第 22 期 総会資料
２０２３年２月１7 日（金）13：30
オンライン総会（Web 会議システム Zoom 利用）
目 次
１ ２０２２年度 事業報告 ･････････････････････････････････････････････････
第１部

1

事業概要 ･････････････････････････････････････････････････

1

１．本部 ･････････････････････････････････････････････････

1

２．委員会 ･･･････････････････････････････････････････････

2

３．部会 ･････････････････････････････････････････････････

8

４．研究会 ･･･････････････････････････････････････････････

11

５．支部 ･････････････････････････････････････････････････

22

会計報告及び会計監査報告 ･･････････････････････････････････

34

２ ２０２３年度 事業計画(案) ･････････････････････････････････････････････

40

１．本部・計画 ･･･････････････････････････････････････････

40

２．委員会・計画 ･････････････････････････････････････････

40

３．部会・計画 ･･･････････････････････････････････････････

44

４．研究会・計画 ････････････････････････････････････････

45

５．支部･計画 ････････････････････････････････････････････

51

３ ２０２３年度 予算（案） ･･･････････････････････････････････････････････

56

第２部

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ ２０２２年度 事業報告
第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 578名
２）正会員・団体・・・・・・・・・

27社 （合計 605正会員／2022年12月末現在）

2022 年度は、2021 年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大が影響を与えた年であった。このような状況下、当協会の活動は制約を受けながらも、オンライン会議やウェビナーによるオンラインセミナーの開催などにより、計画した事業活動を確実に実施してきた。役員改選にあたり 3 月の理事会で新会長として、松枝憲司理事を選任した。
2022 年 4 月からは経済産業省が実施する「システム監査基準・管理基準の改訂プロジェクト」に、システ
ム監査学会や日本内部監査協会と共に参画し、改訂原案の作成に取り組んだ。また 8 月には会員向けアンケー
トを実施し、会員の協会に対する意見を収集した。アンケート結果から見えた課題等については、2023 年度の協会活動の計画に取り込んでいくこととした。
システム監査に関連する基準の IS（国際規格）化について、当協会は 2011 年以来一貫して IS 化作業を支援してきたが、2022 年 1 月に「ISO/IEC38503：2022（IT ガバナンスのアセスメント）」として正式に発行された。引き続き 2022 年度は、ISO/IEC38500(IT ガバナンス)の改訂や ISO/IEC38503：2022 の JIS 化等を支援してきた。
また、公認システム監査人認定事業の充実に努め、公認システム監査人認定者の増大、公認システム監査人の活躍の場の拡大などに、従前に引き続き力を入れた。
個人入会者は 18 名（2021 年度 24 名、2020 年度 31 名）、団体入会は、2 社（2021 年度 0 社、2020
年度 0 社）と入会実績は減少した。会員資格の継続者のうち、終身会員総数は累計で 34 名となっている。また、“定年を迎えて”、“システム監査業務から離れたので”などの理由による退会が増えているが、2022 年度の退会者は 30 名（2021 年度 37 名、2020 年度 39 名）となっている。退会者 30 名のうち、除名者が 5 名（2021 年度 6 名、2020 年度 10 名）と 2021 年度よりも除名者を含めた退会者は減少している。なお、会費を完納されて退会される比率が維持されている。一方、団体会員の退会は 1 団体あった（2021 年度 2 社、
2020 年度 0 社）。会員規程第 3 条（会費納入期限）に基づき、年度末（12 月末）までの 1 年間を納入期限としたことが浸透し、会員が計画的に退会を選択されるようになり、会費督促や、経理処理の事務処理負荷軽減に寄与する結果となっている。
2023 年 1 月 1 日現在、東京都中央区日本橋茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・
東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。なお、2004 年 10 月以来利用してきた日本橋茅場町の共同ビルが老朽化のため、2021 年 9 月に同じ日本橋茅場町内に本部事務所を移転している。
旧事務所：東京都中央区日本橋茅場町 2-8-8 共同ビル（市場通り）6 階
新事務所：東京都中央区日本橋茅場町 2-16-7 本間ビル 201 号室（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活動の諸案件について活発に議論し審議・決定された。
月日
1/13
2/3
3/10

4/14
5/12

審議事項
・第 21 期通常総会資料（事務局）
・役員の総会割分担（事務局）
・事業報告・計画案（事務局/会計）・総会役割分担（事務局
・会長の選任について・副会長の選任について
・事務局長の継続について
・基準委員会設置について →2022 年 5 月度「基準改訂委員会」に変更
・理事役割分担について
・機械振興協会賛助会員退会について
・「岐阜県 IoT コンソーシアム」団体会員入会について（中部支部）
・有限会社 インターギデオン休業に伴う改定について（認定委員会）
1

6/9
7/14
8月
9/8
10/13
11/10
12/9

・審議事項なし
・審議事項なし
休会・審議事項なし
・審議事項なし
・審議事項なし
・会費未納の事由による会員除名処分（事務局）
・2023 年度会計予算案（会計）（３）事務局
事務局(斉藤茂雄事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員管理システムの会員データ管理、及び協会全体の事務処理の効率化に取り組んだ。
会費については、会費納入期限を 2 月末とし、2015 年度以来、3 月に未納者への会費督促メールを発信
し、6 月に督促状を発送している。例年この後の入金フォローとして役員全員が協力して、電話による状況確認に加えて、会費お支払いをお願いする作業を行ってきたが、未納者が減少してきたことから 2021 年度
以降は中止している。なお、会費請求書には、「会員サイト」へのログイン ID を記載し、会員自身が、年会費の支払い状況を確認し、また住所変更等の訂正を行っていただくよう案内している。
また、2021 年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、2022 年も 100 名を超える寄附者からのご協力をいただき、認定 NPO 法人の更新要件であるパブリック・サポート・テスト基準（広く市民からの支援を受けているかの判断基準）を維持することができた。寄附者が税額控除の適用を受けるための「寄附金受領証明書」を 2022 年 12 月の会費請求書発送時に同封した。
事務処理については、事務局、委員会、部会、研究会、支部の担当役員の交替にあわせて、各業務の流れを事務局サイト（一般非公開）にて情報共有するなどの効率化を図った。
＞目次

２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） 体制〇委員長：小野修一理事〇メンバー：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２） 活動の概要
2022 年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野理事を主査に、各研究会、部会、委員会、担当の主査をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催、活性化に繋がる施策や会員増強策について組織横断的な検討・意見交換を行うとともに、SAAJ の「ビジョン」の実現に繋げる具体的取組を展開する活動を行った。各支部長からは、メールベースでご意見をいただいた。
2022 年度に行った主な活動は次の通りであった。
1）各委員会・研究会・部会が行っている活動について活性化委員会からの提案などを出し、意見交換を行った。出された意見や提案は、各研究会等の主査が持ち帰り、各研究会等の活動に活かしている。
2）会員の皆さんに協会および協会活動をよく知っていただき、研究会等に参加してもらう機会を作ることを目的とした「会員向け活動説明会」を、2022年度も実施した（2022/10/29）。新型コロナウイルス
感染症感染防止のために、2021年度に引き続きオンライン形式で開催し、全国から60人を超える会員が参加した。アンケートに対する回答から高い満足度の得られたことが分かり、全国に所在する会員とのコ
ミュニケーション向上の意義が果たせたと考えている。また、今回の説明会では、同時期に行っていた「会員向けアンケート」の中間とりまとめ結果について、説明および参加者との意見交換の場を設けた。
3）会員の協会活動についての満足度、問題意識、要望事項などを収集し、分析を行い、協会活動に対する課題の抽出に繋げる目的で、全会員を対象にアンケートを実施した。
・Goolgle フォームを利用したアンケートの作成：2022 年 6～7 月
・アンケートの実施（Web 回答）：2022 年 8 月 ※最終的に 158 名の会員から回答をいただいた。
2

・アンケート回答結果の集計、グラフ化、回答結果の分析：2022 年 9～10 月
・回答分析結果から見た協会活動の課題の整理：2022 年 10～11 月
・理事会への報告：2022 年 11 月度理事会（中間報告）、12 月度理事会（最終報告）
・協会ホームページを通じた会員へのフィードバック（パスワード付）：2022 年 12 月
アンケート回答結果から見えた課題については、各担当委員会・研究会・部会の活動計画に反映すべき事
項は盛り込み、実現を図ることとした。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２） 活動の概要
１）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ は、2022年度に以下の部門からの要請で、委託先に合計35回（月平均2.9回、2021年33回平均２.8回、2020年35回平均2.9回、2019年43回平均3.6回、2018年43回平均3.6回、2017年45回平均3.8回、2016年64回平均5.4回）のサイト掲載を依頼した。
イベントはオンライン開催が定常化し、月例研究会の案内は予定を4～６ヶ月先まで公開した後、開催１ヶ月前を目安にPeatix申込開始の案内を更新掲載しており、参加者も予定を立てやすくなったこともあ
り、集客効果が向上している。近畿支部では10回の研究会案内を掲載し活発な活動を示しているが、他の部門および他の支部のHPの利用は進んでいない。事務局では会報投稿フォーマットの更新、月例研究
会手順書の情報共有、活性化委員会アンケート公開などの対応で、74回（2021年度56回、2020年度47
回、2019年度28回、2018年度35回、2017年度16回、2016年度9回）の掲載を行った。
2022 年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

回数
4回
4回
3回
2回
3回
5回
3回
3回
2回
0回
3回
3回

合計

35 回

HP 掲載依頼部門（委託先作業）
月例、認定、研修、近畿
月例 3、研修
月例、近畿 2
事例研、近畿月例 2、認定
月例 2、認定、近畿 2認定、CSAF、事例研、
月例、研修、近畿
月例、近畿―事務局、月例、近畿
認定 2、近畿
月例 12、近畿 10、認定 6、研修 3、事例研 2、事務局 1、CSA1

2021 年
6回
4回
3回
1回
1回
1回
3回
3回
4回
3回
2回
2回

2022 年事務局作業
6回
8回
8回
7回
8回
5回
8回
2回
10 回
3回
4回
4回

2021 年
3回
4回
5回
10 回
4回
2回
2回
3回
4回
4回
10 回
5回

33 回

合計 74 回

56 回

２）事務局サイトでは、以下のコンテンツを公開若しくは限定公開している。
・総会資料 第 1 期（2002 年 2 月）以降
https://www.saaj.jp/04Kaiin/0302SokaiShiryo/03sokaiSiryo.html
・会報 No1（1988 年 2 月号）以降

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

・月例研究会第 1 回（1988 年 3 月）以降

https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

・役員用の様式（役員限定）
・事務局業務マニュアル（事務局限定）
・6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック V1」様式集（V1 購読者限定）
・6 ヶ月で構築する「PMS ハンドブック V2」様式集（V2 購読者限定）
・「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」読者限定サイト
３）メールアドレス、メーリングリストの運用について
・saaj.or.jp ドメインのメーリングリスト：会員の連絡先情報を自動的に反映
3

・saaj.jp ドメインのメールアドレス：役員の希望者に発行
・saaj.jp ドメインのメーリングリスト：希望する部会、研究会用に設定＞目次

２．3．基準改訂委員会（１） 体制〇委員長：松枝憲司会長

副委員長 小野修一理事、三谷慶一郎副会長〇メンバー：栗山孝祐、佐伯 徹、田中 勝弘、豊田諭、力利則、野嶽俊一、原善一郎、松尾正行（２） 活動の概要
１）基準改訂委員会設置の目的
2022 年度に経済産業省が実施する「システム監査基準・管理基準（2018 年版）改訂プロジェクト」に当協会も参画するため協会内に本委員会を設置した。
2)基準改訂の方針
システム監査基準、管理基準ともに、What（目的等）を記述した基準と How（着眼点や方法等）を記述したガイドラインに分けて作成する。
3)改訂プロジェクト全体の体制
・経済産業省サイバーセキュリティ課
・システム監査基準：日本内部監査協会、日本会計士協会
・システム管理基準：システム監査学会、日本システム監査人協会
４)活動実績・SAAJ の委員会：4/4（キックオフ＆分担決定）、4/19 原案検討方針等各自原案検討
・システム管理基準 IT マネジメント G 全体会議：5/9、6/6、6/27、7/18、8/8、9/1、9/28、10/18、11/30（基準＆ガイドライン原案作成）
・システム管理基準 IT ガバナンス G：4/28、5/24、6/21、7/20、8/23、9/22、10/25、11/24、12/22（基準＆ガイドライン原案作成）
・システム監査・管理基準合同 WG 委員会：10/17、12/12
・システム監査に関する検討会（外部委員を含む）：10/5、12/19
・システム監査基準・管理基準パブコメ原案提出：2023/1/10＞目次

２．4．推薦制度運営委員会（１） 体制
〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

三谷慶一郎

（２） 活動の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。

（３）活動状況2022 年度は、推薦委員会からの推薦は 1 件あった。また、行政機関、地方公共団体等より委員等の推薦を依頼される場合や外部団体のシステム監査人募集等に協力する場合があり対応を行った。
＞目次

２．5．認定委員会（１） 体制
〇委員長

：舘岡均
4

〇メンバー：副委員長 斉藤茂雄、常任委員 豊田諭、 委員（理事）（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
2022 年度の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下の通りである。
１）公認システム監査人は、春期7名、秋期10名で年度の合計17名
２）システム監査人補は、 春期4名、秋期0名で年度の合計4名
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 21 名であった（2021 年度 23 名）。公認システム監査人は 2022 年度合計 17 名であった（2021 年度 23 名、2020 年度 17 名）。この結果 2022 年度末の累計では、公認システム監査人が 335 名、システム監査人補が 55 名、合わせて 390 名となり、累計は微減となっている。
面接審査は、コロナ禍であったが例年通り春期は 5 月、秋期は 11 月に実施し、東京地区２回、中部地区１回、近畿地区 1 回で実施した。1 組 2 名で実施する面接審査には、経験を積んだ面接委員の応援を得た。

（３）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2002 年度、2003 年度、2005 年度、2006 年度、2008 年度、2011 年度、2013 年度、2015 年度、2017 年度、2019 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の更新を実施した。公認
システム監査人の更新対象者は 224 名で更新者は 200 名、更新率は 89.2%であった（2021 年度
87.5%）。公認システム監査人の更新率は、2018 年度から 2022 年度まで約 90%前後に高く保持されている。また、システム監査人補の更新対象者は 35 名で更新者は 27 名、更新率は 77.１%であった（2021 年
度 89.2%、2020 年度 78.0%）。昨年よりは低いものの例年と同程度に保持できた。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、使用しないよう協力をお願いした。

（４）公認システム監査人認定制度の特別認定制度改定後のフォローアップ
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定している。新たな所有資格（情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、QMS 主任審査員／エキスパート審査員、公認情報セキュリティ監査人／主任監査人）を加えて、特別認定制度を 2017 年 6 月 8 日に改定した。
その結果、2022 年度新規認定者（公認システム監査人およびシステム監査人補）合計 21 名のうち、特別認定制度改定で加えた対象資格保有者は 1 名（内部監査人１名）であり、制度改定で加えた対象資格保有者の比率は 5％（2019 年度は 31％、2020 年度は 24％、2021 年度は 26％）であり、例年と比較して減少している。

（５）2022 年度システム監査人補から公認システム監査人への格上げについて
2022 年度は、実際に活躍しているシステム監査人補から公認システム監査人への格上げを勧奨して合計 10名（春期 4 名、秋期６名）となり、新規の公認システム監査人に占める格上げ者の割合は 58.8％（2021
年度 17.3%、2020 年度 11.7%）で、例年に比較して著しく多くなった。

（６）教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行った。
2021 年度の特別認定講習機関は、有限会社インターギデオン、情報システム監査株式会社の２社であったが、2022 年 4 月からは有限会社インターギデオンが休業となり、情報システム監査株式会社 1 社となった。これに伴い緊急対応として、認定委員会が教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行った。
＞目次

２．6．CSA 利用推進グループ（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、佐伯徹、大西智（オブザーバ）（２） 活動の概要

5１）CSA利用推進グループの活動は2006年度から開始した。2022年度も従来の活動を踏襲し、CSAフォー
ラムの企画・開催を行った。
２）CSAフォーラムは、CSA・ASA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として開催してきている。2022年度はZoomウェビナーを利用し、第38回及び第39回を開催した。オンラインセミナーにより全国から参加が可能となり、好評を得たが、コンセプトであるフェイスtoフェイスの交流の工夫が課題である。
３）例年実施している法人部会実施の自治体向けDMでの「CSAを入札条件に入れる依頼文」の送付は、自治体が新型コロナウイルス対応で繁忙と推測し、取りやめた。

（３）活動の目的「CSA のプレゼンスを高める。CSA の社会的な評価や価値を高める。CSA の社会的な認知度を上げる。
CSA になって良かったと思ってもらえる。CSA 認定の付加価値を高める。CSA が社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。

（４）CSA フォーラム活動
2022 年度の開催内容は次表の通りであった。オンライン開催であり、全国の CSA・ASA の方々にご参加いただいた。
月日
8/18

開催回
第 38 回

12/19

第 39 回

テーマ
JR 東海グループでのシステム監査の経験を踏まえた、「システム監査人のあるべき姿」についての考察
保証型システム監査の実践～システム監査業務のさらなる深化に向けて～※参加者に講師含む
講師
参加
浅野卓 氏
71 名
浦上豊藏氏、金子力造氏
鈴木章彦氏、田崎竹雄氏
松田貴典氏

76 名

＞目次

２．7．教育研修委員会（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：戸室佳代子、越野雅晴、大石正人（２） 活動の概要
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施ス
ケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。
なお、本年度は、講習実施機関１社が営業を休止したため、講習実施機関は 1 社となっており、これに伴って、講習実施回数も激減する結果となった。

（３）特別認定講習の概要
公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems
Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人認定制度（https://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（４）特別認定講習の実施状況
講習コース
１）論文・プレゼンテーションコー
ス（1 日コース）
２）システム監査に関する知識コース（2 日コース）（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）
2022 年度実績
受講修了者数2021 年度実績
実施場所：実施月
実施回数
修了者数
1回
1名
１回
１名
東京０回
大阪１回：10 月（オンライン１回を含む）
１回
１名
東京０回
大阪１回：10 月（オンライン１回を含む）
０回
０名

6

3回

５名
５名

３）情報システムに関する知識コース（2 日コース）
計

2回
２回

２名

6回

11 名

（５）運営管理状況
１）実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行となった。（なお、講習実施機関では、初回の成績未達者に対して再テストが実施されている）
２）実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によっても変動するが、2022年度
は、実施回数は4回減の2回、受講生数は9名減となり、受講生数の減少がみられた。
３）新型感染症が猛威を振るうなか、これまでの対面式講習に加えて、オンライン形式による講習が取り入れられ、受講者の居住地にとらわれずに受講することが実現された。
＞目次

２．8．月例研運営委員会（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭 億谷和彦〇メンバー：麻生秀明 永井孝一 細川健一 柳田正〇アドバイザー：木村裕一 三谷慶一郎（２） 活動の概要
コロナ禍がおさまらない中、地方や都内以外に在中の会員を中心にオンライン開催を希望する意見が多く、オンライン開催を基本に、年 10 回の月例研究会を開催した。また、オンライン開催を継続することを踏まえ、一昨年構築したオンライン開催の活動体制について運営の品質向上とバックアップ体制を構築した。
（３）開催報告
回

開催日

264

2020 年 「月例研究会」開催実績 テーマ／講師

開催形式

申込人数

1/19 アジャイル開発のモデル契約書のご紹介（水） 株式会社東京証券取引所 IT 開発部・情報システム部長 山森 一頼氏

オンライン

108 名

265

3/4 子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク（金） 岡崎女子大学 子ども教育学部 講師 花田 経子氏

オンライン

108 名

266

ニューノーマル時代のシステム監査
4/18
株式会社 NTT データ経営研究所 執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント（月）
三谷 慶一郎氏（SAAJ 副会長）

オンライン

122 名

5/18 「令和 3 年改正個人情報保護法」について（水） 個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 當舎 修氏

オンライン

167 名

268

6/15 JUAS「企業 IT 動向調査 2022」の結果からみる、デジタル経営の分岐点（水） （財）日本情報システム・ユーザー協会 シニアマネージャ 山畔 秀雄氏

オンライン

118 名

269

「情報システム・モデル取引・契約書」第二版 セキュリティ仕様の概要と合理的
7/13
な統制の在り方（水）
一般社団法人ソフトウェア協会理事 Software ISAC 共同代表 板東 直樹氏

オンライン

114 名

270

9/2 ISMAP の現状について（金） 有限責任あずさ監査法人 IT 監査部パートナー 山口 達也氏（SAAJ 理事）

オンライン

151 名

271

スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化
10/7
株式会社スクウェア・エニックス ブロックチェーン・エンタテインメント事業部（金）
事業部長 畑 圭輔氏

オンライン

109 名

272

11/4 IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント
オンライン（金） 株式会社 NTT データ経営研究所 エグゼクティブ・スペシャリスト 三笠 武則氏

148 名

267

7

273

DX 時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について
12/12 総務省消費者行政第二課 小林 央典氏（月） 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 島岡 政基氏
株式会社資生堂 情報セキュリティ部マネージャー 藤井 正浩氏
JIPDEC 電子情報利用研究部主査 恩田 さくら氏

オンライン

139 名

申込人数は年間 1,284 名（2021 年度：1,189 名）、平均申込人数は 128 名（2021 年度：118
名）と、オンライン開催に切り替えたことで会場開催時を上回る結果となった。また、会員以外の方の参加も平均 23.5％で 2021 年度 24％と同等であった。結果として、会員の参加率が向上している。
（２）活動の概要にも記述したが、受講アンケートでは、会員・非会員問わず、オンライン開催を希望するご意見が多く、オンライン開催を継続したことで会員の参加に貢献できたことが窺われる。
※上表では 2020 年度までは参加人数を表記していたが、オンライン開催の運営上、参加費が前払いとなるため、2021 年度からは申込人数を表記している。
（４）講師について
講師の方々の所属は、官庁 3 名、行政法人 3 名、民間 4 名、大学 1 名、SAAJ2 名と、各分野での第一人者の方々に来ていただけた。
（５）2022 年度の取り組み
１）2021年度に構築したオンライン開催の活動体制について、月例研究会当日のバックアップ体制を構築
し、不慮の事態への備えを整備した。
２）アンケート結果と講師テスト接続の状況を検討し、運用面の効率化、改善を行い、運営マニュアルを改定した。講師テスト接続とミーティングは継続して実施している。次年度も継続する。
３）2021年度に作成した書式と段取りをもって講師に交渉し、部分的に提供不可はあったが全10回とも
Zoomの録画提供をご許可いただき、支部へDVDを配布した。
＞目次

３．部会
３．１．会報（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、越野雅晴〇メンバー：金田雅子、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２） 活動の概要「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会メンバーで編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。

（３）会報部会の概要
会報は、1988 年 2 月に No1 号が発行された。当時は、隔月発行で紙面にて会員に郵送していたが、会報の利便性を考慮し、2009 年 6 月（No108 号）から電子版発行に切り替えている。さらに 2017 年 11 月に、紙面で発行した会報を第 1 号から PDF 化し、会報バックナンバーとして、過去に発行された会報をすべて閲覧可能とした。このことにより SAAJ30 年の歴史が見えるようになった。
2011 年から会報の月次発行を実現するとともに、タイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、会報編集委員の思いを込めて、会報の年間テーマを選定して投稿を呼びかけてきた。2021 年度の年間テーマは「時代の変化とシステム監査」とした。システム監査の領域が広がる中、進化の階段の一つ上の段に上がった、次の時代になった、という意味も踏まえて設定した。より多くの方からより多く投稿いただきたくテー
マを設定してきているが、テーマを設定することで自由な投稿を抑制してしまうことも懸念されるので、テーマ以外の投稿も大歓迎である旨を記事の募集時にアナウンスしてきた。

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会報は、特定刊行物として No1 号から国立国会図書館へ納本され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「めだか」記事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっており、誹謗中傷
でないかぎり誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、
会員番号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにすることで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものとなっている。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容の記録ともなっている。

（４）2022 年に発行した会報の内容
会報の編集作業は、10 名の編集委員が毎月交替で行っている。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し、引き継ぎに漏れがないように取り計らっている。また随時、会長、各副会長、各支部長からのサポートを受けている。2022 年 1 月号（2021 年
12 月 25 日発行)から 2022 年 12 月号（11 月 25 日発行)の間に投稿されたものは以下のとおりである。
１）巻頭言
毎月、会長及び副会長から持ち回りで投稿していただいている。
1 月号：小野修一 （会長） 【新型コロナウイルス感染拡大防止における IT 活用に注目の目を向ける】
2 月号：松枝憲司 （副会長）【継続は力なり】
3 月号：三谷慶一郎（副会長）【DX の定義とシステム監査】
4 月号：安部晃生 （副会長）【会報の年間テーマ「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」】
5 月号：荒町弘（副会長）【この変化の時代にシステム監査が目指すもの】

6 月号：斉藤茂雄 （副会長）【「CSA レポート・体験記」が公開されています】
7 月号：斎藤由紀子（副会長）【学術研究分野における個人情報保護】
8 月号：舘岡均（副会長）【CSA／ASA 制度発足 20 年における今後の期待】

9 月号：野田正勝 （副会長）【システム監査人の育成について】
10 月号：三谷慶一郎（副会長）【VUCA 時代のシステム監査】
11 月号：安部晃生 （副会長）【この変化の時代にシステム監査が目指すもの ― サイバーハイジーン ―】12 月号：荒町弘（副会長）【セキュリティ対策の実効性が一層求められる時代】

２）投稿記事編集委員
No.2502022/1 月号
竹原豊和【めだか】（めだかネーム）【時代の変化とシステム監査 ‐初春-】（空心菜）

No.2512022/2 月号
豊田諭【時代の変化とシステム監査 ‐ ロボット‐】（空心菜）No.2522022/3 月号
竹原豊和【時代の変化とシステム監査 ‐ 隠されたもの ‐】（空心菜）9

記名投稿
投稿【決済システムの信頼性確保に向けて】
会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（1） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿 【 基礎自治体における IT ガバナンス監査
考 】 ―（第５回）模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性の提案― CIO 補佐官経験者
投稿【万一に備える～セキュリティインシデント即応体制整備に向けたシステム監査の役割期待】
会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（2） 会員番号 1644 田淵隆明
【エッセイ】結界
会員番号 0707 神尾博
投稿 【消費者からの信頼を獲得し、企業価値向上につなげる「プライバシーガバナンス」】 経済産業省 商
務情報政策局
情報経済課 課長補佐 小松原 康弘 課長補佐 野村 至
投稿 【銀行の勘定系システムは生き残れるのか】
会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（3） 会員番号 1644 田淵隆明

No.2532022/4 月号
柳田正【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 武家政治のはじまり ‐】（空心菜）【ISO38503 発行に関して】（幸太郎）

No.2542022/5 月号
山口達也【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 生き物とは ‐】（空心菜様）

No255
2022/6 月号
安部晃生【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 梁塵秘抄 ‐】（空心菜）

No.2562022/7 月号
金田雅子【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 資本主義の方程式 ‐】（空心菜）No.2572022/8 月号
越野雅晴【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ ウクライナ ‐】（空心菜）

No.2582022/9 月号
坂本誠【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ MMT ‐】（空心菜）

No.2592022/10 月号
竹原豊和【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 成長と成熟 ‐】（空心菜）

No.2602022/11 月号
辻本要子【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ 成長と成熟 -】（空心菜様）

No.2612022/12 月号
豊田諭【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの ‐ この国のかたち ２ -】（空心菜）【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望 ～ブルシット・ジョブ編～ 会員番号 0707 神尾博

投稿 【サイバー空間にもストレステストを】
会員番号 436 大石正人

【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（4） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【銀行勘定系システムの共同化～古くて新しい課
題】 会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（5） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【『ポストモーテム』を読む～異例事態を「振り返る」ことの大切さ】 会員番号 436 大石正人
【時事論評】RPA 導入裏マニュアル 2
会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（6） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【不便益とシステム監査】
会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（7） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【重要インフラ事業者の社会的責任と利用者のリ
スク管理】 会員番号 436 大石正人
【エッセイ】施餓鬼会 会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（8） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【第三者委員会設置は内部統制の敗北ではないのか】会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（9） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【 理想的には先回りー最悪の事態を避けるための監査の役回り 】 会員番号 436 大石正人
【 エッセイ 】毒瓜 会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（10） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【デジタル給振とリスク管理の重要性】
会員番号 436 大石正人
【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（11） 会員番号 1644 田淵隆明
投稿【システム監査の想定範囲を少しはみ出して】
会員番号 436 大石正人
【 エッセイ 】円空仏 会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための、法律・会計再入門（12） 会員番号 1644 田淵隆明
【 書評 】『保証型システム監査の実践』（同文舘出版）～システム監査業務のさらなる深化に向けて～
会員番号 2581 斉藤茂雄

３）「本部報告」と「支部報告」【本部報告】（会報掲載順で、報告のあった部会・研究会等）。
・月例研究委員会：10 件

・活性化委員会：1 件

・CSA 利用推進グループ：1 件

・SAAJ 事務局

：2 件

【支部報告】（北から南の順で、報告のあった支部）
・北海道支部：1 件

・北信越支部

：4 件

・近畿支部

：2 件

（５）2022 年の会報アワード
会報アワードは編集委員の選考によって下記から選定し、通常総会において発表する。
「めだか」「記名投稿記事」「本部報告」より各 1 件、「支部報告」より 2 件を選出する予定である 。
＞目次
10

３．２．法人部会（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、矢野一男、佐々野未知、松井秀雄、
浦上豊蔵、鈴木章彦、勝部武樹、佐藤聡美（２） 法人部会活動の目的
法人部会は、システム監査を業とする企業、およびシステム監査を実施し情報環境の健全化を図ろうとする企業が、協力して活動することによって、システム監査の普及・啓発を図ることを活動の目的としている。
またこのような活動を通して会員企業の事業の発展に寄与することを目的としている。

（３）法人正会員 27 社（2022 年末現在）
１）入会：2社
２）退会：1社（４）活動内容
本年度もコロナ感染防止対応のため、引き続き多くの活動に制約を受けることとなったが、これまでの対応の定着化も図られて安定した活動を展開すると同時に、新たな対応へ向けての具体的な作業を引続き継続した。
また、法人部会の本来の目的である情報交換機能を改めて認識し、定例部会において作業関連の話とは別に情報交換の時間をしっかりと確保することを念頭に置いた部会運営を実施した。
１）定例部会を、原則毎月第2火曜日（除く2月、8月）に開催することとし、計8回開催した。
2022 年：4/12、5/10、6/14、7/12、9/13、10/11、12/13 2023 年：1/10
なお、部会の特性上、主査を含む参加者のほとんどが現業を持っている状況の中、主査の業務都合により休会とせざるを得なかった月が 2022 年度も 2 月分発生しており、今後の部会運営上の課題として引続き改善策検討を進める。
２）コロナ感染防止対応として定例部会をオンライン開催し、Zoomを利用したオンライン定例部会を定例的に開催した。一方で部会の目的の１つである部会参加者の懇親推進については、定例部会後の懇親会の開催も検討したものの、今年度においては社会情勢を勘案、見送りとなった。
３）「関東地区活動説明会」にて法人部会の紹介を行った。
４）情報セキュリティセミナー改定に向けた具体的な検討・作業を実施した。（継続実施中）
５）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
＞目次

４．研究会
４．１．システム監査事例研究会（１） 体制
〇主査

：野田正勝

〇メンバー

：12 名（2022 年 12 月現在）

（２） 活動の概要
１）事例研究会定例会
・開催日：原則毎月第一水曜日 20:00～22：00
・開催場所 オンライン
・内容： 12 回開催 延べ出席者数 91 名
1
2
3
4

開催月日

参加人数 内容

1 月 12 日
2月2日
3月2日
4月6日

6名
7名
7名
4名

システム監査普及サービスの監査調書の検討
システム監査普及サービスの監査報告書の検討
システム監査普及サービスの監査報告会の振り返り
システム監査普及サービスの振り返り、第 39 回システム監査実務セミナー
について
11

5

5 月 11 日

6名

6

6月1日

6名

7
8

7月6日
8月3日

7名
10 名

9

9月7日

8名

10

10 月 5 日

10 名

11
12

11 月２日
12 月 7 日

11 名
9名

システム監査技術向上の検討①金田氏報告「調査時のインタビュー準備について」
システム監査技術向上の検討②荒木氏報告「民法改正に対応した情報システ
ム・モデル取引・契約書について」
システム監査技術向上の検討③戸室氏報告「システム監査と SW-ENG」
システム監査技術向上の検討④安藤氏報告「＜提案＞中小企業等担当者向け
テレワークセキュリティの手引きﾁｪｯｸﾘｽﾄ（第 3 版）の活用方法」
システム監査技術向上の検討⑤荒添氏報告「DX 推進に伴う内部統制整備／
システム監査／情報セキュリティ監査への考察」
システム監査技術向上の検討⑥田村氏報告「私の経験した最悪のプロジェク
ト」
システム監査技術向上の検討⑦浜崎氏報告「年金組織の情報漏えい事例」
システム監査技術向上の検討⑧明氏報告「AML/CFT 管理の現状と課題」、
2023 年度の活動方針の検討

２）システム監査普及サービス・2021 年度に受注した 1 社（l 社）は、3 月上旬に監査報告書を提出した。
・2022 年度は 3 社より照会があり、1 社の受注をした。
・受注した 1 社（m 社）については、5 月より事前の意向確認や提案を行い 8 月初旬に契約を締結しサービスを開始した。監査チームは９名で組成し、年末に監査調書の作成まで進行した。
・教材化については、2020 年度受注したｋ社の事例をもとに新教材を 2021 年度に完成し、2021 年度の第 38 回システム監査実務セミナーに続き第 39 回・第 40 回でも使用した。
３）システム監査実務・実践セミナー・2022 年度は実務セミナー4 日間コースを 2 回開催した。実践セミナー2 日間コースは開催の目的を再考しているため開催を見合わせている。1996 年から実践・実務セミナーは通算 73 回の開催実績（中止含む）となった。
・実務セミナー4 日間コースは、9･10 月開催の第 40 回セミナーでは対面を基本としながらも、オンライ
ンとのハイブリッド開催もできるよう準備をして臨んだ。また、第 39 回、第 40 回ともに、zoom によるドキュメント共有を活用、新型コロナウイルス感染症対策としてパーテションの設置などを行っての実施となった。
通算

2022 年開催日

参加人数

1

第 72 回

6/18・19、
7/9・102

第 73 回

9/24・25
10/8・9

受講者 6 名講師 3 名講師補 1 名受講者 4 名、講師 2 名講師補 1 名内容
第 39 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京市ヶ谷 市ヶ谷健保会館
第 40 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京市ヶ谷 市ヶ谷健保会館

４）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 2 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり開催ができなかった。
通算2022 年開催日

参加人数

内容

開催なし

＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、福田敏博、竹原豊和、
麻生秀明、永井徳人、柳田正、有地博幸、姥貝賢次、
佐々木訓（東北支部）、小林弘幸（北海道支部）、杉山重人（中部支部）、
浅野卓（中部支部）
米川敦 (アドバイザー)〇オブザーバ ：仲厚吉、櫻井俊裕、中山孝明、山口達也、佐藤雅英（東北支部）、他（２） 活動の概要
122022 年度は新メンバーを加え、2021 年度を継承して活動を進めた。
１）活動の進め方
・新型コロナウィルス感染対策におけるテレワークの導入、デジタル庁の新たな設置、DX の推進等な
ど、デジタル化および適用分野は急拡大している。すなわち、システム監査の対応すべき領域、業種、技術が進展しており、監査のリスクと対策の再認識、ルールの見直しが求められている。また、従来からセキュリティ事故やサイバー攻撃が続いており、大規模な被害が発生している。このような状況下で、当研究会では、IT および応用分野、セキュリティ等に係る現状と動向について、範囲を広げて調査して俯瞰的に把握し、課題等について整理し、あるいは個別テーマとして研究し、これらを通じてシ
ステム監査／情報セキュリティ監査に役立てることを目的として活動を進めた。
---各メンバーが IT および応用分野、セキュリティ等について、各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれにおいてトピックスを見つけ、あるいは現状と動向を調査し俯瞰的に把握して、システム監査／情報セキュリティ監査に役立てる。
---さらに現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄って、課題等を整理する。
---これらを基に、各メンバーの得意分野あるいは興味を持つテーマをコアにして、「個別の研究テー
マ」を適宜に定めて研究活動を進める。
---各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
---必要に応じて、テーマに詳しい知見者（他団体、SAAJ 会員など）に参加頂いて活動レベルの向上を図る。
---CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。
２）2022 年度のトピックスおよび動向調査
活動実績は、“５）2022 年度の定例研究会活動実績”に記述しており、簡単に整理すると次のようになる。
・情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改定の動向調査については、「情報セキュリ
ティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」改訂第 2 版公表、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第 3 版）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セ
キュリティ監査に関するガイドライン改定」、「ISMAP-LIU クラウドサービス登録規則」等がある。
・サイバーセキュリティ戦略、情報セキュリティに関連する白書、については、「サイバーセキュリティ 2022」、「白書関連（情報セキュリティ白書、情報通信白書、科学技術・イノベーション白書）」、等がある。
・コンピュータウイルス、不正アクセス、脆弱性情報などについては、「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読む FAQ」、「マルウェア Emotet の感染再拡大に関する注意喚起(更新)」、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」、「サイバー攻撃を受けた組織における対応事例集」、「ビジネスメール詐欺事例集」、「MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ 10」、等々がある。
・重要インフラのセキュリティについては、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリ
ティ対策ガイドライン Ver 1.0」、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」等々がある。
・DX 関連については、「DX 実践手引書 IT システム構築編」、「DX 時代における企業のプライバシ
ーガバナンスガイドブック ver1.2」等がある。
・網羅性をもった動向把握には「JIPDEC インフォメーション」も活用した。
３）個別の研究テーマ「金融機関の監査」、「サイバー保険」、「2022～23 年のサイバーセキュリティに関する主要な仮説」、「システム子会社の業務に対する内部監査のあり方に関する調査結果」、「半田病院ランサムウ
ェア被害の考察」、「T 商工会議所調査概要」、「アフターコロナの情報セキュリティを考える」、
13

「ISO/IEC 27002:2022 改正内容」、「メタバースのセキュリティ」、「トレンドマイクロ ランサ
ムウェアスポットライト：Black Basta」等々など、アドバイザー、地方のメンバー、本部メンバーの注力によって、例年よりも多くのテーマについて活動がなされた。さらには、「情報セキュリティ白書
2022」 ブックレビューを毎月実施して、情報セキュリティについての動向を把握している。
４）定例研究会
・定例研究会は月 1 回（原則、最終週の平日）18:30～20:30 に開催した。SAAJ 協会事務所でのリアル会議＋Web 会議、にて実施した。
５）2022年度の定例研究会活動実績
月日
1/26

開催回
第1回

2/22

第2回

3/29

第3回

4/21

第4回

5/31

第5回

テーマ
＜2022 年度活動方針＞- 2022 年度活動方針、計画、役割／担当、活動スケジュール概略、etc を検討＜トピックス＞- 2022 年の情報セキュリティ十大トレンド（JASA）- 2021 セキュリティ十大ニュース（JNSA）- 侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読む FAQ（JPCERT/CC）- サイト訪問者の PC を無断使用して仮想通貨をマイニングした事例＜トピックス＞-「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」（IPA、1 月 27 日）-「情報セキュリティサービス基準」及び「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」改訂第 2 版公表（経産省、1 月 31 日）-「国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向
レポート 2022」の公開（IPA、2 月 18 日）-「ウクライナにおけるサイバー攻撃」＜個別の研究テーマ ＞-「金融機関の監査」 （アドバイザー 米川敦氏）＜トピックス＞-「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査 に関するガイドライン 改定」（総務省、3 月 25 日）-「プライバシーガバナンスに関する調査結果」(経済産業省・総務省 3 月 18 日 )-「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.2」（経済産業省・総務省、2 月 18 日 ）-「マルウェア Emotet の感染再拡大に関する注意喚起(更新)」（JPCERT/CC、3 月 14日）-「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」（NISC、3 月 24 日）-「自治体かたった不正メール」＜個別の研究テーマ ＞-「ISO/IEC 27002:2022 改正内容 V2」＜トピックス＞-「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」（総務省、3 月 30 日）-「無人航空機分野 サイバーセキュリティガイドライン」（経済産業省/NEDO、３月 31 日 ）-「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（警察庁/総務省/経済産業省、4 月 7 日）-「組織における内部不正防止ガイドライン第 5 版」（IPA,2022 年 4 月 6日）<個別の研究テーマ>- NIST.IR.8374 [Ransomware Risk Management:A Cybersecurity Framework
Profile」- ウクライナを巡るサイバー戦争- ISO の組織的活用に関するアンケート調査について＜トピックス＞-「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」（総務省/経済産業省/警察庁/NISC、4 月 20 日）-「サイバー攻撃を受けた組織における対応事例集」（NISC、4 月 26 日）-「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第 3 版）」（総務省、5 月 27 日 ）-「サイバー攻撃集団コンティに関する記事」<個別の研究テーマ>
14

6/30

第6回

7/29

第7回

8/31

第8回

9/30

第9回

10/27

第 10 回-「ISMS-PIMS 認証について」-「システム子会社の業務に対する内部監査のあり方に関する調査結果」- セミナー「サイバー保険」講師 米川敦氏（研究会 アドバイザー）＜トピックス＞-「サイバーセキュリティ 2022（2021 年度年次報告・2022 年度年次計画）」（NISC、6 月 17 日）-「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（NISC、6 月 17 日）-「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2022」（総務省、6 月 16 日）-「医療界がサイバー攻撃対策で新組織」（厚生労働省、6 月 26 日）-「ISMAP-LIU クラウドサービス登録規則（案）等に対する意見募集」（NISC 他、6 月 15 日）-「偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～
ニセ・誤情報に騙されないために～」」（総務省、6 月 17 日）-「国民のためのサイバーセキュリティサイト」を全面刷新。（総務省、5 月 27 日）<個別の研究テーマ>-「コンピュータウイルス感染事案の調査報告書紹介」-「ISO IEC 27002 2022 動向」＜トピックス＞-「MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ 10 Vol.3（2022 年 5 月）-「情報信託機能の認定に係る指針 Ver2.2」 及び 「情報銀行におけるプロファイリング
の取扱いに関する議論の整理」（総務省/経済産業省 6 月 30 日）-「2022 年版情報報通信白書」（総務省 7 月 5 日）-「情報セキュリティ白書 2022」 （IPA 7 月 15 日）-「科学技術・イノベーション白書」（文部科学省 6 月 14 日）<個別の研究テーマ>-「2022～23 年のサイバーセキュリティに関する主要な仮説」-「メタバースのセキュリティ」＜トピックス＞-「安定したクラウドサービスの実現に向けて～ISO/IEC 20000 の活用」
(JIPDEC, 8 月 10 日 )-「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2022」（総務省、8 月 12 日 ）<個別の研究テーマ>-「アフターコロナの情報セキュリティを考える」-「メタバースのセキュリティ」-「変革をもたらすツールのガバナンス 」-「半田病院ランサムウェア被害の考察」（解説）-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（第 1 章 1.1 2021 年度に観測されたインシデント状況)＜トピックス＞-「Living off the land というサイバー攻撃の方法論」-「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金事犯被害の急増について」（警察庁 CPA （Cyber Police Agency）9 月 22 日）-「BIPROGY 社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」（個人情報保護委員会、9 月 21 日）-「2022 年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁 9 月 15 日）-「重要インフラ専門調査会 第 30 回会合」（NISC、９月 20 日）<個別の研究テーマ>-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（第 1 章 1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策[1-5])＜トピックス＞-「ラザルスサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について」の注意喚起を公表 （金融庁／警察庁／NISC 10 月 14 日）-「JIPDEC インフォメーション第 224 号（2022 年 10 月 25 日）」-「IPA IT Knowledge Magazine vol.54（2022 年 10 月 2 日）」-「DX 未着手・途上企業のための「DX 実践手引書 IT システム構築編」完成版を公開」（IPA、2022 年 10 月 26 日）<個別の研究テーマ>-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（第 1 章 1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策[6-8])-「T 商工会議所調査概要 221027 」-「トレンドマイクロ ランサムウェアスポットライト：Black Basta」
15

11/29

第 11 回

12/26

第 12 回＜トピックス＞-「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver
1.0」を策定し公表。
（経済産業省、11 月 16 日）-「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS 編）第 3 版」を公表（総務省、10 月 31 日 ）- MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ 10 (2022 年 4 月～9 月)- JIPDEC インフォメーション第 225 号（2022 年 11 月 25 日）---（ISO/IEC 27001:2022 発行）<個別の研究テーマ>-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（第 1 章 1.3 情報システムの脆弱性の動向)＜2022 年度活動まとめ、2023 年度活動方針＞-「2022 年度研究会の活動まとめ、2023 年度研究会活動の方針についての検討」＜トピックス＞-「ビジネスメール詐欺事例集」に事例を追加して公表 (IPA 11 月 29 日)- JIPDEC インフォメーション第 226 号（2022 年 12 月 26 日）<個別の研究テーマ>- ISO/IEC 27001:2022 改正状況（V2）-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（第 2 章 2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況)＞目次

４．３．IT アセスメント研究会（１） 体制
〇主査

：松尾正行

〇メンバー

：松枝憲司、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、山口達也、栗山孝祐、力利則、高桑正人（２） 活動の概要
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行うことを目的に、新たにメンバーを募集して 2016 年 10月に従来の「システム監査基準研究会」から「IT アセスメント研究会」に衣替えし活動している。

（３）研究項目
１）ITガバナンスに関連する事項
a. ISO/IEC 38503（Assessment of the governance of IT）の JIS 化の支援
・2022 年 1 月に発行された「ISO/IEC38503：2022」を JISQ38503（IT ガバナンスのアセスメン
ト）として JIS 規格とするプロジェクトに参画、支援した。
b. ISO/IEC 38507（Governance implication of the use of artificial intelligence by organization）の JIS 化の支援
・2022 年に発行された「ISO/IEC38507：2022」を JISQ38507（AI（人工知能）の利活用が組織のガバナンスに与える影響）として JIS 規格とするプロジェクトに参画、支援した。
c. ISO38500 改訂プロジェクトの支援
・ISO SC40 において ISO/IEC 38500（IT ガバナンス）の改訂プロジェクトに日本における検討メン
バーとして参画した。改訂 ISO38500：DIS（案）について、日本としてのコメント作成等本研究会において検討し支援した。
２）新システム監査基準・管理基準の改訂プロジェクトへの参画等
システム監査・管理基準連絡会議（基準改訂に参画した団体を中心に基準の活用を目的に設けた連絡会議であり経済産業省もオブザーバとして参加している）に SAAJ として参加し、基準改訂検討会、検討会ワーキンググループへ参画、各分野の改訂作業にも参画した。（力・松枝、研究会メンバー）（４）研究会の開催
リモートにより毎月研究会を開催した。
＞目次
16

４．４．個人情報保護監査研究会（１） 体制〇主査：斎藤由紀子

〇副主査

：永井孝一

〇メンバー

：岡田和也、小川京子、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、田口喜久、成田佳應、
林昭夫、道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２） 活動の概要
2022 年度は、2021（令和 3）年 5 月の個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法）の改正により、官民を通じた個人情報保護制度の見直しが行われ、各種法令・ガイドライン等も次々と改正されたことから、個人情報保護監査研究会の活動は、終始、法令遵守の観点から個人情報保護のありかたの確認、意見交換が中心となった。さらに、4 月からプライバシーマーク構築・運用指針に基づいた審査基準が適用開始されたが、10 月に公表された「JIS Q 15001:新規格案」が、構築・運用指針と体系や章立てが全く異なっており、今後 PMS 構築に関してどのように準備をすすめていけばよいか、正式版の規格文書の発行と適用時期を予測しつつ、試行錯誤を重ねているところである。
2019 年 7 月 20 日に発刊した「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（以下「PMS 実施ハンドブック V2」という）の PMS 様式集ダウンロードサイトは、法令・規範の改定や社会状況の変化にあわせて随時更新し、新規 P マーク取得事業者だけでなく、更新申請事業者、P マーク取得コンサルタントの方にも活用いただいている。また、6 か月で構築する「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック
V1」（2014 年 12 月 10 日発刊）の PMS 様式集ダウンロードサイトについても、引き続き V1 読者向けに公開継続している。
2022 年度の定例会は、Zoom によるリモート会議により、毎月第 3 火曜日の 18:30～20:00 に 12 回開催
した。

（３）2022 年の活動状況（定例研究会等開催実績）
2022 年
1/18

参加者
第1回
10 名

2/15

第2回
9名

3/15

第3回
8名

4/19

第4回
8名

5/17

第5回
7名

6/21

第6回
7名

7/19

第7回
6名

テーマ
・2022 年 4 月から運用開始する、「PMS 構築・運用指針対応プライバシーマーク審査
基準」の調査・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集 1 月更新
・「PMS 構築・運用指針対応プライバシーマーク審査基準」調査・「PMS 構築・運用指針」と「PMS 実施ハンドブック V2」への影響調査
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集 2 月更新
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」告示
・SAAJPMS 研究会の体制見直し：副主査に永井孝一氏着任
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（個人情報の取扱いについて等）3 月更新
・4/1「個人情報の保護に関する基本方針」改正
・4/1「2020（令和 2）年改正個人情報保護法」施行
関連ガイドライン改定が相次ぐ
・4/1「PMS 構築・運用指針対応プライバシーマーク審査基準」に基づく申請開始
・4/20「個人情報の保護に関する法律施行令」改正
・4/20「個人情報の保護に関する法律施行規則」改正
・4/28「行政機関事務対応ガイド」改正
・第 267 回月例研究会「令和 3 年「個人情報保護法改正」事前質問状作成開始
・「PMS 実施ハンドブック V2」（個人情報取扱規程、例外処理申請書）4 月更新
・「個人情報保護法ガイドライン（通則編他）」改定内容の検証
・5/18 月例研究会「令和 3 年「個人情報保護法改正」サポート
・5/26「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関する Q＆A」改定
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集・各ガイドライン改正）5 月更新
・6/10「PMS 実践ガイドブック第 2 版」
（規格協会発行）発行
・「行政機関事務対応ガイド」調査開始
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集他） 6 月更新
・7/1 JIPDEC セミナー「改正個人情報保護法抜け漏れ再チェック！」参加
・「行政機関事務対応ガイド」調査
・「PMS 実施ハンドブック V2」(個人情報保護方針、個人情報の取扱い) 7 月更新

17

8/16

第8回
7名

9/20

第9回
9名

10/18

第 10 回
7名

11/15

第 11 回
11 名

12/20

第 12 回
7名

・「PMS 構築・運用指針対応プライバシーマーク審査基準」審査指摘事項について・リモートワークにおけるクラウド接続について（何が問題か、何が不明か）・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（事故報告書に「速報」「確報」他）8 月更新
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関する Q＆A」調査
・個人関連情報の「提供先記録事項」「提供元記録事項」の違い調査
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集他）9 月更新
・10/25「ISO/IEC 27001_2022」公表
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（個人情報取扱規程、計画書、適合性監査チェックリスト、法令規範集）10 月更新
・2023 年度予算案検討
・「JIS Q 15001:9999(202x)」パブコメ案の検証
・「認定個人情報保護団体指針」について
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集他）11 月更新
・「ISO/IEC 27001_2022」附属書 A の全面改定について
・12/12 第 273 回月例研究会「経済産業省プライバシーガバナンス」サポート
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集他）12 月更新＞目次

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）（１） 体制〇主査:16 名（本部 13 名、支部 3 名） （メンバーをホームページで募集中）：原田憲幸（理事）〇副主査 ：細川健一（理事）〇メンバー：[本部] 結城健一、和手信泰、森内正美、園田博、田村修、 大野勇進、藤田博史、
佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、鳥本昌孝、麻生秀明（理事）[近畿支部] 杉谷博史
[中部支部] 加藤智康、栗山孝祐〇分科会１：成功するプロジェクト監査分科会[リーダ] 細川健一（理事）、[サブリーダ] 大野勇進
結城健一、和手信泰、園田博、藤田博史、佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、
栗山孝祐[中部支部]、加藤智康[中部支部]、麻生秀明(理事) 、鳥本昌孝、原田憲幸（理事）〇分科会２：DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博、
森内正美、大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）、杉谷博史[近畿支部]、
加藤智康[中部支部]（２）活動の概要
１）テーマ：「システム開発を成功させるプロジェクト監査」
２) 目的 ：「システム開発を成功させるプロジェクト監査」の体系化、項目整備・更新、実践ポイン
トの整理、監査の現場で直ぐに役立つツール・監査項目の提供、プロジェクト監査の普及
３）活動状況：・2015年～2017年：「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」（青本）を2018年2月に出版した。
・2018年～2020年：「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト
監査」（緑本）を2020年７月に出版した。
・2021年～：出版した2冊を参考図書とし、「プロジェクトを成功させる監査」をテーマに、・成功事例や失敗事例
・システム開発を成功させる手法、勘所・プロジェクト監査の項目、手法、勘所・ITガバナンス、投資効果の評価と監査などについて、メンバー相互で発表し、討論した。
18

また全体会議の他に、３つの分科会を少人数で開催し、テーマ毎に、自由討論した。
全体会議、分科会ともZOOMによるリモート会議で開催した。
4) プロジェクト監査研究会（略称PJA研）2022年開催内容（開催：原則毎月1回金曜日 18:30～）
回
開催日
プロジェクト監査研究会 内容（ZOOM リモート会議）
第 18 回

1 月 7 日(金)第 19 回2 月 25 日(金)第 20 回

3 月 25 日(金)第 21 回

4 月 22 日(金)第 22 回

5 月 27 日(金)第 23 回

6 月 24 日(金)第 24 回

7 月 22 日(金)第 25 回

9 月 9 日(金)第 26 回

10 月 14 日(金)第 27 回

11 月 11 日(金)第 28 回

12 月 9 日(金)事例「ルールベース・パッケージによる基幹システム構築」（発表：原田憲幸）「新しい風をどのようにとらえるのか？」～共創と新しい事業機会の探索に向けて～ （発表：森内正美）「品質保証業務について」（発表：佐藤清隆）「速記録に依らない会議録作成プロジェクト」（発表：大野勇進）「航空管制システム開発の課題と改善対策案」（発表：藤田博史）「基幹業務改革プロジェクト（トラブル事例）」（発表：原田憲幸）「テスト設計の妥当性～テスト設計は誰がやる？～」（発表：戸室佳代子）「DX 分科会検討状況」（発表：園田博）「アジャイル開発における品質の考え方」（発表：麻生秀明）「プロジェクト監査で使えるフレームワーク等」（発表：結城健一）「アジャイル開発のシステム監査 ～監査人の視点から～」（発表：和手信泰）

5) 分科会１ 成功するプロジェクト監査分科会
5-1) テーマ：「成功させるプロジェクト監査」
5-2) 内容 ：PJA研および分科会で発表された事例から、成功（または失敗予防・回復）の要素を抽出し、「監査項目表」をアップデートする。
■監査項目表のアップデート：
監査本（緑本）出版後に、PJA 研で事例研究発表と意見交換を数回実施している。
これらの知見を踏まえ、Excelで読者に提供している監査項目表を更新する。
但し既に公表・配布済みのものであるため、枠組みから大きく見直すということではなく、具体的な観点などを追記する。
5-3) 進め方：開催回ごとに、「事前分析作業」と「分科会での発表、ディスカッション」を繰り返す。
① 成功要素の抽出

1. 事前分析作業

事例の資料と議事録を分析し、成功につながる要素を抜き出す（２名程度 個人 work）② 監査項目表アップデートの検討① 成功要素抽出

・当該要素が緑本のどの部分に該当するか確認
・当該要素が監査項目表のどの部分に該当するか確認② 監査項目表アップ・監査項目表の変更要否・変更案を検討

デートの検討
2. 分科会１③ 発表
1) 事例概要の紹介（10分程度）③ 分析結果の発表

2) 事前分析結果の説明（10分程度）×2名④ ディスカッション④ ディスカッション

ある程度、更新すべき情報が蓄積できたら、監査項目表をまとめて更新する。
（読者にも新しい監査項目表を再周知する）
5-4) 分科会１ 2022年開催内容
回
第1回

開催日
1 月 21 日(金)（開催：原則毎月1回金曜日 18:30～）

分科会１ 内容（ZOOM リモート会議）
分科会１実施計画について
19

第２回
第３回
第４回
第５回

第６回
第７回
第８回
第９回
第 10 回

3 月 11 日(金)分析対象：
「内製開発（PJA 研第 4 回原田憲幸発表)」
分析担当：細川健一、大野勇進
4 月 8 日(金) 分析対象：「システムトラブルの教訓（分科会１第 9 回細川健一氏発表）」
分析担当：戸室佳代子、加藤智康
5 月 13 日(金) 事例分析：「サービス中のシステムのトラブル事例とリスク～マスコミ発表記事からの事例分析～ （発表者：原田憲幸）
6 月 10 日(金) チェックリスト紹介
・金融庁「リスク管理チェックリスト」紹介（発表者：原田憲幸）
・日銀 「システム障害管理のチェックリスト」紹介（発表者：細川健一）
7 月 8 日(金) 分析対象：「第三者検証（分科会１第７回栗山孝祐氏発表）」
分析担当：麻生秀明、藤田博史
9 月 30 日(金) 分析対象：「アジャイル（PJA 研第 5 回 原田憲幸発表）」
分析担当：佐藤清隆、鳥本昌孝、細川健一(リーダ)
10 月 28 日(金) 分析対象：「給与システム更改 (PJA 研第 8 回 大野勇進氏発表)」
分析担当：結城健一、加藤智康
11 月 25 日(金) 分析対象：「夢から覚めた SAP 導入プロジェクト(分科会１第 4 回加藤智康氏発表)」
分析担当：大野勇進、栗山孝祐
12 月 16 日(金) 分析対象：「基幹システム通信系障害事例(分科会１第 1 回原田憲幸発表)」
分析担当：細川健一、藤田博史

6) 分科会２ DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博

6-1) テーマ：中小企業におけるDXの進展と監査
6-2) 内容 ：DXの定義、中小企業でDXを成功させる鍵、DXの推進についての討議
6-3) 分科会２ 2022年開催内容 （開催：原則毎月1回 木曜または水曜 19:00～ ZOOMリモート）回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回

第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
課外

課外

課外

課外

課外
課外

課外

開催日
1 月 20 日(木)2 月 17 日(木)3 月 17 日(木)4 月 21 日(木)5 月 19 日(木)6 月 16 日(木)7 月 21 日(木)7 月 28 日(木)分科会２ 内容 および 課外(Project DS セッション)開催内容
中小企業 DX の整理
企業 DX の現状整理
事例検討①
事例検討②
事例検討③
監査検討①
（ZOOM 立上げの不具合のため流会 28 日に再設定）
1.今期 DX 研究会の進め方・ゴール
2.事業再構築案件の監査の検討の是非
3.この案件が検討対象として適切か
4.DX 分科会で議論する手順
5.ゴールのイメージとスケジュール感8 月 18 日(木) 監査検討③
10 月 19 日(水) DX 分科会の進め方(9/9 PJA 研発表を踏まえて)1１月１６日(水) DX の中小企業進捗とシステムについて①
・事業再構築案件
1２月２１日(水) DX の推進・実施とアジャイル②・ローコード・ノーコードセミナー（発表：大野勇進氏）
1 月 18 日(火) Project DS セッション（第 17 回） 18:00～19:30「新しい風をどのようにとらえるのか？ 共創と新しい事業機会の探索に向けて」
講師 森内正美氏 NEC ソリューションイノベータ(株)3 月 2 日(火) Project DS セッション（第 18 回）18:00～「ＡＩ時代における人の役割とは」
講師：森 英人氏 dotData Japan 社
5 月 18 日(水) Project DS セッション（第 19 回）18:00～「チャットボットとオンライン接客の今」
講師：千葉貴史氏 メディアリンク㈱8 月 2 日(火)Project DS セッション（第 20 回）18:00～「人工知能と計算機」
講師：三浦宗介氏 ㈱YAMATO
9 月 9 日(金) PJA 研（第 25 回） DX 分科会の活動状況について
発表：園田 博氏
10 月 12 日(水) Project DS セッション(第 21 回)18:00～「AI 開発者が本音で語る「プロジェクト失敗の裏側」」
講師：増田航太氏 株式会社システム情報
1２月 7 日(水) Project DS セッション(第 22 回)18:00～「自走型 IT 人材の育成」
講師：齋藤 拓 氏 株式会社 ATJC
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7) 普及活動：
プロジェクト監査の普及に関する講演活動（2022年）
開催日
1 月 15 日(金)講演
ISACA 名古屋支部

概要（ZOOM リモート講演）
ISACA 名古屋支部オンラインセミナー（2022 年 1 月度）「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」（講演：原田憲幸）

＞目次

21

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．支部体制
○支部長

：宮崎雅年

○副支部長

：小林弘幸

○会計

：谷口泰正

○研究会

：谷口浩章、宮崎雅年（兼務）○広報：曽根本育裕○監事：大舘広之

５．１．２．第 21 回支部総会実施（１）日時：2022 年 12 月 2 日(金) 18:30～18:45

参加者： 2 名、委任 4 名（２）内容：
１）2022年度活動報告、2023年度活動計画
２）2022年度会計報告および2023年度会計予算について
３）2023年度役員選出、2023年度研究会計画

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）1 月研究

参加者：3 名１）日 時：2022年1月14日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「会社法に定める内部統制の評価の実務について」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎雅年氏（２）2 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年2月17日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「ISMAP制度の概要と活用」
・第 258 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（３）3 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年3月18日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「システム監査が防ぐトラブルプロジェクト～『失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査』 出版1周年記念～」
・第 259 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（４）4 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年4月15日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「工場・プラントを狙ったサイバー攻撃の最新動向とLiveデモ」
・第 262 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（５）5 月研究会

参加者：4 名１）日 時：2022年5月13日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「コロナで対応が変化したBCP・BCM」
・第 263 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（６）6 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年6月17日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「アジャイル開発のモデル契約書のご紹介」
・第 264 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（７）7 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年7月22日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」
・第 265 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（８）8 月研究会

参加者：3 名22１）日 時：2022年8月19日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「ニューノーマル時代のシステム監査」
・第 266 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（９）9 月研究会

参加者：4 名１）日 時：2022年9月9日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「令和３年改正個人情報保護法」
・第 267 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（１０）10 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2022年10月14日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「JUAS「企業IT動向調査2022」の結果からみる、デジタル経営の分岐点」
・第 268 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2022年11月18日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「『情報システム・モデル取引・契約書』第二版
セキュリティ仕様の概要と合理的な統制の在り方」
・第 269 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
・北海道 IT コーディネータ協議会との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2021年度 個人会員10名、法人会員3名
２）2022年度 個人会員10名、法人会員3名（個人会員増減なし）
３）支部活動への参加：上記以外に非会員のべ8名参加

５．１．5．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．6．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。

５．１．7．Facebook による情報発信
Facebook 上に北海道支部のページを開設して北海道支部の情報を投稿している。2022 年 12 月 1 日現在
58 名がフォローしている。
＞目次

５．２．東北支部
５．２．１．支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長

：佐藤雅英

○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報

：佐藤雅英(兼務)、後藤武志、佐々木訓○監事：館田あゆみ○顧問：鈴木実

５．２．２．第２０回支部総会＆特別講演会（１）日時：2022 年 1 月 22 日(土)14:00～15:00（２）会場：オンライン（３）内容：
１）支部総会（オンライン出席者：７名、委任：９名）
23

・2021 年度 事業報告
・2021 年度 収支報告
・2022 年度 事業計画（案）・2022 年度 予算計画（案）・2022 年度 役員改選
２）勉強会（特別講演会に替えて）・・・別途開催（３月例会）

５．２．３．「ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2022」（１）日時：2022 年 10 月 1 日(土) 14:00～18:00（２）会場：（仙台市）仙台市生涯学習支援センター（旧名称：中央市民センター）（３）参加者：１４名（ITC みやぎ：７名、SAAJ：４名、JISTA：６名、一般：２名・・・重複あり）（４）内容：
・講演１ 「東北大学における業務DXの取組み事例のご紹介」
東北大学情報部 特任准教授 小野寺司 氏
・講演２ 「IoTセンサシステムにおける複合データ解析とその利活用」
山形大学大学院理工学研究科助教 原田知親 氏
・講演３ 「MA・CRMツール活用のポイント」
一般社団法人 ITC-EXPERT 中山幸子 氏・講演４ 「クラウドファーストに寄り添うセキュリティ」
株式会社ソリトンシステムズ パブリック推進部担当部長 小國淳一 氏

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）３月例会
１）日程：2022年3月26日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内1名はオンライン参加）
１．研究会
・2022 年度テーマの決定：本部の月例研究会の DVD 視聴と討議
・勉強会：デジタル庁セミナー「我が国のデータ戦略」（講師：田辺光男 氏）の動画視聴とフリーディスカッション（２）5 月例会１）日程：2022年5月28日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：6名、内2名はオンライン参加）
１．研究会
・2022/3/2 のデジタルエンジニア人材育成セミナー「デジタルエンジニア人材の考え方とその育成」（講師：日本能率協会コンサルティング デジタルイノベーション事業本部
スマートファクトリー推進室 室長 神山洋輔 氏）の講演動画の視聴とフリーディスカッション
・第 261 回「令和３年改正個人情報保護法について」（講師：個人情報保護委員会 参事官補佐 當舎修 氏）のDVD 視聴とフリーディスカッション（３）7 月例会１）日程：2022年7月9日(土) 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内1名オンライン参加）
１．研究会
・2022/3/2 のデジタルエンジニア人材育成セミナーでの24

講演動画「デジタル人材育成１０か条」（講師：株式会社 O2 代表取締役社長 CEO 松本普一 氏）の視聴とフリーディスカッション（４）9 月例会１）日程：2022年9月10日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内2名オンライン参加）
１．研究会
・第 262 回「工場・プラントを狙ったサイバー攻撃の最新動向と Live デモ」（講師：ビジネスアジリティ 代表取締役社長 福田敏博 氏）の DVD 視聴とフリーディスカッション（５）11 月例会＆役員会
１）日程：2022年11月26日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内1名オンライン参加）
１．役員会
・支部総会について（開催日程・場所、総会議案書、特別講演会）
２．研究会
・第 266 回「ニューノーマル時代のシステム監査」（講師：株式会社 NTT データ経営研究所 執行役員
エグゼクティブ・コンサルタント 三谷慶一郎 氏）のDVD 視聴とフリーディスカッション

５．２．５．広報宣伝活動
・「ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ 2022」において、「システム監査を知るための小冊子」を配布し、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。
・OWASP sendai のミーティングに参加して、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。
・2022 年 7 月 21 日(木)に仙台市で開催された「SＩｅｒ Ｄａｙ in 仙台」にて、支部活動で作成した「協働ロボット導入ガイド一式」を講演者（２名）に提供した。
＞目次

５．３．北信越支部
５．３．１．支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：西田智子（石川）○監事：梶川明美（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、梶川明美（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．年度目標と実績
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設けた。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営を行った。（地域別上映）。
25

・他支部・他団体との合同研究会は、コロナ渦の影響で、開催時期を翌年以降とした。

（３）プレゼンテーション能力の向上
・研究報告プレゼンテーションの場を活用した。

（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
・リモート会議、メーリングリストを活用した報告テーマに関する意見交換を実施した。

（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発の場を検討したが、コロナ渦の影響で、開催時期を翌年以降とした。

５．３．３．活動報告（１）北信越支部年度総会/3 月リモート例会

2022 年 3 月 5 日

リモート開催 [リモート参加者：11 名]
１）北信越支部年度総会
・2021 年度活動報告と 2022 年度活動計画について
・2021 年度会計報告と 2022 年度会計計画について
２）本部総会/理事会のトピックス等報告
３）研究報告・「IT と環境法」 梶川 明美 氏
・「ゼロトラストセキュリティについて」宮本 茂明 氏

（２）福井県例会/6 月リモート例会 2022 年 6 月 4 日（土）現地会場（福井銀行本店会議室）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：6 名、リモート参加者：6 名]
１）研究報告・「サイバーセキュリティ強化とオペレーショナルレジリエンスについて」小嶋 潔 氏
・「銀行勘定系システムの現状と課題」大石 正人 氏
・「リスクマネジメントフレームワークについて」宮本 茂明 氏

（３）長野県例会/9 月リモート例会 2022 年 9 月 3 日（土）現地会場（長野市生涯学習センター）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：8 名、リモート参加者：5 名]
１）研究報告・「地域金融機関のシステム共同化プロジェクト事例－レガシーシステム化の未然防止に向けた工夫と考慮点」 長谷部 久夫 氏
・「オペレーショナルレジリエンスとリバースエンジニアリング的アプローチについて」 小嶋 潔 氏
・「AI を活用した 地域公共交通に関する 共同研究の実施について」 宮島 正彦 氏

（４）石川県例会/12 月リモート例会 2022 年 12 月 3 日（土）現地会場（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：6 名、リモート参加者：6 名]
1）2023年度支部活動計画意見交換
2) 研究報告等
・「クラウドサービス利用において必要な管理項目と具体的な取組事例」大石 正人 氏
・「EDR（Endpoint Detection and Response）関連ツールの概要」宮本 茂明 氏
＞目次

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：杉山重人〇副支部長（理事）：鈴木尚26

〇副支部長

：浅野卓

〇会計担当

：潤正宏

〇会計監査

：加藤智康

〇監事

：安井秀樹

〇顧問

：栗山孝祐

〇顧問

：久保田秀男

〇顧問

：大友俊夫

〇顧問

：田中勝弘

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．研究会活動（１）第 1 回研究会
１）日時：2022年1月30日（土）14：00～16：10
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加14名
３）内容：
・2022 年中部支部体制・予算確認
・2022 年中部支部活動計画検討①2022 年定例研究会について②WG 立ち上げについて（２）第 2 回研究会
１）日時：2022年3月26日（土）14：00～15：00
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加13名
３）内容：
・2022 年度支部活動計画
・WG 活動方針（WG１「模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性」、
WG２「中小企業による IoT システム構築プロジェクト）（３）第 3 回研究会
１）日時：2022年5月28日（土）15：45～17：15
２）場所：リアル会場＋オンライン開催(Zoom) 参加15名
３）内容：
・「システム開発における第三者検証について」SAAJ 中部支部 栗山孝祐氏（４）第 4 回研究会
１）日時：2022年7月23日（土）15：45～17：15
２）場所：リアル会場＋オンライン開催(Zoom) 参加15名
３）内容：
・「尼崎市 USB メモリ紛失事件についての意見交換 」
SAAJ 中部支部 萬代みどり氏（５）第 5 回研究会
１）日時：2022年10月1日（土）15：45～17：15
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加14名
３）内容：
・「メタップスペイメントのセキュリティ事故事例 ディスカッション」
SAAJ 中部支部 澤田裕也氏（６）第 6 回研究会
１）日時：2022年12月3日（土）15：00～16：40
27２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加12名
３）内容：
・「学校教育を考慮した中小企業 IT 教育項目 」
・「IT ガバナンスの国際規格と国内標準類」
SAAJ 中部支部 原善一郎氏

５．４．4．WG 活動（１）WG１「模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性」（２）WG２「中小企業による IoT システム構築プロジェクト）＞目次

５．５．近畿支部
５．５．１．支部体制（１）支部役員：○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）

荒町弘○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）

是松徹○担当役員（教育サービスグループ）

山本全○担当役員（IT サービスグループ）

磯貝あずさ○担当役員（IT サービスグループ）

近藤博則○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（教育サービスグループ）

丸山博儀○担当役員（教育サービスグループ）

大谷英徳

○監事

浦上豊蔵

（２）支部参与：
吉田博一（３）サポーター
三橋潤、松本拓也、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一、
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代、魚谷悦己※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただく。

５．５．２．活動方針
定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。
・定例研究会およびシステム監査勉強会開催においては、オンラインコミュニケーションツールを活用しての開催も併用することで、会員サービスを停滞することなく継続的なサービス提供ができるよう努める。
・システム監査セミナーのオンライン開催を具体的に計画する。
・他支部からの参加も可能なイベントを行う。
・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。
・支部会員の増加に努めるとともに、支部体制を強化し役員の候補者を増やす。

５．５．３．2022 年度支部総会（１）日時：1 月 21 日（金） 場所：ドーンセンター ５階セミナー室２28

（２）出席者：14 名、委任状：18 名（３）議題
１）支部体制について
２）2021 年度事業報告／決算報告
３）2022 年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．４．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。2020 年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインミーティングによる開催とした。

（１）支部役員会 3 月 25 日／6 月 24 日／9 月 30 日／11 月 25 日（オンライン開催）（２）サポーター会議

6 月 24 日／11 月 25 日 （オンライン開催）

５．５．５．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏、丸山博儀氏、大谷英徳氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．システム監査基本学習セミナー等の開催を通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果】
１．定例研究会資料・活動報告書（1,3,5,7,9,12 月）
２．システム監査勉強会資料（4,6,10 月）
３．上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO 管理ツール）４．自治体職員向けシステム監査基本学習セミナー実施（2022/8/25）
・システム監査基本学習セミナーにおいては教材の見直しを行った。

【定例研究会】
１）第193回 1月21日（金） 出席者：29名
テーマ：「保証型システム監査～ システム監査、時代の流れは「助言型」から「保証型」へ～」
講 師：NPO 情報システム監査普及機構 理事
NPO 日本システム監査人協会 近畿支部 監事

システム監査学会 理事

浦上 豊蔵 氏２）第192回 3月18日（金） 出席者：50名
テーマ：「セキュリティアドバイザーから見るサイバーセキュリティの裏側」
講 師：株式会社 Blue Planet-works セキュリティアドバイザー
鴫原 祐輔 氏３）第195回 5月28日（土） 出席者17名
テーマ：「消費税インボイス制度移行に伴うシステム監査上の課題と研究開発費の一律費用処理問題是正の動向」
講 師：公認システム監査人・情報処理技術者、電気通信主任技術者、
公共政策・経営コンサルタント、IFRS コンサルタント、コラムニスト
田淵 隆明 氏４）第196回 7月15日（金） 出席者：20名
テーマ：「情報セキュリティと生産性が共存する環境づくり－福井県越前市事例紹介－」
講 師：福井県越前市 デジタル統括幹竹中 忍 氏５）第197回 9月16日（金） 出席者：53名
29テーマ：「ゴール指向のビジネス戦略と要求のアプローチ」
講 師：日本 IT ストラテジスト協会(JISTA) 理事

早稲田大学スマートエスイー 講師

ゴール指向デジタル戦略研究会 メンバー
システムアナリスト、PMP、中小企業診断士、技術士(情報工学)安藤 秀樹 氏６）第198回 12月17日（土） 出席者：20名
テーマ：「発信者情報開示請求の実務」
講 師：弁護士（北尻総合法律事務所）、 中小企業診断士、IT コーディネーター、IT ストラテジスト、
プロジェクトマネージャー、情報処理安全確保支援士
壇 俊光 氏【システム監査勉強会】
１）第73回 4月16日（土） 出席者：19名
SAAJ 本部第 261 回/263 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ1：「令和3年改正個人情報保護法について」
講 師：個人情報保護委員会事務局 参事官補佐
當舎 修 氏
テーマ2：「コロナで対応が変化したBCP・BCM」
講 師：東京海上ディーアール株式会社
ソリューション創造本部主幹研究員
指田 朝久 氏２）第74回 6月18日（土） 出席者：13名
SAAJ 本部第 265 回／266 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ1：「子どもたちのサイバー犯罪・トラブルの実態と事業者側におけるリスク」
講 師：岡崎女子大学 子ども教育学部 講師
愛知県青少年保護育成審議会 審議委員
花田 経子 氏３）第75回 10月16日（土） 出席者：14名
SAAJ 本部第 267 回/270 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ1：「令和３年改正個人情報保護法」
講 師：個人情報保護委員会事務局 参事官補佐
當舎 修 氏
テーマ2：「ISMAPの現状について」
講 師：有限責任 あずさ監査法人 IT 監査部 パートナー
山口 達也 氏（２）教育サービスグループ（セミナー担当）
11 月と 12 月に一般の参加者も含めての開催を予定していた、「システム監査基本学習セミナー」及び 12 月に予定していた「システム監査応用事例セミナー」は見送りとした。
2021 年に続き、地方公共団体（自治体）職員向け「システム監査基本学習セミナー」を個別に実施した（参加者 8 名）。記述式試験対策問題については見直しを行った。
（３）IT サービスグループ
支部活動の可視化とともに情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行った。体制および主な成果等は以下の通りである。
・主査：近藤博則氏 副主査：磯貝あずさ氏、是松徹氏、荒町弘氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。

30

・具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、
メールマガジンの発行を行う。

【成果】
・Web サイトの更新（平均 3 ｹ月 1 回）：発表資料、報告書、事業計画等の掲載
・Web サイト/ML の安定運用：サイトの手動バックアップ取得（1 回/年）等
・メールマガジンの発行（第 54 号～第 57 号）：季刊
・本部会報投稿：時事論評 2 本、エッセイ 3 本

５．５．７．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。定例研究会での発表、本部会報への投稿を行った。
定例研究会での講演（5/28）を実施。「消費税インボイス制度移行に伴うシステム監査上の課題と研究開発費の一律費用処理問題是正の動向」
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)・システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：5 月定例研究会「近畿支部定例研究会(田淵)「消費税インボイス制度移行に伴うシステム監査上の課
題と研究開発費の一律費用処理問題是正の動向」」（田淵）・本部会報掲載：コラム 12 本（「【コラム】『システム監査のための、法律・会計再入門』」*11 本+他 1
本（田淵）、「【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望」1（神尾））（２）BCP 研究プロジェクト
企業組織における IT-BCP 策定にあたっての課題等を考慮しつつシステム監査のポイントを検討。
2022 年度も 2021 年度同様に、コロナ禍の中、会合を全てオンラインにより実施。テレワーク環境における BCP のあり方について研究を実施。後半はセミナー実施に向けたテキスト作成などの準備を実施。事業継続推進機構（BCAO）IT サイバータスクフォースとの交流も実施。同団体との合同取組みについても 2023 年度検討する。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織における BCP に役立つ情報発信を行う。
・IT-BCP に関する監査基準・ポイントを整理する。

【成果】■講演実施無し。
■自治体向け ICT-BCP 支援実施には至らなかった。
■BCP セミナー教材準備（講義コンテンツ）
・WG 開催日：2 月 9 日 3 月 9 日 4 月 13 日 5 月 11 日 6 月 8 日 7 月 19 日
8 月 10 日 9 月 14 日 10 月 17 日 11 月 9 日 11 月 14 日（BCAO）＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 支部体制
○支部長

：廣末浩之

○副支部長

：田川誠、佐藤康之○会計：本多美和子
31

○監事

：福原博明

５．６．２．活動概要（１）月例会の実施・参加
独自実施１回（リモート）
支部員の希望者は毎月九州支部の月例会に参加させていただいている。
（２）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等

５．６．３ 活動実績
月例研究会（東京）の DVD の視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。
（１）８月度月例会 2022 年 8 月 4 日（木）18:00～20:00

出席 3 名工場・プラントを狙ったサイバー攻撃の最新動向と Live デモ」（DVD 視聴及び情報交換）＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津宏

○副支部長

：荒添美穂、中溝統明

○会計

：鶴岡通

○監査

：平山克己

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
毎月、月例会（Zoom 開催）を実施した。
月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催である。

（２）イベント企画・推進について
九州支部総会を実施した。（12/17）

５．７．３．月例会
毎月、本部月例研究会のビデオ視聴および支部会員の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
以下は各月の主要事項。（各回の主要発表事項）（１）第 354 回 1 月度月例会 1 月 22 日（土）13:00～17:00
参加：23 名（内 SAAJ 10 名）・ビデオ視聴：「コロナで対応が変化した BCP・BCM」等（２）第 355 回 2 月度月例会 2 月 19 日（土）13:00～17:00
参加：24 名（内 SAAJ 7 名）
・動画視聴：｢バーチャル学会 2021 ポスターセッション｣等（３）第 356 回 3 月度月例会 3 月 19 日（土）13:00～17:00
参加：21 名（内 SAAJ 9 名）
・動画視聴：「2021 年デジタルの日 ONLINE EVENT ─デジタル庁創設記念─」等（４）第 357 回 4 月度月例会 4 月 16 日（土）13:00～17:00
参加：22 名（内 SAAJ 11 名）
・動画視聴：「第 2 回九州サイバーセキュリティシンポジウム」（５）第 358 回 5 月度月例会 5 月 21 日（土）13:00～17:00
参加：24 名（内 SAA J10 名）
・動画視聴：IPA 情報セキュリティ啓発動画
・デイスカッション（６）第 359 回 6 月度月例会 6 月 18 日（土） 13:00～17:00
参加：24 名（SAAJ 12 名）・ビデオ視聴：「ニューノーマル時代のシステム監査」等
32

（７）第 360 回 7 月度月例会 7 月 16 日（土）13:00～17:00
参加：19 名（内 SAAJ 9 名）
・動画視聴：「ポストコロナ時代のデジタルビジネス」等（８）第 361 回 8 月度月例会 8 月 20 日（土）13:00～17:00
参加：26 名（SAAJ 10 名）
・動画視聴：「日経メタバースシンポジウム」等（９）第 362 回 9 月度月例会 9 月 17 日（土） 13:00～17:00
参加：22 名（SAAJ 7 名）・ビデオ視聴：「令和３年改正個人情報保護法について」等（１０）第 363 回 10 月度月例会 10 月 15 日（土）13:00～17:00
参加：25 名（SAAJ 11 名）
・動画視聴：「「ウクライナ」サイバー戦の実態と台湾情勢」等（１１）第 364 回 11 月度月例会 11 月 19 日（土）13:00～17:00
参加：21 名（SAAJ10 名）
・動画視聴：「IPA DXIT Forum Open Seminar デジタル変革のために IT とプロセスを見直す企業
IT の現状理解と将来像のデザインを考えるウェビナー」（１２）第 365 回 12 月度月例会 12 月 17 日（土）13:00～16:40
参加：21 名（SAAJ 9 名）・ビデオ視聴：「「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第 5 版改訂のポイント」等
・17:00～20:00 オンライン忘年会 参加 5 名

５．７．４．主催、共催イベント（１）九州支部総会 （5 名）１）日時：2021年12月17日（土）11:00～12:00

Zoom開催２）内容：・2022 年活動実績
・会計報告
・2022 年方針
・提案事項
＞目次

33

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．２０２２年度 活動計算書
2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 21 期（単位:円）
科

目

Ⅰ 経常収益
１ 受取入会金・会費
受取入会金
受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
ボランティア受入評価益
３ 事業収益普及・啓発、広報事業収益
研究・研修事業収益
認定事業収益支部事業収益４ その他収益
印税収益
雑収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用１ 事業費（１）人件費
事業活動手当ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
普及・啓発、広報事業運営費
研究・研修事業運営費
認定事業運営費
支部事業運営費
事務所運営費
その他経費 計事業費 計２ 管理費
（１）人件費
事務局手当
厚生費
ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費ハード・ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
雑費
その他経費 計管理費用 計
経常費用 計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額36,0006,205,000

6,241,000

566,469
267,150

833,61903,721,003
6,059,900
251,998

10,032,901

44,704237

44,941
17,152,461

3,862,675
15,0003,877,675
953,490
1,355,720
380,618
600,925
242,9143,533,667
7,411,342
4,404,080
4,970
252,150
4,661,200
133,486
161,002
164,698
3,664
1,700,399
381,417444,110414
12,000145,703
3,146,893
7,808,093
15,219,435
1,933,026
25,858,635
27,791,661

＞目次

34

２．２０２２年度 貸借対照表
2022 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 21 期（単位:円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産
現金・預金
流動資産

29,427,735

合計

29,427,735

2 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備

64,575

器具備品

273,972

有形固定資産 計338,547（２）投資その他の資産
保証金

1,000,000

投資その他の資産 計

1,000,000

固定資産
資産 合計

合計

1,338,547
30,766,282

II 負債の部
1 流動負債
未払金

81,000

預り金

175,621

前受金

2,718,000

流動負債
負債 合計

合計

2,974,621
2,974,621

III 正味財産の部
前期繰越正味財産額

25,858,635

当期正味財産増減額

1,933,026

正味財産 合計
負債及び正味財産 合計

27,791,661
30,766,28235

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額しています。

（２）消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。

３．２．事業別損益の状況（単位:円）
普及・啓発、
広報事業

科 目
Ⅰ 経常収益
１受取入会金・会費２受取寄附金
３事業収益
４その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1)人件費
手当
厚生費
ボランティア
評価費用
人件費 計(2)その他経費
事業運営費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費
ハード・
ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
雑費
その他経費 計
経常費用
計
当期経常増減額

研究・研修
事業

認定事業

支部事業

事業部門計

15,000

管理部門

合 計

6,241,000
818,619
44,941
7,104,560

6,241,000
833,619
10,032,901
44,941
17,152,461

3,721,003

6,059,900

251,998

15,00010,032,901

15,0003,721,003

6,059,900

251,998

10,047,901

165,000

1,426,000

2,271,675

3,862,675

4,404,080
4,970

8,266,755
4,970

15,000180,000

1,426,000

2,271,675

15,0003,877,675

252,150
4,661,200

267,150
8,538,875

953,490

1,355,720

380,618

242,914

133,486
161,002
164,698
3,664
1,700,399

3,290,753
133,486
161,002
164,698
3,664
1,943,313

3,533,667
7,411,342
2,636,559

381,417444,110414
12,000145,703
3,146,893
7,808,093△703,533

381,417444,110414
12,000145,7036,680,560
15,219,435
1,933,026

600,925

242,914

953,490
1,133,490△1,118,490

1,355,720
2,781,720
939,283

623,532
2,895,207
3,164,693

600,925
600,925△348,927

3,290,753

支部に対しては、本部より助成金として、768,000 円を支給していますが、上記損益状況には含んでいません。

３．３．活動の原価の算定に当たって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）

内容

金額

算定方法

会報編集作業 １名

15,000

理事活動等に関する規程第３条の２第８号に基づき算定しています。

事務局作業252,150

理事活動等に関する規程第３条の２第２号に基づき算定しています。

１名

＞目次

36

３．４．固定資産の増減内訳
科 目
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
保証金
合 計

期末取得価額

減価償却累計額（単位:円）
期末帳簿価額108,900
3,484,845

108,900
3,484,845

44,325
3,210,873

64,575273,972

3,846,000

3,846,000

3,846,000

01,000,000
8,439,745

1,000,000
8,439,745

7,101,198

1,000,000
1,338,547

期首取得価額取得

減少

３．5．役員及びその近親者との取引の内容
科 目（活動計算書）事業活動手当事務局手当
活動計算書 計計算書類に計上された金額（単位:円）
内役員及び近親者との取引

3,862,675
4,404,080
8,266,755

1,995,600
1,354,365
3,349,965

３．６．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、事務所運営費については、事務所の使用面積割合に基づき按分しています。

＞目次

37

４．２０２２年度 財産目録
2022 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 21 期（単位:円）
科目

金

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・北海道支部現金預金
北洋銀行（東屯田）・東北支部現金預金
七十七銀行（仙台東口）
ゆうちょ銀行（八一八）
小口現金
・北信越支部現金預金
北陸銀行（本店）
・中部支部現金預金
名古屋銀行（上前津）小口現金
・近畿支部現金預金
三井住友銀行（大阪本店）
・中四国支部現金預金
広島銀行（段原）・九州支部現金預金
福岡銀行（天神町）
流動資産 合計
２ 固定資産（１）有形固定資産
回線設備
シュレッダー 1 台
パソコン 6 台
プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ストレージ 1 台
ブラインド
有形固定資産計（２）投資その他の資産保証金 本間ビル
投資その他の資産 計
固定資産 合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
ホームページ更新作業料等
預り金
源泉徴収税金
前受金
翌年以降分の会費・入会金
翌年以降分の CSA・ASA 更新料
流動負債 合計
負債合計
正味財産

額

8,526,929
5,603,896
2,947,815
1,772,981
3,549,504
2,312,342
128,401
409,844
223,325
13,45020,269481,973689,551
14,021
1,663,936
440,070
629,428
29,427,735
64,575
1
219,5591
1
1
54,409338,547
1,000,000
1,000,000
1,338,547
30,766,282

81,000175,6212,652,000
66,0002,974,621
2,974,621
27,791,661

＞目次

38

５．2022 年度 監査報告

監査報告書

１．特定非営利活動法人日本システム監査人協会における 2022 年度（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日）の活動計算書、貸借対照表並びに財産目録は、関係諸帳簿、その他の関係書類を監査したところ、いずれも適正であり、また、 NPO 法人会計基準に準じて正確に作成されたものであることを認めます。

２．業務遂行に関しては、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実は認められません。

2023 年 1 月 28 日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

監事

監事

＞目次

39

２ ２０２３年度 事業計画（案）
１.本部・計画
１．１．全般概要・計画
2023年度は、2022年度の活動による「基準改訂プロジェクト」の成果物の外部への公開や、会員アンケー
トによる意見の協会活動への反映等により、システム監査の活性化及びシステム監査人の社会的評価の向上等を目指し、以下のように協会運営を行う。

（１）2023 年度の協会事業について
１．システム監査の活性化
1）2023 年度に経済産業省より公表予定の「新システム監査基準・管理基準」と同期した「システム監査
基準・管理基準ガイドライン」等を当協会のホームページで外部に公表する。
2）基準改訂に参画した他団体との連携の推進等により、システム監査の活性化及びシステム監査人の活躍の機会の拡大を図ると共に CSA の認知度の向上と併せて、会員の増大に繋げる。

２．システム監査人の社会的評価の向上
協会の認定資格である「公認システム監査人（CSA）」の評価向上策を、継続的に実施する。

３．協会運営体制の充実と運営基盤の強化
1）オンラインによる会議やセミナー等を全国で実施し、会員サービスの向上を図る。
2）本部と支部間の一層の連携を図る。
3）認定 NPO 法人として当協会の公益性を広く認知してもらうことで、協会の運営基盤の強化に繋げる。

4．会員アンケート結果の意見を反映させた会員サービス向上のため活動への取り組み
１）各研究会等への参加のしやすさや開催情報及び研究成果の見える化を図る。
２）外部や会員向けの研修等の充実を図る。
３）ホームページ、会報の充実を図り、会員同士のコミュニケーション、当協会から外部に対する情報発信を推進する。

（２）2023 年度の予算編成について
１）編成方針収益性とともに活動性を重視する（有効性の高い活動への重点配分）。
２）事業活動
事業活動は、収支のバランスを原則とする。公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考慮し、2 年タームで収支を確認する。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画（１） 体制〇委員長：小野修一理事〇メンバー：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２）2023 年度活動方針
2023 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）は、引き続き、SAAJ の「ビジョン」の実
現につなげる具体的施策および会員増強策の検討・実施を推進する。

（３）具体的な施策と今後の課題
2023 年度は、SAAJ の「ビジョン」を実現するための施策について、さらに掘り下げた検討を行い、研究会等の具体的な活動に反映していく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長であり、当協会の総力を結集して SAAJ の「ビジョン」実現のための施策を策定・実施していく。
1）研究会等単独ではなく複数の研究会等が協力して取り組むべきと判断した施策については、実施体制（プロジェクトチーム体制）を構築し取り組み、実施状況を委員会の場で報告・意見交換を行い、効果的
40

取組に活かす。活性化のための取組についての検討、実施が当協会の会員増強にも繋がると考えており、併せて活動を展開する。
2) 2022年に実施した「会員アンケート」で得られた回答の分析結果から、研究会等ごとに取り組む課題とした事項について、取組状況を委員会で報告し、意見交換を行い、効果的な取組に繋げる。
3）「会員向け活動説明会」は、2020～2022年度に実施したオンライン形式での開催が高い評価を得たので、実施内容の見直しを行った上で、2023年度も実施する方向で計画する。SAAJの組織基盤を支える位置づけにすべく取り組む。
4）2021年度に作成した「システム監査を知るための小冊子」第3版の配布を進める。この冊子はSAAJの広報誌として活用場面が広いことから、友好関係にある各団体への配布、イベント会場での幅広い配布などを進め、SAAJの認知度向上に活かす。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２）2023 年度活動方針
１) Google Work Space の導入により、従来の協会ホームページ（https://www.saaj.or.jp/）、事務局
サイト（https://www.saaj.jp/04Kaiin/）との棲み分けを検討する。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ については、SAAJの魅力を伝えられるコンテンツへの見直しのため、各部門の新たなページ策定については、動画配信など自主的にアイディアを提供し、試
行錯誤を含めて、魅力的なページ作成のためにHP委員会が協力する。
２）事務局サイト（https://www.saaj.jp/04Kaiin/）に公開している、会報、総会資料のダウンロードサイ
ト、月例研究会開催履歴は今後も継続して公開していく。また、「PMSハンドブックV1」及び「PMSハンドブックV2」「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」読者限定サイトのダウンロード
サイトを継続して公開する。
＞目次

２．3．基準改訂委員会・計画（１） 体制〇委員長：松枝憲司会長

副委員長 小野修一、三谷慶一郎〇メンバー：栗山孝祐、佐伯 徹、田中 勝弘、豊田諭、力利則、野嶽俊一、原善一郎、松尾正行

協力団体：システム監査学会、日本会計士協会、日本内部監査協会体制については、新メンバーの募集等を含めて状況に応じて適宜見直していく。

（２） 活動計画の概要
１)新システム監査基準・管理基準のパブコメ対応と公表
新システム監査基準・管理基準については、2023/1 にパブリックコメントを募集し、その対応後に経済産業省より、令和 5 年度版の「システム監査基準・管理基準」として公表する。
2)新システム監査基準・管理基準のガイドラインのパブコメ対応と公表
・上記新システム監査基準、管理基準に着眼点や方法等を追記しているガイドラインについて、基準の公表時に、協会の新ホームページから公表しパブコメを募集する。
・パブコメ対応後に、新システム監査基準・管理基準ガイドラインとして、協会の新ホームページから公表する。
３)上記基準とガイドラインの公表のための協会の新ホームページの構築と維持に対応する。
４)公表後の対応
41

・公表したガイドラインに対する広報と各種意見への対応
・協力団体間によるシステム監査の応用領域、技術領域等に関するガイドライン等の追加の検討等＞目次

２．4．推薦制度運営委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行

三谷慶一郎

（２）2023 年度活動方針
2023 年度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
1 号推薦、2 号推薦の推薦とともに、行政機関、地方公共団体等より依頼される委員等の推薦に応えること、及び外部団体のシステム監査人募集等に協力することも施策及び今後の課題とする。
＞目次

２．5．認定委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：副委員長 斉藤茂雄、常任委員 豊田諭、野田正勝、 委員（理事）（２）2023 年度活動方針
コロナ禍の状況においてはリスク対応を確実に行い、新規認定資格応募者および更新審査の申請者それぞれの個別事情を勘案してサポートをきめ細かく実施する。
当協会が「公認システム監査人」の評価向上策を継続的に実施して、さらには公認システム監査人及びシス
テム監査人補の新規認定資格者の増につながるよう企図する。
1 月から 2 月にかけての資格更新審査と認定証の発行、および春秋期の新規応募者の資格認定審査における受付～審査～面接～認定証の発行は、さらに手順の整理などを行い、複数の担当による業務負荷のピーク時対応と全体効率を考慮して実施する。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、使用しないよう協力をお願いする。

（３）具体的な施策と今後の課題
特別認定制度の改定（2017 年 6 月 8 日）について、引き続きフォローアップを行う。併せて、実際に活躍しているシステム監査人補については公認システム監査人への格上げを勧奨する。
（４）教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行う。
2022 年度に引き続いて、認定委員会が教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行う。
＞目次

２．6．CSA 利用推進グループ・計画（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、佐伯徹、大西智（オブザーバ）（２）2023 年度活動方針
CSA のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA 資
格更新を積極的に行ってもらえるように CSA 資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSA に関わる課題を取りまとめ、CSA 利用推進 G 以外の部会・研究会との連携も深め、SAAJ 全体の活動に広げていく。
42

（３）具体的な施策と今後の課題
１）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として年3回以上の開催を目標に推進する。2020年度から実施しているオンライン方式をベースに、一方向の単なるセミナー形式ではなく、CSAフォーラムのコンセプトであるフェイスtoフェイスの場にする工夫を行っていく。
２）2017年度に作成した「CSAご案内リーフレット」をCSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA資格申請者増のためのツールとして活用する。
３）法人部会と連携して、自治体等に対するDM送付の際「入札条件への資格記載の依頼」を同封する。
４）今後は、CSA利用推進に対する支援メンバーの増強や他部会等との連携を通じ、CSA利用推進について施策の拡充、協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実などを図っていく。
＞目次

２．7．教育研修委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：戸室佳代子、越野雅晴、大石正人（２）2023 年度活動方針
１）今年度と同様、特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）1社に委託し、特別認定講習3コースを実施する。
２）特別認定講習3コースに変更はなく、下表のとおり開催する。
講習コース(1)論文・プレゼンテーションコース
（1 日コース）(2)システム監査に関する知識コース（2 日コース）(3)情報システムに関する知識コース（2 日コース）

概要

システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力、および監査報告のためのプ
レゼンテーション能力を習得する。
システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合格できるレベルの知識･能力を習得する。
システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に合格できるレベルの知識を習得する。

３）特別認定講習の開催は、各講習実施機関が何回の実施を計画するかにもよるが、近年の開催状況及び昨年からオンライン講習が導入されたことに鑑み、実施回数および修了者数は2022年度実績より実施回
数、修了人数とも大幅な増を目指す。
４）講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果について、引き続き必要な協議・見直しおよび指導を継続する。
５）特別認定講習受講者の増加策について、講習実施機関と情報交換や協議を通じ効果的な活動に取り組む。
＞目次

２．8．月例研運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭、億谷和彦〇メンバー：麻生秀明 永井孝一 細川健一 柳田正〇アドバイザー：木村裕一 三谷慶一郎（２）2023 年度活動方針
1）2023年度についても、オンライン開催を基本に年間10回の開催を予定している。
2）オンデマンド配信の実現を検討する。
3）開催時刻を検討する（開催時刻の変更を確約するものではない）。

（３）各回のテーマ／講師について
１）テーマ選定にあたり、受講アンケートの要望も踏まえ、講師調達を行う。

43

２）分野と講師については、特定分野に偏らず、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。その上で、各テーマとシステム監査を結びつける講演を開催したい。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報部会・計画（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、越野雅晴〇メンバー：金田雅子、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２）2023 年度活動方針
2023 年度の年間テーマをメンバーで協議した結果 3 つの案が出されたが、2023 年度についても 2022 年
度から引き続き、会報年間テーマを「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」とする。状況的には昨年度と同様と考えており、様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかという意味も踏まえて本テーマを継続する。
また、活性化委員会による会員向けアンケート結果を受けて、新たなコーナーの追加を検討する。追加するコーナーは「意見箱」「投稿に対する質問」「書評」となる。意見箱については会報部会のみならず協会に対する意見も含めて広く受け付ける。また、投稿に対する質問や、書評への投稿についても 2023 年度より募集を行い、応募があった際には掲載を検討する。

（３）会報部会の運営
１）会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して運用する。
２）会報の発行は、編集委員持ち回りで、月次発行を維持する。
３）該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し引き継ぎに漏れがないようにする。
４）定期総会時に優れた投稿記事に「会報アワード」を授与する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、佐々野未知、松井秀雄、浦上豊蔵、鈴木章彦、勝部武樹、佐藤聡美（２）2023 年度活動方針
会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2023 年は引続き 2022 年に実施してきたコロナ感染拡大防止対応等に十分配慮した活動方式に基づく活動を継続するが、オンライン会議以外のイベントについてもその再開を継続検討する。
・より活発な活動体制の維持・向上のために部会運営方針の拡大を検討する。
具体的には、・部会活動目的に、「ビジネス・業務としてのシステム監査活動」に関する事項の追加
・参加者を法人会員企業メンバー以外のメンバーに拡大
・上記に伴う新たな部会活動の検討・実施を検討する。
・2022 年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、協会活動の拡大、法人正会員の増強に努める。（自治体向け協会広宣活動の再開等）
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・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、活動の充実を図っていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）情報セキュリティセミナーの企画・実施
昨年に引き続き粘り強く時間を確保しつつ、以下の対応を継続する。
セミナー実施は協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナー内容の充実、実施事例のアピールなどに加え、地方公共団体情報機構（J-LIS）との連携も視野に、2021 年度から検討・準備を進めてきている各案件を実現に向けて引き続き推進していく。
また引き続きクラウドサービスやサイバーセキュリティの状況を踏まえ、セミナー内容の改定・拡充を企画・実施する。特に 2020 年 6 月より開始となった「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」が近い将来には、地方公共団体にも適用が拡大される可能性が低くない状況を踏まえ、これらの内容の拡充を含めた内容更新を 2021 年度に引き続き具体的に推進する。
２）会報での法人会員企業紹介
・2022 年度に引き続き会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。
３）会員同士の情報交換
定例部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など技術資料等の輪読の実施
・会員相互での最新のシステム監査関連トピックに関する情報交換
４）定例部会・原則、毎月第 2 火曜日に開催する。（2 月、8 月を除く）＞目次

４．研究会・計画
４．１．システム監査事例研究会・計画（１） 体制〇主査 ：野田正勝〇メンバー ： 12 名（2022 年 12 月現在）

（２）2023 年度活動方針
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉であるため、引き続き受託活動を進める。
２）システム監査実務・実践セミナー、事例に学ぶ課題解決セミナーを定期的に開催する。また、新教材の作成や既存教材の見直しを行うことで、教材の充実とセミナー講師の育成を行う。
３）月例定例会はシステム監査技術や監査チーム運営の向上の検討などを中心に活動するとともに、各種セミナーの教材検討他の研究活動も行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであり、2020 年度、2021 年度、2022 年度と連続して受注できた。それらの監査チームの体制をベースに継続的に手順や書式、チーム
運営方法の見直し・改善を進め、受注体制の強化を行う。
２）監査普及サービス資料の教材化
・2022 年度の実績である m 社の教材化を検討する。2022 年度監査チームを中心に作業を検討する。
３）システム監査実務・実践セミナーの開催
・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4 日間コースを 2 回開催する。システム監査実践セミナー2 日間コースはニーズとセミナーの有効性を再検討し、開催の有無を再考する。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み開催を調整する。システム監査普及サービ

45

ス実施結果に基づく新教材の開発、並びに、赤本の改定にともなう既存教材の改定も行い、システム監
査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
・セミナー運営に関しては、2015 年度より変更した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を踏襲すると共に、講師の育成、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
・具体的な開催計画は、以下の通り。
2023 年予定
4 月開催予定
8 月～9 月開催予定

1
2

内容
第 41 回実務セミナー土日日帰り 4 日間コース
第 42 回実務セミナー土日日帰り 4 日間コース

４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・月例定例会での教材アイディアの検討を再開し、教材及び教師の増強を図る。年 1 回の開催を目標とする。
５）月例定例会の活性化
・2020 年度、2021 年度、2022 年度にシステム監査普及サービスを実施したことに伴い、同サービスの手順・書式の改良、運営方法の改善検討などの体制維持を月例定例会の活動の中心とする。メンバー持ち回りで研究発表を行い、上記の監査技術や運営の向上を図る。また、課題解決セミナー教材のアイディア検討やその他の研究活動も引き続き実施する。新規会員の勧誘については、普及サービスのメンバ
ー募集、実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会の活動説明会時等に積極的に行い、月例定例会の活性化を図る。
＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会・計画（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、福田敏博、竹原豊和、
麻生秀明、永井徳人、柳田正、有地博幸、姥貝賢次、
佐々木訓（東北支部）、小林弘幸（北海道支部）、杉山重人（中部支部）、
浅野卓（中部支部）
米川敦（アドバイザー）〇オブザーバ ：仲厚吉、櫻井俊裕、中山孝明、山口達也、佐藤雅英（東北支部）、他（２）2023 年度活動方針
2023 年度もコロナ禍は続くと見込んでおり、このような状況下においても、2022 年度の研究会目的、および活動を踏襲し、研究会活動を進めて行く。
IT および応用分野、セキュリティ等に係る現状と動向について、範囲を広げて調査して俯瞰的に把握し、課題等について整理し、あるいは個別テーマとして研究し、これらを通じてシステム監査／情報セキュリテ
ィ監査に役立てることを目的として活動を進める。

（３）具体的な施策
１）新規メンバー
2023 年度も活動内容に賛同するメンバーを加えて活動を進める。
２）ITおよびセキュリティ等について、トピックス、現状と動向を調査し俯瞰的に把握する。
具体的には、次のようなテーマがあげられる
・IT および情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改訂について。
・サイバーセキュリティ戦略、情報セキュリティに関連する白書について。
・コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性情報などについて
・内部統制／IT 統制におけるシステム／情報セキュリティ監査について。
・重要インフラ、産業用制御情報システム、サプライチェーン、のシステム／セキュリティについて
・DX、IoT、量子コンピュータ、AI、メタバースなど急拡大する技術およびシステム／セキュリティ等々
について。
46

３）個別の研究テーマについて
具体的には、次のようなテーマがあげられる
・セキュリティ事故やサイバー攻撃などの着目すべき重大セキュリティインシデントの経過を調査し、見届けて整理する。
・活動を続けながらトピックス、動向調査などの重要なテーマから「個別の研究テーマ」を検討する。
４）研究会の開催・原則として月 1 回（最終週の火曜日）、定例研究会を SAAJ 協会事務所でのリアル会議＋Web 会議にて実施する。
＞目次

４．３．IT アセスメント研究会・計画（１） 体制
〇主査

：松尾正行

〇メンバー

：松枝憲司、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、山口達也、栗山孝祐、力利則、高桑正人（２）2023 年度の活動方針
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行う。ISO/IEC38500 及びシリーズ規格の改訂、JISQ38503 の発行、新システム監査基準、新システム管理基準などの進捗を踏まえてこれらの普及促進に向けての活動を行う。

（活動内容）
１）ITガバナンスに関連する事項
・ISO/IEC 38500（IT ガバナンス）の改訂プロジェクトの支援
・ISO/IEC 38500 シリーズ規格の改訂プロジェクトの支援
・ISO/IEC 38503（IT ガバナンスのアセスメント）の JIS 化の支援等（JISQ38503）
２）新システム監査基準、新システム管理基準、JISQ38500、JISQ38503の普及促進に向けて セミナー、事例研究、他研究会との共同活動など
 JISQ38500、JISQ38503、JISQ38507の活用事例研究
 赤本改訂方針の検討
３）研究会成果の実績公開など
 HPなどで研究会活動の内容、成果を積極的に公開する。研究会会員の強化を目指す。
4) 基準改訂委員会との協力継続
 新システム監査基準、新システム管理基準及び同ガイドラインの作成に関して、継続協力する。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月 1 回（Zoom）であるが、必要に応じて対面会議も検討する。オブザーバ参加も引き続き歓迎する。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会・計画（１） 体制〇主査：斎藤由紀子

○副主査

：永井孝一

〇メンバー

：岡田和也、小川京子、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、田口喜久、成田佳應、林昭夫、
道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２）2023 年度活動方針
１）個人情報保護法を中心に、関連する法令、ガイドラインをベースとした研究活動を基本とする。
２）法改正、JIS改正に伴うプライバシーマーク審査基準を正しく理解する。
47３）「ISO/IEC 27001_2022」とPMSとの両立性の観点から調査する。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）2023年4月から全面施行される、2021（令和3）年改正個人情報保護法について、官民を通じた個人情
報保護の運用の変化について調査する。
２）「JIS Q 15001:新規格」の発行と適用に呼応し、事業者がより効率的にPMS構築と維持ができるよ
う、PMSの類型を多面的に検討していく。
３）「ISO/IEC 27001_2022」のJIS化により、PMSとの両立性の手法に関して研究する。
４）欧州一般データ保護規則(GDPR)、CBPRについて、研究を継続する。
５）プライバシーガバナンスなど、新たな事業者の取り組みについて研究する。
６)「PMS実施ハンドブックV2」様式集ダウンロードサイトの更新を継続する。
７)「PMS実施ハンドブックV3」の発行を検討する。

（４）20232 年度定例会の予定
・日程：毎月第三火曜日 18:30～20:00
・形態：リモート会議＞目次

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）・計画（１） 体制全体会議での活動の他、少人数の分科会でテーマ活動する。追加メンバーをホームページで募集する。

体制：16 名（本部 13 名、支部 3 名）
〇主査

：原田憲幸（理事）〇副主査 ：細川健一（理事）〇メンバー：[本部] 結城健一、和手信泰、森内正美、園田博、田村修、 大野勇進、藤田博史、
佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、鳥本昌孝、麻生秀明（理事）[近畿支部] 杉谷博史
[中部支部] 加藤智康、栗山孝祐〇分科会１：成功するプロジェクト監査分科会[リーダ] 細川健一（理事）、[サブリーダ] 大野勇進
結城健一、和手信泰、園田博、藤田博史、佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、
栗山孝祐[中部支部]、加藤智康[中部支部]、麻生秀明(理事) 、鳥本昌孝、原田憲幸（理事）〇分科会２：DX(Digital Transformation)分科会[リーダ]園田博、
森内正美、大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）、杉谷博史[近畿支部]、
加藤智康[中部支部]（２） 2023 年度活動計画
1) テーマ：2022年までは「システム開発」に絞っていたが、2023年は「開発」だけでなく「運用・保守」についても検討する。
テーマ１：「システム開発を成功させるプロジェクト監査」
テーマ２：「安定したサービス運用・保守のプロジェクト監査」
対象プロジェクトは「大規模」だけでなく、「中小規模」も含める。
2) 開催 ：全体会議（PJA研）と２つの分科会で活動する。
3) 全体会議（PJA研）2023年計画
3-1) 内容：メンバーが相互に発表者となり、テーマ１，テーマ２の「成功させるプロジェクト監査」について、様々な題材を取り上げて議論し深堀りする。
3-2) 題材：様々な題材を取り上げる（例 a）実体験したプロジェクト（例ｂ）マスコミ等で公表されている成功／トラブルプロジェクト事例48

（例 c）安定したシステムサービスの提供、効率化（例 d）中小規模プロジェクト（例 e）Agile 開発（例 f）クラウドベースのシステム（例 g）パッケージベースのシステム（例 h）設計・開発手法、品質管理、セキュリティ管理、サービス提供・保守・ITIL、
IT ガバナンス、プロジェクト監査・システム監査・セキュリティ監査、DX3-3) 検討項目：「開発・運用・保守」の項目、方法論・手法、成功させる勘所、マネジメント、IT ガバ
ナンス、投資効果の評価と検証、監査項目などについて検討する。
：原則毎月 1 回 金曜開催（18:30～

3-4) 開催

ZOOM リモート会議）

2 月 10 日「サイバー攻撃と情報セキュリティと監査」（発表者：原田憲幸）
3 月 3 日「新規ビジネスの取引プラットフォーム開発(仮)」（発表者：細川健一）
4 月 14 日、5 月 12 日、6 月 9 日、7 月 7 日、8 月休会、9 月 8 日、10 月 13 日、11 月 10 日、12 月 8 日
4) 分科会１：成功するプロジェクト監査分科会◆目標
監査項目表（アップデート版）の読者配信（2023 年内）◆活動計画(1)レビュー、論点出し、ディスカッションを繰り返す（目次レベル、監査項目、記事）(2)対面での集中レビュー(3)配信前確認(4)読者への配信（12 月）◆活動計画（詳細）2023 年度

日付

方法

第1回

1 月 20 日(金）

メール

第2回

2 月 24 日(金)

Zoom

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回

3 月 17 日(金)4 月 28 日(金)5 月 26 日(金)6 月 23 日(金)7 月 21 日(金)9 月 22 日(金)10 月 27 日(金)11 月 24 日(金)12 月 22 日(金)

Zoom
Zoom
Zoom
Zoom
Zoom
SAAJ 事務局
Zoom
Zoom
Zoom

活動
・活動計画の意識合わせ
・整理すべき監査観点の抽出（これまでの議論過程を踏まえての意見、不足している観点等）
・活動計画の意識合わせ
・監査項目表の読み合わせ（現在の監査項目表の成り立ち、大項目の作られ方等）
・大項目（目次）の検討（追加、統廃合の要否）
・「監査計画」を新設することの要否・内容
・監査項目ディスカッション①（スキル・教育）
・監査項目ディスカッション②（体制）・監査項目ディスカッション③（その他）
・全体レビュー
・改訂版レビュー①（内容）・改訂版レビュー②（通知文、内容）
・総括◆補足
・2023年の議論ではアジャイル部は除く。（アジャイル議論は時間を要するため）・2024年の研究テーマは、アジャイル開発／稼働後運用／移行のいずれかを想定
5) 分科会2：DX（Digital Transformation）分科会「DX の概念、手法・技術・目的、現状、進展、監査、リモート監査」について討議する。
DX の範囲が広いことからいくつかのテーマで検討会を進め、広範囲な第一次情報を課外活動で情報収集する。
開催：毎月 1 回 原則第 3 水曜 19:00～（ZOOM リモート会議）
上記の開催時のテーマは下記の予定＜暫定版＞
第 25 回

2023 年1 月 1８日(水)DX の中小企業進捗とシステムについて③
・橋のヘルスチェック進捗報告49

第 26 回

2 月 15 日(水)・ビジネスとしてみた意見交換
DX の推進・実施とアジャイル①

第 27 回

3 月 15 日(水)DX の中小企業進捗とシステムについて②

第 28 回

4 月 19 日(水)第 29 回

5 月 17 日(水)DX の推進・実施とアジャイル②
・橋のヘルスチェック進捗報告
DX の実施について考察整理①

第 30 回

6 月 21 日(水)DX の推進・実施とアジャイル③

第 31 回

7 月 19 日(水)第 32 回

8 月 16 日(水)第 33 回

9 月 20 日(水)第 34 回

10 月 18 日(水)第 35 回

11 月 15 日(水)第 36 回

12 月 20 日(水)DX の推進・実施とアジャイル④
・橋のヘルスチェック進捗報告
DX の推進・実施とアジャイル⑤
・橋のヘルスチェック進捗報告
アジャイル関連各情報収集分
リモート監査関連①(簡易版)
リモート監査関連②(簡易版)
DX の実施結果整理/再検討

6) プロジェクト監査の普及活動：
・ホームページの研究会サイトで活動状況と研究成果を適宜広報する。
・SAAJ 及び関連団体で、プロジェクト監査について紹介・講演する＞目次

50

５．支部・計画
５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制
○支部長
○副支部長

：宮崎雅年
：小林弘幸

○会計
○研究会担当○広報担当○監事：宮崎雅年（兼務）
：谷口浩章
：谷口泰正
：大舘広之

５．１．２．2023 年度活動方針（１）月例研究会実施
月例研究会は、本部より送付される本部月例研究会の DVD を上映して意見交換を行うほか、支部員が持ち回りで講師を務め、1 月から 11 月まで毎月実施する。

（２）広報・支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
・対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーのほか、北海道支部の Facebook
ページを充実させる。

（３）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。

（４）西日本支部合同研究会への支部員派遣
西日本支部合同研究会へ支部員を派遣し、他支部との交流を図る。
＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長
○会計
○研究広報
○監事
○顧問

：佐藤雅英
：櫻谷昭慶
：佐藤雅英(兼務)、後藤武志、佐々木訓：館田あゆみ：鈴木実

５．２．２．2023 年度活動方針（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に 1 回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。（奇数月）・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
3/25（土）、5/13（土）、7/8（土）、9/9（土）、11/18（土）・2024 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/18（土）（最終月例会終了後）

・ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 3 団体合同のワークショップを支部設立 20 周年事業と合わせて開催する。（10 月）（２）広報活動・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部、OWASP Sendai との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
（IPA の情報処理技術者試験実施日等で、チラシ・冊子を配布する。）（３）会員増強
51

・IPA の情報処理技術者試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2023 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。
＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：西田智子（石川）○監事：梶川明美（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、梶川明美（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．2023 年度活動方針
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する様々な情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発を推進

５．３．３．活動計画（１）支部総会、各県例会
例会・研究会現地開催時期については、新型コロナウイルス感染状況をみながら決定していく予定。
2023 年度は、実会場とリモートのハイブリッド開催を予定する。
・3 月支部総会・例会 （富山）・6 月例会（福井）・9 月例会（新潟）・12 月例会（石川）（２）SAAJ 中部支部・北信越支部・JISTA 中部合同研究会開催
合宿・グループワーク形式の合同研究会の開催については、新型コロナウイルス感染状況をみながら決定していく予定。

（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報交換
・会員増強／システム監査の普及・啓発に関する活動企画＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：杉山重人（留任）〇副支部長（理事）：鈴木尚（留任）52

〇副支部長
〇会計担当
〇会計監査
〇監事
〇顧問

：浅野卓（留任）：潤正宏（留任）：加藤智康（留任）：安井秀樹（留任）：栗山孝祐（留任）

〇顧問
〇顧問
〇顧問

：久保田秀男（留任）：大友俊夫（留任）：田中勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)（留任）

５．４．２．2023 年度活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．活動計画（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月)の土曜日）
・実務面での適用について会員相互間の情報交換などを行なう。

（２）WG 活動の継続
・2022 年度より活動中の WG1（模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性）、WG2（中小企業による IoT
システム構築プロジェクト）（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）○理事（副支部長／教育サービスグループ）〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）○担当役員（教育サービスグループ）○担当役員（IT サービスグループ）○担当役員（IT サービスグループ）○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）○担当役員（BCP 研究プロジェクト）○担当役員（教育サービスグループ）○担当役員（教育サービスグループ）
○監事

荒町弘
福本洋一
荒牧裕一
是松徹
山本全
磯貝あずさ
近藤博則
田淵隆明
神尾博
松井秀雄
丸山博儀
大谷英徳
浦上豊蔵

（２）支部参与
吉田博一（３）サポーター
三橋潤、松本拓也、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一、
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代、魚谷悦己※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただきます。

５．５．２．2023 年度活動方針
・定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。

53

・定例研究会およびシステム監査勉強会開催においては、オンラインコミュニケーションツールの活用度合いを高めていく。これにより、会員サービスを停滞することなく継続的なサービス提供ができるよう努める。
・システム監査セミナーのオンライン開催を具体的に計画する。
・他支部からの参加も可能なイベントを行うとともに、他団体との協力体制によるイベント開催にも取り組む。
・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。
・支部会員の増加に努めるとともに、支部体制を強化し役員の候補者を増やす。

５．５．３．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏、丸山博儀氏、大谷英徳氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．システム監査基本学習セミナー等の開催を通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果目標】
１．定例研究会資料・活動報告書（1,3,5,7,9,12 月）
２．システム監査勉強会資料（2,4,6,10 月）
３．セミナー教材・活動報告書
４．上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO 管理ツール）（２）IT サービスグループ
・主査：近藤博則氏 副主査：磯貝あずさ氏、是松徹氏、荒町弘氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、
メールマガジンの発行を行う。

【成果目標】
・Web サイト/ML の安定運用
・コンテンツの充実（研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（季刊：1 月、4 月、7 月、10 月）
・本部会報投稿：コラムまたはエッセイ（A4*2 枚換算）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善

５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)・システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果目標】
・講演：年 1 回以上（原則 SAAJK。当 PT 成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告）
・コラム：年 3 本以上（A4*2 枚程度）
・活動報告書：年 1 本以上目標（活動自体は業界団体等に年 3 回以上目標）（２）BCP 研究プロジェクト
54

・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織における BCP に役立つ情報発信を行う。
・IT-BCP に関する監査基準・ポイントを整理する。

【成果目標】
・講演： 年 1 回以上目標（原則 SAAJK）
セミナーの実施（顧客依頼や、BCAO 等他団体との協賛実施）
・研究： テレワークにおける BCP ガイドライン・ベストプラクティスを研究する
・情報発信： ＳＡＡＪ本部会報記事掲載（A4 2 枚換算で 2 本以上）
作成支部サイトや SNS 等を通じて BCP に役立つ情報を発信する＞目次

５．６．中四国支部・計画
５．６．１ 役員体制
○支部長

：廣末浩之

○副支部長
○会計
○監事

：田川誠、佐藤康之：本多美和子：福原博明

５．６．２ 2023 年度活動方針（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会の DVD 視聴
支部独自の月例会は、最低 3 回開催を目標にする。
・九州支部月例会の会員への案内と希望者の参加
・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催
・九州支部と連携した月例会への参加＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津宏

○副支部長
○会計
○監査

：荒添美穂
：鶴岡通
：平山克己

５．７．２．2022 年度活動計画（１）Zoom 月例会を中心に自己啓発・情報発信活動を推進し、機会があればビジネス対応を図る。
（２）ゆるい集まりという特徴は維持しつつ、無理はせず、メリハリをつけた運営を行う。
（３）月例会の毎月実施。
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４．２０２3 年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで 特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 21 期
科

第 22 期
2023 年度
予算

2022 年度

目

予算

実績

6,380,000

6,241,000（単位:円）備考Ⅰ 収益の部
１ 受取入会金・会費
受取入会金

6,380,000

80,00036,00080,000

受取会費

6,300,000

6,205,000

6,300,000

２ 受取寄附金500,000

566,469

500,000

３ 事業収益9,635,000

10,032,901

7,569,000

000研究・研修事業

4,141,000

3,721,003

4,191,000

月例会、セミナー、研究会等

認定事業

4,800,000

6,059,900

2,800,000

認定料、登録料、更新料

支部事業

1,504,000

1,019,998

1,350,000（本部助成金）△ 810,000△ 768,000△ 772,000

1,000

44,9411,000

044,704

0

1,000

237

1,000

16,516,000

16,885,311

14,450,000

9,307,000

7,153,428

8,644,000

普及・啓発、広報事業

1,715,000

1,118,490

1,165,000

会報、パンフ、ホームページ等

研究・研修事業

3,207,000

2,781,720

3,629,000

各研究会、セミナー講師料等

認定事業

2,800,000

2,652,293

2,500,000

認定員手当、認定証作成費

支部事業1,585,000

600,925

1,350,000

２ 管理費

7,198,000

7,354,333

7,518,000

通信費

170,000

133,486

170,000

旅費交通費

250,000

161,002200,000

消耗品費

200,000

164,698

200,000

会議費

30,0003,664

30,0003,700,000

4,404,080

4,100,000

普及・啓発、広報事業

４ その他収益
印税収益
雑収益
当期収益 合計

（Ａ）

受取利息等

Ⅱ 費用の部
１ 事業費

事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用

6,000

4,970

6,000

1,920,000

1,943,313

1,950,000

700,000

381,417700,000

諸会費

72,00012,00012,000

雑費その他

150,000

145,703150,000

３ 減価償却費

300,000

444,110400,000

４ 租税公課10,000414

10,000（Ｂ）

16,815,000

14,952,285

16,572,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 299,000

1,933,026△ 2,122,000

1,000

2,377,136△ 1,722,000

当期費用 合計
償却前収支差額＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。
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