旅行条件書（国内募集型企画旅行）
この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び旅行契約が成立したときは、長野県知事登録旅行業 2-592

同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。

1.

募集型企画旅行契約

この旅行は、軽井沢トラベル＆コンサルティング（以下「当社」という）が旅行を企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約（以下「契約」という）を締結することになります。契約の内容・条件は、旅行パンフレット、ホームページ及び本旅行条件書（以下「契約書面」という）のほか、出発前にお渡しする「旅程表」と称する確定書面以下「旅程表」という）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」という）によります。 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」という）の提供受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
2.

旅行契約の申し込み所定の旅行申込書（以下「申込書」という）に所定事項を記入の上、次に定める申込金を添えて申込みいただきます（なお、旅行パンフレット、ホームページにこれと異なる金額の申込金の記載がある場合は、その定めるところによります）。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
旅行代金（お 1 人様）申込金
30,000 円未満：6,000 円
30,000 円以上 60,000 円未満：12,000 円
60,000 円以上 90,000 円未満：18,000 円
90,000 円以上：旅行代金の 20％

当社及び旅行パンフレット裏面の受託販売欄に記載された当社の受託旅行業者又は受託旅行業者代理業者の営業所（以下「当社ら」という）は、電話、郵便、ファク
シミリ、インターネット、Ｅメールその他の通信手段による契約の予約を受付けます（受託旅行業者によりこれらの取り扱いの一部ができない場合があります）。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、当社らが予約を承諾した日の翌日から起算して 3 日以内に申込書と申込金を提出していただきます（受付は当社らの営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、Ｅメール等は、翌営業日の受付となります）。この期間内に申込金のお支払いがない場合は、当社らは、予約がなかったものとして取り扱います。 通信契約により契約の締結をご希望されるお客様との旅行条件は次のほか、第 3 項（2）、第 13 項（1）及び第18 項（2）によります。
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受ける」ことを条件に「電話、ファクシミリ、インターネット、Ｅメールその他の通信手段による旅行のお申込み」を受けて契約を締結することがあります（以上を「通信契約」といいます）。なお、受託旅行業者により当該取り扱いができない場合や取り扱いができるカードの種類に制約がある場合があります（所定の伝票に会員の署名をいただきクレジットカードでお支払いいただく契約は通信契約には該当せず、通常の契約になります）。
通信契約のお申込みに際し、会員のお客様はお申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「旅行開始日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。
通信契約での「カード利用日」とは、お客様及び当社が契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、 後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
与信等の理由によりお客様のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除します。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。なお、この期日までにお支払いがないときは、第 14 項（1）によります。
お申込みの時点で満席、満室その他の事由により契約の締結の承諾が直ちにできない場合において、お客様が引き続き契約の締結を希望されるときは、当社らは、お客様の承諾を得て、当社らのお客様に対する契約締結の承諾をお待ちいただける期限（以下「期限」という）をお客様と確認のうえウェイティング（予約待ち）のお客様として登録し、手配の完了に向けて努力することがあります。この場合、当社らは、申込金と同額以上の金額の預り金を収受し、契約締結の承諾ができる（予約が可能となる）状況になった場合は、契約締結を承諾する旨の通知（以下「承諾通知」という）をするとともに、承諾通知をした時点において預り金を申込金に充当します。なお、「当社らの承諾通知の前に、お客様よりウェイティングのお客様としての登録の撤回のお申し出があった場合」又は「期限までに当社による承諾通知ができなかった場合」は、預り金を全額払戻します。 本項（4）のウェイティングのお客様の登録は、手配の完了を保証するものではありません。

3. 契約締結の拒否
当社は次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります。
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
4. 契約の成立時期(1) 契約は、当社が契約の締結を承認し、申込金を受理した時に成立します。
(2) 当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって申込金の支払いを受けることなく、契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
(3) 申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
5. 契約書面の交付(1) 当社は、契約の成立後速やかに旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。 既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。
(2) 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載するところによります。
6. 確定書面（最終旅行日程表）の交付(1) 契約書面において、確定された旅行日程及び利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関名称を記載できない場合には、 当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面（最終旅行日程表）を交付します。
(2) 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
(3) 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

-1-

7.旅行代金に含まれるもの
旅行日程に明示した利用運送機関の運賃・料金（特に表示のない限り航空機はエコノミークラス、鉄道は普通車）、宿泊費、食事代、観光料金、企画料金、及び特に明示したその他の費用等。
8.旅行代金に含まれないもの
第 7 項の他は旅行代金に含まれません。一部を例示します。
渡航手続諸経費、日本国内外の空港使用料又は空港使用税、燃油サーチャージ、超過手荷物料金、傷害・疾病に関する医療費、任意の旅行傷害保険料、クリーニング代、電報電話料、ホテルボーイ・メイドに対するチップ、その他の追加飲食など個人的性質の諸費用およびそれに伴う税、サービス料、１人部屋を使用される場合の１人部屋追加代金、オプショナルツアーの料金、日本国内におけるご自宅からの発着空港までの交通費・宿泊費、旅行日程中に明示されていない食事等。
9.旅行代金の支払時期と旅行代金の変更(1) 旅行代金の額は、募集型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
(2) 利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が 著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって 15 日に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
10. 旅行契約内容の変更(1) お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2) 当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、 官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
11. お客様による契約の解除 （旅行開始前）
お客様は、いつでも第 15 項に定める取消料を当社らに支払って契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当社らの営業時間内とします（営業時間終了後に着信したファクシミリ、Ｅメール等は、翌営業日の受付となります）。通信契約を解除する場合、当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして取消料の支払いを受けます。
お客様は、次に掲げる場合は本項（1）の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 24 項の表 A 左欄に掲げるものその他重要なものであるときに限ります。
第 11 項（2）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
当社らがお客様に対し、第 6 項（1）の期日までに、「旅程表」を交付しなかったとき。 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
12. 当社による契約の解除 （旅行開始前）お客様が第 7 項（7）の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は、その翌日においてお客様が契約を解除したものとすることがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。 当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。
・お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
・お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
・お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
・お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。
この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日前までに旅行を中止する旨をお客様に通知します。 スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
当社は、本項（2）により契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（又は申込金）の全額をお客様に払戻します。
13. 取消料
契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様 1 名につき下記の料率で取消料をいただきます。なお、複数人数のご参加で、一部のお客様が契約を解除される場合は、ご参加のお客様から運送・宿泊機関等の（1 台・1 室あたりの）ご利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
イ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目（日帰り旅行にあっては１０日目）にあたる日以降８日目にあたる日まで旅行代金の２０％
ロ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目にあたる日以降前々日にあたる日まで旅行代金の３０％
ハ．旅行開始日の前日旅行代金の４０％
ニ．旅行開始日当日旅行代金の５０％
ホ．無連絡不参加および旅行開始後旅行代金の１００％
14. お客様による契約の解除 （旅行開始後）
お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 13 項（1）の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、受領できなくなった当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いた金額をお客様に払戻します。
15. 当社による契約の解除 （旅行開始後）
当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。 お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる-2-とき。 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない-事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
当社が本項（1）の規定に基づき契約の解除をしたときは、お客様と当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は、有効な弁済がなされたものとします。
本項（2）の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払戻します。
当社は、本項（1）(1)(3)の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。
16.旅行代金の払い戻し
当社らは、第 11 項（3）から（5）までの規定による旅行代金の減額又は第 13 項から第 17 項までの規定による契約の解除によってお客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第 20 項（1）のクーポン類の引渡し後の払戻しに際して当該クーポン類を当社らに提出していただく必要がある旅行は、それらの提出がない場合は旅行代金の払戻しができないことがあります。
通信契約を締結したお客様に本項（1）の払戻しすべき金額が生じたときは、当社らは、提携会社のカード会員規約に従って払戻します。この場合において、当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し払戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行った日をカード利用日とします。
17. 旅程管理
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、第 20 項（1）の添乗員が同行しないコースの場合には、この限りではありません。
お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けるために必要な措置を講ずること。 本項(1)本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
18. 添乗員等
添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行せず、第 19 項に掲げる業務を行いません。お客様に「旅程表」及びお客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスを受けるための手続きはお客様ご自身で行っていただきます。なお、現地における当社の連絡先は、「旅程表」又は契約書面に明示します。また、悪天候等お客様の責に帰すべき事由によらず旅行サービスの受領ができなくなった場合は、当該部分の代替サービスの手配や手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
添乗員同行と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、第 19 項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務を行います。添乗員の業務の時間帯は、原則として 8 時から 20 時までとします。
現地添乗員同行と記載されたコースには、原則としてコースに記載された旅行目的地（現地到着から現地出発までの間で明示した区間）に限り、添乗員が同行します。
現地添乗員の業務は本項（2）の添乗員の業務に準じます。
現地係員が案内する旨が記載されたコースには、添乗員は同行しませんが、旅行を円滑にするために必要な業務を行います。
本項（3）の現地添乗員が同行しない区間及び本項（4）の現地係員が業務を行わない区間については、本項（1）によります。
お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければなりません。
19. 当社の責任
当社は、契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」という）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から 2 年以内に当社に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から 14 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。
お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、本項（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
20. 特別補償
当社は、お客様が当旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)別紙
特別補償規程により、死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、通院見舞金として通院日数により 1 万円～5 万円、携行品に係る損害補償金として 15 万円を限度(ただし、1 個又は 1 対についての補償限度は、10 万円です。) として支払います。
当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります) が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
21. 旅程保証(1) 旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に次表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の 15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が 1,000 円未満の場合、変更補償金は支払いません。

(2) 当社は、下記の表に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更補償金を支払いません。
天災地変[1] 戦乱[2] 暴動[3] 官公署の命令[4] 欠航、不通、休業等の運送機関等の旅行サービス提供の中止[5] 遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供[6] お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置-3-

1 件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前

旅行開始後

1. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

2. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

1.0

2.0

4. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.02.05. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.02.0

6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.02.0

7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.02.0

8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.02.03. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)(注 1) 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
(注 2) 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じた時は、それぞれの変更につき一件として取扱います。
(注 3) 第 3 号又は第 4 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
(注 4) 第 4 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
22. お客様の責任(1) お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載されたサービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
23. 国内旅行傷害保険への加入
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難な場合があります。
これらの治療費、移送費、また死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行傷害保険に加入することをお勧めします。
24.事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
25.個人情報のお取り扱いについて
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お申込いただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
26.約款準拠
本旅行条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。

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