第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

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生活保護の厳格化は今も支持されているか？
－時代効果，社会経済階層，利用するメディアとの関連－
ヤマ ダ

ソウ シ ロウ

サイトウ

マサシゲ

山田 壮志郎＊ 斉藤 雅茂＊
目的

生活保護の厳格化志向に関する先行研究では，包括的な従属変数を用いて，社会経済階層および利用するメディアとの関連が分析されてきたが，生活保護の厳格化をめぐる論点は多岐にわたるため，細分化された従属変数によって検討する必要がある。また，生活保護バッシング
報道が沈静化する中，厳格化志向の時代的な変化を明らかにすることも重要である。そこで本
研究では，生活保護の厳格化志向を細分化して捉えたうえで，それらが時代的にどう変化しているのか，また社会経済階層やメディア接触は厳格化志向にどう影響しているのかを分析することを目的とした。

方法

2014年と2018年に実施した生活保護に関するインターネット意識調査の結果を分析した。生活保護の厳格化に関する 6 つの側面（高生活保護費，不正受給厳罰化，扶養義務強化，外国人保護禁止，医療費一部負担，ギャンブル禁止）に対する態度を従属変数とした。第 1 に，2014
年と2018年の態度の変化について記述統計量を確認した。第 2 に，厳格化志向に関連する要因
を，時代効果，社会経済階層（職業，世帯税込年収），利用メディアを独立変数とする 2 項ロ
ジスティック回帰分析により検討した。

結果

高生活保護費，不正受給厳罰化，扶養義務強化の 3 項目で時代効果が確認され，2014年より2018年の厳格化志向は弱まった。時代効果をコントロールした解析では，高生活保護費と医療費一部負担の 2 項目は，非正規社員や無職が厳格化志向をもちにくかった。また，不正受給厳罰化とギャンブル禁止の 2 項目は，年収が高いほど厳格化志向をもちやすかった。信頼できるメディアとしてインターネットを選択する人は，ほとんどの項目で厳格化志向をもちやすかっ
た。特に，外国人保護禁止でその傾向が顕著だった。

結論

生活保護の厳格化志向のうち，高生活保護費，不正受給厳罰化，扶養義務強化は時代の影響が強く近年になって厳格化志向は弱まっている。また，不安定な就労状態にある人は，社会保障の抑制につながる厳格化に賛同しにくく，高収入層は生活保護受給者のモラルの観点から厳格化を求める傾向にある。

キーワード

生活保護，厳格化志向，時代効果，社会経済階層，利用メディア，インターネット調査

Ⅰ 緒

言

護は特に恥辱感を伴いやすい制度である。日本の生活保護の低い捕捉率の原因の一つはスティ「スティグマは，ミーンズテストを伴う福祉グマにあるといわれており2），生活保護の最低1）受給に特に付与されやすい」といわれるよう生活保障機能を高めるためにはスティグマの軽に，様々な社会福祉サービスの中でも，生活保減が重要となる。しかし，2012年に人気タレン
トの母親の生活保護受給が週刊誌で報道されて＊日本福祉大学社会福祉学部准教授

以降，生活保護バッシングと呼ばれるような，― 20 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

生活保護とその受給者に対する攻撃的なメディ済階層やメディア接触は厳格化志向にどう影響

ア報道が相次ぎ，生活保護の厳格化を求める世しているのかを分析する。

論が高まった。こうした状況は，生活保護のスⅡ 方

ティグマをさらに強めるおそれがある。
先行研究では，生活保護の厳格化志向は，社会経済階層の高い人ほどもちやすいことが指摘

法（ 1 ） 調査方法

されてきた3）-5）。生活保護に限らず，所得再分

本研究で分析するのは，生活保護バッシング

配政策を支持しやすいのは失業経験や失業不安の影響が残っていたとみられる2014年と，ややをもつ人であることも明らかにされている6）。

沈静化したとみられる2018年に実施した，一般

また，接触するメディアの影響にも関心が向け市民を対象とする生活保護に関するインターられており，海外の研究では，公的扶助に対すネット意識調査である。調査対象は，全国の20る態度にメディア報道が強く影響していること

歳以上70歳未満の男女個人とし，調査会社が保が指摘されている7）。国内でも，生活保護の厳有するモニターの中から，2014年調査では6,770

格化志向とソーシャルメディアへの接触頻度と人，2018年調査では6,810人に依頼し，両調査の関連を分析した研究が試みられている8）。

とも1,618人から回答を得た（回収率：2014年

このように，先行研究では，生活保護の厳格化志向が，社会経済階層やメディア接触との関23.9％，2018年23.8％）。本研究では，両調査の独立したサンプルを統合して分析した。
なお，本調査のサンプリングの課題について連から分析されてきたが，その際に用いられる従属変数は，公的扶助の支出への態度 など包2 点補足しておきたい。 1 つは，インターネッ

括的な変数であることが多かった。しかし，生ト調査パネルの代表性の問題である。従来の世活保護の厳格化をめぐる論点は，生活保護費の論調査では，サンプルが代表性を担保しにくい

妥当性や不正受給問題，ギャンブルへの保護費ことからインターネット調査は用いられてこな

9）の費消の是非など多岐にわたっており ，政策

かった。しかし，近年では，電話調査とほぼ同的な議論のためには，論点を細分化した従属変

じトレンドを示していることも指摘されるよう数によって厳格化志向を把握することも必要とになっている13）。また，本調査では，居住地域，なる。

年齢階層，性別について，過去の調査における10）

加えて，時代効果の影響も考慮する必要がある。前述のとおり，2012年に生活保護に関する回収率を参照し，人口構成比に準拠した回収数となるようにサンプリングした。

ネガティブな情報が報道されたことによって，

いま 1 つは，2014年調査と2018年調査のサン「生活保護受給者はずるい人，だらしない人」

プルを統合することの妥当性の問題である。こというスティグマが形成されたといわれるが11）， の点について，両調査は，同じ調査会社のモニ
近年では，こうした報道は沈静化しているよう

ターから，同じ方法でサンプリングしている。

にもみえる。堀江は，生活保護に関する週刊誌

その結果，2014年調査と2018年調査の回答者は，

記事は，2012年の126記事から2017年には13記

性別，年代，職業，年収の分布がおおむね同じ事に減少し，新聞記事も大きく減少しているこであり，統合して分析することが可能であるととを指摘している 。生活保護バッシング報道

判断した。

12）

が沈静化しているならば，人びとの生活保護に対する厳格化志向にも変化が生じている可能性（ 2 ） 倫理的配慮があり，時代効果を踏まえた検討が必要である。

本調査は，サンプリングから調査実施，デー

以上のことから，本研究では，生活保護の厳タ整備までインターネット調査会社に委託して格化志向を細分化して捉えたうえで，それらがいるため，筆者は個人を特定する情報を取得し時代的にどう変化しているのか，また，社会経ていない。また，本調査は，一般社団法人日本― 21 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

マーケティングリサーチ協会「マーケティングの中のできごとや動きについて信頼できる情報

リサーチ綱領」（http://www.jmra-net.or.jp/を得る」という目的のために，どのメディアを

rule/prenciple/）を遵守して実施された。

最も利用しているかを把握した（テレビ，新聞，
インターネット，その他に区分）。

（ 3 ） 使用する変数
従属変数には，生活保護の厳格化に関する態（ 4 ） 分析方法

度を 6 つの側面から用いた。具体的には，「現

はじめに，2014年と2018年の生活保護の厳格

在の生活保護費は高すぎる」（以下，高生活保化志向にどのような変化があったかを分析する

護費），「不正受給への罰則を強化すべきであため，従属変数を構成する 6 項目の質問への回る」（以下，不正受給厳罰化），「親族による扶答の記述統計量を確認した。「とてもそう思

養義務を強化すべきである」（以下，扶養義務う」を 5 点，「まったくそう思わない」を 1 点

強化），「外国人の生活保護を禁止すべきであとして厳格化志向を得点化し，2014年と2018年

る」（以下，外国人保護禁止），「生活保護受給の平均値を比較するとともに，回答の分布を集者も医療費を一部負担すべきである」
（以下，

計した。

医療費一部負担），「生活保護費によるギャンブ

次に，生活保護に対する強い厳格化志向に影ルは禁止すべきである」（以下，ギャンブル禁響を与える要因を分析するため， 6 項目の質問

止）の 6 つの意見に対する考えを，「とてもそに「とてもそう思う」と回答した人を 1 とする

う思う」から「まったくそう思わない」までの2 項ロジスティック回帰分析を行い，オッズ比5 件法で把握した。

（OR）と95％信頼区間（CI）を推定した（有独立変数には，社会経済階層と利用メディア

意水準 5 ％）。第 1 に， 6 項目に対する厳格化を用いた。社会経済階層としては，職業（正社志向の時代効果を検討するため，調査年の粗員，非正規社員，自営業，無職に区分），世帯

オッズ比を集計した。調査年によって有意な関

税込年収（300万円未満，300万円～500万円未連がみられる項目は時代効果が影響していると

満，500万円～800万円未満，800万円以上に区考えられるが，一方で，関連のみられない項目分）を用いた。利用メディアについては，「世

は他の要因が影響していると考えられる。そこ

表 1 2014年と2018年における厳格化志向の変化（記述統計量）（単位％）

得点平均値 とてもややどちら あまり まったく（点） そう思う そう思う ともいえ そう思わ そう思わ
（標準偏差）
ない
ない
ない

高生活保護費2014年
3.50（1.06）
3.45（0.95）
2018
不正受給厳罰化
2014年
4.48（0.78）
4.42（0.80）
2018
扶養義務強化2014年
3.34（1.04）
3.24（0.96）
2018
外国人保護禁止2014年
3.52（1.10）
3.61（1.06）
2018
医療費一部負担2014年
3.60（1.06）
3.71（0.97）
2018
ギャンブル禁止2014年
4.49（0.85）
4.53（0.79）
2018

で，第 2 に，調査年に加えて，性別と年代を調整変数とし，独立変数として，正社員を参照カテゴリーとする職業のダミー変数，300万円未満を参照カテ
ゴリーとする年収のダミー変数，テレビを参照カテゴリーとする利用メ

21.8
16.0

23.7
27.6

41.3
44.7

8.9
9.3

4.3
2.4

63.0
58.7

24.5
26.7

10.8
12.4

1.1
2.1

0.6
0.2

15.5
11.0

25.8
24.0

40.9
47.3

13.2
13.4

4.6
4.3

25.5
26.4

20.1
23.9

39.0
36.8

11.6
10.2

3.8
2.7

（ 1 ） 生活保護の厳格化志向に時代的

23.1
22.2

31.2
38.8

32.5
29.2

9.2
7.4

4.0
2.4

表 1 には，生活保護の厳格化志向に

67.0
68.7

19.5
17.4

10.1
12.2

2.3
1.4

1.2
0.4

注 得点平均値は，「とてもそう思う」を 5 点，「まったくそう思わない」を 1点として計算した。

― 22 ―

ディアのダミー変数を，すべて同時投入したモデルを検討した。

Ⅲ 結果

な変化はあったか
ついて2014年と2018年における変化を示した。厳格化志向の強さは，両年ともに，得点平均値が高い（厳格化志向

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

厳格派の中でも特に弱い厳格派が増加した。

が強い）順に，ギャンブル禁止，不正受給厳罰化，医療費一部負担，外国人保護禁止，高生活（ 2 ） 厳格化志向に影響を与えている要因は何か

保護費，扶養義務強化だった。
このうち，高生活保護費，不正受給厳罰化，

表 2 には， 6 項目への厳格化志向に影響する

扶養義務強化の 3 項目については，2014年より要因について，時代効果，社会経済階層，利用

2018年の方が得点平均値が低下しており，厳格

メディアとの関連から検討した結果を示した。

化志向が弱まった。ただし，回答の分布をみる

まず，調査年の粗オッズ比については，高生と，いずれの項目も，「あまりそう思わない」

活保護費（OR＝0.69），不正受給厳罰化（OR＝「まったくそう思わない」といった寛容派は顕0.83），扶養義務強化（OR＝0.67）の 3 項目で著に増加しておらず，「とてもそう思う」とい

有意な関連がみられた。いずれも粗オッズ比がう強い厳格派が減少し，「どちらともいえな

1 を下回っており，2014年に比べて2018年の方い」という中間派が増加した。これに対して，が，1.2～1.5倍程度，厳格化志向をもちにくい

外国人保護禁止，医療費一部負担，ギャンブルという時代効果がみられた。他方，外国人保護禁止の 3 項目については，2014年より2018年の禁止，医療費一部負担，ギャンブル禁止の 3 項

方が得点平均値が上昇しており，厳格化志向が目は，厳格化志向と調査年との間に有意な関連強まった。このうち，外国人保護禁止と医療費はみられず，時代効果の影響が確認されなかっ一部負担については，中間派と寛容派が減少し， た。

表 2 厳格化志向に影響を与える要因（時代効果，社会経済階層，利用するメディアとの関連）
高生活保護費調査年粗オッズ比（2018年）
調査年（ref＝2014年）
2018年
職業（ref＝正社員）
非正規
自営業
無職
年収（ref＝300万円未満）
300-500万未満
500-800万未満
800万以上利用メディア（ref＝テレビ）
新聞
インターネット

不正受給厳罰化

オッズ
95％信頼区間ｐ
比0.67
0.55-0.83 ＜0.001

0.67

0.56-0.81＜0.0010.84

0.73-0.97

0.019

0.65

0.53-0.80＜0.001

0.71
1.20
0.70

0.55-0.94
0.85-1.70
0.55-0.90

0.015
0.303
0.005

0.86
1.11
0.89

0.70-1.07
0.81-1.51
0.73-1.08

0.172
0.530
0.249

0.72
1.07
0.80

0.52-0.99
0.71-1.61
0.60-1.06

0.040
0.746
0.114

1.10
1.14
1.15

0.86-1.42
0.88-1.47
0.86-1.53

0.448
0.322
0.358

1.21
1.33
1.35

0.99-1.47
1.09-1.63
1.07-1.70

0.063
0.005
0.011

1.11
0.99
1.29

0.83-1.49
0.73-1.33
0.93-1.79

0.491
0.920
0.124

0.94
1.40

0.73-1.20
1.13-1.74

0.613
0.003

1.25
1.17

1.03-1.51
0.98-1.40

0.023
0.077

0.95
1.02

0.72-1.26
0.79-1.31

0.729
0.888

外国人保護禁止調査年粗オッズ比（2018年）
調査年（ref＝2014年）
2018年
職業（ref＝正社員）
非正規
自営業
無職
年収（ref＝300万円未満）
300-500万未満
500-800万未満
800万以上利用メディア（ref＝テレビ）
新聞
インターネット

扶養義務強化

オッズ
オッズ
95％信頼区間ｐ
95％信頼区間ｐ比
比0.69
0.57-0.82 ＜0.001 0.83
0.72-0.96
0.011

医療費一部負担ギャンブル禁止

オッズ
95％信頼区間比1.05
0.89-1.22

オッズ
ｐ
95％信頼区間ｐ
比0.575 0.95
0.80-1.22
0.529

オッズ
95％信頼区間比1.08
0.93-1.25

0.310

1.07

0.91-1.26

0.390

0.94

0.79-1.11

0.434

1.09

0.94-1.27

0.245

0.76
1.24
0.91

0.59-0.97
0.90-1.70
0.73-1.14

0.029
0.195
0.419

0.71
0.90
0.72

0.55-0.91
0.64-1.27
0.58-0.91

0.008
0.548
0.006

0.91
1.15
0.85

0.73-1.14
0.83-1.60
0.69-1.04

0.416
0.389
0.117

1.08
0.98
0.88

0.86-1.36
0.78-1.23
0.67-1.14

0.488
0.855
0.320

1.15
1.04
1.21

0.91-1.46
0.81-1.32
0.92-1.58

0.241
0.778
0.171

1.27
1.30
1.61

1.04-1.56
1.05-1.60
1.26-2.06

0.022
0.015
＜0.001

1.15
2.06

0.92-1.43
1.69-2.50

0.225＜0.0011.04
1.42

0.83-1.30
1.16-1.74

0.738
0.001

1.38
1.31

1.13-1.68
1.09-1.58

0.002
0.004

ｐ

注 調査年粗オッズ比は，2014年を参照カテゴリーとして2018年のダミー変数を投入した結果。その他は，性別と年代を調整変数として，独立変数をすべて同時投入。「その他」の回答もダミー変数として投入したが表中では省略した。

― 23 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

次に，時代効果とは別の要因との関連につい

保護費の減額，不正受給の罰則強化，扶養義務て検討したところ，第 1 に，職業については，者への扶養要請強化が実施されたが，これらは，

高生活保護費と医療費一部負担の 2 項目で顕著

一時的な厳格化志向の高まりを背景としたもの

な関連がみられた。両項目とも，正社員と比べだったといえる。

て，非正規社員や無職の方が，他の要因にかか

特に，扶養義務強化は時代効果の影響が最もわらず，1.4倍程度厳格化志向をもちにくいこ

強く，時代効果をコントロールした分析では，とが示された。

他の要因との顕著な関連はみられなかった。

第 2 に，年収については，不正受給厳罰化と2012年の生活保護バッシング報道では，母親がギャンブル禁止の 2 項目で関連がみられた。両

生活保護を受給していた人気タレントに対して，

項目とも，年収が高くなるにつれて厳格化志向

子の親に対する扶養義務の観点から批判が集をもちやすくなることが示された。

まったが，中村は，週刊誌報道における扶養義第 3 に，利用メディアについては，扶養義務務の厳格化言説は，実際には「生活保護には不強化を除くすべての項目において，信頼できる正が横行している」との偏見により駆動されてメディアとしてインターネットを選択する人がいることを指摘した16）。本分析の結果も，扶養厳格化志向をもちやすいことが示された。特に，義務強化に関する厳格化志向は普遍的なもので外国人保護禁止については強い関連がみられ，はなく，過熱するバッシング報道の影響を受け

テレビを選択する人よりも 2 倍程度，厳格化志た時代的特殊性をもつものだったことを示唆し向をもちやすいことが示された（OR＝2.06，ている。

95％CI；1.69-2.59，ｐ＜0.001）。また，不正第 2 に，本研究では，時代効果をコントロー

受給厳罰化とギャンブル禁止の 2 項目では，新ルしてもなお，人びとの厳格化志向に影響を与聞を選択する人も，テレビを選択する人に比べえている要因を分析した。その結果から，従属て厳格化志向をもちやすいことが示された。

変数を構成する 6 項目の中に，類似したトレン

Ⅳ 考

ドをもつものがみられた。

察

まず，高生活保護費と医療費一部負担は，ともに非正規社員や無職の人が厳格化志向をもち本研究では，第 1 に，人々の生活保護に対すにくい傾向にあった。高生活保護費や医療費一る厳格化志向に時代的変化があるのかどうかに部負担は，厳格化志向の中でも，生活保護制度

ついて検討した。本分析によって時代効果が確と他の社会保障制度の不均衡をめぐる問題であ認されたのは，高生活保護費，不正受給厳罰化，るといえる。先行研究においては，生活保護費

扶養義務強化の 3 項目であった。いずれの項目

が年金を上回る逆転現象の解消方法として，高も，全体として厳格化志向が弱まり，また，強齢者ほど生活保護の引き下げより年金の引き上い厳格派が減少し，中間派が増加していた。

げを支持する傾向にあること，また，最低賃金

生活保護バッシングが最も過熱していた2012との逆転現象については，収入が低い人ほど生

年当時の大衆誌の生活保護関連記事をテキスト

活保護の引き下げより最低賃金の引き上げを支分析した研究では，扶養義務や不正受給に関す持する傾向にあることが指摘されている17）。非るクラスターが析出され，また，年金と生活保

正規社員や無職といった不安定な就労状態にあ護の逆転現象についての記事も目立っていた14）。

る人は，生活保護受給者との階層的距離が近い

しかし，生活保護バッシング報道の沈静化ととことから，生活保護費の減額や医療費の一部負もに，これらの項目に対する人々の関心が薄れ，担といった社会保障の抑制につながる厳格化にその結果，厳格化志向が弱まったと考えられる。

賛同しにくいものと考えられる。

2013年の生活保護制度改革では，「国民の信頼一方，不正受給厳罰化とギャンブル禁止といに応えた制度の確立」15）をスローガンに，生活う，厳格化志向の中でも生活保護受給者のモラ― 24 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

ルに関わる項目は，ともに収入の高い人ほど厳志向の動向に注目する必要があるだろう。

格化志向をもちやすい傾向にあった。また，信一方で，本研究で分析した調査は，回収率が頼できるメディアとして新聞を選択する人も厳

低く，強いセレクションバイアスが生じている

格化志向をもちやすい傾向にあった。新聞を購可能性がある。今後は，より頑健なサンプリン

読しない人の特徴として，無職，低収入層であグ方法による検証が課題となるだろう。

ることが指摘されていることを踏まえると ，
18）

新聞購読層は高収入層と共通した特徴をもつと謝辞
本研究は，JSPS科研費16K13445の助成を受考えられる。つまり，高収入層ほど，モラルの観点から生活保護の厳格化を求める傾向にある

けて実施した。

と考えられる。
最後に，利用メディアとの関連については，
扶養義務強化を除くすべての項目で，信頼でき文るメディアとしてインターネットを選択する人が厳格化志向をもちやすい傾向がみられた。中献1 ）Lister R. Poverty. Cambridge：Polity Press,
2004；117.
2 ）橘木俊詔・浦川邦夫．日本の貧困研究．東京：東でも，外国人保護禁止に関しては利用メディア

京大学出版会，2006；124︲127．

との関連が最も強く，かつ，他の要因との顕著

3 ）阿部彩，東悠介，梶原豪人，他．生活保護の厳格な関連がみられなかった。辻は，インターネッ

化を支持するのは誰か－一般市民の意識調査を用トの利用が排外意識を高めることを明らかにしいた実証分析．社会政策

2019；11（ 2 ）：145︲58．

ている 。ただし，同時に反排外意識を高める

₄ ）小池隆生．貧困認識と規定要因としての「農村的ことも明らかにしており，インターネットを通生活様式」－岩手県内自治体住民に対する意識調

じた情報への選択的接触が世論の二極化を生む

査 結 果 か ら． 専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所 月 報

19）

可能性を示唆している。今後，人びとの情報へのアクセスが既存メディアからインターネット

2018；663：1︲27．
5 ）川野英二．大阪市民の貧困観と近隣効果－貧困層へとシフトしていく可能性を考慮するならば，
ネット空間に流布される情報が生活保護の厳格は対立しているのか？貧困研究

2016；9：16︲29．

6 ）大竹文雄・富岡淳．誰が所得再分配政策を支持す

化志向に与える影響に注意を向けることがさらるのか？経済分析

2003；171：3︲27．

に重要になると考えられる。なお，利用メディ7 ）Gilens M. Why Americans Hate Welfare：Race,

アとの関連については，インターネットを用いMedia and the Politics of Antipoverty Policy. Chi-

た本調査には母集団の代表性に限界があることも考慮する必要がある。

Ⅴ 結

cago：University of Chicago Press, 2000.
8 ）阿部彩．メディアと生活保護に関する意識－ソー
シャルメディアに焦点をあてて．大原社会問題研

語

究所雑誌

2018；719・720：3︲18．

9 ）Hedegaard TF. Stereotypes and welfare atti-

以上のように，本研究では，生活保護の厳格

tudes：a panel survey of how‘poor Carina’and化志向を細分化して把握することで，時代効果‘lazy Robert’aﬀected attitudes towards social as-の影響を受けやすい項目と，時代効果にかかわ

sistance in Denmark. Nordic Journal of Social Re-

らず，社会経済階層や接触するメディアの影響

search；5：140︲60.

を受けやすい項目があることを明らかにした。

10）山田壮志郎・斉藤雅茂．生活保護制度に対する厳時代効果の影響を受けやすい項目は，生活保護格化志向の関連要因－インターネットによる市民バッシング報道の沈静化に伴って厳格化志向が意識調査．貧困研究

2016；16：101︲15．

弱まっていくと考えられるが，時代効果の影響

11）水島宏明．マスコミによる生活保護報道の問題点：を受けにくい項目については，引き続き厳格化

生活保護問題対策全国会議．間違いだらけの生活― 25 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

貧困報道にみる〈家族主義を纏った排除〉現象．

保護バッシング．東京：明石書店，2012；68︲76．

Core Ethics 2016；12：261︲73．

12）堀江孝司．新聞報道に見る生活保護への関心－財政問題化と政治問題化．大原社会問題研究所雑誌

17）山田壮志郎．生存権保障の不備と生活保護バッシ
ング．人権と部落問題

2018；719・720：37︲50．

2018；70（11）：6︲12．

13）萩原雅之．インターネット調査による世論観測の試

18）木村雅文．新聞読者層の社会的構成と政治意識：

み－「空気」の変化を詳細・迅速に捉えるための谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子．日本人の意識と発想と実践．政策と調査

行動：日本版総合的社会調査JGSSによる分析．東2015；9：51︲8．

14）山田壮志郎．生活保護とソーシャルアクション－
大衆誌報道に見る生活保護への価値意識．社会福祉研究

京：東京大学出版会，2008；295︲309．
19）辻大介．インターネット利用は人びとの排外意識

2017；129：42︲9．

を高めるか－操作変数法を用いた因果効果の推定．

15）厚生労働省．「生活支援戦略」中間まとめ．2012．
16）中村亮太．「生活保護バッシング」のレトリック－― 26 ―

ソシオロジ

2018；63（ 1 ）：3︲20．