令和３年度「建築物の防火避難規定の解説 2016（第２版）」アフターフォロー質問と回答
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質問

回答

解説に「ただし、この扱いについては、 （一社）住宅生産団体連合会では、告示仕114

例示仕様（告示）に示された構造方法の様及び大臣認定仕様の耐火構造等の外壁表面に張る場合であり、認定耐火構造等に設けても当該耐火構造等の性能を損ねにあっては表面材を含めた認定が原則ない表面材（外装材）や外断熱材の材料及必要である。」と記載されているが、認定び取付方法について、国土交通省の指導の耐火構造等の外壁に追加で張っても、当下、解説（別添参考資料参照）を作成して該認定耐火構造等の性能を損ねないこいるので、参考にされたい。とが確認されている表面材はあるか。
また、認定耐火構造等の性能を損ねない外断熱材についてはどうか。

2 行目「当該はめころし戸相互間の部分貴見のとおり、図①の扱いを適用できるもは耐火構造の壁で区切るものとし」とあのとする。

るが、平成 30 年国住指第 4608 号の条件258を満たす連結材についてもこれに該当する耐火構造（非耐力壁）の壁として扱ってよいか。

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令第 112 条第 6 項の例外規定は、第 1 項

用途上やむを得ない場合に適用すること

ただし書きと同様「用途上やむを得ないが望ましい。

場合」において適用すべきか。
建築基準法の一部を改正する法律（平成緑本 2016 第２版における延焼防止建築物

30 年法律第 67 号）に係る質疑応答集等の加筆は、平成 30 年法令改正に伴う用では、旧令第 136 条の２（地階を除く階語の整理によるものであり、質疑応答集と数が３である建築物の技術的基準）に適同様に、旧令第 136 条の２に適合する建築合する建築物については、告示上、現在物を対象とするものではない。の令第 136 条の２第二号ロに掲げる基準4123に適合する建築物の部分に位置づけられたが、旧令第 112 条第 10 項（現第 11項）の規制を受ける対象としては想定していないため、同項の規定の適用を受けないものとして扱って差し支えないとある。
一方、P123 の 5 行目には「自主的に（中1略）令第 136 条の２第二号ロに掲げる建築物（準延焼防止建築物）とした場合も同様に取り扱う」とあるが、旧令第 136条の２の適用を意図したのか。

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No.70（H25）質問と回答は、令第 112 条

No.70（H25）は、平成 12 年建告第 1436 号

第 11 項第一号についても適用すること第四号二(4)以外の規定については言及しができるか。ていない。

【参考】緑本 P188 No70（H25）

仕上げ材が平成 21 年国土交通省告示第平成 12 年建設省告示第 1436 号の第四号

225 号第１第一号イ(2)(ⅰ)～(ⅲ)に定め

ハの(4)では「…仕上げ材を不燃材でし、 る不燃材料（いわゆる「特別仕様の不燃材かつ、その下地を不燃材料で造ったもの」と記載されているが、壁及び天井の部分を木造の準耐火構造で造り、仕上げを不燃材料で造る場合も、これと同等とみなして適用ができるか。

2料」）であれば適用は可能である。

令和 2 年国交告第 250 号の規定により物販店舗や飲食店などの異種用途間の防火区画を不要とすることができるが、特定用途部分に接する部分は下図のとおりと考えてよいか。

特定用途部分
物販店舗

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特定用途部分物販店舗

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貴見のとおりである。

令第 112 条第 14 項の「これに接する他貴見のとおりである。の竪穴部分」には、例えば劇場の竪穴部

複数階にわたる客席内の吹抜き同士だけ分である客席(吹抜き)に接する舞台等でなく、吹抜き部分とその他の部分も用途の吹抜きでない部分を含むとしてよい

上区画することができない場合は一体のか。

竪穴部分として扱うことができる。

そ7の他

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No.155（R 元）質問と回答について、現元々No.154（H27）については、共同住行法令上 50 ㎡超の自動車車庫について宅に包含される自動車車庫の異種用途区区画が必要という法令の規定はないが、 画について①旧令第 112 条第 12 項②令どのような理由か。

第 112 条第 18 項の観点で回答したものである。
No.155（R 元）については、①は旧法第24 条と併せて廃止されたが、②についてはこれまでどおり①を参考に、共同住宅に包含されない自動車車庫の部分の規模を示すこととしたものである。

そ8の［参考］緑本 P.199 No.154（H27）

自動車車庫が共同住宅に包含されるもの

共同住宅 3 階建ての 1 階部分に、住宅専として原則異種用途とはみなされない用の自動車車庫がある場合、異種用途区が、一定の規模（令第 112 条第 12 項）を画が必要か。

超えるものは異種用途とみなし区画（令第 112 条第 13 項）が必要である。

他［参考］緑本 P.199 No155（R 元）

50 ㎡を超えるものは区画が必要である。

No.154（H27）質問と回答では、異種用途とみなし区画が必要となる規模として、旧令第 112 条第 12 項（旧法第 24 条第二号）の規定により自動車車庫の部分が 50㎡を超えるものを対象としていたが、法改正（平成 30 年６月 27 日）により、旧法第 24 条が削除されたことから、現在の解釈としては、令第 112 条第 18 項（法第 27 条第 3 項第一号）の規定により、150 ㎡を超えるものを対象とするのか。
下図の条件を満たすような、居室と一体 貴見のとおり、適用できるものとする。
的に利用される小規模な収納等についそ
9のて、平成 12 年建告第 1436 号第四号ニ(4)を適用することは可能か。

他

5（No.1 参考資料）耐火構造等に設けても性能を損ねない外装材等について
一般社団法人住宅生産団体連合会では、平成 28 年度の国土交通省建築基準整備促進事業に基づく実験において、耐火構造等の外壁に外装材を張り足す場合であっても防火上支障がない外装材及びその取付方法の組合せ等が確認されたことを受け、当該実験の結果等に基づき、その取扱いについて国土交通省の指導のもと解説を作成している。
外壁に不燃材料等を張る場合の防火上の取扱いについて（抜粋）■ 対象となる外壁（防火上の措置が必要となる外壁）
・耐火構造、準耐火構造、防火構造又は準防火構造の外壁
・建築基準法第 21 条第１項、第 27 条第１項、第 61 条の規定が適用される建築物の外壁■ 外装材の構成材料及び取付方法に関する条件


外装材の構成材料
次に掲げる材料のいずれかに該当するものであること。
・不燃材料（※）
・準不燃材料（※）
・難燃材料（※）
・木質系セメント板 （日本産業規格Ａ5404 に適合するものに限る。
）
・窯業系サイディング（厚さが 14 ミリメートル以上のものは日本産業規格Ａ5422 に適合するもの、厚さが 14 ミリメートル未満のものは有機物の含有率が８パーセント以下 のものに限る。）
・セメント成形品（有機物の含有率が 10 パーセント以下 のものに限る。
）
・木材※なお、国土交通大臣の認定を受けた不燃材料、準不燃材料又は難燃材料のうち、発熱量が大きな有機系物質を挟み込んだもの（サンドイッチパネルなど）を用いる場合にあっては、その仕様により外壁の性能に与える影響が異なることから、当該材料を外装材として用いた外壁として耐火構造等の国土交通大臣の認定を受けたものである場合に限って認めることが望ましい。


外装材の取付方法
くぎ、ねじその他の金物（以下「くぎ等」という。
）又はモルタルその他の接着剤で外壁に固定すること。ただし、下地が木材である耐火構造の外壁にくぎ等で固定する場合にあっては、外装材と外壁は胴縁等を介して取り付けるものとし、外装材を取り付けるためのくぎ等は、外壁の下地部分に触れないものとすること。対象となる外壁の防耐火性能を低下させる損傷を与えないこと。

■ 外断熱工法を用いる場合の取扱い
外装材と下地となる外壁の間にロックウール、グラスウールその他の不燃材料（無機系物質で構成されたものに限る。）である断熱材を設けること。
発行：一般社団法人住宅生産団体連合会
https://www.judanren.or.jp/activity/committee/kisei.html

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