別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 6 月 20 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（代表者）

代表取締役社長 川原 則光

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（2023 年 5 月 31 日現在）
(1)資本金の額
本書提出日現在の資本金の額 ： 15 億円
発行可能株式総数30,000 株

発行済株式総数

3,000 株直近 5 ヵ年の資本金の変動

該当事項はありません。

(2)会社の機構①会社の意思決定機構
法令または定款に定めるもののほか、当会社の業務執行に関するすべての重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会の決議によって選任され、その任期は選
任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、前任者または他の在任取締役の任期の満了の時までとします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。また、取締役の決議によって、取締役社長１名を定め、必要に応じてその他の役付取締役を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います。取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなします。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。
②投資運用の意思決定機構
1.運用方針の決定
商品担当部署、運用担当部署、リスク管理・コンプライアンス担当部署の担当取締役等で構成される商品会議にて、ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）を審議・調整し、社長にて内容を決定します。
2.運用ガイドライン・運用計画書の決定
ファンドの基本事項（運用方針・商品概要書等）に基づき、各ファンドの運用担当者は運用ガイドラインを作成し、運用担当部署担当取締役が決定します。運用ガイドラインには運用基本方針、運用プロセス、運用制限等を記載します。
各ファンドの運用担当者は、運用ガイドライン等に基づき、月次で運用計画書を作成します。
運用計画書には翌１ヵ月の投資方針を記載します。なお、投資方針を変更する場合は、投資方針の変更理由を記載した変更計画書を作成します。
3.売買執行
各ファンドの運用担当者は銘柄の選定、組入数量（金額）等の注文内容を決定し、売買執行業務を行う者（当該ファンドの運用担当者とは別の者）へ発注を依頼します。売買執行業務を行う者は、最良執行を目指して、注文内容に応じて取引手法、発注方法等を決定し、ブローカーへ発注します。
4.モニタリング（第一線）
各ファンドの運用担当者は、日次で運用ガイドライン等の遵守状況をチェックすると共に、ファンドの運用に関わる状況について、原則月次で運用担当部署の部長に対して報告を行います。運用担当部署は、各ファンドの運用担当者による運用が遵守すべき事項を逸脱している場
合には、リスク管理・コンプライアンス担当部署への報告を行うと共に、速やかに対応を協議します。
5.モニタリング（第二線）
運用担当部署から独立したリスク管理・コンプライアンス担当部署は、運用に関するパフォーマンス評価、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。モニタリング結果に問題等がある場合は、運用担当部署に確認を行い、必要に応じて対応について協議を行います。また、運用リスク管理の状況について、四半期に一回、取締役会およびリスク管理に関する委員会に報告します。
6.モニタリング（第三線）
運用担当部署から独立した内部監査担当部署が運用、リスク管理・コンプライアンス等の業務執行が適切に実施されているか等をモニタリングします。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社は、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業に係る業務、投資助言・代理業に係る業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2023 年 5 月 31 日現在、運用する投資信託は以下の通りです。
（親投資信託を除く）
ファンドの種類本数

純資産総額（単位：円）

追加型株式投資信託

８99,019,284,023

合計

８99,019,284,023

３．委託会社等の経理状況（1）委託会社であるバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社（以下「委託会社」という。
）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59 号）ならびに 同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（2）財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（3）委託会社は、第１期事業年度（自 2022 年 8 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2023 年６月 16 日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 藤原 初

美監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2022年８月１日から2023年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

１【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金未収入金※1
未収委託者報酬
未収投資助言報酬
前払費用未収消費税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
著作権
ｿﾌﾄｳｴｱ
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

2,138,030
149,764
13,27832,3497,523
54,0072,394,953

48,29858,511△ 15,415
91,394295
400
33,82434,519
7,204
396
7,601
133,515
81,05481,0542,609,523

(単位：千円)
当事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

51,824
11,131
4,783
67,73967,7392,541,784
1,500,000
1,500,000
1,500,000△ 458,215△ 458,215
2,541,784
2,541,784
2,609,523

２【損益計算書】

(自至
営業収益
委託者報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
広告宣伝費
調査費
情報機器関連費
委託費
その他調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
その他の福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
雑益
営業外収益計
営業外費用
繰延資産償却費
営業外費用計経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(単位：千円)
当事業年度
2022年8月 1日
2023年3月31日)
12,071
29,40841,47914,520260,223
254,925
4,333
964
41,26334,306
477
6,230
248
316,007※1

229,428
72,730155,179
1,450
67
7
59
12,25030,35016,571
34,274
322,941
597,469
13
0
13
17,096
17,096
614,551614,551△ 149,131△ 7,204△ 156,335
458,215３【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

－－

－

1,500,000

1,500,000

1,500,000

－

－

－

－

3,000,000

3,000,000

当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)△ 458,215△ 458,215△ 458,215△ 458,215

当期変動額合計

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 458,215△ 458,215

2,541,784

2,541,784

当期末残高

1,500,000

1,500,000

1,500,000△ 458,215△ 458,215

2,541,784

2,541,784

【注記事項】(重要な会計方針)
1.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（建物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3－18年

器具備品

3－15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
2.

繰延資産の処理方法(1) 創立費支出時に費用として処理しております。
(2) 開業費
開業から5年にわたり均等償却しております。
3.

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスを行っており、委託者報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)

委託者報酬
委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提のもと、投資信託の信託約款に基づき、投資信託の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
(2)

投資助言報酬
投資助言報酬は、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されるという前提のもと、投資顧問契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(貸借対照表関係)※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

当事業年度(2023年3月31日）
流動資産
未収入金

149,764千円

3,173千円

流動負債
未払金(損益計算書関係)※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

当事業年度(自 2022年8月 1日
至 2023年3月31日)
一般管理費
2,916

諸経費千円

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
普通株式(株)－増加
3,000減少

当事業年度末－3,000

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係）
当事業年度（自1.

2022 年 8 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用についてはリスクを抑え安定的収益を得ることを原則とする方針であり、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、受託者である信託銀行において分別管理されている信託財産より支弁されるものであり、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、投資助言先毎に期日管理を行うとともに当社顧客は特定投資家に限定しており、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。
営業債務である未払金（未払手数料）は、１年以内の支払期日です。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金は、いずれも短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（2023年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
未払事業所税
税務上の繰延資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

34,881 千円
3,215 千円
345 千円
5,385 千円
43,827 千円△ 34,881 千円△ 1,741 千円△ 36,622 千円
7,204 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年3月31日）
1年超2年以内(千円)

1年以内
(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

---

-

-

34,881

34,881

評価性引当額-----△34,881△34,881繰延税金資産-------（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。

3.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号日）に従っております。

2021年8月12(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自2022 年 8 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）【注記事項】 (セグメント情報等) に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「【注記事項】(重要な会計方針) 3. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、投資運用事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自1.

2022 年 8 月 1 日

2023 年 3 月 31 日）

製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益
2.

至

委託者報酬
12,071

投資助言報酬
29,408(単位:千円)
合計
41,479

地域ごとの情報(1）営業収益
営業収益全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2）有形固定資産有形固定資産全体に占める本邦の割合が 90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

3.

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名
第一生命保険株式会社(単位:千円)
営業収益29,408

なお、委託者報酬は、受益者の情報を制度上把握することができないため、集計の対象外としております。そのため、営業収益の金額は、投資助言報酬のみ表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引(1) 親会社
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日 至2023 年 3 月 31 日）

資本金又は種類

会社等の名称

所在地

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

新株の引受

3,000,000

ｸﾞﾙｰﾌﾟ通算制度に係る精算(受取)予定額

科目

期末残高
(千円)

(百万円)

親会社

第一生命ホールディングス
株式会社

東京都
千代田区

344,074

保険業(被所有)直接100.0%

資本金1,500,000

資本準備金

1,500,000

149,764

未収入金

149,764

経営管理料の支払

2,885

未払金

3,173

商標使用料の支払

31

持株会社

--科目

期末残高
(千円)

(2) 兄弟会社等
当事業年度（自2022 年 8 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

資本金又は種類会社等の名称

所在地

出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

取引金額
(千円)

関連当事者との関係

取引の内容

投資顧問契約の締結

投資助言サービスの供与29,408

未収投資
助言報酬

従業員の出向受入

出向負担金197,400-(百万円)

親会社の子会社

第一生命保険株式会社

東京都
千代田区

60,000

保険業(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)取引金額及び取引条件は、市場実態を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
第一生命ホールディングス株式会社

32,349なし(東京証券取引所に上場)-

(１株当たり情報)

当事業年度
項目

(自 2022年8月 1日
至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

847,261円34銭

1株当たり当期純損失

152,738円65銭(注) (1) 潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 1 株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度
項目

(自 2022年8月 1日至 2023年3月31日)

当期純損失

千円

458,215

普通株主に帰属しない金額

千円－

普通株式に係る当期純損失千円

458,215

普通株式の期中平均株式数

株

3,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

公開日2023 年 7 月 19 日

作成基準日 2023 年 6 月 16 日
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