２２．海外事例調査

諸外国における永住者の出入国管理行政上の取扱い

参考資料2

入管庁より入手資料（インターネット等調査に基づき作成 ）

日本
○１０年

米国
○基本的に不要英国○通常５年以上※ただし，日本人，特別永住者，永 ※移民ビザのカテゴリーは以下の４つ ※例外は以下のとおり
住者の配偶者及び子は，在留要件 １．米国市民の近親者（配偶者，親， ・投資家，企業家・・・・ ２，３年未婚の実子）は３年又は１年に短縮。
２．米国市民又は米国永住者の家族
３．雇用に基づく移民ビザ
４．移民多様化プログラム（抽選による）

永住許可に必要な在留歴等
（期間）

フランス
○通常５年以上（１）再入国許可の要否

○不要

○不要

（一般的に，６ヶ月以上の滞在許可が（出国した日から１年以内に再入国 ※ただし，1年以上出国する場合や，頻繁ある者については，不要，ただし，ＥＥする場合は不要）に出国する場合は再入国許可を取得することが推奨されているオーストラリア〇基本的に不要大韓民国○通常５年以上の在留歴※その他の場合・国民または永住者の配偶者または未成年の年間はカナダに実際に住んでいる ・豪国民の配偶者，子，父母，祖父母 子・・・２年間
・科学・経営・教育等の特定の分野で卓越した能力・DV被害者・・・不要
・欧州人権協定の自由裁量に基づく在留許可者・・・６年間

○不要

カナダ
○基本的に不要※ただし，過去５年間のうち累計２ ※永住許可は，以下の４種類※フランス人の配偶者等・・・３年 ※例外として，以下の２つの場合は在留歴は不要。

※非移民ビザからの変更は５年程度の在留歴が必要

○必要

ドイツ
○通常５年以上

・高度資格者（特別な専門知識を持つ学者，卓越した職能を有する教職者，基準額以上の こと報酬を受ける特別な職業経験を有する専門家等）の場合
・ドイツにとって特別な政治的利益が存する場
合※ ドイツ国民の配偶者の場合，3年以上にわたり在留許可を有していれば，定住許可が可能
・ 庇護対象者及び認定された難民の場合，３年後の審査で認定が確定すれば，定住許可が羈束的に付与される。

・ポイント制の基準に合致し，特定の技能を有する技術者
・オーストラリアに在留歴のある元オーストラリア国民等
・条約難民等○不要○不要○不要（旅券及び在留許可があれば再入 （永住者カードを携行する必要あ国可能）り）

Ａ国籍者を除く）がある者のうち，法務部長官が認める者・・・不要・「外国人投資促進法」の規定により米貨５０万ドル以上を投資した外国人投資家で，５人以上の国民を雇用している者・・・３年間
・米貨500万ドル以上を投資した者であって，永住資格を付与することが相当であると法務部長官が認めるもの・・・不要
・居住の在留資格で在留する外国人で，法務部長官が，生計維持能力・品行・基本的素養等から韓国に継続居住する必要があると認める者・・・３年間または５年間○必要（出国した日から１年以内に再入国（査証によっては必要な場合あり） する場合は不要）※ＥＥＡ＝European Economic Area

再○最長５年可（再入国許可を取得した場合）（再入国許可を取得した場合）※永住者は継続して２年間超えて英国外に滞在した場合，所持している永 ※年間180日を越えてフランス国外に居住する場合には，滞在許可証は取住許可は失効する。
消される。

※一時的とはいえない性質の理由で連邦領域から出国したとき，または６ヶ月以内又は当局が指定する期間内に再入国しなかったときは，在留資格が失効する。

○特例あり

○特例なし

○特例あり

※適法永住者（Legal PermanentResidents）は，原則として再入国時は審査の対象とされない。（米国籍者とほぼ同等に扱われる）※上記のとおり，永住者カードがあ ※最大５年間，国外で居住できる※ただし，生涯の大半を英国で過 ※居住許可証明書の所持者は， ※１５年以上連邦領域内に適法に在留している者，その配偶者及びドイツ人の配ごした者については，「帰国居住者 10年間のうち最長３年間，フランス 偶者に対する定住許可は，独立生計を立 れば，その有効期間内において，国外に居住できる（Returning Resident）」として永住てており，特定の退去強制事由（暴力活 再入国許可は不要。
許可されうる動やヘイトクライムへの参加）に該当しない限り，（２）の期間経過により失効することはない。

○移民局（USCIS）○届出不要※海外で１年間の延長可

○特例なし

関係
（３）永住者に対する特例の有無○市町村○滞在許可証の有効期間内（最長６年）○特例あり○警察署または市・区役所 ○管轄登記所○１年（数次２年）※一定額以上の投資，継続した企業※永住者以外は，査証の有効期限内 活動をする者で法務部長官が認める者は３年

○特例なし

○なし

○特例なし

○なし

○特例あり
※出国した日から２年以内に再入国しようとする者は再入国許可が不要○新住居地の市郡区庁，出入国管理事務所※なお，永住者カードを申請・更新す ※外国人に対して，その査証の種類 （出入国管理事務所長宛て）る際には，ノバスコシア州シドニーに に関わらず，在留カードのようなもの所在するカナダ市民権・移民省Case は発行されていない。
Processing Centerへ規定書類を提出※オンライン又は郵送による※ただし，各種申請中の者が居住地 ※一週間以内に出頭し，届出を※１０日以内に，住所の変更を届け出 等を変更した場合は，内務省国境庁 行うなければならない。のウェブサイトから情報を更新できる（１）住居地を変更する場合の届

在 出先，出頭先，届○永住者カードの有効期間（通 ○最長５年
常発行から５年）○最長２年

入 （２）再入国許可を受けた場合の国 許可期間（日，米のみ。その他は，再入国許 が可能な期間）○滞在許可証の有効期間内

○最長２年

出方法等

留時
（２） （１）以外を○地方入国管理署○移民局（USCIS）○県庁○管轄登記所○市民権・移民省○なし

届出先，出頭先，○あり

○あり

○なし

○あり

○なし

○なし

○なし

（３）常時携帯義等 務※在留カード（義務違反は罰則あ
在留カード（又はり）これに相当するもの）○あり※外国人登録証明書（義務違反は罰金）○あり※ただし，提示要求がある場合あり

○あり

○なし

○なし

○なし

○あり
（旅券・船員身分証明書・外国人入国許可書・外国人登録証・上陸許可書のいずれかを常時携帯。ただし，１７歳未満のものは除く。）※永住者に特例なし※義務違反には罰則（罰金100万ウォン≒10万円）あり（現行犯人逮捕が可能）

○なし

○あり
（指紋・顔写真）

個人識別情報の提供義務の有無（上陸審査時）※上陸審査時のほか，ＥＥＡ国籍者を除※カナダ人の一部を除き，指紋及 くすべての外国人が永住許可の申請を ※査証申請を行うたびに，個人識 ※現時点では，入国審査において個人識別情報の収集は行っていない。ただび顔写真の提出義務ありする場合は，その申請の一部として，個 別情報の提出の必要あり。

○特例なし

○特例なし

※一般の外国人と同様に，入管法 ※司法長官は，退去強制対象である永 ※ただし，ＥＥＡ国籍者及びその家族に２４条各号に規定する退去強制事 住外国人が，次のいずれにも該当する場 ついては，以下の場合にのみ退去強制となる由に該当した場合は退去強制とな 合は，退去強制を中止することができる。
ア 公共の福祉，安全に重大な脅威
る① 永住許可を得てから，少なくとも５ イ 入国から３ヶ月以内に流行性疾患に年以上経過していること
感染している可能性が判明した場合② ７年以上継続して合法に在留していること③ 重大犯罪を犯していないこと※入国拒否者または収容者について
は，個人識別情報（顔写真・署名及び旅券等に含まれているすべての情報。入国拒否者については，加えて指紋または手形）し，外国人の同一人性に疑いがある場合には，採取することがある（この場合，永住者に特例なし）。

人識別情報の提出が必要となる

○特例なし
退去強制
（永住者に対する特例の有無）○出入国管理事務所※住居地以外の変更については，届出 ※査証申請中の場合には，住居地または旅券情報に変更がある場合には，様義務あり
式記入後に査証申請が受付けられた事
務所へ送付※氏名，性別及び国籍の変更並びに容 ※滞在許可証等の書き換えにつき，県庁貌の著しい変化があった場合には，3ヶ月 に出頭して行う
内に電子メールまたは郵便にて届出

手 届出方法続○内務省国境局（出張所・出入国管理事務所長宛て）の 変更する場合の―○特例あり※公衆安全または法秩序の維持に必要な場合以外は，退去強制されない

―

○特例あり

○特例あり

※以下の場合には退去強制とされない（移民法201節）
ア 少年訓練施設への収容を言い渡された者
イ 裁判所から言い渡された罰金の支払いが不能であるために，少なくとも１２ヶ月の禁錮刑に処された者※以下の場合に限り退去強制
ア 内乱罪・外患誘致罪
イ ５年以上の懲役または禁錮の刑を宣告されて釈放された者のうち，法務部が定める者
ウ 不法な出入国のための船舶等の提供を禁止する規定に違反した者