公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

貸借対照表（２０１９年３月３１日現在）（単位：円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
立替金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
役員退任慰労引当資産
職員退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
調整積立資産
什器備品
リース資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

増

減

140,407,468
3,311,781
1,026
1,837,879
145,558,154

154,672,243
1,736,778
0
1,748,252
158,157,273△ 14,264,775
1,575,003
1,026
89,627△ 12,599,119

0
0

0
0

0
0

916,725
39,244,900
40,161,625

6,998,000
35,407,200
42,405,200△ 6,081,275
3,837,700△ 2,243,575

7,000,000
3,988,754
2,048,168
15,617,100
28,654,022
68,815,647
214,373,801

7,000,000
3,263,221
5,093,504
15,617,100
30,973,825
73,379,025
231,536,298

0725,533△ 3,045,336
0△ 2,319,803△ 4,563,378△ 17,162,497

4,925,590
49,300,000
781,804
5,348,923
60,356,317

30,974,106
49,960,000
827,788
5,126,897
86,888,791△ 26,048,516△ 660,000△ 45,984
222,026△ 26,532,474

916,725
39,244,900
2,048,168
42,209,793
102,566,110

6,998,000
35,407,200
5,093,504
47,498,704
134,387,495△ 6,081,275
3,837,700△ 3,045,336△ 5,288,911△ 31,821,385

0
0
0)
0)
111,807,791
0)0)
111,807,691
214,373,801

0
0
0)
0)
97,148,803
0)0)97,148,803
231,536,298

0
0
(
0)
(
0)
14,658,888
(
0)
(
0)
14,658,888△ 17,162,497

Ⅰ

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
職員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

- 1 -

(
(
(
(

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

正味財産増減計算書（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①

基本財産運用益

0

0

0

②

特定資産運用益

3,716

7,243

△ 3,527

3,716

7,243

△ 3,527

144,786,666

145,330,000△ 543,334

普通会員受取会費

89,256,666

88,090,000

1,166,666

維持会員受取会費

12,000,000

12,000,000

0

賛助会員受取会費

43,530,000

45,240,000△ 1,710,000

18,147,010

22,280,325△ 4,133,315

1,588,010

2,194,075△ 606,065

939,000

496,250442,750

15,620,000

19,590,000△ 3,970,000

41,98951,957△ 9,968

受取利息

1,989

1,957

32

雑収益

40,00050,000△ 10,000

162,979,381

167,669,525△ 4,690,144

会議費

8,763,819

8,515,042

248,777

広報・消費者啓蒙費

12,312,729

10,833,406

1,479,323

渉外費

3,665,567

3,925,649△ 260,082

調査指導費

7,842,540

6,848,378

994,162

役員報酬10,661,896

13,363,304△ 2,701,408

給料手当

40,375,520

44,823,225△ 4,447,705

役員退任慰労費用

656,900

723,580△ 66,680

職員退職給付費用

2,820,000

16,352,579△ 13,532,579

福利厚生費

9,137,876

10,063,606△ 925,730

通勤費2,252,131

1,964,374

287,757

交通費

65,075

18,94946,126

通信・運搬費683,320

511,137

172,183

図書費

138,787

116,919

21,868

減価償却費

3,051,947

2,974,910

77,037

什器備品費

101,424

55,82045,604

消耗品費441,803

403,609

38,194

光熱費

222,591

239,337△ 16,746

賃借料

12,724,560

12,668,693

55,867

関係団体分担金

639,625

644,000△ 4,375

雑費

403,505

138,120

265,385

116,961,615

135,184,637△ 18,223,022

特定資産受取利息
③

④

受取会費

事業収益
規約等頒布収益ステッカー頒布収益
違約金課徴収益

⑤

雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
①

事業費

事業費計

- 2 -

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
科
②

目

当年度

前年度

増

減

管理費
会議費

4,021,178

3,718,957

302,221

役員報酬2,665,474

3,340,826△ 675,352

給料手当

10,655,793

10,517,010

138,783

役員退任慰労費用

164,225

180,895△ 16,670

職員退職給付費用

1,017,700

1,305,515△ 287,815

福利厚生費

2,555,384

2,470,819

84,565

通勤費

524,949

519,148

5,801

交通費

16,67814,1402,538

通信・運搬費196,816

179,382

17,434

8,932

1,596

7,336

減価償却費

1,398,264

1,274,961

123,303什器備品費

43,47023,93919,531

消耗品費

191,892

153,10238,790光熱費

95,397

102,570△ 7,173

賃借料

5,453,388

5,429,443

23,945

関係団体分担金

274,125

276,000△ 1,875

雑費

141,701

41,82099,881

管理費計29,425,366

29,550,123△ 124,757

経常費用計

146,386,981

164,734,760△ 18,347,779

当期経常増減額

16,592,400

2,934,765

13,657,635

0

0

0

1,500,000

01,500,000

433,5120433,512

経常外費用計

1,933,51201,933,512

当期経常外増減額△1,933,512

0△ 1,933,512

当期一般正味財産増減額

14,658,888

2,934,765

11,724,123

一般正味財産期首残高

97,148,803

94,214,038

2,934,765

一般正味財産期末残高

111,807,691

97,148,803

14,658,888

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

111,807,691

97,148,803

14,658,888

図書費

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
震災義援金
固定資産除却損

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高- 3 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２０１８年度正味財産増減計算書内訳表（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）（単位：円）

公益目的事業

法人会計
（管理費）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,230
2,230

1,486
1,486

3,716
3,716

7,243
7,243

△ 3,527△ 3,527

86,872,000

57,914,666

144,786,666

145,330,000△ 543,334

普通会員受取会費

53,554,000

35,702,666

89,256,666

88,090,000

1,166,666

維持会員受取会費

7,200,000

4,800,000

12,000,000

12,000,000

0

賛助会員受取会費

26,118,000

17,412,000

43,530,000

45,240,000△ 1,710,000

18,147,010

0

18,147,010

22,280,325△ 4,133,315

1,588,010

01,588,010

2,194,075△ 606,065

939,000

0939,000

496,250442,750

15,620,000

015,620,000

19,590,000△ 3,970,000

科
Ⅰ

目

合 計
（G）

前年度決算
（H）

差 異
I(G-H）

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①

基本財産運用益基本財産受取利息②

特定資産運用益特定資産受取利息

③

④

受取会費

事業収益
規約等頒布収益ステッカー頒布収益
違約金課徴収益⑤

雑収益

25,193

16,796

41,98951,957△ 9,968

受取利息

1,193

796

1,989

1,957

32

雑収益

24,00016,00040,00050,000△ 10,000

105,046,433

57,932,948

162,979,381

167,669,525△ 4,690,144

会議費

8,763,819

4,021,178

12,784,997

12,233,999

550,998

広報・消費者啓蒙費

12,312,729

0

12,312,729

10,833,406

1,479,323

渉外費

3,665,567

0

3,665,567

3,925,649△ 260,082

調査指導費

7,842,540

07,842,540

6,848,378

994,162

役員報酬10,661,896

2,665,474

13,327,370

16,704,130△ 3,376,760

給料手当

40,375,520

10,655,793

51,031,313

55,340,235△ 4,308,922

役員退任慰労費用

656,900

164,225

821,125

904,475△ 83,350

職員退職給付費用

2,820,000

1,017,700

3,837,700

17,658,094 △ 13,820,394

福利厚生費

9,137,876

2,555,384

11,693,260

12,534,425△ 841,165

通勤費

2,252,131

524,949

2,777,080

2,483,522

293,558

交通費

65,075

16,67881,75333,08948,664

通信・運搬費683,320

196,816880,136

690,519

189,617

経常収益計（A）(2) 経常費用

図書費

138,787

8,932

147,719

118,515

29,204

減価償却費

3,051,947

1,398,264

4,450,211

4,249,871

200,340

什器備品費

101,424

43,470144,894

79,75965,135

消耗品費441,803

191,892

633,695

556,71176,984

光熱費

222,591

95,397

317,988341,907△ 23,919

賃借料

12,724,560

5,453,388

18,177,948

18,098,136

79,812

関係団体分担金

639,625

274,125

913,750920,000△ 6,250

雑費

403,505

141,701

545,206

179,940

365,266

経常費用計（B）

116,961,615

29,425,366

146,386,981

当期経常増減額（C）A-B△ 11,915,182

28,507,582

16,592,400- 4 -164,734,760 △ 18,347,779
2,934,765

13,657,635

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
公益目的事業

法人会計
（管理費）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

01,500,000

固定資産除却損

303,458

130,054433,5120433,512

経常外費用計（E）

303,458

1,630,054

1,933,51201,933,512△ 303,458 △ 1,630,054△ 1,933,512

0△ 1,933,512

14,658,888

2,934,765

11,724,123

一般正味財産期首残高

97,148,803

94,214,038

2,934,765

一般正味財産期末残高

111,807,691

97,148,803

14,658,888

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

111,807,691

97,148,803

14,658,888

科

目

合 計
（G）

前年度決算
（H）

差 異
I(G-H）

２.経常外増減の部(1) 経常外収益
雑益
経常外収益計（D）(2) 経常外費用
震災義援金

当期経常外増減額 F（D-E）
当期一般正味財産増減額
（C+F）

Ⅱ

Ⅲ

△ 12,218,640

26,877,528

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

公益法人会計１

三基準の判定収支相償・・・公益目的事業費が公益目的事業収入を超えているか（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１４条）
超えているため、懸念ありません

２

公益目的事業収入

105,046,433

公益目的事業費

116,961,615

公益事業比率・・・事業全体のうち、公益目的事業が５０％を超えているか（同法第１５条）
公益事業比率が７９.９％となるので、懸念ありません

３

遊休財産の保有上限・・・遊休財産が公益目的事業費を超えていないか（同法第１６条第１項）
公益目的事業費≧遊休財産額となるので、懸念ありません
公益目的事業費

116,961,615

遊休財産額

92,201,837- 5 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、個別法に基づく原価方式を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び無形固定資産定額法の方式を採用している。
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準① 役員退任慰労引当金
役員（専務理事）の退任慰労金の支給に備えるため、規程に基づき期末要支給額を計上している。
② 職員退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、規程に基づき期末自己都合要支給額を計上している。
③ 賞与引当金役員（専務理事）・職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(4) リース取引の処理方法① 重要性に乏しい、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係わる方法に準じた会計処理を適用している。
○

未経過リース料(単位：円)
リース物件名

１年以内

１年超

合

計

電話機

375,840

93,960469,800

シュレッダー（MSX-F75）

207,360

224,640

432,000

ネットワークセキュリティ

728,352

1,242,756

1,971,108②

所有権移転外ファイナンス・リース取引
プリンター複合機（ﾘｺｰ MPC6004SPF＆Quick ｽｷｬﾝ BOX）である。
(5) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期増加額

当期減少額

0

0

0

0

0

0

0

0

特定資産
役員退任慰労引当資産
職員退職給付引当資産

6,998,000
35,407,200

821,125
3,837,700

6,902,400
0916,725
39,244,900

小計

42,405,200

4,658,825

6,902,400

40,161,625

合計

42,405,200

4,658,825

6,902,400

40,161,625

基本財産
小

計

前期末残高

- 6 -

当期末残高

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３. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高

基本財産

（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額） する額）

0

(

0)

(

0)

(

－

)

0

(

0)

(

0)

(

－

)

役員退任慰労引当資産916,725

(

－

)

(

－

)

(

職員退職給付引当資産39,244,900

(

－

)

(

－

)

( 39,244,900)

小

計

特定資産
916,725)

小計

40,161,625

(

0)

(

0)

( 40,161,625)

合計40,161,625

(

0)

(

0)

( 40,161,625)

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
取得価額

減価償却
累 計 額

什器備品

6,652,746

5,034,700

1,618,046

ソフトウェア2,563,920

193,2122,370,708

9,216,666

5,227,912

3,988,754

取得価額

減価償却
累 計 額

4,388,904

2,340,736

2,048,168

什器備品科目の物件

小計

リース資産科目の物件
プリンター複合機(ﾘｺｰ MPC6004SPF・Quick ｽｷｬﾝ BOX）

当期末残高

当期末残高

小

計

4,388,904

2,340,736

2,048,168

合計13,605,570

7,568,648

6,036,922

- 7 -

備

考

備

考

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附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。
２ 引当金の明細
賞与引当金（単位：円）
科目
賞与引当金

期首残高

5,126,897

当期増加額

5,348,923

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

5,126,897

0

5,348,923

役員退任慰労引当金（単位：円）
科目
役員退任
慰労引当金

期首残高

6,998,000

当期増加額

821,125

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

6,902,400

0916,725

職員退職給付引当金（単位：円）
科目
職員退職
給付引当金

期首残高

35,407,200

当期増加額

3,837,700

- 8 -

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

0

0

39,244,900

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財

産

目

録

（２０１９年３月３１日現在）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額(流動資産)
現金
預金

前払金

立替金
貯蔵品

手元保管
＜普通預金＞
三菱ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店
みずほ銀行市ヶ谷支店
三菱ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店
ゆうちょ銀行

運転資金として

37,81390,044,304
30,422,915
運転資金として
19,534,347
368,089＜現金・預金計＞ 140,407,468
798,099
日本生命保険(相)公益目的事業及び管理目的の業務に使用している事務所の敷金
三井住友信託銀行(株)766,801
公益目的事業及び管理目的の業務に使用して1,546,376
いる事務所の４月分賃借料(株)週刊住宅タイムズ
公益目的事業の業務に使用する小口費用
19,980(株)不動産流通研究所
10,080
佐川急便(株)18,225
公益目的事業に従事する職員が受講するｾﾐﾅｰ(株)不動産経済研究所
32,400料
公益目的事業及び管理目的の業務に関する年会(公財)公正取引協会
75,000
費(株)ディープ
公益目的事業の業務に関するﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運用費10,800(株)エー・アンド・シー
管理目的の業務に使用するｼｽﾃﾑ年間使用料
34,020＜前払金計＞
3,311,781
東急住宅リース(株)「不動産広告ハンドブック」の発送料
1,026＜立替金計＞
1,026
不動産の公正競争規約 ７４９冊
「不動産の公正競争規約」の在庫
62,167
不動産広告ハンドブック ８１７冊
「不動産広告ハンドブック」の在庫
209,152
まるちゃんの公正競争規約を知って守っ 「まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正
57,150て適正な広告表示 ３８１冊
な広告表示」の在庫公正表示ステッカー ８,０８３枚「公正表示ステッカー」の在庫
1,448,860
収入印紙 ２７７枚
公益目的事業業務に使用する収入印紙の在庫
60,550＜貯蔵品計＞
1,837,879

流動資産合計(固定資産)
基本財産
特定資産

145,558,154

預金

その他の固定資産 預金

什器備品＜定期預金＞
三菱ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店
三菱ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店＜定期預金＞
三菱ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店
事務机、事務椅子他

ソフトウェア 会計ソフト他
リース資産 プリンター複合機(ﾘｺｰ MPC6004ＳＰＦ･Quick ｽｷｬﾝ BOX)
敷金

＜基本財産計＞0

役員の退任慰労金支払いの財源として積み立てている

916,725
39,244,900＜退職給付引当資産＞

日本生命保険(相)- 9 -

職員の退職金支払いの財源として積み立てている＜特定資産計＞＜調整積立資産＞
将来予測される運営資金の不足に備える目的の保有資産として管理
うち公益目的保有財産７０％
うち管理目的の財源として使用する財産３０％
うち公益目的保有財産５８％
うち管理目的の財源として使用する財産４２％（共用財産）
うち公益目的保有財産７０％
うち管理目的の財源として使用する財産３０％（共用財産）
うち公益目的保有財産７０％
うち管理目的の財源として使用する財産３０％＜その他の固定資産計＞40,161,625
7,000,000
1,132,632
485,414
1,368,889
1,001,819
1,433,718
614,450
10,931,970
4,685,130
28,654,022

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

固定資産合計金 額
68,815,647
14,867,209
7,000,000
40,161,625
6,786,813

うち公益目的保有財産
うちその他の保有財産
うち引当資産うち管理目的の財源として使用する財産
資産合計

214,373,801(流動負債)
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する
小口費用
公益目的事業の業務に使用する小口費用
東日本電信電話(株)、ＮＴＴコミュニケー 公益目的事業及び管理目的の業務に使用するションズ(株)
小口費用
公益目的事業の業務に使用する小口費用
大星ビル管理㈱公益目的事業及び管理目的の業務に使用する小口費用(株)ネクスウェイ
広告収集モニター５７名
公益目的事業の業務に使用する小口費用(株)ゼンリン佐川急便(株)新日本法規出版(株)(株)週刊住宅タイムズ(株)住宅新報
トヨタファイナンス(株)健康保険組合､日本年金機構他
公益目的事業及び管理目的業務に従事する職
員の保険料
公益目的事業の業務に従事する職員の健康診断代(一財)日本健康管理協会＜未払金計＞
前受金
普通会員会費１２団体
公益目的事業及び管理目的の業務に使用するもの維持会員会費１９社
賛助会員会費９７社＜前受金計＞
預り金
役員・職員
社会保険料
＜預り金計＞
賞与引当金 役員・職員
賞与引当金＜賞与引当金計＞
未払金(株)大塚商会

流動負債合計2,806,576
48,096
2,953
3,142
27,9672,160
684,000
192,672
40,7807,484
54,000351,000
34,464
664,896
5,400
4,925,590
23,080,000
11,400,000
14,820,000
49,300,000
781,804
781,804
5,348,923
5,348,923
60,356,317(固定負債)役 員退 任慰
役員
労引当金

役員の退任慰労金の支払いに備えたもの＜役員退任慰労引当金計＞

職 員退 職給
職員
付引当金

リース債務

職員の退職金の支払いに備えたもの＜職員退職給付引当金計＞
複合機（リコーMPC６００４ＳＰＦ・Ｑｕｉｃｋス 公益目的事業及び管理目的の業務に使用してキャンＢＯＸ)
いる機器の債務＜リース債務計＞

916,725
916,725
39,244,900
39,244,900
2,048,168
2,048,168

固定負債合計42,209,793

負債合計

102,566,110

正味財産

111,807,691（注）２０１８年度期首及び期末の公益目的保有財産額の合計は次のとおりである。
（単位：円）
期

首16,781,678

期

末

14,867,209- 10 -