第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

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消費者の買い物行動時の選択店舗の相違が地域経済に及ぼす影響に関する研究
西広樹1・宮川愛由2・小池淳司3・福田崚4・佐藤啓輔5・藤井聡6
1非正規会員国道交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所交通対策課（〒880-0951 宮崎県宮崎市大塚町4639 大塚宿舎B4025）
E-mail: nishi-h8915@qsr.mlit.go.jp

2正会員

3正会員

技官

京都大学大学院工学研究科 助教（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
神戸大学大学院工学研究科 教授（〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1）
E-mail: koike@lion.kobe-u.ac.jp

4非正規会員

株式会社帝国データバンク（〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20）
E-mail:ryou.fukuda@mail.tdb.co.jp

5正会員

復建調査設計株式会社総合計画部社会基盤計画課 主任研究員（東京大学 復興デザイン研究体 共同研究員）（〒101-0032東京都千代田区岩本町三丁目8-15）
E-mail:keisuke.sato@fukken.co.jp
6正会員

京都大学大学院工学研究科 教授（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:fujii@ trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp.
地方創生が叫ばれる現在，大型店舗が地域に与える影響に関する知見が重要となっている．しかし，筆者らが知る限り，消費者の大型店舗での買い物が，地域経済に与える影響に関して，国内においては実証的な知見が見当たらない．そこで，本研究では，消費者の買い物店舗の選択が地域経済に及ぼす影響の検証を目的として，京都市内の様々な経営形態の食料品小売店舗を対象に調査を行い，消費者の買い物支出の帰着先を分析した．分析の結果，買い物支出のうち京都市に帰着する割合が，大型店舗では地場スーパ
ーや地元商店の半分程度であることが示された．本研究成果は，地域活性化に向けた望ましい消費者行動とは如何なるものかについての示唆を与えると同時に，大型店舗の進出による地域活性化への期待に疑義を唱えるものといえよう．

Key Words : local economy, chain store

1．背景と目的

こうした地元商店街の衰退の要因を，大型店舗の出店のみに限定することはできないものの，その影響が皆無と1990年代以降，品揃えが豊富で，安くて便利な，大規は言い難い．
1)
我が国の大型店舗に関する法規制は，強化と緩和を繰
模小売店舗（以下，「大型店舗」と略）が急増した ．
り返してきた．1973年に百貨店・スーパーマーケットのその後，度重なる法改正を経て，2000年代以降の大型店
出店を制限する「大規模小売店舗法（以下，大店法）と舗進出の勢いは，ある程度歯止めがかかったものの，そ略」が制定されるまでは，小規模小売店保護の観点からの求心力は完全に衰えたとは言い難い．こうした大型店
大型店舗の規制が強化された時代であった．しかしその舗の登場によって，現代の日本人は何でも簡単に手に入後，1990年6月まで開催された日米の貿易不均衡是正のる便利さを手に入れた一方で，地方都市を中心として，ための日米構造協議において，「輸入品を多く扱う大型大型店舗の立地により，昔ながらの地元商店の客足が奪店舗を規制する大店法は重大な非関税障壁である．」とわれ，シャッター街と化した例は枚挙にいとまがない．
いうアメリカ側の批判を背景に，規制緩和が進められるこうした地域に根差した店舗の消滅は，地域コミュニテこととなる．1991年には，規制対象となる売り場面積のィの消滅を意味するものであり，それはすなわち，その地域固有の歴史，文化の消滅を意味している．もちろん， 拡大や，1,000 m2未満の輸入品売場を原則自由化する輸815

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

入品専門売場特例法が制定された．その後，1994年には， することにより，Wal-Martの新規出店後5年間で，既存
1000m2未満の店舗の出店は原則調整不要とするなどの規の小規模店舗が平均4店舗閉店することを確認している．
制緩和や閉店時間，休業日数の基準緩和等が行われた1)． 国内においても，同様の問題意識で研究が為されている．
鈴木ら（2009）8)は，愛知県豊橋市と香川県高松市の住明石2)は，ある地域の売場面積のうち都市中心部のシェ
アが1988年には37％であったものが1997年には25％まで民に対して，大型店舗の出店前後2回のアンケート調査
下落したことを確認している．こうした無秩序な大型店を行った結果，大型店舗の出店前後で周辺既存店舗での舗の進出によって，中心市街地の衰退，空洞化が社会問
消費が約20%減少したことを確認し，新規出店した大型
題に発展したことから，2000年に大店法は廃止され，そ店舗での消費は，周辺店舗との競争により獲得したもの
れに代わる「大規模小売店立地法（以下，大店立地であり，新たな需要を喚起したわけではないと結論付け法）」及び「都市計画法」，「中心市街地活性化法」かている．
ら成る「まちづくり三法」が制定された．ところが，大こうした結果には，大型店舗においては，あらゆる作
店立地法の施行により，大型店舗の開発や開業が認可制
業が機械化されている一方で，地元の小規模店舗においから届け出制に変わるなど，大店法時代と比較すると大ては，その多くが人手で賄われており，それ故に，大型型店舗の新規出店が容易となった．その結果，全国的に店舗の進出によって新たに生まれる雇用よりも，競合す大規模な駐車場を併設した郊外型ショッピングセンター
る地元店舗の経営圧迫による倒産によって失われる雇用の出店が促進され，スプロール化が急激に進み，中心市
機会の減少の影響が大きいという実態が反映されている．
街地の衰退が深刻な問題として浮き彫りとなった．そのさらに，以下に述べる調査報告は，大型店舗進出が地ため，2006年からまちづくり三法の改正が行われ，大型
域経済の衰退を招く可能性をより明確に実証している．
店舗への法規制は再び強化されることとなった．
地域経済に関するシンクタンクであるCivic Economics13)は，
しかしながら，現状は法規制による大型店舗の抑制は， アメリカのある地域における「地元店舗（Local）」と充分に達成されているとは言い難い．菅3)は，まちづく「大型チェーン店（Chain）」における仕入れや利益，
雇用の実態を基に，地域資本の地元への滞留率の違いをり三法の改正の影響を検証するため，法改正前後の大型検証し，「地元店舗（Local）」の収入の73％は地域内に店舗の出店数の推移を分析し，まちづくり三法の改正に残るのに対し，「大型チェーン店（Chain）」の収入のよって，大型店舗の新規出店は（改正前の）2000年と同地域残留率は43％にすぎない」という調査結果を報告し程度の水準に戻ったにすぎず，人口10万人以下の市町村ている．同社は，さらにワシントン州ベインブリッジアにいたっては，大型店舗の新規出店の6割から8割が郊外
イランド，サウスカロライナ州チャールストンなど，20であり，スプロール化を抑制しきれていない現状を指摘
12年までにアメリカ国内の14地域で同様の調査を行い，している．このように規制強化後も尚，大型店舗が出店
全地域において，アンダーソンヴィルと同様の結果を報し続ける背景として，矢作4)は，自治体が「雇用機会・告している14)．これらの一連の調査結果は，「地元店舗税収・買い物客の増加」を期待し，大型店舗を誘致しよ（Local）」における消費が「大型チェーン店（Chai
うとする現状があると指摘している．さらに，行政のみn）」におけるそれよりも多くの資金を地域に滞留させならず，地域の声としても，例えば，愛知県西尾市にお5)ける，市民意識に関する2012年のアンケート調査 では， る，という経済循環構造が，特定の地域において偶然生じた特殊な現象ではないことを示している．この他，Sh住民が大型店舗出店による効果を信じ，それを歓迎する
uman15)は，チェーン店が地域に与える影響に関する論文風潮が存在している様子が伺える．
こうした中，大型店舗の出店による期待の声に反するを引用し，地元経営者が経営する店舗は，地域外に本社実態が，様々な角度から明らかにされつつある．
をもつチェーン店と比べて，2倍以上の収入を地域にも
6)
7),8)
大型店舗の出店は住環境の悪化 ，地域愛着の減退 ， たらすことを指摘している．
「地元店舗（Local）」と「大型チェーン店（Chai
クローンタウン化9)などの社会的費用を伴うことが示唆n）」において，こうした差が生じた要因について，同されている．また，多くの自治体の大型店舗進出による地域経済効果への期待に反して，競合する既存店舗での買い物機会の減少，さらには，雇用機会，地域平均収入の減少を引き起こす，といった実態が報告されている9),10)．Neumarkら11)は，アメリカにおいて，政府の公開資料を分析することにより，大規模小売チェーンWal-Martが地域に進出することによって，平均で，地域の雇用が18
0人分減少し，賃金が2.8%減少することを確認している．
Basker12)は，アメリカにおいて，政府の公開資料を分析

社は，大型チェーン店は地域外に本社を持ち，それ故，地域外に利益が吸い取られる傾向にあり，さらに，利益の再投資先もグローバルである一方で，地元商店は仕入
れ先の地元調達率が高く，利益の再投資先も地域内であること等を挙げている．こうした地域経済の循環構造は，
アメリカ特有のものではなく，我が国においても当てはまるものと考えられる．しかしながら，筆者らの知る限
り，国内において，こうした大型店舗と地元店舗におけ816

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

る地域への滞留資金割合の違いを実証的に明らかにした研究は見当たらない．
以上の問題意識から，本研究では，京都市をフィール
ドに，調査対象として，①チェーン展開する大型店舗，②地域密着型の地場スーパー，③地元商店街に立地する
小規模小売店舗といった，特色の異なる店舗を抽出し，それらの店舗における消費者の買い物行動が，地域経済に及ぼす影響を比較分析することで，地域経済にとってより望ましい消費者の選択とは如何なるものか，そして，
そうした消費者の選択を促すための政策の方向性についての示唆を得ることを目的とする．
2．流通構造本研究では，関西の中核都市である京都市において食料品を取り扱う小売店舗を対象とする．
買い物行動によって消費者が小売店で支出した資金の帰着先は，小売店で販売される商品の流通経路に依存する．なぜなら，小売店舗は販売する商品を自社生産ない
し製造しない限り，どこかから商品を調達する必要があり，その調達先が域内であれば，その商品の仕入れに要する資金は域内に帰着することとなる一方で，小売店舗が仕入れる商品が域内で生産された商品であれば，その商品を生産した生産者に資金が帰着する，という資金の流れが存在するためである．そこで，分析に先立ち，商品の流通に関わる卸売市場関係者や小売業者，仲卸業者などの流通業者に対してヒアリングを行い，京都市における食品の流通経路を調査することとした．
以下，筆者らが行ったヒアリングについて詳述し，その結果，得られた知見に基づき，京都市を流通する食品の流通構造について説明する．
(1) 卸売市場の役割
本研究の調査対象である食品が生産地から消費者の手元に届く過程において，重要な役割を担っているのが「卸売市場」16)である近年は産地直送やインターネット
販売等，多様化しているものの，青果・水産食品に関しては，生産者によって生産された商品は，卸売市場を経由するのが基本的な流通構造となっている．全国の卸売市場における商品の経由率をみると，市場経由率は減少傾向にあるものの，平成20年時点で，青果で63.0％，水産物で58.3%％を占めている16)．
卸売市場内には，全国の生産者から商品を集荷する役割を担う卸売業者，卸売業者が集めた商品を飲食店や小売店などに販売する仲卸業者，そして，市場開設者（主に地方公共団体）の承認を受け，卸売業者から直接商品を仕入する売買参加者が存在する（図-1）．卸売市場を経由し，小売店で販売される生鮮食品は一般的に，生産者

図-1 中央卸売市場内の商品の流通から卸売業者へ，卸売業者から仲卸業者へ，仲卸業者から小売店へと流通するか，もしくは，生産者から卸売業者へ，売買参加者である卸売業者へと流通する16)．
(2) 京都市中央卸売市場の概要
全国の卸売市場のうち，卸売市場法に基づき農林水産
大臣の認可を受けて開設される卸売市場は中央卸売市場と呼ばれる．本研究で対象とする京都市には，「京都市中央卸売市場」がある．京都市中央卸売市場は全国43都
市にある中央卸売市場の1つで，主に青果・水産物を扱
う第一市場と食肉を扱う第二市場で構成されている．第一市場には，青果卸売業者1社，水産物卸売業者2社，青果仲卸業者109社，水産物仲卸業者79社，水産物売買参加者2名が所属している．第二市場には，食肉卸売業者1
社，食肉売買参加者242名が所属している17)．
(3) ヒアリング調査
筆者らは，京都市における流通の仕組みをより詳細に理解するために京都市で展開する小売店舗や京都市中央卸売市場の職員や仲卸業者などに対してヒアリング調査を行った．概要を表-1に示す．ヒアリング実施期間は平成26年11月中旬から12月中旬までの約1ヶ月間である．
対象者は京都市中央卸売市場第一市場の職員の他，仲卸関係者として，青果に関しては，京都市中央卸売市場に2つある仲卸組合「京都野菜卸売協同組合」，「京都中央市場青果卸売協同組合」及び，後者に所属する仲卸業
者「矢尾幸」の代表者にヒアリングを行った．また，水産に関しては，京都市中央卸売市場に2つある協同組合のうち，「京都全魚類卸協同組合」の代表者にヒアリングを行った．
さらに，小売業者として，京都市の地場スーパー「エビスク七条」，「グレースたなか」のそれぞれ代表者と，近畿で展開する小売チェーン（以下，関西チェーンXと表記）の社員にヒアリングを行った．以上のヒアリング
対象者は，次の観点から選定したものである．

817

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集に買いに行くことはできないわけです．物理的に京都で買うしかないのです．」と述べている．また，京都全魚
実施期間： 平成26年11月中旬～12月中旬
対象者：
京都市中央卸売市場第一市場の職員
類卸協同組合理事長は，「大手量販店の大多数は大阪か
京都野菜卸売協同組合 理事長，副理事長，事務局長
らの仕入をしている．(中略)京都市の仲卸業者が大手量
京都全魚類卸協同組合 理事長，事務局長，
青果物仲卸業者「矢尾幸」 代表取締役
販店に納めているのは，（大手量販店の仕入のうち）ほ
京都市地場スーパー「エビスク七条」 代表取締役
とんどない．1割にも満たないだろう．（中略）（一方
京都市地場スーパー「グレースたなか」 代表取締役，取締役
近畿で展開する関西チェーンXの社員
で，）地場スーパーは大体みんなうち（京都市中央卸売市場）で買ってくれる」と述べている．さらに，これらの発言を裏付けるように，実際の関西チェーンXの社員
まず，京都市中央卸売市場第一市場の職員は，京都市
は次のように述べている．「京都市店舗で販売する商品
中央卸売市場に関する統計データなどを扱っており，京でも，青果・水産物・食肉などの生鮮食品はほぼ全て大都市中央卸売市場全体における流通の実態を俯瞰的に把阪で仕入れ，パンや乳製品，加工食品などその他の商品握していると思われる．そして，仲卸業者組合や仲卸業
に関しても，京都府内から仕入するものはほとんどな者は，市場で調達した商品を小売店へ納品する役割を担い．」っており，地元商店と大型店舗それぞれの仕入実態を把以上のヒアリング結果から，地元商店と大型店舗にお握していると思われる．一方，本研究においては，中央
ける仕入先の違い，すなわち，京都市において，地元商卸売市場が取り扱っている生鮮食品以外の食品の仕入実
店は商品の殆どを京都市内から仕入れている一方で，大態についても把握する必要があるため，そうした商品を型店舗は，商品の殆どを京都市内ではなく，大阪から仕取り扱う小売店である地場スーパーや小売チェーンにヒ入れているという流通構造の違いが浮かび上がった．
アリングを行うことした．
さて，卸売市場では生産者からの集荷の役割を担う卸
売業者と小売店などへの販売の役割を担う仲卸業者が商(4) 得られた知見品の流通を行っているが，両者と小売店舗との関係性に
以下では，ヒアリングで得た知見について詳述する．
ついて，ヒアリングを通じて，次のような知見が得られた．
京都市中央卸売市場第一市場の職員は「統計データは京都市中央卸売市場第一市場の職員によると，青果・ないが，京都市内を流通する青果・水産物の6，7割程度
水産物に関しては，京都市中央卸売市場の仲卸業者はほは卸売市場を経由し，卸売市場を経由しない商品の多く
とんどの商品を卸売業者から仕入れており，京都市中央は，主に大手飲食チェーンや大手量販店が産地から直接卸売市場に所属している仲卸業者は基本的には他の市場仕入を行っている思う」と述べている．また，青果仲卸には所属していない．京都全魚類卸協同組合理事長は，業者である矢尾幸の代表取締役は「量販店は仕入の一部「仲卸業者が直接集荷することもあるが，我々（仲卸業
を（卸売）市場外で仕入れているが，その割合は，（仕者）が（生産者から）直接仕入れても卸（卸売業者）を入全体の）1割も2割もないのではないか．」と述べてい通します．役割分担があって，我々（仲卸業者）が卸のる．さらに仲卸業者組合である京都全魚類卸協同組合の領域を侵してはいけない．逆に言うと，卸が仲卸の領域
理事長は「京都市に限っては，（小売店舗で流通する）
を侵してもいけない．」と述べている．
魚の9割以上は卸売市場を通っていると思う．」と述べ
以上より，京都市中央卸売市場の青果・水産物仲卸業ており，地元商店も大型店舗も，青果・水産物の大部分
者は，ほとんど全ての商品を，所属する京都市中央卸売を卸売市場から仕入れていると考えられる．
市場の卸売業者から仕入しているものと考えられる．
ただし，各小売店舗が，どこの地域の卸売市場を利用
卸売業者は多種多様な生鮮食品等を全国各地や外国かするか，という点は，店舗の経営形態によって異なって
ら継続的に集荷している16)．京都市中央卸売市場の卸売いるようである．
例えば，京都市中央卸売市場第一市場の職員によると， 業者の商品の仕入れ先に関して，京都市中央卸売市場第「京都市（の小売店）で売られている商品が必ずしも京一市場の職員は「京都市中央卸売市場の青果市場には，都市の卸売市場を経由したとは限らない．例えば，イオ
近郷野菜（京都・滋賀産の野菜）を取り扱う特別な卸売
ンなどの大型店舗では，大阪（の卸売市場）でまとめて場があるため，地元野菜を取り扱う割合は他の卸売市場
仕入れ，それを（京都市も含む大阪府近郊の）各店舗にと比べて高いものと推測される．」と述べている．また，割り振っているというケースが多い．」また，青果の仲青果仲卸業者矢尾幸によると，大手量販店は商社を通し卸業者である矢尾幸の代表取締役は，「量販店では，京て，外国産の商品を仕入れるため，大手量販店では，地都の店舗だからといって京都で流通する商品を仕入する
元商店よりも外国産の商品を扱う量が多いと言える．
とは限りません．（一方で，）地元商店は時間的に大阪
以上のヒアリング結果から青果・水産物の流通構造の表-1 ヒアリングの概要

818

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表-2 調査対象店舗の概要
店舗形態
地元商店
地場スーパー

大型店舗

店舗名
京都三条会商店街の食料品を扱う小売店舗（9店舗）
京都エビスク七条協同組合
株式会社グレースたなか
株式会社イオンリテール
株式会社ライフコーポレーション
イズミヤ株式会社
関西チェーンX

表-3 対象企業の店舗展開（上段：店舗数，下段：店舗数全体に占める割合）
図-2 京都市を流通する青果・水産物の流通構造の概略

出店地域(j) 地元商店 エビスク七条 グレースたなか

1

特徴として，以下の知見が得られた．

青果・水産物に関して，京都市の地元商店で販売される商品の殆どは，京都市中央卸売市場の卸売業者を経由して，京都市中央卸売市場の仲卸業者から仕入れられる．

一方で，京都市の大型店舗で販売される商品の殆どは，大阪市中央卸売市場の卸売業者を経由して，大阪市中央卸売市場の仲卸業者から仕入れられる．

商品の産地に関しては，主に大阪市中央卸売市場を利用する大型店舗と比べて，主に京都市中央卸売市場を利用する地元商店のほうが，京都産の商品を扱う割合が高い可能性がある．
これらの知見を図示したものが図-2である．図中の業者と業者をつなぐ矢印は業者間の取引を表し，矢印の向きは商品の流れを表す．ただし，太い矢印は買い手業者の仕入のうち，大部分を占める取引を表す．

3．買い物支出の地域帰着率の算出方法(1) 調査対象店舗の概要
本研究では，買い物支出の地域帰着率を算出する対象
として，京都市内で主に食料品を扱う店舗のうち，規模や店舗展開の特徴から，表-2 の店舗を選定する．
各店舗の特徴は次のとおりである．まず，京都三条会
商店街（以下，「三条会」と略）は，京都市内の中心部に位置し，食料品店，日用雑貨店，電気店，衣料品店に至るまで幅広いジャンルの店舗が 180 店舗ほど軒を連ねる地元住民向けの商店街である．本調査では，この三条会の中で食料品を専門に取り扱う 9 店舗を対象とする．
京都エビスク七条協同組合（以下，「エビスク七条」と略），株式会社グレースたなか（以下，「グレースたなか」と略）は，いずれも京都市内に 1 店舗のみ展開する
地元密着型の食料品スーパーである．一方，イオンリテール株式会社（以下，「イオン」と略）は，千葉県に本

2
3
4
5

9
1
1
100.00% 100.00% 100.00%
0
0
0
0.00%
0.00%
0.00%
0
0
0
0.00%
0.00%
0.00%
0
0
0
0.00%
0.00%
0.00%
0
0
0
0.00%
0.00%
0.00%

イオン
6
1.12%
6
1.12%
69
12.83%
457
84.94%
00.00%

ライフ
イズミヤ 関西チェーンX
10
9
4
4.00%
9.28%
2.67%
3
3
3
1.20%
3.09%
2.00%
121
78
142
48.40%
80.41%
94.67%
116
7
146.40%
7.22%
0.67%
0
0
0
0.00%
0.00%
0.00%

※出店地域(j)は表-4 の地域番号(j)に対応している．

社を持ち，全国展開する，株式会社イオンのグループ会社として主に総合スーパー事業を展開する企業である．
株式会社ライフコーポレーション（以下，「ライフ」と略）は，東京都・大阪府にそれぞれ本社を持ち，近畿・
関東において主に食料品を扱うチェーン店を展開する企業である．イズミヤ株式会社（以下，「イズミヤ」と略）は，大阪府に本社を持ち，近畿を中心に総合スーパ
ー事業を展開する企業である．関西チェーン X は大阪府に本社を持ち，近畿において，主に食料品を扱うチェーン店を展開する企業である．これらチェーン展開をする企業 4 社（イオン，ライフ，イズミヤ，関西チェーン
X）については，京都市内で展開する店舗を対象とする．
以上の対象企業の店舗展開を表-3 に示す．ただし，
関西チェーン X については，匿名性を確保するため，各地域に出店している店舗数の割合のみを表示している．
以下では，京都三条会を「地元商店」，エビスク七条，
グレースたなかを「地場スーパー」，イオン，ライフ，
イズミヤ，関西チェーン X を「大型店舗」と呼称する．
(2) 買い物支出の地域帰着率の算出方法
a) 地域の設定
さて，以上の対象店舗における買い物支出の地域帰着率の算出にあたり，本研究では帰着する地域として，「京都市」，「京都府（京都市除く）」，「近畿（京都府除く）」，「国内（近畿除く）」「国外」の 5 つの区分を設定し，各地域区分における買い物支出の帰着率を算出する．ここで「京都市」は文字通り京都市が管轄する行政区である．「京都府（京都市除く）」は京都府下の京都市を除く全市町村，「近畿（京都府除く）」は大阪府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県の 1 府 4 県，
「国内（近畿除く）」は全国 47 都道府県から，大阪

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第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

表-4 対象地域の区分
地域番号(j)
1
2
3
4
5

地域
「京都市」
「京都府（京都市除く）」「近畿（京都府除く）」「国内（近畿除く）」「国外」

以下，A(j)～F(j)の算出方法を説明する．なお，A(j)～F(j)および S は全て年間の値を用いている．
c)

A(j)の算出方法「仕入費用」の帰着先を考える上では，食品の流通構造を踏まえる必要がある．食品は大きく，生鮮食品と非府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県を除い
生鮮食品に分類することができる．以下，各分類にわけた 1 都 1 道 39 県を指す．「国外」は海外諸国を指す．
て，その流通構造から「仕入費用」の帰着額の算出方法
各地域の地域番号(j)を表-4 のように定義する．
を述べる．
生鮮食品の流通構造の概要(図-2)を改めて整理すると
b) 買い物支出の地域帰着率の定義
以下のとおりである．
言うまでもなく，消費者が商品を購入した際の支出は
生鮮食品は一般的に次のように流通する．生産者によ当該商品を販売した店舗の売上となる．従って，本研究の目的である買い物支出の地域帰着率の算出とは，すなって生産された商品は，生産者から商品を集め，まとめ
わち，消費者が選択した店舗の「売上」が，どの地域にて消費地へ出荷する役割を担う集出荷業者によって集荷帰着するかを調べることと同義である．そして，当然なされ，生産地から卸売市場へと輸送される．そして，卸
がら，売上の帰着先を調べるためには，その売上がどの売市場に輸送された商品は，卸売業者，仲卸業者を介しように次の経済活動に使われているかを知る必要がある． て小売業者へと流通する．従って，基本的には小売業者
この点について，店舗を運営する企業の財務諸表から読から支払われる仕入費用は，生産者，集出荷業者，卸売
み取ることができる．財務諸表には細かな分類がなされ業者，仲卸業者の収入として分配される．
ているが，大まかにその構造をみると「売上」は「費ここで，「仕入費用」の帰着先を考える際，生産者及用」と「利益」とに分けられる．この内，「費用」は，
び各流通団体の所在地が問題となる．まず，生産者及び店舗が取り扱う商品の仕入れ，従業員の人件費，営業等
集出荷業者は，取り扱う商品の産地に所在するもの考えのその他経費等として各地域に再投入される．一方，売るのが妥当と思われる．一方，卸売業者，仲卸業者は卸上からこれらの「費用」を差し引いた「利益」は，税金
売市場で取引を行うためには，登録が必要であり，2.のや株主配当として各地域に配分され，残った余剰金は内ヒアリングから明らかになったように，同一業者が複数部留保として店舗または店舗を運営する企業に残される． の卸売市場に登録しないことが慣例となっていることか
ら，各業者が商品の取引を行っている卸売市場の所在地
以上に述べた小売店舗を運営する企業における一般的と同じとみなして差支えないものと考えられる（つまり，な経済活動の構造に基づき，買い物支出の地域(j)への帰
例えば，京都市中央卸売市場で取引を行っている卸売業
着率 R(j)を，以下の式(1)に示すように定義する．
者，仲卸業者は，京都市に所在するとみなす．）．なお，
厳密には，各流通段階における経費の一部は輸送費や包(1)装材料費として，他の業者に支払われるが，各業者の所在地を追跡することは容易ではないため，本研究では便A(j)：店舗が商品の仕入れに要した費用（以下，「仕入宜的に，それらの各業者の収入は，発注業者の収入とし費用」）のうち地域(j)に帰着する額て扱う（つまり，例えば，生産者から運送業者に支払わ
B(j)：店舗従業員の給与及び賞与の和（以下，「人件れる輸送費を考えた場合，輸送費を受け取る運送業者収費」）のうち地域(j)に帰着する額
入は生産者の収入とみなす．） ．
C(j)：店舗維持修繕費・広告費・設備投資費など営業費
以上より，本研究では，小売業者の生鮮食品の仕入費用の和（以下，「その他経費」）のうち地域(j)に用のうち，生産者，集出荷業者への支出は当該生鮮食品
帰着する額
D(j)：店舗の利益のうち，株主へ支給する配当金（以下， の「産地」に，卸売業者，仲卸業者への支出は当該生鮮「株主配当金」）のうち地域(j)に帰着する額
食品の「仕入地（卸売市場の所在地）」に帰着するといE(j)：店舗が納める国税と地方税の和(以下，「税金」)のう前提条件をおく．
次に，非生鮮食品の流通構造について述べる．非生鮮うち地域(j)に帰着する額
食品は生鮮食品と比べて，その流通構造は複雑である．
F(j)：店舗の売上のうち，再投入されずに店舗または店
基本的には非生鮮食品の原料は，生産者から集出荷業舗を運営する企業に蓄えられる貯蓄（以下，「内部留保」）のうち地域(j)に帰着する額者を介して加工業者へと輸送され，加工業者によって加S：当該店舗の売上総額
工された食品は，卸売業者を介して小売業者へと輸送さ820

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

d(i,j)：京都市内の小売店舗を流通する食品分れるか，卸売業者を介さずに，直接，加工業者から小売
類(i)の商品のうち，地域(j)で生産された商業者に輸送される．そのため，基本的には小売業者から品の割合支払われる仕入費用は，生産者，集出荷業者，加工業者，
卸売業者の収入として分配される．
d(i,j)は食品分類(i)および地域(j)によって算出方法が異ここで，生鮮食品と同様に，「仕入費用」の帰着先を考える際，生産者及び各流通団体の所在地が問題となる． なる．まず生鮮食品（1≦i≦3）については，外国（j=5）の場合は式(4)，国内のそれぞれの地域（j=1～4）のまず，生産者及び集出荷業者は，取り扱う商品の原料
生産地に所在するもの考えるのが妥当と思われる．一方， 場合は式(5)によって算出する．
加工業者については，加工の段階において，二次加工業者等の複数の加工業者が流通に関わっているものと考え(4)d(i,5)=
られるが，其々の所在地を正確に把握することは困難で
y(i)：食品分類(i)の国内消費志向額あると予想される．この点について，実態により近い結z(i)：食品分類(i)の国内生産額
果を推計するためには，店舗別に非生鮮食品における流（なお，y(i)，z(i)は農林水産省 19)の調査資料
通経路に関する詳細な実態調査が必要であるという課題を認識した上で，本研究では，便宜的に加工業者と卸売の値を用いた．）
業者が同一の地域に所在するものと仮定して分析を進めることとした．
d(i,j)=
以上をまとめると，本研究では，小売業者の非生鮮食品の仕入費用のうち，商品の原料が加工業者へ到達するV(i,j)：中央卸売市場における，地域(j)で生産までの生産・流通を担う業者，即ち，原料生産者，集出された食品分類(i)の商品の流通額
V(i)：中央卸売市場における，食品分類(i)の荷業者の収入は「原料生産地」へ帰着し，加工業者から
うち国産商品流通額
小売業者までの加工・流通を担う業者の収入は「仕入地」へ帰着すると仮定する．
ここで，生鮮食品，非生鮮食品の流通構造の違いを踏以上の仮定に基づき，店舗の商品仕入費用の地域(j)へ
まえ，d(i,j)を考えると，2.で述べたように，京都市内の帰着する額 A(j)を下式(2)により算出することとした．な
地元商店・地場スーパーは生鮮食品の大部分を京都市中
お，食品分類別の産地や仕入地の違いを考慮するため，
央卸売市場で仕入する一方で，京都市の大型店舗は生鮮
以下，食料品小売店舗が取り扱う商品を表-5 のとおり
食品の大部分を大阪市中央卸売市場で仕入する．そのた
分類し，各食品分類は番号(i)で表す．
め，V(i,j)，V(i)は，地元商店・地場スーパーの扱う商品に関しては，京都市中央卸売市場市場年報 20)に，大型店(2) 舗の扱う商品に関しては，大阪市中央卸売市場市場年報21)に基づく値を用いる．ただし，大阪市中央卸売市場がPpro(i,j)：地域(j)で生産（非生鮮食品の場合は，原料が地域(j)で生産）された食品分類(i)の取り扱う食肉に関するデータは一般に公表されていない商品を小売業者が仕入れる額ことから，食肉の産地に関するデータは，大型店舗の商Psup(i,j)：小売業者が地域(j)から仕入れた食品分類品に関しても，京都市中央卸売市場で流通する食肉の産地データを用いることとする．また，大阪市中央卸売市(i)の商品の仕入額
場市場年表からは各食品分類に占める京都市産の商品のa(i)：食品分類(i)の商品の仕入費用に占める生卸額の割合を把握できないため，本研究では京都府産の産地（非生鮮食品の場合は原料生産
商品を全て京都市産の商品と考えた．
地）への帰着率
以下，Ppro(i,j)，Psup(i,j)，a(i)の算出方法を述べる．

表-5 食品分類とその食品分類番号① Ppro(i,j)の算出方法
Ppro(i,j)は以下の式(3)により算出する．

食品分類番号(i)
1
2
3
4
5
6
7

Ppro(i,j)(3)
A：店舗の仕入費用総額
p(i)：仕入費用総額に占める食品分類(i)の商品の仕入額の割合

821

大分類

小分類
青果
生鮮食品
水産物
食肉
惣菜
乳製品
非生鮮食品
菓子・パン
その他

(5)

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

表-6 京都市内の地元商店・地場スーパーにおいて流通する商品の食品分類別産地比率
d(i,j)京都市
京都府（京都市除く）
近畿（京都府除く）
国内(近畿除く）
国外

青果
1.94%
3.03%
9.04%
57.79%
28.20%

水産
0.00%
2.58%
12.57%
35.15%
49.70%

食肉
0.00%
0.63%
5.37%
51.30%
42.70%

惣菜
0.65%
2.08%
8.99%
48.08%
40.20%

乳製品 菓子・パン
0.65%
0.65%
2.08%
2.08%
8.99%
8.99%
48.08%
48.08%
40.20%
40.20%

その他
0.65%
2.08%
8.99%
48.08%
40.20%

表-7 京都市内の大型店舗において流通する商品の食品分類別産地比率
d(i,j)

青果
0.17%
京都市
京都府（京都市除く） 0.17%
9.50%
近畿（京都府除く）
62.13%
国内（近畿除く）
28.20%
国外

水産
0.65%
0.65%
7.10%
43.55%
48.70%

食肉
0.63%
0.63%
5.37%
51.30%
42.70%

惣菜
0.48%
0.48%
7.32%
52.33%
39.87%

乳製品 菓子・パン その他
0.48%
0.48%
0.48%
0.48%
0.48%
0.48%
7.32%
7.32%
7.32%
52.33%
52.33%
52.33%
39.87%
39.87%
39.87%

一方，非生鮮食品の原料の多くは生鮮食品であると考えられるため，非生鮮食品（4≦i≦7）の場合の d(i,j)は，いずれの地域も以下の式(6)によって算出する．
図-3 食品流通段階別価格形成調査 調査結果 22)（上段：青果物 16品目，下段：水産物 10品目）(6)

d(i,j)=

表-8 小売業者の生鮮食品仕入費用に占める以上より求めた各食品分類について，京都市の小売店
舗で流通する食品分類(i)の商品のうち，地域(j)で生産される商品の割合 d(i,j)を地元商店・地場スーパー及び大型
店舗別にまとめたものが表-6，表-7 である．

生産地・仕入地への帰着率
食品分類番号
食品分類
i
1
青果
2
水産物
3
食肉（和牛）② Psup(i,j)の算出方法
Psup(i,j)は下式(7)より算出する．

Oa(i)：食品分類(i)の商品の小売価格に占める生産経費，流通経費のうち，生産地へ帰着する割合
Ob(i)：食品分類(i)の商品の小売価格に占める生産経費，流通経費のうち，仕入地へ帰
着する割合

(7)
A：店舗の仕入費用総額
p(i)：店舗が仕入れた商品のうち，食品分類(i)の仕入額の割合
q(i,j)：店舗が仕入れた食品分類(i)の商品のうち，地域(j)から仕入れた割合

ii.

非生鮮食品
非生鮮食品の仕入費用に占める生産者及び各流通業者への支出割合については，経済産業省 24)の加工食品の小売価格に占める業種別の帰着率に関する公表資料を参照する（図-4）．公表資料に基づき，非生鮮食品について，小売業者の仕入費用に占める原料生産地への帰着率 a(i)を式(8)より算出すると，30.4%であった．
ここで，図-4 において，原料食料にかかる経費・貨物運賃を原料生産地へ帰着する経費，卸売経費・食品
工業の加工経費・食料以外の資材にかかる経費を仕入地に帰着する経費と考えた．ただし，筆者らの調べにおいては，非生鮮食品の品目別の支出割合を取得することができなかったため，本研究では，便宜的に，非生鮮食品に属する全ての食品分類（i=4~7）について，
a(i)，の値を一律に適用することとする（表-9）．

③ a(i)の算出方法
生鮮食品，非生鮮食品別に a(i)の算出方法を述べる．
i.
生鮮食品
生鮮食品の仕入費用に占める生産者及び各流通業者への支出割合について，農林水産省 22)が「食品流通段階別
価格形成調査」と題して，青果物，水産物を対象とした調査を行っている（図-3）．また，農林水産政策研究所
23)は，食肉に関して，小売価格に占める小売業者，流通業者，生産業者それぞれへ帰着率の割合を調査している．これらの調査資料をもとに，青果，水産物，食肉（和牛）について，a(i)を式(8)より算出すると表-8 のようになった．
a(i)=

生産地への帰着率 仕入地への帰着率a(i)1-a(i)
82.20%
17.80%
82.40%
17.60%
84.00%
16.00%(8)822

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集(11)
C：店舗の運営にかかる「その他経費」総額

図-4 加工食品の小売価格に占める各関連業者の収入の割合 24)
表-9 小売業者の非生鮮食品仕入費用に占める原料生産地・加工地への帰着率
食品部類番号

食品分類

原料生産地への帰着率a(i)

仕入地・加工地への帰着率1-a(i)

4
5
6
7

惣菜
乳製品
菓子・パン
その他

30.40%

69.60%ロ) 大型店舗について
大型店舗については，これらの経費は，大まかに，店舗維持修繕費，水道光熱費，貸借費など店舗が所在地で費やす経費（以下，店舗管理費）と，広告費や，社内物流の運賃など本社で一括管理されると思われる経費に分けられる．店舗が所在地で費やす経費は，店舗の所在地である京都市に帰着すると考えられる一方で，本社で管理されると思われる経費は，どの地域へ帰着するかは定かではない．ただし，それらの経費は，当該企業が展開する店舗の多い地域に，多く帰着すると思われる．そこ
で，店舗管理費を除く「その他経費」のうち地域(j)に帰着する額は，地域(j)の店舗数に比例すると仮定し，C(i)を以下の式(12)，(13)で算出する．

d) B(j)の算出方法「人件費」は，人件費を収入として受け取る従業員の居住地に帰着するものと考える．本研究では「人件費」のうち地域に帰着する額 B(j)を以下の式(9)で推計する．
Bj＝

C1
Cj

j 1
j 1

(12)
(13)

C：店舗の運営にかかる「その他経費」総額：店舗の運営にかかる「その他経費」のうち，(9)

B:店舗従業員への給与及び賞与の和店舗管理費総額c(j):人件費の地域(j)への帰着率
N j ：店舗を運営する企業が地域 j に保有する店舗数
ただし人件費の地域帰着率 c(j)は以下のように定める． N：店舗を運営する企業が地域 j に保有する店舗数
イ) 地元商店，地場スーパーについて
店舗の従業員の給与は全員等しいと仮定しf) D(j)の算出方法て下式(10)より計算する．
「株主配当」は，株主の所在地へ帰着すると考えられる．ただし，株式会社に属さない店舗に関しては，売上の再投入先として「株式配当」は存在しない．また，株
(10)
c(j)＝
式会社に属する店舗であっても，非上場企業である場合
M：小売店舗の従業員総数には，株主配当総額や，株主の所在地を把握することがM(j)：小売店舗従業員のうち地域(j)居住者数
困難であるため，本研究では，売上の再投入先として
ロ) 大型店舗について「株式配当」は考慮せず，「内部留保」に含まれるもの
関西チェーン X の社員へのヒアリング結果
として計算する．
より把握した値を用いる．
上場企業においては，「株主配当」のうち地域に帰着する額 D(j)を下式(14)によって算出する．
e) C(j)の算出方法
Dj D「その他経費」には，店舗維持修繕費や水道光熱費，(14)
貸借非，広告費，減価償却費，社内物流の運賃などが含
D：店舗の売上のうち「株主配当」に再投入さまれる．その帰着率 C(j)を以下の様に定義する．
れる総額イ) 地元商店・地場スーパーについて
St(j)：有価証券報告書より所有者を把握できる株
地元商店・地場スーパーにおいて，「その他経費」は式のうち，地域(j)の居住者が所有する株式
主に店舗の所在する地域へ帰着すると考えられ，式(11)の割合（以下，「地域(j)の株式所有率」とにより算出する．
呼称）823

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

C：「その他経費」総額
D：「株主配当」総額g) イオン，ライフ，イズミヤにおける「税金」のうちE：「税金」総額
地域に帰着する額 E(j)の算出方法「内部留保」のうち地域に帰着する額 F(j)は式(21)，(2「税金」は，その納税先に帰着すると考えられる．し2)のように算出する．
かし，各小売店舗が国税及び地方税をどれだけ納めていイ) 地域(j)が対象企業の本社所在地である場合
るかを把握することは困難である．そのため本研究では，
F(j)=F(21)
納税額に関するデータの取得が困難な地元商店・地場ス
ロ)
地域(j)が対象企業の本社所在地でない場合
ーパー，関西チェーン X に関しては，売上の再投入先
F(j)=0(22)として「税金」と「内部留保」区別せずに計算する．一なお，ライフに関しては，本社が「近畿（京都府除方で，関西チェーン X を除く大型店舗については，財く）」と「国内（近畿除く）に 1 店舗ずつ存在するため，
務諸表によって取得した納税総額のうち，固定資産税，
それぞれの本社所在地には，式(22)の代わりに下式(22)’
都市計画税，事業所税が店舗所在地へ帰着し，法人税等を用いて算出した F(j)が帰着することとする．
その他の税は，全て本社所在地へ帰着すると仮定する．
F(j)=F(22)’
店舗が納める固定資産税 E1，都市計画税 E2，事業所
税 E3 はそれぞれ京都市の税制 25 に基づき，下記の式 1i) 地元商店，地場スーパー，関西チェーン X におけ
5 ， 16 ， 17 より算出する．
る「内部留保・税金」のうち地域に帰着する額 E(j)+F(j)の算出方法
E1
0.014
(15)
E2
0.003
(16)
「内部留保」と「税金」のそれぞれの総額の和 E+FE3(17)は下式で表わされる．
Es：店舗を運営する企業がもつ有形固定資産総額
E F＝S－（A＋B＋C）(23)
Sq：店舗を運営する企業がもつ店舗の総売場面積 m2
S：売上総額以上より，「税金」のうち地域に帰着する額 E(j)は式(18)，(19)で算出する．
イ) 地域(j)が本社所在地でない場合
Ej
ロ

(18)

地域 j が本社所在地である場合
Ej Z
(19)
N：店舗を運営する企業がもつ店舗総数
Z：店舗が納める法人税等

なお，ライフに関しては，本社が「近畿（京都府除く）」と「国内（近畿除く）」に 1 店舗ずつ存在するため，それぞれ の本社所在地には，式(19)の代わりに下式(19)’を用いて算出した E(j)が帰着することとする．
(19)’
E(j)=Zh) イオン，ライフ，イズミヤにおける「内部留保」のうち地域に帰着する額 F(j)の算出方法「内部留保」は，売上のうち再投入されずに蓄えられる貯蓄である．イオン，ライフ，イズミヤにおいて，その金額 F は，下式(20)で表される．
F＝S－（A＋B＋C＋D＋E）(20)
S：売上総額
A：「仕入費用」総額
B：「人件費」総額

A：「仕入費用」総額
B：「人件費」総額
C：「その他経費」総額
D：「株主配当」総額「税金」と「内部留保」のうち地域に帰着する額 E(j)＋F(j)は全て「京都市」に帰着すると仮定し，式のように
算出する．
(24)

(3) 調査概要
以上に述べた地域帰着率の算出に必要となる各店舗の売上総額 S，及び地域(j)に帰着する「仕入費用」総額 A(j)，「人件費」総額 B(j)，「その他経費」総額 C(j)，「株主配当」総額 D(j)，「税金」総額 E(j)を把握するために筆者らが行った調査について述べる．
調査対象者は 3．(1)にて述べた地元商店として三条会の 9 店舗，地場スーパーとして，エビスク七条，グレースたなかの 2 店舗，大型店舗として，イオン，ライフ，
イズミヤ，関西チェーン X の 5 企業である．
ただし，地元商店，地場スーパー・関西チェーン X 以
外の店舗においては，調査協力が得られなかったため，調査の方法が異なる．以下，地元商店，地場スーパー・
関西チェーン X を対象とする調査，残るイオン，ライフ，イズミヤを対象とする調査に分類し，其々の調査方824

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

表-10 調査項目

表-11 財務諸表データによる調査 調査項目
資料

平成26年11月～12月＜従業員について＞
 従業員総数M
 地域(j)に居住する従業員数M(j)把握項目
 （年間）営業収益Sall＜商品の仕入先について＞
 仕入費用総額に占める食品分類(i)の仕入額の割合p(i) 食品分類(i)の仕入費用総額にしめる地域(j)から仕入れた商品の仕入額の割合q(i,j)＜商品の産地について＞
 各食品分類の仕入総額にしめる「京都市」，「京都府（京都市除く）」，「近畿（京都府除く）」，「国内（近畿除く）」「国外」のそれぞれの地域が産地である商品の仕入額の割合＜経営について＞
 年間の売上総額S
 年間仕入費用総額A
 年間の人件費総額B
 年間のその他経費総額C

決算短信決算短信補足資料（平成26年度2月期）

企業ホームページ（平成26年12月現在）
有価証券報告書（平成26年度2月期）

 （年間）売上原価Aall （年間）販売費及び一般管理費C’all （年間）店舗管理費C1,all （年間）給与手当及び賞与Ba]] （年間）株主配当Dall
 （年間）法人税等Zall
 保有する有形固定資産額Es
 保有する店舗の総売場面積Sq 地域(j)に保有する店舗数N(j) 企業が保有する店舗総数N
 地域(j)の株式所有率St(j)が，本社に勤務する社員・役員と店舗従業員の給与及び賞与を，企業の財務諸表から個別に把握することができないため，本調査では本社に勤務する社員・役員の賞与も店舗に勤務する従業員の給与に含むこととする．

法を順に述べる．
a) 地元商店，地場スーパー・関西チェーン X を対象とする調査
本研究への調査協力が得られた，地元商店，地場スー
パー・関西チェーン X に対してはアンケート調査及びヒアリング調査によって必要なデータを取得した．調査
項目を表-10 に示す．

S=

(25)
(26)

まず，地元商店に対する調査は，表面に「地元商店主の皆様へ」と印字した京都大学の角 2 封筒に依頼文，調査票(A3 両面カラー)を各 1 枚封入し，回収率向上のため，
商店街事務局から商店街の各店舗に一斉に配布される定期便と合わせて配布を行った．当該商店街の食料品を扱う 12 店舗中，9 店舗から有効な回答が得られた（回収率 75%）．なお，回答が不足している項目については，
後日筆者が各店舗に直接ヒアリングを行って補完した．
地場スーパー2 店舗及び，大型店舗である関西チェー
ン X に対しては，事前に地元商店に配布したアンケー
ト調査票と同じ調査票を送付した上で，不足している情報については，2 に述べた流通構造に関するヒアリング調査の中で情報を補完した．

(27)
(28)
・

(29)
(30)
(31)

Sall：店舗を運営する企業の盛業収益総額
Aall：店舗を運営する企業の売上原価総額
Ball：店舗を運営する企業の人件費b) イオン，ライフ，イズミヤを対象とする調査
C'all：店舗を運営する企業の販売費及び一般管調査協力が得られなかった大型店舗のイオン，ライフ，
理費総額
イズミヤについては，企業情報データベースを保有する
C1,all：店舗を運営する企業の店舗管理費
株式会社帝国データバンクが把握している企業間取引デDall：店舗を運営する企業の株主配当総額
ータ及び各企業の決算短信・決算短信補足資料，企業ホ
Zall：店舗を運営する企業の法人税等
ームページ，有価証券報告書から取得することとした．
N：企業が保有する店舗総数
各企業の京都市内の店舗における売上総額 S 及び「仕N(j)：企業が地域(j)に保有する店舗数
入費用」総額 A，「人件費」総額 B，「その他経費」総
E1：企業が納める固定資産税
額 C，店舗管理費 C1，「株主配当」総額 D，法人税等
E2：企業が納める都市計画税
E3：企業が納める事業所税
総額 Z は，決算短信・決算短信補足資料より得られた
ただし，イオンリテールの店舗管理費 C1,all は財務諸表かデータ（表-11）をもとに，それぞれ下式(25)~(31)によって算出した．「人件費」総額 B については，店舗に勤ら把握できなかったため，持ち株会社である株式会社イ
務する従業員の給与及び賞与のみを考慮するべきである
オンの販売費及び一般管理費に占める店舗管理費の割825

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

表-12 関西チェーン Xの仕入先
食品分類(i)

1
2
3
4
5
6
7

1
4.00%
0.00%
0.00%
90.00%
0.00%
0.00%
0.00%

地域(j)内で仕入れた割合q(i,j)
234
0.00% 96.00%
0.00%
0.00% 100.00%
0.00%
0.00% 100.00%
0.00%
0.00% 10.00%
0.00%
10.00% 20.00% 70.00%
11.94% 22.69% 65.38%
0.00% 20.00% 80.00%

表-13 関西チェーン Xの京都市店舗で働く従業員への給与の帰着先
5
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

地域(j)
1
2
3
4
5
合計

人件費の帰着率
72.00%
6.10%
21.90%
0.00%
0.00%
100.00%

表-14 関西チェーン Xの合を，イオンリテールに適応した．
地域(j)の店舗総数 N(j)は企業ホームページから，地域(j)の株式保有率 St(j)は有価証券報告書から把握した．
仕入費用のうち地域(j)に帰着する割合 A(j)の算出に必
要な，仕入費用総額に占める食品分類(i)の商品の仕入額の割合 p(i)，店舗が仕入する食品分類(i)の商品うち地域(j)から仕入する割合 q(i,j)は，関西チェーン X 店社員へのヒアリングにより把握した値を，調査対象の各大型店舗に一律に適用した．ヒアリングより把握した関西チェー
ン X の q(i,j)の値を表-12 に示す．
2.で述べたように，京都市内の大型店舗は生鮮食品のほとんどを大阪市中央卸売市場から仕入れている．例えば，京都全魚類卸協同組合理事長によると，大手量販店
は基本的に大阪市中央卸売市場で仕入をするため，京都市から仕入する水産物は 1 割にも満たない．また，筆者らがある小売チェーン Y の社員から匿名を条件に把握した知見によると，小売チェーン Y の京都市内店舗で販売される商品のうち，京都府内から仕入する商品は数%であり，また，外国産商品を仕入する場合には国内の商社を通すため，国外から直接仕入する商品はない．
また，兵庫県 26)が量販店に対して行った意見聴取によると，量販店は「県産品でも大阪の方が，価格が安いことが多い．」，「ロットの確保を最重視している」などの理由で，兵庫県内の卸売市場ではなく，規模の大きい
大阪市中央卸売市場を主に利用している場合が多い．
表-12 の結果は，以上のような，一般的な京都市内の大型店舗の仕入に関する知見と相反しないものである．
そのため，関西チェーン X の，店舗が仕入する食品分類(i)の商品うち地域(j)から仕入する割合 q(i,j)を，その他の大型店舗に適応することには，一定の妥当性があると考えられる．
「人件費」のうち地域(j)に帰着する割合 B(j)の算出に必要な店舗従業員の人件費のうち地域(j)に帰着する割合
c(j)は，関西チェーン X の社員へのヒアリングにより把握した値を，各店舗に一律に適用した．
関西チェーン X の社員によると，関西チェーン X の京
都市内の店舗で働く従業員への給与が地域(j)に帰着する
割合は表-13 のようになる．ただし，関西チェーン X は
京都府へ店舗を進出させたばかりであり，京都府内に

神戸市店舗で働く従業員への給与の帰着先
地域
神戸市
兵庫県（神戸市除く）
近畿（京都府除く）
国内（近畿除く）
国外
合計

人件費の帰着先87.30%
9.60%
3.00%
0.00%
0.00%
100.00%

表-15 人件費の地域(j)への帰着率 c(j)
地域(j)
1
2
3
4
5
合計

人件費の帰着率87.30%
9.60%
3.00%
0.00%
0.00%
100.00%

社員寮を持たないため，店舗が所在する都道府県の外から通勤する従業員の割合が，他の地域と比べて高いと思われる．例えば，神戸市には関西チェーン X の社員寮があるが，関西チェーン X の神戸市内の店舗で働く従業員への給与の「神戸市」，「兵庫県（神戸市除く）」，「近畿（兵庫県除く）」，「国内（近畿除く）」「国外」のそれぞれの地域への帰着率は表-14 のようになる．
本研究では表-14 より，人件費の地域(j)への帰着率 c(j)を
表-15 のように定める．
「その他経費」「株主配当」「税金」の地域(j)への帰着率の算出に必要な，地域(j)に保有する店舗数 N(j)，店舗を運営する企業の有価証券報告書より所有者が把握できる株式のうち地域(j)に居住する所有者に所有される株式の割合 St(j)，有形固定資産 St，総売場面積 Sq は，すでに述べたように，財務諸表より把握した．
(4) 調査結果
各調査対象店舗の財務状況をまとめたものが表-16 である．ただし，地場スーパー，地元商店については，それぞれ 9 店舗，2 店舗の平均値を表示している．また，
関西チェーン X に関しては，企業が特定されないよう「仕入費用」「人件費」「その他経費」「内部留保」のそれぞれへの投入額の「売上」に対する割合のみを表示
している．

826

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

仕入商品のうち食品分類(i)の商品の仕入額の割合 p(i)に
表-19 に示す．なお，調査対象の大型店舗を運営する企
ついてまとめたものが表-17，食品分類(i)の商品のうち， 業に関する，有価証券報告所から所有者を把握できる株
地域(j)から仕入れた商品の仕入額の割合 q(i,j)についてま式の割合は，イオンで 63.1%，ライフで 61.1%，イズミ
とめたものが表-18 である．人件費の地域(j)の算出に必ヤで 33.0%であった．「税金」の地域(j)への帰着率 E(j)
要な人件費の地域(j)への帰着率 c(j)は前述のとおり表-15の算出に必要な，有形固定資産総額 Es，総売場面積 Sqのように定める．「株主配当」の地域(j)への帰着率 D(j)についての調査結果を表-20 に示す．の算出に必要な，地域(j)の株式所有率 St(j)の調査結果を
表-16 売上の再投入先（上段：金額（百万円），下段：売上に占める割合）
店舗名
イオン
ライフ
イズミヤ
店舗名
関西チェーンX
地場スーパー
地元商店

S売上
Ａ仕入費用
3,978
2,661
100.00%66.89%
2,140
1,515
100.00%70.80%
3,525
2,438
100.00%69.16%

Ｂ人件費 Ｃその他経費 Ｄ株主配当
507
736
6
12.74%
18.50%
0.16%
267
319
3
12.50%
14.90%
0.12%
424
613
5
12.02%
17.38%
0.15%

Ｅ税金

S売上
Ａ仕入費用
100.00%68.00%
1,280
1,025
100.00%80.08%
23
14
100.00%61.90%

Ｂ人件費 Ｃその他経費 Ｄ株主配当
10.00%
19.86%
0.00%
170
69
0
13.28%
5.39%
0.00%
5
2
0
20.95%
8.10%
0.00%

税金・内部留保E+F
2.14%
16
1.25%
2
9.05%

56
1.40%
20
0.92%
28
0.80%

Ｆ内部留保
12
0.30%
164
0.77%
17
0.49%

表-17 仕入商品のうち，食品分類(i)の商品の仕入額の割合 p(i)
食品分類(i)
店舗名
イオン
ライフ
イズミヤ
関西チェーンX
エビスク七条グレースたなか
地元商店

1

2

3

4

5

6

7

合計

14.40%

8.50%

14.00%

8.90%

5.20%

9.30%

39.70%

100.00%12.00%
19.00%
33.20%

12.00%
12.80%
14.50%

13.00%
18.20%
0.00%

10.00%
8.50%
9.00%

5.00%
6.20%
0.00%

8.00%
7.30%
0.30%

40.00%
28.00%
13.30%

100.00%100.00%100.00%

表-18 食品分類(i)の商品のうち，地域(j)から仕入れた商品の仕入額の割合 q(i,j)
店舗名
イオン
ライフ
イズミヤ
関西チェーンX

エビスク七条グレースたなか地元商店

食品分類(i)
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7

1
4.00%
0.00%
0.00%
90.00%
0.00%
0.00%
0.00%
50.0%
70.0%
50.0%
100.0%
0.0%
6.9%
70.0%
99.0%
99.0%
95.0%
70.0%
0.0%
2.0%
70.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
21.2%

地域番号(j)2
3
0.00%
96.00%
0.00% 100.00%
0.00% 100.00%
0.00%
10.00%
10.00%
20.00%
11.94%
22.69%
0.00%
20.00%
45.0%
5.0%
0.0%
1.8%
0.0%
0.5%
0.0%
0.0%
0.0%
9.0%
28.1%
10.9%
0.0%
6.0%
0.0%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
50.0%
10.0%
52.8%
7.4%
0.0%
6.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
12.1%
27.6%

827

4
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
70.00%
65.38%
80.00%
0.0%
28.2%
49.5%
0.0%
91.0%
54.2%
24.0%
0.0%
1.0%
5.0%
30.0%
40.0%
37.8%
24.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
39.1%

5
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

表-19 地域(j)の株式保有率 St(j)
地域(j)
1
2
3
4
5
合計

イオン
0.00%
0.00%
36.10%
63.90%
0.00%
100.00%

ライフ
イズミヤ
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
20.70%
19.10%
79.30%
80.90%
0.00%
0.00%
100.00% 100.00%

地元商店
地場スーパー

42.4%

関西チェーンX

19.8% 2.0%
21.9% 2.3%

有形固定資産総額 Es(百万)及び店舗の総売場面積 Sq(m2)
企業名
Es
Sq

イオン
586,200
4,144,978

ライフ
イズミヤ
97,41957,998609,712614,810

23.7%

14.4%

30.7%

16.9%

27.4%

37.6%

13.2%

23.2%

39.2%

13.4%

ライフ

22.4% 2.1% 18.0%

43.8%

13.7%

イオン

23.4%

47.5%

13.0%

イズミヤ

表-20 企業単位で所有する

2.1% 7.7%

52.0%

0%
京都市

10%

4.0% 6.0%

2.1% 14.0%
20%

30%

京都府（京都市除く）

40%

50%

60%

近畿（京都府除く）

70%

80%

90%

国内（近畿除く）

100%
国外

図-5 各調査対象店舗における買い物支出の地域帰着率(5) 地域帰着率の算出結果
以上に述べた算出方法と調査結果に基づき，各調査対
象店舗における消費者の買い物支出のうち，各地域へ帰着する割合を算出したものが図-5 である．
また，各調査対象店舗における消費者の買い物支出のうち各地域に帰着する割合を，小売店舗の売上の再投入
先別に示したものが表-21 である．

さらに，表-21 から各調査対象店舗の仕入費用のうち各地域へ帰着する割合を算出したものが表-22 である．
また，各調査対象店舗の粗利益のうち人件費に再投入される割合（以下，「労働分配率」と呼称）を示したもの
が表-23 である．

表-21 調査対象店舗における売上再投入先別買い物支出の地域帰着率
店舗名
イオン

地域(j)
1
2
3
4
5
合計
1
2
3
4
5

ライフ

合計
1
2
3
4
5

イズミヤ

店舗名
関西
チェーンX

合計
地域(j)
1
2
3
4
5
合計
1
2
3
4
5

地場
スーパー

合計
1
2
3
4
5

地元商店

合計

仕入
3.95%
0.76%
12.17%
37.02%
12.99%
66.89%
4.18%
0.80%
12.88%
39.19%
13.75%
70.80%
4.09%
0.78%
12.58%
38.27%
13.43%
69.16%
仕入
4.02%
0.77%
12.37%
37.63%
13.20%
68.00%
23.09%
3.75%
5.66%
30.69%
16.89%
80.08%
15.36%
2.12%
6.29%
23.69%
14.44%
61.90%

人件費
11.13%
1.22%
0.39%
0.00%
0.00%
12.74%
10.91%
1.20%
0.38%
0.00%
0.00%
12.50%
10.50%
1.16%
0.37%
0.00%
0.00%
12.02%
人件費
8.73%
0.96%
0.30%
0.00%
0.00%
10.00%
12.68%
0.29%
0.32%
0.00%
0.00%
13.28%
19.52%
0.00%
1.43%
0.00%
0.00%
20.95%

その他経費
7.73%
0.12%
1.40%
9.25%
0.00%
18.50%
6.88%
0.10%
4.04%
3.87%
0.00%
14.90%
6.93%
0.36%
9.26%
0.83%
0.00%
17.38%
その他経費
7.03%
0.26%
12.57%
0.00%
0.00%
19.86%
5.39%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
5.39%
8.10%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
8.10%

828

株主配当
0.00%
0.00%
0.03%
0.13%
0.00%
0.16%
0.00%
0.00%
0.02%
0.09%
0.00%
0.12%
0.00%
0.00%
0.05%
0.10%
0.00%
0.15%
株主配当
-

税金
内部留保
0.58%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.82%
0.30%
0.00%
0.00%
1.40%
0.30%
0.38%
0.00%
0.00%
0.00%
0.27%
0.38%
0.27%
0.38%
0.00%
0.00%
0.92%
0.77%
0.40%
0.00%
0.00%
0.00%
0.40%
0.49%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.80%
0.49%
税金・内部留保
0.00%
0.00%
2.14%
0.00%
0.00%
2.14%
1.25%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
1.25%
9.05%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
9.05%

合計
23.40%
2.10%
13.98%
47.52%
12.99%
100.00%22.36%
2.10%
17.98%
43.81%
13.75%
100.00%21.92%
2.30%
23.16%
39.20%
13.43%
100.00%
合計
19.78%
2.00%
27.39%
37.63%
13.20%
100.00%42.40%
4.04%
5.98%
30.69%
16.89%
100.00%52.02%
2.12%
7.72%
23.69%
14.44%
100.00%第 52 回土木計画学研究発表会・講演集

以上のことから，大型店舗においては，買い物支出の多くが，本社所在地に帰着する可能性が示唆された．
次に，買い物支出のうち，「近畿圏内」に帰着する割
地元商店
地域(j) イオン・ライフ・イズミヤ・関西チェーンX 地場スーパー
1
5.91%
28.83%
24.81%
合（「京都市」「京都府(京都市除く)」「近畿（京都府
2
1.13%
4.68%
3.42%
除く）」に帰着する割合の和）に注目すると，地元商店
318.19%
7.07%
10.17%
が 61.86%で最も高く，次いで地場スーパーで 52.42%，
4
55.35%
38.32%
38.28%
5
19.42%
21.09%
23.33%
関西チェーン X で 49.16%，イズミヤで 47.37%，ライフで 42.44%，最も低いのは全国でチェーン展開するイオ
表-23 調査対象店舗における労働分配率
ンで 39.49%あった．この結果は，チェーン展開する範囲が広域にわたる店舗では，売上の再投入先も地理的に
イオン
ライフ
イズミヤ 関西チェーンＸ 地場スーパー 地元商店
38.49%
42.80%
38.98%
31.25%
66.67%
55.00%
広範囲に分散するため，地域資金の遠方への流出につながる可能性を示唆している．
一方，図-5 における地元商店と地場スーパーの結果
4．考察を比較すると，いずれも京都市内に 1 店舗のみを展開する店舗であるが，地元商店での買い物支出は，地場スー(1) 各店舗での買い物支出の帰着先に関する考察
パーでの買い物支出と比べて，京都市近郊に帰着してい図-5 から，買い物支出の各地域への帰着率が，選択る様子が確認できる．地元商店のような小規模店舗での店舗の店舗形態によって大きく異なることが示されてい買い物支出は大規模な店舗での買い物支出とくらべて，る．
より近郊に帰着する可能性を示唆している．
以下，買い物支出の帰着先別に店舗形態別の地域帰着
各調査対象店舗での買い物支出のうち，「国外」に流率の違いについて，考察を行う．まず，買い物支出のう出する割合について見ると，大型店舗ではイオンで 12.9
ち，「京都市」に帰着する割合を比較するとイオン，ライフ，イズミヤ，関西チェーン X では 20%前後に留ま
9%，ライフで 13.75%，イズミヤ 13.43%，関西チェーン
るのに対し，地場スーパー，地元商店での買い物支出は， X で 13.20%であるのに対し，地元商店では 14.44%，地それぞれ 42.40%，52.02%が「京都市」に帰着する．以上
場スーパーで 16.89%と，地場スーパーにおける割合がから，京都市においては，消費者が大型店舗で買い物を他店舗と比べて高くなっている．ただし，本研究では，する場合，地元商店で買い物をする場合の約 1.7 倍，地調査対象店舗における買い物支出が「国外」に流出する
場スーパーで買い物をする場合の約 1.3 倍の資金が京都流出経路として，調査対象店舗が外国産の商品を仕入れ
市外へ流出することが分かる．
た場合のみしか考慮できていない．さらに，調査対象店
この結果は，消費者が地元商店や地場スーパーではな舗が仕入する商品のうち外国産の商品の割合についても，
く，大型店舗での買い物を選択する傾向が強ければ強い
店舗毎の調査はできておらず，食品分類別に，各調査対
ほど，より多くの地域資金が外部に流出することを意味
象店舗で同じ値を設定している．したがって，本研究でしており，消費者が大型店舗を選択するという行為自体
は，各調査対象店舗における買い物支出のうち，「国が，地域経済を縮小させる一因となっている可能性を示外」へ帰着する割合については，十分な精度で算出する
唆するものである．さらに，地域経済の縮小は，自治体
ことができていない．本研究の算出方法では，買い物支税収の減少をもたらし，それは，住民サービスの低下，
出が「国外」に流出する経路として，調査対象店舗が外
更なる人口減少を招き，地域の衰退を加速させるという国産の商品を仕入れた場合のみを考えているため，売上悪循環を招くものと考えられる．以上のように考えると， のうち「仕入費用」に再投入される割合が高い小売店舗
消費者の大型店舗での買い物行動が地域の衰退の一因とほど，また，仕入商品のうち，外国産の割合が高い食品なっている可能性は否定できないものと考えられる．
分類の商品の割合が高いほど，その店舗における買い物
次に，買い物支出のうち「近畿（京都府除く）」に帰
支出の「国外」への帰着率が高くなる．しかし，2．で着する割合に注目すると，大阪に本社を持つ関西チェー
述べたように，青果物仲卸業者矢尾幸の代表取締役によン X，イズミヤがそれぞれ 27.39%，23.16%と高く，次いると，実際には大型店舗では商社を通して，外国産商品
で，大阪と東京の両方に本社をもつライフが 17.98%で 3を多く仕入れていると考えられる．そのため，大型店舗
番目に高い．一方で，地場スーパー，地元商店では 5.9における買い物支出のうち，「国外」へ帰着する割合の8%，7.72%と低くなっている．さらに，買い物支出のう
実態は，地場スーパーや地元商店よりも高いものと考え
ち「国内（近畿除く）」に帰着する割合をみると，千葉られる．また，本研究では，イオンリテールを独立的な県に本社を持つイオンが 47.52%と最も高く，大阪と東企業として扱ったが，イオンリテールの売上が持ち株会
京の両方に本社をもつライフが 43.81%で 2 番目に高い． 社であるイオンへ移送され，イオンの活動資金として再表-22 調査対象店舗における仕入費用のうち各地域へ帰着する割合

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り，地元商店・地場スーパーにおける仕入費用のうち，京都市に帰着する割合は，大型店舗の仕入費用のうち京都市に帰着する割合の 4 倍以上になることが確認できる．
前章で述べたように，小売業者の仕入費用は，商品の生産者の他，集出荷業者，卸売業者，仲卸業者など，多くの流通業者の収入となるため，仕入費用のうち地元に帰着する割合が大型店舗よりも大きい地場スーパー，地元商店で買い物をすることは，その地域の生産者および流通業者の収入の増加につながり，ひいては，当該地域の税収増加や雇用増加につながる可能性があると思われる．
次に，表-21 から売上のうち「人件費」に再投入され(2) 各店舗の売上の再投入先に関する考察
まず，表-21 から，各店舗の売上のうち仕入費用に再る割合をみると，イオン，ライフ，イズミヤ，関西チェ投入される割合についてみると，イオンで 66.89%，ラーン X ではそれぞれ 12.74%，12.50%，12.02%，10.00%でイフで 70.80%，イズミヤで 69.16%，関西チェーン X であるのに対して，地場スーパーでは 13.28%・地元商店
68.00%，地場スーパーで 80.08%，地元商店で 61.90%ででは 20.95%と，大型店舗よりも地場スーパーのほう高あった．この結果から，地場スーパーでは地元商店や大く，地元商店において売上のうち人件費に再投入される型店舗と比べて，低い粗利率で商品を販売していると考割合は，大型店舗の 1.5 倍以上であることが分かる．こえられる．地元商店において，売上のうち，仕入に再投の点について，財務省 )は，小売店舗の売上に占める人入される割合が少ない（すなわち，粗利率が高い）背景
件費の割合は年間売上高 1 億円以上の大型店舗で 8.1%，には，以下に詳述するように，地元商店の店員には非正
年間売上高 1000 万円以下の小規模店舗で 17.8%と，小規規雇用者が少ないため，人件費に多くの経費が割かれる
模店舗が売上うち人件費に再投入する割合は大型店舗のという実態があると思われる．一方，大型店舗において， 2 倍以上になるという調査結果を公表している．本研究売上のうち「仕入」に再投入される割合が小さい理由は， と財務省調査は調査対象が異なる（財務省調査は食料品
大型店舗は，仲卸業者に対して強い価格交渉力を持つた小売店舗にも，家具や電化製品を販売する小売店舗など，めであると考えられる．ヒアリングにおいて，青果物仲
少ない従業員数で多くの売上を上げられる店舗のデータ
卸業者矢尾幸の代表取締役は「（量販店相手の取引でを含んでいる）ため，単純な数値の比較はできないもの
は）一時的に，いわゆるチラシ商品に対応するため，格の，本調査結果の妥当性を裏付ける結果といえよう．
安で商品を納品する．その納品に関しては，利益はマイ
また，表-23 から労働分配率をみると，大型店舗では，ナスです．量販店を相手にする取引では必ず利益をあげ30%から 40%程度であるのに対し，地場スーパー，地元られるというわけではない．」と述べている．さらに，
商店ではそれぞれ 66.67%，55.00%と，大型店舗と比べ，京都全魚類卸協同組合の理事長は「量販店にチラシ商品
地場スーパー，地元商店で高い様子がうかがえる．
を納品するときは，泣かなあかん．損することはあって
関西チェーン X の社員とグレースたなかの代表取締も儲かることはない．」と述べている．また，エビスク
役によると，大型店舗や地場スーパーの従業員の多くは七条の代表取締役は「(大手量販店は)うどんでも，10 円
パートやアルバイトである．それに対し，地元商店は，と 1 円とかにするけども，みんな結局問屋を泣かしてい店主とその家族のみで経営されている場合が多い．そのるんですよね．」と述べている． 以上のように，大型ため，地元商店では個人または一家の生活を支えられる
店舗は，その価格交渉力を背景に，仲卸業者に対して，程度の「人件費」または「内部留保」が必要であると思
時折，仕入値以下の価格で商品を納品することを要求す
われる．一般的に，商店街の地元商店は価格競争においる場合がある．こうした大型店舗の要求は，当然，仲卸て，組織的に展開する企業に太刀打ちすることは困難で業者の経営を圧迫するものと考えられる．表-21 から，あると言われている 27)，その背景には，こうした地元商
大型店舗の商品の仕入価格が，地場スーパーの商品の仕店と大型店舗・地場スーパーの間の経営形態の違いと，入価格より低いことが示されたが，それは同時に，大型それに伴う「人件費」の違いも一因となっている可能性
店舗が仲卸業者の経営を圧迫している可能性を意味してが考えられる．大型店舗や地場スーパーとの価格競争にいるものと解釈できる．
よって地元商店街の経営が圧迫されているとすると，そ次に，表-22 から，各店舗の仕入費用がどの地域へ帰の背景には，大型店舗や地場スーパーが従業員の大部分を非正規雇用で賄っているという実態があると思われる．
着するかについて見ると，大型店舗の仕入費用のうち，なお，本研究では，調査対象企業の財務諸表から，本「京都市」へ帰着する割合は 5.91%であるのに対し，地社に勤務する社員や役員への給与及び賞与を個別に把握
元商店・地場スーパーではそれぞれ 24.81%，28.83%であ投入されるとすると，イオンは国際的に展開する企業であるため，その活動資金は当然，国外にも投資されるものと考えられる．その結果，イオンリテールでの買い物
支出のうち，「国外」へ帰着する割合は，国内で展開する小売チェーン店での買い物支出のうち「国外」へ帰着する割合よりも高いと思われる．ただし，以上の可能性を実証的に検証するためには，商品分類別の流通構造な
らびに各流通業者の分布を把握するためのより厳密な実態把握調査を行う必要がある．

830

第 52 回土木計画学研究発表会・講演集実現したとしても，地域内の消費者が，地元商店や地場することができなかったため，本社に勤務する社員や役
スーパーの代わりに，大型店舗で買い物をすると，買い員への給与及び賞与も店舗で働く従業員への給与と同様
物支出の 20%~30%が余分に京都市外に流出することとに，店舗周辺に帰着すると考えて計算した．しかし，実なる．以上より，大型店舗の出店は，地域の経済にとっ際には，本社に勤務する社員や役員は，本社付近に居住ては好ましくない影響がある可能性がある．
していると考えるのが妥当と思われる．そのため，大型店舗において，人件費が京都市に帰着する割合は，実際には，本研究結果よりも低いという可能性が考えられる． 5．結論
次に，表-21 から，大型店舗においては，売上のうち，1990 年代以降の大型店舗の急増によって，人々は買「その他経費」へ再投入される割合をみると，イオンでい物における便利さを手に入れた．しかし，その一方で，18.50%，ライフで 14.90%，イズミヤで 17.38%，関西チ
大型店舗の存在が地域に根差した店舗を衰退させ，地域ェーン X で 19.86%であるのに対して，地場スーパーでコミュニティを消滅させている可能性は否定できない．
は 5.39%，地元商店では 8.10%と，大型店舗では地場ス
また，大型店舗が地域経済に与える影響に関しては，大ーパーや地元商店と比べて高いことがわかる．「その他型店舗の新規出店は地域経済を活性化するという認識が経費」には，店舗管理費の他に，広告費，新規出店に伴存在している一方で，大型店舗が地域経済を衰退させる
う減価償却費等が含まれる．大型店舗の「その他経費」という報告も存在する．
が地場スーパーや地元商店と比べて高い背景には，大型
そこで，本研究では，京都市における様々な経営形態
店舗による過剰広告や，店舗を出店しては撤退するといの小売店舗を対象に，消費者の買い物支出がどの地域にう経営方針の違いが存在するものと考えられる．大型チ
どれだけ帰着するかを分析した．その結果，買い物支出
ェーンが，利益の見込める地域に店舗を出店し，不採算のうち「京都市」に帰着する割合は大型店舗では 2 割程となると撤退するという経営方法は「スクラップ・アン
度であるのに対し，地場スーパーでは 4 割以上，地元商
ド・ビルド経営」と言われる．1.で述べたように，大型店では 5 割以上と，チェーン展開する大型店舗より地域
店舗の新規出店に伴って，既存店舗が閉店に追い込まれ密着型の地場スーパー，地場スーパーより商店街の地元ることが示唆されているが，その後，大型店舗が撤退した場合には，地域住民は買い物弱者となる可能性がある． 商店での買い物のほうが，買い物支出のうち京都市へ帰着する割合が高いことが示された．さらに，全国でチェ
このように，地域の商業を衰退させた後に撤退するスク
4)ーン展開する大型店舗での買い物支出は，買い物をした
ラップ・アンド・ビルド経営を，矢作 は「焼畑商業」
地域から遠い地域に帰着する割合が高いことも示唆されと揶揄している．本研究における，大型店舗において，た．
売上のうち「その他経費」に再投入される割合が大きい
また，調査対象店舗における売上の再投入先についてという結果は，大型店舗を運営するチェーン企業がスク分析したところ，大型店舗では，売上のうち 2 割弱を，ラップ・アンド・ビルド経営によって店舗をチェーン展
広告費や設備投資費などを含む「その他経費」に再投入開している可能性を暗示しているものと解釈できる．そしており，地場スーパーと地元商店が「その他経費」にの影響下においては，当該地域の住民が買い物弱者と化再投入する割合が 1 割未満であるのと比べて高いというしている可能性は否定できない．
特徴が確認された．これは，大型店舗が価格交渉力を背
大型店舗の出店が地域へ与える恩恵の 1 つとして，固景に，仕入費用を抑えることで得た粗利益を，売上拡大
定資産税や事業所税による税収の増加がしばしば主張さのために，広告や新規出店などに多く投入していることれる．例えば，富山県中新川郡立山町ではイオン出店計を示唆するものである．一方で，地場スーパーでは，売画が持ち上がった際，副市長が「イオン㈱ショッピング
上のうち「仕入費用」に再投入される割合が 8 割以上と，センターの立山町への出店については、町としてもまち
大型店舗・地元商店では 7 割程度であるのに比べて高いづくりや雇用、税収の増加など非常に大きな期待ができ
28)
ことが確認された．以上より，地場スーパーは，売上拡る。」と述べる など，イオン出店に伴う税収増への期大のための費用を大型店舗よりも小さく抑えることで，待が大きいことが見て取れる．しかし，表-21 から，京低い粗利益で商品を販売している可能性が示唆された．
都市内にあるイオン，ライフ，イズミヤにおいて，固定
また，地元商店では，売上のうち「人件費」に再投入す
資産税，都市計画税，事業所税などの形で京都市内に帰る割合が約 2 割と，大型店舗や地場スーパーでは 1 割強
着するのは売上のうち，わずかに 0.1%未満であることであるのに比べて高いことが確認された．これは，地元がわかる．一方で，地元商店・地場スーパーでの買い物
商店の店員のほとんどが，経営者，もしくはその家族で支出はそれぞれ 52.02%，42.40%が京都市に帰着するのに対して，大型店舗では 20%程度しか京都市に帰着しない． あるのに対し，大型店舗や地場スーパーの従業員は大部分が非正規雇用者であることが一因であると考えられる．
そのため，例え，大型店舗の出店によって税収の増加が831

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以上に述べた本研究で得られた知見は，これまで，大型店舗の進出による地域活性化を期待していた行政や住民に対して，警鐘を鳴らす結果と解釈できよう．
今後は，本研究で対象とした食料品小売店舗以外の飲食業やサービス業などの業種や，本研究で対象とした京都市以外の地域における同様の検証が望まれる．
謝辞：本研究を遂行するにあたり快くヒアリングをお引き受けいただいた京都市中央卸売市場関係者の皆様，地場スーパーの皆様，京都三条会商店街の皆様，匿名で本研究にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます．
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