八 洲 電 機 株 式 会 社 定 款
第1章

総則

第１条（商号）
当会社は、八洲電機株式会社と称し、英文ではYashima Denki Co.,Ltd.と表示する。
第２条（目的）
当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
1. 電気機械器具部分品の製造、修理、販売及び輸出入
2. 建設工事一式の設計、請負及び建築物の設計、施工、監理
3. 通信、コンピューター、オフィスオートメーション、工場オートメーション機器
並びに関連装置、部品の製造、修理、販売及び輸出入
4. 半導体、電子部品並びにその製造機器、検査機器の製造、修理、販売及び輸出入
5. 光学並びに医療機械器具の製造、修理、販売及び輸出入
6. 住宅設備機器の据付、販売及び輸出入
7. 家具、什器、建具の据付、販売及び輸出入
8. ソフトウェアの作成、販売及び輸出入
9. 前各号に関連する総合自動制御装置の設計、施工、監理の請負
10. 生命保険契約締結の媒介及び損害保険の代理業務
11. 不動産の賃貸及び管理
12. 日用雑貨の販売及び輸出入
13. 労働者派遣事業
14. 前各号に関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都港区に置く。
第４条（公告方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡

第2章株式第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、５,０００万株とする。
第６条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第７条（単元未満株主の権利制限)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない｡(1) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利第８条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する｡
3. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない｡
第９条（株式取扱規程）
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び、株主の権利行使に際しての手続等については法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

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第10条（基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第3章

株主総会

第11条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
第12条（招集権者）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役が招集する。
第13条（議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた者が議長となる。
第14条（電子提供措置等)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
2. 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第16条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
2. 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第4章

取締役及び取締役会

第17条（取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第18条（取締役の員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１８名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
第19条 (取締役の選任)
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

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第20条（取締役の任期)
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
4. 会社法第３２９条第３項の規定による補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第21条（取締役会の招集通知)
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2. 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第22条（代表取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役を選定する。
2. 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
第23条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第24条（取締役会の決議の省略）
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が、書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第25条（重要な業務執行の委任）
当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任することができる。
第26条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第27条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役の報酬等とそれ以外の取締役の報酬等とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第28条（取締役の責任免除）
当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法
第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2. 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第5章

監査等委員会第29条（監査等委員会の設置）
当会社は、監査等委員会を置く。

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第30条（監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
2. 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第31条（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第32条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第6章

会計監査人

第33条（会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。
第34条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第35条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第36条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第37条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会計監査人との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第7章

計算

第38条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第39条（剰余金の配当等）
当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
2. 当会社の期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

第40条（期末配当金等の除斥期間)配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2. 未払の配当金には利息をつけない。

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附則第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、２０１６年６月開催の第７２期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、２０１６年６月開催の第７２期定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３６条第２項の定めるところによる。

1947年

７月

改定

1968年１１月

改定

1996年

６月

改定

1948年

２月

改定

1969年１１月

改定

1999年

６月

改定

1948年

６月

改定

1970年

８月

改定

2001年

６月

改定

1948年１２月

改定

1973年１１月

改定

2002年

６月

改定

1949年

８月

改定

1974年１１月

改定

2003年

６月

改定

1950年

２月

改定

1975年１１月

改定

2006年

６月

改定

1951年

４月

改定

1977年

９月

改定

2007年

６月

改定

1953年

１月

改定

1977年１１月

改定

2008年

６月

改定

1957年

１月

改定

1980年１１月

改定

2008年１１月

改定

1957年

６月

改定

1981年１１月

改定

2009年

６月

改定

1959年１２月

改定

1983年

５月

改定

2011年

６月

改定

1961年

１月

改定

1986年

６月

改定

2015年

６月

改定

1962年

１月

改定

1988年

６月

改定

2016年

６月

改定

1963年

１月

改定

1989年

６月

改定

2020年

６月

改定

1964年

１月

改定

1992年１０月

改定

2022年

６月

改定

1964年

２月

改定

1994年

６月

改定

1967年１１月

改定

1995年

６月

改定

5A01_定款