2022 年 2 月 10 日
各 位会社

名

代 表 者 名三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

石田 博一（コード番号 1961）
問 合 せ 先執行役員経営企画室長
寺崎 毅史（TEL03-6367-7041）

中期経営計画等策定のお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、2022 年度を初年度とする 4 カ年の新たな中期経営計画を決議しましたのでお知らせいたします。
本計画は、2016 年度に策定した創立 100 周年までの 10 年間の長期ビジョン“Century 2025”の最後の Phase3（7 年目～10 年目）の計画となります。
また、今回の中期経営計画の立案にあわせ、2050 年のあるべき姿を定め、サステナビリティに関する基本的な方針や当社グループのカーボンニュートラル宣言を決定しました。
当社グループは、来るべき創立 100 周年を見据え、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化およびコンプライアンスの徹底を土台として、企業価値の向上と環境・社会価値の向上を持続的に両立させるべく、さらに努力を重ねて参ります。
記
１．長期ビジョン “Century 2025”
当社は 2025 年 4 月に創立 100 周年を迎えます。これを「2025 年に三機工業は一世紀」という意味を込めて、長期ビジョンを“Century 2025”と名付けました。
（１）「選ばれる会社」
当社グループは、2016 年度から 10 年間をかけて、直接的な発注者のみならず、建築主、エンドユーザー、株主、協力会社、取引先、学生、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまから選ばれる企業グループを目指します。
（２）3 フェーズ
10 年間を 3 つの期間に分け、それぞれに重点テーマを設定して中期経営計画を策定し、「選ばれる会社」に向けた取り組みを進めています。
中期経営計画期間

重点テーマ

Phase12016 年度～2018 年度「質」を高める 3 年間

Phase22019 年度～2021 年度「信頼」を高める 3 年間

Phase32022 年度～2025 年度「選ばれる」4 年間

1 / 3２．新中期経営計画 “Century 2025” Phase3（2022 年度～2025 年度）（１）基本方針
Phase1 の重点テーマ「技術と人の質を向上する」および Phase2 の重点テーマ「信頼を高める」
ための施策を成熟・進化させつつ、新たな取り組みにより「選ばれる」企業グループを実現するとともに次なる時代に向けた布石を打つ（２）重点施策①Phase1 の継続○コア事業の強化 ○成長戦略の推進 ○三機ブランドの向上②Phase2 の継続○財務・資本政策の開示 ○情報発信力の強化③新たな取り組み○社会のサステナビリティへの貢献 ○働き方改革の加速 ○次世代に向けた投資（３）経営目標①最終年度業績
2025 年度
2,200 億円

売上高
売上総利益率

16.5%

経常利益

120 億円②Phase3 期間中
2022 年度～2025 年度
経常利益率

5.0%以上

配当性向

50%以上

1 株当たり年間配当金70 円以上

自己株式取得ROE
成長投資

500 万株程度※
8.0%以上200 億円程度※※計画期間中の累計

３．2050 年の姿「選ばれ続ける三機へ！」
カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい
2 / 3

４．サステナビリティ方針

サステナビリティ方針「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」
ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します

５．カーボンニュートラル宣言
SANKI カーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては 2030 年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては 2050 年までにカーボンニュートラルを目指します

添付資料
三機工業グループ中期経営計画“Century 2025” Phase3

一式※将来の見通しに対するご留意事項
本資料の記載内容は、過去または現在の事実以外は現時点で入手可能な情報に基づく当社の計画です。今後の経営環境の変化により、将来の結果が本資料の記載内容と異なる可能性があります。
以上

3 / 32月 8日経営会議（付議）
2月10日取締役会（付議）“Century 2025”Phase3
２０２２～２０２５年度 三機工業グループ中期経営計画“Century 2025”Phase3「質」と「信頼」を高め「選ばれ続ける企業」へ～創立100周年に向けての総仕上げと、次なる時代への布石～

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目次
三機工業グループ経営理念

三機工業グループ経営理念

3

1（超⾧期ビジョン）

2050年の姿
サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ方針の策定
三機工業グループのマテリアリティ（重要課題）

5
6
7
8

⾧期ビジョン“Century 2025”
中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）

⾧期ビジョン“Century 2025”
Phase3基本方針
Phase3の施策の全体像

10
11
12

コア事業の強化
成⾧戦略の推進
三機ブランドの向上
情報発信力の強化
財務・資本政策の開示

1417181920

Phase3の新施策

社会のサステナビリティへの貢献
働き方改革の加速
次世代に向けた投資

222324

業績目標

業績目標
事業ポートフォリオ戦略

2627

2
3

2050年の姿「質」と「信頼」を高める施策の成熟・進化（基本路線）

45 業績目標（会社の「質」と「信頼」の向上）

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三機工業グループ経営理念

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する

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2050年の姿（超⾧期ビジョン）

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2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」
カーボンニュートラルなど、さまざまな社会課題に対して快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい-サステナビリティ経営の推進-サステナビリティ方針の策定-マテリアリティ（重要課題）の決定

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サステナビリティ経営の推進

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サステナビリティ方針の策定

サステナビリティ方針「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献する」
ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します

SANKIカーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては 2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

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三機工業グループのマテリアリティ（重要課題）

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⾧期ビジョン
“Century 2025”
中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）
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⾧期ビジョン“Century 2025”
私たちは、創立100周年に向けた⾧期ビジョン“Century 2025”で、「質」と「信頼」をさらに高めステークホルダーからもっと「選ばれる」会社を目指しています。

Phase32022～2025年度

高めた「信頼」で より多くのステークホルダーから「選ばれる」会社に進化します

Phase2

2019～2021年度

Phase1

2016～2018年度
変化に対応できる土台として技術と英知を磨き 人を育て 「質」を高めます

高い「質」がステークホル
ダーの満足を生み満足・安心から「信頼」へと前進します『選ばれる』『信頼』を高める『質』を高める2016年度

2019年度

2022年度

2025年度【注記】 当社グループが考えるステークホルダー＝お客さま、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会、行政機関など

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Phase3基本方針
Phase3は、⾧期ビジョン“Century 2025”の総仕上げとなる中期経営計画として、これまで取り組んできた「質」と「信頼」を高める施策をさらに成熟・進化させるとともに、新たな３つの施策「社会のサステナビリティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投資」によって「選ばれる」会社を実現します。
2016～2018年度

2019～2021年度

Phase1「質」を高める

Phase2「信頼」を高める

コア事業の強化「技「術質」」と成⾧戦略の推進を「未来に向けた高人技術と領域の成⾧め」
るを磨
三機ブランドの向上
き「三機らしい」人財の育成と社会貢献
要素技術を高め
安定成⾧

2022～2025年度

Phase3「選ばれる」「質」へのさらなる追求
・施工の生産性向上
・省エネ、省力化ニーズへの対応
・技術開発の推進
・ストック物件の継続受注
・働きやすい環境の整備
・社内コミュニケーションの向上

高め「る質施」
策との「成信熟頼・」
進を化

財務・資本政策の開示
情報発信力の強化

社会のサステナビリ
ティへの貢献働き方改革の加速
次世代に向けた投資

長期ビジョン“Century 2025”
ステークホルダーからもっと「選ばれる」会社の実現【注記】 Phase2の施策にあった「ESG方針」は、Phase3で「サステナビリティ方針」に進化しました

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Phase3の施策の全体像
Phase3の新施策
会社の「質」と「信頼」の向上
将来の持続的成⾧に向け、新たな施策に取り組みます

社会のサステナ
ビリティへの貢献

三機
ブランドの向上

次世代に向けた投資

働き方
改革の加速

選ばれる

コア事業の強化

成⾧戦略の推進

財務・資本政策の開示
情報発信力の強化

Phase1・2で掲げている各施策を継続しさらなる進化を目指します「質」と「信頼」を高める施策の成熟・進化
基本路線

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「質」と「信頼」を高める施策の成熟･進化（基本路線）SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

13
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コア事業の強化

共通1

施工中の労働災害やトラブルを防止する技術の向上

2

安全衛生協力会と一体となった労働安全衛生の推進

3

新たな固有技術の獲得を目指した人財教育4

新業務システムの稼働による業務効率化

5

最新のSFAを導入し細やかな営業活動を展開【注記】 SFA（Sales Force Automation）営業支援システム

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コア事業の強化

建築設備事業
デジタル技術・ロボット技術の活用

事業基盤の強化
 大型都市再開発案件や半導体等の製造施設、データセンターなど成⾧分野における将来のストック案件の蓄積
 保守メンテ体制の強化によるリニューアル工事の確実な取り込み 本部機構と施工現場の業務連携を最適化し生産性を向上
 電子調達システム・集中購買による調達力アップおよび他事業部門への展開

 設計・施工業務の生産性・品質向上を目指したBIMの活用促進
 外部との情報共有システムにおけるセキュリティ強化
 施工現場におけるロボットによる代替技術の開発

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コア事業の強化

ファシリティ
システム事業

機械システム事業

環境システム事業

 ビルICTのトータルインテ
グレーション事業の強化
 構内情報通信インフラ事業の拡大
 コンサルティングサービス
メニューの拡充 AI･IoTといったICTやロボットを活用し自動化・省人化市場をさらに開拓
 物流市場に向けた仕分けシステムの拡販 AI診断を用いた設備予知保全を事業化

 省エネルギーニーズに対応した製品の拡販
 再生可能エネルギー発電など創エネルギー関連事業の展開
 LCE事業（ストックビジネス）の推進【注記】 LCE（Life Cycle Engineering）とは、新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

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成⾧戦略の推進1

脱炭素社会実現に向けた新技術開発を含む提案拡大

2半導体等の製造施設向け産業空調分野を国内・海外ともに体制強化

3

水処理施設の海外市場開拓によるビジネス拡大

4

オープンイノベーションの推進（異業種・大学・ベンチャー連携）

5

DXによる業務改革と新たなビジネス機会の創出

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三機ブランドの向上

1

新技術探索のための「地球MIRAIプロジェクト」創設

2

自社のカーボンニュートラルを進める設備投資の実施

3「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化

4

極地（南極）環境保全への継続的な協力

5スポーツや芸術分野への支援による社会貢献【注記】 「SANKI YOU エコ貢献ポイント」とは、当社施工の設備工事において、お客さまに省エネ提案が採用された場合にCO2削減量をポイント（1トンあたり100円）に換算して、環境保全活動に寄付するものであり、お客さまとともに地球温暖化防止、持続可能な社会の実現に貢献するための制度です。

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情報発信力の強化

12

インターネットにおける動画サイトや、デジタルサイネージなど時代に即した情報発信手法の取り込み
コーポレートガバナンス、技術開発に関するニュースリリース、社会貢献活動など発信するコンテンツの充実

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財務・資本政策の開示

1

ステークホルダーへの安定的・継続的な還元配当性向50%以上
１株当たり年間配当金70円以上
Phase3期間内での自己株式取得500万株程度
取引先に対する更なる支払条件の改善

2

ROE目標：８％以上

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Phase3の新施策（会社の「質」と「信頼」の向上）

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社会のサステナビリティへの貢献

1

脱炭素社会実現に向けた新技術開発の促進

2

サプライチェーンを含めた全体の温室効果ガスの排出削減

3

環境負荷や人権に配慮したCSR調達の推進

4 「SANKI YOU エコ貢献ポイント」の強化
５

実効的なBCPを維持するためのBCMSの構築・運用【注記】 BCP（Business Continuity Plan）事業継続計画

BCMS（Business Continuity Management System）事業継続マネジメントシステム

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働き方改革の加速

当社グループで働く仲間の幸福の追求
達成感・成長・自己実現・社会の発展への貢献などの価値を実感でき、人権が尊重され、適切な待遇を得られること

1 経営トップ主導「スマイルプロジェクト」の継続
22

若手の積極登用と定年延⾧を軸とした人事制度の改革

3DXによる品質・生産性向上と労働時間抑制の両立4

ダイバーシティ推進を考慮した人財確保・育成

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次世代に向けた投資

分野

手段

脱炭素技術

1

成⾧投資

2

自動化・省人化技術

2

オープンイノベーションなど
外部連携

3

LCE事業（ストックビジネス）

3M&A

4DX

1

（省エネルギー、創エネルギー等）（マテリアルハンドリング）

200億円程度

未来に向け、これからの社会が求める分野で新たなエンジニアリングビジネスの芽を育てる

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業績目標

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25
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業績目標
実績計画
（単位：億円）Phase1

Phase2

年度20162017

2018

売上高

1,685

1,701

2,123

売上総利益（率）（13.4%）（14.7%）（14.9%）（15.5%）（15.1%）（15.5%）（16.5%）

68

74

112

112

81

100120

経常利益（率）225(4.1%)

250（4.4%)

2019

Phase3316（5.3%）

2,076
321（5.4%）

2020

2021

1,900
287

2025

2,000
310

（4.3%）（5.0%）

2,200
360（5.5%）

Phase3 経営目標
経常利益率5.0%以上

配当方針

配当性向 50%以上
1株当たり年間配当金 70円以上

自己株式取得ROE
成⾧投資

500万株程度※
8.0 %以上200億円程度※※計画期間中の累計

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事業ポートフォリオ戦略
連結売上高のシェア比較■建築設備■ファシリティシステム
■機械システム■環境システム
■不動産
0.9

■建築設備
■ファシリティシステム
■機械システム■環境システム■不動産
1210.8

4.8
5.5

878
2016年度（単位：％）

7

売上高
1,685億円

目標

1

120

2025年度（単位：％）

売上高
2,200億円

72

目標

ファシリティシステム事業と機械システム事業の業容拡大

2プラント部門（機械システム＋環境システム）

シェア20％SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

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補足資料

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Phase1・2総括

業績
目標

1
2

施策の進捗

1

業績は堅調に推移し、当初計画をほぼ達成する見通し

2

売上総利益率の継続的な改善

3

財務・資本政策について、十分な株主還元を実施するとともにB/S改善

1

三機テクノセンター、大和プ
ロダクトセンター構築に総額約100億円の設備投資

2社⾧を委員⾧とする「サステナビリティ委員会」を新設し、持続可能な社会の実現に向けた取り組み体制を整備

3

広告を全面刷新するとともに露出度を上げ、広く当社の存在を社会にアピール

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Phase3期間の事業環境認識

建築設備事業

ファシリティシステム事業

 大型都市再開発が継続し、半導体製造施設・データセンターへの投資も拡大 テレワークの増加やＤＸの進展に伴ってオフィス環境が変革の時期を迎えており、新たなサービス提供機会の増加

 カーボンニュートラルに向けた設備更新に関する提案機会の増加

 都市再開発に伴いビルオートメーショ
ン設備や構内情報インフラが高度化

機械システム事業

環境システム事業

 eコマース拡大が継続し、今後も物流センターの需要堅調

 環境関連施設での省エネルギーニーズの拡大基調継続

 労働人口はさらに減少し、人手不足で自動化・省人化ニーズが拡大

 FIP制度導入もあり創エネルギーにさらに注目が集まる

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主要投資項目推移
人的投資（個別）

研究開発投資（個別）ICT投資（個別）■ 原価分 ■ 販管費分

【注記】販管費分に教育・訓練費を含む【注記】人件費を含む【注記】コンピュータ・CAD教育費を含む

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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、開示時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は様々な要素により記載の数値とは異なる結果となる可能性があります。

本件に関する問い合わせ先
三機工業株式会社経営企画室

広報・ＩＲ部

Tel：03-6367-7041

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