プレスリリース
平成２０年７月８日－審査事務規程の第４６次改正－
再入場回数、３次元測定・画像取得装置、電気自動車及びハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員保護、貨物自動車の前部潜り込み防止装置等を規定

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 1 月 30 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国土交通省告示）の一部改正が行われ、また、19 年 11 月 9 日及び 20 年 7 月 7 日に「道路運送車両の保安基準」、「道路運送車両法施行規則」（国土交通省令）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、
適用整理関係告示及び自動車交通局長の関係通達の一部改正が行われたことに伴い、並びに審査を適正に実施するため、審査事務規程の改正を行いました。
今回は、検査コースへの再入場回数の制限に関する規定の新設、３次元測定・
画像取得装置による画像取得等に関する規定の新設、電気自動車及びハイブリッ
ド自動車の高電圧からの乗車人員の保護等に関する審査方法の規定の新設、貨物自動車の前部潜り込み防止装置に関する規定の新設等について、一部改正を行い、20 年 7 月 11 日から施行します。なお、２－10 の再入場回数の制限に関する規定については、20 年 9 月 1 日から施行します。
注）再入場回数の制限に係るパブリックコメントの結果は、当法人のホームペー
ジで公表しています。

主な改正の概要は、次のとおりです。
１．再入場回数の制限についての規定の新設
審査を公正に行うため、審査依頼ごとに検査コースに２回まで再入場できる（初回の入場を含めると３回まで入場できる）旨の規定を新設した。（2-10）
２．３次元測定・画像取得装置を用いて画像の取得等を行う規定の新設
新規検査、予備検査及び構造等変更検査において、３次元測定・画像取得装置を用いて提示された自動車の画像の取得及び保存を行う旨を規定した。
(2-21)
３．電気自動車等の高電圧からの感電等に対する乗車人員保護の規定の新設(1) 通常時の高電圧からの感電等
電気自動車及びハイブリッド自動車であって、24 年 7 月 1 日以降に製作されたものについて、高電圧からの感電等に対する乗車人員の保護に関する審査方法を新たに規定した。（4-25-1-1(2)、4-25-1-2(1)、5-25-1(2)）(2) 衝突後の高電圧からの感電等

電気自動車及びハイブリッド自動車であって、24 年 7 月 1 日以降に製作されたものについて、前面衝突、オフセット前面衝突、後面衝突及び側面衝突後における高電圧からの感電等に対する乗車人員の保護に関する審査方法を新たに規定した。
また、これら自動車を、破壊試験により審査することが著しく困難な場合の審査方法を規定した。（2-14、4-25-1-2(1)、(2)、5-25-1(3)）
４．前部潜り込み防止装置の規定の新設
車両総重量 3.5t を超える貨物自動車であって、23 年 9 月 1 日以降に製作されたものについて、前部潜り込み防止装置を装備することを新たに規定した。（4－30 の 2、5－30 の 2）
５．前部霧灯照射方向調節装置の規定の新設
前部霧灯の照射方向を調節する装置について、性能要件を新たに規定した。
（4-61 の 2）
６．貨物自動車への制動装置の適用基準の追加
車両総重量 3.5ｔ以下の貨物自動車であって、21 年 11 月 10 日以降に型式認証を取得したものについて、制動装置に関して、トラック・バス又は乗用車の制動装置の基準のいずれかに適合するものであればよいことを規定した。（4-15、
5-15）
７．突入防止装置の要件の改正
車両総重量 3．5t を超える貨物自動車であって、24 年 7 月 11 日以降に製作されたものについて、国連協定規則の技術的な要件を適用することを規定した。
（4-30-2-2、4-30-3、5-30-3）
８．窓ガラスの貼付物の追加
窓ガラスに貼付できる物として、保安基準適合標章を追加した。（4-47-1-1、5-47-1-1）
９．各灯火装置の要件の改正
配光可変型前照灯、前部霧灯、側方照射灯、前部上側端灯、側方反射器及び後部上側端灯について、国連協定規則の技術的な要件に整合を図るため改正した。(4-58 の 2､4-61､4-62､4-64､4-67､4-72､5-61､5-62､5-64､5-67､5-72)
10．並行輸入自動車審査要領の改正(1) 並行輸入自動車について、技術基準への適合性を証する書面として、前部潜り込み防止装置及び高電圧からの乗車人員の保護を追加した。（別添２の5-3-10、別表第 1、第 18 号様式）
(2) 二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表について、適合型式の追加を行った。（別添 2 別表第 2）

11．その他
50 ）(1)「走行装置としてゴム履帯を有する自動車」の定義を追加した。（1－3○(2) ワンマンバスの構造要件について、アクセルインターロック装置の規定を改正した。（別添 10）(3) 座席ベルト非装着時の定義を追加した。（4-37-2、5-37-2）(4) 審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第４６次改正新旧対照表
平成 20 年７月８日改正
新旧

１－３ 用語の定義
１－３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
よる。
37 （略）
37 （略）①～○① ～○
38 「協定規則の技術的な要件」とは、国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課長
38 「協定規則の技術的な要件」とは、国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課長○○
及び審査課長の通知「細目告示等において技術的な要件として引用した協定規則の和及び審査課長の通知「細目告示等における技術的要件として引用した協定規則につい訳について」（平成 19 年 8 月 13 日国自技第 84 号の 2・国自審第 698 号の 2）の別添をて」（平成 18 年 9 月 29 日国自技第 148 号の 2・国自審第 949 号の 2）別添をいう。
いう。
49
39 ～○
39 ～○
49 （略）○（略）○
50○「走行装置としてゴム履帯を有する自動車」とは、普通自動車又は小型自動車を基本とし、走行装置をゴムタイヤからゴム履帯（カタピラと同様な帯状の走行装置
で、接地部の材質に路面を破損するおそれの少ないゴム等を用いているものをいう。
）に取り替えた自動車であって、次に掲げるいずれかの構造を有するものをいう。
この場合において、当該車両は大型特殊自動車として区分されるカタピラを有する
自動車には該当しないものとする。
ア 前輪又は後輪のいずれかを改造等によりゴムタイヤからゴム履帯に取り替えた構造の自動車であって、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの
イ すべての走行装置をゴムタイヤからゴム履帯に又はゴム履帯からゴムタイヤに容易に取り替えることができる構造の自動車であって、ゴム覆帯に取り替えた場合に、前輪と後輪とが連続したゴム履帯でつながれておらず、かつ、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの
２－６－３ 審査依頼があった自動車の審査(1) 自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日（以下「当日」という。）に行うものとする。ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
(2) 審査において、保安基準適合性について疑義が生じたため検査担当者が速やかに判定を行うことができない場合であって、３－４－５(1)の規定に基づき保留として通知する事例に該当しないときは、（1）の規定にかかわらず、審査継続（当日から１５日以内を限度として審査を継続することをいう。）とすることができる。
この場合において、検査担当者は、この期間内に可及的速やかに判定しなければならない。
また、審査継続とした場合には、受検者に対しこの旨通告するとともに、検査票
１又は検査票２の備考欄に、審査継続の旨及び理由を記載するものとする。
なお、判定がなされた場合には、検査票１又は検査票２の備考欄に記載された理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。

２－６－３ 審査依頼があった自動車の審査
自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日（以下「当日」という。）に行うものとする。ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。

２－１０ 再入場

２－１０ 再入場
新旧対照表－1－

当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、３－４－４に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、検査票に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。また、再入場回数は、検査票１又は検査票２の所定の欄の押印により確認するものとする。
なお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
(1) 新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安コース（主として検査票１に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。）及び計測コース（主として検査票２に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。）について、それぞれ２回まで(2) 継続検査にあっては、保安コース及び計測コースについて２回まで（同一性の審査を受けるため、計測コースに入場した回数を除く。）

当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、３－４－４に掲げる事例に該当しない場合には、当日の審査時間内に限り、当該自動車の審査を行った事務所等において、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場を認めるものとする。この場合において、検査票に適合しない旨の記載のある項目以外の項目については、審査を省略することができる。

２－14 破壊試験
２－14 破壊試験
２－14－１ 破壊試験
２－14－１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するか
該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４－13－１－３(1)、４－
どうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４－13－１－３(1)、４－
22―１－２(3)、４－24－１－２(2)並びに４－27―１(1)､(4)、(7)及び(11)に規定する
22―１－２(3)、４－24－１－２(2)、４－25－１－２(1)並びに４－27―１(1)､(4)、(7)
及び(12)に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験
少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつてを行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
は、この限りでない。
①、② （略）①、② （略）２－14－２ 書面審査
２－14－２ 書面審査
４－13－１－３(1)、４－22－１－２(3)、４－24－１－２(2) 、４－25－１－２(1)４－13－１－３(1)、４－22－１－２(3)、４－24－１－２(2)並びに４－27－１(1)、(4)、(7)及び(12)②に規定する技術基準への適合性を書面により審査する場合は、次に並びに４－27－１(1)、(4)、(7)及び(12)②に規定する技術基準への適合性を書面によより行うものとする。
り審査する場合は、次により行うものとする。
①、② （略）①、② （略）③ 書面の審査にあたっては、次により判断すること。
③ 書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア （略）
ア （略）
イ ①ウの書面
イ ①ウの書面（ア）～（ウ） （略）（ア）～（ウ） （略）（エ） ４－25－１－２（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
審査に係る自動車が４－25－１－２（2）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
新旧対照表－2－

（オ） ～（ク） （略）（エ） ～（キ） （略）２－２１ 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、次に掲げる自動車（型式指定自動車若しくは法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証若しくは一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証
明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）については、３次元測定・画像取得装置を用いて、提示された自動車の画像の取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
① 貨物の運送の用に供する自動車② 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が１１人以上のもの③ 特種用途自動車④ ①から③までに定める自動車以外の自動車であって、審査上必要と認められるもの３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３－15 備考欄(1) （略）(2) ２－14－１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査表 2 の備考欄にその旨を記載するものとする。
①～③ （略）④ 衝突時等における高電圧による乗員保護に係る性能等に関し、４－25－１－２(3)により判断を行った場合⑤～⑧ （略）３－３ 審査結果通知書の記載方法
３－３－15 備考欄(1) （略）(2) ２－14－１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査表 2 の備考欄にその旨を記載するものとする。
① ③ （略）３－４－１ 審査結果通知
審査結果の通知は、当日に行うものとする。
ただし、２－６－３(2)の規定に基づき審査継続とした場合には、審査依頼元への通知を猶予することができる。

３－４－１ 審査結果通知
審査結果の通知は、当日に行うものとする。

３－４－５ 保留(1) ２－３(1)、２－７、２－８(2)、２－13(5)、２－16(1)及び２－21 の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２－１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２－３(1)に該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、２－８(2)及び２－16(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①及び②の例によるものとする。

３－４－５ 保留(1) ２－３(1)、２－７、２－８(2)、２－13(5) 及び２－16(1)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに２－１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は２－３(1)に該当す
る番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査
保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、２－８(2)及び２－16(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①及び②の例によるものとする。

④～⑦ （略）

新旧対照表－3－

また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
①～② （略）(2) （略）

また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
①～② （略）(2) （略）４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１、２ （略）４－15－２－１、２ （略）４－15－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
準は、4－15－２－３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
また、車両総重量 3.5ｔ以下の自動車に備える制動装置であって、４－16－２の基準に適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合するものとして取り扱う。（細目告示第 93 条第２項関係）(3)、(4) （略）４－15－３～８ （略）４－15 トラック・バスの制動装置
４－15－１、２ （略）４－15－２－１、２ （略）４－15－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、4－15－２－３(3)④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（細目告示第 93 条第２項関係）

４－16 乗用車の制動装置
４－16－１～３ （略）４－16－４ 適用関係の整理(1)～(4) （略）(5) 平成 21 年 11 月９日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車については、４－16－９(従前規定の適用⑤)の規定を適用する。
（適用関係告示第９条第 14 項関係）
４－16－５ （略）４－16－６ 従前規定の適用②
４－16－６－１～２－１ （略）４－16－６－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② ４－16－６－２－３(1)③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を
運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ （略）４－16－６－２－３ （略）４－16－７～８ （略）４－16－９ 従前規定の適用⑤４－16 乗用車の制動装置
４－16－１～３ （略）４－16－４ 適用関係の整理(1)～(4) （略）(3)、(4) （略）４－15－３～８ （略）４－16－５ （略）４－16－６ 従前規定の適用②
４－16－６－１～２－１ （略）４－16－６－２－２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② ４－16－６－２－３③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ （略）４－16－６－２－３ （略）４－16－７～８ （略）新旧対照表－4－

平成 21 年 11 月９日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた
自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車については、４－16－２－３(2)の規定
中、「細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」」の規定にかかわらず、「細目告
示の改正告示（平成 19 年国土交通省告示第 1490 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第９条第 14 項関係）
４－25 電気装置
４－25－１ 性能要件
４－25－１－１ 視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）①～④ （略）(2) 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第17条の２第２項関係、細目告示第21条第２項関係、細目告示第99条第２項関係）① 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DCコンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。）を含む電気回路をいう。以下同じ。〕の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。）、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。

４－25 電気装置
４－25－１ 性能要件
４－25－１－１ 視認等による審査
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２第 1 項関係、細目
告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）①～④ （略）

新旧対照表－5－ただし、作動電圧が直流60V未満の部分であって作動電圧が直流60V以上の部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。）に直流電気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。以下同じ。）されている保護部は、この限りでない。（細目告示第99条第２項第１号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXD（細目告示別添110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙１「活電部への直接接触に対する保護」に規定する保護等級IPXXDをいう。以下同じ。）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXB（細目告示別添110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の別紙１「活電部への直接接触に対する保護」に規定する保護等級IPXXBをいう。以下同じ。）を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車（車
両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第１号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級IPXXDを満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級IPXXBを満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級IPXXBを満たすものであること。
③
作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V 未満の部分であって、作動電圧が直流60V 以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負い
新旧対照表－6－

ずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。（細目告示第99条第２項第２号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
④ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。（細目告示第99条第２項第３号）⑤ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュー
ズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第99条第２項第４号）⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。）の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導新旧対照表－7－

電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護
等級IPXXBの構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。４－25－１－１(2)及び５－25－１(2)において同じ。）は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。（細目告示第99条第２項第５号）⑦ 充電系連結システム（外部電源により駆動用蓄電池を充電するために使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により充電時以外には動力系か
ら直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流60V
未満又は交流25V未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等
によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車（車両
総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの及び充電系連結システムの電気回路のコネクタは､この限りでない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V未満又は交流25V（実効値）未満とな
るコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第99条第２項第６号）
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXDを満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級IPXXBを満たすものであること。
⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。（細目告示第99条第２項第７号）⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しない
ものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm
以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。（細目告示第99条第２項第８号）⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除す
ることによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第99条第２項第９号）
新旧対照表－8－

４－25－１－２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条の２第３項関係、細目告示第 21 条第３項関係、細目告示第 99 条第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第３項関係）(3) ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第99条第４項関係）① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜
以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車
両最外側までの水平距離が130mm以上の位置

４－25－１－２ 書面等による審査(参考図)

新旧対照表－9－

(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第４項関係、細目告示第 21 条第４項関係、細目告示第 99 条第５項関係）①～② （略）４－25－２、３ （略）４－25－４ 適用関係の整理(1)～(2) (略)(3) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４－25－７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第３項関係）
４－25－５ (略)４－25－６ 従前規定の適用②(略)
４－25－６－１ 性能要件（視認等による審査）
４－25－７－１－１に同じ。

燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第99 条第２項関係）①～② （略）４－25－２、３ （略）４－25－４ 適用関係の整理(1)～(2) (略)４－25－５ (略)４－25－６ 従前規定の適用②(略)
４－25－６－１ 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車新旧対照表－10－

体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、
乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、
外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないもの
は、この基準に適合しないものとする。
４－25－７ 従前規定の適用③
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第３項関係）
４－25－７－１ 性能要件
４－25－７－１－１ 視認等による審査
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内部の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものであるものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないものであること。この場合において、車室内等の蓄電池であって、蓄電池の端子がある蓄電池
箱の上側が木箱その他適切な絶縁物等で完全におおわれているものは、この要件に適合するものとする。なお、蓄電池箱の横側又は下側は、絶縁物でおおわれていなくても差し支えない。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていない電気装置は、この基準に適合しないものとする。
４－25－７－１－２ 書面等による審査
燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気新旧対照表－11－

装置は、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がないもの② 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある電気装置
４－30
突入防止装置４－30－１ 装備要件（略）
４－30－２ 性能要件
４－30－２－１ 視認等による審査(1) （略）４－30
突入防止装置４－30－１ 装備要件（略）
４－30－２ 性能要件
４－30－２－１ 視認等による審査(1) （略）４－30－２－２ 書面等による審査
４－30－２－２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 58 号第 2 改訂版 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。この目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷ののないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、ないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）細目告示第 102 条第１項第１号関係）①～③ （略）①～③ （略）④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年８月 31 日付け国自技第 121号・国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取り付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置
４－30－３ 取付要件（視認等による審査）
４－30－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 24 条第３項関係、細目告示第 102 条第３項関係）細目告示第 102 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備え① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
る突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア～オ （略）ア～オ （略）
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ア） 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
（イ） 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。
ただし、
幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
② （略）
② （略）
新旧対照表－12－

４－30－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）(4) 平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、４－30－８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 17 条第５項関係、第７項関係）
４－30－５～７ （略）４－30－８ 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第５項関係、第７項関係）
４－30－８－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４－30－８－２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが100mm以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上550mm以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が450mm以下であること。

４－30－４ 適用関係の整理(1)～(3) （略）４－30－５～７ （略）（例）
モノコック構造の車体を有する自動車

新旧対照表－13－

セミトレーラ(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60%以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上600mm以下の場合
イ 車両総重量が3.5ｔ以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上700mm以下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であること。
（例）
車両総重量3.5t以下（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5ｔ以下（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

新旧対照表－14－

車両総重量3.5t超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm超）

車両総重量3.5ｔ超７ｔ未満（リヤオーバーハングが1,500mm以下）

４－30－８－２ 性能要件
４－30－８－２－１ 視認等による審査

新旧対照表－15－

(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４－30－８－２－２の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
② ４－30－２－２に規定する突入防止装置は、突入防止装置の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であること。
③ 突入防止装置は、堅ろうで運行に十分耐えるものであり、次に掲げるものでな
いこと。
ア 腐食等により取付けが確実でないもの
イ アに掲げるもののほか、堅ろうでないもの④ 突入防止装置は、外側端部が後方に曲がっている、又は鋭利な突起を有する等
歩行者等に接触した場合において、歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
４－30－８－２－２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置③ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年８月 31 日付け国自技第 121号・国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取り付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置
４－30－８－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 550mm以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にあ新旧対照表－16－

る当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 400mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていること。
オ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
例）
車両総重量 3.5t 超（指定自動車等）② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装置
は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm以下となるように取り付けられていること。
イ 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ウ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が600mm以下となるように取り付けられていること。
エ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
（例）
車両総重量 3.5t 以下

００
新旧対照表－17－

４－30 の２ 前部潜り込み防止装置
４－30 の２－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車〔三輪自動車、被牽引自動車及びすべての車輪に動力を伝達することができる動力伝達装置を備えた自動車（以下「全輪駆動車」という。
）、
並びに前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。
〕であって車両総重量3.5ｔを超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、４－30の２－２の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、(1)又は(2)に掲げる要件に適合する車体前面の構造部（車枠又は車体で構成される構造部であって、他の自動車が衝突した場合において、当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを前部潜り込み防止装置と同程度以上に防止することができるものをいう。以下「車体前面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第24条の２第３項関係、細目告示第102条の２第４項関係）① 車両の前方に除雪装置を備えた自動車② 散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備えたもの③ 道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの④ 危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排気管を備えたもの(1) 車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコッ
ク構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第24条の２第３項第１号関係、細目告示第102条の２第４項第１号関係）① 車体前面の構造部の平面部〔自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。以下４－30の２－１及び４－30の２－３において同じ。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200㎜の位置を両端とする部分をいう。以下４－30の２－１及び４－30の２－３において同じ。
〕の高さが車両中心線に平行な鉛直面において100mm以上（車両総重量が12ｔを超える自動車にあっては120mm以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に100mm以
内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200mm以内にあること。
新旧対照表－18－

② 車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400㎜以下〔コンクリート・ミキサー車及び土砂その他のばら積みの貨物を積載することができる
煽を備える荷台を有し、かつ、荷台が傾斜することによって土砂その他のばら積みの貨物を重力により落下させることができる自動車（以下「ダンプ車」という。
）にあっては、地上450㎜以下〕であること。
③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ並びに連結装置を除く部分をいう。以下
４－30の２－１及び４－30の２－３において同じ。
）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が400mm以下であること。
(2) 車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上400㎜以下であること。
（細目告示第24条の２第３項第２号関係、細目告示第102条の２第４項第２
号関係）
（例）

新旧対照表－19－

４－30の２－２ 性能要件
４－30の２－２－１ 視認等による審査(1) 前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第24条の２第１項関係、細目告示第102条の２第１項
関係）① 衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する性能を損なうおそれのある損傷のないものであり、かつ、取り付けが確実になされたものであること。
② 堅ろうであり、かつ、板状その他他の自動車が衝突した場合に当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができる形状であること。
(2) 次に掲げる前部潜り込み防止装置は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第102条の２第２項関係）① 指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装置③ 細目告示別添107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する前部潜り込み防止装置
４－30の２－２－２ 書面等による審査(1) 前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第24条の２第１項関係、細目告示第102条の２第１項関係）
新旧対照表－20－

① 衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する性能を損なうおそれのある損傷のないものであり、かつ、取り付けが確実になされたものであること。
② 細目告示別添107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に適合するものであること。ただし、衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する構造又は装置が細目告示別添108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に適合する場合にあっては、この限りでない。
(2) 次に掲げる前部潜り込み防止装置は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第102条の２第２項関係）① 指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装置③ 細目告示別添107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する前部潜り込み防止装置
４－30の２－３ 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取り付けられたものでなければならない。
（保安基準第18条の２第６項関係、細目告示第24条の２第４項関係、細目告示第102条の２第５項関係）(1) 車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第102条の２第５項第１号関係）① 前部潜り込み防止装置の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400㎜以下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上450㎜以下）となるよ
うに取り付けられていること。
② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけを有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に100mm以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200mm以内となるように取り付けられていること。
③ 前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上1.8ｍ以下にある当該自動車の前端をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距
離は400mm以内であって取り付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取り付けられていること。
④ 振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第102条の２第５項第２号関係）① 前部潜り込み防止装置の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400mm 以
下となるように取り付けられていること。
② 衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
新旧対照表－21－

(3) (1)の基準に適合している前部潜り込み防止装置は、当該自動車に取り付けた状態のままで、その位置を変えることができる。この場合において、当該前部潜り込み防止装置は取り付けられた位置から意図せず移動しないように確実に取り付けられる構造を有し、かつ、その位置を移動させるための操作は容易に行うことができるもの
でなければならない。
（細目告示第102条の２第６項関係）
４－30 の２－４ 適用関係の整理(1) 平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、４－30 の２－５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）
４－30 の２－５ 従前規定の適用①(1) 平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条の２第１項関係）
４－30 の２－５－１ 装備要件なし。
４－30 の２－５－２ 性能要件なし。
４－30 の２－５－３ 取付要件なし。
４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件（略）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
４－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベル
ト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10 ㎝以下の状態をいう。
）にその旨を
運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる
装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 30 条第４項関係、細目告示第108 条第６項関係）①～③ （略）４－37－３～５ （略）４－37－６ 従前規定の適用②（略）
４－37－６－１ 装備要件（略）
４－37－６－２ 性能要件
運転者席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10 ㎝以下の状態をいう。）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
①～③ （略）

４－37 座席ベルト非装着時警報装置
４－37－１ 装備要件（略）
４－37－２ 性能要件（視認等による審査）
４－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、４－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 30 条第４項関係、細目告示第 108 条第６項関係）①～③ （略）４－37－３～５ （略）４－37－６ 従前規定の適用②（略）
４－37－６－１ 装備要件（略）
４－37－６－２ 性能要件
運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
①～③ （略）

新旧対照表－22－

４－47 窓ガラス貼付物等
４－47 窓ガラス貼付物等
４－47－１ 性能要件
４－47－１ 性能要件
４－47－１－１ 視認等による審査
４－47－１－１ 視認等による審査(1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに (1) ４－46－１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラ
一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47－１
スに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４－47－１－１及び４－47－２において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはなら
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、このない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告
117 条第４項関係）示第 117 条第４項関係）① 整備命令標章① 整備命令標章② 臨時検査合格標章② 臨時検査合格標章③ 検査標章③ 検査標章④ 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとなるよう定められた様式によるものに限る。
）④～⑩ （略）⑤～⑪ （略）⑫ ①から⑪までに掲げる物のほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態に⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態
おいて、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲ににおいて、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲
係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるものに係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの
⑬ （略）
⑫ （略）
⑭ ①から⑬までに掲げる物のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの⑬ ①から⑫までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2)(1)⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げ (2)(1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び４－89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４－89－１ただしる範囲（後写鏡及び４－89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４－89－１ただし書の自動車の窓ガラスのうち４－89－１の障害物を直接確認するために必要な範囲を
書の自動車の窓ガラスのうち４－89－１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関除く。
）以外の範囲とする。
（細目告示第 39 条第４項関係、細目告示第 117 条第５項関係）係）①～④ （略）①～④ （略）(3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に (3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に
（細目告示
（細目告
掲げる物を確認できるものは、(1)⑫の「透明であり」とされるものとする。
掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
第 39 条第５項関係、細目告示第 117 条第６項関係）示第 39 条第５項関係、細目告示第 117 条第６項関係）①～③ （略）①～③ （略）４－47－１－２ テスタ等による審査
４－47－１－２ テスタ等による審査（略）（略）
４－47－２～３ （略）４－47－２～３ （略）４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等

４－57
走行用前照灯
４－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等

新旧対照表－23－

が協定規則第 123 号補足改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ （略）が協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．に限る。）に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第42 条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４－57－２～８ （略）４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58－２～９ （略）４－58 すれ違い用前照灯
４－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件に適合するものを備える自動車② （略）４－58－２～９ （略）４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ 装備要件（略）
４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号補足改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第
１号)
② （略）
４－58の２－２－２ 視認等による審査（略）
４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号補足改訂版 5．
〔5.3.（平成 21 年 7 月 11日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。）及び 5.8.を除く。
〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目
告示第 120 条第９項関係)(3) （略）４－58 の２ 配光可変型前照灯
４－58 の２－１ 装備要件（略）
４－58 の２－２ 性能要件
４－58 の２－２－１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
(保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項
関係)
①配光可変型前照灯であって、協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．
に限る。）に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発する
ものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第 120 条第９項第１号)② （略）４－58の２－２－２ 視認等による審査（略）
４－58 の２－２－３ 書面等による審査(1) （略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号の技術的な要件〔規則 5．(5.3.及び 5.8.
を除く。)、6．及び 7．に限る。
〕に適合するものでなければならない。(細目告示第42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3) （略）

新旧対照表－24－

４－58の２－３～４

４－58 の２－３～４（略）

４－61 前部霧灯
４－61－１～２ （略）４－61－３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）① （略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 800 ㎜以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 1200 ㎜以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 250 ㎜以上となるように取り付けられていること。
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、照明部の上縁の高さを地上
1200 ㎜以下と読み替えて適用する。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3．5t 超のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
ウ 三輪自動車及び被牽引自動車③～⑫ （略）（2） （略）４－61－３～７ （略）（略）

４－61 前部霧灯
４－61－１～２ （略）４－61－３ 取付要件（視認等による審査）（1） （略）① （略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。

③～⑫ （略）（2） （略）４－61－３～７ （略）４－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
４－61の２－１ 装備要件
自動車には、４－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調整するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
４－61の２－２ 性能要件（視認等による審査）
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 43 条第３項関係、細目告示第 120 条第５項関係）① 前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、検査時車両状態及び乗車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節
新旧対照表－25－

位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
４－61 の２－３ 欠番
４－61 の２－４ 適用関係の整理なし。
４－62 側方照射灯
４－62 側方照射灯
４－62－１～２ （略）４－62－１～２ （略）４－62－３ 取付要件（視認等による審査）
４－62－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）
示第 44 条第２項関係、細目告示第 122 条第３項関係）
① （略）
① （略）
② 自動車の各側の側方照射灯は、同じ側の方向指示器が作動する場合又はかじ取② 自動車の各側の側方照射灯は、同じ側の方向指示器が作動する場合又はかじ取装置が直進状態から同じ側に向けられた場合に限り作動する構造であること。
装置が直進状態から同じ側に向けられた場合に限り作動する構造であること。
ただし、後退灯が作動した場合には、方向指示器の作動又はかじ取り装置の向きにかかわらず、自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。
③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
直進状態に戻った場合、自動的に作動が停止する構造であること。
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退灯の作動が解除された場合に自動的に側方照射灯の作動を停止する構造であること。
④～⑩ （略）④～⑩ （略）（2）（略）（2）（略）
４－62－４ （略）４－62－４ （略）４－62－５ 従前規定の適用①
４－62－５ 従前規定の適用①（略）（略）
４－62－５－１～２ （略）４－62－５－１～２ （略）４－62－５－３ 取付要件
４－62－５－３ 取付要件
(1) 側方照射灯は、４－62－５－２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基(1) 側方照射灯は、４－62－５－２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱準に適合するよう取付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱
いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
ただし、後退灯が作動した場合には、方向指示器の作動にかかわらず自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。この場合において、後退灯の作動が解除されたときは、自動的に側方照射灯の作動を停止する構造であること。
新旧対照表－26－

②～④ （略）②～④ （略）(2) （略）(2) （略）４－62－６ 従前規定の適用②
４－62－６ 従前規定の適用②（略）（略）
４－62－６－１～２ （略）４－62－６－１～２ （略）４－62－６－３ 取付要件
４－62－６－３ 取付要件
(1) 側方照射灯は、４－62－６－２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基(1) 側方照射灯は、４－62－６－２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱準に適合するよう取付けられなければならない。この場合において、照明部の取扱
いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向① 側方照射灯は、方向指示器が作動している場合に限り、当該方向指示器が方向を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
を指示している側のもののみが点灯する構造であること。
ただし、後退灯が作動した場合には、方向指示器の作動にかかわらず自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。この場合において、後退灯の作動が解除されたときは、自動的に側方照射灯の作動を停止する構造であること。
②～④ （略）②～④ （略）(2) （略）(2) （略）４－64
前部上側端灯４－64－１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯（取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部であるかにかかわらず、前方に側端を表示する灯火をいう。）を備える
ことができる。
（保安基準第 34 条の２第１項関係）
４－64－２ （略）４－64－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
ただし、前部上側端灯を４個備える場合には、上側２個の照明部上縁高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となる位置に取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。また、下側の照明部の最前縁と自動車の後端からの距離が 400 ㎜以内であり、かつ、可能な限り自動車の後端に近付けて取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。

４－64
前部上側端灯４－64－１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の２第１項関係）４－64－２ （略）４－64－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。

② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。

新旧対照表－27－ただし、前部上側端灯を４個備える場合には、上側２個が取り付けられる最高の高さに取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。また、下側の照明部の最前縁と自動車の後端からの距離は 400 ㎜以内であり、かつ、可能な限り自動車の後端に近付けて取り付けられていること。
③～⑩ （略）（参考図）

上側に備える
前部上側端灯（白色）

下側に備える
前部上側端灯（白色）③～⑩ （略）

上側に備える
後部上側端灯（赤色）

下側に備える
後部上側端灯（赤色）（2）（略）
４－64－４～５ （略）（2）（略）
４－64－４～５ （略）４－67 側方反射器
４－67－１ （略）４－67－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 48 条第３項関係、細目告示第 126条第５項関係）①～② （略）③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方
反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯、後部に備える側方灯
又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
④ （略）（2）（略）
４－67－３～７ （略）４－67 側方反射器
４－67－１ （略）４－67－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 48 条第３項関係、細目告示第 126条第５項関係）①～② （略）③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方
反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。

④ （略）（2）（略）
４－67－３～７ （略）新旧対照表－28－

４－69
尾灯
４－69
尾灯
４－69－１ 装備要件
４－69－１ 装備要件
（略）
（略）
４－69－２ 性能要件（視認等による審査）
４－69－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、(1) 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 50 条第１項関係、細目告示第ならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 50 条第１項関係、細目告示第128 条第１項関係）128 条第１項関係）① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、そのその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 ㎠以上(平成 18 年１月１日以降に製作され正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
た自動車に備える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが15 ㎠以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
②～④ （略）②～④ （略）(2) （略）(2) （略）４－69－３～10 （略）４－69－３～10 （略）４－72
後部上側端灯４－72－１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯（取付位置が車両の上部又は下部であるかにかかわらず、後方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。（保安基準第 37 条の４
第１項）
４－72－２ （略）４－72－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
ただし、後部上側端灯を４個備える場合には、上側２個が取り付けられる最高の高さに取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。
②～⑩ （略）（参考図）

４－72
後部上側端灯４－72－１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）

４－72－２ （略）４－72－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。

②～⑩ （略）

新旧対照表－29－

上側に備える
前部上側端灯（白色）

下側に備える
前部上側端灯（白色）（2）（略）
４－72－４～５ （略）上側に備える
後部上側端灯（赤色）

下側に備える
後部上側端灯（赤色）（2）（略）
４－72－４～５ （略）

４－76
制動灯
４－76
制動灯
４－76－１ 装備要件
４－76－１ 装備要件
（略）
（略）
４－76－２ 性能要件（視認等による審査）
４－76－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車(1) 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下４－76 及び４－77 において同じ。
）又は補助制動装置（主制動装の主制動装置。以下４－76 及び４－77 において同じ。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものと作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、して、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告
次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第 56 条第１項関係、細目告示第 134 条第１項関係）示第 56 条第１項関係、細目告示第 134 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正源が 15W 以上で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常な制動常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
灯は、この基準に適合するものとする。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）(2) （略）(2) （略）４－76－２～９ （略）４－76－２～９ （略）４－82
その他の灯火等の制限
４－82
その他の灯火等の制限
４－82－１ 装備要件
４－82－１ 装備要件
(1)～(４)（略）(1)～(４)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示４－82－５から４－82－７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示
新旧対照表－30－

第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）
第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火（灯火の視認性に影響のない範囲内においられた可変光度制御機能を有する灯火（灯火の視認性に影響のない範囲内において、自動的に灯火の光度を変化させる機能を有する尾灯、後部霧灯、後部上側端て、自動的に灯火の光度を変化させる機能を有する尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器をいう。以下同じ。）
灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器をいう。以下同じ。）
及び光度可変型前部霧灯（自動車の周囲に発生する濃霧、その他視認性が低下する状況に応じて自動的に光度を変化させることができる前部霧灯をいう。以下同じ。）⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる性⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火又はこれに準ずる性能を能を有する可変光度制御機能を有する灯火又は光度可変型前部霧灯有する可変光度制御機能を有する灯火(6)～（10）（略）(6)～（10）（略）４－82－２～７ （略）４－82－２～７ （略）４－106
指定自動車等４－106
指定自動車等指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法
指定自動車等は、４－11 から４－105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 協定規則第 58 号第 2 改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件に定める基準。
⑦ 細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準。この場
この場合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、この基準に適合合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、この基準に適合するもするものとする。
のとする。
（細目告示第 24 条第３項第２号関係）
ただし、平成 24 年 7 月 10 日までに製作された自動車にあっては、協定規則第58 号第 2 改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件の規定にかかわらず、平成
20 年国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものであればよい。
（細目告示第 24 条第３項第２号関係、適用関係告示第 17 条第６項関係）
ア 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けら
ア 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取り付けられていること。
れているものイ その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対象のイ その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対象の位置に取り付けられていること。
位置に取り付けられているもの
ウ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取り
ウ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取り付けられていること。
付けられているもの
エ 協定規則第 58 号第 2 改訂版の規則 7．の技術的な要件に従って突入防止装置
エ 別添２５「突入防止装置の技術基準」に従って突入防止装置の試験荷重を負の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の後荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の後端と空車状態に
端と空車状態において地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端とおいて地上 1500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離がの水平距離が 400mm を超えないよう取り付けられていること。
400mm を超えないよう取り付けられているもの
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1500mm
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取り付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられていり付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取り付けられているものは、この基準に適合するものとする。
るものは、この基準に適合するものとする
オ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇新旧対照表－31－

降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
(ｱ) 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
(ｲ) 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。ただし、幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
カ 振動、衝撃等により緩み等生じないように確実に取り付けられていること。
⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア～ケ （略）
コ 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車のすれ違い用前照灯の点灯操作
状態表示装置等については、平成 20 年国土交通省告示第 869 号による改正前の基準の 4.2.8.の規定に適合するものであればよい。
⑬～⑭ （略）⑮ 協定規則第 19 号第３改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年
国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）
上の配光特性は表２の要件を満たすものとし、最小照度については表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19号第２改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。
）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。
（細目告示第 43 条第１項関係）
46
⑯～○
（略）
47
○
細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準（細目告示第 21 条第２項関係）
５－15 トラック・バスの制動装置
５－15－１、２ （略）５－15－２－１ テスタ等による審査（略）
５－15－２－２ 視認等による審査(1) （略）オ 振動、衝撃等により緩み等生じないように確実に取り付けられているもの⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア～ケ （略）⑬～⑭ （略）⑮ 細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙１参照）上の配光特性は表２の要件を満たすものとする。ただし、最小照度について
は、表２の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については、表２の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（細目告示第 43 条
第１項関係）

46
⑯～○

（略）

５－15 トラック・バスの制動装置
５－15－１、２ （略）５－15－２－１ テスタ等による審査（略）
５－15－２－２ 視認等による審査(1) （略）
新旧対照表－32－

(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5ｔ以下のものに備える制動装置
は、５－16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第２項関係）①～④ （略）５－15－３、４ （略）５－25 電気装置
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 177 条第２項関係）① 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V未満の部
分であって作動電圧が直流60V以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ等
は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。（細目告示第177条第２項第１号）② 作動電圧が直流60V以上である部分を有する動力系（作動電圧が直流60V未満の部
分であって作動電圧が直流60V以上の部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。（細目告示第177条第２項第２号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以
外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171条第２項関係）①～④ （略）５－15－３、４ （略）５－25 電気装置
５－25－１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)図
感電保護のための警告表示

新旧対照表－33－

（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。（細目告示第177条第２項第３号）④ 活電部は、駆動用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断する
ヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないもの
でなければならない。（細目告示第177条第２項第４号）⑤ 導電性のバリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ等の露出導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線
等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。（細目告示第177条第２項第５号）⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。（細目告示第177条第２項第６号）⑦ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。（細目告示第177条第２項第７号）⑧ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないもの
でなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。（細目告示第177条第２項第８号）⑨ 自動車が停車した状態から、変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
新旧対照表－34－ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第177条第２項第９号）(3) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示第177条第３項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第３項第１号）② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（細目告示第 177 条第３項第２号）③ ２－14－１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって４－25－１－２(3)の規定によるもの（細目告示第 177 条第３項
第３号）
(4) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第４項関係、細目告示第 177 条第４項関係）① 活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャ等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこ
と。

④ （略）
５－25－２～４ （略）(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
① 活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下５－22－１(2)において同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部から保護するために設けられた部分をいう。以下５－22－１(2)において同じ。
）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下５－22－１(2)において同じ。）等は、その機能を損なうような緩み、破損等がないこと。
② （略）③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。
）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準とみなされるものをいう。
）に接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボルト締め
等の締結状態は、その機能を損なうような損傷、破損等がないこと。
④ （略）５－25－２～４ （略）

５－30

５－30

② （略）
③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。）
への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような損傷、破損等がないこと。

突入防止装置新旧対照表－35－

突入防止装置５－30－１～２ （略）５－30－１～２ （略）５－30－３ 取付要件（視認等による審査）
５－30－３ 取付要件（視認等による審査）
突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）れなければならない。
（保安基準第 18 条の２第４項関係、細目告示第 180 条第３項関係）① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備え① 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
る突入防止装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア～オ （略）ア～オ （略）
カ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取り付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
（ア）昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25 ㎜未満であること。
（イ）昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350 ㎠以上であること。ただし、幅が 2,000 ㎜未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例） （略）②（略）
５－30－４ （略）５－30 の２ 前部潜り込み防止装置
５－30 の２－１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。）であって、車両総重量3.5ｔを超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５－30の２－２の基準に適合する前部
潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、(1)又は(2)に掲げる要件に適合する車体前面の構造物を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第180条の２第４項関係）① 車両の前方に除雪装置を備えた自動車② 散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備えたもの③ 道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの④ 危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排気管
新旧対照表－36－

を備えたもの(1) 車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコッ
ク構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。（細目告示第180条の２第４項第１号関係）① 車体前面の構造部の平面部〔自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。以下５－30の２－１及び５－30の２－３において同じ。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200㎜の位置を両端とする部分をいう。以下５－30の２－1及び５－30の２－３において同じ。
〕の高さが車両中心線に平行な鉛直面において100mm以上（車両総重量が12ｔを超える自動車にあっては120mm以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に100mm以
内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200mm以内にあること。
② 車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400㎜以下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上450㎜以下）であること。
③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上1.8ｍ以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ並びに連結装置を除く部分をいう。以下
５－30の２－１及び５－30の２－３において同じ。
）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が400mm以下であること。
(2) 車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上400㎜以下であること。
（細目告示第180条の２第４項第２号関係）（例）

新旧対照表－37－

５－30の２－２ 性能要件（視認等による審査）(1) 前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第180条の２第１項関係）① 衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する性能を損なうおそれのある損傷のないものであり、かつ、取り付けが確実になされたものであること。
② 他の自動車が衝突した場合に衝突した自動車の車体前部が著しく潜り込むことを有効に防止することができる構造として、次に掲げる基準に適合すること。
ア 前部潜り込み防止装置の平面部の高さは、車両中心線に平行な鉛直面において100㎜以上（車両総重量が12ｔを超える自動車にあっては120㎜以上）であること。
イ 前部潜り込み防止装置の端部が前方に曲がっておらず、かつ、鋭い突起を有す
るものその他歩行者等に接触した場合に当該歩行者等に傷害を与えるおそれのあるものでないこと。
(2) 前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第18条の２第５項関係、細目告示第180条の２第１項関係）① 衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する性能を損なうおそれのある損傷のないものであり、かつ、取り付けが確実になされたものであること。
② 堅ろうであり、かつ、板状その他他の自動車が衝突した場合に当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができる形状であること。
(3) 次に掲げる前部潜り込み防止装置は、(1)及び(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第180条の２第２項関係）① 指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装置③ 細目告示別添107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する前部潜り込み防止装置
５－30の２－３ 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取り付けられたものでなければならない。
（保安基準第18条の２第６項関係、細目告示第180条の２第５項関係）(1) 車両総重量が7.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第180条の２第５項第１号関係）① 前部潜り込み防止装置の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400㎜以下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上450㎜以下）となるよ
うに取り付けられていること。
② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけ
新旧対照表－38－

を有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に100mm以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に200mm以内となるように取り付けられていること。
③ 前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上1.8ｍ以下にある当該自動車の前端をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距
離は400mm以内であって取り付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取り付けられていること。
④ 振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(2) 車両総重量が3.5ｔを超え7.5ｔ以下の貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第180条の２第５項第２号関係）① 前部潜り込み防止装置の平面部の下縁の高さが空車状態において地上400mm 以
下となるように取り付けられていること。
② 衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取り付けられていること。
(3) (1)の基準に適合する前部潜り込み防止装置は、当該自動車に取り付けた状態のままで、その位置を変えることができる。この場合において、当該前部潜り込み防止装
置は取り付けられた位置から意図せず移動しないように確実に取り付けられる構造を有し、かつ、その位置を移動させるための操作は容易に行うことができるものでなければならない。
（細目告示第180条の２第６項関係）
５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37 座席ベルト非装着時警報装置
５－37－１ 装備要件
５－37－１ 装備要件
（略）
（略）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
５－37－２ 性能要件（視認等による審査）
５－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適５－37－１の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、５－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルト
切な方法により審査したときに、５－36－１の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示
ト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10 ㎝以下の状態をいう。
）にその旨を第 186 条第８項関係）
運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 186 条第８項関係）①～③ （略）①～③ （略）５－37－３～４ （略）５－37－３～４ （略）５－47 窓ガラス貼付物等
５－47－１ 性能要件
５－47－１－１ 視認等による審査(1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び５－
47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていては

５－47 窓ガラス貼付物等
５－47－１ 性能要件
５－47－１－１ 視認等による審査(1) ５－46－１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５－47－１－１及び５－
47－１－２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていては新旧対照表－39－

ならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項関係）①～③ （略）ならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項関係）①～③ （略）④ 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとなるよう定められた様式によるものに限る。
）⑤～⑪ （略）⑫ ①から⑪までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態
において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑬ （略）⑭ ①から⑬までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2) (1)⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び５－89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５－89－１ただし書の自動車の窓ガラスのうち５－89－１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
（細目告示第 195 条第６項関係）①～④ （略）(3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑫の「透明であり」とされるものとする。
（細目
告示第 195 条第７項関係）①～③ （略）５－47－１－２ テスタ等による審査（略）
５－47－２～３ （略）④～⑩ （略）⑪ ①から⑩までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態
において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑫ （略）⑬ ①から⑫までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2) (1)⑪の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる
範囲（後写鏡及び５－89 の装置を確認するために必要な範囲並びに５－89－１ただし書の自動車の窓ガラスのうち５－89－１の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
（細目告示第 195 条第６項関係）①～④ （略）(3) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、(1)⑪の「透明であり」とされるものとする。
（細目
告示第 195 条第７項関係）①～③ （略）５－47－１－２ テスタ等による審査（略）
５－47－２～３ （略）５－57 走行用前照灯
５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５－57－２～４ （略）５－57 走行用前照灯
５－57－１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５－58－１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件（規則 6.3.及び 7．に限る。）に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５－57－２～４ （略）５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号補足改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車

５－58 すれ違い用前照灯
５－58－１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号の技術的な要件に適合するものを備える自動車

新旧対照表－40－

② （略）
５－58－２～４ （略）② （略）５－58－２～４ （略）５－61 前部霧灯
５－61 前部霧灯
５－61－１～２ （略）５－61－１～２ （略）５－61－３ 取付要件（視認等による審査）
５－61－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
られなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第199 条第３項関係）
199 条第３項関係）
① （略）
① （略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 0.8m 以下であっの自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 800 ㎜以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型て、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸
特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 1200 ㎜以下に局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 0.8m 以下に取取り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照り付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯
灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低のの照明部の上縁を含む水平面以下となるように取り付けることができる最低の高
高さ）、下縁の高さが地上 250 ㎜以上となるように取り付けられていること。
さ）、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取り付けられていること。
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、照明部の上縁の高さを地上
1200 ㎜以下と読み替えて適用する。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3．5t 超のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
ウ 三輪自動車及び被牽引自動車③～⑫ （略）③～⑫ （略）（2） （略）（2） （略）５－61－４ （略）５－61－４ （略）５－61の２ 前部霧灯照射方向調節装置
５－61の２－１ 装備要件
自動車には、５－61の２－２の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調整するための装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第33条第4項関係）
５－61の２－２ 性能要件（視認等による審査）
前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第199条第５項）
新旧対照表－41－

① 前部霧灯照射方向調節装置は、前部霧灯の照射方向を左右に調節することができないものであること。
② 手動式の前部霧灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。この場合において、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに操作できる位置に操作装置が備えられておらず、かつ、検査時車両状態及び乗車状態又は積載状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、この基準に適合しないものとする。
５－61 の２－３ 欠番
５－61 の２－４ 適用関係の整理
４－61 の２－４の規定を適用する。
５－62 側方照射灯
５－62－１～２ （略）５－62－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 200 条第３項関係）① （略）② 自動車の各側の側方照射灯は、同じ側の方向指示器が作動する場合又はかじ取装置が直進状態から同じ側に向けられた場合に限り作動する構造であること。
ただし、後退灯が作動した場合には、方向指示器の作動又はかじ取り装置の向きにかかわらず、自動車の両側に備える側方照射灯を作動させることができる。
③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退灯の作動が解除された場合に自動的に作動が停止する構造であること。
④～⑩ （略）（２）（略）
５－62－４ （略）５－62 側方照射灯
５－62－１～２ （略）５－62－３ 取付要件（視認等による審査）(1) 側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の２第３項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 200 条第３項関係）① （略）② 自動車の各側の側方照射灯は、同じ側の方向指示器が作動する場合又はかじ取装置が直進状態から同じ側に向けられた場合に限り作動する構造であること。

５－64
前部上側端灯５－64－１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯（取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部にかかわらず、前方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項）
５－64－２ （略）５－64－３ 取付要件（視認等による審査）

５－64
前部上側端灯５－64－１ 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の２第１項）③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が直進状態に戻った場合、自動的に作動が停止する構造であること。

④～⑩ （略）（２）（略）
５－62－４ （略）５－64－２５－64－３新旧対照表－42－（略）
取付要件（視認等による審査）

（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 202 条第３項関係）告示第 202 条第３項関係）① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが① 被牽引自動車以外の自動車に備える前部上側端灯は、その照明部の上縁の高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
前面ガラスの最上端を含む水平面以上となるように取り付けられていること。
ただし、前部上側端灯を４個備える場合には、上側２個の照明部上縁高さが前面ガラスの最上端を含む水平面以上となる位置に取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。また、下側の照明部の最前縁と自動車の後端からの距離が 400 ㎜以内であり、かつ、可能な限り自動車の後端に近付
けて取り付けられていること。
② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取② 被牽引自動車に備える前部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
り付けられていること。
ただし、前部上側端灯を４個備える場合には、上側２個が取り付けられる最高の高さに取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。また、下側の照明部の最前縁と自動車の後端からの距離は 400 ㎜以内であり、かつ、可能な限り自動車の後端に近付けて取り付けられていること。
③～⑩ （略）③～⑩ （略）（2）（略）（2）（略）
５－64－４ （略）５－64－４ （略）５－67 側方反射器
５－67－１ （略）５－67－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 204 条第５項関係）①～② （略）③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方
反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯、後部に備える側方灯
又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。
④ （略）（2） （略）５－67－３～４ （略）５－67 側方反射器
５－67－１ （略）５－67－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の２第４項関係、細目告示第 204 条第５項関係）①～② （略）③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。ただし、後部に備える側方
反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯又は後部に備える側方灯と構造上一体となっているものにあっては、赤色であってもよい。

④ （略）（2） （略）５－67－３～４ （略）新旧対照表－43－

５－69
尾灯
５－69
尾灯
５－69－１ 装備要件
５－69－１ 装備要件
（略）
（略）
５－69－２ 性能要件（視認等による審査）
５－69－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1） 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 206 条第１項関係）ならない。
（保安基準第 37 条第２項関係、細目告示第 206 条第１項関係）① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 尾灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、そのその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が５W 以上で照明部の大きさが 15 cm２以上(平成 18 年１月１日以降に製作さ光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 cm２以上であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
れた自動車に備える尾灯にあっては、光源が５W 以上 30W 以下で照明部の大きさが15 cm２以上)であり、かつ、その機能が正常である尾灯は、この基準に適合するものとする。
②～④ （略）②～④ （略）（2） （略）（2） （略）５－69－３～４ （略）５－69－３～４ （略）５－72
後部上側端灯５－72－１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯（取付位置が車両の上部又は下部にかかわらず、後方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
５－72－２ （略）５－72－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 209 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。
ただし、後部上側端灯を４個備える場合には、上側２個が取り付けられる最高の高さに取り付けられ、かつ、上側２個の照明部上縁と下側２個の照明部下縁の垂直方向の距離が自動車の構造上可能な限り離れた位置に取り付けられていること。
②～⑩ （略）（2）（略）
５－72－４ （略）５－72
後部上側端灯５－72－１ 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の４第１項）
５－72－２ （略）５－72－３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 209 条第３項関係）① 後部上側端灯は、取り付けることができる最高の高さに取り付けられていること。

②～⑩ （略）（2）（略）
５－72－４ （略）新旧対照表－44－

５－76
制動灯
５－76
制動灯
５－76－１ 装備要件
５－76－１ 装備要件
（略）
（略）
５－76－２ 性能要件（視認等による審査）
５－76－２ 性能要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車 （1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下５－76 及び５－77 において同じ。）又は補助制動装置を操作しての主制動装置。以下５－76 及び５－77 において同じ。）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、いることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基
灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第２項関係、細目告示第212 条第１項関係）212 条第１項関係）① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、
その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、そのその照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上で照明部の大きさが 20 cm２以上であり、かつ、その機能が正常な光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20 cm２以上であり、かつ、その機能
制動灯は、この基準に適合するものとする。
が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。
②～⑤ （略）②～⑤ （略）（2） （略）（2） （略）５－76－３～４ （略）５－76－３～４ （略）５－82
その他の灯火等の制限
５－82
その他の灯火等の制限
５－82－１ 装備要件
５－82－１ 装備要件
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示
自動車には、５－57 から５－81 の２までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器
装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器
又は再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）
又は再帰反射材を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第１項関係）(1)～(4)（略）(1)～(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕
度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火られた可変光度制御機能を有する灯火及び光度可変型前部霧灯⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火又はこれに準ずる性能を⑯ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火又は光度可変型前部霧灯有する可変光度制御機能を有する灯火(6)～(10) （略）(6)～(10) （略）５－82－１～４ （略）５－82－１～４ （略）別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法

別表１（２－７関係）審査の実施の方法
検査の種別

新旧対照表－45－

審査の実施方法

新規検査及び予備検査

１～５ （略）
６ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
有効な限定自動車検査証の提出のある自動車については、
当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分について、
１から４までに掲げる方法により審査するものとする。

新規検査及び予備検査

１～５ （略）
６ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
限定自動車検査証の提出のある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分について、１から４までに掲げる方法により審査するものとする。

継続検査

１～３ （略）
４ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
有効な限定自動車検査証の提出のある自動車については、
当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分について、１、２及び３までに掲げる方法により審査するものとする。

継続検査

１～３ （略）
４ 限定自動車検査証の提出がある自動車の審査
限定自動車検査証の提出のある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分について、１、２及び３までに掲げる方法により審査するものとする。

臨時検査及び構造等変更検査

１～２ （略）

臨時検査及び構造等変更検査

１～２ （略）

別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

第５ 書面審査
５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査

第５ 書面審査
５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査

５－３－１～９ （略）５－３－10 技術基準への適合性を証する書面
５－３－10－１ 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

５－３－１～９ （略）５－３－10 技術基準への適合性を証する書面
５－３－10－１ 適用される技術基準
技術基準への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。

35
①～○

（略）

35
① ○

（略）

36
○
細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」
37
細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧か○らの乗車人員の保護に関する技術基準」
５－３－10－２～５ （略）５－３－10－２～５

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

別表第１（別添２の５－３－10（技術基準への適合性を証する書面）関係）

同等外国基準等

同等外国基準等
新旧対照表－46－（略）

細目告示別添の技術基準又は協定規則技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合別添１ （略）
別添６ （略）
別添９～17 （略）別添 23～25 （略）別添 27～28 （略）別添 30～32 （略）別添 34～37 （略）別添 78 （略）別添 80 （略）別添 87 （略）別添 91～93 （略）別添 99～101 （略）別添 104 （略）規定別添 10 （略）協定規則 123 （略）別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
① 製作年月日が平成 23 年 8 月 31 日以前である場合② ＣＯＣペーパー（Ｎ２又はＮ３のものに限る。）が提出された場合（少数生産車を除く。）③ WVTA プレート（Ｎ２又はＮ３のものであって、車両型式認可番号が表示されたものに限る。
）が貼付されている
場合（少数生産車を除く。）④ Ｅマークが表示されている場合

別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」① 製作年月日が平成 24 年 6 月 30 日以前である場合技術基準と同 等とされている 外
国基準
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
ECE 規則 No,93
EC 指令 2000/40

細目告示別添の技術基準又は協定規則別添１ （略）
別添６ （略）
別添９～17 （略）別添 23～25 （略）別添 27～28 （略）別添 30～32 （略）別添 34～37 （略）別添 78 （略）別添 80 （略）別添 87 （略）別添 91～93 （略）別添 99～101 （略）別添 104 （略）規定別添 10 （略）協定規則 123 （略）備 考(略)

備 考(略)

新旧対照表－47－

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

技術基準と同 等とされている 外
国基準
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

第 18 号様式（別添２の６－１(2)関係）

技術基準適合性審査表

技術基準適合性審査表
技術基準への適合性の審査

技術基準への適合性の審査

技術基準への 技術基準への適合性を証する書面を省略できる
細目告示別添の適 用 が 除 外 適合性を証す
場合
技術基準
される場合 る書面による現車審査での確認内容

場合

技術基準への 技術基準への適合性を証する書面を省略できる
細目告示別添の適 用 が 除 外 適合性を証す
場合
技術基準
される場合 る書面による現車審査での確認内容

場合

別添1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添1 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添6 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添6 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添9～17 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添9～17 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添23～25 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添23～25 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添27～28 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添27～28 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添30～32 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添30～32 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添34～37 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添34～37 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添78 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添78 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添80 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添80 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添87 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添87 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添91～93 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添91～93 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添99～101 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添99～101 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添104 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添104 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

規定別添10 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

規定別添10 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

協定規則123 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

協定規則123 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添107

前部潜り込み防止装 □ 製 作 年月 日 、置の技術基準□③WVTA プレート
□E マーク□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構

平成 23 年 8 月

明書□ 試験成績書

造
別表第１□②COC ペーパーの提出

31 日以前□有□③WVTA プレート
□E マーク

別添111□適用対象外車 □ 技術基準適合証 □ 指定 自 動 車 等 と同 一 構

電気自動車及び電気 □ 製 作 年月 日 、式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧か

平成 24 年 6 月
30 日以前明書□ 試験成績書

造□
有らの乗車人員の保護に関する技術基準

新旧対照表－48－

別添２（２－13 関係） 並行輸入自動車審査要領
別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表(1)、(2) (略)(3) 本田技研工業株式会社
車名・ 原動機 指定番号 通称名 同一な輸出向 原動機 通称名
主な備考
型式
型式 (指定年月
型式
型式
輸出先
日)
(太字部分は一定、下線部は変化有り)
ﾎﾝﾀﾞ・ (略)
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
(略)
BC-PC35～
ﾎﾝﾀﾞｵﾌﾞ
ｱﾒﾘｶ･
EBLSC47
ﾎﾝﾀﾞ・ PC40E
15708 CBR600RR JH2PC400*7M0 PC40E CBR600RR US・ｶﾅﾀﾞ
EBL(H19.4.13)
00001
PC40
ﾎﾝﾀﾞ・ RC50E
16035
ｼｬﾄﾞｳ JH2RC500*8M4 RC50E VT750C US・ｶﾅﾀﾞ
EBL(H19.12.7)
00001
RC50
ﾎﾝﾀﾞ・ SC54E
16073 CB1300S/S JH2SC54A*8M4 SC54E CB1300
EUEBL(H20.2.22)
B
00001
SC54
ﾎﾝﾀﾞ・ RC55E
16072
DN-01 JH2RC55A*8M4 RC55E NSA700A
EU
EBL(H20.2.22)
00001
RC55
(4) (略)

別添２（２－13 関係） 並行輸入自動車審査要領
別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表(1)、(2) (略)(3) 本田技研工業株式会社
主な
備考
車名・ 原動機 指定番号 通称名 同一な輸出向 原動機 通称名
型式
型式 (指定年月
型式
型式
輸出先
日)
(太字部分は一定、下線部は変化有り)
ﾎﾝﾀﾞ・ (略)
(略)
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BC-PC35～
ﾎﾝﾀﾞｵﾌﾞ
ｱﾒﾘｶ･
EBLSC47

別添 10 ワンマンバスの構造要件
1.～3.2.2. （略）3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mmの位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席

別添 10 ワンマンバスの構造要件
1.～3.2.2. （略）3.2.3. 乗降口［乗降口の開口部の前縁が運転者席の座席（前後に調節できるものにあっては、中間位置に調整した場合における当該座席）の前縁から奥行き方向に 200mmの位置を含み車両中心面に直交する鉛直面より前方にあるものを除く。3.2.3．において同じ。］の扉を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。

(4) (略)

新旧対照表－49－

において操作できないものであること。
3.2.4.～3.10. （略）3.2.4.～3.10. （略）附 則（平成２０年７月８日検査法人規程第６号）
この規程は、平成２０年７月１１日から施行する。
ただし、２－１０の規定は、この改正規定にかかわらず、平成２０年８月３１日までは、
なお従前の例による。
また、２－２１の規定は、３次元測定・画像取得装置が設置された事務所等のうち、理事長が別途定めた日から適用する。

新旧対照表－50－