２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第3号

令和5年1月16日

電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づ
き電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成13年
総務省告示第243号

総務省告示第4号

令和5年1月16日

電気通信事業法施行規則第五十九条の三第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第109号

総務省告示第5号

令和5年1月16日

電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件を廃止する件

電気通信事業法施行規則

平成13年
総務省告示第242号

総務省告示第25号

令和5年2月6日

電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一項及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

総務省告示第31号

令和5年2月16日

重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成21年
総務省告示第113号

総務省告示第33号

令和5年2月22日

電気通信番号計画の一部を変更する件

電気通信事業法

令和元年
総務省告示第6号

総務省告示第34号

令和5年2月22日

その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成27年
総務省告示第278号

総務省告示第35号

令和5年2月22日

事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件

事業用電気通信設備規則

昭和60年
郵政省告示第228号

総務省告示第36号

令和5年2月22日

情報通信ネットワークの安全・信頼性基準の一部を改正する件

-

昭和62年
郵政省告示第73号

総務省告示第37号

令和5年2月22日

電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第104号

総務省告示第53号

令和5年3月9日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示第54号

令和5年3月9日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件

電波法

昭和56年
郵政省告示第968号

総務省告示第55号

令和5年3月10日

基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件を廃止する件

-

平成23年
総務省告示第282号

1/12

２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第70号

令和5年3月22日

電波法施行規則第三条第一項第十五号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する業務を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和3年
総務省告示第91号

総務省告示第71号

令和5年3月22日

免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするもの
を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和4年
総務省告示第331号

総務省告示第72号

令和5年3月22日

外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする
場合の条件を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成5年
郵政省告示第326号

総務省告示第73号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

昭和51年
郵政省告示第87号

総務省告示第74号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件

電波法施行規則-

総務省告示第75号

令和5年3月22日

電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件を廃止する件

電波法施行規則

平成21年
総務省告示第262号

総務省告示第76号

令和5年3月22日

電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる
資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件を廃止する件

電波法施行規則

令和3年
総務省告示第92号

総務省告示第77号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定
める件

無線局免許手続規則

平成21年
総務省告示第127号※令和5年9月24日廃止

総務省告示第78号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

無線局免許手続規則の規定により総務大臣が別に告示する無線設備を定める件

無線局免許手続規則-

総務省告示第79号

令和5年3月22日

無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

昭和36年
郵政省告示第199号

総務省告示第80号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件

無線局運用規則

平成21年
総務省告示第179号※令和5年9月24日廃止

総務省告示第81号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件

無線設備規則平成21年
総務省告示第125号※令和5年9月24日廃止

総務省告示第82号

令和5年3月22日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則平成16年
総務省告示第88号

総務省告示第83号

令和5年3月22日

無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件

無線従事者規則平成5年
郵政省告示第553号

2/12

２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第84号

令和5年3月22日(令和5年9月25日施行)

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（２）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示第88号

令和5年3月28日

登録点検機関の登録に関する件

電気通信事業法-

総務省告示第107号

令和5年3月28日

技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件

端末機器の技術基
準適合認定等に関
する規則

平成16年
総務省告示第15号

総務省告示第90号

令和5年3月30日

電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件

電波法-

総務省告示第115号

令和5年3月31日

電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件

電気通信主任技術者規則-

総務省告示第116号

令和5年3月31日

工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件

工事担任者規則-

総務省告示第119号

令和5年3月31日

放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件

放送法施行規則-

総務省告示第120号

令和5年3月31日

放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件

放送法施行規則-

総務省告示第129号

令和5年3月31日

登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三（２）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第278号

総務省告示第130号

令和5年3月31日

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三（２）の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示第155号

令和5年3月31日(令和5年4月1日施行)

立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件※情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律※-

総務省告示第156号

令和5年3月31日

総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件（効力発生：2023年4月1日）※情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律※-

総務省告示第157号

令和5年3月31日(令和5年4月1日施行)

情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（2023年4月1日より適用）※情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律

※

-

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第175号

令和5年4月14日(令和5年4月20日施行)

電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件

放送法施行規則

平成23年
総務省告示第274号

総務省告示第176号

令和5年4月14日(令和5年4月20日廃止)

電波法施行規則第四十三号の三第一項の規定に基ずく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件を廃止する件

電波法施行規則

平成23年
総務省告示第276号

総務省告示第177号

令和5年4月14日(令和5年4月20日施行)

第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更す
る件

電波法

平成30年
総務省告示第34号

総務省告示第178号

令和5年4月14日(令和5年4月20日施行)

第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更す
る件

電波法

平成31年
総務省告示第24号

総務省告示第179号

令和5年4月14日(令和5年4月20日施行)

第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更す
る件

電波法

令和3年
総務省告示第40号

総務省告示第180号

令和5年4月14日(令和5年4月20日施行)

二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件

電波法

令和4年
総務省告示第51号

総務省告示第182号

令和5年4月20日

電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第221号

総務省告示第183号

令和5年4月27日(令和5年6月16日施行)

電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件

電気通信事業法施
行規則

-

官庁報告

令和5年4月28日

地上基幹放送局の再免許及び免許並びに地上基幹放送の業務の認定の申請の受付に関する公示

電波法-

総務省告示第186号

令和5年5月9日

登録証明機関の廃止に関する件

電波法-

総務省告示第187号

令和5年5月9日

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則平成15年
総務省告示第460号

個人情報保護委員会・
総務省告示第5号

令和5年5月18日(令和5年6月16日施行)

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件

総務省告示第189号

令和5年5月18日(令和5年7月1日施行)

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
・令和4年総務省告示第181号（令和5年6月30日廃止）

電波法施行規則-

総務省告示第191号

令和5年5月19日

本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則平成20年
総務省告示第8号

令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号

4/12

２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

総務省告示第192号

令和5年5月22日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律※-

令和5年5月22日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

※

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示第194号

令和5年5月22日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

※

平成19年
総務省告示第640号

総務省告示第196号

令和5年5月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律※-

総務省告示第197号

令和5年5月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

※

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示第198号

令和5年5月30日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基
づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

※

平成19年
総務省告示第640号

総務省告示第201号

令和5年6月1日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示第202号

令和5年6月1日

無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件（昭和三十七年郵政省告示三百六十一号）の一部を改正する件

無線局運用規則

昭和37年
郵政省告示第361号

総務省告示第203号

令和5年6月1日

呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十六号）の一部を改正する件

無線設備規則平成20年
総務省告示第466号

総務省告示第204号

令和5年6月1日

簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十七号）の一部を改正する件

無線設備規則平成20年
総務省告示第467号

総務省告示第205号

令和5年6月1日

簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件
・平成6年郵政省告示第405号（簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件）の廃止

電波法施行規則-

総務省告示第206号

令和5年6月1日

電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第104号

総務省告示第208号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正す
る件

事業用電気通信設備規則

昭和60年
郵政省告示第228号

総務省告示第193号

件

名

根拠法令

関連告示

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

総務省告示第209号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

総務省告示第210号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

総務省告示第211号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

総務省告示第212号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

総務省告示第213号

件

名平成十六年総務省告示第二百三十二号（指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件）の一部を改正する件

根拠法令

関連告示

電気通信事業会計規則

平成16年
総務省告示第232号

※

平成18年
総務省告示第429号

※

平成18年
総務省告示第452号

平成二十五年総務省告示第百三十六号（通信品質の測定条件を定める件）の一部を改正する件

電気通信事業報告規則

平成25年
総務省告示第136号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第214号

令和5年6月2日(令和5年6月16日施行)

電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第215号

令和5年6月6日

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件

電波法

昭和63年
郵政省告示第661号

官庁報告

令和5年6月9日

同一人に属する他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う地上基幹放送局の免許の申請の受付に関する公示

電波法-

総務省告示第219号

令和5年6月12日

東経百三十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関す
る件

電波法

-

総務省告示第222号

令和5年6月13日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件※放送業務3区間及び人命・財産保護3区間の新規指定

電波法-

総務省告示第223号

令和5年6月13日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件※昭和50年郵政省告示44号廃止

電波法

昭和42年郵政省告示第639号
ほか24件

総務省告示第228号

令和5年6月20日

登録証明機関の住所の変更に関する件

電波法-

総務省告示第229号

令和5年6月20日

登録認定機関の住所の変更に関する件

電気通信事業法-

平成十八年総務省告示第四百二十九号（第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件）の一
部を改正する件※第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則
平成十八年総務省告示第四百五十二号（第一種基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定する総務大臣が別に定める事由を定める件）の一部を改正する件※第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第230号

令和5年6月20日

平成三十一年総務省告示第七十七号（飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件）の一部を改正する告示

無線局運用規則

平成31年
総務省告示第77号

総務省告示第239号

令和5年6月23日(令和6年1月1日施行)

電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第241号

令和5年6月27日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則平成16年
総務省告示第88号

総務省告示第242号

令和5年6月27日

電波法施行規則の規定により許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和5年
総務省告示第74号

正誤（原稿誤り）

令和5年7月20日

令和五年三月二十二日（号外第五十六号）総務省告示第七十一号（免許人以外の者が行う無線局（アマ
チュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件の一部を改正する件）

令和5年
総務省告示第71号

正誤（原稿誤り）

令和5年7月20日

令和五年三月二十二日（号外第五十六号）総務省告示第七十七号（アマチュア局に指定することが可能
な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件）

令和5年
総務省告示第77号

総務省告示第265号

令和5年7月31日

公共業務用無線局の利用状況調査に係る無線局の種類を指定する件※電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令※-

総務省告示第267号

令和5年8月4日

無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件

無線機器型式検定規則-

総務省告示第291号

令和5年8月24日

電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規程の適用を受ける電気通信事業者を指定する件
・令和4年総務省告示第321号（電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規程の適用を受ける電気通信事業者を指定する件）の廃止

電気通信事業法-

総務省告示第294号

令和5年8月29日

七〇〇MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件

電波法-

総務省告示第295号

令和5年8月29日

特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件

電波法-

総務省告示第296号

令和5年8月29日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第410号

総務省告示第297号

令和5年8月29日

昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線
局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件）の一部を改正する件

電波法

昭和61年
郵政省告示第395号

7/12

２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第298号

令和5年8月29日

平成二十三年総務省告示第四百五十三号（携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件）の一部を改正する件

無線設備規則平成23年
総務省告示第453号

総務省告示第299号

令和5年8月29日

平成二十四年総務省告示第四百二十六号（電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件）の一部を改正する件

電波法

平成24年
総務省告示第426号

総務省告示第300号

令和5年8月29日

平成二十六年総務省告示第三百十九号（電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件）の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

総務省告示第301号

令和5年8月29日

平成二十六年総務省告示第三百三十八号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件）の一部を改正する件

無線設備規則令和4年
総務省告示第334号

総務省告示第302号

令和5年8月29日

令和四年総務省告示第三百三十四号（電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件）の一部を改正する件

電波法

平成26年
総務省告示第339号

総務省告示第305号

令和5年8月31日

昭和五十一年郵政省告示第八十七号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する件

電波法施行規則

昭和51年
郵政省告示第87号

総務省告示第315号

令和5年9月8日

電波法施行規則第十八号第一項第一号の規定に基づく三五一・〇三一二五MHz以上三五一・六三一二
五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件

電波法施行規則-

総務省告示第317号

令和5年9月11日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件※電気通信業務12区間、放送業務1区間、人命・財産保護9区間及び電気供給業務7区間の新規指定

電波法-

総務省告示第318号

令和5年9月11日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件

電波法

平成5年
郵政省告示第135号ほか

総務省告示第319号

令和5年9月14日

電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第221号

総務省告示第322号

令和5年9月21日(令和5年10月1日施行)

電波法百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件※令和4年総務省告示319号廃止（令和5年9月30日）

電波法-

総務省告示第325号

令和5年9月26日

昭和六十年郵政省告示第二百二十八号（事業用電気通信設備規則の細目を定める件）の一部を改正す
る件

事業用電気通信設備規則

昭和60年
郵政省告示第30号

総務省告示第326号

令和5年9月26日

平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成27年
総務省告示第67号

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第327号

令和5年9月26日

昭和六十二年郵政省告示第七十三号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する件

総務省告示第328号

令和5年9月26日

電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものを告示する件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第345号

令和5年10月2日

電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項の認定を取り消した件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第346号

令和5年10月2日

電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第三項の規定による届出があったので告示する件

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第347号

令和5年10月2日

検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者を指定する件

電気通信事業法-

官庁報告

令和5年10月3日

船舶局無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施

無線従事者規則

総務省告示第354号

令和5年10月12日

外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成15年
総務省告示第344号

総務省告示第355号

令和5年10月12日(令和6年4月1日施行)

指定無線設備小売業者検査職員の証明書の告示制定について

電波法

平成27年
総務省告示第55号※令和6年3月31日廃止

総務省告示第356号

令和5年10月12日(令和6年1月1日施行)

電波法百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件※無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準、基幹放送局の開設の根本的基準

電波法ほか※

総務省告示第357号

令和5年10月12日(令和6年1月1日施行)

電波法百二条第二項に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件の一部を改正する件

電波法

平成13年
総務省告示第190号

総務省告示第358号

令和5年11月8日

特性試験の試験方法を定める件を改正する件

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則平成16年
総務省告示第88号

総務省告示第374号

令和5年11月10日

端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成6年
郵政省告示第424号

総務省告示第375号

令和5年11月10日

デジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの
陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成24年
総務省告示第427号

総務省告示第376号

令和5年11月10日

時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコー
ドレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成29年
総務省告示第294号

昭和62年
郵政省告示第73号

平成13年
総務省告示第189号

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第377号

令和5年11月10日

電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第264号

総務省告示第378号

令和5年11月10日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示第384号

令和5年11月10日

特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件

電波法

-

官庁報告

令和5年11月10日

同一人に属する他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う地上基幹放送局の免許の申請の受付に関する公示

電波法-

総務省告示第399号

令和5年11月22日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律※-

総務省告示第400号

令和5年11月22日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件※特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

※

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示第401号

令和5年11月24日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示第404号

令和5年12月1日

電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示

電気通信事業法

令和5年
総務省告示第291号

総務省告示第405号

令和5年12月1日

基幹放送普及計画の一部を変更する告示

放送法

昭和63年
郵政省告示第660号

総務省告示第407号

令和5年12月7日

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件

電波法施行規則-

総務省告示第408号

令和5年12月7日

電気通信事業法施行規則第五十八条第二項第一号の規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件
・平成16年総務省告示第248号（令和5年12月6日廃止）

電気通信事業法施行規則-

総務省告示第409号

令和5年12月8日

特定試験の試験方法を定める件の一部を改正する件

特定無線設備の技
術基準適合証明等に関する規則平成16年
総務省告示第88号

総務省告示第410号

令和5年12月13日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法及び電波法
施行令

-

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２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

総務省告示第411号

令和5年12月13日

総務省告示第416号

件

名

根拠法令

関連告示

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件※昭和42年郵政省告示638号廃止（令和5年12月13日）

電波法及び電波法
施行令

昭和41年
郵政省告示第687号ほか

令和5年12月18日

特定事業者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を指定する件※公布の日から起算して1箇月を経過した日から適用

電気通信事業法及び電気通信事業法
施行規則-

総務省告示第417号

令和5年12月19日

電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法

平成28年
総務省告示第106号

総務省告示第420号

令和5年12月22日

衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件

無線機器型式検定規則

平成2年
郵政省告示第578号

総務省告示第421号

令和5年12月22日

衛星非常用位置指示無線標識の機器の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成17年
総務省告示第1225号

総務省告示第422号

令和5年12月22日

設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成18年
総務省告示第607号

総務省告示第423号

令和5年12月22日

捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成21年
総務省告示第565号

総務省告示第424号

令和5年12月22日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示第425号

令和5年12月22日

小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成19年
総務省告示第48号

総務省告示第426号

令和5年12月22日

無線設備規則第四十九条の二十第四号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則令和4年
総務省告示第291号

総務省告示第427号

令和5年12月22日

電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件

電波法

平成27年
総務省告示第437号

総務省告示第428号

令和5年12月22日

電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件

電波法

令和元年
総務省告示第263号

総務省告示第429号

令和5年12月22日

電波法施行規則第六条の二の三に規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める
件の一部を改正する件

電波法施行規則平成27年
総務省告示第438号

総務省告示第430号

令和5年12月22日

電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第108号

11/12

２０２３年（令和５年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示第431号

令和5年12月22日

電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

令和元年
総務省告示第266号

総務省告示第432号

令和5年12月22日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

令和2年
総務省告示第411号

総務省告示第436号

令和5年12月27日

電気通信事業法第三十三号第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づ
き電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成13年
総務省告示第243号

総務省告示第437号

令和5年12月27日

電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成13年
総務省告示第395号

総務省告示第438号

令和5年12月27日

平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示

電気通信事業法施行規則

平成26年
総務省告示第67号

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