名証メイン市場・東証スタンダード市場
証券コード：9221

名証ＩＲ ウインターセミナー2023
会社説明会資料
2023年12月15日

目次
１．会社概要2．当社の強み
3．第2四半期決算概要・株主還元
４．成長戦略・情報開示

会社概要
社

名 フルハシEPO株式会社 （英語名 FULUHASHI EPO CORPORATION）

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所 メイン市場、東京証券取引所 スタンダード市場
証券取引コード：9221
創業 1947年12月

設立 1948年2月

本社 名古屋市中区金山一丁目14番18号

資従3

本業

金 1,497百万円（2023年9月末）
員数 521名（連結：2023年9月末）

事業内● バイオマテリアル事業
容 ● 資源循環事業● 環境物流事業関係会

社 ● 連結子会社：5社 （国内3社・海外２社）● 持分法適用関連会社：２社（ともに国内）
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理念と指針経営理念

世のため 人のため 地球のため 社員のため持続可能な社会を創造します
法令順守の徹底と公正・公平な経営の実践

誰もが働きやすい環境づくり

地域社会の安心・安全の確保

フルハシEPOのマテリアリティ

労災・事故のない職場環境づくり

経営理念をもとに、当社のマテリアリティを特定し、中長期的な視点で、社会の持続可能な成長と企業価値向上のため、取組みを推進してまいります。

カーボンニュートラル
社会の実現

資源循環社会の実現

4

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事業構成
バイオマテリアル事業、資源循環事業、２つの事業を柱に総合的な環境ソリューションを展開し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献
その他

71.9%

2.6%

●環境コンサルティングサービス

バイオマテリアル事業●木質廃棄物の処理受託●施設・交通警備●人材派遣・紹介サービス 等●木材チップ販売
連結売上高4,208百万円（2024年3月期
第2四半期）

環境物流事業8.3%●木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売●中古物流機器の買取・販売

17.2%

資源循環事業●住宅建設現場等から排出される各種建設副産物の再資源化処理（注）各セグメントの外部顧客への売上高を連結売上高で除して売上割合を計算しております。

5

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バイオマテリアル事業の概要
廃棄物排出事業者等から木質廃棄物の再資源化を受託し、当社工場で木材チップに加工・製造し販売
当社及びグループ工場

原料の調達先製品の販売先

木質廃棄物100%再資源化達成！

建設系木質廃材 物流系木質廃材

約80%が燃料チップ、約20％が原料チップへ再資源化

剪定枝

建設会社、解体業者
メーカー、物流会社
6

売上売上

ダブルインカム
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発電会社、製紙会社
ボード会社
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資源循環事業の概要
住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）を収集運搬し、当社工場で中間処理による再資源化
ハウスメーカー

当社工場

当社グループで取扱う産業廃棄物７品目を現場で分別

7

【木くず】
バイオマテリアル事業を行う各工場へ

さらに選別、再資源化等の中間処理●木くず●廃プラスチック類●紙くず●繊維くず●金属くず●ガラスくず
コンクリートくず
陶磁器くず
●がれき類

中間処理委託先

集荷

出荷
再資源化率81.4%【その他】
資源循環事業の各工場
で再資源化＆中間処理業者に委託して再資源化＊最終埋立処分が必要な廃棄物は、最終処理業者へ外注委託・処理

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環境物流事業の概要
木製パレット等の物流機器の製造・販売、中古物流機器の修理販売・買取等
使用済み木製パレット等の再資源化処理を含めた総合的なソリューションを提供
国内

海外

物流機器（新品）の販売
中古物流機器の買取・販売● 使用済み物流機器が発生● 査定、買取● 必要に応じて再資源化リメイク、リサイズ● 製品化が不可のものは再資源化

木製パレットの製造・販売
物流関連サービス

再資源化処理を含めたソリューション
使用済み中古木製パレットの引き取り① 修理した上で販売② 木材チップの原料として再資源化（バイオマテリアル事業と連携）
8●サーキュラーエコノミー
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その他の事業（環境コンサルティング）
環境コンサルティングサービス
主なサービス●SDGs戦略策定支援●カーボンニュートラルの実現に向けた支援サービス●「LCA(ライフサイクルアセスメント)」及び「Scope（スコープ）３」算定サポート「静岡県企業脱炭素化推進フォーラム」講演

9「海岸漂着物環境学習プログラム」モデル授業（愛知県委託事業）
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目次
１．会社概要2．当社の強み
3．第2四半期決算概要・株主還元
４．成長戦略・情報開示

3つの特徴と強み①バイオマテリアル事業のダブルインカム②バイオマス発電事業への参画③都市部を包括する拠点展開

許認可工場

連結売上総利益率（2023年3月期）

44.2％
上場産廃10社平均（2022年度）（除くフルハシEPO）

28.3％

1120か所

川崎バイオマス発電所（2011年2月運転開始）
共同出資：住友共同電力㈱、住友林業㈱中日本１２か所 東日本6か所
西日本2か所

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所

営業所など（2019年10月運転開始）
共同出資：㈱シーエナジー〈中部電力グループ〉

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12か所
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強み①ダブルインカム(バイオマテリアル事業)
廃棄物排出事業者等から木質廃棄物の処理を受託し、当社工場で木材燃料・原料に加工・製造し販売

資源化

燃料・原料入荷物
解体材

製品の販売先原料の調達先当社工場

バイオマス燃料

発電会社

建設会社
製材端材

出荷物

売上①

売上②

解体業者

メーカー

メーカー

製紙メーカー

廃パレット

紙パルプ原料

木質繊維板原料

物流会社

ボード会社

等12Copyright

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強み②バイオマス発電事業への参画
国内２か所でバイオマス発電事業に積極的に参画し、年間１７万トン超の燃料チップを安定的に供給・ 発電出力 約50,000kW(発電端)・ CO2排出削減量 年間約15万トン

川崎バイオマス発電所(2011年2月稼働)
共同出資：住友共同電力㈱、住友林業㈱㈱ジャパンバイオエナジーより燃料供給

CEPO半田バイオマス発電所(2019年10月稼働)
共同出資：㈱シーエナジー〈中部電力グループ〉
当社愛知第七工場(半田)より燃料供給
・ 発電出力 約33,000kW(発電端)・ CO2排出削減量 年間約12万トン
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強み③拠点展開（国内グループ拠点）
人口の多い都市エリアへの拠点展開
ロジポート名古屋営業所

許認可工場
本社・㈱フルハシ環境総合研究所

20か所

全国

（2023年11月現在）

中日本 12か所（愛知県7、岐阜県2、三重県2、静岡県1）
東日本 6か所（千葉県3、神奈川県2、埼玉県1）
西日本 2か所（広島県1、滋賀県1）14

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強み③拠点展開（新拠点開設）
1）岐阜第二工場（大垣）２）西東京工場（入間）

岐阜県内2番目のバイオマテリアル事業の工場として2022年5月に稼働開始

埼玉県初のバイオマテリアル事業の工場として2022年１１月に稼働開始

住所岐阜県大垣市浅草三丁目１３５番地

住所

埼玉県入間市狭山台三丁目９番５3）柏リサイクルガーデン
千葉県内2番目の資源循環事業の工場として2023年8月に稼働開始
住所

千葉県柏市大島田二丁目８番４４）ロジポート名古屋営業所
東海地区における効率的な営業活動、サービスの向上を図ることを目的とし２０２３年１１月に業務開始
住所15

愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道１番地１ ロジポート名古屋３階東オフィスエリアE317Copyright

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目次
１．会社概要2．当社の強み
3．第2四半期決算概要・株主還元
４．成長戦略・情報開示

第2四半期決算概要（業績ハイライト）
売上高

営業利益

当期純利益

4,208百万円

491百万円

482百万円

前年同期比 ： 6.5%増

前年同期比 ： 28.7％増

前年同期比 ： 60.8％増

中間配当金
９月末日を基準日とする配当金につきましては1株当たり13円とさせていただきました
前年同期：10円※※2023年4月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前年同期配当金は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算し記載しております。
17

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業績推移

事業環境

● 新型コロナウイルス感染症流行禍から経済は回復傾向にあるものの、引き続き世界的な資源価格の高騰と為替影響により原材料やエネルギーコストが上昇しており、先行きは不透明な状況
主な取組み● 昨年開設した岐阜第二工場（大垣）、西東京工場（入間）の順調な稼働
当エリアでの新規顧客獲得に注力● 資源価格の高騰と為替の影響による国内資源への需要増● ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに関するコンサルティング業務の拡大
18Copyright

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通期業績予想（単位：百万円）
2023年3月期

2024年3月期

実績
売上

業績予想

増減額

増減率

実績

進捗率

高

8,076

8,670

594+7.4%

4,20848.5%

売 上 高 総 利 益

3,572

3,866

293+8.2%

1,962

50.7%

営業

利益

839

904

65+7.8%49154.3%

経常利益

1,049

1,090

40+3.9%68663.0%

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益743756

13+１.8%48263.8%

＜売上高＞
9,000

7,716

＜営業利益＞
8,670

8,076

6,000

900787＜当期純利益＞
904

839

22/3

23/3

24/3 2Q

24/3
予想756743
569

482

300

300

0900
600

491600

4,208

3,000

19

2024年3月期 2Q累計

00
22/3

23/3

24/3 2Q

22/3

24/3
予想

Copyright

23/3

24/3 2Q

24/3
予想

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株主還元
配当方針
●安定性・継続性に配慮し、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施●2024年３月期の中間配当及び期末配当
足元の業績の好調な推移及び今後の経営環境の見通し等を踏まえ、中間配当は直近の予想から１株当たり３円増額を実施。年間配当予想を26円とする。
1株当たり配当額（円）

配当性向（連結）（%)
（％）

（円）

3043.5%

20円

26円

25円

504020円

2031.3%3033.4%20100

設立75周年
記念配当5円を含む

02024.3予想(注）連結配当性向は、有価証券報告書記載の「１株当たり配当額」を連結の「１株当たり当期純利益」にて除して算出しております。
2023年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。上記の数値は株式分割を適用して算出しております。
2021.3

20102022.3

2023.3Copyright

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目次
１．会社概要2．当社の強み
3．第2四半期決算概要・株主還元
４．成長戦略・情報開示

成長戦略1-1 量的拡大
〔国内4例目のSDGｓIPOとPO〕
環境面での社会要請に確実に応えながら、成長分野をさらに拡大することで、永続的な成長を目指す
SDGsIPO 【(株）日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得】
特に以下の目標への貢献が期待できるとの評価をいただく。

●目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに●目標12 つくる責任 つかう責任●目標15 陸の豊かさも守ろう
事業区分

2023年3月期
IPOとPOによる資金使途

バイオマテリアル事業（再生可能エネルギー）

完了(予定)年月

岐阜第二工場

2022年5月完了

西東京工場

2022年11月完了

愛知第八工場

2024年10月㈱フィニティ 滋賀第二工場 2024年10月
資源循環事業（汚染防止及び抑制)

22

資金使途対象

柏リサイクルガーデン

2023年8月完了

湘南リサイクルガーデン

2024年10月

東三河リサイクルガーデン

2025年4月

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成長戦略1-2 量的拡大〔今後の展望〕1.需要地域への包括的な拠点展開● 木質廃棄物処理拠点の新設及び資源循環事業拠点の併設（多角的な収益源の確保と分散）●再生可能エネの創出●資源循環の促進●SDGsへの寄与

2.木質バイオマス発電への積極的な参画● 木質燃料チップ需要の創造● 輸送面でのコスト及び環境負荷（CO2）の削減

関東

東海
23

産業廃棄物処分業の許可取得
工場

営業拠点

Copyrightバイオマス発電所

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成長戦略2-1 外部要因〔輸入燃料の価格高騰〕
円安等による輸入燃料（PKS：パームヤシ殻）の価格高騰⇒国内の木材チップの需要は引き続き増加■輸入燃料（PKS：パームヤシ殻）の単価・輸入量
輸入量（万t）

単価（円/t)22,0001,600¥20,102
20,0001,400

18,0001,200

16,000¥13,190

14,00012,000¥11,423¥11,544800¥11,216600

10,000
8,000

1,000

¥14,717

114

127

2017年

2018年

224

164

252

287

400
200

6,000

0
2019年

2020年

2021年

2022年

出所：財務省「貿易統計」基づき当社が作成

24

輸入量

単価
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成長戦略2-2 外部要因〔空き家数の予測〕
空き家の増加が予想され、解体戸数も一定数を見込む■総住宅数・空き家数の実績と予測
(万戸)

＜実績＞

(万戸)

＜予測＞

7,500
6,528

2,500

2,200

6,241

6,063
6,000

7,211

7,003

6,785

5,759

2,000
1,761
1,431

4,500

1,500

1,117
3,000
757

820

1,000

849

1,500

500

002008

2013

2018

総住宅数
25

2023

2028

2033

2038

空き家数

出所：野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題（2020年6月9日）」基づき当社が作成

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成長戦略2-3 外部要因〔新築住宅着工戸数〕
新築住宅着工戸数は安定的に推移■新築住宅着工戸数（全住宅）
全国
1,000,000

946,396

当社商圏

952,936
883,687

865,909860,630

428,903428,983

2021年

2022年

812,164
800,000

戸数（戸）600,000
464,994

468,489

436,354404,745

400,000

200,000

0
2017年

2018年

2019年

2020年

出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」基づき当社が作成

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情報開示①２０２３年８月 統合報告書「FULUHASHI EPO REPORT ２０２３」 を公開■CSR及びガバナンス方針・体制の報告、財務・非財務情報の開示、各生産拠点のCO2排出量の推移の開示、環境・社会性の報告等、統合報告書として情報開示を強化②２０２4年 ５月予定
中期経営計画策定・発表

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本資料の取り扱いについて■本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等の特定の商品についての募集・ 投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。
■本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での当社の判断です。 将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を確認された上で、ご利用ください。
■本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、 あらかじめご了承ください。
■本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
【本資料及びIRに関するお問い合わせ先】
フルハシEPO株式会社 総務部
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Mail：9221epo-ir@fuluhashi.co.jp
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