リース契約開始前約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 契約確認書に記載の代理店を
「代理店」
という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件
を「契約物件」
という。
①複写機
②複合機
③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン
⑦前６号の他、会社が認める商品⑧前各号の付属品
第２条（適用範囲）
本約款は、お客様が会社及び代理店を介して契約物件に関するリース契約をリース会社に申込み、会社がお客様に契約物件を提供する業務及びこれに付随する業務に適用するものとする。
第３条（審査）お客様は、会社及びリース会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、リース契約を利用できるものとする。
第４条（納入・設置・移設）
１. 会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様が、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社及びリース会社の承諾を得るものとし、会社又は会社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとする。
３. 契約物件の移設によって、会社及び第三者に損害を及ぼした場合、お客様はその損害を賠償するものとする。
４. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることな
く契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとする。
第５条（検査）１. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格について会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とする。
２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとする。
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、
お客様と会社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は交換を行うものとする。
第６条（所有権の移転）契約物件の所有権は、リース契約の手続が完了するまで会社が有するものとし、リース契約の手続完了後に会社からリース会社に移転するものとする。
第７条（リース料金）
１. 契約物件のリース料金は契約確認書に記載の金額とし、お客様はリース契約の定めに従い、リース会社に対して支払うものとする。
２. リース料金の支払条件の変更は、お客様とリース会社との協議により定める
ものとする。
第８条（第三者委託）
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設置の業
務を委託することができるものとする。
第９条（危険負担）
納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責めに帰すべ
き事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。
第１０条（瑕疵担保責任）
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第１１条（修繕、保守）
お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うものとし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。
第１２条（責任の制限）
会社及び代理店は、契約物件の使用によりお客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）
について責任を負わないものとする。
第１３条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力により、会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社はその責任を負わないものとする。
第１４条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業において継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。
第１５条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判
所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第１６条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上
クレジット契約開始前売買契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 契約確認書に記載の代理店を
「代理店」
という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件
を「契約物件」
という。
①複写機
②複合機

③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン
⑦前２号の他、会社が認める商品⑧前各号の付属品
第２条（適用範囲）
本約款は、会社がお客様に契約物件を売り渡し、お客様が契約物件を買い受けた上で、お客様が会社を介して契約物件に関するクレジット契約をクレジット会
社に申込む際に発生する業務及びこれに付随する業務に適用するものとする。
第３条（審査）お客様は、会社及びクレジット会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、クレジット契約を利用できるものとする。
第４条（売買）
会社は、契約物件をお客様に売り渡し、お客様はこれを買い受けるものとする。
第５条（納入・設置・移設）
１. お客様が第3条の審査に合格した場合、会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様は、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社へ連絡するものとし、会社又は会社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとする。
３. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることな
く契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとする。
第６条（検査）１. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格について会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とする。
２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとする。
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、
お客様と会社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は交換を行うものとする。
第７条（所有権の移転）契約物件の所有権は、契約物件のクレジット契約の手続が完了し、お客様がク
レジット会社に対し、契約物件の代金全額を支払った時点をもって、お客様に移転するものとする。
第８条（クレジット代金）
１. 契約物件のクレジット代金は契約確認書に記載の金額とし、お客様はクレジット契約の定めに従い、クレジット会社に対して支払うものとする。
２. クレジット代金の支払条件の変更は、
お客様とクレジット会社との協議により定めるものとする。
第９条（第三者委託）
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設置の業
務を委託することができるものとする。
第１０条（危険負担）納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責めに帰すべ
き事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。
第１１条（瑕疵担保責任）
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第１２条（修繕、保守）
お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うものとし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。
第１３条（責任の制限）
会社及び代理店は、契約物件の使用によりお客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）
について責任を負わないものとする。
第１４条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力によ会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社は一切の責任を負わないものとする。
第１５条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業において継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。
第１６条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１７条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義を生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上
現金一括売買契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 契約確認書に記載の代理店を
「代理店」
という。
４. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件
を「契約物件」
という。
①複写機
②複合機
③LED照明④空調機器⑤電子ブレーカー⑥ビジネスフォン
⑦前２号の他、会社が認める商品⑧前各号の付属品
第２条（適用範囲）
本約款は、会社がお客様に契約物件を売り渡し、お客様が契約物件を買い受ける契約（以下「売買契約」という）及びこれに付随する業務に適用する。

会社は、お客様の承諾を得ることなく、
本約款を変更することができるものとする。

第３条（審査）お客様は、会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、契約物件を買い受けることができるものとする。

第４条（有効期間）
１. 本サービスに関する契約（以下「本サービス契約」という）の有効期間は、契約物件の設置日の属する月の翌月から起算して72ヶ月間とする。
２. 前項に定める有効期間については、有効期間満了日の60日以上前にお客様又は会社のいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、有効期間満了日の翌日から24ヶ月間に限り延長されるものとする。
３. 前2項の有効期間中に、機械の廃棄、下取り処分その他会社の責によらざる事由により、本サービスの継続が不可能となった場合、前2項の定めに関わらず、本サービス契約はその時点で終了するものとする。

第４条（売買）
会社は、契約物件をお客様に売り渡し、お客様はこれを買い受けるものとする。
第５条（納入・設置・移設）
１. お客様が第3条の審査に合格した場合、会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という。）に契約物件を納入・設置するものとする。
２. お客様は、契約物件を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社へ連絡するものとし、会社又は会社の指定するサービス技術者の立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担にて行うものとする。
３. 会社は、納入・設置後といえども、お客様の責に帰すべき事由により会社に損害が生じる場合又はそのおそれがある場合には、お客様の同意を得ることな
く契約物件を移設若しくは撤去する等の行為を行うことができるものとする。
第６条（検査）１. お客様は、会社が契約物件を納入・設置したときより7日以内（以下「検査期間」という）に契約物件の検査を行い、その合格又は不合格について会社に対し通知するものとし、検査合格をもって検査終了とする。
２. お客様が検査期間内に検査結果を会社に対し通知しなかったときは、検査に合格したものとみなすものとする。
３. 契約物件が本条第1項の検査に不合格であったときは、
お客様と会社が協議により決定した合理的期間内に、会社は契約物件の修理又は交換を行うものとする。
第７条（所有権の移転）契約物件の所有権は、契約物件がお客様に対して納品され、かつ、契約物件の代金全額がお客様から会社に対して支払われた時点をもって、会社からお客様に移転するものとする。
第８条（契約物件の代金）
契約物件の代金は契約確認書に記載の金額とし、お客様は会社の指定する方法に従って契約物件代金を会社に対して支払うものとする。
第９条（遅延損害金）
会社は、お客様が契約物件の代金の支払を遅延したときは、お客様に対し支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとする。
第１０条（第三者委託）
会社は、会社の指定する第三者に、本約款に基づく契約物件の納入・設置の業
務を委託することができるものとする。尚、会社は、売買契約に基づく料金の請求業務を株式会社まるトクに対して委託するものとする。
第１１条（危険負担）納入・設置前に契約物件の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責めに帰すべ
き事由による場合を除き、会社が危険を負担するものとし、納入・設置後に生じた滅失又は毀損については、会社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が危険を負担するものとする。
第１２条（瑕疵担保責任）
会社は、契約物件の隠れた瑕疵に関しては、その発生の時期に関わらず、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
第１３条（契約の解除）
会社は、お客様が本約款の条項に違反したとき又は契約物件の代金の支払を遅延したときは、何らの通知催告を要せず直ちに売買契約を解除し、会社が被った損害の賠償を請求できるものとする。
第１４条（修繕、保守）
お客様は、契約物件を善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとする。
また、お客様の責任と負担で契約物件の点検整備を行うものとし、契約物件が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わずお客様の責任と負担により修繕、修復を行うものとする。
第１５条（責任の制限）
会社及び代理店は、契約物件の使用により、お客様又は第三者が被った直接的又は間接的な一切の損害（特別損害を含む）
について責任を負わないものとする。
第１６条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、政府の行為その他の不可抗力により、会社が本約款に基づく債務の全部又は一部を履行できない場合であっても、会社は一切の責任を負わないものとする。
第１７条（利用目的）
お客様は、契約物件を自己の事業に継続的に利用するために本約款に基づく契約を締結していることを確認する。
第１８条（合意管轄）
本約款に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判
所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第１９条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし当事者協議の上解決するものとする。
以上
コピーキットサービスシステム契約約款

第５条（中途解約）
会社は、お客様に対して書面を以って通知することにより、本サービス契約を終了することができるものとする。
第６条（審査）お客様は、会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、本サービスを利用できるものとする。
第７条（コピーキット）
１. お客様は、緊急を要する場合等の会社が必要と認める場合を除き、コピー
キットをメンテナンス料金表若しくは契約物件一覧表に記載の金額（以下「コピーキット料金」という）にて、会社から購入するものとする。
２. お客様が会社以外の者から提供を受けたコピーキットを使用したことに起因する契約物件の故障について、会社は一切の責任を負わないものとする。
第８条（コピー用紙の提供）
１. コピーキット料金にコピー用紙の料金が含まれている場合、会社は、会社がお客様に既に提供したコピー用紙の総数及びコピーキットの使用枚数を勘案の上、コピー用紙をお客様に提供するものとする。但し、コピーキット料金にコ
ピー用紙の料金が含まれていない場合、お客様は会社が指定する方法に基づき会社から購入するものとする。
２. 会社は、会社がお客様に提供したコピー用紙の総数が、コピーキットの使用枚数を超えた場合には、コピー用紙の提供を停止するものとする。但し、会社が別途認めた場合はこの限りではない。
３. 会社がお客様に提供するコピー用紙の種類は、標準用紙（白）とし、用紙サイズはB5・A4・B4・A3の4サイズに限るものとする。但し、契約物件がA3サイズに対応していない機種である場合、会社はお客様に対してA3サイズのコピー用紙を提供しないものとする。
第９条（コピー用紙提供の停止）
次の各号のいずれかに該当した場合、若しくは該当したと会社が判断した場
合、会社は、お客様に対して何等の通知催告を要することなくコピー用紙の提供を停止することができるものとする。
①お客様が会社より提供されたコピー用紙を第三者に売却又は無償譲渡したとき。
②お客様が会社より提供されたコピー用紙を、会社以外の者から導入した複写機・FAX・印刷機など契約物件以外の機器に流用したとき。
③お客様にコピー用紙の不正使用の疑いがあるとき。
④お客様が会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入する等の事由によりり契約物件の使用を中止したとき。
⑤お客様がコピーキット料金、その他の会社に対する支払を遅延したとき。
⑥お客様と会社との間で締結された契約に基づき、会社が本サービスの提供を停止したとき。
⑦本サービス契約が解約又は解除されたとき。
⑧その他、会社が必要と認めたとき。
第１０条（コピー用紙の提供にかかる損害賠償）
前条各号のいずれかに該当し、会社に損害が発生した場合、お客様は会社の被った損害を賠償するものとする。
第１１条（感光ドラム等の取扱）
１. 感光ドラム及びデベロッパー（以下「感光ドラム等）という）の所有権は、会社
又は会社が本サービスを委託する委託先に帰属し、会社はお客様に感光ドラム等を貸与するものとする。
２. お客様は、感光ドラム等を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、契約物件以外の複写機又は複合機に転用してはならないものとする。
３. お客様が前項に違反して感光ドラム等を損傷、転用又は紛失等した場合、お客様は会社が被った損害を賠償するものとする。
４. 本サービス契約の有効期間が満了した場合、本サービス契約が解除若しくは解約された場合、又はお客様が契約物件の処分（廃棄・下取り・売却等）
を希望する場合、
お客様は会社に対し、事前に書面にて通知し、直ちに感光ドラム等を返還するものとする。
第１２条（感光ドラム等の使用料）
感光ドラム等の使用料は、
コピーキット料金に含まれるものとする。
また、感光ドラム等のメンテナンス部品代、会社の出張費及び技術費等も同様とする。
第１３条（保守サービス）
１. 会社は、お客様に対して契約物件の保守に関する以下のサービス（以下「保守サービス」という）を提供するものとする。
①契約物件設置時における、契約物件の取扱に関する適切な指導。
②契約物件の点検、修理、清掃、必要に応じた部品の交換。
（但し、お客様の要請に基づき、会社が認めた場合に限る。）
２. お客様は、契約物件の取扱責任者を定め、会社にその者の氏名、連絡先を通知するものとする。
また、取扱責任者を変更した場合も同様とする。
３. 本条第1項の点検又は修理時に契約物件の部品を交換した場合、取り外した部品の所有権は、会社が本サービスを委託する委託先に帰属するものとする。
４. 会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という）にて保守サービスを提供するものとする。
なお、お客様が契約物件
を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社に連絡するものとし、この場合、会社又は会社の指定するサービス技術者立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担で行うものとする。
５. 保守サービスは、会社の就業時間内に限り行われるものとする。

第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
「客様」
という。
第１４条（保守サービス料金）
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
１. 保守サービスの料金は、
コピーキット料金に含まれるものとする。
３. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件
２. お客様は、当社に対して、
コピーキット料金とは別途当社が定める各種料金を「契約物件」という（次条にて定める別途料金を含むがこれに限られない。）
を支払うことで、前条に①複写機定める保守サービス以外のサービス（保守サービスの対象が契約物件以外の②複合機
場合、並びに保守サービスの内容が前条第1項の定めに属さない場合も含みま③前2号の他、会社が認める商品す。）受けることができるものとする。
④前各号の付属品
４. お客様が会社からトナー、消耗品等（コピー用紙を除く。以下「コピーキット」
第１５条（別途料金）という）の提供を受け、会社がお客様に対して契約物件の保守サービスを提供
１. 会社は、前条に関わらず、
以下の事由に起因する契約物件の故障の修理についするコピーキットサービスシステムを「本サービス」という。
ては、別途料金を請求できるものとし、又、お客様の責に帰すべき事由により契約物件の破損、滅失が著しい場合は、
保守サービスの提供を中止できるものとする。
第２条（適用範囲）①お客様の不注意若しくは誤用、又は不十分な電源若しくは特殊な環境下での本約款は、会社がお客様に提供する本サービス及びこれに付随する業務に適使用等、お客様の責に帰すべき事由に起因して生じた故障。
用するものとする。
②天災地変その他これに類する災害による故障。
③会社以外の者又は会社が指定する第三者以外の者による改造、分解又は修第３条（約款内容の変更）

理等に起因して生じた故障。
④お客様が会社以外の者から提供を受けたコピーキット、
コピー用紙等の消耗品を使用したことに起因して生じた故障。
⑤お客様が会社に無断で契約物件を移設したことに起因して生じた故障。
２. お客様の要請に基づき、会社が契約物件を移設又は撤去する場合、会社はこれに要した費用の実費相当額を別途お客様に請求することができるものとする。
３. 契約物件が離島及びこれに準ずる遠隔地に設置されている場合、会社は会社の規定に基づく出張費を、お客様に請求することができるものとする。
４. 第13条第5項に関わらず、お客様のやむを得ない事情により、会社の就業時間外に保守サービスを実施した場合、会社は会社所定の別途料金をお客様に請求することができるものとする。
第１６条（保守サービスの停止）
次の各号のいずれかに該当したと会社が認めたときは、会社は何等の通知催告を行うことなく保守サービスの提供を停止することができるものとする。
①お客様が、会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入する等の事由により契約物件の使用を中止したとき。
②お客様が会社から提供を受けたコピーキット以外を使用したとき。
③お客様がコピーキット料金若しくは会社に対する支払を遅延したとき。
④その他、会社が必要と認めたとき。
第１７条（支払い）
１. お客様は、会社の請求に基づき、
コピーキット料金を会社が指定する日までに支払うものとする。尚、振込手数料は、
お客様の負担とする。
２. お客様が会社の委託金融機関の預金口座振替による支払を選択した場合
は、会社が指定する日（該当日が金融機関の休業日である場合は、直後の営業日とする。）
を支払日とする。
３. お客様がクレジットカードによる支払を選択した場合は、クレジットカード会
社が指定する日を支払日とする。
４. お客様は、
コピーキット料金の支払において、消費税等相当額を加えて会社に支払うものとする。
５. 前4項のお客様の支払債務が完全に履行されるまで、
コピーキットの所有権は、会社が本サービスを委託する委託先が留保するものとする。
６. 会社は、お客様に対して30日前までに書面によって通知することにより、
コ
ピーキット料金を改定することができるものとする。
７. 正当な事由に基づき、会社がお客様に対し訪問集金を行った場合、お客様は、会社が訪問集金のために要した交通費等の一切の金額を支払うものとする。
第１８条（コピーキット料金の支払方法の変更）
１. お客様が、
コピーキット料金の支払方法の変更を希望する場合、以下の手続によるものとする。
①お客様は変更希望日の3ヶ月前までにその旨を会社に書面により通知するものとする。
②お客様及び会社は、変更希望日までに別途支払方法の変更に関する契約を締結するものとする。
③お客様は前号の契約締結後、会社に対して変更手数料を遅滞なく支払うものとする。
２. 前項による変更は、会社がその可否について判断した上で行うものとする。
第１９条（第三者委託）
会社は、本サービスの提供および請求業務を第三者に委託することができるものとする。
第２０条（遅延損害金）
会社は、お客様が本サービス契約に基づく債務の支払を遅延したときは、お客様に対し支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとする。
第２１条（反社会的勢力との取引排除）
１. お客様は、以下の各号について表明および保証し、かつ将来に亘ってもこれらを遵守することを誓約する。
①お客様またはお客様の役員、重要な地位の使用人その他これらに準ずる地位にある者（顧問その他肩書の如何を問わない。）
もしくはお客様の経営に実質的な影響力を有する株主（以下、これらの者を総称して「お客様の役員等」
という）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。
②お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
③お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと。
④お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと。
⑤お客様自らまたは第三者を利用して、会社または会社の役職員、
株主、
親会社、
子会社、
関連会社、
顧客、
取引先その他の関係先（以下、これらを総称して
「会社の
関係先」
という。
）
に対し、
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
第9条各号に定める暴力的要求行為、会社又は第三者に対する法的な責任を超えた
不当な要求行為、会社に対し、
脅迫的な言動又は暴力を用いる行為及び偽計又は威力を用いて会社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為をしないこと。
２. お客様は、前項に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちにその旨を会社に通知する。
第２２条（期限の利益の喪失）
お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、会社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとする。
①差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき。
②会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は、自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき。
③解散決議をしたとき又は死亡したとき。
④支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑤被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑥資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと会社が認めたとき。
⑦前条に違反したとき。
⑧その他本約款又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
第２３条（解除）
１. お客様が前条各号のいずれかに該当した場合、会社は何等の通知催告を行うことなく本サービス契約を解除することができるものとする。
２. 前項の解除に伴い、会社はお客様に対し、何ら損害賠償及び損失補償の義
務を負わないものとする。
第２４条（不可抗力）
天災地変、暴動、ストライキ、輸送機関の事故その他の不可抗力により、本約款に基づく会社の債務の一部若しくは全部につき履行不能が生じた場合、会社はその責を負わないものとする。
第２５条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本約款に基づく一切の権利義務を会社の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡、又は担保に供してはならないものとする。

第２６条（譲渡・解約等の通知）
１. お客様は、会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入又は契約物件を他人に譲渡する等により契約物件の使用を停止する場合には、使用停止日の1ヶ月前までに、会社に報告する義務を負うものとする。
２. お客様は、前項の使用停止日までに未払いのコピーキット料金があった場
合、第１７条に関わらず、会社に対して直ちに支払う義務を負うものとする。
第２７条（利用目的）
お客様は、自己の事業において継続的に利用するために本サービス契約を締結していることを確認する。
第２８条（債権譲渡）
お客様が本約款に基づき会社に対して負う債務を、弁済期が到来しているにも関わらず会社に支払わない場合、会社はお客様に対して有する債権を第三者に譲渡することができるものとする。
第２９条（契約費用）
お客様と会社は、印紙税、その他本約款に基づく契約締結に要する費用を折半して負担するものとする。
第３０条（合意管轄）
本サービス契約に関して、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京
簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとする。
第３１条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとする。
以上
カウンターサービスシステム契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
「客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 以下の各号に定めるいずれかの商品のうち、契約確認書に記載の契約物件
を「契約物件」
という。
①複写機
②複合機
③前２号の他、会社が認める商品④前各号の付属品
４. お客様が、契約物件のカウンター数に応じた料金（以下「カウンター料金」という）
を会社に対して支払い、会社がお客様に対して契約物件の保守サービスを提供するカウンターサービスシステムを「本サービス」という。
第２条（適用範囲）
本約款は、会社がお客様に提供する本サービス及びこれに付随する業務に適用するものとする。
第３条（約款内容の変更）
会社は、お客様の承諾を得ることなく、
本約款を変更することができるものとする。
第４条（有効期間）
１. 本サービスに関する契約（以下「本サービス契約」という）の有効期間は、契約物件の設置日の属する月の翌月から起算して72ヶ月間とする
２. 前項に定める有効期間については、有効期間満了日の60日以上前にお客様又は会社のいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、有効期間満了日の翌日から24ヶ月間に限り延長されるものとする。
３. 前2項の有効期間中に、機械の廃棄、下取り処分その他会社の責によらざる事由により、本サービスの継続が不可能となった場合、前2項の定めに関わらず、本サービス契約はその時点で終了するものとする。
第５条（中途解約）
会社は、お客様に対して書面を以って通知することにより、本サービス契約を終了することができるものとする。
第６条（審査）お客様は、会社所定の審査により適当と判断された場合に限り、本サービスを利用できるものとする。
第７条（カウンター料金及びその計算方法）
１. お客様は、
メンテナンス料金表若しくは契約物件一覧表に記載の金額（以下「カウンター料金」という）を支払うことにより、本サービスの提供を受けるものとする。
２. 会社は、訪問による検針、電話による確認、若しくはその他の会社が指定する方法によりカウンター数の確認を行うものとする。
３. お客様は、会社の行うカウンター数の確認作業に全面的に協力するものとする。
４. お客様の責に帰すべき事由により、会社が本条第2項の確認を行うことができなかった場合、当社は、最終カウンター分から前回検針時のカウンター分を控除した総カウンター分のカウンター料金を請求することが出来るものとし、
お客様は、会社から請求されたカウンター料金を、会社に対して直ちに支払うものとする。
第８条（消耗品等）１. お客様は、緊急を要する場合等の会社が必要と認める場合を除き、会社より契約物件に使用するトナー、
インクカートリッジ等の消耗品（コピー用紙を除く。
以下「消耗品」という）の提供を受けるものとする。
２. お客様が会社以外の者から提供を受けた消耗品を使用したことに起因する契約物件の故障について、会社は一切の責任を負わないものとする。
第９条（コピー用紙の提供）
１. カウンター料金にコピー用紙の料金が含まれている場合、会社は、会社がお客様に既に提供したコピー用紙の総数及びカウンター数を勘案の上、コピー用紙をお客様に提供するものとする。但し、カウンター料金にコピー用紙の料金が含まれていない場合、お客様は会社が指定する方法に基づき会社から購入す
るものとする。
２. 会社は、会社がお客様に提供したコピー用紙の総数をカウンター数で除した値が1以上である場合には、コピー用紙の提供を停止するものとする。但し、会社が別途認めた場合はこの限りではない。
３. 会社がお客様に提供するコピー用紙の種類は、標準用紙（白）とし、用紙サイズはB5A4B4A3の4サイズに限るものとする。但し、契約物件がA3サイズに対応
していない機種である場合、会社はお客様に対してA3サイズのコピー用紙を提供しないものとする。
第１０条（コピー用紙提供の停止）
次の各号のいずれかに該当した場合、若しくは該当すると会社が判断した場
合、会社は、お客様に対して何等の通知催告を要することなくコピー用紙の提供を停止することができるものとする。
①お客様が会社より提供されたコピー用紙を第三者に売却又は無償譲渡したとき。

②お客様が会社より提供されたコピー用紙を、会社以外の者から導入した複写機・FAX・印刷機など契約物件以外の機器に流用したとき。
③お客様にコピー用紙の不正使用の疑いがあるとき。
④お客様が会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入する等の事由により契約物件の使用を中止したとき。
⑤お客様がカウンター料金、その他の会社に対する支払を遅延したとき⑥お客様と会社との間で締結された契約に基づき、会社が本サービスの提供を停止したとき。
⑦本サービス契約が解約又は解除されたとき。
⑧その他、会社が必要と認めたとき。
第１１条（コピー用紙の提供にかかる損害賠償）
前条各号のいずれかに該当し、会社に損害が発生した場合、お客様は会社の被った損害を賠償するものとする。
第１２条（感光ドラム等の取扱）
１. 感光ドラム及びデベロッパー（以下「感光ドラム等」という）の所有権は、会社
又は会社が本サービスを委託する委託先に帰属し、会社はお客様に感光ドラム等を貸与するものとする。
２. お客様は、感光ドラム等を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、契約物件以外の複写機又は複合機に転用してはならないものとする。
３. お客様が前項に違反して感光ドラム等を損傷、転用又は紛失等した場合、お客様は会社が被った損害を賠償するものとする。
４. 本サービス契約の有効期間が満了した場合、本サービス契約が解除若しくは解約された場合、又はお客様が契約物件の処分（廃棄・下取り・売却等）
を希望する場合、
お客様は会社に対し、事前に書面にて通知し、直ちに感光ドラム等を返還するものとする。
第１３条（感光ドラム等の使用料）
感光ドラム等の使用料は、カウンター料金に含まれるものとする。
また、感光ドラ
ム等のメンテナンス部品代、会社の出張費及び技術費等も同様とする。
第１４条（保守サービス）
１. 会社は、お客様に対して契約物件の保守に関する以下のサービス（以下「保守サービス」という）を提供するものとする。
①契約物件設置時における契約物件の取扱に関する適切な指導。
②契約物件の点検、修理、清掃、必要に応じた部品の交換。
（但し、お客様の要請に基づき、会社が認めた場合に限る。）
２. お客様は、契約物件の取扱責任者を定め、会社にその者の氏名、連絡先を通知するものとする。
また、取扱責任者を変更した場合も同様とする。
３. 本条第1項の点検又は修理時に契約物件の部品を交換した場合、取り外した部品の所有権は、会社が本サービスを委託する委託先に帰属するものとする。
４. 会社は、契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の設置場所（以下「設置場所」という）にて保守サービスを提供するものとする。
なお、お客様が契約物件
を設置場所以外に移設する場合には、事前に会社に連絡するものとし、この場合、会社又は会社の指定するサービス技術者立ち会いのもと、お客様が自己の費用負担で行うものとする。
５. 保守サービスは、会社の就業時間内に限り行われるものとする。
第１５条（保守サービス料金）
１. 保守サービスの料金は、カウンター料金に含まれるものとする。
２. お客様は、当社に対して、
カウンター料金とは別途当社が定める各種料金を支払うことで、前条に定める保守サービス以外のサービス（保守サービスの対象が契約物件以外の場合、並びに保守サービスの内容が前条第1項の定めに属さない場合も含みます。）受けることができるものとものとする。
第１６条（別途料金）
１. 会社は、前条に関わらず、以下の事由に起因する契約物件の故障の修理については、別途料金を請求できるものとし、又、お客様の責に帰すべき事由により契約物件の破損、滅失が著しい場合は、保守サービスの提供を中止できるものとする。
①お客様の不注意若しくは誤用、又は不十分な電源若しくは特殊な環境下での使用等、お客様の責に帰すべき事由に起因して生じた故障。
②天災地変その他これに類する災害による故障。
③会社以外の者又は会社が指定する第三者以外の者による改造、分解又は修理等に起因して生じた故障。
④お客様が、会社以外の者から提供を受けた消耗品及びコピー用紙等を使用したことに起因して生じた故障。
⑤お客様が会社に無断で契約物件を移設したことに起因して生じた故障。
２. お客様の要請に基づき、会社が契約物件を移設又は撤去する場合、会社はこれに要した費用の実費相当額を別途お客様に請求することができるものとする。
３. 契約物件が離島及びこれに準ずる遠隔地に設置されている場合、会社は会社の規定に基づく出張費をお客様に請求することができるものとする。
４. 第14条第5項に関わらず、お客様のやむを得ない事情により会社の就業時間外に保守サービスを実施した場合、会社は会社所定の別途料金をお客様に請求することができるものとする。

②お客様及び会社は、変更希望日までに別途支払方法の変更に関する契約を締結するものとする。
③お客様は前号の契約締結後、会社に対して変更手数料を滞なく支払うものとする。
２. 前項による変更は、会社がその可否について判断した上で行うものとする。
第２０条（第三者委託）
会社は、本サービスの提供および請求業務を第三者に委託することができるものとする。
第２１条（遅延損害金）
会社は、お客様が本サービス契約に基づく債務の支払を遅延したときは、お客様に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、1年を365日とする年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとする。
第２２条（反社会的勢力との取引排除）
１. お客様は、以下の各号について表明および保証し、かつ将来に亘ってもこれらを遵守することを誓約する。
①お客様またはお客様の役員、重要な地位の使用人その他これらに準ずる地位にある者（顧問その他肩書の如何を問わない。）
もしくはお客様の経営に実質的な影響力を有する株主（以下、これらの者を総称して「お客様の役員等」
という）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。
②お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
③お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと。
④お客様またはお客様の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと。
⑤お客様自らまたは第三者を利用して、会社または会社の役職員、株主、親会
社、子会社、関連会社、顧客、取引先その他の関係先（以下、これらを総称して「会社の関係先」という。）に対し、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為、会社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為、会社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行
為及び偽計又は威力を用いて会社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為をしないこと。
２. お客様は、前項に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちにその旨を会社に通知する。
第２３条（期限の利益の喪失）
お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、会社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとする。
①差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき。
②会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき。
③解散決議をしたとき又は死亡したとき。
④支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑤被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑥資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと会社が認めたとき。
⑦前条に違反したとき。
⑧その他本約款、又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
第２４条（解除）
１. お客様が前条各号のいずれかに該当した場合、会社は何等の通知催告を行うことなく本サービス契約を解除することができるものとする。
２. 前項の解除に伴い、会社はお客様に対し、何ら損害賠償及び損失補償の義
務を負わないものとする。
第２５条（不可抗力）
天災地変、暴動、ストライキ、輸送機関の事故その他の不可抗力により、本約款に基づく会社の債務の一部若しくは全部につき履行不能が生じた場合、会社はその責を負わないものとする。
第２６条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本約款に基づく一切の権利義務を会社の書面による事前の承諾なくして第三者に譲渡、又は担保に供してはならないものとする。
第２７条（譲渡・解約等の通知）
１. お客様は、会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入又は契約物件を他人に譲渡する等により契約物件の使用を停止する場合には、使用停止日の1ヶ月前までに、会社に報告する義務を負うものとする。
２. お客様は、前項の使用停止日までに未払いのカウンター料金があった場合、第18条に関わらず、会社に対して直ちに支払う義務を負うものとする。

第１７条（保守サービスの停止）
次の各号のいずれかに該当したと会社が認めたときは、会社は何等の通知催告を行うことなく保守サービスの提供を停止することができるものとする。
①お客様が、会社以外の者より契約物件に代わる物件を導入する等の事由により契約物件の使用を中止したとき。
②お客様が会社から提供を受けた消耗品以外を使用したとき。
③お客様が、
カウンター料金若しくはその他の会社に対する支払を遅延したとき。
④その他、会社が必要と認めたとき。

第２８条（利用目的）
お客様は、自己の事業において継続的に利用するために本サービス契約を締結していることを確認する。

第１８条（支払い）
１. お客様は会社の請求に基づき、カウンター料金を会社が指定する日までに支払うものとする。尚、振込手数料は、
お客様の負担とする。
２. お客様が会社の委託金融機関の預金口座振替による支払を選択した場合
は、会社が指定する日（該当日が金融機関の休業日である場合は、直後の営業日とする。）
を支払日とする。
３. お客様がクレジットカードによる支払を選択した場合は、クレジットカード会
社が指定する日を支払日とする。
４. お客様は、
カウンター料金の支払において、消費税等相当額を加えて会社に支払うものとする。
５. 前4項のお客様の支払債務が完全に履行されるまで、消耗品の所有権は、会社が本サービスを委託する委託先が留保するものとする。
６. 会社は、お客様に対して30日前までに書面によって通知することにより、
カ
ウンター料金を改定することができるものとする。
７. 正当な事由に基づき、会社がお客様に対し訪問集金を行った場合、お客様は、会社が訪問集金のために要した交通費等の一切の金額を支払うものとする。
８. お客様は会社によって本サービスの一部又は全部が停止されていた場合においても、当該停止期間において発生したカウンター料金を支払うものとする。

第３０条（契約費用）
お客様と会社は、印紙税、その他本約款に基づく契約締結に要する費用を折半して負担するものとする。

第１９条（カウンター料金の支払方法の変更）
１. お客様が、
カウンター料金の支払方法の変更を希望する場合、以下の手続によるものとする。
①お客様は、変更希望日の3ヶ月前までにその旨を会社に書面により通知する
ものとする。

第２９条（債権譲渡）
お客様が本約款に基づき会社に対して負う債務を弁済期が到来しているにも関わらず会社に支払わない場合、会社はお客様に対して有する債権を第三者に譲渡することができるものとする。

第３１条（合意管轄）
本サービス契約に関して、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京
簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとする。
第３２条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとする。
以上
FAX番号入力代行サービスに関する契約約款
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 契約確認書若しくは契約物件一覧表に記載の契約物件を「契約物件」という。
４. 契約確認書の「撤去品及びその依頼内容」欄、若しくは旧物件一覧表に記載された物件を「旧物件」という。
５. 旧物件に登録されていたFAX番号データを、会社がお客様に代わって契約物件に入力を行うFAX番号入力代行サービスを「本サービス」という。

第２条（料金）本サービスの料金は、入力1件あたり金105円（税込）とするものとする。
第３条（確認事項）
１. お客様は、会社が本サービスを行う前に、会社が入力するFAX番号が旧物件に登録されていた正確な番号であることを確認するものとする。
なお、お客様が確認を行わなかった場合、FAX番号は正確な番号であるとみなすものとする。
２. お客様は、会社が本サービスを完了した後、直ちに、FAX番号が正確に入力されているか確認するものとする。
３. お客様が、前項の確認を行わなかった場合、FAX番号が正確に入力されたものとみなすものとする。
第４条（免責）お客様が前条の確認を行わなかった場合、本サービスに基づく損賠賠償を会社に対して一切請求することができないものとする。
以上
旧物件の処分等に関する契約約款
第1章【総則】
第１条（定義）
１. 契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様を
「お
客様」
という。
２. 契約確認書に記載の販売店を
「会社」
という。
３. 契約確認書に記載の契約物件を「契約物件」という。
４. 契約確認書の「撤去品及びその依頼内容」欄、若しくは旧物件一覧表に記載された物件を「旧物件」という。
５. 旧物件に関するリース契約、
クレジット契約、売買契約及びその他の契約を
「旧契約」
という。
６. 旧契約に基づくリース残金、
クレジット残金等、旧契約の解約に要する債務
を
「残債務」
という。
第２条（信義誠実の原則）
１. お客様は、旧物件がお客様に使用されているものであることを確認する。
２. 会社が、旧物件の撤去等又は残債務の処理等を行い、旧契約におけるリー
ス会社、
クレジット会社又は販売店等より旧物件の返還等何らかの要請があったときは、お客様の責任と負担においてこれを解決するものとする。
３. お客様は、本約款に基づき会社が行う処理について、会社に対して全面的に協力するものとする。
第３条（規約の変更）
１．甲は、必要と認めたときに、30 日以上前に乙へ予告することにより、本規約
および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
ただし以下各号の事由に該当する場合、甲は乙へ予告なく本 規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
(1) 内容の変更が極めて軽微なとき(2) 法令等により内容の変更をおこなう場合であって、速やかに変更をおこなう必要があると 認められるとき(3) サイバーセキュリティを確保するため又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為もしく は公の秩序もしくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに変 更をおこなう必要があると認められるとき
２．本規約または本規約に付随する規約の変更については、予告期間満了後に乙新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。
３. 本規約は、弊社所定のWEBページに掲載されています。お客様は、本規約
が、契約内容となることを承認するものとします。規約の内容は、本規約の定めに し た が っ て 変 更 す る 場 合 が あ り ま す 。弊 所 ホ ー ム ペ ー ジ
https://www.appdate-hd.co.jp/で確認をお願いします。
第４条
利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年14.6％の割合（日割計算）で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第２章【旧物件の処分】第５条（適用範囲）
本章の規定は、お客様の依頼により、会社がお客様に代わって旧契約の解約手
続及び旧物件の撤去等を行う場合に適用されるものとする。
第６条（解約手続）
会社は、お客様の委任状に基づき、お客様が締結している旧契約の解約手続を行うものとする。
第７条（所有権移転）
１. 旧物件が旧契約の定めによりお客様の所有に属する場合、旧物件の所有権は、契約物件の契約手続が完了した時点で、会社に移転するものとする。但し、お客様が会社に対して旧物件の撤去を依頼しないときは、
この限りではないものとする。
２. 旧物件が旧契約の定めによりお客様の所有に属さない場合、会社は、お客様に代わって旧物件を所有権者に返還するものとする。
この場合において、旧物件の所有権者の承諾が得られたときは、旧物件の所有権は会社に移転するものとする。
第８条（撤去・廃棄）
１. 旧物件の撤去は、前条により旧物件の所有権が会社に移転した場合に行うものとする。
２. 前項の場合、会社は旧物件について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律」
その他関係法令に基づく廃棄の責務を負うものとする。
第３章【旧物件の残債務処理】第９条（適用範囲）
本章の規定は、お客様の依頼により、会社がお客様に代わって残債務を処理する場合に適用されるものとする。
第１０条（処分方法の委任）
お客様は、残債務の処理方法について会社に一任するものとする。
第１１条（残債務処理の費用負担）
お客様は、残債務の処理に必要な費用を負担するものとする。
第１２条（残債務処理後の残支払債務）
会社が残債務の処理を完了した後、お客様が旧契約に基づき何らかの債務をさらに負担していることが判明したときは、お客様が全額これを負担するものとする。
第４章【旧物件の移設】第１３条（適用範囲）
本章の規定は、お客様の依頼により、会社が旧物件を移設する場合に適用されるものとする。

第１４条（移設）
会社は、お客様の依頼により、旧物件を工事依頼書若しくは旧物件一覧表に記
載の住所に移設するものとする。
この場合において、お客様は、自己の責任をもって旧契約におけるリース会社、
クレジット会社又は販売店等に対して連絡す
るものとする。
第１５条（移動設置時の責任負担）
旧物件の移設に際し、会社の故意又は過失に基づかない障害及び破損が発生した場合、会社はお客様に対して一切の責任を負わないものとする。
以上
クレジットカード支払規約
１. 契約書兼契約内容確認書に記載のお客様（以下「お客様」という）は、
メンテ
ナンス料金表に記載したクレジットカードを利用して、
コピーキットサービスシス
テム契約又はカウンターサービスシステム契約に基づく利用料金等（以下「利用料金」という）の支払いを決済する場合、当該クレジットカードの発行会社が定めるクレジットカード会員規約に従い支払うものとします。
なお、支払回数は1回
払いとします。
２. お客様から利用料金のクレジットカード決済の解約の申し出をしない限り、お客様は毎月の利用料金について毎回継続して前項と同様に支払うものとします。
３. お客様は、お客様がクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、
カード利用状況などによってはクレジットカードの発行会社の判断により一方的に利用料金のクレジットカード決済の手続きを解除されても一切の異議を申し立てないものとします。
４. お客様は、前項の理由により利用料金のクレジットカード決済ができなくなった場合、利用料金のクレジットカード決済の可否連絡のため、クレジット
カードの発行会社からクレジットカード決済を利用していたサービスの提供会
社にその旨通知されることを承諾します。
<<注意事項>>・クレジットカード決済の取扱開始はお申込をいただいた1~2ヶ月後となります。
手続完了までは窓口での支払い等、代替のお支払方法となりますのでご了承ください。
・クレジットカードをお申込中の場合、入会審査の結果によってはカード支払申込みをお受けできない場合がございます。
以上違約金契約約款
契約書兼契約内容確認書（以下「契約確認書」という）に記載のお客様（以下「お客様」という）が、契約確認書に記載の代理店を介してリース会社又はクレジッ
ト会社に対して契約物件（以下「契約物件」という）に関するリース契約又はクレジット契約を申込むにあたり、若しくは契約確認書に記載の販売店に対して契約物件に関する売買契約（以下、リース契約及びクレジット契約と総称して
「リー
ス契約等」
という）
を申込むにあたり、以下に記載の内容に同意の上、契約（以下
「本契約」
という。）
を締結するものとする。
<同意内容>
契約物件の納入設置前に、お客様が本契約を撤回する場合には、お客様は当該販売店に対し、5万円〔営業活動費用、事務手数料の相当額]を支払うものとする。
また、リース契約等の開始前であり、且つ契約物件の納入設置後に本契約を撤回する場合には、お客様は当該販売店に対し、15万円〔営業活動費用、事務手数料、工事代金（契約物件設置工事代金及び撤去工事費用）の相当額〕及び契約物件の損失費用を支払うものとする。
【メンテナンス料金に関して】別途送付させて頂きます書面記載のメンテナンス料金・消耗品等の代金は毎月末日に締切とし、その支払方法・期日は下記の通りとします。
１. 当社指定カードによるカード会社の指定する日
２. 口座振替による翌26・27・28又は翌々3日（指定金融機関により異なります。）
３. 振込による翌月末日※万一、カード不可の場合は、2によります。
※お支払が遅れた場合又は当社指定のカードによるお支払が出来なくなった
場合、本メンテナンスサービスを停止させてもらう事が有ります。※お支払いを遅延されますと、年率14.6％の割合により、日割計算した金額を遅延利息として申し受けます。
※カウンター機における両面コピーの場合は表面で1カウント裏面で1カウントの合計2カウントになります。
※コピー用紙の供給についてはカウンター料金又はコピーキット代金に含む契約に限り、本契約物件で使用した分を供給するものとします。
カウンター機の場合はトータルカウンターの100％を限度に、キット機の場合は
トナーキットを弊社から購入し、メーカー算出の標準枚数に対して100％を限度に供給可能とします。
【シャープパワーネットシステムに関して】
シャープパワーネットシステム（以下「SPN」といいます。）は、
お客様が複合機を快適に安心してご使用頂けるよう保守サービスを行う為、電話回線（FAX用）又はインターネット回線を通じて、毎月のカウンター数値確認、機器のトラブル情報・消耗品の使用状況等の情報を自動的に収集する機能、及び遠隔操作により障害復旧や故障未然防止を行う機能（※1）
を複合機本体に備えている仕組です。
（※1順次導入となります）①SPNの運用に関し、お客様の費用のご負担は一切ございません。
②SPNの運用により収集したデータを、保守サービス、
カウンター検針、及び新
たな商品・サービスのご提案以外の目的に使用しません。
③セキュリティについて
1）複合機でスキャニングやプリントしたデータはSPNでは取得することができま
せん。
2）SPNで収集するデータは暗号化されており、第三者によるデータ不正取得から保護されています。
●ご確認事項
１. SPNの運用のため、お客様のFAX番号又はeメールアドレスを使用させて頂きます。
（SPN運用システム及び複合機本体への登録等の設定作業（※2）
を行います。）
また、eメールアドレスを使用する場合、お客様のネットワーク接続環境（サーバー名等）
を確認させて頂きます。
（※2SPN利用開始には、当社が運用するシステムへの登録作業のため、凡そ2週間程度の期間が必要となります。）
２. SPNを運用している複合機を移動・撤去される場合は、設定の変更等が必要ですので、事前にご連絡下さい。
３. SPNの接続先FAX番号は別途送付させて頂きます契約内容確認書記載のFAX番号とさせて頂きます。