プ ロ・イ ノ ベ ー シ ョ ン 政 策 の 新 潮 流
Vol.02
2014 Feb.
Engage Government, Global and Google

イノベーションを加速する

プライバシー/セキュリティ
Innovative services
and Privacy/ Security

プ ロ・イノベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

Vol.02
2014 Feb.

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Google Public Policy Blog

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Google Public Policy Blog

［グーグルの公共政策ブログ］［グーグルの公共政策ブログ］
Special Report

イノベーションを加速する
03
プライバシー/
セキュリティ
column

個人情報およびプライバシー保護を段階化する「新しい類型」の創設がパーソナルデータの利用を促進する
ひかり総合法律事務所 弁護士

板倉陽一郎氏イノベーション大国を実現するための10
日本のプライバシー制度の方向性
慶應義塾大学
ヤフー株式会社
総合政策学部 教授 執行役員 社長室長

別所直哉氏

Event & Seminar

第 2 回 Google for Entrepreneurs Week
Tokyo 2013 Review

日本から世界へ。
17 次代のイノベーターが続々登壇

いつの時代も新市場を切り拓くのは「起業家精神」

Vol. 022014年2月発行
発
行：グーグル株式会社
発行責任者：公共政策部長 藤井宏一郎
グーグル株式会社〒106- 6126 東京都港区六本木 6 -10 -1
六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

02

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/
訴訟を抑えてイノベーションを活性化 Innovation, Not Litigation
http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2013/12/innovation-not-litigation.html
近年、米国で急増するパテント・トロールの訴訟について、特許法改正法案の審議が行われています。改正法案には、証拠開示手続きに要する費用の抑制、訴訟を提起する条件の厳格化などが盛り込まれており、グーグルをはじめ多くの企業や団体が支持しています。特許システムの悪用を阻止することは、企業が商品開発や雇用創出に専念でき、イノベーションを促進する環境整備に貢献するでしょう。

グーグルの周波数帯データベースでテレビのホワイトスペースを動的に活用
Launching our spectrum database to help users dynamically access TV white space spectrum

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2013/11/launching-our-spectrum-databaseto-help.html
グーグルは、周波数帯データベースを商用運用する許可を米連邦通信委員会から受けています。
例えば、テレビのデジタル化に伴い使用されなくなった周波数帯「ホワイトスペース」の活用を模索しており、開発者向けAPIを公開しています。すでにこのツールを利用しているアダプトラム社は、
ウエストバージニア大学のキャンパスで公衆無線LANサービスの提供を開始しました。

Dialogue 特別対談

新保史生氏

グーグルでは、公共政策に関する世界の様々な活動をブログで発信しています。
ここではその一部を翻訳してご紹介します。

政府によるユーザー情報の開示要請が３年で２倍にGovernment requests for user information double over three years

http://googlepublicpolicy.blogspot.jp/2013/11/government-requests-for-user.html
2010年以来、政府機関によるユーザー情報の開示要請は2倍以上に増加しており、グーグルも開示要請に対応する「透明性レポート」を公開しています。このレポートは、毎回なるべく詳しい情報を盛り込むよう努めていますが、今後さらに踏み込んだ内容にしたいと考えています。各国政府により、どのような情報開示要請が何件出されているのか、すべての人に知る権利があるからです。

http://googleasiapacific.blogspot.jp/
アジアの検索動向2013 What Asia searched for in 2013
http://googleasiapacific.blogspot.jp/2013/12/what-asia-searched-for-in-2013.html
近年、アジアでインターネットの普及が進み、世界の検索動向に変化が表れています。急上昇ワー
ドのランキングから浮かび上がったアジアの検索トレンドとして、インターネット・ツール、災害時の情報、各地域での政治情報、ポップカルチャーが挙げられます。例えば、2010年はどの国でも自国のインターネット・ツールが検索されていましたが、 最近では、iPhone 5sやSamsung
GALAXY S4などのスマート端末がほぼすべてのアジア諸国で検索が急上昇しています。

アジア初のデータセンターが稼働開始 Our first data centers in Asia are up and running
http://googleasiapacific.blogspot.jp/2013/12/our-first-data-centers-in-asia-are-up.html
グーグルはアジアにおけるインターネットの成長に対応するため、台湾とシンガポールにデータセンターを設立しました。一昨年は1億人だったインドのインターネット・ユーザーは、現在は2億人に達しています。ちなみに米国では、同じ規模に成長するまで6年を要しました。世界の非ネット・ユーザーの大多数が住むアジアでは、しばらくこの傾向が続きそうです。データセンターの稼働で、アジアに限らず全世界のユーザーに、従来より高速かつ安定した環境でグーグルのツールやサービスをご利用いただけるようになります。

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ノベーションを加速するプライバシー/
セキュリティ
Innovative Services
and Privacy/Security

プ

ライバシーの保護は、人々

もしもインターネットが１つの国家だが安心して暮らすために欠としたら、そこで行われる経済活動はいっ合に匹敵するとOECDの報告書（2012

かせない権利です。近年、インター

たいどれほどの規模になるか想像できま

年10月）
で発表されています。

ネットが普及し、人々の情報がすか。
米国ボストンコンサルティンググルー

欧 州 に も 目 を 向 け て み ま す。IAB

データ化されたことにより、ププ（BCG）の調査レポート（2012年3月）

Europeの調査（2010年9月）によれば、

ライバシー保護の在り方が従来によれば、その規模は米国、中国、日本、

2010年における消費者向けオンライン

インドに次いで世界５位にランクされ、サービスの推定黒字額は約1000億ユー

ドイツを上回るそうです。

ロ（約14兆円）に達し、これは従来型広告とは異なってきました。プライ
バシーを適切に保護しながらデー
タを活用したイノベーションを起こしていくには、どのような対策が必要なのでしょうか。本
特集では、データ主導型イノベー
ションの有効性と、それを支えるプライバシー/セキュリティの在り方を考察します。

この巨大なインターネットを基盤とす

れは運輸、建設、公益事業を合わせた割サービスの収益額の３倍に相当します。

る経済活動は、各国経済にどのような価一方、我が国、日本はどうでしょうか。

値をもたらしたのでしょうか。まず、米国

総務省の「ICTの経済分析に関する調査の実情を見てみましょう。2010年に国（平成25年）」によれば、情報通信産業の内ビジネス部門で創出された付加価値の名目国内生産額は82.7兆円で、これは電うち、最大13％はインターネット関連の事

気機械産業と輸送機械産業を合わせた額業活動によりもたらされたものであり、こを上回り、全産業の９％に相当します（図1）。

図１ 日本国内の主な産業部門の名目国内生産額
情報通信産業82.7兆円（9.0％）

電気機械（情報通信機器を除く） 27.6兆円（3.0％）
輸送機械

全産業の名目市場規模918.6 兆円

その他の産業 （平成23年）
542.6兆円（59.1％）

48.7兆円（5.3％）

建設（電気通信施設建設を除く） 51.2兆円（5.6％）
卸売59.4兆円（6.5％）

小売37.8兆円（4.1％）

運輸

39.4兆円（4.3％）

鉄鋼

29.4兆円（3.2％）（出典：総務省「ICTの経済分析に関する調査（平成25年）
」
）

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このように、今やインターネットは各国

2010年頃を境にインターネット経済の規クソン社が公開したレポート「Globalの経済を牽引するエンジンであることが模が急速に拡大していることです。このsmartphone subscriptions to reach

様々なデータにより裏付けられています。

現象はスマートフォンおよびタブレットの5.6 billion by 2019」によれば、今後、

ところが、このような数値を示してもまだ普及と同期していると考えられます。なお、

新興国向けの低価格スマートフォンが普懐疑的な人はいるものです。彼らはきっこの現象は特に新興国ほど顕著に表れて及することにより、2019年にはスマーとこのように言うでしょう。
「インターネッいるようです。

トフォンの契約者数は現在の3倍の56億

トの恩恵を受けるのはIT企業に限られて人に達すると予想されています
（図３）
。

はない」
と。貴重な意見ではありますが、

スマートフォンが新興国の経済を変える

これについても多くの調査データや研究

JETROのレポートによれば、インド

以上のスピードで世界中に拡大すること

結果により、インターネットの波及効果

ネシアにおけるインターネット利用者は、は間違いありません。そうした時代を見は情報産業にとどまらないことが証明さ2000年には20万人程度（国際電気通信

据え、各国の政府や企業は一刻も早くイれています。

連合調べ）でしたが、2010年には4500

ンターネットをフル活用するための戦略

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー

万人（情報通信省調べ）
まで急増し、そのを練り、それを実現する環境の整備に着の調査レポート（2011年5月）によれば、大半がスマートフォンからのアクセスで手することが求められています。

インターネットによる経済インパクトを得あることが分かっています。また、中国でた中小企業のうち75％は、自社を伝統的はインターネットの利用者数が2013年6な企業であり、純粋なインターネットの月末時点で５億9100万人に達しており、レコメンドが飛躍のカギ
Amazon使い手ではないと答えていることがその総人口に対するインターネット利用率は

インターネット経済の発展に伴い、近象徴と言っていいでしょう。また、米国の44.1％になりました。その中で携帯電話

年ではビジネスにインターネットを活用

経済学者であるエンリコ・モレッティ氏

によるインターネット利用者は４億6400している企業と、そうではない企業の間は、ある町でハイテク関連の雇用が１件万人に達しており、インターネット利用に大きな差が生まれ始めています。先進的生まれると、最終的にハイテク産業以外

者のうち78.5％がモバイル機器を利用しな企業はインターネットを最大限に活用し、の専門職（弁護士、教師、看護師など）とていることが明らかになっています（中国

10年前までは実現不可能だったイノベー

非専門職（ウェイター、美容師、大工など）

ネットワークインフォメーションセンター：

ションを次々と創出しています。ここではから、新たに５件の雇用が生み出される

CNNIC）。

インターネットの特性を最大限に活用しいて、国家の経済全体を牽引するわけでとの興味深い研究結果を示しています。

スマートフォンの爆発的な普及が追い風となり、インターネット経済は今まで

日本の総務省による調査でも、韓国やてビジネスを成功させた企業の事例を紹インターネットに関する世界中の調査レ

シンガポールのスマートフォン利用率がポートを紐解いていくと、1つの興味深い

日本、米国、英国、フランスを上回った

最初に紹介したいのは、Amazonです

事実が見えてきます。それは2009～と報告されています（図2）。また、エリ（図４）。Amazonが成功した理由は数多

図2 各国のスマートフォン利用率
0％

20

（出典：
「平成25年版 情報通信白書」
）

40

60

80

100

パソコン

米国

93.8

英国

93.8

シンガポールスマートフォン

韓国
シンガポール

700M
600M
500M
450M

88.3

400M

38.2

300M

47.6

250M

56.3

英国
フランス

800M

（出典：エリクソン）

96.2

韓国

米国

図3 スマートフォン、
ノートPC、
タブレットなどの普及予想

98.6

フランス

日本

介します。

97.7

日本

04

o

250M

44.4

3.3

2.6

1.9

3.9

4.5

billion

5.1

5.6

billionbillionbillionbillionbillionbillion
1.3
150M
billion0.9
0.5
billion

67.8
76.8

billion2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

行うにあたり全アクセスログの１％を抜粋して分析していましたが、この方法では検証結果を得るまでに2～3カ月もかかるため、タイムリーな対策を打てませんでした。そこで、高性能なエンタープライ
ズ・データウェアハウスや、分散処理のハドゥープ・クラスタを構築し、膨大なデータを高速分析できる基盤を整えました。
これにより、現在は100％のアクセスロ
グ分を、早ければ半日で分析することが可能になりました。このデータ分析に基づく絶え間ない操作性改善の取り組みが図4 レコメンド・サービスで飛躍的な成長を遂げたAmazon。

くありますが、ここでは1つの重要なサーンサイト、eBayです（図5）。eBayでは、ビスの裏側に迫ります。ストーリーの主

売買を通じて毎日50 億TB（テラバイト）役はグレッグ・リンデンというエンジニア。

以上のデータが生成されています。この

eBayを世界最大のオークションサイト
へ成長させた大きな要因だったのです。

「知り合いかも？」から始まる
SNSのイノベーション

リンデンはワシントン大学大学院で人工膨大なデータは、マーケティング、顧客

もう１つの事例はソーシャルネットワー

知能を研究していましたが、1997年にロイヤリティの向上、ファイナンス、顧クのFacebookとLinkedIn
（ 図6）
。全

休学し、創業まもないAmazonに入社し客サービスなど様々な用途で使われてい世界でアクティブユーザー数11億人を誇ました。当時のAmazonには、創業者のますが、特筆すべきはユーザー・エクス

るFacebook、会員数２億5000万人をジェフ・ベゾスのアイデアから生まれた、

ペリエンスの強化への応用です。eBayは、

数えるLinkedIn。両サービスが、わずか顧客の購入履歴データから好みの書籍をサイトを訪れたユーザーの行動履歴を常数年で全世界へ広まった最大の成功要因推薦するレコメンド・サービスが始まっに分析し、快適に利用できるよう頻繁にと言われるのが、人と人をつなぐ機能です。

ていました。しかし、その内容は前回購

インターフェイスの改善を行っています。

FacebookやLinkedInのユーザーであ入した書籍と似たような本ばかり紹介す

膨大な数のユーザーが訪れるeBayのサ

れば、「知り合いかも？」と表示された経るものでしかなく、機能しているとは言

イトでは、小さなメニュー変更やリンク

験があるのではないでしょうか。

い難い状態でした。

の配置の仕方1つが売り上げに大きな影

この問題にリンデンは1つの解決策を見出します。彼は、一見関係なさそうな響を与えるからです。
これまでeBayでは、サイトの改善を

この機能は、AさんとBさんが友だちで、BさんがCさんと知り合いの場合、AさんとCさんも知り合いである可能性が高い

商品同士の相関関係をアルゴリズムによって導き出し、好みの商品を推薦する協調
フィルタリングという技術を開発したのです。この技術により、レコメンドの質が飛躍的に高まり、Amazonのビジネスは急成長を遂げました。ポイントは、イ
ンターネットを通じて収集した膨大なデー
タを価値ある情報へ変換する技術を見出したことにあります。

50億TBのデータが成長の原動力
eBay
次に紹介するのは、全世界2億7000万人以上の登録会員を有するオークショ

図5 50億TBのデータを分析し操作性を向上させたeBay。

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ことや、ユーザーページへのアクセス、
アドレス帳との関連などのデータを基に独自のアルゴリズムで算出しています。
Facebookはユーザートラッキング技術と分析技術を駆使し、ある一定期間内に一定数以上の友だちを見つけられるユー
ザーほど、サービスを長期利用してくれるという結果を導き出し、早期に知り合いを見つけられるサービスの提供に注力しています。
ほかにも検索キーワードの時間的・空間的な広がりと相関関係を分析し、新た図6 人と人をつなぐ技術で成長したFacebook。

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個人情報およびプライバシー保護を段階化する「新しい類型」の創設がパーソナルデータの利用を促進する
政府の IT総合戦略本部（※1）は、2013年12月10日に第5回パーソナルデータに関する検討会を開催し、制度見直し案を公表（12月20日本部決定）。今後、2014年6月に大綱を決定・公表し、2015年
1月に通常国会へ法案が提出される予定です（図7）。現時点での議論の方向性や今後の展望について、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士に伺いました。

―― 見直し方針には「国際的に調和の措置を施したデータについては、本人のとれた制度を検討」とありますが、全体同意を厳格に取るのではなく、法的要件的な方向性として規制強化へ向かうのを整えた上で利用促進できるようにするでしょうか。

方針を出しています。現在の個人情報保

必ずしもそうとは言えません。EU（欧護法で事業者が一番困っているのは、個

州連合）
や欧州評議会をはじめとする国

人情報や個人データに段階がなく、単な際水準を満たす法制度を設計する一方、る名簿からカルテまで全部同じ規律にルールの曖昧さを解消してデータの利活なっていることです。個人情報の定義自用を促進する方針も出しています。具体

体の検討に加え、カルテなどに代表され的には、「個人が特定される可能性を低るセンシティブデータ
（慎重に扱われる

減した個人データについて」
という言い

べき情報）
、それと個人が特定される可方で、一定の要件を満たし必要な技術的能性を低減したデータと、2つの「新しい類型」
を考えることにより、段階を設けてパーソナルデータの利活用を促進す

ひかり総合法律事務所 弁護士

板倉陽一郎氏る方針です。
―― 第三者機関は、どのような権限を持つ組織になるのでしょうか。

（※1）省庁間の縦割りを廃し情報通信技術（I T）施策を横断的に推進するための政府の組織。

06

なインフルエンザ（H1N1）のパンデミッ

事例を通して、インターネットによる事

ただし、データ主導型イノベーション

ク（世界的大流行）を予測したグーグルの業活動で得たデータがイノベーションのを起こすには、忘れてはならない重要な事例、センサー情報やGPSデータを分源泉になることをご理解いただけたこと要件があります。それはプライバシーと析して世界中の建設機械の需要動向を予と思います。このプロセスは「データ主

セキュリティの対策です。データを活用

測して生産計画に反映しているコマツな

導型イノベーション」と呼ばれています。

する以上、ユーザーのプライバシーは確

ど、様々な企業がインターネットを活用

今後、スマートフォンやタブレットだ

実に保護されなければなりません。デー

することで、かつてないイノベーション

けではなくウェアラブル・コンピューター

タを扱う企業や組織は、透明性のあるプを創出しています。

など、今まで以上に身近で自然なデバイ

ロセスで情報収集し、明確なルールのも未来を変える
データ主導型イノベーションスが普及することで、インターネットはとでプライバシー保護に努めることがデー

さらに生活の隅々まで浸透していきます。

タ主導型イノベーションの加速につながそれに伴いデータ主導型イノベーションるのです。

ここまでに紹介した調査データや先進が世界中で起きると予想されています。

大切なのは、プライバシーの保護とイ徴金を課せるのかなどは、議論が残されPrivacy Enforcement Arrangement）、の整備があり、2014年1月に「特定個人

個人情報保護制度改正の前に番号法ています。

OECDで言えばGPEN（Global Privacy

情報保護委員会」が立ち上がりました。

―― 国際的なデータ移転について日本

Enforcement Network）のような越境

この機関の権限を一般の個人情報に広はどのような方針で進むのでしょうか。

執行協力に法的根拠を与えようという方げるということが、番号法の附則にも、見直し方針には3つの対応策がありま

針を示しています。3つ目の「パーソナ制度見直し方針にも入っています。そのす。まず「海外事業者に対する国内法のルデータの保護水準が十分でない他国

権限が各国と比べてどうかというと、

適用」。これはEUが一部、今の指令への情報移転を制限する」というのは、

特定個人情報に限っては概ね国際水準

でもやっていることです。さらに規則提EUが採用している十分性認定のようなの権限を持っていますし、独立性が高案では、EU市民のデータを取り扱う事話です。

い三条委員会なので十分なレベルと言え業者には直接執行すると明文化されてい―― 法案提出までに民間の声を反映させることは可能でしょうか。

（※2）

ます。ただし、対象は特定個人情報に限ます。もちろん国家権力は国境を越えられていますから、全体へ広げるときにませんから執行といっても従わせるのはどうなるかは、また別問題です。具体的難しいのですが、メッセージ性としては非抽象的な内容ではなく、具体的なユース

な執行権限として「立入検査、行政処分常に強い。もう1つ「第三者機関による

ケース（事例）を示すことが大切です。実

の実施等の対応を迅速かつ適切にできる

国 際 的 な 執 行 協 力 」で す が、これは際にどういうデータをどのように加工し体制を整備する」とされていますが、課

APECで 言 えば CPEA
（Cross-borderてどんなサービスに使うのか、その効果

もちろん反映させられます。ただし、を発揮するためにどうしてもここを変えてほしいとか、具体的に示せば、今後の図7 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し ロードマップ

2013年

2014年

（平成25年）（平成27年）

6

1

パブリック
コメント
法案作成

月 通常国会に法案提出

大綱
作成（平成26年）月 大綱決定・公表

12

月 制度見直し方針決定

制度見直し
方針
（案）
作成

2015年

出典：IT総合戦略本部「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」

議論の中で加味されることはあると思
います。
板倉陽一郎
（いたくら・よういちろう）
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了後、新司法試験に合格し、弁護士（第二東京弁護士会）。2009年ひかり総合法律事務所入所。
2010年4月より任期付職員として消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官）。
2013年ひかり総合法律事務所復帰。 近著に『自治体の個人情報保護と共有の実務』（ぎょうせい）（共編著）、『知っておきたいネット選挙運動のすべて』
（商事
法務）
（共著）
。

（※2）加盟国に対して拘束性の確保を求めるものの、その方法までは定めていないE U法上の法形式。

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ノベーションの加速をバランスよく実践議論されましたが、デバイスを規制してンとグーグル間の接続を暗号化し、インすることです。法制度による厳しい規制もこの問題は解決できません。

ターネット・カフェ、ISP、Wi-Fiアクが企業に高い対応コストを強いたり、経アプリケーションはデバイスに依存しセスポイントなど、どのような場所から営側への萎縮効果を生むような状況は好ているわけではないので、スマートフォのアクセスに対しても第三者による検索

ましくありません。また、国によって法ンを規制しても、ほかのデバイスから流内容の傍受を防ぎ、個人情報を守ってい制度が異なる結果、イノベーションの起出するだけで抜本的な解決になりません。

ます。

きる国と起きない国が生まれ、経済格差

このような問題には、法制度よりセキュを拡大してしまうような事態も避けなくリティ技術による防止策の方が効果的でてはなりません。

【２段階認証】

す。法制度の検討時には、まず最新のセ

通常のパスワードに加えて携帯電話で実際に欧州では「イープライバシー保キュリティ技術で何をどこまで防止でき入手した本人専用コードを合わせないと護指令」が課せられた結果、約８年間でるのかに目配せすることが必要です。

ログインできない2段階認証を提供してEU（欧州連合）に本拠を置くオンライン広告会社への投資が約２億4900万ドルも減少したとの 報 告があります（ Lerner

グーグルのプライバシー保護の
取り組み

2011）
。またカナダでは、プライバシー

グーグルは「世界中の情報を整理し、規制にかかる総費用として年間38億ドル

世界中の人々がアクセスし使えるようにが必要になり、2030年までの企業投資する」というミッションを実現するために、を累計で188億ドルも減少させると試算

技術革新とプライバシー/セキュリティのされています（The Conference Board

適切なバランスが必要と考えています。

of Canada, 2012）。

います。これを活用すれば、第三者にパスワードを盗まれたり、推測されることがあっても本人専用コードまでは入手できないので、なりすましでログインされる心配はありません（図8）。

12345６

世界中の人々の情報活用を促進するに一方、米国ではFTC（連邦取引委員会）

は、まずグーグル自身がユーザーの信頼がウェブ上での行動トラッキング（行動を得なければなりません。信頼を得るた

履歴の追跡）
を簡単に拒否できる手段をめにグーグルが重視しているのが、情報提供する「Do Not Track」を勧告したこ収集における透明性です。グーグルは、とを受け、民間企業が自主的な対応策を保持する情報の種類と、情報をどのよう表明し、ブラウザーへの機能実装が進みに使用するかを明示するとともに、緊急ました。このように民間の自主規制をベー

事態や法的手続きへの対応など、特別な

123
45６

図8 グーグルは２段階認証でセキュリティを強化している。

【安全なブラウズ】

スにプライバシー保護を進めたことが、状況を除き目的外の情報利用は絶対に

Google Chromeには、フィッシング

Amazon、eBay、Facebookをはじめしないと宣言しています。
それに加え、
ユー

サイトや不正なソフトウェアを配布してとする米国企業を成功に導いた1つの要

ザーコミュニティや外部のセキュリティ

いるサイトへのアクセスを防ぐ「セーフ因と言われています。

専門家と協力してデータの安全性を確保

ブラウジング」機能が搭載されています。

する活動や、社員全員がプライバシー保Chromeは、定期的にグーグルのサーバー

護意識を持てるよう定期的なトレーニンへアクセスし、常に最新の「疑わしいサグを実施するなどの包括的な取り組みを

イトに関するリスト」
を読み込むことで、進めています。

不審なサイトへアクセスするリスクを低

プライバシー保護とセキュリティの関係性
プライバシーを保護するには、セキュ
リティによるデータ保護が不可欠です。

ほかにもグーグルは、ユーザーが日常

プライバシー侵害の大きな要因は、ユー的に利用する様々なサービスやツールにザーの同意を得ていない用途で情報が使も、プライバシー保護のテクノロジーや用されてしまうことです。これを防止す

ポリシーを提供しています。以下に、そるには、法制度より、むしろセキュリティの具体的なサービスや技術の一部をご紹技術が重要な役割を果たすことが少なく介します。

減しています（図9）。

ありません。スマートフォンのアプリを通じてユーザーの情報が無断で収集された際に、スマートフォンへの独自規制が

08【SSL暗号化通信】
グーグル検索はSSL技術によりパソコ

図9 Google Chromeの「セーフブラウジング」機能。

【普及啓発】

ビスに関するプライバシー設定を一元的がら、その企業によるCookieを制限でに変更することも可能です。

きる環境を提供しています。そのほかにも、世界各国でプライバシー保護の取り組み

インターネットを利用する際に知っておきたい「個人情報の盗難を防ぐ方法」
や「セ【自主規制の取り組み】

を進めています（図11）。

キュリティに関する知識」など、ユーザー

グーグルは、EU参加国およびスイスのセキュリティ意識を高める情報を積極における個人情報の収集、利用、および的に発信しています。また、不正アクセ保持に関し、米国商務省が規定する米国

データ主導型イノベーションによる社会課題の解決をスや個人情報の盗難が疑われる場合に取とEU間のセーフハーバー・フレームワー

インターネット経済に国境はありませるべき行動に関する情報を提供するなど、

ク、および米国とスイス間のセーフハーん。だからこそ、そこをベースにして生事前だけではなく事後の最善策を提供す

バー・フレームワークを遵守。セーフハー

まれるデータ主導型イノベーションは、る活動にも注力しています（図10）。

バー・プライバシー原則の遵守について

世界全体へ波及し大きな影響力を生み出の認定を取得しています。その詳細とグーせるのです。その可能性は、経済成長だ

グルの認定状況については、セーフハー

けではなく環境破壊やエネルギー問題、

バー・ウェブサイトで確認することができ

貧困、食料不足など社会的課題の解決にます。

まで広がります。世界中の人々が、より【ユーザー自身による情報管理】
グーグル ダッシュボードを使用すれば、グーグルに登録されている自身の個人情報を容易に確認することができます。例

また、グーグルはインターネット上の節

豊かで安心・安全な社会を築くために、

えば、Bloggerに投稿した自身の最新ブ

度ある広告ポリシーの構築に取り組む業

バランスのよいプライバシー保護とセキュ

ログ、アップロードした写真など、アカ界 団 体 で あ る Network Advertising

リティの強化に努め、データを有効活用

ウントに保存されている情報をいつでもInitiative（NAI）と連携し、ウェブサイト

できる社会システムを形成することが、確認することができます。また、様々なサーから他の広告配信企業の詳細を確認しな

今こそ求められているのです。

図11 プライバシーポリシーや自主規制の枠組みなどは、グーグルの「ポリシーと原則」
で確認できる。

図10 グーグルは、知っておきたいこと「オンラインで安全性とセキュリティを確保するために」で、ユーザーのセキュリティ意識を高める各種の情報を積極的に発信している。
http://www.google.com/intl/ja_JP/goodtoknow/

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特 別対談

イノベーション大国を実現する
日本のプライバシー制度の方
日本におけるデータ主導型イノ――日本のプライバシーないし個人情イノベーションの阻害があったと思いま

ベーションを阻害せずに、個人報に関する法制度は、イノベーションの

すが、個人情報保護法について言えば、

情報とプライバシー保護を両立するに阻害要因になっているとお考えですか。

現行制度はイノベーションを阻害してい新保 私は阻害しているとは思いません。

ません。もし阻害している面があるとす

その理由は、現行の個人情報保護制度はれば、いわゆるレピュテーションリスク
（風

それほど事業者にとって厳しい法律では評リスク）と言われる社会の非難に対すないからです。例えば、「第三者提供の制る萎縮効果はあるでしょう。

限」
については原則本人同意ではありま

別所 制度や仕組みの評価からすると新課題と今後の展望について議論していすが、オプトアウト（規定の適用除外）の手保先生がおっしゃる通り、イノベーショ

ただきました（この対談は2013年12続きで本人の同意なく提供できるからでンの阻害はないと思います。ただ、実態月初旬に実施されたものです）。

す。これは、おそらく日本と米国の金融面では制度設計通り、影響が出ずに済ん

サービス近代化法など一部の法律に限らでいるかというと、そうではないと思いれます。ですから、例えば検索エンジン

ます。確かに多くの企業はレピュテーショ

について言えば、過去に著作権法によるンリスクを意識しています。また、自分は、どのような法制度やルールが望ましいのか。慶應義塾大学総合政策学部の新保史生教授とヤフー株式会社執行役員の別所直哉氏に、日本が直面する

慶應義塾大学
総合政策学部 教授

新保史生氏

10

ヤフー株式会社
執行役員 社長室長

別所直哉氏

たちで法律を読み込んだ上で線引きすることができず、白黒はっきりさせられない企業も少なくないのが現状です。それが結果としてイノベーションの促進に影響していると言われる素地になっていると理解しています。
――なぜ今、個人情報保護法やプライバシー法制の見直しが必要なのでしょうか。
新保 プライバシーは主観的なものです

個人情報とプライバシーのバランスが取れた制度設計をための向性

ゆるグレーゾーンが多くプラが考えてもセンシティブですが、その人

イバシーリスクが高まる可の治療に関する情報として使われる場合能性があるのです。

と疫学的な分析データとして使われる場

今後は、まず個人の尊重

合は、同じ情報でも捉え方が異なります。

という基本理念を立てつつ、疫学情報は悉 皆性が求められるので、

センシティブデータ（慎重に全データが必要です。しかし、そこでプ扱われるべき情報）を色分け

ライバシー権を尊重してしまうと、次世して保護していくという考え

代の新しい治療法が開発できなくなって方があります。個人情報をしまう。その社会的損失は大きいので、信号に例えるならば、普通

バランスを取るべきだと考えています。

しっかいに取り扱える公知の情報は

つまり、データの種類だけではなく、使青、注意して取り扱う必要

われ方も総合的に考慮してどのようにバ

今の法制度では、まったくその点を考慮しがある非公知の情報は黄、ランスを取るべきか、きちんと制度設計ていないので、事業者側からするといわセンシティブで取り扱ってはいけない情

して組み込む必要があると思います。

報は赤に分けられます。総務省のパーソ

新保 私もまったく同じ意見です。別所

ナルデータの利用・流通に関する研究会

さんからそのようなお話を伺って安心しでは、パーソナルデータの性質に応じたました。私の専門は憲法なのですが、最取り扱いとして3類型を示しています。

終的には憲法はバランス感覚なのです。

別所 今の個人情報保護法は、いわゆる良い意味でのバランス感覚、悪い意味で「個人情報」という記号を保護する法律で、の落としどころとでも言いましょうか。

から、本人にとってどこまでがプライバシーになるかはその都度変わります。しかし、プライバシーを保護する設計はされていその時の基準が公共の利益なのか、公共ません。現行の法律は記号がパブリックの福祉なのかといった、明確に割り切れの要でありながら保護対象になっている

ない基準で判断せざるを得ません。医療のです。そこのところは非常にバランス

情報などは結果的にすべてセンシティブが悪い。

です。しかし、医療ガイドラインにはセ

一方で、プライバシーは公になっている

ンシティブデータの取り扱いについては情報に関して一定のバランスで自分の情一切制限がありません。制限できないの報が秘匿されるべきというところから発が実情です。

達した概念です。そのバランスの取り方

今、国としてはオープンデータ活用のが制度設計に入れられるかが重要で、定中で、「使うと危ない。ところが使わない

義だけではバランスが取れませんから、と医療費も抑えられない」と揺れ動いてそこは企業がきちんと考えて調整する必います。結局使わなければならないわけ

要があると考えています。何をもってセですが、その時の基準となる軸は公共のンシティブな情報だと捉えるかは難しく利益と捉えられます。皆で有効に使ってて、同じセンシティブな情報も同一の基

本当に公共の利益が促進されるならば、準で保護できるとは限らないでしょう。

使うべきでしょう。今後、情報の取り扱

例えば、自己の疾病に関する情報は誰い全般についてのバランス感覚が社会的

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に醸成されれば、使うべきデータと使う

間企業側が取り組んでいます。データのを見極めるべきですね。我々のIT業界は、べきではないデータの違いが浸透するの種類によって状況も異なりますが、全般

明確に米国企業が成功しています。欧州

ではないでしょうか。そういう意味ではを踏まえてどこでバランスを取るべきか

では規模の大きなIT企業はほとんど出て

今は過渡期だと言えるでしょう。

といった判断ができるのです。民間企業

きていないですよね。理由の1つはデータ

別所 おっしゃる通り過渡期だと思いまが自主的にどのようにすればプライバシーの使い方にあると思っています。そう考

す。そのような中、データをより良く使と事業とのバランスを取れるかを考えてえると、US型の制度は参考になると思えるような制度を作ることは社会的に有実現していくべき側面もあると思います。

います。

用なわけですから、新しいチャレンジを――プライバシーの議論はユーザーの米連邦取引委員会（FTC）
は、基本的に止めないような説明の仕方なり、制度な

安全を守るという意味では、漏えいをは企業側、企業団体にルールを作らせてりが今、求められているのだと思います。

防ぐセキュリティの問題と不可分だと思それをエンフォース（執行）するという形で―― 民間企業がバランスを取るといううのですがいかがでしょう。

進めています。このやり方だと現場重視話がありましたが、具体的にはどのよう

新保 セキュリティ対策はあくまでプラのルールが先行できます。日本でもそのなことでしょうか。

イバシー保護の手段の1つですが、個人ような規制の在り方をぜひ模索してほし

別所 バランスを取ったデータの集め方

情報やプライバシーを保護するためにセい。産業分野ごとに異なるかもしれませや使い方、管理の仕方などは、実際に民キュリティは必要ですし、不可分だと思んが、IT分野ではグローバルな成功を目います。

指すために重要なポイントだと思います。

――日本企業の間ではEU指令に適合す―― いいとこ取りの結果、監督機関のるプライバシー法制度が必要との声が設置や事後救済が難しくなる可能性をありますが、日本はEU型、US型、あ避けるにはどうすればよいでしょうか。

るいはAPECの枠組みを利用した国際

新保 残念ながら、日本は個人情報やプ協調など、どちらに向かうべきだとお考ライバシーに関する分野の研究者が少なえですか。

いのです。分野横断的に研究しようとい新保 国の方向性と企業の方向性は異な

う人もほとんどいません。そのために断ります。企業の対応としては、ビジネス

片的な情報が独り歩きして、今の流行でを展開する地域ごとの法令遵守に対応せあるかのように捉えられてしまう傾向がざるを得ないでしょう。一方、国はどちあります。

らに向かうべきか考えなくてはなりません。

ボケート
（提言者）
がいないことです。プライバシー保護の専門的知識を生かして

例えば、US型は民間の自主規制と分活動する団体が日本にはないですよね。

野ごとの個別法があり、自主規制が重視

日弁連の情報問題対策委員会や主婦連なされているので融通が利きます。EU型は、どの団体がいたとしても、そが加盟国の共通基準になっているため規制重視です。一方、日本は柔軟な対応ができる段階にあります。各国の今後の動向を見た上で、EU型の監督機関をきっちり作って制度を構築しつつ、事後救済のUS型のような権利侵害に対する救済もしっかり対応できる保護法を整備するのが理想的ではないでしょうか。あとはEU、US、APECそれぞれに使える制度がある

新保史生氏
12

ので、それを取り入れればよいと思います。
別所 どこの国の手法が成功しているか

諸外国の法制度の良い部分を日本に合うように取り入れる

私としては、各国の法制度の
“いいとこ
取り”
が適切ではないかと考えています。

1995年に定められた「データ保護指令」

慶應義塾大学 総合政策学部 教授

もう1つの問題は、プライバシーアド

れは幅広い問題の一部を手分けして担当しているに過ぎません。ところが英国にはプラ
イバシーインターナショナル、
米国にはEPICをはじめ様々な団体があります。多様なプライバシーアドボケート団体が存在していることで、マルチ
ステークホルダープロセス（※）
が機能するのです。つまり、規制緩和型や強化型の団体も含め、多様なプライバシーア（※）多様な利害関係者（ステークホルダー）が参加した対話と合意形成の枠組み。

配されている部分でしょう。
――欧州での動きもいまだ流動的な中、規制強化を急ぐと“成長戦略に寄与する”という当初の目的に影響するとの見方もあります。

独立した第三者機関には見識ある人材が求められるドボケートがいないことが海外からも心危険です。これはあくまでケーすので、プライバシーに対峙するありとス・バイ・ケースで、異なる

あらゆる価値を適切に認定し判断できる

ことの一例を示したものに過機関でなくてはいけません。そのようなぎないので、随時変更される機関が現実的に存在し得るのでしょうか。

可能性があるわけです。政策

事実判断や調査だけでも相当大掛かりに決定のガラパゴス化は怖い。

なると思いますが、今想定している予算

いいとこ取りしようと思って規模で実現できるか疑問です。中途半端も、実は間違った部分を取っな機関が設置され、適切ではないジャッてしまうことがあるのです。

ジメントが乱発される結果は危険です。

別所 私も問題意識は新保

そこを避けるために議論を重ねていただ

先生と同じです。本当に正しく必要があると思っています。

その部分に踏み込めない。米国の企業がく欧米の状況が日本国内に伝――第三者機関を任せられる広い視野

強い理由は、無茶はするけど、大ヤケドわっているのか懸念しています。欧州もを持つコミッショナーは日本にいるでする前にきちんとストップをかけるシステ

確かに厳しいと思いますが、現在の欧州

しょうか。

ムがあるからです。ですから、最低限度で起きている産業界の巻き返しは国内に別所 プライバシーに関わる第三者機関の制度として独立した執行機関（第三者

あまり伝わっていない気もします。そうい

機関）を設置して、執行体制をきっちりう意味では情報不足が国内の議論に偏り

新保 規制強化は急がなければならない
理由があります。残念ながら日本の個人情報保護制度は、基礎となる執行の部分に明らかな問題があります。すると結果的にグレーの部分がずっとグレーのままで、整えた上で細かい議論をしようというのをもたらしている気がします。

が今の考えです。

―― 第三者機関（プライバシーコミッ

別所 私はこのスピード感に関しては、ショナー）の設置は慎重に進める必要が

正直心配しています。執行の部分も中身ありそうですね。

が決まらないまま第三者機関の話が進ん

新保 ほぼ世界中の先進国が第三者機関でしまうと、役割がはっきりしない可能を有していることを考えると、コミッショ性もあると思っています。執行に限るにナー的制度がないこと自体、日本は完全しても具体的な内容が詰まっていないのに途上国だと思います。まず制度を作るであればなおさらです。

のが初めの一歩ですが、作っても動けな――政府内のパーソナルデータに関すい第三者機関では仕方ないので、権限とる検討会での議論では、FTC3条件を体制を今後具体的に検討しなくてはいけ

ベースにした考え方が示されたりしましません。特に権限については、主務大臣

たが、これについてはいかがでしょう。

との関係に基づいて検討すべきでしょう。

新保 日本の政策決定はガラパゴス的なこれについての私の考えは、主務大臣制

ところがあり、いわゆるFTCが設けた3度との併存です。日本のように各省の主条件を参考に、日本版FTC3条件を金科

務大臣の権限の強い国は、主務大臣に執玉条のように参考にすることには注意が行を任せていいと思います。それに向けて、必要です。FTC3条件は、法律事務所か主務大臣を取りまとめられる執行制度をら寄せられた質問への回答として一定の作るのが1つ目の重要なポイントです。

条件を示したものでしかありません。

もう1つの体制に関しては現在、海外

ところが、いつの間にかそれが独り歩と執行協力できる体制がありません。こきして、日本に入った途端にルールのよの権限と体制をどうするかを、今後議論うになってしまった。法執行のために前していく必要があります。

提となる制度が異なるにも関わらず、単別所 私は正直なところ、現状では第三なるノーアクションレター
（法令適用事前者機関の運営は難しいと思っています。

確認手続き）的なものが、あたかも確定

プライバシーの問題に関わる判断をする

した基準のように論じられるのは非常にならば、前述の通りこれはバランス論で

ヤフー株式会社 執行役員 社長室長

別所直哉氏

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個人データ保護に関する最近の主な国際動向

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2013年9月2日 消費者庁

個人データ保護に関する最近の主な国際動向から引用、一部改変

EU（28構成国）

1995年10月「個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（EUデータ保護指令）
・構成国を拘束するが、その具体的な形式及び手法は構成国に委ねられている。

2012年1月「個人データの取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の規則」提案（EUデータ保護規則提案）
・構成国による国内法化を待たずに直接拘束力を有することとなる。

2013年1月 EUデータ保護規則提案に対する欧州議会（Civil Liberties, Justice and Home Affairs委員会〔LIBE〕）の修正案公表
2013年5月 EUデータ保護規則提案に対する欧州理事会の修正案公表（現在、欧州議会や欧州理事会で議論継続中。2013年10月には、新ルールの修正案がLIBEを通過、21日には欧州議会において採択）

米国（事業活動一般につき分野横断的に規律している法律は存在しない）

2012年2月「消費者プライバシー権利章典」
を米国政府が発表（「ネットワーク化された世界における消費者データプライバシー」付属書）
・米国において発達してきた公正な情報慣習の原則を7つの権利として具体化したもので、連邦議会に対して立法を呼びかけるもの。

（７つの権利：① 個人によるコントロール ② 透明性 ③ データ提供経緯の尊重 ④ 安全性 ⑤ アクセスと正確性 ⑥ 対象を絞った収集 ⑦ 説明責任）

APEC（21エコノミー（国・地域））

2004年10月 「APECプライバシー・フレームワーク」承認（９原則：① 損害の回避 ② 通知 ③ 収集の制限 ④ 個人情報の利用 ⑤ 選択の機会提供 ⑥ 個人情報の正確性確保 ⑦ 安全管理措置 ⑧ 開示・訂正 ⑨ 説明責任）

2007年９月 「APECデータ・プライバシー・パスファインダー・プロジェクト」承認
2009年11月 「APEC越境プライバシー執行のための協力取決め」（CPEA）承認（日本：15省庁で参加〔2011年11月〕）
2011年11月 「APEC越境プライバシールールシステム」（CBPR）承認（日本：参加申請〔2013年6月〕）

2011年頃からパーソナルデータに関し、国際的に活発な議論が行われており、欧米各国でプリンシプル（主義）の発信、制度設計が進んでいる。

るものは、そもそも第三者提供の制限のさらに、第三者提供の話だけでなく、が高いと思います。それでもメディアに対象になっていません。見直しの目的は、データの利用目的の明示の問題がありま叩かれようとも正しいものは正しいと言例外措置としてのオプトアウトや共同利

す。利用目的を明示するのが望ましいのえる機関でなくてはいけない。そこを担用を含めた要件が明確ではない部分がですが、やればやるほど利用目的の追加保するための人的構成は非常に難しいであったので、それらを明確にすることに変更が必要になってしまいます。その点

しょうね。

あります。

をどうするのかという議論が疎かになっ新保 人選はとても重要ですよね。誰か

別所 そもそもの始まりは、識別性のなていることが問題です。

らも信頼され判断できる、見識がある人

い程度まで匿名化することによって、個―― そこは先ほど少しお話に出た著作が求められます。
―― 2013年11月22日に出されたパー
ソナルデータに関する検討会における「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（事務局案）」に記載されている個人データの取り扱い（本人の同意なく第三者提供できる柔軟な取り扱い）についてのご意見をお聞かせ願えますか。
新保 まず注意点として、本人の同意なしで第三者提供できるというだけでパー
ソナルデータ活用の道が開けるという報
道は、まったくの誤りであることをご理解いただきたい。なぜなら現行法にも、オプトアウトなど原則本人同意なしで第三者提供できる仕組みはあるからです。個人情報に該当しない情報として考えられ14

利用価値のある第三者提供のために
さらなる議論が必要とされるは、メディアの攻撃にさらされるリスク

人情報保護法とは関係なく第権法と同じで、データのフェアユースと三者提供ができるという話

いった議論になる可能性はあるのでしょだったと思います。しかし、うか。

その第三者提供ができる程度

新保 十分にあり得るでしょう。個人情の匿名化の方法を諮問された報のフェアユースという考え方は良いと技術検討ワーキンググループ思います。しかし今は、誰もフェアを判によれば識別性を完全になく断できないので難しいでしょう。そうい

すのはかなり難しいという結う意味では米国のFTCによるフェアとア論に至りました。なぜなら、識ンフェアの実例は参考になります。米国

別性をなくすとデータとしてにおける判断の素地はFTC法に基づいての使い道がなくなってしまう

長年培われてきたものですが、日本ではからです。そこで振り出しに誰もフェアもアンフェアも判断できない

戻り、どの程度識別性を落とのが実情です。

せば第三者提供が可能になる

別所 そこは積み重ねしかないので、積のかを明確にさせることだとみ重ねてフェアの範囲を皆で考えていく

思うのです。

ことが必要ではないかと思いますね。

はAPECのCBPR（越境プラ

ついてもご意見をお聞かせいただけま

イバシールールシステム）はすか。

大変良いと思うので、日本企

新保 先ほど日本は海外からの情報をき

業はもっと活用すべきだと考ちんと得られていないという問題を指摘えています。

しました。さらに問題なのは、日本の情別所 日本はCBPRについ報が海外にまったく伝わっていないことては制度ができるまでは消極です。一番の壁は日本語で文章を作成し的でした。しかし、でき上がっても国内完結してしまい情報が外に出てた以上は積極的に活用した方いきません。

がよいと思います。また、国

日本は国際的な調和のために積極的な情報発信を―― 国際的な調和を図るという方針にうか。
新保 これは国の考え方と、私の考え方は違います。国の考え方は、民間の自主的取り組みを尊重する形のマルチステー
クホルダープロセスではありません。なぜそうなるのかというと、日本にはステークホルダーがマルチに存在しないからだと思います。そもそもステークホルダーが偏っていてバランスの取れた議論ができない。まずはマルチステークホルダー

日本の制度は、各国に劣るところがな

際的なデータ移転に関していばかりか非常に精緻な議論の上に成りは、どの国とどの国でデータ

立っています。特に匿名の議論などは、移転するのか考えるべきだとダーをきちんと育てる。そこから始めな

海外では単にアノニマス化
（匿名化）
する

思います。セキュリティ面に関しては別途

い限り、今までのガイドラインの検討とかどうかの議論に終始しています。日本

考える必要があると思います。インター

変わらなくなってしまうと思います。

ではもっと非常に粒度の細かい議論をしネットの基本価値はフリーフローオブデー

別所 結局は民間側でどこまで頑張ってているにも関わらず、そう見られていませタなので、そこの制御に関しては企業の実現できるかだと考えています。企業間ん。これは懸念すべき事項でしょう。今

立場では口を出しにくいと思います。

も考え方に差があるので、本当の意味で後は情報発信の仕方と越境の執行協力で―― マルチステークホルダープロセス

産業横断のマルチステークホルダープロ

すね。執行協力する体制もないので、何について、今後政府内でその構築や活セスを実現できるのは、かなり先になるもやっていないかのように見えてしまう

用方法について議論されるのでしょうでしょう。まずは小さなセグメンテーショ

ことが問題です。国際調和という意味でか。そのプロセスはどうあるべきでしょンごとに進めていくしかありません。必パーソナルデータに関する検討事項（日本）

情報、プライバシー関連のステークホル

2013年9月2日 第1回パーソナルデータに関する検討会
資料2-2 経済産業省におけるパーソナルデータ利活用の制度・環境整備に向けた取組と今後の検討課題から引用【現状と課題】
1 プライバシー意識の高い消費者の増加

・プライバシーに関する考え方が社会に広く浸透し、現行法を超えた対応を求めるケースも存在・消費者の要求も個人によって異なる

企業はプライバシー保護の観点から、どのような措置を取るべきか十分判断できず、データ利活用を萎縮

2 データの使い方の変化

・技術向上を背景に、データ利活用による社会課題解決、新ビジネス創出などへ期待が高まっている
・その結果想定外の目的での利活用や、他事業者と連携した利活用など、データの使い方が変化
個人情報の定義の曖昧さ（匿名化情報の取り扱いなど）、利用目的拡大・第三者提供にかかる手続き面の煩雑さといった点が円滑な利活用を進める上での課題に3プロセスを実現する前段階として、個人

企業活動のグローバル化【論点】
パーソナルデータの利活用の基本的枠組みの明確化

パーソナルデータの利活用のルールの在り方

パーソナルデータの保護を有効に機能させるための仕組みの在り方

独立した第三者機関の設置についての考え方の整理

罰則など

・企業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通する時代に
日本の規制は欧州から不十分と指摘されており、企業が欧州からデータ移転することを制限されている。また、国内法が海外事業者に及ばないなどの課題が生じている

ICTが飛躍的に進歩し、個人に関連した情報の蓄積量が急速に拡大する中で、消費者意識の変化、データの扱い方の変化、企業活動のグローバル化などの環境変化に伴う課題への対応が求められている。

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やアドボケート側なので、そこは一緒に考えてくれる人たちを巻き込んでいくことになると思います。巻き込む責任は、国に期待するのではなく、民間側で探していく必要があります。
―― 日本がイノベーション
大国となるために、これからのプライバシー/セキュ
リティ制度に求められるこ

消費者の信頼を担保するため保護の在り方を考えるべき要としているのは、消費者側

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もう1つ法制度が阻害要因になっているという指摘について、これは残念ながら、日本企業が他国の企業に追いつけないことの口実ではないかと感じています。ス
マートフォンにしても家電製品にしても、最近の日本企業は後塵を拝しています。
イノベーションが十分に発揮できない口実を制度面に求めているのだとしたら、これはいわれのない批判に過ぎません。ただし、結果的に法制度が阻害要因になっている部分もあるので、その点は議論の過程で注意すべきだと思います。

とは何でしょうか。

別所 個人情報を含めた様々なデータの新保 本来何のために個人情報を保護す

活用は、これからますます重要になるでるのか、目的が見失われているのではな

しょう。私どもが考える国の力を測る要いでしょうか。消費者の信頼があって初因は、国が保有するCPUの数とデータ

めて利便性向上に資する情報利用が可能の量、そしてエンジニアの数です。利用になるはずです。信頼できる相手であれば、者から集めた大量のデータを適正に使っ情報を出すことに問題はないわけで、情てイノベーティブな取り組みを実践する

報は欲しいけど信頼してもらえるかどうことが重要なのです。

か分からない相手には、誰も情報は出し

企業は存続するために高品質のサービません。
信頼を担保するために必要なもの、スを創出し続けなければなりません。同

それが個人情報とプライバシーの保護な時に、保有するデータは適正に使わないのです。その先に、消費者も事業者も利とお客様との長期的な関係が築けません。

便性や利益を享受できる良好な関係が生バランスをしっかりと考え、自覚と自信

まれ、初めて個人情報保護という目標がを持って積極的に取り組んでいきたいと達成できるのです。

考えています。

新保史生（しんぽ・ふみお）
1994年法政大学経済学部卒。1999年駒澤大学大学
院法学研究科修了。 財団法人国際通信経済研究所第一研究部研究員、同日本情報処理開発協会情報セキュ
リティ部プライバシー事務局研究員、筑波大学図書館情報学系助教授などを経て現職。現在、経済協力開発機構（OECD）「情報セキュリティ・プライバシー部会（WPISP）」
副議長、憲法学会理事、情報通信学会監事、法とコン
ピュータ学会理事なども務めている。 著書に『情報管理と法 ‐‐情報の利用と保護のバランス‐‐』（勉誠出版）、共著として『プライバシー・個人情報保護の新課題』
（商事
法務）
、
『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』（中央経済社）などがある。
別所直哉（べっしょ・なおや）
1981年慶應義塾大学法学部卒。1999年ヤフー株式会社に入社。 法務本部長、政策企画本部長を経て2013
年より現職。公職としては、「総務省 情報通信審議会 イ
ノベーション創出委員会構成員」「総務省 パーソナルデー
タの利用・流通に関する研究会委員」「総務省 利用者
視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題研究会（親会）
委員」「内閣官房 電子行政オープンデータ実務者会議
ルール・普及WG 有識者構成員」「内閣府 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員」「警察庁 総合
セキュリティ対策会議委員」
を務める。

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第 2 回 Google for Entrepreneurs Week Tokyo 2013 Review

日本から世界へ。次代のイノベーターが続々登壇

いつの時代も新市場を切り拓くのは「起業家精神」
2013年9月30日（月）、グーグル東京オフィスで「Google for Entrepreneurs
Week Tokyo 2013 」が開催されました。これは、1998年に2 人の起業家によってスタートした グーグルが、同じように世界を変えようとしている世界中の起業家を支援するためのイベントで、今回で２回目の開催となります。スペシャ
ルゲストによる「起業家精神」についての講演やパネルディスカッション、「テ
クノロジー」にフォーカスした日本のスタートアップによるピッチ（説明）コンテストなどが行われました。

挑戦できる人生は幸運である
ピッチコンテストに先立ち、2つの講らでしょう」とヤーガ氏は述べ、Android

ンスに飛びつく行動力が欠かせません。

ア プ リ の 開 発 者 の 63 ％ が「 Fun 」

4つ目は人間味あふれる人。いくら社長「Creative」
を理由に開発しているといが不世出の天才児でもそれだけでは社員

う調査結果を示しました。

はついてこない。誕生日にお花がさりげ演が行われました。まずは、グーグル エ

ヤーガ氏は起業家の共通点について次

ンジニアリング・ディレクターのクリス・のように述べます。
「飽くなき情熱とモチヤーガ氏。過去にはマイクロソフトやアッベーションを備えていること。そしてシ

例えば楽天の三木谷浩史社長は、自らプルなどで数多くのベンチャービジネス

ンプルにメッセージを伝える力があります。

動き、世の中の変化を見定めながら軌道の立ち上げに関わってきました。その経投資家や顧客の心を捉えられなければビ

験を踏まえてヤーガ氏は、起業家を目指

ジネスチャンスは逃げる。反対にほんのす人に対してリスクや失敗が過度に強調

20～30秒のピッチ（説明）
で2000億円のされがちである点を指摘します。

投資を集める人もいます。優秀な人材をなく届いている、言動に愛嬌があるといった人間性も大切です」。

伊佐山 元氏Gen Isayama

WiL共同創業者
CEO

集め、チームを組織し、ゴールに向かわせる。その実行スピードが速いのも共通

クリス・ヤーガ氏
Chris Yerga

グーグル株式会社
エンジニアリング・ディレクター

しています」。

シリコンバレーで成功する経営者たちの共通項

修正していくとし、「スタートアップ企業は
1つのやり方に固執して失敗するケースがままあります。行き詰まった時は少し柔軟に目線を変えてみる。とはいえ修正「ここに1人の少年が写った1枚の写真

ヤーガ氏に続き、国内外のベンチャー

したならば、少々の失敗で諦めずにそのがあります。少年はバッターボックスにや企業、投資家の橋渡しを行うWiLの伊やり方を持続して取り組む。実際にやっ立ち、バットを構えてボールが投げ込ま

佐山元氏がスピーチ。伊佐山氏は1997てみると大変なことが分かります。社会れるのを待っています。あなたはこの写

年に日本興業銀行に入行し、2001年シの常識や周りの目、これまでのキャリア

真にどんなコメントを入れますか。
『少年

リコンバレーにあるスタンフォード大学

を含め、自分で制約をかけていることがはヒットを打てるか。いかに好打者でもビジネススクールに留学。その後米国で多いからです」と諭します。

60％の確率で空振りしたり打ち損じたり勤務し、数多くの経営者と出会いました。

伊佐山氏は、必ずしも起業にこだわるするものだ』と考えるかもしれません。し成功する経営者とはどのような人なので必要はなく、会社の中でも人材と資金をかし、この少年に尋ねると、空振りしてしょうか。伊佐山氏はその性格を4つに使って夢を実現させてほしいと呼びかけもヒットを打ってもどちらでも構わない、

まとめます。

ました。
「ベンチャーとは、単に外に飛び

ただ野球が好きで楽しみたいだけなんだ「1つ目のタイプは絶対的な自信の持ち出して会社を作ることではありません。

と言いました。同じような場面で不安を主。スティーブ・ジョブズがその代表です。

一人ひとりの心の在り方です。会社でで感じる人がいます。起業リスクへの恐れ

2つ目は現状に満足しない人。3つ目はグきないのであれば、起業を考えてみてく

は人の心が生み出しているものなのです。

ローバル目線のある人。日本国内だけでださい。あの時やっておけばよかったと反対に、なぜ人はマリオブラザーズをす

企業が食べていける時代はもはや過ぎ去

後悔する人生はもったいない」と起業家るのでしょうか。それはFun（楽しい）
かりました。世界の動きを常に観察し、チャ精神を促しました。

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ビジネスからライフスタイルまでアイデアとテクノロジーを披露した 9 社のピッチコンテスト
ピッチコンテストでは9社のプレゼンて「Go o g l e A p p E n g i n eとG o o g l e

グル プロダクトマネージャーの倉智ジョテーションが行われました。その中からCompute Engineの利用券・各1000

セフ氏のほか、同イベントのネット中継

3名の審査員と、同会場のネット中継のドル分」が授与されました。

の視聴者も参加しました。ピッチコンテ

視聴者がそれぞれ１社ずつ優秀賞を選

審査員は、WiL共同創業者 CEOの伊ストの持ち時間は各社5分。ここでは、定。優秀賞の受賞者にはグーグルの7イ

佐山元氏、グロービス・キャピタル・パー

各社のピッチ（説明）
内容をダイジェスト

ンチタブレット「Nexus 7」、参加賞としトナーズ パートナーの高宮慎一氏、グーでお伝えします。

ソーシャル音楽サービス「Beatrobo」
Beatrobo（ビートロボ）はYouTubeなどの音楽 クを介してデータを転送する独自技術を考案。スマ配信サイトと連動してSNS上のヒットソングや友だち ホ同士で音楽、動画、コンテンツへのアクセス権といっが好む音楽を視聴できる無料のソーシャルミュージッ た各種データを交換する「P l u g A i r」というガジェッ
クプレーヤー。ソングリストをロボット型キャラクター トを開発中です。ガジェットのほか、アーティストとタで表現し、タップ操作で楽曲の表示や再生を行いま イアップしたコンテンツの販売なども視野に入れていす。さらに開発者の浅枝氏はスマホのイヤホンジャッ ます。

Beatrobo Inc.
CEOファウンダー

浅枝大志 氏https://www.beatrobo.com/

インテリア写真共有サービス「RoomClip」
RoomClipは、自分の部屋や家具、雑貨の写真を投稿して同じ趣味の人と交流したり、自分の部
屋の写真集を作ったりすることができるモバイルアプ
リです。同アプリを開発したTunnelは「自分の部屋をおしゃれに見せたい」「他の人のライフスタイルを参考にしたい」というニーズと、「お気に入りの雑貨に囲まれた部屋を見せたい」「日々の生活を記録したい」
といった動機を持つユーザー層に注目。30代の既Tunnel株式会社
婚女性を中心に利用者数を伸ばしています。 投稿
創業者・代表取締役社長
写真に写された家具や生活家電、玩具のショーケー
高重正彦 氏スとして機能することで、ECサイトやセレクトショップ
http://www.tunn-el.com/との提携ビジネスなどが期待されています。

A/B testingプラットフォーム「planBCD」
Webサイトの構築、改善で手間とコストがかかるのがテスト工程。慢性的な人員不足やノウハウの属人化も深刻です。それを解決する「planBCD」は、
多角的なテストや改善策の立案を世界中のGrowth
Hackerと呼ばれるエンジニアの力を借りて実行する
プラットフォームサービスです。JavaScriptの動作確認やセキュリティリスクの指摘、A/Bテストなどを迅速かつ網羅的に行うことで集客力の高い安定・安全なWebサイトの開発をサポートします。Growth
Hackerは同社がこれまで協業したエンジニアを中心に200名以上が登録。主にECサイトを運営する法
人の利用が見込まれています。

KAIZEN platform Inc.
Co-founder＆CEO

須藤憲司 氏

http://kaizenplatform.in/

漫画投稿サービス「COSMIC」、漫画作成＆投稿アプリ「COSMO」
ホームページやコンテンツ、アプリの開発を柱とす
るBitGatherが開発した「COSMO」はスマホ向けのマンガ作成アプリです。絵を描く特別なスキルがな
くても写真やテキスト、あらかじめ用意されたスタンプなどを組み合わせて最短1分程度でお好みのマンガを作成し、SNSに投稿することができます。ピッチを行った伊藤氏は、ニュース報道などをマンガにすれば新たな読者層を呼び込むメディアになり、広告ビ
ジネスやコンテンツ課金などでのマネタイズも可能と意気込みます。マンガを活用した企業のコンテンツマー
ケティングや、言葉の壁を超えるグローバルなコンテ
ンツプラットフォームとしても注目されています。

株式会社BitGather
代表取締役

伊藤新之介 氏

http://bit-gather.com/

世界のバイオ教育を革新するハードウェア「NinjaPCR」
ユニークな社名は、自作の飛行機で航続距離などを競う「鳥人間コンテスト」に出場した経験のある久川氏が名付け親。 起業後は、肉眼で見ることができる人工衛星の上空通過時刻と位置を教えてくれるAR（拡張現実）
アプリを用いた人工衛星観測支援
サービスを提供しています。

同社の強みはハードの開発力。ピッチでは、昨年来開発してきたバイオ機器（DNA増幅装置）を披露しました。オープンソースハードウェアを用いて従来の10分の１以下までコストダウンし、すでに東南アジ
アのバイオ企業などに持ち込んで販売実績を上げるなど視線は世界に向いています。

株式会社鳥人間代表取締役

久川真吾 氏

http://www.tori.st/

全自動のクラウド型会計ソフト「freee（フリー）」
経営者がクリエイティブな仕事に集中できるように、という思いで開発した全自動クラウド型会計ソフト「freee」。 簿記の知識がなくても青色申告や会社法に対応した決算書まで簡単に作成することができます。
freeeは銀行やクレジットカードの明細データをオン

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ラインやCSVファイルで取得し、取引明細の内容をテキスト解析。
「タクシー」という文字から「交通費」
など勘定科目を自動予測して仕分けます。店舗のレジとも連動可能で、経理のスピードが手入力していた
従来のやり方に比べて約50倍にアップ。リリースから半年で1万事業所が登録しているそうです。

freee株式会社代表取締役

佐々木大輔 氏

http://www.freee.co.jp/

スマホ向けペアレンタルロックアプリ「こどもモード」
子育て家庭では子供の教育にスマートフォンなどを活用する機会が増えています。ただし心配なのが不適切なコンテンツの閲覧やセキュリティ上の脅威。そこで開発されたのが「こどもモード」というスマートデバ
イス向けのアプリです。
生後8カ月から12歳までの子供を対象に、タイマー

で視聴時間を区切れるほか、YouTubeの動画検
株式会社
索では安全なコンテンツだけ選べるペアレンタルロッ
スマートエデュケーション
ク機能などを搭載。同社では英語版の開発のほか、代表取締役社長
スマートデバイスの利用と心身の発達に関する研究
池谷大吾
氏を進め、その成果を社会に還元する活動も行っていhttp://www.smarteducation.jp/
ます。

機械&クラウド翻訳プラットフォーム「留学生ネットワーク@みんなの翻訳」
企業などでは海外展開に向けて自社サイトの翻訳案件が急増。しかし分量が多くコストが懸念されます。
とはいえ機械翻訳では翻訳の精度が心配です。そこで機械翻訳とクラウド翻訳プラットフォーム「留学生ネットワーク＠みんなの翻訳」による人手翻訳を組み合わせているのがバオバブのサービスです。このサイトは情報通信研究機構（NICT）
多言語翻訳研究室との共同プロジェクトとして機械翻訳エンジンの学習
データ構築を目的に2010年3月に公開されました。
翻訳者のモチベーションを高めるためのポイント制や下訳に機械翻訳を採用。それが高品質翻訳の実現や効率性向上に効果を上げています。

株式会社バオバブ代表取締役社長

相良美織 氏

http://baobab-trees.com/

日報共有社内SNSサービス「gamba!」「今月の売上げは達成できるかどうか」などたった一
言でいいから営業担当者から状況報告が欲しいという状況を改善するのが、日報共有社内SNSサービス「gamba!」です。現在約1000社が導入しているそうです。
注目したいのは、90％以上という高い日報の提出率。わずか3分で日報を作成・提出したり、マネージャー
が全員の日報を5分で確認したりできる機能が強みです。カレンダー、タスクなどからのワンアクションでの文面コピー、リマインドメールおよび提出者の一覧
表示、開封確認で「伝わっている」安心感を出す、といった工夫が凝らされています。

株式会社gamba
代表取締役社長

森田昌宏 氏

http://www.getgamba.com/

ピッチコンテストに続き、審査員であグーグルでもその気持ちは変わらない」とる。もっと多くの人に挑戦してほしい」と起る伊佐山氏と高宮氏、倉智氏、そして述べました。また、佐々木氏はグーグルを業家を目指す人にエールを送り、高宮氏

freee代表取締役の佐々木大輔氏が加わ退職してfreeeを設立しましたが、「起業は「起業自体が目的ではない。やり切る

り、4人によるパネルディスカッションがしてやりたいことを存分にやっている。

覚悟と強烈な思いが最も大切」と指摘し行われました。バンクーバーで起業した経

プレッシャーもあるがそれも楽しい毎日」

ました。このような先人たちの知見やメッ験を持つ倉智氏は「カナダは人口が米国と振り返ります。伊佐山氏は「20年前、

セージは、起業家を目指す人たちにとっての10分の1。このため、常にグローバル

日本は失敗した起業家に厳しかったが、意義のある、心強いメッセージとして胸中に考えて行動することを学んだ。現在の今は中途採用してくれる会社も仕事もあに残るものになったのではないでしょうか。

Getting to Know Computers Program

2014年２月より、本プログラムは "PEG "（※）として本格活動開始予定！
「PEG（Programming Education Gathering）」
プログラムは、
6〜15歳の子供たちを対象に“コンピューターやプログラミングの基礎を学ぶ機会の提供”を目指した取り組みです。プログラミングとは、ある処理をコンピューターにさせるための方法を定義するものですが、その裏には、解かなければいけない問題を理解し、アプローチ方法を考え、実際にコードにするための論理的な思考や高いコミュニケーション力が必要です。本プログラムは、それらの21世紀に必要とされる力「創造力、問題解決力、コミュニケーション力、コラボレーション力」
をプログ
ラミングを通じて習得することを目指しています。
本プログラムでは、主にゼロからコンピューターやプログラミングを学べるよう設計された、名刺サイズのコンピューター「Raspberry Pi」という端末と「Scratch」というプログラミングを楽しく学べるソフトウェアを用いて実施します。 加えて、親子向けワークショップの提供や指導側の知識・体験の共有を行うことで、さらに広がりを持った活動となることを願っています。
【主催】NPO法人CANVAS【監修】阿部和広（ＣＡＮＶＡＳフェロー、青山学院大学・津田塾大学 非常勤講師）【後援】グーグル
順次、関係教育機関・学校および他団体とのパートナー提携予定

お問い合わせ先 http://www.canvas.ws/programming/

名刺サイズのコンピューター「Raspberry
Pi」
（写真上）
を使用し、
「Scratch」というプログラミングを子供でも楽しく学ぶ
ことができる取り組みが実施されます。

上記の本プログラム・ウェブサイトの「Contact」
からお問い合わせください。

（※）PEGは「コンピューターに親しもうプログラム」
として、2013年10月に提供を開始しました。グーグルの後援によって開始されたものであり、同プログラムの発表記者会見にはグー
グル会長のエリック・シュミットが参加しました。
なお、本プログラムはGoogle Grantsによって支援されています。Google Grantsのウェブサイトにおいても本プログラムは全世界へ紹介されています。
http://www.google.com/giving/community/community-grants/

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