様式第２号の１−②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１−①を用いること。
学校名
設置者名

専修学校 沖縄大原簿記公務員専門学校
学校法人ＫＢＣ学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

学科名

総合ビジネス科（３年制）
総合ビジネス科（２年制）
公務員ビジネス科
公務員専攻科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

２５０

２４０

１８４

１６０

１８５

１６０

９０８０

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ上において公表
URL: https://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２−①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２−②を用いること。
学校名
設置者名

専修学校 沖縄大原簿記公務員専門学校
学校法人ＫＢＣ学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ上において公表
https://kbcgroup.jp/public

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

任期

非常勤

株式会社役員令和 5 年 4 月
1 日〜令和 8
年 3 月 31 日

非常勤

学校法人役員令和 5 年 4 月
1 日〜令和 8
年 3 月 31 日

（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
学園運営に対する助言・コンプライア
ンス
学園運営に対する助言・コンプライア
ンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

専修学校 沖縄大原簿記公務員専門学校
学校法人ＫＢＣ学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）○教育課程編成計画（カリキュラム）
毎年 9 月に教育課程編成委員会を開催。業界動向、国及び地方の産業振興の動向、必要となる実務に関する知識；技術等について教育課程の方向性について意見を聴取する。その後学内検討委員会にて次年度計画を策定。
２月に第 2 回教育課程編成委員会を開催し修正し委員会承認とする。委
員会承認内容を校長にて確認後決定とする。
○授業計画（シラバス）
上記により確定したカリキュラムを元に３月までに授業計画を各教科担当にて作成。その後学科長及び校長にて内容を確認後決定とする。
○公表
確定したカリキュラム及びシラバスを学校ＨＰにて公開し学生へその旨告知を行う。（4 月）
授業計画書の公表方法

URL:http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

成績評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、受講状況などを総合的に判断し評価を行う。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価しています。卒業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価しています。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載しています。
科目の出席状況の基準として 80％以上を対象とし、それ未満の場合は評価の対象外とする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

学習意欲の把握、試験やレポート、作品制作評価などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して履修を認定します。
ＧＰＡの算出式は下記に示すとおりです。
<1>試験得点に応じて５段階（3.0、2.0、1.0、0）の数値（グレード・ポイント）を設定します。なお、受講を途中でやめた科目や不合格となった科目はグレード・ポイントが 0 点となります。
<2>各履修科目のグレード・ポイントに、科目の時間数をかけた値を全履修科目分合算し、その値を全履修科目の時間数の合計で割ったものがＧＰＡとなります。
成績評価基準及びＧＰＡ算出方法を学校ＨＰにて公開し年度開始毎に学生へオリエンテーションにて開示を行います。
客観的な指標の算出方法の公表方法

URL:http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

各学科創設時に策定したディプロマポリシーを元に卒業の認定要件を設定している。
卒業の認定要件に達しているかどうかの成績評価及び履修状況の確認を卒業判定会議にて確認し校長が卒業を認定する。
学生へは年度開始毎にオリエンテーションにて開示し提示するとともにＨＰでも公開を行う。

卒業の認定に関する方針の公表方法

URL:http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/

様式第２号の４−②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４−①を用いること。

専修学校 沖縄大原簿記公務員専門学校
学校法人ＫＢＣ学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）http://kbcgroup.jp/public/
http://kbcgroup.jp/public/
http://kbcgroup.jp/public/
http://kbcgroup.jp/public/
http://kbcgroup.jp/public/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報（１）
分野
商業実務
修業年限
３年

昼夜
昼間課程名
商業実務
専門課程

学科名
総合ビジネス科
（３年制）

高度専門士

○講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,105
単位時間
/単位625
単位時間/単位0
単位時間/単位全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数２，８８２
単位時間／単位専門士

530
単位時間/単位0単位時間/単位３，２６０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

４５人

３２人

０人

３人

２人

５人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）○教育課程編成計画（カリキュラム）
毎年 9 月に教育課程編成委員会を開催。業界動向、国及び地方の産業振興の動向、必要となる実務に関する知識；技術等について教育課程の方向性について意見を聴取する。その後学内検討委員会にて次年度計画を策定。
2 月に第 2 回教育課程編成委員会を開催し修正し委員会承認とする。委員会承認内
容を校長にて確認後決定とする。
○授業計画（シラバス）
上記により確定したカリキュラムを元に 3 月までに授業計画を各教科担当にて作成。その後学科長及び校長にて内容を確認後決定とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、受講状況などを総合的に判断し評価を行う。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価しています。卒業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価しています。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載しています。
科目の出席状況の基準として 80％以上を対象とし、それ未満の場合は評価の対象外とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学科創設時に策定したディプロマポリシーを元に卒業・進級の認定要件を設定している。卒業・進級の認定要件に達しているかどうかの成績評価及び履修状況の確認を判定会議にて確認し校長が卒業・進級を認定する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制として、個別対応を行っている。
定期的な個別面談やスクールカウンセリング対応が可能である。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
7人（１００％）（主な就職、業界等）ＥＹ税理士法人 等

進学者数（０人０％）

就職者数（自営業を含む。）
6人（８５．７％）

その他
１人（１４．３％）（就職指導内容）
ビジネスマナーの指導、就職研修を通しての面接指導、キャリアサポーターによる就職相談（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験「簿記論・財務諸表論」2 科目同時合格者 ２名 等
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数３４人（中途退学の主な理由）
進路変更等

年度の途中における退学者の数３人（中退防止・中退者支援のための取組）
出席状況悪化傾向にある学生のガイダンス・保護者面談の実施

中退率
８．８％

①学科等の情報（２）
分野
商業実務
修業年限
２年

昼夜
昼間

課程名
商業実務
専門課程

学科名
総合ビジネス科
（２年制）

高度専門士

○講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

790
単位時間
/単位1,002
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１，７６４単位時間／単位

専門士

292
単位時間/単位0
単位時間/単位

２，０８４単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

６０人

５８人

０人

２人

２人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）○教育課程編成計画（カリキュラム）
毎年 9 月に教育課程編成委員会を開催。業界動向、国及び地方の産業振興の動向、必要となる実務に関する知識；技術等について教育課程の方向性について意見を聴取する。その後学内検討委員会にて次年度計画を策定。
2 月に第 2 回教育課程編成委員会を開催し修正し委員会承認とする。委員会承認内
容を校長にて確認後決定とする。
○授業計画（シラバス）
上記により確定したカリキュラムを元に 3 月までに授業計画を各教科担当にて作成。その後学科長及び校長にて内容を確認後決定とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、受講状況などを総合的に判断し評価を行う。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価しています。卒業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価しています。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載しています。
科目の出席状況の基準として 80％以上を対象とし、それ未満の場合は評価の対象外とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学科創設時に策定したディプロマポリシーを元に卒業・進級の認定要件を設定している。卒業・進級の認定要件に達しているかどうかの成績評価及び履修状況の確認を判定会議にて確認し校長が卒業・進級を認定する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制として、個別対応を行っている。
定期的な個別面談やスクールカウンセリング対応が可能である。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
２５人（１００％）（主な就職、業界等）㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行 等

進学者数（０人０％）

就職者数（自営業を含む。）
１９人（７６．０％）

その他
６人（２４．０％）（就職指導内容）
ビジネスマナーの指導、就職研修を通しての面接指導、キャリアサポーターによる就職相談（主な学修成果（資格・検定等））
ファイナンシャルプランニング検定 3 級 合格者 26 名 2 級 合格者 2 名 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数５４人（中途退学の主な理由）
進路変更 等

年度の途中における退学者の数６人（中退防止・中退者支援のための取組）
出席状況悪化傾向にある学生のガイダンス・保護者面談の実施

中退率
１１．１％

①学科等の情報（３）
分野
商業実務
修業年限
２年

昼夜
昼間

課程名
商業実務専門課程

学科名

専門士

公務員ビジネス科○講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,667
単位時間
/単位

1,211
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１，８８８
単位時間／単位

高度専門士

414
単位時間
/単位0単位時間/単位

３，２９２単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

１８０人

１４７人

０人

９人

２人

１１人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）○教育課程編成計画（カリキュラム）
毎年 9 月に教育課程編成委員会を開催。業界動向、国及び地方の産業振興の動向、必要となる実務に関する知識；技術等について教育課程の方向性について意見を聴取する。その後学内検討委員会にて次年度計画を策定。
2 月に第 2 回教育課程編成委員会を開催し修正し委員会承認とする。委員会承認内
容を校長にて確認後決定とする。
○授業計画（シラバス）
上記により確定したカリキュラムを元に 3 月までに授業計画を各教科担当にて作成。その後学科長及び校長にて内容を確認後決定とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、受講状況などを総合的に判断し評価を行う。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価しています。卒業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価しています。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載しています。
科目の出席状況の基準として 80％以上を対象とし、それ未満の場合は評価の対象外とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学科創設時に策定したディプロマポリシーを元に卒業・進級の認定要件を設定している。卒業・進級の認定要件に達しているかどうかの成績評価及び履修状況の確認を判定会議にて確認し校長が卒業・進級を認定する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制として、個別対応を行っている。
定期的な個別面談やスクールカウンセリング対応が可能である。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
８７人（１００％）（主な就職、業界等）
防衛省、法務省、財務省 等

進学者数
８人（９．２％）

就職者数（自営業を含む。）
７３人（８３．９％）

その他
６人（６．９％）（就職指導内容）
ビジネスマナーの指導、就職研修を通しての面接指導、キャリアサポーターによる就職相談（主な学修成果（資格・検定等））
公務員試験最終合格 ４０名 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
１８７人（中途退学の主な理由）
進路変更・病気 等

年度の途中における退学者の数
１４人（中退防止・中退者支援のための取組）
出席状況悪化傾向にある学生のガイダンス・保護者面談の実施

中退率
７．５％

①学科等の情報（４）
分野
商業実務
修業年限
１年

昼夜
昼間

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

公務員専攻科講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

467
単位時間
/単位

266
単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

８８１
単位時間／単位

148
単位時間
/単位

単位時間
/単位

８８１単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

２５人

２４人

０人

１人

３人

４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）○教育課程編成計画（カリキュラム）
毎年 9 月に教育課程編成委員会を開催。業界動向、国及び地方の産業振興の動向、必要となる実務に関する知識；技術等について教育課程の方向性について意見を聴取する。その後学内検討委員会にて次年度計画を策定。
2 月に第 2 回教育課程編成委員会を開催し修正し委員会承認とする。委員会承認内
容を校長にて確認後決定とする。
○授業計画（シラバス）
上記により確定したカリキュラムを元に 3 月までに授業計画を各教科担当にて作成。その後学科長及び校長にて内容を確認後決定とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は、講義科目については、科目担当教員が定期試験、中間試験、レポート、受講状況などを総合的に判断し評価を行う。ただし、演習及び実験・実習についてはレポート及び受講状況によって評価し、実技については実技能力及び受講状況で評価しています。卒業研究については、研究態度及び成果発表、研究進行度を総合的に評価しています。各科目の評価方法は、それぞれのシラバスに掲載しています。
科目の出席状況の基準として 80％以上を対象とし、それ未満の場合は評価の対象外とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学科創設時に策定したディプロマポリシーを元に卒業・進級の認定要件を設定している。卒業・進級の認定要件に達しているかどうかの成績評価及び履修状況の確認を判定会議にて確認し校長が卒業・進級を認定する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制として、個別対応を行っている。
定期的な個別面談やスクールカウンセリング対応が可能である。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

３１人
（100％）（（主な就職、業界等）
防衛省、法務省、沖縄県警本部 等

０人％）

２８人
（90.3％）

その他
３人（9.7％）（就職指導内容）
ビジネスマナーの指導、就職研修を通しての面接指導、キャリアサポーターによる就職相談（主な学修成果（資格・検定等））
公務員試験最終合格 ２０名 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数２６人（中途退学の主な理由）
病気療養 等

年度の途中における退学者の数１人（中退防止・中退者支援のための取組）
出席状況悪化傾向にある学生のガイダンス・保護者面談の実施

中退率３．８％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
その他
（年間）

総合ビジネス科（３年制）
総合ビジネス科（２年制）
100,000 円 720,000 円
公務員ビジネス科
公務員専攻科
修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）

円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
URL: http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当校の教育理念は、「高度な技能技術を身に付け、人間性豊かな永久戦力となる人財を育成する」事である。この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現する為に必要な環境が整っているかについて、学校運営に直接・間接的に影響を受ける企業関係者を中心に学校関係者評価委員会を設置。
学校が定めている自己点検項目①教育理念、②教育の内容、③教育の実施体制、④達成度と教育効果、⑤学生支援、⑥社会的活動、⑦管理運営、⑧財務、⑨改革・改善の９項目
１０９点検項目を基に評価を行う。評価結果については、校長に報告し、責任者を中心に中期経営計画、次年度活動計画策定時の改善に繋げる。
また結果を全職員で共有する機会を設け、ホームページ上にて公開し改善へ向けて取り組む事とする。

学校関係者評価の委員
所属
大城眞徳税理士事務所
オフィスＭサポート
自衛隊沖縄地方協力本部

任期
令和 4 年 4 月 1 日〜
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日〜
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日〜
令和 6 年 3 月 31 日

種別
企業等委員
企業等委員
企業等委員

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
URL: http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
URL: http://www.okinawa-o-hara.ac.jp/school/information/