新規

頻発・激甚化する自然災害を踏まえた、防災・減災、
国土強靱化に向けた対策の推進【総務省自治財政局地方債課】【国土交通省大臣官房技術調査課、総合政策局公共事業企画調整課】【提案事項】 予算継続 予算拡充 制度創設
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市一極集中に伴うリスクが明らかとなったことからも、国土強靱化計画の基本方針に記載された「東京一極集中からの脱却、『自立・分散・協調』型の国土構造の実現」に向けて、「防災・減災、
国土強靱化のための３か年緊急対策」後も、地方における対策を強力かつ継続的に推進する必要があることから、（１）防災・減災、国土強靱化に必要な財源については、令和３年度以降も別枠で確保するとともに、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」等の地方財政措置を継続すること（２）国土強靱化を実現するため、大規模な災害発生時に広域的な物流・人流の確保に大きな役割を果たす、空港、高速道路等の社会資本整備については、
新規事業採択時の費用対効果の算定において、リダンダンシーの発現による早期の復旧復興等で得られる「経済的損失の低減効果」を加味するなど、地方に配慮した制度とすること【提案の背景・現状】○

令和元年東日本台風（10 月）では、県が管理する支川の氾濫により、多くの尊い人
命と国民の財産が奪われている。
○ 大都市一極集中により、大都市部における水害や地震などの大規模災害時に経済社会システムが機能不全に陥るリスクが懸念されるところであるが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、そのリスクが顕在化した。
○

東北で 2,500ｍ以上の滑走路がないのは本県のみであり、離着陸における安全性確保が不安との理由で運航を断られるケースも多い。また、本県の高速道路については現在、東北で最多の６箇所のミッシングリンクが残っており、大規模かつ広域な災害発生時のリダンダンシーの確保が極めて不十分な状況である。

【山形県の取組み】○ 「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」（H27 策定）に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」等の予算を活用しながら対策を実施している。
○

東日本大震災を教訓とした広域的なリダンダンシーを確保するため、平成 26 年度に山形空港小型駐機場の面積を拡大する機能強化を実施した。

【解決すべき課題】○

毎年のように発生する大規模災害に対し、県の強靭化計画に基づく防災上必要となる対策を、今後も計画的に進めるための安定的・持続的な財源の確保が必要である。

○

大都市部において、地震や津波、水害等の大規模災害や感染症が発生した場合、全国レベルで経済社会システムが機能不全となるため、分散型国土を構築する必要がある。

○

新規事業採択時の費用対効果の算定において、時間短縮効果などの一般的な便益項目のほか、広域的なリダンダンシーの発現による早期の復旧復興で得られる経済的損失の低減効果を加味するなど、地方部に配慮した便益の設定が必要である。
- 93 -

○

また、現在の「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（H16.2）」については、国債の実質利回りを基に設定されている社会的割引率（４％）は、設定後すでに 15 年以上経過し、近年の国債の実質利回りからは大きく乖離しており、抜本的な見直しが必要である。
全国の管理者別河川決壊箇所数

被害箇所の多くが県管理河川

橋梁の被災状況（国道３９９号）

道路の被災状況(県道口田沢川西線)

冠水被害状況（和田川）

図１ 令和元年東日本台風における被害状況

凡例
6車 線 供 用中4車 線 供 用中2車 線 供 用中
事 業 中 区 間
未 事 業化 区間

地方部には未だにミッシングリンク が多く残り、ほとんどの区間が２車線の暫定整備

国内定期便が運航し、滑走路が 2,000m 以下の空港（離島を除く）ｂ

図２ 空港分布図

図３ 高速道路の整備状況

今後概ね 10 年間の強靱化に係る所要額は、３か年緊急対策により配分された事業費の10 倍程度であり、防災対策を強力に推進するための安定的・持続的な予算確保が必要

26,071R2.2 山形県まとめ（単位：百万円）

H30-R2
R3以降

212,049

今後概ね 10 年間（R3～R12）の所要額

050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

図４ 次期社会資本整備重点計画期間(R3～R12)の国土強靱化に係る所要額（県分のみ）

山形県担当部署：県土整備部 管理課- 94 -

TEL：023-630-2624

一部新規

中小河川における治水対策の推進【総務省自治財政局地方債課】【国土交通省 水管理・国土保全局 治水課、河川環境課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
近年頻発する豪雨の影響を受けやすい中小河川において、洪水や内水氾濫による浸水被害を軽減するため、治水対策の充実・強化が必要であることから、（１） 浸水被害軽減に効果がある、堆積土砂や支障木の撤去等に加え、河川の上流から下流までの一貫した土砂の生産抑制、流出の調整等の流下能力確保対策について、社会資本整備総合交付金や起債制度の対象とすること（２） 直轄河川の洪水が影響する支川背水区間において、道路橋や鉄道橋などがあり整備が遅れている区間についても、直轄河川の水準に合せた整備が可能となるよう、大規模特定河川事業など個別補助事業の補助率嵩上げや対象期間の延長など制度の拡充を図ること 新規（３） 地方自治体が行う内水被害軽減対策への支援を強化すること 新規【提案の背景・現状】○ 近年、頻発化する浸水被害を軽減するため、堆積土砂や支障木の撤去に加え、土砂の発生源対策として、河岸や河床の安定化対策や河床低下対策など上流から下流までの一貫した対策が必要であるが、令和２年度創設の緊急浚渫推進事業は堆積土砂等の撤去に係る費用に限定されている。
○ 令和元年東日本台風では、直轄河川の水位上昇（バックウォーター現象）によって、道路橋や鉄道橋など重要構造物が複数あるため整備に膨大な費用と時間がかかり、県単
独での対応が困難であったことから整備が遅れていた支川背水区間において、支川が氾
濫し沿川の住家等が浸水する被害が発生した。
○ バックウォーターの影響で支川水位の上昇などに起因する、内水氾濫による浸水被害が発生した。また、人口減少や高齢化により樋管操作員の担い手が不足している。
【山形県の取組み】○ 河川の流下能力を確保するために、平成 31 年３月に「河川流下能力向上緊急対策計画」を策定し、防災・減災、国土強靱化予算や緊急自然災害防止対策事業を活用しながら３か年で集中的かつ効果的な河道内の堆積土砂や支障木の撤去等に取り組んでいる。
○ 直轄河川の改修に伴い支川処理（バック堤整備）が必要となった支川の県管理区間については、これまで、自己流見合いの河川改修に取り組み、整備が完了しているものもある。
○ 近年の豪雨災害を受け、内水被害の軽減を図るため、県が管理する排水樋管（496 箇所）の操作最適化や操作環境の改善、水防活動支援体制の強化に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○ 浸水被害軽減に効果がある、堆積土砂や支障木の撤去等に加え、床止工や護床工などによる土砂の流出抑制や調整など河川の上流から下流までの適切な土砂管理が実施できるよう、社会資本整備総合交付金や起債制度の対象とする必要がある。
○ 道路橋や鉄道橋等の改築に多額の費用と時間がかかり、事前防災対策が十分に行えておらず、計画規模の洪水が生じた場合に氾濫する危険性が高い支川背水区間の対策を推進するため、現行の個別補助制度では県の財政負担が大きく緊急的な対応が困難である
ことから、制度の拡充が必要である。
○ 内水被害の軽減を図るため、樋管操作の自動化（フラップゲート化）の推進など、社
会状況の変化に応じた施策が実施できるよう、財政支援制度の拡充が必要である。
- 95 -

⼟砂の流出抑制（床止工）○ 河川の流下能力確保対策等

集落上流部における堆積⼟砂の撤去

河床低下要対策箇所◆河川流下能⼒向上緊急対策計画スケジュール

UAV を活用
した河川状
況の把握

ストックヤード確保
合流部における堆積⼟砂の撤去【ポイント】上流から下流まで一貫した対策の推進○ バックウォーター対策
局部改良（S43～H9）
Ｌ＝640ｍ

直轄改修区間
Ｌ＝2,400ｍ

小規模（S34）
Ｌ＝3,560ｍ

150㎥/ｓ

鉄道橋

最
上川

最上川支川 和⽥川氾濫状況【ドローン写真︓⼭形新聞 R1 年 10 ⽉ 14 ⽇】

120㎥/ｓ

B.H.W.L 区間

一
般
国
道
13
号

バック堤(国)

米
沢
南
陽
道
路

自己流量区間堤防差 H=1.0m

道路橋（国道︓津久茂橋）

管理境界状況

○ 内水被害軽減対策① 要因分析・総合的な内水対策検討
ﾄﾞﾛｰﾝを活用した現況調査 ・ ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの実施
被害軽減・避難時間の確保④ 水防活動支援
河川
内水

可搬式ポンプの迅速な配備

樋管操作の自動化（フラップゲート化）⑤ 効果の検証

操作最適化、環境改善を必要箇所に拡充

操作環境改善効果検証

可搬式ポンプの全公所への配備・増強

排水ポンプ配備効果検証

山形県担当部署：県土整備部 河川課- 96 -

TEL：023-630-2615

一部新規

農山漁村地域の防災・減災、強靭化に向けた支援の強化【総務省自治財政局調整課 】【農林水産省 農村振興局設計課・防災課、林野庁 森林整備部治山課・整備課】【提案事項】 予算拡充
近年、全国各地で甚大な気象災害が頻発する中、平成 30 年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。本県でも地震や豪雨による想定外の災害が発生しており、農山漁村地域の防災力を高めるため、（１）政府の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の期間後においても、引き続き強力な対策を実施すること（２）防災・減災対策を計画的に実施するための事前調査・計画に係る定額助成制度の継続を図ること（３）農地・農業用施設災害復旧事業について、査定設計業務委託費を補助対象として扱えるよう制度拡充を図ること（４）治山ダムの設置や土砂流出防止機能等の維持・向上のための森林整備など、災害に強い森林づくりを強力に進めるため、治山対策に対する支援の拡充を図ること【提案の背景・現状】○

平成 30 年８月の最上・庄内地域を中心とした豪雨では、農地・農業用施設の被害が平成以降最大（約 41 億円）となった。過去 10 年の本県の農林水産関係気象災害における平均被害額は約 35 億円で、令和元年度も山形県沖地震や台風第 19 号により、稲わら
流出や山腹崩壊など、想定外の災害が発生している。

○

近年の農業用ため池に係る被災状況を踏まえて見直された農林水産省の新たな基準により防災重点ため池の再選定を行った結果、従来の 91 箇所から 374 箇所へと大幅に増加した。農業用ため池整備は利水の関係から施工時期が限られ、通常約６年の工期を要することから、整備完了までには相当の期間が必要と見込まれる。

○

防災減災事業にあっては、二次被害が予想される地区における施設の調査・計画にかかる費用の定額助成措置が令和２年度で終了することとなっているが、被害状況の激甚化や対策箇所の増加により、今後の防災・減災対策の進捗の遅れが懸念される。

○

農地・農業用施設災害復旧の申請に必要な査定設計書の作成委託経費に関して、補助対象となるのは激甚災害に限られていることから、一般災害においては事業主体である
市町村の大きな負担となっている。

【山形県の取組み】○

政府の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」予算を活用し、ため池下流への影響度に応じて、防災重点ため池の補強や、土砂の流出防止の治山ダムの設置などの対策を集中的に実施している。

○

近年では、平成 30 年の被害が甚大であり、農地・農業用施設に係る災害復旧の採択件数 199 件、査定額約 10 億円に上り、平成では件数、金額ともに最多となった。

○

平成 30 年及び令和元年は、政府の災害復旧事業の対象とならない小規模な被害が多数発生したことから、県独自の補助制度を創設し、被災農家の復旧支援を行っている。
- 97 -

【解決すべき課題】○

非常時にも防災重点ため池の機能や安全性を確保するため、３か年緊急対策後も、引き続き防災・減災対策を重点的かつ継続的に推進する必要がある。
○ 令和２年度までの定額助成制度とされている防災減災事業の調査・計画に係る費用について、激甚化する異常気象に対応し災害による被害の未然防止を図るため、引き続き定額助成制度を継続し、今後も計画的な防災・減災対策を加速的に実施する必要がある。
○ 一般の災害について、市町村が農地・農業用施設災害復旧の申請を諦める箇所が生じることのないよう、負担軽減を図る必要がある。
○

森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森林づくりを進めるた
めには、治山施設等の迅速な整備と森林整備等に対する支援の拡充（補助率の引上げなど）が必要である。
＜本県の農地・農業用施設災害被害額（5 年平均）＞＜農業用ため池の状況＞

百万円

防災重点ため池の再選定 91 個所⇒374 個所＜本県の治山関連事業費の推移＞

億円

25

３か年緊急対策
緊急治山施設災害
通常治山＜平成 30 年災害に係る査定設計委託費＞
実支出額Ａ

補助金額Ｂ

割合Ｂ／Ａ

160,618千円

22,977千円

14.30%

20
3.8

15

・申請した 12 市町村の委託費用は約１億６千万円
・国の補助金額は約２千３百万円で実支出額の 14％

1.9

10

0.3

5

9.8 9.3

査定設計業務委託費の負担感から申請をあきらめる
個所もあり、復旧に支障が生じている。

1.1

3.6

4.0

7.3 7.7

12.8 14.5

14.7 14.4

2.6 0.1 0.2
7.8 7.5 7.4 8.3 7.9

0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1＜平成 30 年８月豪雨災害の被災状況＞（水田の土砂流出）（民家裏の山腹崩壊）

山形県担当部署：農林水産部農村計画課
農村整備課
森林ノミクス推進課- 98 -（渓流内の大量の倒木）

TEL:023-630-2539
TEL:023-630-2157
TEL:023-630-2532

防災・減災対策及び発災直後の被災地支援への財政措置の充実【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）】【総務省 自治行政局公務員部公務員課、自治財政局地方債課】【総務省 消防庁 総務課】

【提案事項】 予算継続 予算拡充
近年、自然災害が全国的に多発化、激甚化しており、更なる防災・減災対策及び被災地支援の充実が求められていることから、（１） 緊急防災・減災事業を継続すること（２） 大規模災害時の被災地支援に適用される「被災市区町村応援職員確保シ
ステム」により行われる応援に要した経費について、災害救助法の救助の種類の拡大により政府が全額措置する制度とすること【提案の背景・現状】○

近年全国的に大きな災害が頻発しており、本県においても、平成 30 年８月の豪雨災
害、令和元年６月の山形県沖を震源とする地震、同年 10 月の東日本台風などによる被害が発生し、更なる防災・減災対策の推進が必要となっている。

○

防災拠点となる公共施設等の中には、耐震化が進んでいないものもあり、整備する必要がある。また、活火山火口付近の防災対策として避難施設等の着実な整備や緊急消防援助隊の車両の整備が必要だが、財政状況が厳しい。

○

防災情報の伝達については、すべての住民に確実に伝達するため、防災行政無線に加えて戸別受信機を導入する等、伝達手段の多重化の推進が求められている。

○

大規模災害時の被災地支援に適用される「被災市区町村応援職員確保システム」により、被災地への応援職員の派遣に要した経費の負担については、法令の定めによるほか、応援職員を派遣した地方公共団体と被災市区町村又は被災市区町村を包括する被災都
道府県とが協議して定めるものとされている。

○

北海道胆振東部地震の際は、避難所運営支援に要した経費は災害救助法に基づく求償により被災都道府県が支弁し、罹災証明書交付支援に要した経費は８割が応援側に特別交付税措置され、２割が被災市町村負担となった。

【山形県の取組み】○

平成 23 年度の制度創設以来、緊急防災・減災事業を活用し、県防災行政通信ネット
ワークの整備、市町村同報系防災行政無線の整備、消防防災ヘリコプターの更新、緊急消防援助隊の車両の整備、避難所の耐震化などを課題がありつつも進めている。

○

平成 30 年９月の北海道胆振東部地震の際は、北海道厚真町に対して避難所運営及び罹災証明書交付の支援を、令和元年 10 月の東日本台風の際には、宮城県角田市に対して罹災証明書交付の支援を行うため、県職員及び市町村職員を派遣した。
- 99 -

【解決すべき課題】○

厳しい財政状況下においても、大規模地震や津波、火山災害への対応として、防災・減災対策のために必要な防災施設の整備を着実に推進するためには、令和２年度までを事業期間としている緊急防災・減災事業の継続が不可欠である。

○

被災地支援において、受援・応援自治体に経費負担が発生することは、速やかに応急対策を進めるうえで、積極的な受援・応援を阻害するおそれがあるため、「被災市区町村応援職員確保システム」による被災地支援を適用する場合、災害救助法の救助の種類の拡大により、罹災証明書交付等の応援に要した経費について、政府が全額措置する制度が必要である。

＜防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況＞（平成31年3月31日現在）
全棟数 S56年以
H30年度末
H30年度末耐震区分（Ａ） 前棟数 耐震棟数（Ｂ） 率（Ｂ／Ａ）
体育館（市町村）
75
2860
80.00%
消防本部・消防署（市町村）592255
93.30%＜同報系防災⾏政無線の整備例（河北町）＞＜県内緊急消防援助隊⾞両更新計画 ＞
種 類
２年度
消防ポンプ⾃動⾞
⽔槽付消防ポンプ⾃動⾞
1
救急⾃動⾞
2
救助工作⾞
支援⾞
合 計
概算額（百万円）

3
140

３年度
1
1
1
3
140

（単位︓台数）
４年度
合 計
1
1
1
4
1
1
1
2
110

平成 30 年９⽉の北海道胆振東部地震

8390＜緊急消防援助隊の更新予定⾞両＞

令和元年 10 ⽉の東⽇本台⾵緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、

緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、

県警察広域緊急援助隊、保健師(4 名)、看護師(1 名)、

県警察広域緊急援助隊、保健師（延べ 117 名）、

避難所運営支援(30 名)、罹災証明交付支援(20 名) 等

罹災証明交付支援（延べ 40 名）

北海道厚真町（避難所運営・罹災証明書交付）宮城県⾓⽥市（罹災証明書交付）

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課- 100 -

TEL：023-630-2230/2255

一部新規

消防力の充実・強化のための財政措置の拡充等【総務省 消防庁総務課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
全国的に自然災害が頻発、激甚化している中、迅速かつ的確な災害対応が重要であり、地域の消防力の充実強化及び消防防災ヘリコプターの安全な運航体制の整備・強化が必要であることから、（１） 市町村の消防施設設備整備や、県が運営する消防学校の訓練用資機材
整備のため、「消防防災施設整備費補助金」の適用範囲を拡充すること（２） 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に基づく安全な運航を確保するため、操縦士の養成及び確保する体制の整備を図ること。また、都道府県への財政支援を拡充すること
新規【提案の背景・現状】〇

消防庁の「消防力の整備指針」等により、市町村が目標とすべき消防用施設や設備、人員数が示されているが、本県の充足率は、消防本部が有する消防ポンプ自動車が94.1％、はしご自動車が 72.7％、消防水利が 67.4％と、当該基準を満たしていない。

〇「消防防災施設整備費補助金」において、常備消防車両が補助対象外となっている。
耐震性貯水槽は、豪雪地帯にあって不可欠な「立上り吸水管」が、補助基準に加算されていないほか、補助率が 1/2 とされているものの、実際の補助率は実整備費の３割程度に留まっている。

〇

県が運営する消防防災ヘリコプターや消防学校の経常的な経費は、普通交付税で措置されているものの、ヘリコプターの修繕や消防学校で使用する訓練車両の整備等には措置されておらず、財源確保に苦慮している。

〇

特に消防学校については、石油コンビナート災害やＮＢＣ災害、救急業務の高度化な
どの多様な課題への教育訓練が求められる中、これに対応する訓練用車両や各種資機材の整備が進まず、実践的な訓練が十分にできていない状況である。

〇

近年の消防防災活動において、優れた機動性を持つ消防防災ヘリコプターへの期待が高まる一方、多発する墜落事故等を踏まえ安全性の向上が課題となっている。消防庁は、
都道府県知事等に対し、令和元年９月「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を勧告し、二人操縦士体制の導入や教育訓練の更なる充実など安全な運航体制の整備を求めている。

【山形県の取組み】○

市町村と連携し、消防防災施設整備費補助金等既存の補助制度を活用し、計画的な消防力の整備に取り組んでいる。

○

市町村と連携し、消防設備更新の際には消防学校設備として再利用することにより教育訓練の維持を図っている。

○ 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を受け、二人操縦士体制の導入をはじめとする安全な運航体制の確保に向け検討を行っているが、人材確保や教育訓練の充実に必要な財源確保が課題となっている。
- 101 -

【解決すべき課題】○「消防防災施設整備費補助金」において、消防用車両整備費等の補助対象項目への追加、補助基準額の引上げ、耐震性貯水槽の立上り吸水管整備経費の追加等、地域の実情に応じた財政措置の拡充が必要である。

〇

消防防災ヘリコプターの修理部品・資機材調達、基地等の維持管理には多額の費用が必要であり、特に修繕等への財政支援がないことから、支援措置が必要である。

〇

消防学校の運営経費については、消防学校費として普通交付税措置されているものの、訓練用車両の整備費は補助制度がなく、高額な救助工作車などの更新に要する経費を補助対象とすることが必要である。

○

消防防災ヘリコプターの二人操縦士体制の導入に向けては、全国的に操縦士が不足しており、操縦士の資格取得には多大な時間と費用を要することから、政府において、操縦士志願者増加策や経済的負担支援策など、消防防災ヘリコプター操縦士の養成及び確保の取組みを行う必要がある。

〇

消防庁の運航に関する基準勧告では、二人操縦士体制のための人材育成費や運航委
託費が増加するとともに、運航安全管理者の配置やシミュレーターを用いた緊急操作訓練の実施等、安全運航に要する費用が新たに発生することから、財政支援の充実が必要である。

〈「消防力の整備指針」等に基づく県内整備状況〉
山形県消防防災ヘリコプター「もがみ」平成31年4月1日現在
設備等

整備指針等算定数

整備数

整備率

はしご自動車

11台

8台

72.7%

消防ポンプ自動車(署所管理分)

85台

80台

94.1%

救急自動車

69台

67台

97.1%

消防水利

27,927箇所

18,823箇所

67.4%

消防学校訓練用車両

耐震性貯水槽

立上り吸水管

化学消防車
H3.10 購入(28 年間使用）取得価格 2,000 万円

山形県担当部署：防災くらし安心部 消防救急課- 102 -

救助工作車
H3.3 購入(29 年間使用）取得価格 3,200 万円

TEL：023-630-2226

日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化と津波防災対策への支援の拡充【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）】【文部科学省 研究開発局地震・防災研究課】【国土交通省 総合政策局社会資本整備政策課、都市局都市安全課、
水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室】【提案事項】 予算拡充
日本海側は、東北地方太平洋側と比較して津波の到達時間が短いため、大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など津波防災対策を一層推進する必要があることから、（１） 日本海東縁部における地震・津波観測体制を充実・強化すること（２） 津波防災対策への支援を拡充すること【提案の背景・現状】○

日本海側における統一的な津波断層モデルの公表を受け、本県を含む日本海側の道府
県は、津波防災地域づくり法により「最大クラスの津波」に係る津波浸水想定や津波災
害警戒区域の指定に取り組むなど、これに基づく津波防災対策を推進している。

○

東北地方太平洋側にはＧＰＳ波浪計や海底地震計８箇所と日本海溝海底地震津波観測網（S-net）が整備されているのに対し、日本海東縁部の海域にはＧＰＳ波浪計３箇所と調査観測・研究用の海底地震計が整備されているのみである。

【山形県の取組み】○

平成 26 年８月公表の津波断層モデルを踏まえ、津波防災地域づくり法に基づく津波
浸水想定を設定し、被害想定と併せて平成 28 年３月に公表している。

○

この津波浸水想定では、津波最高水位が最大 16.3ｍ、高さ 20cm の津波の最短到達時
間が 11 分から１分未満と大変厳しい結果となっている。

〇

被害想定では、発災後すぐに避難を開始した場合、人的被害を最大 95％減少させる
ことができる結果となっている。

〇

平成 31 年３月に東北初となる津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を遊佐町において行った。さらに、酒田市・鶴岡市も令和２年３月に指定済である。これにより
本県沿岸部の指定は完了している。

〇

指定が完了したこれらの市町が避難誘導案内標識（夜間の避難に対応した視認性の高いもの）を設置する際には、県独自の補助を行っている。

【解決すべき課題】○

東北地方太平洋側と比較して津波の到達時間が短いことから、沿岸住民の速やかな避難のためには、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化を急ぐ必要がある。

○

住民による速やかな避難を軸とした津波防災対策を推進するには、避難場所・避難路の整備や、津波防災地域づくり法に基づく市町村の推進計画の作成等を円滑に進める必要があり、整備についての国庫負担割合の引上げ、推進計画を作成する市町村への財政支援の拡充が不可欠である。

- 103 -

＜観測体制＞日本海側４箇所太平洋側８箇所GPS 波浪計及び海底地震計設置状況

津波断層モデル（抜粋）

日本海側の観測計器数は、太平洋側に比べて少ない。しかも、断層が近距離にあるため、
津波到達までの時間が限られている。
＜避難行動パターンの比較による人的被害の差異（死者数）＞
避難行動パターン

F30断層

F34断層

単位

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

夏12時

冬18時

津波影響人口人

10,28011,710

10,630

10,25011,410

10,480

人的被害（死者）④早期避難者比率
が低い場合

人

2,610

3,070

2,830

5,060

3,130

4,580

人的被害（死者）①全員が発災後すぐに避難を開始した
場合

人

130

190

240

960

260

660

減少率

％

95

94

92

81

92

86

（小数点以下四捨五入）※

上表では、断層別に次のマグニチュードを想定している。
F30 断層･･･7.8、F34 断層･･･7.7

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課 TEL：023-630-2654- 104 -

一部新規

常時観測火山における観測体制の充実及び避難施設整備に係る財政支援の拡充【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）】【文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課】【国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課、保全課】【国土交通省 気象庁 地震火山部 管理課、火山課】【提案事項】 予算拡充
御嶽山の噴火災害等を踏まえ、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え伝達することが重要であり、住民のみならず、登山者も対象とした警戒避難体制の整備が必要であることから、(1) 火山噴火の予兆現象を的確に把握し、噴火による被害を最小限にするため、本県の常時観測火山（鳥海山）における観測体制の充実・強化に取り組む
こと(2) 突発的な噴火から身を守るために必要な、退避壕や退避施設等の避難施設整備に対する財政支援を拡充すること 新規【提案の背景・現状】○

平成 26 年９月に発生した御嶽山の噴火災害や、平成 30 年１月に発生した草津白根山の噴火災害では、火口周辺において、噴石等により多くの登山者等が死傷するなど、大きな被害が発生した。

○

活動火山対策の強化を図るため、平成 27 年７月に活動火山対策特別措置法が一部改正され、同法に基づく基本指針に沿って、火山監視観測体制の充実や噴火に備えた施設の整備などを推進することとされた。

○

本県の常時観測火山である鳥海山では、国内有数の広い想定火口域に対応した充分な観測機器や避難施設が設置されていない。

【山形県の取組み】○

本県では、火山毎に設置した火山防災協議会において、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、被害想定等を踏まえた噴火警戒レベルの設定や火山防災対策など、
警戒避難体制の検討を行っている。

○

平成 27 年 10 月に蔵王山、平成 30 年５月に吾妻山、平成 30 年 10 月に鳥海山において、噴火警戒レベルに応じた周辺住民、登山者・観光客等を対象とした避難計画を策定した。

○

平成 30 年１月に蔵王山、同年９月に吾妻山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２）が発表された。気象台が火山観測により噴火の予兆現象を的確に把握して警報等を発表し、その情報を速やかに伝達するとともに、関係機関が一連の防災対応を実施すること
により、地域住民や火口周辺の観光地を訪れる観光客等の安全確保を図った。

【解決すべき課題】○ 蔵王山及び吾妻山に一定程度の観測機器が設置された一方で、国内有数の広い想定火口域を有する鳥海山においては充分な観測機器が設置されていないことから、観測体制の充実・強化のため、監視カメラや地震計の増設が必要である。
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○

また、噴火による被害を最小限にするためには、予兆現象の把握による噴火前の避難及び入山規制の実施や、突発的な噴火時に登山者等が緊急的に身を隠す避難施設の整備が必要である。

○

鳥海山においては、突発的な噴火時に避難することとしている山小屋等 18 施設のうち 12 施設が木造であり、噴石に耐えるための屋根等の補強や、退避壕等の設置に取り組む必要があるため、消防防災施設整備費補助金の避難施設整備に係る補助率の引上げ
等、財政支援の拡充が必要である。

＜鳥海山における強化が必要な観測機器の設置位置＞＜火山観測用遠望カメラ＞＜退避壕（アーチカルバート型）＞

山形県担当部署：防災くらし安心部

防災危機管理課- 106 -

TEL：023-630-2654