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2020 年 10 月 8 日

イノベーションによる脱炭素社会の実現に向けて－気候変動対策の新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」開始－

中西宏明

経団連は、このほど気候変動対策の新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）を開始した。パリ協定が目指す「ネット・ゼロエミッション（温室効果ガス排出ネット・ゼロ）」の一日も早い実現に向け、企業や団体のイノベーションへの挑戦を、力強く後押しするプロジェクトである。
「チャレンジ・ゼロ」のロゴ

本稿では、経団連のこれまでの気候変動対策に関する取組みを振り返るとともに、「チャレンジ・ゼロ」の背景・ねらい・概要について国内外に広く発信する。

1．これまでの経団連の気候変動対策（低炭素社会に向けて）
経団連は、過去 20 年以上にわたり、気候変動に対する取り組みを主体的に推進してきた。
京都議定書の合意に先駆けて 1997 年 6 月に策定した「経団連 環境自主行動計画」では、参加業種が自ら目標を設定し PDCA サイクルを着実に回しながら主体的な削減努力を行った。その結果、2008～2012 年度(京都議定書第 1 約束期間)において、産業・エネルギー転換部門の34 業種が、1990 年比で 12.1％の CO2 削減を達成するなど、わが国が京都議定書で掲げた目標（1990 年度比６％削減）の達成に多大な貢献を果たした。
環境自主行動計画に続いて、2013 年度から取り組んでいる「経団連 低炭素社会実行計画」
においても着実に CO2 排出量を削減しており、2018 年度の実績は、全部門合計で 2013 年度(基準年)比約 10.5％の削減となった。
低炭素社会実行計画の成果（2013～2018 年度実績）

このような経団連の主体的取組みは、わが国が国連に登録しているＮＤＣ（2030 年度の温室効果ガス削減目標）や、「地球温暖化対策計画」（2016 年５月閣議決定）において、日本の気候変動対策の柱として位置付けられている。

２．
「チャレンジ・ゼロ」開始の背景（脱炭素社会に向けて）一方、昨今の国内外での異常気象等の増加を背景に、気候変動への対応は、世界的に喫緊の課題となっている。こうした中、従来の取組みの延長だけでは、パリ協定が目指す地球規模でのネット・ゼロエミッションの実現は難しい。企業自ら、気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、積極果敢にイノベーション創出に取り組むことで、パリ協定の掲げるネット・ゼロエミッションに貢献していかなければならない。
こうした認識の下、経団連は、2019 年 12 月、これまでの「経団連 低炭素社会実行計画」に加えて、企業等によるイノベーションを通じた脱炭素化への挑戦を力強く後押しする新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」の構想を発表した。スペイン・マドリードで開催された COP25
でも、経団連としてのオフィシャル・サイドイベントを開催し、小泉環境大臣の登壇を得て、本構想を国際的に発表した。
その後、会員企業・団体へ「チャレンジ・ゼロ」への参加を広く募ったところ、137 社・団体の賛同と、305 のチャレンジの表明を得て、2020 年 6 月 8 日、プロジェクト開始を発表した。同日、「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイトも立ち上げた。
・「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイト：

https://www.challenge-zero.jp

なお、チャレンジ・ゼロへの賛同数およびチャレンジ数はその後も増え続けており、本稿

執筆時点（2020 年 9 月 8 日）で、154 社・団体、339 事例となっている。最新の参加企業・団体の一覧や具体的なイノベーション事例の内容については、以下のリンクから閲覧可能である。
・「チャレンジ・ゼロ」参加企業・団体一覧： https://www.challenge-zero.jp/jp/member/
・イノベーション事例：

https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/

３．「チャレンジ・ゼロ」の概要・ねらい「チャレンジ・ゼロ」に参加する企業・団体は、「脱炭素社会」の実現に貢献するイノベーションに果敢に挑戦することを謳った「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同するとともに、それぞれが挑戦する具体的なアクションを公表している。ここでの具体的なアクションは、大きく 3 種類ある。
第 1 に、革新的技術の開発へのチャレンジである。革新的技術とは、例えば再エネ、水素、CCUS（CO2 の回収・利活用技術）、EV（電気自動車）といった温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネット・ゼロエミッション技術」に加え、世界全体の温室効果ガスの大幅削減に資するものでネット・ゼロへの移行期に必要となる「トランジション技術」、さらには、脱炭素社会を支える「適応・レジリエンス技術」が含まれる。
第 2 は、そうした幅広い技術の積極的な社会実装・普及に向けたチャレンジである。革新的技術の社会実装には、技術のさらなる低コスト化などを促すイノベーションが不可欠となる。
第 3 は、それらのチャレンジに取組む企業への積極的なファイナンス(投融資)である。
「チャレンジ・ゼロ」の概要図

参加企業等は、以下のいずれかにチャレンジすることを宣言し、具体的なアクションを発表：[A] ネット・ゼロエミッション技術（含、トランジション技術）のイノベーション[B] ネット・ゼロエミッション技術の積極的な実装・普及[C] 上記に取り組む企業への積極的な投融資

脱炭素社会に向けた経済界のチャレンジを発信し、イノベーションを後押し

参加企業等の名称・ロゴ
総合的な絵姿

具体的なアクション

「チャレンジ・ゼロ」では、こうした企業等の名称・ロゴと紐付いた具体的なアクションを示していくことで、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、イノベーション創出のために不可欠となる ESG 投資の呼び込みや、産官学の連携等を促していくことをねらいとしている。
「チャレンジ・ゼロ」のねらい

経団連は、日本政府と連携しつつ、「チャレンジ・ゼロ」を強力に推進することにより、ビジネス主導のイノベーションを力強く後押ししていく。
その一例として、日本政府が今年１月に策定した「革新的環境イノベーション戦略」における「ゼロエミ・チャレンジ」というプロジェクトでは、「チャレンジ・ゼロ」等を通じて、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に取り組む企業をリスト化し、国内外の金融機関・ESG 投資家等へアピールしていくことを予定している（リストの公表は 10 月を予定）。

４．
「チャレンジ・ゼロ」の描く将来像「チャレンジ・ゼロ」に寄せられたイノベーションの実現によって実現し得る「脱炭素社会」へのパスを描いた絵姿が、下の図である。これは、（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)の協力を得て作成したものである。
絵姿では、ネット・ゼロエミッション技術やトランジション技術をはじめとする幅広い技術のイノベーションと社会実装を、ファイナンスで後押しつつ、実現していくことにより、ネット・ゼロエミッションを今世紀後半の早期に実現できることを示している。
脱炭素社会に向けた絵姿（ https://www.challenge-zero.jp/jp/image/ ）引き続き経団連は、日本政府とも連携しながら、「チャレンジ・ゼロ」をさらに大きな動きにしていくことで、ビジネス主導のイノベーションの創出を加速させ、「脱炭素社会」をできるだけ早期に実現していく所存である。
以 上
中西 宏明 （Hiroaki Nakanishi）
経団連会長、経済広報センター会長、日立製作所経団連会長

FAX: 03-6741-0032 E-mail: platform@kkc.or.jp