2010年度 ディスクロージャー誌（半期開示）
ＪＡバンク山口信連◆ＩＮＤＥＸ□ はじめに ……………………………………………………………………1□ 社会的責任と貢献活動 ……………………………………………………1□ 金融再生法開示債権 ………………………………………………………3□ 自己資本比率 ………………………………………………………………3□ 主要勘定の状況 ……………………………………………………………3□ 有価証券等時価情報 ………………………………………………………4◆はじめに

皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年も、当会の平成22年9月期における財務情報など取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会についてより一層のご理解を賜れば誠に幸甚に存じます。
当会では、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員および地域の皆さまからの信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスの提供を目指し策定した「中期経営計画（平成22〜24年度）」の実現に向け、取り組んでいるところです。
また、金融商品・サービスに関するお客様からの苦情等のご相談について簡易・迅速に解決するための枠組みとして平成22年10月よりスタート
しました金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に対しましては、業務運営体制、内部規則等を整備・公表することで利用者保護の充実を確保し、信頼性の向上に努めることとしております。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託に応えられるよう努めてまいります。
何卒、今後とも一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

◆社会的責任と貢献活動

当会は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神に基づき、信用事業を通じて、山口県農業の振興と地域経済の発展に寄与することで、豊かな地域社会の実現に貢献していきたいと考えています。
１．地域への資金供給について当会の資金は、そのほとんどが県内のＪＡにお預けいただいた組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を原資としています。その資金をもとに、農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資や、地域経済を支える地元企業の発展を支援するための融資を行っています。
２．地域農業の振興への貢献⑴ 農業資金の商品力強化
本県農業を取巻く環境は、農業者の高齢化・後継者不足等による耕作放棄地の拡大や諸規制の緩和・国際化の進展等に伴い、従前の営農手法では地域の農業を維持・継続することは非常に困難な状況にあります。こうした状況の中、集落型営農組織等の育成に取り組むため「担い手サポート資金」を創設し、集落型営農組織等の設立初期の経1

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ＪＡバンク山口信連

営安定に貢献できるよう、ＪＡグループ山口をあげて地域農業の振興・発展に取り組んでいます。
また、新たな要綱資金として「農機ハウスローン」の取り扱いを平
成22年4月より開始しました。
さらに、ＪＡを窓口とし、全国から農業法人へ資本供給を行う「アグリシードファンド」を導入しています。これは、資本不足ながら、技術力があり、地域農業の担い手となりうる農業法人に出資を行うものです。
⑵ メイン強化先への対応
県内ＪＡにおいては、将来的な地域農業の担い手となりうる農業法人・農業者を「メイン強化先」とし、県連、ＪＡ信用部門、営農経済部門等と連携し、農業者の資金ニーズへの対応をはじめ、トータルサービスの提供・相談等を実施することとしております。
３．地域密着型金融について⑴ ＪＡバンク山口地産・地消応援定積キャンペーンの実施
平成22年10月1日〜12月30日までの間、ＪＡグループ みんなのよい食プロジェクト 「ＪＡバンク山口地産・地消応援定積キャンペーン」を実施しております。
各管内ＪＡの特産品をプレゼントするなどし、保有契約額の伸長を図っています。
⑵ やまぐち子育て家庭応援事業への協賛
18歳以下のお子様を扶養する個人の方を対象に、お子様の人数によって定期積金の店頭表示金利を上乗せする「のびすく定期積金」を取り扱っています。これは、子どもや子育て家庭を応援するために山口県が取り組んでいる応援優待事業に県内JAの各本支所（店）が協賛店事業所として参加するものです。
⑶ ＪＡバンクアグリサポート事業① ＪＡバンク食農教育応援事業
・教材本贈呈事業
社会貢献活動の一環として、次世代を担う子どもたちに向け、農業に対する理解深耕のための教材本を作成し、県内のＪＡから地元小学校に配布しております。
・教育活動助成事業
ＪＡが独自に実施する子ども向けの食農教育に関わる諸活動に対し、全国の枠組みから費用助成を行っております。
② ＪＡバンク新規就農応援事業
新規就農者向けに研修を行う農家・団体に対し、金銭面の助成を開始します。
このほか、新規就農者向け低利貸出商品（利子助成付き）について導入に向けた検討を行うこととしております。

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ＪＡバンク山口信連（単位：百万円）◆金融再生法開示債権債分

平成22年9月末

平成22年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

395

259

135

権

3,897

3,970

△73

権71968533

権

104,518

110,243△5,724

109,531

115,159△5,628

危

権区

険

要管

正債
理

常債
債

合

計増

減

（注）１．9月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の貸出金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返（債務保証見返）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がなく、上記(1)から(3)までに掲げる債権に該当しない債権をいいます。

◆自己資本比率

平成22年9月末

平成22年3月末

24.37%

23.70%（注）１．平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のオペレーショナル･リスク相当額は、直近決算期（平成22年3月末）の値を採用しています。

（単位：百万円）◆主要勘定の状況
貯平成22年9月末

平成22年3月末

平成21年9月末

金878,220

866,910

849,148

貸出金

106,908

112,417

114,121

預け金527,230

511,257

482,641

券

264,983

263,265

271,156

有価証（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

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ＪＡバンク山口信連◆有価証券等
時価情報【有価証券】（単位：百万円）

平成22年9月末
種

平成22年3月末

類
取得価額

時

価

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的−−−−−−満期保有目的−−−−−−257,762 264,983

7,220 256,381 263,265

6,884

257,762 264,983

7,220 256,381 263,265

6,884

その合他
計

（注）１．取得価額は、取得価額または償却原価法・減損会計適用後の帳簿価額です。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

【金銭の信託】（単位：百万円）

平成22年9月末
種

取得価額
運

平成22年3月末

類

用時

価

評価損益 取得価額

価評価損益

目 的

3,741

3,740

△03,7703,78212

満期保有目的−−−−−−

4,076

3,634

△441

4,050

3,617

△4327,817

7,375△4427,820

7,399

△420

その合他
計

（注）１．取得価額には、信託元本を記載しています。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

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