北方領土問題解決に向けた今後の日露関係の展望
筑波大学人文社会系
教 授 中 村 逸郎

ウラジーミル・プーチン大統領は 2016 年 12 月 15 日に来日し、大きな話題となった。日露関係の画期的な転換点になったのは間違いない。その最大の理由は、1 カ月前のアメリカ大統領選でトランプ氏が当選し、国際社会は大きな変動期を迎えようとしたときに重なったからである。安易な予想は慎まなければならないが、あえて大胆に予想すれば、今後は日米露の政治、経済的な協力体制が構築され、この中で領土問題に解決の兆しが見えるのかもしれない。
オバマ政権下（当時）では、日本政府がロシアと領土交渉を本格化するにしても、日米関係を見据えながらの交渉という足かせがあった。日米同盟が日露関係の重しとなり、とりわけ 2014 年 3 月にロシアがウクライナ領土のクリミア半島を併合し、欧米諸国はロシアへの経済制裁に踏みきった。このために、日本が独自にロシア外交を推進することがより困難な国際情勢に変わった。オバマ大統領とメルケル・ドイツ首相を中心に、対ロシア外交を進展させようとする日本を牽制する発言が何度か伝えられた。
本稿では、アメリカで新政権が発足したことで日露関係が飛躍的に改善する可能性を視野に入れて、北方領土の現状を紹介し、領土問題を打開する方向性を打ち出してみたい。安倍総理とプーチン大統領の領土交渉は、共同経済活動を軸に従来の領土交渉の枠組みを超えたダイナミックな動きを示していくことになるだろう。懸案の領土返還を実現するうえで、日本は歴史的なチャンスに遭遇するに違いない。
１ 北方領土をめぐる近年の動向
北方領土が日本の固有の領土であることに間違いないが、近年、とりわけ択捉島、国後島、色丹島の社会状況が急変している。以下にその実態を紹介してみたいが、振り返ると、北方領土への「ビザなし交流」が始まったのは 1992年である。日本国民と北方領土（択捉島、国後島、色丹島）に住むロシア人住民が相互に訪問しあう交流が本格化した。訪問にあたっては特例措置として、旅券（パスポート）と査証（ビザ）が不必要で、それぞれの国の外務省が発行する身分証明書などにより渡航が認められた。
「ビザなし交流」と称されることになった。
日露両政府は長年、北方領土問題の解決に取り組んできたが、硬直した状況の中で何らかの糸口を見出そうというのがねらいであった。まさに領土に関わる当事者の意見をくみ上げようという趣旨である。日本国民が北方領土を訪れる「訪問事業」と北方領土のロシア人住民が日本を訪問する「受入事業」が交流の柱であり、両国民が領土問題についての認識を高め、現実的な問題解決を1

図ろうとする企画である。
このように北方領土問題は長年、日本とロシアの間で解決すべきテーマであるが、近年、第三国の影が北方領土でちらつくようになっている。
「ビザなし交流」で国後島を訪問した日本人が 2016 年 8 月、「国後島を多くの外国人が平然と歩いていて驚いた。特に目立ったのは中国人で『なぜ、彼らがここにいるのか』と訝しかった」。もしこの話が本当ならば、日本人にとって驚愕すべき光景であり、日本はその実態を調査すべきである。北方領土返還をめぐる交渉中の隙間をねらって第三国が進出していれば、外交交渉は複雑化することが予想される。突然、当事国でない国が交渉に横ヤリを入れ、自国の利益や権益を主張する可能性がある。
日本国内にはプーチン大統領と交渉すれば、「北方領土が必ず返ってくる」との気運が増している。ロシア国内で絶大な権力を確立しているプーチン氏を説得すれば、領土交渉は進展するという期待が込められている。このような考えは間違っていないが、気になるのは北方領土に進出する第三国の存在である。
多くの日本人はこの現状をよく知らないが、実は択捉島、国後島と色丹島に「中国の影」が多分にチラついているのは確かなようだ。
北方領土に他国が進出する転換期となったのは、2010 年 11 月だった。この時、ロシアのメドヴェージェフ大統領（当時）が旧ソ連時代も含めて、ロシアの最高指導者として初めて国後島を視察した。ロシア側には、北方領土を支配していることを誇示する狙いがあったのだろうが、日本政府は反発し、菅直人首相（当時）はメドヴェージェフ氏の国後島訪問について「北方四島は我が国固有の領土であるという姿勢は一貫している。それだけに今回の訪問は大変遺憾に思っている」と語気を強めた。前原誠司外相（当時）がロシアのベールイ駐日大使に抗議し、適切な対応をとる考えを伝えたうえで「今後どういった対応をするかは検討していきたい」と強調した。
菅首相は 2011 年 2 月、「メドヴェージェフ露大統領の昨年 11 月の（北方領土）訪問は許しがたい暴挙だ」とロシアを強く非難した。
「暴挙」という言葉を、ロシアのマスメディアは「ばかげた発言」と意訳し、日本政府に対する強い不信感をにじませた。
メドヴェージェフ氏は日本政府の抗議に反発し、2012 年 7 月に国後島を再訪した。これによって領土交渉は深刻な停滞期に突入し、ロシア国内ではロシア愛国主義が台頭し始めた。対ロシア感情が悪化する日本世論やマスコミを尻目に、ロシア政府は北方領土へ外国資本を呼び込む動きを始めた。アジア諸国に向かって「北方領土への投資を歓迎する」と表明し、まるで日本が態度を硬化させることを織り込んでいるかのように、第三国との連携を図ろうとするロシア側の思惑が表面化した。
２ 中国と韓国企業の進出2011 年 3 月には、サハリン州政府の代表団が北京を訪問し経済フォーラムを開催した。北方領土周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設などの 202項目ほどの投資案件を提案し、サハリンや国後島、色丹島、択捉島の大規模な経済開発を訴えた。
中国では近年、中華料理の高級食として「ナマコ」の人気が高まっている。
栄養価の高さに注目が集まり、滋養強壮作用が強いと絶賛されている。もともとナマコはフカヒレや鮑などと同様に高級食材に位置づけられていたが、ナマコの人気上昇は中国の北方領土への関心を後押しした。加えて、韓国のナマコ養殖業者も北方領土への投資検討と報じられており、北方領土の争奪戦が中国と韓国の間で始まったかのような話が伝わってくる（文末に当時の日本の新聞が報じた内容を掲載）。
もはや単なる民間ビジネスでなく、ロシア政府や州政府が絡む一大プロジェクトとなっている。2012 年には、国後島にある二つの水産加工工場に中国資本が漁業や養殖のために 5000 万ドル（約 50 億円）を投資した。その一つの工場は、中国から仕入れた魚貝類を缶詰に加工し、バルト三国やドイツ、ポーランドや中国、北朝鮮などに輸出している。輸出高 1 億 4300 万ドル（約 143 億円）に達し、全ロシアの水産企業中４位という高収益を誇る。
３ 出稼ぎ労働者の流入
外国企業による資本投下は、択捉島、国後島、色丹島への外国人労働者の急増をもたらしている。これらの島では建設ブームが巻き起こっており、水産工場だけではなく建設現場に季節労働者が流入している。彼らの人数は流動的であり、不明な点が多い。サハリンに住むロシア人の知人は、「国後島と色丹島の労働者の人数は 500 人ほど、最大で 600 人に達する」という。サハリン州政府も地元行政当局も公表していないので、推測による数字だが、天候が回復する夏季に増加するようだ。
外国人の中でも目立つのは、中国人の多さである。欧米諸国からの経済制裁を受けたプーチン氏は、アジアを重視する外交政策に舵を切り、極東ロシアに大量の中国人労働者が流入している。もともと基幹産業が少ないロシア極東の人口は、ソ連邦崩壊時と比較して約 150 万人も減少し、現在は 620 万人ほどになっている。人口の 20％を中国人が占める地方行政区が続出しており、彼らの一部が国後島、色丹島に流入していると見られている。重要な点は、職を失うロシア人住民の中に中国人に対する警戒感が広がっていることであり、ロシアと中国の政府間の蜜月関係と言っても、ロシア極東に住むロシア人の思いとはかけ離れていることを指摘しておきたい。
ここで書き加えておくならば、ロシアは北朝鮮との経済関係も緊密だという点だ。2013 年に北朝鮮の羅津港とロシア極東のハサンが鉄道でつながれ、毎年2 万人、最大で 3 万人の北朝鮮からの労働者がビザなしで極東ロシアを行き来する。サハリン州全体では 2000 人ほどの北朝鮮人が就労しており、この人数の中には北方領土で出稼ぎしている北朝鮮人も含まれている。
北方領土で就労するのは、中国や北朝鮮からの労働者だけではない。私が2016 年 11 月末、根室の花咲港を訪問したときのことである。北方領土からの3ロシア漁船が停泊しており、船員は私にこう語った。
「私たちは今朝、クナシリから到着しました。月に 2、3 回の頻度で根室に来ていますが、海が静かな夏季にはもう少し回数が増えます。冬場は波が荒くなるので、回数が減ります。
私たちの漁船には 20 人の船員が乗務しており、エトロフ、クナシリ、シコタンを回って水産工場から魚を買いつけて根室に運びます。これらの三つの島と根室の間をぐるぐる回る生活を送っています。
根室で日本の水産会社が魚介類を買い取り、船員一人当たりの月収は、最大で 10 万ルーブル（約 20 万円）です。この漁船はサハリンの会社が所有しており、私たち 20 人はエトロフ、クナシリ、シコタンにアパートがあるわけではな
く、漁船内の二つのコンパートメントに住んでいます。一人あたりの居住面積は犬小屋よりも狭いのが実情です。
私たちは出稼ぎ労働者です。私は沿海地方の村の出身地で、給料を家族に仕送りしています。多くの船員がハバロフスク地方の村をはじめとしてロシア極東から来ており、遠くはチター市からの人もいます。ロシア極東には求人がなく、中国労働者の流入でロシア人が就ける仕事は激減しています」。
船員の話によれば、花咲港に寄港した漁船は、接岸した日の夕方に択捉島に出港する予定のようだが、これも天気に左右されるという。出航までの半日、バスまたは徒歩で根室市内のスーパーに向かい、食料品や日常品を買い込む。
私が立ち寄った市内のスーパーでもロシア人が 5、6 人で買い出しにきており、洗剤や下着などをカートに詰め込んでいた。店員の証言では、ロシア人の買い物客はこの数年で激減しており、「魚や貝などが採れなくなったのかもしれない」と首をかしげる。
花咲港にはロシア人を相手に衣料品や家庭用の日用品を扱う小さな商店が三軒ほど並んでおり、ロシア人船員が立ち寄る風景が目撃される。店内には日本人だけではなくロシア人も働いており、船員から品物の予約も受けつけている。
私が根室市の印象を尋ねると、ロシア人の船員は困惑の表情で返答してくれた。
「根室の衰退にびっくりしています。街並みがひっそりしており、高齢者が多い印象です。この風景はエトロフ、クナシリとは大違いで、これら二島はいま色彩豊かなアパートがどんどん建設されており、街並みは活気にあふれています。ロシアの大陸の町で働くよりも月給が多いので、若い人たちがクリル諸島に移り住んでいます。むかしは逆で、根室のほうが栄えていたと聞いたことがありますが、いまではクリル諸島のほうが活力を感じます」。
船員の印象は、誇張しすぎのような気がしないわけではないが、実は北方領土の出稼ぎ労働者をめぐって社会問題が生じている。2016 年 4 月下旬にプーチン大統領と国民が直接対話するテレビ番組が全国放送された際、色丹島の水産4加工工場「オストロブノイ」の従業員たちが、総額で約 1000 万円の給料未払いの窮状を訴えた。彼らはシベリア各地から出稼ぎ労働者として色丹島に移住し、狭いアパートに詰め込まれて生活している。彼らの証言では、労働者によって半年、または 3 カ月の給料が未払いで、嫌気がさして家族のもとに帰ろうと思っても、「国内パスポート（身分証明書）を職場の管理者が返却してくれない」とテレビのインタビューで暴露した。
彼らの困惑する表情に激怒したプーチン氏は番組中にサハリン州検察に捜査を命じ、刑事事件として立件することを約束した。姿を消したオストロブノイ社のロシア人創業者は国際手配され、中国に逃げ込んだと噂された。この番組で注目すべきことは、北方領土の惨状をわざわざ取り上げた点にあり、プーチン氏が北方領土の実態を把握し、政治権力を行使していく姿勢を打ち出した。
プーチン氏が北方領土を辺境地として切り捨てるのではなく、自ら積極的に関わっていく意気込みを見せたのは、北方領土をめぐって外交交渉する日本側にとって悪いことではない。
給料未払いについて、北方領土の水産業を中心に経済マフィアが横行し、腐敗や汚職がはびこっているとの指摘が相次いだ。番組で証言した出稼ぎ労働者
は、水産工場で缶詰にする魚は中国から輸入されていると言明し、北方領土の経済活動に中国が深く関与していることが明白になった。
北方領土での日本の住民支援は、中国、韓国の企業進出よりもかなり先行していた。日本政府が 1993 年に開始した支援事業では、ディーゼル発電などのインフラ整備や「友好の家」と呼ばれる宿泊施設の建設、さらに医薬品など人道支援物資の供与などが行われた。1994 年の北海道東方沖地震で色丹島の水産工場が壊滅するなど、大規模な損害を被った北方領土の復興を担ったのは日本であった。ソ連邦崩壊後にモスクワから、言わば見捨てられてしまった北方領土を支援した日本のことを、当時の住民たちは記憶にとどめている。震災後に色丹島からロシア南部に移住した私のロシア人の知人は、「困ったときに本当に助けてくれたのは日本人でした。ロシア政府は何も支援してくれませんでした」と日本への好印象を語ってくれた。
しかし、いま日本の影は薄くなる一方であり、震災後の日本との交流を知るロシア人は少なくなっている。ソ連邦の崩壊後の北方領土を支えたのは日本であり、日本の固有の領土への外国企業の進出を見過ごすことはできない。ロシア政府と領土返還交渉を継続しながらも、北方領土への日本企業の進出はもはや緊急の課題と言える。
４ 北方領土の「帝王」との交渉
ソ連時代の地方都市や村は、言わば大規模な国営企業が君臨する企業城下町であった。この企業は連邦省庁に直属し、生産活動に従事すると同時に、行政サービス機能も代行していた。企業は従業員のアパートを経営し、保育園や学校、スーパーマケット、そして文化施設に至るまで管轄していた。墓地を管理していた企業もあった。
5ソ連邦の崩壊後に国営企業は民営化され、経営破綻に陥る企業があったが、現在でも地方都市を支える企業もある。北方領土にもソ連時代からの国営企業の流れをくむ民間企業が現存し、「株式会社ギドロストローイ（Гидрострой）」もその一つである。本社の住所は、サハリン州ユジノサハリンスク市アルタイ横丁第 16 棟である。この企業は主に水産業を営み、サハリン州全体の漁獲量の23 パーセント、クリル諸島の 50 パーセントを占めている。漁業だけではなく、択捉島を中心にアパート建設や空港をはじめとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進する「クリル諸島社会経済発展計画」の推進主体となっている。ギドロストローイ社は傘下に 20 社を収めており、「ギドロストローイ・ホールディングス」を形成している。
このホールディングスの最高経営者は、アレクサーンドル・ヴェルホーフス
キー氏であり、「クリルの主人」や「帝王」の異名を誇っている。現在は、ロシア連邦議会上院議員の要職にあり、プーチン政権との深い繋がりを持っている。
1956 年にサンクトペテルブルクで生まれ、クリル諸島で従軍したのがきっかけとなってソ連邦崩壊直前の 1991 年、ギドロストローイ社を創設、択捉島に本社を置く「エトロフ銀行」を開設した。
日本としては、北方領土での経済活動を促進するにあたって、ヴェルホーフスキー氏と積極的に交流していく必要がある。領土交渉のパートナーがプーチン氏であることに間違いないが、今後は北方領土の現状をより詳細に知るためにもヴェルホーフスキー氏はキーパーソンとなる。
５

新しい段階を迎える日露共同経済活動
トランプ政権の発足で、サハリン州の石油・天然ガス開発が加速化する状況が生まれている。ティラーソン国務長官はエクソンモービル社の元会長で、1990年代からサハリン島北部の天然資源開発に着手し、2011 年には北極海の石油開発プロジェクトを手がけた。プーチン氏との面会回数は、アメリカ政財界の中でキッシンジャー氏に次いで多く、2012 年 9 月には「ロシアとの協力の発展と強化に貢献した」と称えられ、「友好勲章」が授けられた。外国人がロシアから受ける最高勲章であり、プーチン政権のティラーソン氏への期待の大きさがうかがえる。
すでに言及したように、2014 年 3 月にクリミア半島を強引に併合したという理由で、ロシアは日本を含む欧米諸国から経済制裁を受けている。エクソンモービル社のロシア側のパートナーである「ロスネーフィティ社」（世界最大の石油会社で、前身はソ連時代の石油工業省）は経済制裁の対象になり、欧米諸国から資金を調達できなくなっている。ロスネーフィティ社とエクソンモービル社との間で交わされた共同プロジェクト 10 件が中断しており、米露による経済活動が停滞している。
だがティラーソン氏が国務長官に就任したことで、ロシアへの経済制約が解除、または緩和される可能性が高い。そうなれば、サハリン州の天然資源開発も一気に加速化し、州全体の様相も一変するかもしれない。オイルマネーで北6方領土及びサハリン州が潤えば、日本の商社をはじめとして北海道の企業も繁栄する経済の前線基地としての北方領土の役割が注目されることになるであろう。北海道の経済復興は、サハリン州の繁栄と密に関わり、両者による経済開発プロジェクトを立ち上げることができる。
ロシア側と領土交渉を継続しながらも、日露間の共同経済活動を本格化することが大切である。ロシアとの経済協力を最大限に発展させれば、北方領土の漁業、ツーリズム、さらに知床半島と一体となった環境保全策を具体的に考案し、その先に平和条約の締結を経て領土問題の解決策が見えてくるに違いない。
北方領土に諸外国が流入している実態を見据えて、日本は巻き返しを図り、実質的に北方領土と北海道を陸続きのように結ぶ共同経済圏を立ち上げるときである。まずは、日露首脳会談を根室市で開催することを提案したい。
【資料１、「朝日新聞 asahi.com」2011 年 2 月 16 日付けより引用】
ロシアが実効支配する北方領土の国後島で、ロシアの水産会社が韓国の企業と共同事業に乗り出す見通しであることが分かった。極東の情報筋によると、近く韓国から２人の担当者が国後島の古釜布（ユジノクリリスク）を訪れ、合意文書に署名する予定という。
北方領土の返還を求める日本政府は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。韓国企業の進出が現実になれば、ロシアの実効支配がいっそう固められ、領土交渉は困難になる。
メドベージェフ大統領は９日、北方領土について「協力を侮辱的とは考えない近隣諸国と協力する用意がある」と述べ、韓国や中国との連携を示唆した。
自らも北方領土を視察したバサルギン地域発展相は１日、インフラ整備など領土開発に韓国企業が参加する可能性を指摘。韓国側は水産加工や建設、ホテル事業などに関心を持っていると明らかにしていた。
前原誠司外相は１１日の日ロ外相会談で、北方領土の経済協力についてハイレベル協議を進める意向を示したが、日本の主権を侵害しない形でとの条件をつけている。
【資料２、「中国新聞」2011 年 2 月 16 日付けより引用】
ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが 15 日、分かった。第
三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。
領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年7４月から本格的に事業に着手する。
ボズロジジェニエは過去に、北海道の水産業者との共同事業を検討した経緯もある。ナマコは中国で高級食材として取引されている。
昨年 11 月に国後島を訪れ、水産加工工場を視察したメドベージェフ大統領は、その後政府高官を次々に北方領土へ派遣。ロシアは現地のインフラ整備を進める一方、外国企業の誘致にも積極姿勢を示してきた。
今月 11 日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動を呼び掛ける一方、中国や韓国からの投資も「歓迎する」と表明していた。
バサルギン地域発展相によると、ロシアは韓国企業にも北方領土を含む千島列島の開発事業参画を求めている。韓国企業は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を寄せているという。
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は、昨年４月のソウルに続き、今年３月には北京で北方領土を含む同州への投資説明会を計画している。

8