ＬＰガス料金透明化の課題と対策～ＬＰガス料金の「視える化」で勝ち抜こう～
１．ＬＰガス価格透明化で四面楚歌のＬＰガス業界（１）「ＬＰガス販売指針」は改定したが批判やまず
昨年２月４日、全国ＬＰガス協会は、正会員代表者あてに「ＬＰガス小売価格の透明性・低廉性確保への一層の努力について（お願い）」文書で通知を行っています。ことの発端は、「エネルギー基本計画」受けた総合エネルギー調査会資源燃料分科会の中間報告において「ＬＰガスの流通合理化と価格の透明性の促進」の提言がまとめられ、その後の同会中間報告後の評価で、ＬＰガス事業者に対して厳しい意見が相次いだこと、更に、昨年 1 月のガスシステム改革委員会報告書ではわざわざ「液化石油ガス取引の透明性の向上について」の項目を設け、ＬＰガ
ス料金透明化に向けての措置を求められたこと等を経て、最終的には資源エネル
ギー庁から改めて指導を受けることになったためです。
全国ＬＰガス協会では、料金透明化、低廉化に向けての対応策として「ＬＰガス販売指針」第３次改訂版を策定し、会員への周知徹底を図ることにしました。
改訂版では、石情報センター調査への協力、参考資料として料金表、請求書等の例などが追加されています。そもそも「ＬＰガス販売指針」自体、平成 11 年に公正取引委員会・規制改革委員会等の批判を受けて経済産業省が取引適正化・料金透明化に向けたアクションプランを発表し、平成 12 年にまとめられた「ＬＰガス料金問題検討会最終報告」を基に策定されたものです。過去何度となく繰り返された批判と提言ですが、エネルギー自由化が進む中でＬＰガス料金透明化を巡る議論はますます厳しいものになっていきます。
前述の総合エネルギー調査会資源燃料分科会では、石油・天然ガス小委員会の下に「液化石油ガス流通ワーキンググループ」を設置し、３回の審議を経て今年５月に報告書をとりまとめ、ＬＰガス料金透明化の促進に向けた提言を整理しました。（なお、内容については、本書で既に 7 つの課題と対応策として掲載されています）
更に、同報告書は、同分科会に提出され、その内容が 7 月にまとめられた中間
論点整理の中に組み込まれています。

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 中間論点整理から

ＬＰガス民間備蓄義務日数削減の条件として、ＬＰガスの料金透明化、ホームページでの標準的料金メニュー等の公表などが条件となることに注目。

（２）ガイドライン化必至のＬＰガス料金透明化
中間論点整理のなかで注目すべき点が二つあります。一つは料金透明化の促進に向けて、国がガイドラインの策定等具体的な手段を講じることを明示していること、二つ目が、ＬＰガス備蓄義務日数の削減の条件として、ＬＰガスの料金透明化、ホームページでの標準的料金メニュー等の公表など、元売が率先して取り組むことを掲げていることです。
ガイドラインについては、電力では「電力の小売営業に関する指針」が今年１月に制定、７月に改定されていますが、ガスについては来年４月の全面自由化を控え、「適正なガス取引についての指針」、「ガス小売営業に関する指針」の策定に向け制度設計会合で検討が重ねられ、年内を目途に制定される予定です。
特に、「ガス小売営業に関する指針」では、標準メニューの公表、料金請求時の根拠の明確化など需要家への情報提供をはじめ、液化石油ガス流通ワーキンググル
ープ報告書で提言された内容に重複するものが多くみられます。
ＬＰガスの料金透明化に関するガイドラインの作成について、具体的なスケジュールは挙げられていませんが、ガス自由化で策定される指針に準ずるものが提示される可能性は十分にあります。
既に、電力自由化がスタートし、通信各社など異業種からの参入、更にはポイントカード運営会社との連携も図るなど着々と料金対策を練っています。当然、大手電力とＬＰガス、都市ガス事業者との連携も始まり、一方、大手都市ガスの東京ガスは電力販売とのセット割や付加価値サービスの追加でスイッチングでは独り勝ちの様相です。
このような状況のなかで、ＬＰガス事業者が最初に取り組まなければならないのは、料金の「視える化」ではないでしょうか。ＬＰガスは自由料金です。従来の都市ガス・電気等の公益料金とは異なり、自由に料金が設定できます。換言す
ると、ＬＰガス料金は、販売事業者にとっての自由料金であり、都合よくお客様の目から料金内容を隠すことも可能になっています。しかし、電力、都市ガスの自由化が迫る中で、いくらかかるかわからないＬＰガスがお客様から選択されることがあるでしょうか。
「視える化」はセット販売をする上でも不可欠ですし、一朝一夕でできるものではありません。今すぐ取り組みましょう。

経済産業省

制度設計専門会合事務局 電力・ガス取引監視等委員作成会資料

２．「視える化」でＬＰガス価格透明性の課題を克服しよう（１）「視える化」とは「お客様がわかりやすい」料金表の作成から
ＬＰガス料金の「視える化」の第一歩は、お客様がわかりやすい料金表を作成することです。では、お客様がわかりやすい料金表とは、単価が明確で、お客様がいくら使えば、いくらかかるのかお客様自身で計算できるものではないでしょうか。
一方、液石法では法第１４条書面で価格の算定方法を次のように規定しています（通達）。
法第十四条第一項第六号 の経済産業省令で定める事項
液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
第５号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場合に、どれだけの価格を請求されるか、その計算方法（例えば、「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量」等）のことである。「算定の基礎となる項目」とは、一定使用量（１㎥等）毎に請求する額、使用量の如何に係わらず請求する額等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこと（例えば、基本料金：〇〇円、従量料金：1 ㎥当たり〇〇円等）。
また、「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金（場合により、その他設備の利用料等）等にはどのような費用が含まれるか（例えば、基本
料金は、ボンベ、メーター等の固定費を回収するものである等）について簡明な記載のこと。コスト計算等詳細な記載を要求するものではない。

ＬＰガス販売の常識として、ＬＰガスを供給開始する際に第１４条書面の交付と同時に「料金表」を交付しなければなりませんが、「価格の算定方法」を含まなければ、義務を履行したことにはなりません。つまり、料金表とは、いわゆる「早見表」ではなく、基本料金、従量料金等、そして計算方法を記載したものであり、更に、基本料金、従量料金等を構成する費用の内訳（簡単なもでよい）を記載したものでなければなりません。
なお、液石法施行規則には、消費設備を消費者に貸与する場合の、支払うべき費用の額と徴収方法についても規定しており、本来であれば、設備利用料を別途とした三部制料金にすることが望ましいと思います。
以上のように、お客様がわかりやすい料金表とは、実は液石法で義務づけられた記載事項を全うするものなのです。
電気料金、都市ガス料金については、各社で情報公開内容に大きな差があり、全ての料金表が分かりやすいとは思いませんし、透明性が高いとも思いませんが、少なくとも基本料金、従量料金単価が公開され、消費者から不透明であるとの批判もみられません。
ＬＰガスの「視える化」を図るうえで、最初に取り組むのが「料金表」の作成です。それは、お客様との信頼関係を結ぶ端緒であり、経営の基盤となる大変重要な作業なのです。

ＬＰガス料金表等の例（Ｗｅｂサイト用資料）
ＬＰガスの料金の仕組みについて
ＬＰガス料金の内訳
基本料金
基本料金は、屋外に設置されているガスメーター、ガス容器、調整器、高圧ホース、供給配管などのＬＰガス供給設備の償却費用および、設備点検・調査などの保安に係る費用、検針費用などガスの使用量にかかわりなく生じる固定的な費用を毎月一定額としてご負担いただくものです。
従量料金
従量料金は、ガス原料費、配送費などを使用量に応じてご負担いただくもので、使用量が一定量を超えた場合、従量料金単価を割引させていただく逓減方式をとっています。
なお、従量料金には、都市ガス・電気料金と同様のＬＰガス輸入価格の変動を反映させる原料費調整額が含まれます。

ＬＰガス料金の計算方法
ガス料金は、毎月、一定額をお支払いただく基本料金とご使用量に応じてお支払いいただく従量料金を合計した金額です。なお、従量料金はガス使用量の区分により単価が異なります。

料金表と計算例
一般料金Ａ
基本料金
従量料金

1,944 円／月
0.0～8.0 ㎥

486 円／㎥

8.1～30.0 ㎥

432 円／㎥

30.1 ㎥～

378 円／㎥（消費税込み）① 1 ケ月にガス使用量が 5 ㎥の場合
基本料金 1,944 円＋（5 ㎥×486 円）＝4,373 円② 1 ケ月にガス使用量が 20 ㎥の場合
基本料金 1,944 円＋（8 ㎥×486 円＋12 ㎥×432 円）＝11,016 円③ 1 ケ月にガス使用量が 35 ㎥の場合
基本料金 1,944 円＋（8 ㎥×486 円＋22 ㎥×432 円＋5 ㎥×378 円）＝17,226 円＊ガス料金は 1 円未満を切り捨てます。
＊うち消費税相当額は次の計算式で算定します。
消費税相当額＝ガス料金×消費税率（8％）÷（1＋消費税率 8％）＊弊社所有の消費設備を利用されているお客様は別途設備利用料を徴収いたします。

（２）標準料金はどれですか～見極めと集約化
本稿では、ＬＰガス料金の原価計算、基本料金、従量料金の設定など具体的な説明は省きますが（ＭＤＳ社「21 世紀を勝ち抜くＬＰガス料金設定読本」等参照）、ＬＰガス料金の「視える化」で重要なことは、各社の標準的な料金を見定めることです。
ＬＰガス販売事業者が、料金表を交付できない大きな理由は、料金表を多数、場合によって数百種類も存在することです。どの料金表が自社の標準的な料金か把握できないのです。これが、「不透明な料金」の一因となっています。
この状況を生み出した原因みると、競合店対応、料金改定時のネゴの有無、お客様との個別事情などにより、設定当時は理由があったものの、合理的な料金ではなく、管理不足（担当者まかせ）、場当たり的、どんぶり勘定的な料金設定がなされたものが多いようです。
まずは、料金表がいくつ存在し、その料金表を適用するお客様が何件あるか、実態調査から始める必要があるでしょう。そのうえで、その料金表がいつ、どのような理由で作成されたか、現在その料金を継続する合理的な理由があるかどうか、考察しなければなりません。中には、料金設定の根拠のわからなくなったもの、不採算料金もあれば、優良顧客でありながら高い料金になっているケースもあるはずです。
また、実態調査と並行して、原価計算を行うことも必須です。現存するどの料金が自社の経営が拠って立つところの料金であるかを見定める必要があるからです。
料金の「視える化」には、標準的な料金を見極めたうえで集約化を図ることが求められます。次のようなステップで進めるとよいでしょう。
① 料金表の種類・需要家数の把握② 各料金表設定の根拠と継続する根拠の有無③ 原価計算から算定される基準的な料金の設定④ 基準的な料金との比較による採算・不採算料金表の仕分け⑤ 不採算料金の廃止・継続の判断⑥ 複数料金への段階的集約（不需要期、料金改定時の上げ下げで調整）⑦ 原価計算を基にした基準的な料金の標準料金化⑧ 料金体系の見直し（三部制・原料費調整制度導入の検討）⑨ メニュー料金：セット料金の設定
自社の料金を調査することで、自社の経営実態が明らかになってきます。また、消費量の多い優良顧客に対して料金が高く移動のリスクが高まっていないかを把握することもできます。料金集約化には、不採算料金の場合、大幅に値上げしなければならないケースもあるなど、困難な業務も出てきます。集約化までいかな
いまでも原価計算を行うことで基準的な料金を設定し、自社の拠って立つところの標準料金を把握し、それを基にした標準料金表の作成を行うことが、「視える化」
で最も肝要なところです。

石油情報センター「液化石油ガス市況調査」平成２７年４月末調査結果から

（３）ＬＰガス料金公開の加速化が求められています
液化石油ガス流通ワーキンググループ報告書では、ＬＰガス料金透明化促進策
として、「ホームページ等を活用した標準料金的料メニューの公表」を掲げ、ホームページを所有している事業者には、電力と同様に標準的なメニューと平均的な使用量による月額料金例を公表すること、ホームページがない事業者は店頭の見やすい場所への掲示を求めています。今後、行政等がどのような施策を行うかは、業界の取り組み次第との見方もありますが、ガス自由化に伴うガイドラインの策定とともにＬＰガス料金公開化は進んでいくものと思われます。
なお、資源エネルギー庁はワーキンググループでの審議と並行して今年 2 月に
ＬＰガス主要 50 社に対しＬＰガス料金のホームページへの公表状況を調査しました。調査の結果、公表していたのは 2 社（山陰酸素工業㈱、日本瓦斯㈱）のみで、今年 7 月までに導入を予定している事業者も 26 社に止まりました。
一方、電力、都市ガスの自由化によるセット販売（通信も含め）などますます料金が複雑化していくとみる向きもあり、消極的な事業者がほとんどであると思います。実際、料金公開のためには、料金の集約化等、困難な業務もあり、公開による顧客の移動（ビン倒しの対象化）に対する懸念など、不可能と考える事業者も多いのではないでしょうか。
また、料金公開のためには、次のような条件があると考えられています。
① 公開のための社内体制がある（Ｗｅｂ環境、人材・資金等）② 市場が過度な競争環境にない（ビン倒しが横行していない）③ 公開する料金が市場のなかで優位性を持っている（料金の低廉性実現）④ 市場でのお客様・同業者から評価が高い
上記のような条件を全て満たすケースは「まれ」で、よほどの覚悟をもって取り組まなければ、ＬＰガス料金の公開は実現できませんが、厳しい競争環境の中でオープン化を図った事業者も実在します。

山陰酸素 一般料金（2016 年 10 月現在）
※戸建住宅にお住まいの方に適用される料金です。

基本料金

従量料金
0.0 から

①1,800 円

10.0 ㎥②545 円10.1 から 20.0 ㎥③505 円

20.1 から 30.0 ㎥④465 円

30.1 ㎥ 以上⑤405 円※上記基本料金、従量料金には消費税を含んでおりません。

山陰酸素工業㈱ＨＰより

（４）料金公表でグッドデザイン賞
神奈川県の㈱カナエルは、2013 年にＬＰガス料金のオープン化を行いました。
企業理念として「オープンでわかりやすい、だから安心。正直で親切、それが信頼。すべての人のグッドライフカナエル」を掲げ、Ｗｅｂで料金を公開しました。
料金は、一般料金Ａ（戸建・集合住宅）、一般料金Ｂ（設備負担をしている戸建・集合住宅）、ぽかぽか暖房料金（11 月～4 月適用）の 3 種類に集約しています。
一般料金Ａと一般料金Ｂの違いは、基本料金を前者が 1,400 円、後者が 2,000円としているところで、従量料金は同じです。つまりは、三部制料金を導入し、設備利用料を一律にして一般料金Ｂとしたわけです。
この取り組みは高く評価され、そのビジネスモデルが２０１４年度グッドデザ
イン賞に選ばれ、同社の関口社長は平成 27 年度消費者支援功労者表彰において「ベスト消費者サポーター章」（消費者庁長官章）を受賞しています。
同社によると、懸念された顧客の移動は少なく、ブローカーによる委任状送付は減少しているとのことで、競争環境の厳しい地域でも料金公開が可能なことが実証されています。神奈川県では同社の取り組みに同調し、料金公開を行っている事業者が出てきており、この動きは中国地方にまで及んでいます。
料金オープン化がどこまで波及するのかは未知数ですが、集約化した料金を公開することが、公平・公正であり、お客様の信頼を勝ち取る手段であることは間違いなく、「視える化」の理想の姿かもしれません。

㈱カナエルの一般料金表㈱カナエルＨＰから２．お客様の信頼を得る料金体制とサービスの「視える化」（１）三部制料金は公平で割安感を「視える化」
ＬＰガス料金の「視える化」はＷｅｂで公開することばかりではありません。
お客様に提供するサービスを「視える化」することが肝要であり、お客様が納得し、信頼する料金体制を構築することが求められているのです。
三部料金制のメリットは、料金の透明化、設備コストの回収、消費者の選択肢を増やす、基本料金の割安感を「視える化」することができることです。
基本料金と従量料金だけの二部料金制では、基本料金に消費配管などの経費が含まれ、都市ガスと比較して基本料金が倍以上に高くなります。無償配管はありえませんが（基本料金等で回収）、基本料金と分離して、設備料（消費配管、ガス漏れ警報器、集中監視、給湯器等消費設備リース料も含む）として回収することは合理的であり、基本料金を引き下げる効果があります。お客様にとっても三部制料金の選択肢があることで、公平であるとともに安心感と割安感を得られ料金の透明化につながります。
残念ながら、石油情報センターの「液化石油ガス市況調査」によると、三部制料金を採用しているのは全国で 1.1％に止まっています。平成 8 年の液石法改正により消費設備の所有の明確化が義務付けられ一気に進むかと思われましたが、利用されていません。エネルギー自由化を前に取り組むべきでしょう。

（２）原料費調整制度によるコスト変動の「視える化」で安心感
ＬＰガス料金と都市ガス料金との比較で指摘されるのが、ＬＰガス料金が割高になっていることですが、格差が拡大したのは都市ガスで原料費調整制度が導入されて以後のことです。後ほど詳述しますが、原料費調整制度はこれまでの下方
硬直性の課題を克服するだけでなく、コスト変動を「視える化」することにより、機動的に料金に転嫁することで経営の安定化につながるとともに、消費者には信頼感、安心感（原料が下がれば料金は下がる）を与えることができるのです。

10 月検針分料金表
調整額：

－13 円

（３）メニュー料金、セット料金はサービスの「視える化」
人口減少、過疎化など販売量が伸び悩むなか、販売事業者が取り組まなければならないのが、優良顧客の囲い込みと優良顧客化（給湯・暖房機器等を設置する）を図ることです。そのためには、如何にお客様に割安感を「視える化」した料金を提供できるかにかかっています。
現在、メニュー料金の主流は、エコジョーズ割、ファンヒーター・床暖房等の暖房割ですが、一目でわかる、わかりやすい料金提示が必要です。そのためには割安感を「視える化」することが必要で、比較する標準料金を提示しなければなりません。また、料金単価を提示し１㎥当たりどの程度割引されるのか、割引対象機器を使用すると１ヶ月あたりいくら割引になるか、具体的な金額を提示すると効果的でしょう。
一方、今後は電気・通信とのセット割料金も登場してくることが予想されます。
その際、留意しなければならないのが、自社のどのガス料金をセット料金の対象にするかということです。セット料金が想定される集合住宅向けは、設備負担が重い（基本料金が高い）ケースが多く、基本料金と従量料金のバランスを調整することが必要になりそうです。パケット料金なども検討する必要があるかもしれません。
いずれにせよ、メニュー料金・セット料金は、お客さまへの割引サービスであり、提供するサービスの「視える化」なのです。お客様に選択肢を提供し「選べる」喜びを提供することが、差別化の一歩となります。まずは、わかりやすい料金提示を心掛けましょう。

〇太陽ガス㈱（鹿児島）のＬＰガス料金は進化系
昨年、ＬＰガス料金をＷｅｂ公開した鹿児島の太陽ガス㈱の料金は全国的に見ても最も低廉な価格となっています。同社ではコストの低減化に取り組んだだけ
ではなく、原料費調整制度を平成 16 年から導入したことで他社との格差が大きくなったと分析しています。同社ではお客さまへの感謝、還元を経営の柱のひとつとしており、それが料金にも反映しているといっていいでしょう。統一した料金の公開、三部制料金の実施、原料費調整制度の導入、メニュー料金の設定など全てを盛り込んだ日本で最も進んだＬＰガス料金制度といっても過言ではありません。更に同社は地域電力に取り組み電力の販売にも参入、ガスとのセット割料
金を打ち出すなど進化を続けています。

西部ガス㈱ＨＰから

（４）「視える化」を図る情報提供の在り方
ＬＰガス料金の「視える化」とは事業者にとっては経営実態を知る「視える化」の意味もありますが、料金透明化という意味では、お客様に如何に料金情報を提供するかが問われます。Ｗｅｂによる料金公開以外にも料金情報を自社のお客様に提供することができます。透明化、「視える化」を図る工夫、努力が求められています。
① Ｗｅｂ（ホームページ）による料金公開
Web による料金公開については、自社のお客様以外、一般消費者、同業他社など利害関係者意外の目にさらされることを覚悟しなければなりません。このため料金情報については虚偽があってはならず、料金の集約化・統一化を実施しますので、公正・公平なものになります。ただ、常に Web の更新を図らなければならず、担当者を含め人的、経費的負担がかかります。社内の体制を整えることが必要です。
② 検針、請求時の料金情報の提供
検針票は重要な情報提供の手段の一つです。検針票は工夫次第で、多くの重要な情報が提供できます。例えば、基本料金、従量料金、計算の方法はもとより、原料費調整制度を導入している場合には、翌月の調整額の通知も可能となります。
中には裏面を利用して保安情報まで記載している例があります。ガスと競合する
電力の検針票は非常によくできていて、ＬＰガス事業者もこれを参考に策定してみてはいかがでしょうか。
③ 料金改定時の情報提供
最も注意しなければならないのは料金改定時の料金表の交付です。液石法により販売事業者には料金改定時の料金表の交付が義務付けられていますが、これを履行していない事業者があり（液石法違反です）、これが消費者懇談会でも取り上げられるＬＰガス料金不透明の大きな要因となっています。
右頁のグラフは、料金改定のお知らせ方法について調査したものですが、驚くことに「特に周知しない」との回答がゼロではなく、また、「口頭で説明する」
が 25％を超えているのです。
ＬＰガス消費者相談で最も多いのが、毎年度「ＬＰガス価格について」である
ことは周知の事実ですが、価格変動が激しいシーズンは特に相談件数が増加する
傾向があるのは料金改定についての相談が増えるためです。
一方、料金改定の理由で、「長い間改定していない」との回答にも驚かされます。現在のように、原油、ＬＰガス、為替レートが激変する時代に、どのような料金体系、料金水準であれば経営が成り立っていくのでしょうか。
料金改定時の料金表の交付にこそＬＰガス料金の下方硬直性、不透明の批判に対する回答があると確信しています。
次期、料金改定で新料金を交付する。まずここから始めなければなりません。

平成２６年度石油ガス流通販売業実態調査

３．原料費調整制度を導入し下方硬直性の課題を克服しよう（１）原料費調整制度の歴史
原料費（燃料費）調製制度は平成９年、ガス事業法改正にあたりから原油・ガス・為替レートの変動を迅速に料金に反映させるために、都市ガス、電気料金に導入されましたが、導入当時とエネルギー事情が大きく変化（原油・ガス市況の高騰と為替レートの急変動）し、平成２１年には制度設計が大きく見直されています。都市ガス事業者の多くの原料価格が基準原料価格の１６０％の上限を大きく上回り、事業者負担が増加し、これを解決するために、値下げ改定を行いその際に、基準原料価格を引き上げ料金単価を引き上げるといった矛盾が生じ、問題視されたからです。
平成２１年の大きな改正点は２点あります。その一つが、旧来の制度の最大の欠点である、原料価格算定期間と料金適用期間との間の大きなタイムラグをできるだけ小さくするため 3 ヶ月ごとの見直しをやめ、原料価格の算定期間を３ヶ月
移動平均を使って、毎月見直すことにした点です。もう一つが、調整バンド（基準原料価格の５％以内の変動は調整を適用しない）の廃止です。
一方、ＬＰガスにおける原料費調製制度の導入は、早いところで平成１０年ごろから導入の事例がみられ、平成１７年度には旧全国エルピーガス卸売協会九州
地方本部が経済産業省の構造改善事業により「ＬＰガス料金における原料費調整
モデルの構築及び導入可能性調査」を実施、合わせて、輸入価格連動料金システ
ム（シミュレーションソフト）を開発しています。
ＬＰガス調整制度と都市ガス・電気の調整制度との最も大きな違いは、ベースとなる原料価格の基準が異なることです。都市ガス、電気では財務省の貿易統計
ＣＩＦが利用されていますが、ＬＰガスではサウジアラビアのＬＰガスＣＰとＴ
ＴＳ（為替レート：対顧客電信売相場）を利用していることです。これにより、都市ガスの制度の最大の欠点である原料算定期間と料金適用のタイムラグを縮小し、迅速に料金に適用できるようになっています。
また、ＬＰガスの原料費調整制度も導入当時は 3 ヶ月ごとの調整額の見直しが主流でしたが、都市ガスの制度設計変更以来、都市ガス同様に 3 ヶ月移動平均により毎月調整する事業者が多くなり、近年では輸入元売メーカーの仕切改定が、ＣＰ2 ヶ月平均とフレートを加味したものになったのを受けて、2 ヶ月移動平均
で毎月調整額を見直す事業者も出てきています。
ＬＰガス業界での原料費調整制度の歴史も既に 15 年以上経過して時代に合わせて変遷してきています。しかしながら、ＬＰガス事業者で原料費調整制度を導入しているのは少数にとどまっているのが実情です。

○液石法改正以降のＬＰガス料金を巡る動き
平成 9 年 改正液石法施行

規則 13 条書面の記載事項が強化

平成 11 年 6 月公正取引委員会、７月規制改革委員会がＬＰガス料金問題指摘
10 月 エネ庁「取引適正化・料金透明化のアクションプラン」打ち出す
平成 12 年 「料金問題検討会最終報告」まとまる。
料金情報の提供強化、原価計算、三部料金制、原料費調整等を提言
9月

日連は「ＬＰガス販売指針」を発表。

平成 15 年 石油ガス販売事業者構造改善支援事業がスタート
平成 22 年 「ＬＰガス販売指針」の改定
平成 26 年 「エネルギー基本計画」改定
総合エネルギー調査会資源燃料分科会の中間報告「ＬＰガスの流通合理化と価格の透明性の促進」を提言
平成 27 年 ガスシステム改革委員会報告書「液化石油ガス取引の透明性の向上について」提言
総合エネルギー調査会資源燃料分科会中間報告フォローアップ
ＬＰガス料金透明性について批判高まる
全国ＬＰガス協会「ＬＰガス販売指針」改定
平成 28 年

「液化石油ガス流通ワーキンググループ報告書」
総合エネルギー調査会資源燃料分科会の中間論点整理「ＬＰガス料金問題検討会報告書要旨から」

（２）原料費調整制度はお客様との信頼関係構築に必須
平成 9 年の液石法改正以後もＬＰガス料金については、様々な批判にさらされてきましたが、その一つが、料金の不透明性と下方硬直性です。
「一旦、値上げされたＬＰガス料金は下がらない」これが、価格格差を生み、お客様の不信感を買っているのです。原料費調整制度はこの下方硬直性批判に対する答えであり、ＬＰガス料
金も下がることを「視える化」する現在では唯一の手段です。
残念ながら、原料費調整制度を採用しているＬＰガス事業者は少数派です。右頁のグラフは、エルピーガス振興センターの平成 26 年度石油ガス流通販売調査で原料費調整制度の導入実態を調べたものですが、同制度を採用しているのは全国平均
で 10.8％。規模別にみると、顧客件数 5,000 件以上の事業者で 35％と最も多く、規模の大きさと採用率が比例しています。また、地区別にみると、沖縄が最も多く、次いで、近畿、九州、四国と西日本での採用率が高くなっています。
原料費調整制度の採用が遅れている理由として、①料金表の種類が多すぎて販売・料金システムを導入していない小規模事業者には困難である②毎月の作業など手間がかかるが、人員を含めた体制がない、③料金値下げをしたくない④料金改定が面倒⑤周りの事業者がやっていないので値上げ時にお客をとられる等々の懸念が考えられますが、これで競合エネルギーと同じ土俵で戦うことができるでしょうか。
一方、「ＬＰガス料金問題検討会報告書」等で率先垂範すべきとされた大手事業者の採用が遅れていることは残念です。原油、ＬＰガス市況のボラティリティが高まるなか、原料原価の変動が大きいのにもかかわらず、料金への転嫁を図ることができないのであれば、経営基盤の安定化に支障をきたすことにならないのでしょうか。
お客様との信頼関係を築くためには、「料金の透明化」は前提です。料金値上げ改
定の時はＣＰの急騰を理由にし、ＣＰ急落の際には頬被りを決め込むでは、お客様に対する欺瞞行為そのものです。
「上がれば上げる、下がれば下げる」という当たり
前のことができなければ、信用を失い、既に調整制度を採用している同業他社、他
エネルギーへお客様が移動することを引き留めることはできなくなるでしょう。
今後のエネルギー自由化競争のなかで、原料費調整制度の採用は、ＬＰガス事業者にも必須条件になることを認識すべきです。

平成 26 年度石油ガス流通販売業実態調査（エルピーガス振興センター）

（３）調整制度導入のメリットとデメリット①経営の安定化、価格変動のリスクをヘッジ
原料費調整制度を導入する第 1 のメリットは、経営の安定化につながることです。現在のように、原油，ＣＰ価格が急変動する時代に料金への転嫁を迅速に行うことが非常に重要になっています。
ＬＰガス料金の調整制度では、ＣＰとＴＴＳ(為替レート)を利用することが定着していますが、ＣＰは前月末日に発表されますので、前月末には当月の原料価格が算出されますので、翌月には料金の転嫁が可能になります。一方、都市ガスは財務省貿易統計ＣＩＦを使いますので、どうしてもタイムラグが生じてしまいます。
例えば、都市ガスの 1～3 月の平均原料価格は、3 月財務省ＣＩＦが発表される 4 月末にならなければ確定できず、転嫁は 6 月検針分からになります。これに対しＬＰガスでは 1～3 月の平均原料価格は 2 月末には確定し、4 月検針
分からの転嫁ができます。最近の傾向は、移動平均で毎月見直すのが主流となっており、更に、輸入元売メーカー仕切に合わせた 2 ヶ月平均での平均原料価格を採用する事業者も多く、より迅速な転嫁が可能になっています。
このような迅速な料金への転嫁は、価格変動が激しい近年の原油ＬＰガス市場にあっては、経営リスクを軽減する大きな役割を果たしています。
一方、ＣＰが需要期に急騰する傾向にあることから、迅速転嫁が必要であり、タイムラグが生じ不需要期に入ってから転嫁するのとでは、収益にも大きな影響を与えます。同様に不需要期にＣＰが下がっても、料金も不需要期で下げる
ため、値下げによる経営への負担は大きくありません。換言すると、需要期の値上がり局面での迅速転嫁という大きなメリットを享受できるのです。
また、原料価格と販売価格の差がほぼ一定で推移しますので、利幅が一定であり、営業計画等も立てやすく、経営の安定化にもつながります。原油・ガス
価格の変動が激しいこの時代にこそふさわしい料金制度なのです。

②料金改定の手間が省ける
多くのＬＰガス事業者はＣＰが大きく動くたびに料金改定・料金表の交付を行う必要に迫られますが、改定幅、改定時期の算定に手間取り、転嫁が遅れるケースが多いと思います。しかし、原料費調整制度を採用すれば、導入時に改定を行った後は、料金改定を行う必要はなく、検針票，Ｗｅｂ等で周知するだ
けで良いので手間はかえって省けるのです。また、自動的に調整額(従量料金の改定幅)と改定時期が決まりますので、悩む必要もありません。

③料金透明化でお客様の信頼獲得
原料費調整制度は、原料費の変動額が決まれば、自動的に改定幅と改定時期が決まります。どんぶり勘定で行うのは調整制度ではなく、ただの改定であり、本物の調整制度は定数化したシステムでなければなりません。つまり改定幅の根拠をお客様に知らせる制度ですので、料金の透明性が高まるのです。
「下がれば下げる」の当たり前のことを実施することが、お客様の信頼を得る第一歩ではないでしょうか。料金を自動的に下げることができる、値上げ後の値下げを担保するシ
ステムといえるでしょう。
一方、デメリットは、導入の準備に少々時間と資金がいることでしょうか。販
売管理・料金システムの導入が済んでいれば、意外に容易に導入できます。また、「料金値下げを行わないことによる利益の享受」はできなくなりますが、それ以上に導入メリットがあることを認識してほしいと思います。
頻繁な上げ下げは消費者の理解を得られないと指摘する事業者もいますが、電力、都市ガスが導入して 15 年以上、制度自体定着しており、逆にＬＰガス料金の下方硬直性が批判されていることを考えるべきでしょう。値上げ時に競争に負けるとの指摘も、長い目で見れば調整制度を導入している事業者のほうが料金水
準が低くなっています。最初の制度設計さえしっかり構築すれば、多くの懸念も杞憂に終わることでしょう。

平成 23 年資源エネルギー庁

資源・燃料部

石油流通課作成資料から

（４）調整制度の考え方
ＬＰガスは自由料金であるため、原料費調整制度についての取り決めはなく自由に設定することが可能ですし、既に、導入している事業者の調整制度は各社によってそれぞれ異なっています。ここでは一般的な考え方について解説します。
①基準原料価格及び平均原料価格の算定ベース
原料価格はＣＰと為替レート（ＴＴＳ）をベースに算定する。
ＬＰガス元売輸入メーカーの仕切は基本的にはＣＰとＴＴＳ（為替レート）乗じた円建てＣＰの価格変動をベースに改定を行っています。現在はこれにフレート（タンカー運賃）やバンカーサーチャージを加味して算定しています。
（なお、為替レートは元売により前々月 16 日～、同２１日～、同２６日～前
月月間の４通りがあり、ＣＰは前月ＣＰあるいは前月と当月を５０％ずつ按分したものがあります）。例えば、某大手元売の４月仕切は、３月ＣＰ５０％・４月ＣＰ５０％に３月月間ＴＴＳ平均を乗じた円建てＣＰを前月と比較し,その差額にフレートの変動額を加えたものが改定幅となります。（フレート分まで消費者に転嫁するのは疑問）
日本が輸入するＬＰガスのほとんどがＣＰにリンクしており、このＦＯＢ価格は充分に基準となりえるものです。ＴＴＳ（対顧客電信売相場）も広く利用され、一般紙等でも毎日公表されており、基準として差し支えないレートです。
利点・例えば、ＣＰを基準とする１～３月の平均原料価格は２月末に算定が可能で、２～４月の仕入れコストを４～６月あるいは３～５月料金にタイムラ
グなく転嫁することができます。
②調整サイクル事業者リスクを考慮し、機動性、料金への転嫁とのタイムラグを小さくする
ため調整サイクルは３ヶ月を基準としますが、最近では都市ガスの新制度同様に、３ヶ月移動平均による１ヶ月サイクルの事業者が多くなっています。また、
元売仕切がＣＰ2 ヶ月平均をとるところが多いことから、仕切ベースの 2 ヶ月
平均を平均原料価格とし、毎月調整する事業者が増えています。
③調整バンド調整バンドは、旧都市ガスの制度では５％となっていましたが、制度改正では調整バンドは廃止され、ＬＰガス事業社でも調整バンドを設定しない事業者が増えています。
④上限バンド調整上限は、消費者の負担を軽減するための措置で、都市ガスの場合は基準
原料価格の１６０％となっているが、ＬＰガスＣＰの変動が大きいため、上限を設定しない事業者がほとんどです。
⑤調整係数
調整係数は単純化して、産気率をもってこれにかえます。

⑥平均原料価格と料金の適用期間
例えば、１～３月の平均原料価格は３月ＣＰが発表される２月末に確定することから、３月検針分からの調整が可能ですが、消費者への周知を考慮して、４月検針分からの調整とします。（下記は毎月調整、平均価格は 3 ヶ月移動平均の例）
料金適用期間

平均原料価格仕入れ期間

Ｈ２８年４月検針

Ｈ２８年１～３月ＣＰ平均価格

２～４月に相当

Ｈ２８年５月検針

Ｈ２８年２～４月ＣＰ平均価格

３～５月に相当⑦基準原料価格
基準原料価格は調整制度導入の直近１年間の円建てＣＰの平均価格とします。
例えば、平成２８年４月検針分から導入する場合は１回目の平均原料価格は１～３月ＣＰ平均、基準原料価格は平成２７年１月～平成２７年１２月の円建てＣＰの平均となります。但し、料金水準や調整額によっては、基準原料価格の設定期間(6 ヶ月平均、3 ヶ月平均等)に考慮を必要とします。弾力的な運用が可能なのが自由料金であるＬＰガス料金の利点です。
⑧変動額及び調整額の刻み
変動額は基準原料価格と平均原料価格の差額とし、刻みは基準原料価格、平均原料価格に合わせ、端数処理は切り捨てとします。
調整額の刻みは１円／m3 単位とし、小数点以下は切り捨てとします。

都市ガスの原料費調整制度

（５）調整制度の導入の手順と留意点
原料費調整制度のメリットは、変動コストを料金に迅速に転嫁できるとともに料金透明化に繋がることですが、導入に際して以下のような点に留意する必要があります。
① 原価計算、料金体系の抜本的な見直し
ポイント１：基本料金、従量料金等が適正水準であるか
ポイント２：多数ある料金表の集約化
ポイント３：三部制料金、メニュー料金導入の検討② 定期的なコスト見直しと抜本改定の検討③ 社内での制度導入に関する周知・教育の徹底
ポイント１：社内教育用マニュアルの作成
メリット・デメリット、原料費調整制度の仕組み等
ポイント２：お客様からの質問に対する「Ｑ＆Ａ」マニュアル等の作成④ 消費者への周知の方法の検討
ポイント１：導入時の周知文書の作成と交付の徹底
ポイント２：２回目以降の調整額の周知方法
検針票等の見直しと情報公開の範囲
Ｗｅｂ（ホームページ）による公開の検討⑤ 導入のタイミング及び基準原料価格の設定とシミュレーション
ポイント１：導入のタイミングを検討
値下げから入るとお客様の理解を得られやすい
不需要期の導入は負担を小さくする
ポイント２：基準原料価格の設定次第で最初の変動幅は調整できる
ポイント３：シミュレーションは繰り返し行う
シミュレーションシステムの利用手順としては、まず、自社の料金表について調査することから始めましょう。
次いで、原価計算に基づく標準的な料金表の作成と原稿料金の集約化です。
調整制度で最も考慮するのは導入のタイミングです。タイミングにより、基準原料価格、調整幅も異なってきます。最も推奨するのは、不需要期の値下げのタイミングで導入することでお客様の理解を得られやすくなります。
原料費調整制度自体は販売管理システムができていれば簡単なものですが、導入事業者が苦労したのはお客様への周知であったそうです。周知文書例は都市ガスの事例も利用するなど工夫が必要ですが、お客様に直接説明することは、
営業活動の一環にもなりますので、如何に周知を徹底するか検討する必要があります。
なお、原料費調整制度の導入は、料金改定ですので、価格の算定方法を含めた料金表の交付をはじめ周知書面が必ず必要になります。ただし、2 回目以降
は検針票等での周知でよく、Ｗｅｂサイトを開設している事業者はサイト上で周知すれば書面は必要ありません。

お客様向け原料費調整制度に関するＱ＆Ａ作成例
Ｑ１：原料費調整制度とは？
Ａ１：為替レート、ＬＰガス輸入価格の変動を迅速にガス料金に反映させる制度です。
原料価格が変動した場合に従量料金単価（使用量１m3 当りの単価）を毎月（或いは○ヶ月毎）に調整する仕組みです。３ヶ月間の｢平均原料価格｣と「基準原料価格」（平成２２年○月～平成２２年○月平均価格）を比較し、｢平均原料価格｣が下がった場合は従量料金を引き下げ、「平均原料価格」が上がった場合は従量料金単価を引き上げるというものです。なお、原料費調整制度は、従量料金単価の見直しを行なうもので、従来の料金改定とは異なり、基本料金や設備利用料金等には影響いた
しません。
Ｑ２：ＬＰガスの原料価格の根拠は？
Ａ２：原料価格の算出は、サウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ価格・積み出し価格）と為替レート（ＴＴＳ＝対顧客電信売相場・月間平均）を乗じたトン当たりの金額です。日本が輸入するＬＰガスのほとんどが、サウジアラビアの輸出価格（ＣＰ：コントラクトプライス）を指標に決定されています。
プロパンの輸出価格（サウジアラムコＬＰガスＣＰ・ＦＯＢ価格）は毎月日本経済新聞等に、また、為替レートは毎日どの新聞にも掲載されています。
なお、原料価格は輸入時の変動をみるためのもので料金原価そのものではありません。ＬＰガス料金には他の流通経費、保安経費、設備費等が含まれています。
Ｑ３：基準原料価格とは？ 毎月変わるのですか？
Ａ３：基準原料価格は、現行料金を算定した際の基準となる期間における原料価格です。
平成○年○月～平成○年○月までの毎月のサウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ）とそれぞれ前月の為替レート（月間ＴＴＳ平均）を乗じた金額の平均で、○○○円／㌧となります。
また、基準原料価格は、３ヶ月ごとの平均原料価格と比較するための基準となる価格ですので変わることはありません。（但し、原料価格以外のコスト変動により、基本料金を含めた抜本的な料金改定を行なう場合は、変更することもあります。
）
なお、原料価格は輸入時の変動をみるためのもので、料金原価そのものではありません。ＬＰガス料金には他の流通経費、保安経費、設備費等が含まれています。
Ｑ４：調整額の計算方法
Ａ４：原料費調整制度導入時のお配りした「新しいガス料金制度についてのお知らせ」に詳しく書かれていますのでご覧下さい。

原料費調整制度（周知文書作成例）
ガス料金の仕組みについて
ガス料金の調整（原料費調整制度）
原料費調整制度とは
ＬＰガス（液化石油ガス）価格は、為替レートや原油価格などの動きにより変動しています。原料費調整制度は、こうした動きに対応しＬＰガス輸入価格の変動額を迅速にガス料金に反映させる制度です。
制度の仕組み原料価格が変動した場合に従量料金単価（使用量１㎥当りの単価）を毎月調整する仕組
みです。２ヶ月間の｢平均原料価格｣と「基準原料価格」を比較し、｢平均原料価格｣が下がった場合は従量料金を引き下げ、「平均原料価格」が上がった場合は従量料金単価を引き上げるというものです。なお、原料費調整制度は、従量料金単価の見直しを行なうもので、
基本料金や設備利用料金等には影響いたしません。
（注）原料価格はサウジアラビアのプロパン輸出価格（ＦＯＢ価格・積み出し価格）と為替レート（ＴＴＳ＝対顧客電信売相場・月間平均）を乗じたトン当たりの金額とします。また、原料価格には石油石炭税及びタンカー運賃の変動が含まれています。なお、上記原料価格は輸入
価格の変動額をみるためのもので料金原価そのものではありません。
プロパンの輸入価格（サウジアラムコＬＰガスＣＰ・ＦＯＢ価格）は毎月日本経済新聞等に、
また、為替レートは新聞各紙に掲載されています。

原料価格の算定期間とガス料金への反映時期
原料価格の 2 ヶ月間の平均価格を翌月検針分のガス料金（従量料金単価）に反映します。

調整額の算定方法
平成 28 年 12 月検針分調整額の計算「基準原料価格」は、平成 28 年 8 月～平成 28 年 9 月のサウジアラビアのプロパン輸出
価格（ＦＯＢ：8 月 285 ㌦／㌧、9 月 295 ㌦／㌧）の平均価格と為替レート（7 月 26 日
～8 月 25 日ＴＴＳ平均 102.88 円／㌦）を乗じた金額に石油石炭税（1,860 円／㌧）を加算した 31,700 円／㌧となります。
「平均原料価格」は、次のように平成 28 年 10～11 月のサウジアラビアのプロパン輸出
価格（ＦＯＢ）と平成 28 年 9 月 26 日～10 月 25 日のＴＴＳ平均を基に計算します。
平成 28 年 10 月プロパンＦＯＢ

340 ㌦／㌧

平成 28 年 11 月プロパンＦＯＢ

390 ㌦／㌧

平成 28 年 9 月 26 日～10 月 25 日のＴＴＳ平均

103.92 円／㌦

タンカー運賃変動額（輸入元売メーカー発表額）＋300 円／㌧

石油石炭税

1,860 円／㌧

（340 ㌦＋390 ㌦）÷2×103.92 円／㌦＋200＋1,860 円 ＝40,000 円／㌧＊100 円／㌧未満四捨五入
原料価格の変動額の算定40,000 円／㌧（平均原料価格）－31,700 円／㌧（基準原料価）＝ ＋8,300 円／㌧
従量料金単価調整額の算定（1 円未満切捨て）
8,300 円／㌧÷1,000÷0.482 ㎥／㎏＝＋17 円／㎥（なお、0.482 はプロパン１㎏当たりの気化率「産気率」です）
以上のように、12 月検針分の従量料金単価の調整額は 17 円／㎥となります。
平成 28 年 12 月検針分従量料金単価
10 月検針分従量料金単価

現行基準料金単価
0～8.0 ㎥〇〇〇円／㎥〇〇〇円／㎥＋17 円／㎥＝〇〇〇円／㎥

8.1～30.0 ㎥〇〇〇円／㎥〇〇〇円／㎥＋17 円／㎥＝〇〇〇円／㎥30.1 ㎥～〇〇〇円／㎥〇〇〇円／㎥＋17 円／㎥＝〇〇〇円／㎥（消費税抜き）

原料費調整額・従量料金のお知らせ方法等
原料費調整額及び従量料金単価の通知方法は、検針票及び弊社Ｗｅｂサイト（ホームページ http://kyuein.com）にてお知らせいたします。

追加資料
１．シェール革命と仕切フォーミュラの変更
シェール革命により、ＬＰガス市場は一変しました。世界最大のＬＰガス輸出国は、米国です。2015 年の輸出量は米国 2,000 万㌧、カタール 1,000 万㌧、ＵＡＥ900
万㌧、サウジ 670 万㌧で、2020 年には米国の輸出量は 2,800 万㌧に達するとみられています。
我が国のＬＰガス輸入先も大きく変化し、2015 年のプロパン輸入に占める米国のシ
ェアは 25％、2016 年 1～9 月は 38.4％に達しています。
一方、米国からのＬＰガス輸入はフレートが中東と比べ高いこと（中東～ＪＰ：18
日、ＵＳガルフ～ＪＰ45 日）、ターミナルフィーがかかることなどコストが嵩みますが、シェール革命によるＬＰガスの大増産で米国ＬＰガススポット価格（モントベルビュー）はサウジＣＰを大きく下回り、中東玉よりも割安な局面もありました。ところが、原油市況の上昇とサウジの価格政策（モントベルビュー価格を参考に中東～日本ＣＩＦ
が米国～日本ＣＩＦより割安になるようＣＰを設定）等により、必ずしも米国からの輸入がコスト的に有利とはいかなくなってきたのです。
また、今年、新パナマ運河が開通しフレートコストは大きく下がりますが、運河通行料が新たにフレートコストに加算されることになります。
このような状況を受け、ＬＰガス元売のアストモスエネルギー㈱はこれまでのサウジ
ＣＰリンクの仕切フォーミュラを変更し、米モントベルビューのスポット価格とＣＰを合成したＦＯＢコストを基にした仕切改定を 2017 年 1 月から実施することを表明しました。
新フォーミュラを正式に表明したのは 1 社ですが、何社が追随するのか、注目されています。なお、この 1 年のＣＰとモントベルビュースポット価格を参考に旧仕切フォー
ミュラと新フォーミュラを比較すると、1～2 月は新フォーミュラの方が割安ですが、3 月以降割高となるようです。
２．原料費調整制度の見直しと導入の契機に
ＬＰガス元売の仕切フォーミュラ変更は、ＬＰガス原料費調整制度にとっても影響は避けられません。既に、調整制度を導入している事業者は、基準原料価格および平均原料価格の算定方法を見直さなければならなくなるでしょう。
一方、まだ、調整制度を導入していない事業者は、仕切フォーミュラ変更を契機に原料費調整制度の導入を検討されては如何でしょうか。

液化石油ガス流通ワーキンググループ報告書から