お客さま本位の業務運営方針
株式会社 東和銀行○ 東和銀行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」及び経営理念「役に立つ銀行」・「信頼される銀行」・「発展する銀行」に基づき、お客さまの利益に適ったお客さまにふさわしい商品やサービスの提供を目的として、「お客さま本位の業務運営方針」
を定め、お客さまの最善の利益の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
○ 取組状況について成果指標を含め定期的に公表するとともに、本方針を定期的に見直すことにより、より良い業務運営に努めてまいります。

1. お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み➢ 東和銀行は、パーパス及び経営理念に基づき、お客さまの立場に立って、お客さまにふさわしい金融商品やサービスを提供し、お客さまの長期的・安定的な資産形成を支援することにより、お客さまの最善の利益の実現を図ってまいります。
アクションプラン•

お客さまの現況やニーズをお伺いし、お客さまに最適なアドバイスを行える体制を確立させ、預り資産残高の増加を図ってまいります。

•

商品の選定にあたっては、お客さま本位の観点に立ち、お客さまの利益・多様なニーズにお応えするため、継続的に商品ラインナップを見直してまいります。

•

お客さまの長期的・安定的な資産形成の実現に向け、長期・積立・分散投資の普及を図ってまいります。

12. 利益相反の適切な管理➢ お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、「利益相反管理方針」に則って、適切な管理に努めます。
➢ 金融商品の選定に際しては、特定の企業グループに偏ることなく、当行で受取る手数料等の多寡にとらわれることなく、お客さまの利益・ニーズとの整合性について、合理的に判断してまいります。
アクションプラン•

お客さまへの提案・販売等について本部によるモニタリングを実施し、適切な管理・検証に努めます。

•

商品導入時において、利益相反を含めたリスクチェックを十分に行うとともに、商品導入後も取扱商品に関する適切な検証を行ってまいります。

※ 公表日時点において、当行では利益相反の可能性について注意を要する、商品組成・商品運用会社（部門）は有しておりません。
3. 手数料等の内容の明確化➢ お客さまが投資判断を行うにあたって、お客さまにご負担いただく手数料・費用等について、わかりやすく表示するとともに、お客さまにご理解いただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。

アクションプラン•

お客さまにご負担いただく手数料や費用等については、重要情報シートや契約締結前交付書面等に手数料の種類、料率、計算方法等をわかりやす
く表示し、ご理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。

2

4. 重要な情報のわかりやすい提供➢ お客さまの金融知識・経験・理解力等に合わせて、商品の仕組みや特性、リスク、リターン、手数料等について、お客さまが誤解することのないようわ

かりやすく説明いたします。
➢ 経済環境やマーケット動向等については、各種ツールや資料によりわかりやすく情報を提供してまいります。
アクションプラン•

お客さまへ提案する金融商品・サービスのリターン、リスク、取引条件、想定するお客さまの層などについて、重要情報シートや各種資料等を活用し、類似した商品・サービスの比較が容易に行えるよう、わかりやすい情報を提供してまいります。

•

複数の金融商品をパッケージ化した商品については、個別で購入する場合との違いなどについて、重要情報シート等により、わかりやすく説明してま
いります。

•

タブレット等の資産運用提案ツールを活用し、明確にわかりやすい情報を提供してまいります。

35. お客さまにふさわしい商品・サービスの提供➢ お客さまのご意向や金融知識・経験・財産の状況などをお伺いしたうえで、取引の目的やニーズに合わせて、お客さまに適した金融商品を提供してまいります。
➢ お客さまの金融リテラシー向上に向け、金融・経済・マーケット等に関する情報提供を行うとともに、お客さまの投資判断に必要な情報を提供し、適切なアフターフォローに努めます。
アクションプラン•

お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。

•

商品販売後も定期的にお客さまのご意向を確認するとともに、提供する金融商品や投資環境の理解の向上に努め、お客さまに対してマーケット環境や保有する金融商品の運用状況に関する情報提供を行い、適切なアフターフォローを実施してまいります。

•

ご高齢のお客さまや投資経験の浅いお客さまには、複数回でのご面談やご家族の同席をお願いするなど、お客さまのニーズや状況等を慎重に確認させていただきながら、商品の提案を行ってまいります。

4

6. 人材の育成や評価➢ お客さまのお役に立てる金融サービスを提供するため、研修等の実施や資格試験の合格支援等により、専門的な知識とスキルを身につけた人材の育成と評価に努めてまいります。
アクションプラン•

お客さまのお役に立てる専門的な知識とスキルの向上のため、各種研修の実施及びファイナンシャルプランナー（FP技能士）資格取得のサポートを行い人材を育成してまいります。

•

お客さまの安定した資産形成の実現に向け、金融商品・サービスの適切な勧誘や行動を的確に評価する態勢を整備してまいります。
2017年 7月31日 制定
2021年 6月25日 改定
2024年 6月28日 改定
以上

5「お客さま本位の業務運営方針」に関する取組状況

2024年6月

「お客さま本位の業務運営方針」に関する取組状況

1. お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み

P2～13

2. 利益相反の適切な管理

P14

3. 手数料等の内容の明確化

P15～16

4. 重要な情報のわかりやすい提供

P17～195. お客さまにふさわしい商品・サービスの提供

P20～26

6. 人材の育成や評価

P27➢ 共通KPI◆ 投資信託の運用損益別顧客比率

P8◆ 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＆リスク・リターン

P9～10◆ 外貨建保険の運用評価別顧客比率

P11◆ 外貨建保険の銘柄別コスト・リターン

P12～131

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 東和銀行は、パーパス及び経営理念に基づき、お客さまの立場に立って、お客さまにふさわしい金融商品やサービスを提供し、お客さまの長期的・安定的な資産形成を支援することにより、お客さまの最善の利益の実現を図ってまいります。

＜パーパス＞＜経営理念＞

役に立つ銀行

お客様の課題・ニーズを的確に捉え、本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を通じて、最適なソリューションを提供するとともに、地域の経済・社会の発展と文化の向上に貢献していく役に立つ銀行を目指します。

信頼される銀行

金融のプロとして、また責任ある地域社会の一員として、人と人との「和」を基本とした、誠実・迅速・的確な対応により、お客様満足を追求するとともに、強固な経営基盤の確立を図り、真に信頼される銀行を目指します。

発展する銀行

DX・デジタル化の進展や、脱炭素社会の実現など、様々な社会的課題の解決に取組み、ステークホルダーである地域社会・
お客様・株主・従業員とともに、「共通価値の創造」を図り、持続的に発展する銀行を目指します。
2

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ アンケート 「担当者の対応は、お客さま目線に基づいた対応だったと思いますか？」

5点

4点

3点

2点

1点

2023年度

73％

23％

4％

0％

0％

2022年度

82％

15％

3％

0％

0％

※対面で投資信託を購入いただいたお客さまや生命保険の契約をいただいたお客さまに対してアンケートを実施（5点評価）※アンケート件数：2022年度 1,106件、2023年度 1,161件

31 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ お客さまの現況やニーズをお伺いし、お客さまに最適なアドバイスを行える体制を確立させ、預り資産残高の増加を図ってまいります。
◼ お客さまの長期的・安定的な資産形成の実現に向け、長期・積立・分散投資の普及を図ってまいります。
➢ 預り資産残高及び顧客数、積立商品販売金額及び販売件数、NISA残高及び口座数、NISAつみたて契約残高及び契約顧客数は増加基調となっています。
預り資産残高及び顧客数
預り資産残高（百万円）
300,000

顧客数

73,73470,946

66,489

積立商品販売金額及び販売件数
（件）

（百万円）

80,000

1,500

販売金額

50,000150,000

243,599

222,861

30,0000
2021年度

2022年度

1,087

500

0
2021年度

10,0002023年度NISAつみたて契約残高及び契約顧客数

口座数

15,285
12,1482022年度＊積立商品販売金額＝積立投資信託販売金額+平準払い保険販売金額＊積立商品販売件数＝積立投資信託販売件数+平準払い保険契約件数

NISA残高及び口座数
残高

13,590（件）
17,50015,000

残高

（百万円）
2,500

契約顧客数

6,059

10,210
7,570

7,704

5,000

10,000

1,500

7,500

1,000

2,500

0

0
2021年度

2022年度

3,514
2,106

4,000
2,072

2023年度

3,000
2,000

5,000

2,500

（件）
7,000
6,000

2,000

12,5007,500
5,000

40,00020,0000

2023年度＊預り資産残高＝投資信託残高+生命保険累計販売金額＊預り資産顧客数＝投資信託保有顧客数+生命保険累計契約件数（百万円）
12,500778

561

10,000060,00039,38020,00050,00057,501

1,000

40,000212,639

100,000
80,00060,000200,000（件）

81,99370,000250,000

100,000

販売件数

500

996

1,000

602
0

0
2021年度

2022年度

2023年度＊NISAつみたて契約：つみたてNISA及びNISAつみたて投資枠

4

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ お客さまの現況やニーズをお伺いし、お客さまに最適なアドバイスを行える体制を確立させ、預り資産残高の増加を図ってまいります。
◼ お客さまの長期的・安定的な資産形成の実現に向け、長期・積立・分散投資の普及を図ってまいります。

➢ 良好な市場環境を背景に株式型ファンドへ資金が流入し、コア商品・毎月分配型投資信託の残高比率は低下しました。
➢ 基準価額上昇により解約が増加し、平均保有年数は低下（解約率は上昇）しました。
毎月分配型投資信託残高及び比率

投資信託（コア商品）残高及び比率（百万円）
100,000

残高（コア商品）29.9%

残高（コア商品以外）
30.6%

（百万円）
35%

24.2%

80,000

残高（毎月分配型）

コア商品比率30%

100,00046.2%

残高（毎月分配型以外）

43.2%

毎月分配型比率

41.6%

50%

80,00040%

25%
60,00020%

60,00030%

40,00015%

40,00020%

10%20,00023,965

22,697

19,6442021年度

2022年度

2023年度

05%
0%20,00037,012

31,977

33,832

2021年度

2022年度

2023年度0

10%
0%＊投資信託（コア商品）：毎月分配型を除くバランス型ファンド及び元本確保型ファンド

投資信託 平均保有年数（年）

投資信託 解約率

5

60%
3.9

4
3

50%
38.4%
40%

2.9

34.1%

2.6
25.7%

30%
2
20%
1

10%

0

0%
2021年度

2022年度

2023年度＊平均保有年数＝（月末残高の平均値）÷（解約金額+償還金額）

2021年度

2022年度

2023年度＊解約率＝（解約金額+償還金額）÷（月末残高の平均値）

5

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 商品の選定にあたっては、お客さま本位の観点に立ち、お客さまの利益・多様なニーズにお応えするため、継続的に商品ラインナップを見直してまいります。
➢ 2023年度は投資信託13商品、生命保険3商品を新たに導入し、ラインナップの拡充を図りました。
◆ 2023年度 投資信託 導入商品
投資対象

ファンド名

◆ 2023年度 生命保険 導入商品
備考

保険種類

商品名

通貨

国内株式

つみたて日本株式（TOPIX）

NISAつみたて投資枠

定額個人年金プレミアジャーニー

円建・外貨建海外株式

つみたて米国株式（S&P500）NISAつみたて投資枠

定額終身保険おおきな、まごころ2円建・外貨建海外株式

つみたて全世界株式

NISAつみたて投資枠

定額終身保険

えらべる外貨建一時払終身

外貨建

海外株式

つみたて先進国株式（為替ヘッジあり）

NISAつみたて投資枠

バランス

つみたて8資産均等バランス

NISAつみたて投資枠

バランス

のむラップ・ファンド（保守型）

NISA成長投資枠

バランス

のむラップ・ファンド（普通型）

NISA成長投資枠

バランス

のむラップ・ファンド（積極型）

NISA成長投資枠

海外株式

インデックスファンドS&P500（米国株式）

NISA成長投資枠

海外株式

ウォルター・スコット優良企業成長株ファンド（資産成長型）

NISA成長投資枠

バランス

あおぞら・新グローバル分散ファンド2023-04（愛称：ぜんぞう2304）

限定追加型

バランス

あおぞら・新グローバル分散ファンド2023-07（愛称：ぜんぞう2307）

限定追加型

バランス

あおぞら・新グローバル分散ファンド2024-01（愛称：ぜんぞう2401）

限定追加型

6

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 商品の選定にあたっては、お客さま本位の観点に立ち、お客さまの利益・多様なニーズにお応えするため、継続的に商品ラインナップを見直してまいります。
➢ 商品ラインナップを見直しを行い、取扱商品数は投資信託65商品（前年比▲3）、生命保険21商品（前年比+1）となりました。
◆ 生命保険ラインナップ◆ 投資信託ラインナップ
投資対象

取扱商品数

保険種類

比率

通貨

取扱商品数

比率

円貨建

0

0.0％

円貨・外貨建

0

0.0％

1.5％

外貨建

1

4.8％

9

13.8％

円貨建

1

4.8％

国内

1

1.5％

円貨・外貨建

2

9.5％

海外

3

4.6％

外貨建

2

9.5％

バランス

14

21.5％

円貨建

1

4.8％

その他資産

1

1.5％

円貨・外貨建

0

0.0％

合計

65

100.0％

外貨建

0

0.0％

うち、販売手数料無料商品

11

16.9％

円貨建

3

14.3％

円貨・外貨建

5

23.8％

外貨建

4

19.0％

がん保険

1

4.8％

医療保険

1

4.8％

21

100.0％

国内

12

18.5％

海外

24

36.9％

国内

1

海外

株式
変額個人年金債券
定額個人年金リート

変額終身保険定額終身保険合計

7

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：投資信託の運用損益別顧客比率➢ 世界的な株高や為替レートの円安シフトによる投資信託のパフォーマンス良化により、運用損益がプラスのお客さまの比率は87.0％（前年比+20.6％）となりました。

運用損益がプラスのお客さまの比率＊運用損益率＝運用損益÷評価金額＊運用損益＝評価金額+累計受取分配金額（税引後）+累計売付金額-累計買付金額（含む消費税込の販売手数料）

2022年3月末

74.1％

2023年3月末

66.4％

2024年3月末

87.0％

8

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン/コスト・リターン➢ 前年との比較で、コスト・リスクが上昇しましたが、リターンはコスト・リスクを上回る上昇率となりました。
2022年3月末

リ
ス
ク
・
リ
タ
ー
ン

高

残高加重平均値
リスク ：12.91％
リターン： 8.07％

高

残高加重平均値
リスク ：14.33％
リターン： 6.56％

高

リ
タ
ー
ン

リ
タ
ー
ン

リ
タ
ー
ン

低

低

低

低

コ
ス
ト
・
リ
タ
ー
ン

2024年3月末

2023年3月末

高

リスク

高

残高加重平均値
コスト ： 1.93％
リターン： 8.07％

低

高

リスク

高

残高加重平均値
コスト ： 1.93％
リターン： 6.56％

低

高

リ
タ
ー
ン

リ
タ
ー
ン

リ
タ
ー
ン

低

低

低

低

コスト

高

低

コスト

高

残高加重平均値
リスク ：15.30％
リターン：10.24％

リスク高

残高加重平均値
コスト ： 1.99％
リターン：10.24％

低

コスト

高

9

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リスク・リターン➢ 預り残高上位20銘柄のうち、18銘柄でリターンがコストを上回りました。
＜2024年3月末＞
No

ファンド名

コスト

リスク

リターン

No

ファンド名

コスト

リスク

リターン

1

ダイワ・US-REITオープン（毎月決算型）
Bコース（為替ヘッジなし）

2.22％

18.94％

11.41％

11

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）

1.32％

10.47％

5.72％

2

投資のソムリエ

1.98％

3.95％

▲0.58％

12

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

2.31％

17.24％

5.26％

3

クローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド「愛称：健次」2.97％

14.82％

13.85％

13

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド「愛称：THE 5G」

2.51％

22.85％

17.55％

4

ロボット・テクノロジー関連株ファンド―ロボテック―2.37％

22.23％

18.63％

14

つみたて先進国株式

0.22％

17.18％

19.81％

5

新光J-REITオープン

1.16％

15.16％

2.07％15

高金利先進国債券オープン（毎月分配型）「愛称：月桂樹」

1.67％

8.43％

3.62％

6

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

1.49％

9.28％

5.94％

16

日本好配当リバランスオープン

1.46％

16.08％

16.76％

7

グローバルAIファンド

2.48％

27..67％22.74％

17

アジア好利回りリート・ファンド

2.38％

19.46％

4.92％

8

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

1.71％

5.52％

3.47％

18

SBI・UTIインドファンド

2.51％

22.90％

15.13％

9

日経225ノーロードオープン

0.55％

17.03％

15.03％

19

三菱UFJ 純金ファンド「愛称：ファインゴールド」

1.21％

13.36％

17.97％

10

ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）

0.99％

1.83％

▲0.82％

20

メキシコ債券オープン（毎月分配型）「愛称：アミーゴ」

1.80％

16.23％

15.24％

残高加重平均値

1.99％

15.30％

10.24％

10

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：外貨建保険の運用評価別顧客比率➢ 為替レートが円安で推移したため、お客さまが契約している外貨建保険の円換算での評価額が増加し、運用評価がプラスのお客さまの比率は77.7％（前年比+55.7％）となりました。

運用評価がプラスのお客さまの比率＊運用評価比率＝運用評価額÷契約時点の一時払保険料（いずれも円換算）＊運用評価額＝解約返戻金額+既支払金額-契約時点の一時払保険料（いずれも円換算）

2022年3月末

38.7％

2023年3月末

22.0％

2024年3月末

77.7％

11

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：外貨建保険の銘柄別コスト・リターン➢ 前年との比較で、コストが低下し、リターンは上昇しました。
2022年3月末

コ
ス
ト
・
リ
タ
ー
ン

高
リ
タ
ー
ン

2023年3月末

2024年3月末

高
残高加重平均値
コスト ： 0.70％
リターン： 1.81％

残高加重平均値
コスト ： 0.87％
リターン： 0.92％

リ
タ
ー
ン

低

リ
タ
ー
ン

低

低

コスト

高

残高加重平均値
コスト ： 0.84％
リターン： 4.21％

高

低

低

コスト

高

低

コスト

高

✓ 外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。
✓ 解約返戻金は基準日時点の為替レートで円換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。

12

1 お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み◼ 共通KPI：外貨建保険の銘柄別コスト・リターン➢ 外貨建保険全13商品でリターンがコストを上回りました。
＜2024年3月末＞
No

商品名

コスト

リターン

No

商品名

コスト

リターン

1

プレミアレシーブ（外貨建）

0.90％

4.95％

8

ロングドリームGOLD

0.79％

2.53％

2

プレミアプレゼント

0.83％

3.63％

9

プレミアストーリー2

0.86％

3.03％

3

みらい、そだてる

0.68％

3.78％

10

しあわせ、ずっと

0.96％

2.08％

4

外貨建エブリバディプラス

0.67％

4.72％

11

あしたの、よろこび

1.27％

4.87％

5

ロングドリームGOLD2

1.07％

6.75％

12

デュアルドリーム

1.49％

2.50％

6

やさしさ、つなぐ

0.72％

1.66％

13

モンターニュⅡ

0.19％

1.50％

7

モンターニュ

0.17％

2.93％

0.84％

4.21％

残高加重平均値

132 利益相反の適切な管理✓ 適正な利益相反管理の遂行のため、東和銀行は利益相反管理統括部署を定め、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を 実施し、社内において周知・徹底いたします。

※ 利益相反管理方針： https://www.towabank.co.jp/whatsnew/riekisouhan.html＜重要情報シート 個別商品編＞「生命保険」「投資信託」※ 公表日時点において、当行では利益相反の可能性について注意を要する、商品組成・商品運用会社（部門）は有しておりません。

14

3 手数料等の内容の明確化◼ アンケート 「担当者より、手数料や費用等について、お客さまがご理解いただけるような説明がありましか？」

5点

4点

3点

2点

1点

2023年度

72％

23％

5％

0％

0％

2022年度

83％

15％

2％

0％

0％

※対面で投資信託を購入いただいたお客さまや生命保険の契約をいただいたお客さまに対してアンケートを実施（5点評価）※アンケート件数：2022年度 1,106件、2023年度 1,161件

15

3 手数料等の内容の明確化◼ お客さまにご負担いただく手数料や費用等については、重要情報シートや契約締結前交付書面等に手数料の種類、料率、計算方法等をわかりやすく表示し、ご理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
＜重要情報シート（投資信託）＞＜重要情報シート（生命保険）＞＜契約締結前交付書面（目論見書補完書面）＞＜投資信託のご案内＞＜WEBサイト＞＜商品概要書（生命保険）＞

1616

4 重要な情報のわかりやすい提供◼ アンケート 「担当者の説明は、お客さまにとってわかりやすいものでしたか？」

1.3

5点

4点

3点

2点

1点

2023年度

72％

24％

4％

0％

0％

2022年度

82％

16％

2％

0％

0％

※対面で投資信託を購入いただいたお客さまや生命保険の契約をいただいたお客さまに対してアンケートを実施（5点評価）※アンケート件数：2022年度 1,106件、2023年度 1,161件

174 重要な情報のわかりやすい提供◼ お客さまへ提案する金融商品・サービスのリターン、リスク、取引条件、想定するお客さまの層などについて、重要情報シートや各種資料等を活用し、類似した商品・サービスとの比較検討が容易に行えるよう、わかりやすい情報を提供してまいります。
◼ 複数の金融商品をパッケージ化した商品については、個別で購入する場合との違いなどについて、重要情報シート等により、わかりやすく説明してまいります。
＜重要情報シート 個別商品編＞
主な記載事項商品等の内容リスクと運用実績

投資信託

生命保険

•

金融商品の名称・種類•

金融商品の名称・種類•

組成会社（運用会社）•

組成会社（引受保険会社）

•

組成委託元

•

組成委託元

•

金融商品の目的・機能•金融商品の目的・機能•商品組成に携わる事業者が想定する購入層•

商品組成に携わる事業者が想定する購入層•

パッケージ化の有無•

パッケージ化の有無•

クーリング・オフの有無•

クーリング・オフの有無•

損失が生じるリスクの内容•損失が生じるリスクの内容•

過去1年間・5年間の収益率•

為替レートの騰落率•実質的な利回り•

解約払戻金推移•

購入時に支払う費用（販売手数料等）•

購入時に支払う費用（販売手数料等）•

継続的に支払う費用（信託報酬）•

継続的に支払う費用（信託報酬等）•

運用成果に応じた費用（成功報酬等）•

運用成果に応じた費用（成功報酬等）

•

償還期限

•

解約控除

•

換金・解約手数料の有無

•

換金制限

当行の利益と•信託報酬から当行が受け取る手数料•

組成会社から当行が受け取る手数料

お客様の利益が•当行と商品組成会社との資本関係•

当行と商品組成会社との資本関係反する可能性•

営業職員に対する業績評価•

営業職員に対する業績評価•

NISA・iDeCoの対象・対象外•

一般生命保険控除•

分配、換金、償還時の租税•

相続税、贈与税、所得税、住民税等

費用

換金・解約の条件

租税の概要

18

4 重要な情報のわかりやすい提供◼ タブレット等の資産運用提案ツールを活用し、明確にわかりやすい情報を提供してまいります。

19

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ アンケート 「担当者を資産運用のパートナーとしてご信頼いただけますか？」

5点

4点

3点

2点

1点

2023年度

72％

23％

5％

0％

0％

2022年度

82％

15％

3％

0％

0％

※対面で投資信託を購入いただいたお客さまや生命保険の契約をいただいたお客さまに対してアンケートを実施（5点評価）※アンケート件数：2022年度 1,106件、2023年度 1,161件

20

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ アンケート 「総合的な満足度は？」

5点

4点

3点

2点

1点

2023年度

72％

24％

4％

0％

0％

2022年度

81％

16％

3％

0％

0％

※対面で投資信託を購入いただいたお客さまや生命保険の契約をいただいたお客さまに対してアンケートを実施（5点評価）※アンケート件数：2022年度 1,106件、2023年度 1,161件

21

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、
ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。

22

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、
ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。
＜資産運用のご案内＞＜Wealth Advisor＞

23

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、
ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。
＜非対面チャネル＞＜金融商品仲介業務＞＜積立投資＞

24

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、
ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。
➢ 地域のお客さまの金融商品等のニーズによりきめ細かくお応えするため、「ＴＯＷＡリテールセンター」を2カ所（2店舗内）開設いたしました。「ＴＯＷＡリテールセンター」では、専門の相談員（アセットサポーター）を配置し、預り資産の販売や職域セミナーの運営などの業務を行い、お客さまの資産運用や資産形成のご相談にお応えいたします。

25

5 お客さまにふさわしい商品・サービスの提供◼ お客さまの状況（知識、投資経験、財産の内容）および投資に対する考え方などをお伺いし、お客さまに適した金融商品・サービスの提案をしてまいります。また、ライフプランや目標資産額、類似した金融商品・サービスとの比較等を踏まえ、わかりやすい情報を提供してまいります。
◼ 商品販売後も定期的にお客さまのご意向を確認するとともに、提供する金融商品や投資環境の理解の向上に努め、お客さまに対してマーケット環境や保有する金融商品の運用状況に関する情報提供を行い、適切なアフターフォローを実施してまいります。
＜職域セミナー＞

実施回数
196回

＜資産形成個別相談会＞

実施回数
333回

＜アフターフォロー＞
実施回数

（件）
25,00020,50720,00014,76015,00010,000

8,148

5,000

0

2021年度

2022年度

2023年度26

6 人材の育成や評価◼ お客さまのお役に立てる専門的な知識とスキルの向上のため、各種研修の実施及びファイナンシャルプランナー（FP技能士）資格取得のサポートを行い人材を育成してまいります。
◼ お客さまの安定した資産形成の実現に向け、金融商品・サービスの適切な勧誘や行動を的確に評価する態勢を整備してまいります。

＜行員向け研修 2023年度＞
開催回数

ファイナンシャルプランナー（FP技能士1級・2級・3級）
保有者数及び保有比率

参加人数

（人）

保有者数

保有比率

1,500

職位別基本研修

4

100%

149
1,250

スキルアップ研修

18344

新人向け研修

12

358

合計

34

851

81.0%

84.0%

75.2%

80%

1,000
60%
750

40%
500

1,011

1,042

1,032

＜職場研修 2023年度＞
20%

実施回数
職場研修

2,695

250

0

0%

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

27

掲載・更新年月日：

2024年6月28日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

株式会社東和銀行■取組方針掲載ページのURL ：https//www.towabank.co.jp/whatsnew/fd.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https//www.towabank.co.jp/whatsnew/fd.pdf

原 則

実施・不実施【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

取組方針「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」「6.人材の育成や評価」
アクションプラン「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」「6.人材の育成や評価」

取組状況「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」（P2～13）「6.人材の育成や評価」（P27）

実施

取組方針
「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」
アクションプラン「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」

取組状況「1.お客さまの最善の利益の実現に向けた取組み」（P2～13）

実施

取組方針
「2.利益相反の適切な管理」
アクションプラン「2.利益相反の適切な管理」

取組状況「2.利益相反の適切な管理」（P14）

実施

取組方針
「2.利益相反の適切な管理」
アクションプラン「2.利益相反の適切な管理」

取組状況「2.利益相反の適切な管理」（P14）

実施

取組方針
「3.手数料等の内容の明確化」「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「3.手数料等の内容の明確化」「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「3.手数料等の内容の明確化」（P15～16）「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P18）【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原
則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則
４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

実施

取組方針
「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P17～19）

実施

取組方針
「2.利益相反の適切な管理」「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「2.利益相反の適切な管理」「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「2.利益相反の適切な管理」（P14）「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P17～19）

実施

アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P18）取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P17～19）

重要な情報には以下の内容が含まれるべきで
ある。
・

（注1）

原
則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考
慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのな
い誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

取組方針
「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係な
ど基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施方針「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P17～19）（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施方針「4.重要な情報のわかりやすい提供」
アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」

取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P17～19）

原 則

実施・不実施【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6

取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

取組方針「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」
アクションプラン「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」

取組状況「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（P20～26）

実施

取組方針
「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」
アクションプラン「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」

取組状況「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（P20～26）

取組状況「4.重要な情報のわかりやすい提供」（P18）「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（P20～26）（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行
うこと・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した
適切なフォローアップを行うこと（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

取組方針「4.重要な情報のわかりやすい提供」「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」
アクションプラン「4.重要な情報のわかりやすい提供」「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

アクションプラン「2.利益相反の適切な管理」

取組状況「2.利益相反の適切な管理」（P14）（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

取組方針「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」
アクションプラン「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」

取組状況「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（P20～26）（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組方針
「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」「6.人材の育成や評価」
アクションプラン「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」「6.人材の育成や評価」

取組状況「5.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」（P20～26）「6.人材の育成や評価」（P27）原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）に関して実施する内容及び実施しない
代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきで
ある。

実施

取組方針
「6.人材の育成や評価」
アクションプラン「6.人材の育成や評価」

取組状況「6.人材の育成や評価」（P27）

実施

取組方針
「6.人材の育成や評価」
アクションプラン「6.人材の育成や評価」

取組状況「6.人材の育成や評価」（P27）

【照会先】
部署

リレーションシップバンキング戦略部 お客様資産形成担当

連絡先027-230-1563
toushishintaku@mb.towabank.co.jp