船荷証券の電子化に関する検討状況

令和４年１２月９日
法務省民事局参事官
渡 辺諭

０アジェンダ

はじめに「商事法の電子化に関する研究会」における主な検討事項• 国際海上運送に関する実情調査• 準拠法及び国際条約との関係• 国際動向及び外国法の調査• 具体的な制度設計の検討
法制審議会における主な検討事項• 具体的な制度設計の検討
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１

はじめに

デジタル社会に対応した法整備の必要性●規制改革推進会議投資等WG●規制改革実施計画●デジタル社会の実現に向けた重点計画
ＵＮＣＩＴＲＡＬのＭＬＥＴＲ（２０１７年７月総会）
をはじめとする国際動向の加速化
商事法の電子化に関する研究会の立ち上げ

座 長 藤田友敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授
２０２１年４月～２０２２年３月 計１０回
２０２２年４月 研究会報告書公表

法制審議会の部会における議論の開始
部会長 藤田友敬
２０２２年４月～

東京大学大学院法学政治学研究科教授
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２• 国際海上運送に関する実情調査

運送人として荷主に発送している下記書類のおおよその利用割合の最高値、最低値及び平均値（単位：約●割）Ｂｏｌｅｒｏ等の規約型の「電子式船荷証券」の利用状況
船会社（約２０箇所）

フォワーダー（約２０社）

・（期間限定せず）荷主から発行依頼を受け （期間限定せず）荷主から発たことがある旨の回答は、全体の約半分
行依頼を受けたことがある旨の回答は、０件
・直近約１年間で、規約型の「電子式船荷証券」を発行した旨の回答は、全体の約４分の１程度（発行件数については、３０件／年、１０件／年、月に数件等）

4２• 国際海上運送に関する実情調査

背景事情等
紙媒体の船荷証券を利用する理由（単位：約●割）

船会社

商社

銀行

損保

荷主等関係者からの要望・契約上の要請

6200Ｌ／Ｃ取引の際に必要

29310

船荷証券の機能（引渡証券性・指図証券性・担保的利用等）が必要

0.5

365

取引先の国によっては税関で船荷証券の提出が必要1200船荷証券を使うことが慣習になっている

3330

船荷証券を用いても特段の不具合がない

0130

電子書類に未対応の関係者がいる

0.5

135船荷証券を選ばざるを得ない（法整備、インフラ整備、認知度等の複合的理由）

0.5

1655２• 国際海上運送に関する実情調査

背景事情等
規約型の「電子式船荷証券」を利用しない理由（単位：約●割）

船会社

商社

銀行

損保

法整備がなされておらず、トラブルになった際苦慮することが想定

0335

利用できる場面が限定的（関係者全員が全員プラットフォームに加入必要、プラットフォーム間の互換性がない等）

0

1

65

関係者（社内含む）におけるインフラや認知度の不足

0.5

200

関係者からの利用要請がない

0200

船会社

商社

銀行

損保

近隣諸国等との取引における船荷証券の遅着問題対応のため電子化の要請がある

00

35船荷証券の未着・紛失のリスク回避のための要望

2100

社内の事務効率の観点から、電子化の要望は増加

0130

ＤＸ推進の潮流から、顧客の関心の高まり0030

規約型の「電子式船荷証券」の需要

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３• 準拠法及び国際条約との関係準拠法についての考え方の整理
紙の船荷証券
船荷証券の交付義
務及びその発行の準拠法

船荷証券の方式の準拠法

船荷証券の物権的効力及び処分証券性又は目的物をめぐる優先関係の準拠法

船荷証券の譲渡可否及び要件・効力の準拠法

船荷証券の喪失及び滅失の準拠法■運送契約の準拠法■運送契約の成立の準拠法又は証券発行地法から船荷証券が方式上有効とされる法が選択的に指定■証券所在地法説■証券所在地法説■履行地法（陸揚地法）説

・当事者の合意優先
・合意なければ最密接関係地法■目的物の所在地法（仕向地法）説

Etc.

■運送契約の準拠法説

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３• 準拠法及び国際条約との関係準拠法についての考え方の整理
日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現した場合には・・・
 改正後の日本法が適用されることもあれば、そうでないこともあり得る。
 紛争の解決が外国の裁判所の判断に委ねられることもあり得る。
改正後の日本法が適用されるとは限らない。
もっとも、あらかじめ準拠法の決定に関する考え方を整理しておくことは、日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現した場合における国際海上運送実務に与える影響の検討に資する。
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３• 準拠法及び国際条約との関係国際条約との関係の整理
電子船荷証券の導入は、我が国が批准している国際条約上許容されるのか？
手形・小切手の電子化
ジュネーブ統一手形条約・ジュネーブ統一小切手条約の存在により、手形・小切手の無券面化（電子化）は困難

電子記録債権法の制定で対応船荷証券の電子化

船荷証券については、船荷証券統一条約（ハーグ・ルール）及び同改正議定書（ハーグ・ヴィスビー・ルール）が存在するものの、これらの条約は、船荷証券の方式等を完全に統一することまで求めておらず、船荷証券の電子化を禁じていないのではないか。
9４• 国際動向及び外国法の調査

ＭＬＥＴＲ（2017）主要原則

 non-discrimination（被差別） functional equivalence（機能的同等性）
 technological neutrality（技術的中立性）
全19条

 電子的移転可能記録につき、Singularity（特定可能性）, Control（支配）,Integrity（完全性）, Reliality（信頼性）を要求
 要件を満たす電子的移転可能記録に移転可能な紙の証書と機能的同等性を付
与（2022年3月現在）

バーレーン、ベリーズ、キリバス、パプア
ニューギニア、パラグアイ、シンガポール、アラブ首長国連邦のアブダビグローバル
マーケットがMLETR準拠の立法

韓国海商法（2007年）
 運送人は紙の船荷証券に代えて、荷送人の同意を得て、法務部長官が指定する登録機関に登録する方式で電子船荷証券を発行することができる
 電子証券は紙の船荷証券と同一の法的効力を有する
 電子船荷証券の権利者は、裏書した旨を記載した電子文書を作成し、これに電子船荷証券を添付して指定登録機関を通じて相手方に送信する方式により譲渡することができる

中央登録システム方式の採用

10４• 国際動向及び外国法の調査

シンガポール電子取引法改正（2021年）
世界で2番目にMLETRを国内法化
 2010年制定の電子取引法の中にMLETRを導入
 韓国とは異なる認証制度を導入→ 認証されたシステムには、Riliability（信頼性）が推定される

イギリス
MLETRをベースとした国内法を検討中
 現行法も電子船荷証券の存在を否定していないが、電子船荷証券に関する明文規定は存在しない
 BoreloやessDOCSなど既存の規約型の電子船荷証券のRule Bookの多くは現行のイギリス法を準拠法に指定
 電子船荷証券の立法化に関して、Law
Commissionがパブコメを経て本年3月にFinal Paperを公表
 MLETRの準拠しているものの、占有（Possession）概念を電子船荷証券に拡張している点に特色

その他、ドイツ法、米国法の現行法について簡単な調査を実施

11５０ • 具体的な制度設計の検討検討をするに当たっての重要な観点
国際的な調和

技術的中立性５０ • 具体的な制度設計の検討

具体的な制度設計を検討するに当たっての主な論点
電子船荷証券記録の法的位置付けと類型
電子船荷証券記録の発行等
電子船荷証券記録の技術的要件等
電子船荷証券記録と船荷証券の転換
電子船荷証券記録の譲渡
電子船荷証券記録の効力
その他
13５１ • 電子船荷証券記録の法的位置付けと類型

電子船荷証券記録を「船荷証券」、「有価証券」、「物」とするか？
→

電磁的記録は有体物ではないので、否定する方向で検討が進められている。

紙の船荷証券については、理論上、①指図証券型、②記名式所持人払証券型、③その他の記名証券型（裏書禁止型）、④無記名証券型の４類型があるとされるが、電子船荷証券記録についてどのように考えるか。
A案

指図証券型を規律せずに、①裏書禁止型と②それ以外の２類型とする

B案①指図証券型、②記名式所持人払証券型、③その他の記名証券型（裏書禁止型）、④無記名証券型の４類型を維持する

C案

記名式所持人払証券型と無記名証券型を規律せずに、①指図証券型と②裏書禁止型の２類型とする
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５２ • 電子船荷証券記録の発行等

電子船荷証券記録の発行義務を認めるか？
 電子船荷証券記録の発行義務は認めない方向⇒ 運送人は、船荷証券の交付に代えて、荷送人の承諾を得て、電子船荷証券記録を発行することができるものとする
 荷受人の承諾は不要とする方向
 承諾の要式は定めない方向

電子船荷証券記録の記録事項
 商法第７５８条第１項と同様の規律を設ける方向
ただし、・ 同項第１１号（複数通発行に関する事項）は、複数通発行を認めない方向で議論されているため、除外する方向
・ 法定記録事項以外の事項については、規律を設けない方向
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５３ • 電子船荷証券記録の技術的要件等

主要な技術的要件①

権利証明のための記録としての特定可能性（”Singularity”）②「支配」及び「支配の移転」が可能であることと支配の排他性（”Control”）③

データの完全性（保存可能性・改変困難性）（”Integrity”）

 システムの信頼性（”Reliability”）については要検討
cf. ＭＬＥＴＲ

 認証制度は設けない方向

cf. 韓国法、シンガポール法＜新たな概念＞「支配」「占有」や「所持」に代わる事実状態。「支配」についての定義規定を置くべきか否か、定義規定を置く場合には、どのように定義するのかについて議論されている。

「支配の移転」
法務省令で定める方法により、電子船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であって、当該他の者に当該電子船荷証券記録の支配が移転した時点で、当該電子船荷証券記録の支配を移転した者が当該電子船荷証券記録の支配を失うもの
16５４ • 電子船荷証券記録と船荷証券の転換

紙の船荷証券

電子船荷証券記録

船荷証券の所持人の転換請求権（運送人の転換義務）は認めない方向電子船荷証券記録

紙の船荷証券

電子船荷証券記録を支配する者の転換請求権（運送人の転換義務）を認めるか？
Ｘ案
転換請求権を否定（双方同意で転換）
・デジタルファースト志向
・運送人の負担・ロッテルダムルールズとの平仄・不都合は一般法理で解決可能

Ｙ案
転換請求権を肯定
・荷揚地の当局が紙の船荷証券しか認めない場合等の不都合が生じるおそれ・かえって電子船荷証券記録が普及しなくなるおそれ

転換後の媒体への記載／記録事項
 商法第７５８条第１項各号の事項に関して転換前の媒体と同一の内容
 転換の事実を記載／記録事項とする方向（裏書情報は含まない）

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５５ • 電子船荷証券の譲渡

電子船荷証券記録の類型をどのように考えるのかによる
A案（①裏書禁止型と②それ以外の２類型）①裏書禁止型 → 債権譲渡の方式②それ以外→ 支配の移転※ いずれの類型においても電子裏書は不要

B案（４類型を維持）①指図証券型→支配の移転 ＋ 電子裏書
②記名式所持人払証券型→ 支配の移転③その他の記名証券型（裏書禁止型）→ 債権譲渡の方式④無記名証券型→ 支配の移転※ 電子裏書についての新たな規律を設ける必要がある

C案（①指図証券型と②裏書禁止型の２類型）①指図証券型→支配の移転 ＋ 電子裏書
②裏書禁止型→債権譲渡の方式※ 電子裏書についての新たな規律を設ける必要がある
18５６ • 電子船荷証券記録の効力

電子船荷証券記録そのものは、「船荷証券」、「有価証券」、「物」には当たらないことを前提に検討①案
電子船荷証券記録が紙の船荷証券と同一の効力を有する旨の規定や一定のみなし規定を設けるという方向性
・ MLETRに親和的
・ 全体的にわかりにくく、法制上の問題が大きい②案
紙の船荷証券に適用される商法及び民法の規定についての包括的な準用規定を設けつつ、読替規定を置くという方向性
・ MLETRに親和的・ 膨大な分量の読替規定を置くこととなり、全体的にわかりにくい③案
紙の船荷証券に適用される規定のうち電子船荷証券記録に適用すべきものについて、個別的に書き下すという方向性
・ MLETRに親和的ではない？
・ 全体的にわかりやすい19５７ • その他

 電子船荷証券記録を支配する者に対する強制執行
 特段の規律を設けないと、運送人は債務者への弁済を禁止される
一方で、差押債権者も運送品の引渡しを請求することができず、法律関係が不明確になるおそれ 複数通発行 留置権及び質権 喪失の手続 規約型の電子式船荷証券との関係
 複合運送証券の規定の整理（商法第７６９条関係）
 海上運送状の規定の整理（商法第７７０条関係）
Etc.

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６

• 今後の展望２０２２年２月１４日

法制審議会第１９４回総会への諮問

商取引において電子的な手段の利用が拡大するなどの社会経済情勢の変化への対応等の観点から、商法の船荷証券に関する規定等の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。
商法（船荷証券等関係）部会の設置
４月２７日

第１回部会２０２２年

６月１５日

第２回部会

２０２２年

７月２７日

第３回部会

２０２２年

８月３１日

第４回部会

２０２２年１０月１２日

第５回部会

２０２２年１１月３０日

第６回部会
・・・

２０２２年

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