聖籠町子ども条例
子どもは、社会の希望であり、未来をつくる存在であります。
次代の社会を担う子どもが、夢と希望を持ち、心身ともに健やかに育つことを支えることは、子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、未来の活力ある地域社会の創造に大きく貢献するものです。
しかし、近年、核家族化や少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化により、子どもを見守る地域の力が低下してきており、子育ての負担や不安、孤立感が高まっています。
こうした中、児童虐待やいじめが増加するなど、子どもの心身が健やかに育つ環境が損なわれ、これが更なる少子化の進行とそれに伴う経済の停滞や地域社会の活力低下など、様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。
このような状況に歯止めをかけ、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、家庭、学校、地域、事業者など社会全体がそれぞれの役割を果たし、未来の聖籠町を担う子どもたちが、それぞれの発達段階に応じて、のびのび健やかに成長し、保護者が子育てに喜びを感じ、いきいきとした活力あるまちとなることを目指し、この条例を制定するものです。
第１章総則

（目的）
第１条

この条例は、聖籠町の子どもの育成に関し、基本理念を定め、保護者、町民等、学校等、事業者及び町のそれぞれの責務を明らかにするとともに、子育て支援に関する町の施策の基本的事項を一体的かつ総合的に定め、もって子どもの健やかな成長と最善の利益を実現する社会づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において子どもとは、おおむね十八歳未満の者をいう。

２ この条例において町民等とは、町に居住する者並びに町内で働く者、学ぶ者及び活動する者をいう。
３ この条例において学校等とは、学校、こども園、保育所その他これらに類する施設をいう。
４

この条例において事業者とは、町内で事業活動を行う者をいう。

（基本理念）
第２条

子どもの健やかな成長を社会全体で支援するため、保護者、町民等、学校等、事業者及び町が一体となり、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1)

心身ともに健やかに成長するため、子どもの最善の利益が考慮されること。

(2)

社会全体で保護者を支え、家庭における子育ての不安、孤立感を和らげ、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びを感じられるような環境づくりを行うこと。
(3) 保護者、町民等、学校等、事業者及び町が、各自が担う必要不可欠な役割及び責務を自覚し、相互の連携及び協力の下で取り組むこと。
(4) 保健、福祉、教育その他のあらゆる分野において、総合的に取り組むこと。
第２章

責務（保護者の責務）
第４条

保護者は、子どもにとって家庭が教育の原点であり、出発点であることを認識し、子どもが健やかで豊かな人間性を育む基礎となる基本的な生活習慣及び社会規範の定着を図るとともに、心身ともに安らぎ、子どものよりどころとなる家庭環境づくりを行うものとする。
２ 保護者は、集団生活を通して子どもの社会性が育まれるよう地域や学校等と連携を図るものとする。
（町民等の責務）
第５条

町民等は、地域が子どもの豊かな人間性を育む貴重な場であるとともに、社会の一員としての役割及び社会規範を自覚するための実践の場でもあることを認識し、地域社会における子どもの健全な育成及びそれにふさわしい環境づくりに主体的に取り組むよう努めるものとする。
２ 町民等は、地域社会が有する子育てに関する知識又は経験の提供、地域社会による見守りなど、子育てを行う保護者に対する支援及び子育ての補完の機能を積極的に発揮するよう努めるものとする。
（学校等の責務）
第６条

学校等は、集団生活を通して、確かな学力の定着、豊かな人間性の育成及び健康・体力の増進を柱とする生きる力を育成するとともに、保護者及び町民等との連携を積極的に図るよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、その活動が子どもの育成及び社会に与える影響を考慮し、子どもが健やかに育つための安全で良好な環境の創出及び維持に常に配慮するものとする。
２

事業者は、事業所で働く保護者がその子どもとのかかわりを深めることができるよう配慮するとともに、町民等及び学校等が行う子どもの育成に関する活動に積極的に協力するものとする。

（町の責務）
第８条

町は、基本理念にのっとり、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２

町は、子育て支援を総合的に実施する主体として、保護者、町民等、学校等及び事業者がそれぞれの責務を果たし、連携できるよう調整を行わなければならない。

第３章

町の施策

（子ども・子育て家庭への支援）
第９条 町は、基本理念にのっとり、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供し、子ども・子育て家庭を支援するため、次に掲げる施策を講じるものとする。
(1)

幼保一体化による質の高い幼児期の学校教育・保育の提供(2)

家庭における養育支援の充実(3)

延長保育、預かり保育、一時預かり、放課後児童クラブなど、多様な保育需要に応じた保育サービスの充実(4)

育児サークル活動の支援、子育てに関する地域のネットワークづくり(5)

世代間交流の推進やひとり親家庭に対する自立支援(6)

保健、医療、福祉、教育等の円滑な連携による要保護児童施策の充実（健康の確保及び増進）
第１０条

町は、家庭訪問、健康相談その他の保健施策を充実し、子ども及び保護者の健康の確保及び増進を図るものとする。
（教育環境の整備）
第１１条

町は、子どもを健やかに育むため、安心で安全な活動ができる場所を整え、発達段階に応じた質の高い教育環境の整備を促進するものとする。
（子育てと仕事の両立の推進）
第１２条

町は、就労する保護者が安心して働けるよう、事業者に子育て環境の整備について啓発を行うとともに、乳幼児期から学童期を通して、発達段階に応じた多様な保育サービス等を充実し、子育てと仕事の両立を推進するものとする。
（相談支援体制の充実）
第１３条

町は、乳幼児期から大人になるまでの一貫した相談支援体制の充実を図り、子育てに対する不安又は孤独感を感じている保護者に対し、発達段階や家庭環境等に応じた適切な支援と情報提供を行うものとする。
２

町は、子ども相談に関わる事案について、児童相談所及び学校等と連携を図り、適切な対応を行うものとする。

（健全育成施策の充実）
第１４条

町は、子どもの健全な育成を促進するため、自然や文化芸術に親しむことのできる機会の確保、スポーツの振興その他必要な施策の充実を図るものとする。
第４章

推進体制

（子ども・子育て支援事業計画の策定）
第１５条

町は、第九条から前条までに規定する各施策を総合的かつ計画的に推進するため、子ども・子育て支援事業計画を策定するものとする。

（子ども・子育て会議の設置）
第１６条

町は、前条に規定する計画の審議、点検及び評価を行うほか、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６４号）第７７条第１項各号に掲げる事務を処理するため、聖籠町子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。）を置く。
２

子育て会議は、十五人以内の委員をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

３(1)

学識経験を有する者(2)

福祉・教育分野の活動を行う団体の代表者(3)

子育て支援団体の代表者

(4)

一般町民

委員の任期は二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

子育て会議に会長及び副会長各一人を置き、委員の互選により選出する。

５

会長は、子育て会議を代表し、議事その他会務を総理する。

６

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

７

子育て会議は、会長が招集し、その議長となる。

８

前各項に定めるもののほか、子育て会議の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則（施行期日）１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

（聖籠町次世代育成支援対策行動計画策定委員会条例の廃止）
２聖籠町次世代育成支援対策行動計画策定委員会条例（平成１６年聖籠町条例第５号）
は、廃止する。