令和５年度 認定自主研究会 成果物

審査請求・社会保障自主研究会

テーマ「労働保険審査会における労働者性の判断について」

作成者

審査請求・社会保障自主研究会
松原副代表幹事

永長（大阪中央支部）

労働保険審査会における労働者性の判断について審査請求・社会保障認定自主研究会

１

はじめに

松 原 永 長（大阪中央支部）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

労働者の概念（労働者性）に関しては、労働基準法（9条）、労働組合法（3条）及び労働契約法における労働者（2条1項）並びにその他の法令上で労働者に類似した「使用されるもの」や「従業者」のように用いられているように、様々な概念が混在しています。
また、労働法学上は、ギグワーカー、フリーランスなどに代表される雇用に類似した働き方に加えて、ＡＩ・アルゴリズム*1がもたらす働き方の変化もあり、世界的な課題となっています。詳細研究などは、労働法学、社会保障法学、経済学あるいは社会学者の先生方にお任せすることとし、今回は、労働保険審査会における裁決の中で、労働者性の判断にしぼってフォーカスすることとしました。
本報告では、まず、労働保険審査制度について概要を説明後、労働保険再審査取扱状況を概観し、そのあと労働保険審査会が「労働者性」について取消裁決*2を扱った裁決事例を紹介し、さらに、労働者性の判断基準を掘りおこし、むすびたいと思います。

２

労働保険審査制度

・・・・

労働災害に対する労災保険の救済制
度は、旧法では二重の不服申立前置主義、すなわち労働基準監督署の行政処分（不支給決定など）に不服のある場合に労働保険審査官へ審査請求をし、その決定に不服がある場合にさらに労働保険審査会に対する再審査請求を行ったあと、棄却の裁決をされた場合にはじめて被災者が行政処分の取消をもとめて裁判所に提訴できるしくみでありました。
平成28年4月1日以降は、審査請求した後は、決定後6ヶ月以内または3ヶ月を経過しても決定がないときは取消訴訟を提起できるようになりました。
また、口頭質問権、資料閲覧権、書面交付請求権が与えられ、対審構造に近い形式になりました。

出所：厚生労働省ホームページ*1

定義などは、季刊労働法282号85頁以下を参照*2

監督署長が出した行政処分（給付の不支給処分など）を取り消しする裁決-1-労働保険審査官（労働者災害補償保険審査官と雇用保険審査官）は、各都道府県労働局に設置され、職務給が3級以上の労働基準監督官が充てられています。
労働保険審査会は、全国に1カ所（東京都にある労働委員会会館内）に設置された審議会等であり、委員9名で構成され、うち6名以上は常勤職となっています。
学識経験のある弁護士、元裁判官、医師、大学教授の中から国会の同意を経て、厚生労働大臣から任命されています。
労働保険審査会委員名簿（敬称略）

会長

甲斐哲彦（かいてつひこ）

常勤

元東京家庭裁判所長

会長代理

室井純子（むろいすみこ）

常勤

弁護士

植木敬介（うえきけいすけ）

常勤

元獨協医科大学教授

菅野淑子（かんのとしこ）

常勤

元北海道教育大学教授 社会法

比佐和枝（ひさかずえ）

常勤

元静岡家庭裁判所長

廣尚典（ひろひさのり）

常勤

産業医科大学名誉教授

金岡京子（かねおかきょうこ）

非常勤 東京海洋大学教授 保険法

嵩さやか（だけさやか） 非常勤 東北大学法科大学院長 社会保障法
東郷眞子（とうごうまさこ）

非常勤 元東京高輪病院内科部長

改正により再審査請求の意義は薄れたと考えられていますが、審査会委員の構成を見れば、当該請求の利用価値は高いと思われます。

３

労働保険再審査取扱状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では、ここでは厚生労働省の資料*3から再審査請求の取扱状況を見ることにします。
労災保険のみの請求件数ですが、業務上外の再請求が６割を占めています。（資料１）
ほとんどが棄却裁決ですが、取消率が徐々に増えているようにも見受けられます。
労働者資格に関する再審査請求に関しては、令和の時代に入ってようやく取消裁決が散見されるようになっています。（資料２）４労働保険審査会が「労働者性」について取消裁決を扱った裁決事例・・（１）放送機器の操作・演出の業務に従事していた者の労働者性の判断*4【事実の概略】
・請求人は派遣先で放送番組等の制作における演出等の業務に従事・派遣先の上司からパワハラを受け「うつ病」「適応障害」と診断
・療養補償給付を請求しましたが、監督署長は、請求人は労働者には当たらないとして、*3 労働保険再審査関係統計表（令和5年3月31日現在）労働保険審査会
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/dl/03.xlsx*4 平成31年労第34号取消裁決
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/31rou034.pdf-2-

不支給処分をしました
・請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をするも棄却されたので再審査請求をしました【争点】請求人が、労災保険法上の労働者であると認められるか【審査会の事実認定と判断】①使用者の指揮監督下で就労しているか・派遣元と派遣先の労働者派遣基本契約書と労働者派遣個別契約から、請求人が派遣先から指揮命令を受けて労働していたことは明らか
・監督署長は、請求人が派遣元に出資していることから、事実上の共同経営者として使用者からの指揮命令下にないと主張していたが、業務執行権のない場合で指揮命令を受けて労働するときは労働者であり（昭和34年1月26日付け基発第48号）、出資を行っている場合でも同様との通達（昭和23年3月24日付け基発第498号）があり、監督署の主張は採用されない・派遣元の代表者は、請求人には決裁権がないと申述し、派遣元との関係でも指揮命令関係がある②報酬に労務対償性が認められるか否か・派遣先は派遣労働者の労働に応じて基本料金を支払っている・派遣元からは定額支給の賃金が支給され、所得税は源泉徴収されている・監督署長は、定額の報酬で最低賃金を下回っていることから報酬の労務対償性を否定しているが、その主張には合理性がない【結論】
以上から、審査会では、請求人は、使用者の指揮命令下の労働に従事し、その対価として賃金を得ていたと認めることが相当であり、請求人は労働者に当たると判断し、監督署長の処分を取り消しする裁決をしています。
（２）会社取締役の労働者性の判断*5【事実の概略】
・請求人は、昭和58年11月に会社に雇用され、平成11年に会社取締役に就任
・平成27年2月17日に自宅を出る直前に意識を失い、高血圧性脳出血、右半身麻痺他と診断され、病院を転医し療養を継続しました
・請求人は、休業補償給付を請求するも、監督署長は、請求人は労働者に当たらないとして不支給の処分をしました
・請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をするも棄却されたので再審査支給をしました【争点】請求人が、労災保険法上の労働者であると認められるか【審査会の事実認定と判断】①業務執行権の有無について・法人の取締役等の地位にあっても業務執行権のない場合で指揮命令を受けて労働する*5 平成31年労第154号取消裁決
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/31rou154.pdf

-3-

*6

ときは労働者である（昭和34年1月26日付基発第48号 ）という通達より判断。
・請求人は、取締役会や部長会議に出席していないことから、部門長としても会社全体に係る重要な方針を決定する立場にはなかったものと認められました。
・請求人は、会社の業務執行権を有していない②取締役としての職務の執行状況について・請求人は取締役会に出席していない
・議事録には出席の記載があるが、入院中であり、その記載は誤り
・取締役としての職務の執行を行うことができる状況ではなかった③取締役以外の職務の状況について・請求人の職務権限は、担当営業所にとどまる
・本社に常駐していない
・代表取締役や役付取締役から指揮命令を受けていたと判断されました④請求人の取締役就任と労働契約の終了の有無について
・取締役就任後も長年にわたって雇用保険の被保険者であった・労働契約は、請求人の取締役就任により終了していない⑤報酬の労務対償性について
・月額の報酬は、欠勤控除はないものの、雇用保険、所得税、住民税は控除されており、取締役としての職務の執行する余地はなかったと認めると、名目上は役員報酬であるが、その中には労働の対価である賃金が含まれていると認められる⑥請求人の労働者性等について・使用者から指揮命令を受けて労働に従事し、その対価として賃金を得ていたものであり、労働者ということができる【結論】
以上から、審査会では、請求人は労働者であるというべきところ、労働者に当たらないことを理由として不支給とした監督署長の処分を取り消しする裁決をしています。
（３）司法書士業務及び行政書士業務に従事していた者の労働者性の判断*7
月刊社労士2024年2月号54ページに掲載されているため要略【事実認定と審査会の判断】①指揮監督関係
・仕事の依頼に関する諾否の自由の有無・・・無・業務執行上の指揮監督の有無・・・・・・・有・拘束性の有無・・・・・・・・・・・・・・有②報酬の労務対償性・・・・・・・・・・・・有
上記より、請求人については、①と②が認められるので事業場の労働者として業務を遂*6 法人役員の労働者性については、昭和34年1月26日付け基発第48号において、法令、定款、取締役会規則その他内部規定等に基づき業務執行権を有すると認められる者については、労働者に該当しないものとし、これらの者以外で、事実上、業務執行権を有する取締役等の指揮、監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている者については、原則として労働者として取り扱うこととしている。（平成27年2月13日労災発0213第2号
業務に当たって留意すべき事項について労災補償第4の3法人役員の労働者性より）*7 令和元年労第308号取消裁決
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou308.pdf-4-

行していたことが裏付けられ、また、請求人が屋号を用いて事業展開していると監督署長認定しているが、それを裏付ける資料は全く認められないので、その認定は相当ではない。
【結論】
以上から、審査会では、請求人が労働者に当たらないことを理由として不支給とした監督署長の処分は失当であるので、これを取り消しする裁決をしています。

５

労働者性の判断基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

労働者性については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告会で出された『労働基準法の「労働者」の判断基準について』*8に提示されている要素を勘案して、その後現在でも判例等で判断する傾向にあります。
労働保険審査会でも『労働者性に係る判断の基準については、昭和６０年に労働基準法研究会が、仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無（業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無、拘束性の有無、代替性の有無）、報酬の労務対償性の有無などの「使用従属性」に関する判断基準と「労働者性の判断を補強する要素」を総合的に判断して決定する旨の基準を示しているところであるが、当審査会としても、その考え方は労働者性を判断するに当たって妥当であると考える。』*9としています。
簡単に要約すると下記のとおりです。
１ 使用従属性に関する判断基準＜カッコ【】内が労働者性を強める要素＞（１）指揮監督下の労働イ

仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無【無】ロ

業務遂行上の指揮監督の有無【有】

ハ

拘束性の有無【有】

二代替性の有無→

補充的な要素（２）報酬の労務対償性【時間給、欠勤控除、残業手当支給】
２ 労働者性の判断を補強する要素（１）事業者性の有無
イ

著しく高価な機械、器具の所有

ロ

著しく高い報酬の額

ハ

独自の商号を使用（２）専属性の程度（専属性がないことが労働者性を弱めることにはならない）（３）報酬についての源泉徴収、労働保険の適用、退職金制度、福利厚生の適用
令和６年２月、令和６年度における労災補償業務の運営に当たり留意すべき事項*10が、*8 労働基準法研究会報告（労働基準法上の「労働者」の判断基準について（抜粋））https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/library/osaka-roudoukyoku/H23/23kantoku/roudo
usyasei.pdf*9 平成26年労第521号棄却裁決
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou521.pdf*10

労災発0226第1号

令和6年2月26日

9頁（7

労働者性の判断）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240227K0010.pdf-5-厚生労働省大臣官房審議官より発令されました。その中で、労働者性の判断について、労働基準法研究会報告会で出された当該判断基準等を参考にして的確に労働者性を判断すること、と本年度の発出から追加されていることは、注目に値します。
より発展的に、参考資料として・・
・労働者性に係る監督復命書等の内容分析
労働政策研究・研修機構*11

研究報告書No.206

・労働組合法上の労働者性の判断基準について*12

厚生労働省・労使関係法研究会報告書（平成23年7月25日）
・労働保険審査官が出した取消決定*13
審査請求人は、労働基準法に定める「労働者」と認められるとして、障害補償給付及び療養補償給付を不支給とした原処分を取り消した事例

６

むすびに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

労働者であるか否か、すなわち「労働者性」の有無は、労働基準法、労働契約法、労災保険法等で保護されるかどうかが決まりますので、極めて重要なテーマであることは論を俟たないと思います。厚労省のホームページで統計や裁決例を調べていきますと、労災保険における給付申請に関して、監督署長の不支給処分に対する再審査請求のうち、そのほとんどが棄却されていて、請求人の労働者性が認められていない事実に愕然としました【資料３】。
しかし、労働保険審査会の委員が、裁判官、弁護士に加えて医師や学者の3名以上の合議体で構成されており（意見が合わないこともあるらしい*14）、法学的基準や医学的基準の知見から決定されていると推測することで、僅かながら期待を見いだすことができました。令和に入り、労働者資格事件でも４件ですが取消裁決も出され、事件種類全体でも取消裁決が増加傾向が見られました。
労働保険審査会においても、労働者性の有無に関しては、労働基準法研究会報告会で出された判断基準をベースに審査手続が行われていることがわかりました。
今後、「労働者」としてグレーゾーンに位置する取締役、フリーランス、新人タレント、ギグワーカーなどが、比較的簡易迅速に解決する審査請求制度を利用することで、一度は否定された「労働者性」が肯定されることを期待します。
最後に、私たち社労士が「認定基準」をより深く理解し、積極的に審査請求制度に関与し、活用促進を図ることで、被災労働者やその家族の被害救済、さらには国民の正当な権利利益の獲得や実現につながるものであると信じて本報告をむすびたいと思います。

*11

濱口桂一郎「労働政策研究報告書No.206（労働政策研究・研修機構）報告」

https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/documents/0206.pdf*12

労働組合法上の労働者性の判断基準について（詳細）https://www.mhlw.go.jp/web/t̲doc?dataId=00tb8307&dataType=1&pageNo=1（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf-att/2r9852000001jx2y.pdf*13

労働保険審査官決定事案（労働者性関係平成29年）

https://www.mhlw.go.jp/content/11400000/000340026.pdf*14

中嶋士元也「労災補償の行政審査と司法審査」（2020年）21頁-6-労働保険審査会事件種類別請求件数（労災保険のみ 取下げ案件含む）【資料1】
業務上外 障害治癒認定 再発認定

労働者資格 給付基礎 却下決定 通勤災害 石綿救済法 その他

25年度

306

792118101627450

26年度

3308921147211013131513537

27年度

36588201910122111238586

28年度

379

105

25

2117301633

357686

29年度

229

65

1414420

10100

33399

30年度

283

58

171632358430

447

1年度

283

53

19

1110298

12228455

2年度

348

71

26

1611

296

10

350570

3年度

341

73

25

108

29

12

17549

569

4年度

364

81

26

961998350575

合計

3228

762

214

148

86

228

99

129

27416

5337

全体
区分

労働者資格

再審査案件年 年間棄却 年間取消
間請求件数

件数

件数

取消率

再審査案件

年間

年間

年間請求件数 棄却件数 取消件数

取消率

25年度

513

471

112%

101000%

26年度

537

465

183%

75114%

27年度

586

512

234%

10

1000%

28年度

686

602

304%

17

1600%

29年度

399

337

205%

4

400%

30年度

447

412

112%

3

300%

1年度

455

383

296%

108

220%

2年度

570

497

265%

11

9

19%

3年度

569

500

295%

8

7

113%

4年度

575

517

132%

6

500%

取消率

件数

再審査案件年間請求件数

年間棄却件数800

年間取消件数

取消率

7%

700

6%

600

5%

500

4%

400

3%

300

2%

200

1%

100

0%

0
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 1年度

2年度

3年度

4年度

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/dl/03.xlsx【労働保険再審査統計表から筆者作成】

労働者資格に関する裁決事案⼀覧（平成26年1⽉から令和2年7⽉裁決分まで）【資料2】
H26年裁決H27年裁決H28年裁決H29年裁決H30年裁決H31R1年裁決

R2年裁決

125労356

棄却

会社取締役の労働者性の判断

225労375

棄却

労働者の⼿配等を⾏う請負業務や⼯事現場で監督業務を⾏う者の労働者性の判断

3

25労405棄却

前社⻑の死後、形式上の代表者に就いたに過ぎないとする者の労働者性の判断

425労465

棄却

集配委託契約により集配業務に従事していた者の労働者性の判断

525労482

棄却

⼩売業店舗で移動販売を⾏う者の労働者性の判断

625労513棄却

他社の応援で建設現場から帰る途中に被災した塗装業を営む事業主の労働者性の判断

726労027

棄却

店舗の改修⼯事等において壁の解体等⽯綿ばく露業務に従事していた者（事業主の期間もあり）の労働者性の判断

126労212

棄却

事業場名、所在地及び労働契約の締結が不明である者の労働者性の判断

226労393棄却

再雇⽤期間満了の翌⽇の番組関係者との会⾷中に呼吸不全で死亡したテレビ局プロデューサーの労働者性の判断

326労521

棄却

電⼒会社の検針員として電⼒量計器の検針業務に従事する者の労働者性の判断

426労526

棄却

電話⼯事の報酬が出来⾼払いで⽀払われ、⼯事を⾏ってきた者の労働者性の判断

526労556

棄却

以前雇⽤されていた会社の依頼で測量作業中に負傷した者の労働者性の判断

626労609

棄却

会社取締役の労働者性の判断

726労635

棄却

下⽔管清掃作業中に被災した個⼈事業の事業主の労働者性の判断

827労213棄却

ガレージの設置作業中に負傷したエクステリア設置⼯事を⾏う会社経営者の労働者性の判断
業務委託契約により⽔道メーター検針業務に従事する者の労働者性の判断
委託契約によりカメラ撮影業務を⾏うカメラマンの労働者性の判断

127労150

棄却

227労183棄却

327労191

棄却

会社取締役の労働者性の判断

427労254

棄却

⼯事の依頼の都度、報酬額等に受諾して仕事を⾏っていた者の労働者性の判断

527労272

棄却

他の事業場からの依頼による屋根の取付⼯事中に負傷した者の労働者性の判断

627労288棄却

個⼈事業の⽡施⼯の現場の責任者として⽡施⼯業務に従事する者の労働者性の判断

727労552

棄却「外傷性くも膜下出⾎」を発症した寺の役僧の労働者性の判断

827労558

棄却

住宅リフォームの⼯事現場での作業中に⽕災により死亡した作業員の労働者性の判断

9

現場代理⼈の労働者性の判断

27労574棄却

10 27労597

棄却

キャリアカー修理中に荷台から転落し受傷した⾃動⾞整備⼠の労働者性の判断

11 28労060

棄却

下請業者の作業員として就労していた者の労働者性の判断

12 28労104

棄却

ホテルのフロント業務等を賃⾦の受領なく⾏っていた者の労働者性の判断

13 28労111

棄却

伐倒作業中に負傷した者の労働者性の判断

14 28労113

棄却

成形機の錆取り作業中に負傷した事業主の同居の親族の労働者性の判断

128労192棄却

同居の親族の労働者性の判断

228労234

棄却

建築⼯事に作業員として就労していた者の労働者性の判断

328労253

棄却

接客業務に従事していた者の労働者性の判断

428労266

棄却

労働組合専従者の労働者性の判断

528労290棄却

ワイヤーロープの切断等の作業に従事していた者の労働者性の判断

628労294棄却

同居の親族の労働者性の判断

728労500

棄却

会社常務取締役の労働者性の判断

828労501

棄却

内装業を営んでいる者の労働者性の判断

9

建築⼯事に作業員として就労していた者の労働者性の判断

28労564棄却

10 29労040

棄却

同居の親族の労働者性の判断

129労175棄却

伐採夫の労働者性の判断

230労064

棄却

会社から住宅のリフォームの注⽂を受けて⼤⼯として就労していた者の労働者性の判断

129労426

棄却

会社設⽴当初から会社の取締役に就任し経理事務及びはつり作業に従事していた者の労働者性の判断

230労076

棄却

個⼈事業主として業務委託契約を締結してロードサービス業務等に従事していた者の労働者性の判断

330労155

棄却

重機オペレータ業務の受託者の労働者性の判断

430労189棄却

業務中に脚⽴から落下して負傷した⼤⼯の労働者性の判断

530労219

棄却

会社およびグループの代表者である⼀⽅、実質上のトップから業務全般の指⽰を受けていた者の労働者性の判断

630労347

棄却

住宅のメンテナンス業務の受託者の労働者性の判断

730労383

棄却

登録家政婦の労働者性の判断

831労004

棄却

代表取締役の労働者性の判断

931労024

棄却

船舶修理等の⽯綿ばく露作業に従事し、就労期間の⼀部について特別加⼊していた者の労働者性等の判断

10 31労054

棄却

会社に雇⽤されていたと主張する現場作業員の労働者性

130労361

棄却

貸しおしぼり業に従事していた者の労働者性の判断

231労034

取消

放送機器の操作・演出の業務に従事していた者の労働者性の判断

3

31労154

取消

会社取締役の労働者性の判断

4

元労308

取消

司法書⼠業務及び⾏政書⼠業務に従事していた者の労働者性の判断 (⽉刊社労⼠2024年2⽉号掲載)

5

元労322

棄却

スーパー銭湯でマッサージに従事していた者の労働者性の判断

厚⽣労働省ホームページより筆者作成

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/index.html