令和２年度

自

己

点

検

評

令和２(2020)年 6 月

横浜薬科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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横浜薬科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.大学の建学の精神と教育理念
本学は、平成 18（2006）年 4 月 1 日の改正学校教育法に基づき、薬剤師を育成するにあたり、臨床にかかわる実践的な能力を培うことを第一の目標とし、６年一貫の薬学教育を実施する薬科大学として平成 18（2006）年 4 月に神奈川県横浜市戸塚区の閑静な高台の地に設立された。
開学以来、教育・研究活動を順調に展開し、令和元（2020）年度で 14 年目を迎えた。
建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、本学の使命・目的
は、横浜薬科大学学則（以下「学則」という。）第１条に次のように明示されている。
本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師及び薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。
建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」の具体的な趣旨は、次の①～③である。
① 「個性」の持つ独自性が関わる独創性、独創力に最も高い価値をおく。
（個性の伸展）② 高度専門職、天職としての自己の社会的使命を自覚することを目指す。
（個性の伸展）③ 生涯に亘る自己実現を達成する。（人生練磨）
本学の教育理念の背景として、これらの具体的三本柱を謳っており、大学の使命・目的に反映されている。
学則に明示されている「個性」は、一般的には資質、天賦の才を指すことが多いが、高等教育を担う本学は、「個性」を「専門性」と位置づけている。従って、教育理念として「個性の伸展による人生練磨」を掲げる本学は、薬学のなかでも特に高い専門分野に集中、特化する教育を実施することにより、高度専門職、天職としての自己の社会的使命を自覚することをめざしている。更に、「個性」の持つ独自性が関わる独創性、独創力に最も高い価値をおいている。また、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」
は、生涯に亘る自己実現を達成していくことを意味している。
2.教育の使命・目的（教育目的と教育目標）
本学の教育目的として次の①～③を設定している。
① 広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授する。
② 臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師を育成する。
③ 薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成する。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命としている。すなわち、

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横浜薬科大学

薬学における高度な専門的、独創的、精深な学術活動を通して、人類の健康と福祉の向上に貢献することを使命・目的としている。
使命・目的を達成するため、本学は「個の医療」を担う実力を備え、惻隠の心を持つ
人材（薬剤師、研究者・技術者）の育成、幅広い専門知識に加えて、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材を目指し、学科ごとならびに大学院の教育目標は、次のとおりとする。
（１）健康薬学科
個人のみならず社会の健康維持を常に意識し、医食同源の知識をもって疾病の予防と健康の増進に努め、地域医療や国民のセルフメディケーションの推進に積極的な役
割を果たすことができる薬剤師を育成する。
（２）漢方薬学科
漢方の経験的な知見を理解し、「未病」の概念に基づいた健康サポートを実践するために漢方薬の活用ができ、現代医療において有用性が高まっている漢方薬に精通した
薬剤師を育成する。
（３）臨床薬学科
現代医療に関する教育をつうじて、病棟において、疾患を理解した上での薬物治療に参加し、地域医療において在宅ケアにつうじるなど、21 世紀型のチーム医療に対応できる薬剤師を育成する。
（４）薬科学科
生命科学を基盤とした創薬研究の専門知識と技術を備えて生理活性物質の創製研究に携わることで、薬学の発展に寄与するとともに、先端医療を支え人類の健康と福祉に貢献する薬科学研究者・技術者を育成する。
（５）大学院薬学研究科
薬科学専攻修士課程では、創薬学及び基礎薬学に関する精深な学識を有し、多様化する精密医療技術の進歩に則した新たな課題に継続的に取り組むとともに、基礎薬学的知識を応用した新医薬品及び新医療技術を開発し評価できる、高度な薬学研究能力を有する人材を養成する。
薬学専攻博士課程では、医療薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組むとともに、高齢化や少子化を背景とした地域医療における安全管理に基づく諸問題を解決できる、多角的かつ高度な医療薬学研究能力を有する人材を養成する。
近年の科学技術の進歩はめざましく、薬学の分野も長足の進歩をとげている。日進月
歩の医療技術革新によって、次々と新しい治療薬・予防薬が生み出されている。しかし、近年、同じ病気の患者でも薬の効果や副作用の強さに違いが現れることが分かってきた。
このことは、一人ひとりの体質にふさわしい“薬物療法の患者個別化”を実践して行くことにほかならない。
大学の地域社会との関わりや貢献も本学にとって重要な課題である。本学は、一般薬剤師を対象とした生涯教育やワークショップ、一般市民を対象とした定期的な講座・講2

横浜薬科大学

演会、また高校生対象の高大連携事業等、地域社会と結びついたさまざまな事業を行っている。こうした地域に貢献できる活動を更に充実させ、社会に対する知の還元に努めている。
3.大学の個性・特色等“薬学”という学問には、生命・生体における謎と病気発症のしくみを解明し、治療方法を確立すること、病気から人類を守り・救う医薬品を創製し、その適正な使い方を明確にすること等、重要なテーマが課せられている。「生命科学の世紀」とも言われる
21 世紀において、人あるいは生命とのかかわりを最も重要視する薬学の研究成果に、社会もまた大きな期待を寄せている。従って薬学の守備範囲は、創薬科学、生命科学、医療科学そして健康にかかわる科学全般にわたる広いものと言える。
人の健康について考えるとき、大きくわけて３つの身体状態がある。すなわち、健康に生活していて病気を予防している状態、普通に生活できるが健康にはなんらかの弱点や不安をもち、放置すれば病気に進行するかもしれない未病の治を要する状態、更に、
すでになんらかの病気と診断され、本格的な治療を必要とする状態の３つに大別することができるが、個人差も大きい。従来の４年制の薬学教育では、ゼネラリスト養成型の薬学教育が大勢を占めていたため、３つの状態の全てに対応することは困難であったと言える。本学は、薬学の広い分野に広い視野をもちながら予防・未病・病気の３段階を重点的に深く学んだ者こそが、真の薬学スペシャリストとしての見識と力量、そして個性をもつものと考える。本学は、このような現代薬学が進みはじめた“薬物治療の患者個別化”の意義をしっかりわきまえ、これに対応できる薬剤師を養成する目的で３つの薬学科を設けている。
健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の３学科を設置して各学科固有の特徴あるカ
リキュラムを編成し、「個の医療」を担う実力を備え、惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）の育成にも注力している。
（健康薬学科）医療の進歩の中でがん、脳卒中、心臓病などの重大な疾患が生活習慣に原因があることがわかってきた。これらの病気にかからないためには日頃の健康管理が重要であると言える。社会に広がるセルフメディケーションへの期待は、「健康管理」に対する生活者の意識改革の表れである。
健康薬学科では、高齢化社会と慢性・難治性疾患の増加の中で、運動・食・健康の維
持や増進を考え、地域の医療や疾病の予防に貢献することにより、予防医療、食品科学、健康科学及び環境科学における卓越した知識や技能を有する薬剤師を育成する。
（漢方薬学科）21 世紀の高齢化社会において、漢方治療は現代医療と相互補完の形で応用され、漢方製剤の需要はますます高まっていることから、薬剤師には漢方に関する専門的知識が要求されるようになっている。
漢方薬学科では、漢方薬にも精通し、薬のプロとして医療の現場でその専門知識を活用すことのできる薬剤師を育成する。

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横浜薬科大学（臨床薬学科）
情報社会の発展や高齢化による社会構造の変化に伴い、国民一人ひとりの健康意識の高まりとともに医療へのいっそうの期待と注目が集まっている。医療・医薬品が高度化・精密化・複雑化する今日、臨床現場で薬剤師が担う役割はますます重要なものとなってきている。
薬剤師は「広い科学的な思考に基づく問題解決能力を持つ医療人」であり、臨床現場
では科学に裏付けられた薬物療法への貢献が求められる。臨床薬学科では、患者の病状を把握し、最適な薬物治療を行える高度な知識と技能、更にチーム医療に積極的に参加し、医療スタッフの中核を担うことのできる薬剤師を育成する。
これら３学科とは別に、６年制薬学教育における薬学生の病院・薬局長期実務実習を円滑に実施するために、「実務実習センター」を組織し、また、実務実習教育に活用するための「模擬薬局」を設置している。
（薬科学科）
薬科学科は創薬について学び、豊かな人間性と高度な薬学知識を兼ね備え、創薬関連業務（医薬品の創製、開発、生産など）と健康食品、化粧品、環境や衛生分野などで活躍できる広く、人類の福祉・健康に貢献できる創造性にあふれた技術者（マイスター）
としての人材を育成することを目標としている。
1 学年 30 人と少人数であることの利点を生かして、講義の中では、スモール・グルー
プ・ディスカッション等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、惻隠の心の習得、論理的思考法やコミュニケーション能力の獲得に取り組んでいる。更に薬科学科では平成 28（2016）年に教職課程を設置し、薬学の知識を兼ね備えた幅広い教養を持つ理科の教員の養成も行っている。
更に、学生の入学までの履修状況や学力を考慮してリメディアル教育プログラムを設定・実施する目的で「薬学教育センター」を組織している。 また、本学のこれらの教育研究体制を支援する研究施設として、「薬草園」「中央機器室」「動物実験室」及び「図書館」を設けている。
このように、本学は、薬学の分野における学術の真理を探求し専門の学芸を教授研究することに専念するとともに、大学がもつ公共的役割を十分に考慮して、その社会的責任を果たす活動を継続するための教育研究組織を構築している。
4．６年制薬学教育の取組み
古来より日本で常用されてきた漢方をはじめとする東洋の経験的医療、また、医療従事者が互いに対等の立場で連携した患者中心の医療（チーム医療）の推進を図るために
パラ・メディカルを含めた医療業務全般の理解と把握、更に健康に影響する“薬”以外の諸因子にも広く目を向け、これらを研究・教授し、日本以外の医療現場にも臆することなく飛び込んで行くことができるグローバルな 21 世紀型薬剤師の育成を目指す。

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横浜薬科大学

5．４年制薬科学科の設置
創薬等の高度な生命科学を教育・研究している薬学は世界に例を見ない日本独自の伝統であり、日本の薬学は新薬開発（創薬）に大きな貢献をしてきた。
薬学的知識を持ち、創薬等、多彩な領域で活躍できる人材の育成という社会及び学生のニーズに応えるべく、平成 27（2015）年 4 月、４年制薬科学科を設置した。
この伝統を引き継ぐ薬科学科は、医薬品の創製、開発、生産、更には健康食品、化粧品、環境や衛生分野等の薬学関連領域での教育・研究に従事する人材の養成を目的とする。
本学科のカリキュラムでは、他の理系学部と同様に自然科学を学ぶことは勿論、薬学としての特徴的科目を学べるカリキュラムとなっている。薬学の特徴的科目は医薬品等
健康に影響を及ぼす化合物を考える際に必須である。高齢化社会の進行に伴い、社会では健康に関心が集まってきており、「体」「病気」「医薬品」の科学的知識を提供する本学
科は、社会の要求に対応できる教育を行っている。
本学科では、薬学・医学・工学を融合した「創薬研究」を行い、製薬、化学、化粧品
や食品等のバイオ・化学産業に貢献できる技術者（マイスター）の養成と、生命科学関連の大学院（薬学・理学・工学・基礎医学・農学）に進学できる薬学マインドを持つ学生を輩出することを特色とする。
学校教育での食育・薬物乱用防止教育など健康と薬に関する知識を豊富に身に付けた、医薬品や健康食品との正しい接し方が指導できる教員養成の期待に応え、本学科に「理科教員免許状(中学校一種、高等学校一種)」が取得できる教職課程を、文部科学省の認可を得て平成 28（2016）年 4 月に設置した。令和元（2019）年 4 月には、文部科学省による教職コアカリキュラムへの移行に伴う再課程認定を受けて、改正教育職員免許法に基づいて新カリキュラムに移行し、同年入学生から適用して教育を実践している。
6．４年制薬学教育と教職課程教育の取組み
本学では、「地域社会の住民の健康と安全・安心を守る」ため、地域社会、特に健康教
育の環境づくりに努めており、より効果的かつ広範に社会に貢献する方策の一つとして、４年制薬科学科において自然科学、薬学、更には健康教育に精通した中学校・高等学校の理科教員を養成している。
本学教職課程の目的は「社会が求める次世代の理科教員の養成」にあり、「本学が目指す教員像」としては「自然現象と生命現象などの幅広い知識・技能をもった教員」、「医薬品の適正使用や健康が指導できる教員」、「他者の苦しみが理解できる教員」の３つを明示し、教職の専門教育と理科の教科教育について講義と実験・実習、学外での介護等
体験・教育実習等をつうじて教員を養成している。
7．大学院薬学研究科の設置と取組み
平成 31（2019）年、大学院（薬学研究科）を設置した。大学院では、惻隠の心を持って多様化する精密医療における新たな課題を研究し、最適な薬物医療を個々の患者に施すことができる能力を養成するため、医薬品を創る＜薬科学専攻＞と医薬品を使う＜薬学専攻＞を置き学部における薬科学、健康、漢方、臨床の特色を大学院に繋げ、基礎

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横浜薬科大学

薬学そして健康状態から未病を経て疾患に至る、幅広い研究領域で活躍できる研究者・科学者を育成している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 18（2006）年 4 月

横浜薬科大学開学、健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科を設置

平成 20（2008）年 4 月

中国医薬大学との学術交流協定締結

平成 21（2009）年 4 月

健康薬学科、臨床薬学科の入学定員変更「俣野公園・横浜薬大前」「横浜薬大南門」バス停留所命名権取得

平成 21（2009）年 7 月

ガーデンラウンジ開設
ローソン横浜薬科大学店開店「俣野公園・横浜薬大スタジアム」命名権取得

平成 21（2009）年 9 月

キャリアセンター設置特別研究「個の医療に関する統合薬学的研究」開始

平成 22（2010）年 4 月

６年制薬学教育に関する自己点検・評価（「自己評価 21」）をまとめた自己評価報告書を公表
横浜創学館高等学校及び三浦学苑高等学校との教育交流協定
締結「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」施行に伴う学内全面禁煙平成 22（2010）年 10 月 橘学苑中学校・高等学校及び緑ヶ丘女子中学校・高等学校との教育交流協定締結
平成 23（2011）年 3 月

特別研究「個の医療に関する統合薬学的研究」成果報告会開催

平成 23（2011）年 4 月

横浜学園高等学校及び横浜清風高等学校との教育交流協定締結平成 23（2011）年 7 月

カフェテリア（ローズガーデン）及び新自習室開設
神奈川県児童生徒に係る学校教育活動支援を目的として本県教育委員会と協定締結

平成 23（2011）年 10 月 天津中医薬大学、天津中医薬大学日本校との教育交流協定締結
平成 24（2012）年 3 月

第１期生学位授与式
湘南学院高等学校及び高木学園女子高等学校との教育交流協定締結

平成 24（2012）年 4 月

立花学園高等学校との教育交流協定締結

平成 24（2012）年 9 月

第１回薬物乱用防止キャンペーンを横浜市・横浜市薬剤師会と共同開催
白鵬女子高等学校との教育交流協定締結

平成 25（2013）年 4 月

藤沢翔陵高等学校との教育交流協定締結

6横浜薬科大学

平成 25（2013）年 6 月

江崎玲於奈（Leo Esaki）記念ホール竣工

平成 25（2013）年 9 月

体育館リニューアル・弓道場開設

平成 25（2013）年 12 月 帝京中学・高等学校との教育交流協定締結
平成 26（2014）年 9 月

横須賀学院高等学校との教育交流協定締結

平成 26（2014）年 10 月 各階に小自習室を開設
平成 27（2015）年 3 月

韓国の慶煕大学と教育・学術交流協定締結
向上高等学校及び自修館中等教育学校との教育交流協定締結
薬学教育充実のため、長野県に軽井沢セミナーハウスを竣工

平成 27（2015）年 4 月

薬学部薬科学科（４年制）設置
それに伴い、英称を「Yokohama College of Pharmacy」から「Yokohama University of Pharmacy」へ変更

平成 27（2015）年 9 月

災害時における救援物資（医薬品）の取り扱いに関する協定を横浜市と締結平成 27（2015）年 9 月

米国・ハワイ大学ヒロ校薬学部と交流協定を締結

平成 28（2016）年 3 月

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で「適合」と認定

平成 28（2016）年 4 月

薬学部薬科学科（４年制）に教職課程（中学校一種・高等学校
一種の理科教員免許状の取得）設置
教職課程センターを開設（図書館棟 14 階）
ハマヤク農園開設
韓国・東義大学と学術交流を締結

平成 28（2016）年 7 月

台湾・台北医学大学薬学部と学術交流協定を締結

平成 28（2016）年 12 月 常総学院高等学校との教育交流協定締結
平成 29（2017）年 6 月

ベナン共和国に「Tsuzuki 小学校」開校

平成 29（2017）年 8 月

横浜市戸塚区との連携協力に関する基本協定を締結

平成 29（2017）年 9 月

タイ・ワライラック大学薬学部と学術交流協定を締結

平成 29（2017）年 10 月 台湾・国立陽明大学薬学部と学術交流協定を締結
学生食堂改修平成 30（2018）年 3 月

タイ・タマサート大学医学部と学術交流協定を締結
米国・デュケイン大学薬学部と学術交流協定を締結

平成 30（2018）年 7 月

韓国・圓光大学薬学部と学術交流協定を締結

平成 30（2018）年 10 月 研究実習棟（F 棟）竣工
平成 30（2018）年 12 月 モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）を連携して運 用 す る 連 携 協 定 を 横浜市薬剤師会、横浜市と締 結
柏木学園高等学校との教育交流協定締結
台湾・衛生福利部国家中医薬研究所と学術交流協定を締結
平成 31（2019）年 1 月

台湾・静宜大学及び弘光科技大学と学術交流協定を締結

平成 31（2019）年 3 月

台湾・台北市中医師会と学術交流協定を締結

平成 31（2019）年 4 月

大学院（薬学専攻博士課程と薬科学専攻修士課程）設置

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横浜薬科大学

教育職員免許法の改正に基づく教職課程の再課程認定
漢方資料室設置
令和元（2019）年 7 月

台湾・中国医薬大学と学術交流協定を締結

令和元（2019）年 10 月

イタリア・カラブリア大学と学術交流協定を締結
学生ラウンジ竣工

令和元（2019）年 11 月

静岡大成中学校・高等学校との教育交流協定締結

令和 2（2020）年 3 月

薬学教育評価機構による大学分野別認証評価で「適合」と認定

令和 2（2020）年 3 月

厚生棟耐震補強工事完了

2．本学の現況
・大学名
横浜薬科大学・所在地〒245-0066

神奈川県横浜市戸塚区俣野町 601

・学部構成
薬学部

健康薬学科（６年制）
漢方薬学科（６年制）
臨床薬学科（６年制）
薬科学科（４年制）

大学院薬学研究科

薬科学専攻修士課程（２年）
薬学専攻博士課程（４年）

・学生数、教員数、職員数
令和元（2019）年度本学学部の募集定員は薬学部６年制３薬学科 340 人、４年制薬科学科 30 人、大学院薬学研究科

薬学専攻３人、薬科学専攻８人である。令和元（2019）年度の在籍者数は 2,469 人である。
学生数・教員数・職員数
区分

健康薬学科

漢方薬学科

学年

令和元年 5 月 1 日現在
教員（人）

在籍学生
（人）

１年

76

２年

74

３年

66

４年

64

５年

55

６年

82

１年

151

２年

139

8

職員

専任

助手

兼任

24

0

0

24

1

0

（人）

横浜薬科大学

臨床薬学科

薬科学科

３年

169

４年

107

大学

５年

112

55

６年

128

１年

188

２年

193

３年

208

４年

164

５年

157

６年

194

１年

34

２年

35

３年

35

４年

28

25

1

0

12

0

0

24

2

26

研究指導教員

研究指導補助教員

兼任

大学全体
大学院
薬科学専攻
薬科学専攻
修士課程
薬学専攻
博士課程

１年

5

25

0

0

１年

5

(20)

(5)

0

・薬学部専任教員は 109 人（教授 55 人、准教授 20 人、講師 25 人、助教９人）である。
・事務職員は 55 人であり、事務長（１人）、学務課（５人）、庶務課（11 人）、管理営繕課（６人）、教務課（11 人）、学生課（７人）、入試課（６人）、キャリアセンター（５人）、IR 室（２人）、国際交流課（１人）となっている。

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横浜薬科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目１－１を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園及び本学は、建学の精神の下に定められた「学校法人都築第一学園寄附行為」
及び「学則」並び「横浜薬科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）」に目的を簡潔に文書化して明確にしている。これらの具体的内容は以下のとおりである。
「学校法人都築第一学園寄附行為」第３条において、「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と規定している。また、本学の目的及び使命は本学学則第１条に次のように明示されている。
本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展と人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師及び薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。
更に、本学大学院では大学院学則第２条に次のように明示されている。
本大学院は、建学の精神である「個性の伸展と人生練磨」を教育理念とし、薬学の学術
理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、深い学識及び卓越した能力を培い、もって、文化の進展に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
このように使命・目的は大学及び大学院において、それぞれ明確にしている。
建学の精神である「個性の伸展と人生練磨」における「個性」を、各学生が目指すべき独自の「専門性」と位置付けることにより、本学の「教育理念」は「自己の専門性に目覚め、アイデンティティーを確立させ、生涯かけて自己の完成に向けて練磨していく」
ことを意味する。具体的な趣旨は以下のとおりである。
① 「個性」の持つ独自性が関わる独創性、独創力に最も高い価値をおく。
（個性の伸展）② 高度専門職、天職としての自己の社会的使命を自覚することを目指す。
（個性の伸展）③ 生涯に亘る自己実現を達成する。（人生練磨）

10横浜薬科大学

加えて「惻隠の心を持つ薬剤師を育成する」という目標を掲げ、患者と医療人との人間関係において、一人ひとりの患者の痛みや苦しみがわかる「心豊かな医療人」を育てることと明確に定めている。また、学則、学生便覧、ホームページ、大学案内において、「建学の精神」及び「教育理念」の文言の統一性が図られ、使命・目的は、これらに具体的かつ明確に示されている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の「建学の精神と教育理念」は学内に掲示するとともに、教育理念の趣旨と概念に対するわかりやすい解説、教育目的及び学科ごとの教育目標等を添えて「建学の精神と教育理念 ３つの方針（ポリシー）」というリーフレットを作成し、このリーフレット
を学生・教職員に配布している。同様の内容は「大学ホームページ」にも掲載されている。
「建学の精神と教育理念」を礎とした大学の使命・目的は、明確で簡潔かつ平易な文章で示されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学学則第１条に定める目的及び使命を達成するため学科ごとの「教育目標」を定め、学則第３条に次のように明示している。
本学は「個の医療」を担う実力を備え、惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）の育成、幅広い専門知識に加えて、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材育成を目指し、学科ごとの教育目標は、次のとおりとする。
（１）健康薬学科
個人のみならず社会の健康維持を常に意識し、医食同源の知識をもって疾病の予防と健康の増進に努め、地域医療や国民のセルフメディケーションの推進に積極的な役割を果たすことができる薬剤師を育成する。
（２）漢方薬学科
漢方の経験的な知見を理解し、「未病」の概念に基づいた健康サポートを実践するために漢方薬の活用ができ、現代医療において有用性が高まっている漢方薬に精通した薬剤師を育成する。
（３）臨床薬学科
現代医療に関する教育を通じて、病棟において、疾患を理解した上での薬物治療に参加し、地域医療において在宅ケアに通じるなど、21 世紀型のチーム医療に対応できる薬剤師を育成する。
（４）薬科学科
生命科学を基盤とした創薬研究の専門知識と技術を備えて生理活性物質の創製研究に携わることで、薬学の発展に寄与するとともに、先端医療を支え人類の健康と福祉に貢献
する薬科学研究者・技術者を育成する。
一方、本学大学院学則第２条に定める目的を達するため、大学院の課程ごとに目的を

11

横浜薬科大学

定め、大学院学則第４条に次のように明示している。
課程の目的は次のとおりとする。
（１）修士課程
創薬学及び基礎薬学に関する精深な学識を有し、多様化する精密医療技術の進歩に則した新たな課題に継続的に取り組むとともに、基礎薬学的知識を応用した新医薬品及び新医療技術を開発し評価できる、高度な薬学研究能力を有する人材を養成する。特に、伝統医療及び天然物、さらに食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬や医療技術の開発に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる薬科学の研究者・技術者を育成する。
（２）博士課程
医療薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組むとともに、高齢化や少子化を背景とした地域医療における安全管理に基づく諸問題を解決できる、多角的かつ高度な医療薬学研究能力を有する人材を養成する。特に、個々の患者に施す最適な医療とその薬物動態及びかかりつけ薬剤師を基軸とした地域医療に関する基礎的・医療薬学的研究を推進できる薬剤師及び薬学の科学者を育成する。
なお、修士課程は「薬科学専攻修士課程」を、博士課程は「薬学専攻博士課程」を意味する。（大学院学則第３条）
前述したように、「本学の建学の精神」とこれに基づく教育理念において本学の個性・特色を明示しており、かつ平易で簡潔な文章で表現されている。また、学則第３条に示す各学科の教育目標も具体的で明確なものとなっている。
大学の使命・目的に基づきディプロマ・ポリシーを始めとする『３つの方針（ポリシー）』を整備しており、本学の目指す方針を具体的に表現している。
1-1-④

変化への対応大学の使命・目的及び教育目標は社会情勢等に対応し、必要に応じて見直しを行うものと認識している。学則第１条に示す大学の目的及び使命の変更はないが、平成 28 年度
末に、各大学等における三つのポリシーについて、その策定及び公表が法令で位置付けられたことを機会と捉え、『３つの方針（ポリシー）』の見直し・改定を行った。これを受けて、平成 29（2017）年度末には使命・目的がより明確になるよう、また、社会の動向に対応して学則第３条を見直した。学科によって医療を取り巻く環境や社会的ニーズの変遷に相違はあるものの、どの学科の教育研究上の目的、教育目標も今日における薬剤師や薬科学研究者・技術者に期待される職務を十分遂行できる実力が涵養されるようになっている。
薬学教育モデル・コアカリキュラムに従った６年制薬学教育カリキュラムの改訂、教職課程の再課程認定等、行政ならびに社会環境の変化等には、随時適切に対応できている。また、教職課程を含む４年制薬科学科は、社会ニーズの変化を踏まえ、幅広い薬学の基礎知識と創薬に関する知識を併せ持つ人材の育成という社会の要請に応えており、
更に大学院の設置により、薬学の学術理論及び応用を更に深く研究教授しうる能力が培

12

横浜薬科大学

われている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化社会の進展において認知症が抱える課題や在宅医療の充実など、医療福祉を取り巻く環境が刻々と厳しさを増している。学部及び大学院において、医療系のなかでも特に薬学の分野に特化した健康マイスターを育成するための専門教育実施への努力
はもとより、薬剤師や薬学のマインドを持った研究者・技術者を目指すという意欲や姿
勢、更に基礎学力のみならず良識ある社会人として期待されるバランスのとれたこころ
豊かな人材育成への指導・対応が求められている。本学では、学生に対し、新入生・在学生のガイダンス、履修登録時に建学の精神、教育理念、教育目標を説明、周知している。
今後も、引き続き時代の流れや地域・社会情勢の変化や要請に対応し、建学の精神を踏まえ、本学の使命・目的達成のため、中長期将来を見据えた大学改革を図り、一貫した教育内容の充実を図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目１－２を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、設置申請時に建学の精神に基づき設定されたものであり、学則第１条に述べられている。本学の使命・目的を達成するために学科ごとの教育目標が学則第３条に規定されている。学長は教職員へ、入学式を始めとし、いろいろな機会をつうじて、本学の使命・目的及び教育目的及び教育目標を説明し、理解と支持を得ている。
例えば、入学式における学長告示において、使命・目的、教育目的及び教育目標を明示
し、教育方針（教育目標、『３つの方針（ポリシー）』）については大学ホームページで公開し、また、リーフレット、大学案内等で説明している。また、教職員は FD や SD 活
動の取り組みのなかで、大学の使命・目的、教育目的及び教育目標を理解するよう努めており、支持されているものである。大学院についても、「横浜薬科大学大学院設置認可申請書」に記載され、役員・教職員の理解と支持を得ている。

1-2-②

学内外への周知

建学の精神に基づいた本学の使命・目的及び教育目的は、「建学の精神と教育理念

13３横浜薬科大学つ方針（ポリシー）」のリーフレットにわかりやすく記載し、教職員、学生に配布するとともに、ホームページで広く社会に公開している。また、オープンキャンパスにおいても説明する機会を設けている。更に「建学の精神」は、校舎内の主要な場所（２か所）に掲示している。
本学の学部およ大学院における使命・目的及び教育目的は、学則第１条及び第３条、
大学院学則第２条及び第４条に明記され、これらは入学時のガイダンス、オリエンテー
ション時に配布される「学生便覧」に掲載されている。
ホームページやリーフレットで情報を公開するとともに、オープンキャンパスにおける大学案内において、本学の建学の精神、使命・目的について説明する機会を設けているため、学内外への周知は図られている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和元（2019）年 12 月に中期計画（2020～2025 年）の作成を行った。計画の内容は①大学を取り巻く環境と課題、②教育、③研究、④大学運営で、それぞれの項目について目標と重点施策を設定し、年度ごとの将来計画の策定に反映させている。これらの計
画に本学の使命・目的及び教育目的を反映させるためには、社会環境の変化をリサーチし、現状に即した教育内容に転換していくことが不可欠と考えている。
特に教育については、令和元（2019）年に薬学教育評価機構による専門分野別認証評
価を受審し、６年制の薬学教育プログラムが本機構の定める評価基準に適合している評
価を得、その評価で示された「改善すべき点」への対応を通して、教育プログラムの質保証確保に繋げている。
このように、社会の変化をとらえながら、教育、研究及び大学運営に重点を置き、中期計画の概要と計画書を作成し、この計画の中に使命・目的、教育目的及び教育目標を反映させていくようなシステムは構築できている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 28（2016）年度末に、各大学等における三つのポリシーについて、その策定及び公表が法令で位置付けられたことを機会と捉え、『３つの方針（ポリシー）』が、本学の建学の精神、使命・目的、教育目標等を反映した内容となっているか、自己点検評価委
員会、学科長会議、教授会で審議し意見を求め、見直しを行い、理事会で承認を受け公表した。
６年制薬学教育の「ディプロマ・ポリシー」に関しては、文部科学省が求める「薬剤師として求められる基本的な資質」を反映したものであり、「カリキュラム・ポリシー」との整合性を中心に見直しを行った。
平成 27（2015）年に４年制薬科学科を設置、平成 28（2016）年に教職課程を設置、更に平成 31（2019）年度に大学院を設置したことに伴い、同学科ならびに大学院研究科の『３つの方針（ポリシー）』を作成し、公表している。
本学の『３つの方針（ポリシー）』（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）の見直しを行うことにより、これらの方針に大学の使命・目的及び教育目標は反映されていることを確認している。

14

横浜薬科大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は学術の深化と人類の福祉に貢献する人間性豊かな薬剤師の育成を目的として、
平成 18（2006）年 4 月、横浜薬科大学として開学した。その後、建学の精神の具現化と社会情勢の変化に対応した学科及び大学院研究科等を増設した。
本学の教育研究上の基本組織は、教育目的を達成するため 6 年制の漢方薬学科、臨床薬学科、健康薬学科の３学科と４年制の薬科学科の１学科及び大学院薬学研究科（薬学専攻博士課程、薬科学専攻修士課程）で構成する。（図 1-2-1）さらに大学全体に関わる付属施設として薬学教育センター及び実務実習センター、並びに学部及び大学院研究科の教育研究を補完し、個性・特色を明確化する組織として漢方和漢薬研究センター、総合健康メディカルセンター、創薬研究センター、薬品化学総合研究センターを設置している。また、薬科学科内に教員養成を行う教職課程センターを設置するなど、本学の使命・目的及び教育目的は、教育研究組織の構成との整合性が図られている。

図 1-2-1 横浜薬科大学教育研究組織図15

横浜薬科大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
６年制薬学教育は平成 27（2015）年度より改定された薬学教育モデル・コアカリキュ
ラムが実施されている。この改定により臨床薬学教育、社会薬学教育、実務実習等の臨
床系科目が強化された。令和元（2019）年に分野別認証評価として、薬学教育評価機構の第三者評価を受審し、６年制薬学教育プログラムは適合していると評価されたが、改善すべき点も指摘されている。これらの指摘を真摯に受け止め、基礎分野と専門分野の有機的な連携を重視・強化することにより教職員の連帯と体制の強化を図り、学部及び大学院に課せられた使命・目的ならびに教育目標を達成する。

［基準 1 の自己評価］
本学は学校教育法を基本として、「建学の精神」である「個性の伸展と人生練磨」の教育理念を掲げ、その使命・目的、教育目的、教育目標を学則に明確に定めている。本学は「個の医療」を担う実力を備え、惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）の育成、幅広い専門知識に加えて、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材を目指しており、各学科ならびに大学院研究科における人材育成の教育目標は具体性に富み、その意味するところや内容は、簡潔な文章で明確に示されているものと評価できる。また、本学の使命・目的、教育目的、教育目標はリーフレットやホームページなどの媒体をつうじて、「学内外に広く周知している。
『３つの方針（ポリシー）』については、全学的かつ組織的に運用され、内容はホームページに掲載され公表されている。また、三つポリシーには本学の使命・目的が適切に反映されている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、中長期計画を策定し、大学を取り巻く環境と課題を的確に把握し、これらに対応した大学全体の教育・研究・運営を円滑に行うために必要な教育研究組織を整備し、教職員相互に連携をとりながら整合性を図っている。
このように、使命・目的及び教育目的は明確であり、具体的で簡潔な文章で示されている。また、使命・目的には大学の個性・特色が明示され、法令への適合を始めとする変化への対応が可能な仕組みになっており、これらはさまざまな媒体で学内外に周知され、達成する上での教育研究組織の構成との整合性が図られている。
以上により、使命・目的及び教育目的の設定、明確性、適切性、有効性及び変化への対応は問題ない。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定

16

横浜薬科大学「基準項目２－１を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

平成 28（2016）年 3 月、中央教育審議会大学分科会大学教育部会は「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラ
ム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインを定め、横浜薬科大学はこのガイドラインに沿って『３つの方針（ポリシー）』を見直した。
アドミッション・ポリシーはホームページ、学生募集要項で公表している。本学では「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、「個の医療」の考え方に即した薬物治療の患者個別化を推進する薬剤師の育成を目指している。また、４年制学科のアドミッション・ポリシーについても薬学の専門家として活躍できる研究者・技術者の養成を目的としており、下記の「アドミッション・ポリシー」を掲げている。

○入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
６年制 健康薬学科・漢方薬学科・臨床薬学科
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療」を担う実力を備えた上での人の苦しみがわかる「惻隠の心を持つ薬剤師」及
び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を達成するために、入学試験にあたっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています。惻隠の心は患者個々に対して、人々の健康を維持し罹患を防ぐ心から始まり、自然の恵みを最大限に活かした早期の治療、そして人類の叡智と最新技術による治療に発展します。この３つの段階を意識し、健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の三学科を設け、個の医療に対する様々な学生の志を受け入れることに留意しています。
①本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、将来、薬剤師として医療に貢献する情熱を持つ人②人々の健康や薬の適正使用に関心を持ち、医療や健康に関わる分野での活躍を強く望む人③薬学を修めようという強い決意と意欲を備える人④それぞれの学科においては①～③に加え、健康薬学科においては運動・食・健康を基に、人の健康の維持や増進を考え、地域の医療や疾病の予防に貢献したいと思う人、漢方薬学科においては漢方薬の知識を修め、医療に寄与することを重視し、実践したいと思う
人、臨床薬学科においてはチーム医療で、専門的な薬物治療に関する能力や個々の疾患の特殊性に対応したいと思う人

17

横浜薬科大学

４年制 薬科学科
薬科学科では創薬の専門家として活躍できる研究者・技術者の養成を目的とし、薬（くすり）創りの使命感に満ち溢れた素養を持つ学生の入学を期待しています。建学の精神に基づく教育理念と目標を達成するために、入学試験にあたっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています。
①本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、薬学関連の研究分野
で国際的に活躍したい人②人類の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志と、より高度な専門知識を身につけようとする意欲のある人③自立心旺盛で勉学と研究意欲に溢れ、先端医療を支える薬学研究者として、将来、我が国のみでなく、国際的に活躍しようとする意欲のある人④論理的な思考を通して自ら問題点を見出し、解決し、新しい方法論の開拓に挑戦したい人
大学院のアドミッション・ポリシーは必ずしも求められているところではないが、以下のとおりである。
建学の精神に基づく教育理念と目標を達するために、入学試験にあたっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています。また、惻
隠の心は患者個々に対して、人々の健康を維持し、罹患を防ぐ心から始まり、自然の恵みを最大限に生かした早期の治療、そして人類の叡智と最新技術による治療に発展します。
この３つの段階を意識し、５つの研究領域を設け、個の治療に対するさまざまな学生の志を受け入れることに留意しています。
【薬科学専攻 修士課程】
薬科学専攻修士課程では、本学の建学の精神である、「個性の伸展による人生練磨」を理解し、将来薬科学研究者・技術者として薬学の発展に貢献する情熱を持ち大学院修士課
程の教育を受けるに相応しい能力・適正等を有する者を募集しています。
【薬学専攻 博士課程】
薬学専攻博士課程では、本学の建学の精神である、「個性の伸展による人生練磨」を理解し、最新医療及び伝統医療を研究し、将来薬学の科学者として、薬学の発展に貢献しようという情熱を持ち大学院博士課程の教育を受けるに相応しい能力・適正等を有する者を募集しています。

「アドミッション・ポリシー」を周知させるための具体的な広報活動の一部を以下に示す。
１） 「学生募集要項」を、関東を中心として実績ある高校に配布し周知している。
２） 「学生募集要項」を、全国の資料請求者に配布し周知している。
３） 教職員が高校・予備校・学習塾を訪問し説明している。
４） オープンキャンパス（年 17 回）、入試説明会（年 12 回）を開催し、また、高校

18

横浜薬科大学等への出張授業による化学実験、生物実験、薬剤師体験実習や会場ブース形式で行われる進学相談会をつうじて、中高生や父兄、高校教諭に教育体制や教育内容を説明している。
５） 大学見学希望者を随時受け入れ、教育の特徴等を説明している。
６） 以下に示す高校と高大連携協定を結び、模擬講義・実習、薬剤師体験実習をつうじて教育体制や教育内容を説明している。
「横浜創学館高等学校」「三浦学苑高等学校」「橘学苑中学校・高等学校」「緑ヶ丘
女子中学校・高等学校」「横浜学園高等学校」「横浜清風高等学校」「湘南学院高等学校」「高木学園女子高等学校」「立花学園高等学校」「白鵬女子高等学校」「藤沢翔陵高等学校」「帝京中学・高等学校」「横須賀学院高等学校」「向上高等学校」「自修館中等教育学校」「柏木学園高等学校」「関東学院六浦中学校・高等学校」「国立
音楽大学附属中学校・高等学校」「清心女子高等学校」「静岡大成高等学校」「常総
学院高等学校」「鵠沼高等学校」
７） 新聞、進学情報誌、Web 媒体等において情報を提供している。
８） 大学ホームページによる情報提供を行うことにより、アドミッション・ポリシーを周知している。
以上のことから、教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーは定められ、適切に周知されている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者選考については、「入学者選考に関する規程」に定められており、入学選考委
員会における結果を教授会の意見を聴いて学長が入学を許可している。令和元（2019）年度入学者に行った各入学試験区分における基礎学力の評価方法と面接試験の内容を表
2-1-1 に示す。
表 2-1-1

令和２（2020）年度入学者試験区分と選抜方法

入学試験区分

選抜方針
薬学教育の基礎として必要な化学を必須科目とし、数

一般入試・特待生チャレンジ入試
大学入試センター
試験利用入試学、外国語、生物から１科目選択し、学力試験により選抜している。
大学入試センター試験の結果を利用する入試制度で、化学を必須科目とし、数学、外国語、生物から１科目選択
し、成績に基づき、選抜している。
薬学教育の基礎として化学を必須科目とし、数学、外国

一般プラス入試

語、生物から１科目選択する学科試験と、面接試験により総合的に評価して選抜している。
薬剤師になることを強く希望する全国の高校生を対象

推薦入試

指定校推薦

とした推薦制度である。指定校に対し推薦基準を設定
し、学校長の推薦に基づき、小論文、面接試験により選抜している。

19

横浜薬科大学

公募推薦

学校長の推薦に基づき、面接、基礎学力テストにより総合的に評価して選抜している。
第一次審査で調査書、自己紹介書、自己アピール文の書

AO 入試・地元枠入試

類選考により第二次審査対象者を決定する。第二次審査
では、小論文、基礎学力検査、面接試験により総合的に評価して合格者を決定している。
満 23 歳以上の者であり、かつ１年以上の社会人として職務経験を有する者を対象としている。小論文、基礎学

社会人入試

力検査、面接試験により総合的に評価して選抜している。

入学者の質を向上させるため、調査書に加えて指定校推薦を除く入学試験に理科「化学」の科目を取り入れている。一般入試、大学入試センター試験利用入試では「化学基礎・化学」を必須、公募推薦及び AO 入試では「化学基礎・化学」の基礎学力検査、社会人入試では面接試験のなかで口頭試問により基礎学力を確認している。
一般入学試験は、第Ⅰ期～第Ⅲ期日程で実施し、更に全ての日程を第１回・第２回等として、受験の機会を広げている。
更に、AO 入試、社会人入試、推薦入試などにおいて、個別面接試験を設けている。
面接時には建学の精神、薬剤師志望の動機、薬剤師になることの難しさの理解度など、
アドミッション・ポリシーに基づく視点で評価を行っている。
いずれの入試制度においても合否判定は、「入試広報課」が判定資料を作成し「入学者選考委員会」で審議し教授会が意見を述べて学長が決定した。また、入試区分、選抜方針の改定等の入試制度に関する重要事項も「入試広報課」が提案し、「入学試験委員会」で審議し教授会が意見を述べて学長が決定した。
このように、アドミッション・ポリシーは内容を本学ホームページ上で公表するとともに、学生募集要項に記載することにより、入学志願者に事前に周知していると評価でき、学部、大学院いずれにおいてもアドミッション・ポリシーに沿って入学者を受入れ、各入試区分において適切に選抜が行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の平成 27（2015）年～令和元（2019）年度学部の入学定員は 370 人、収容定員は2,160 人である。平成 25（2013）年度より「転科合格制度」「補欠制度」を導入し、定員を守るようよう細心の注意を払っている。平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度の学科別入試結果を表 2-1-2～表 2-1-6 に示す。
表 2-1-2
学科

平成 27 年（2015）年度学科別入試結果
入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

健康薬学科

60

715

116

65

1.08

漢方薬学科

120

1211

227

131

1.09

臨床薬学科

160

2619

333

175

1.09

薬科学科

30

349

74

32

1.07

20

横浜薬科大学

表 2-1-3
学科

平成 28 年（2016）年度学科別入試結果
入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

健康薬学科

60

362

131

65

1.08

漢方薬学科

120

947

260

131

1.09

臨床薬学科

160

2006

455

175

1.09

薬科学科

30

320

80

32

1.07

表 2-1-4
学科

平成 29 年（2017）年度学科別入試結果
入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

健康薬学科

60

375

144

75

1.25

漢方薬学科

120

853

291

147

1.23

臨床薬学科

160

1889

537

186

1.16

薬科学科

30

266

82

33

1.10

入学者（人）

定員充足率

表 2-1-5
学科

平成 30 年（2018）年度学科別入試結果
入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

健康薬学科

60

385

183

68

1.13

漢方薬学科

120

865

355

137

1.14

臨床薬学科

160

2032

434

183

1.14

薬科学科

30

273

110

33

1.10

表 2-1-6
学科

令和元年（2019）年度学科別入試結果

入学定員（人） 志願者（人）

合格者（人）

入学者（人）

定員充足率

健康薬学科

60

477

128

65

1.08

漢方薬学科

120

838

232

129

1.08

臨床薬学科

160

1614

437

172

1.08

薬科学科

30

261

116

32

1.07

修士課程

3

6

5

5

博士課程

8

6

5

5

0.91

以上、過去５年にわたる入試選抜は、入学定員に沿って適切に行われており、教育を行う環境は確保されている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
医療に貢献できる薬剤師及び薬科学研究者・技術者を育成・輩出することが本学の社会的使命であることから、より学力が高く伸展性のある入学者の確保に努めるため、志願者の開拓において入試広報活動のいっそうの充実を図る。指定校推薦入試の出願者に、薬を学ぶために必要な基礎学力が十分に担保されているかを見極めることが必要であり、そのために指定校との連携を更に充実させていく。また、より優秀な人材を確保できるよう、志願者の推移を考慮しながら各入試区分の募集人数の配分について見直す。
更に、県内で開催される「私学・私塾フェア」等の進学イベントに継続的に参加し、薬剤師体験実習や理科実験を通して、積極的に若年層とその保護者へ薬学の魅力及び本学の21

横浜薬科大学「教育理念、教育目標」を広く社会に周知する。高大連携校との教育研究の機会をいっそう増やして行く。
平成 26（2014）年度に設置した IR 室において、学生の学修履歴を追跡調査する体制の整備を考えている。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目２－２を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教育理念は、「個性の伸展による人生練磨」を謳っている。教育理念に基づき人材を育成するために、教員（担任、配属研究室責任者、薬学教育センター）、教務課、学生課及びキャリアセンターの間で、綿密な連携を構築し、学生への学修及び授業支援を行っている。特に学生との接触頻度の高い委員会は、必ず担当する事務職員が入るよ
うに配慮しており、教員と事務職員が一体となり、学内運営にあたる体制が整備されている。
初めての試みとして、平成 27（2015）年４月に６年制学科学生と４年制学科学生の新入生を対象とした２泊３日の合宿研修（フレッシュマンセミナー）を行った。この合宿
研修は、先輩や同級生との交流により信頼のつながりを深めると同時に、本学教員、事務職員と接することで年齢的な垣根をなくすことを目的として実施した。令和元（2019）
年４月にも、合宿研修を「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミナーハウス」
で行った。このフレッシュマンセミナーを円滑に実施するため、本学の先輩として、２、３年次生を中心とした学生が TA（Teaching Assistant）として参加した。セミナー終了後アンケート調査を行った。
学生の自学自習を推進する学びの場として、また、学修履歴の多様な学生に対する学
修支援の場として、薬学教育センターに、教授６人、准教授１人、英語、数学担当の高校教員経験者２人を含む講師６人、助教２人及び本学卒業生である助手２人を含む計 17人を配置して、課外において個々の学生に即応した懇切丁寧できめの細かい学修支援を行っている。また、学生の自習の場として、図書館、自習室、講義室及び昼食時を除く
食堂を時間外も開放している。
１年次に学ぶ基礎科目は薬学専門科目を理解する上で非常に重要である。基礎科目の理解度を上げることは、留年、中途退学となる学生の数の減少につながると考える。そこで、平成 26（2014）年度から１年次の生物系講義担当者が生物系科目成績向上 WG を作り、講義の重要点の把握、理解、そして学力向上を目的として、補講、復習試験、生物の学習方法講習会等を随時実施している。平成 27（2015）年度からはすでに活動を行っていた化学・物理も WG を作り、活動を拡大している。

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横浜薬科大学

平成 27（2015）年度から、化学・物理系講義担当者が成績向上 WG を作り、計算演
習を中心に、何度も何度も同様な計算ができるようになるまでを目標に実施している。
初年度（平成 27（2015）年）は、その効果を把握する目的で、補講前並びに補講後の学生の学力評価を全学生に対して実施し、本補講の有効性をしっかりと把握した。２年目（平成 28（2016）年）以降は、補講対象学生にだけ同様な方法にて計算演習を実施している。実施時期は前期 5 月に２回、後期は 10 月、12 月に各２回ずつ実施している。１
年次の授業のない月曜午後の全ての時間をあて、できるようになるまでを目標に計算演
習テクニックの取得のために実施している。令和元（2019）年度も同様に実施した。
１年次化学系科目は、薬学を修める基礎科目として必須である。そこで、化学の基礎知識の確認と定着を目的として、平成 26（2014）年度より新入生に対して化合物試験を実施している。この化合物試験は、高校化学で学習する有機化合物 70 種及び無機化合物 50 種の 120 種の化合物の名称と構造を問うものである。令和元(2019)年度について
は、4 月 2 日の新入生ガイダンスにて前述の 120 種の化合物の構造と名称を記載した資料を配布し、5 月 15 日に試験を実施した。また、試験結果及び講評を指導担任に提示して個々の学生にフィードバックした。
卒業延期となった学生については、4 月から 8 月上旬までの前期４ヵ月間、６年次とは別の日程で前期演習講義を受ける。この学生に対する前期演習は、学力向上、モチベーションの維持が目的である。
このように、本学では、教育研究活動の実施支援に必要な資質及び能力を有する職員が適切に配置され、教員と職員が連携して資質向上を図っており、学生に対し大学入学時から卒業に至るまで、教員と職員の協働による学修支援体制は整っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（障がいのある学生への配慮）
本学は、あらゆる受験生に機会の均等を保証するために、受験資格に心身に関する条件を定めていない。
出願時に健康診断書の提出を求めておらず、入学試験募集要項には、受験時に特別な配慮を必要とする場合は事前に申し出る旨を記載している。申し出があった受験生に対しては、必要に応じて介助者を同行させたり、別室受験を実施したりするなどの対応をとっている。
入学時に提出する「健康調査票」には、障がいや疾病について記載する項目を設け、学生課が窓口となって、指導担任と保護者が連携して学生の状況把握に努め、学生が安心して勉学に励むことができるよう充実した支援体制をとっている。
（TA の活用）
薬学教育センターでは、教員の教育活動に加えて、その支援策として学内家庭教師（TA）制度を導入している。学習支援を希望あるいは必要とする学生には、ときとして上級学年の学生から実際の授業に関する学習方法を教えてもらったり、アドバイスをもらったりすることが学修意欲及び学力向上に重要である。そのため、本学の上級学年の学生から実際に勉強を教わる学習支援策を,学内家庭教師（TA）制度として導入している。この制度は、教員の立ち会いもと、教育センター内で実施しているが、規定を設けて TA 制度遂行上のトラブルを防いでいる。

23

横浜薬科大学

授業担当教員は、オフィスアワーを設けて、講義内容についての疑問や分からない点
等の相談を受け付けており、学生とのコミュニケーション強化と学生の自主的な学修を促すための支援を行っている。ほとんどの教員は、時間に拘わらず学生の疑問に対応している。また、学外からでもメールにより教員に相談することができる。
学生の講義に対する満足度を調査するため、学期ごとに全ての科目を対象にして授業
アンケート調査を実施し、迅速な授業改善を目的に、授業アンケートの結果に基づいた自己評価や改善策を明記した授業自己点検報告書の提出を全教員に義務づけており、教員は Web を介して全科目の結果を閲覧できる。
（留年・退学防止対策）
本学では、留年・退学問題に対して退学防止委員会及びその下部組織である留年・退学防止 WG を立ち上げ、詳細な分析と対策を議論してきた。原因分析では、入試方式別
入学者における留年・退学者はセンター方式や一般入試と比較して指定校推薦・AO 入試入学者に多いこと、中途退学者は１～２年次に集中してみられること等が明らかになった。入試対策としては、全ての方式の入学試験に化学の試験を必須とし、推薦入試では評定平均値を上げる等の改革を推進している。
また、推薦・AO 入試合格者には、入学前教育、スクーリング等の充実を図っている。
更に１～２年次に留年・退学者が集中することに対しては、生物学成績向上 WG による成績向上を平成 26（2014）年度から、化学成績向上 WG 及び物理学成績向上 WG を平成 27（2015）年度から機能させている。
退学者の退学理由について分析をしてみたところ、①成績不振②経済的問題③精神的な問題等に集約されることが見いだされた。
学修環境の整備・改善策として自習室を増設（令和元（2019）年度に講義棟１階の旧中庭スペースに学生ラウンジ２室を設置）した。
学生間の連帯意識の醸成（平成 27（2015）年度から軽井沢での２泊３日のフレッシュ
マンセミナー）等を実施している。
留年時における経済的学費支援（ [横浜薬科大学修学支援貸与基金]）を実施している。
また、学生の修学においては、各教員がシラバス上にオフィスアワーを明記し、学生が各教科について、担当科目教員による詳細な指導が受けられるよう配慮されている。
また、本学における TA は、入学時のフレッシュマンセミナーより新入生とかかわるばかりでなく、薬学教育センターを中心とした TA 制度は、上級生からの立場で実際の授業に関する学習方法を教授され、アドバイスをもらうことで学修意欲及び学力向上に役立っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
薬学を修学するための基礎科目（物理系、化学系）の学力をつけるための１年次学力向
上ワーキンググループの活動は、これらの科目の重要な点の認識と理解に貢献し、定期試
験における成績向上に繋がったと考えるが、科目を縦断した総合的な基礎学力の向上を目指したい。将来的には、２年次、３年次の学年でも、基礎科目の定着・向上を目的として、補習などを通して実施することを検討したい。
卒延生に対して、現役の６年次とは別の講義日程を組み、学力向上を目指す。特に不得24

横浜薬科大学

意な科目あるいは特定な内容については、担当教員が担当学生を集め、補習等を実施することを考えている。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生一人ひとりの個性を尊重した就職指導が行えるように、就職指導は、学生の研究室の指導教員が当たることとし、厚生委員会及びキャリアセンターは指導教員による就職指導に協力し、学生を支援する体制を整えている。厚生委員会、キャリアセンター及び指導教員が一体となって学生の就職支援活動を行っている。
厚生委員会は、教員 17 人及び職員７人により構成されており、主にキャリア支援事
業を企画・立案し、就職指導に関する事項を審議し決定している。また、厚生委員会は同窓会担当、企業就職担当、公務員担当、病院・調剤薬局・ドラッグストア就職担当、登録販売者講習担当、学生相談担当、教職担当、英語担当、の８つの担当を設け、それぞれ学生の要望に対応して就職先確保のための情報の収集及び提供を行っている。
厚生委員会を、年２回開催した、インターンシップ、キャリア支援プログラム及び就職状況などの情報共有、登録販売者講習及び TOEIC 受験支援などの就職支援体制の向上等について協議している。
キャリアセンターは、学生の自律的な就職活動を支援するために、学生一人ひとりと向き合い、個性に合わせた就職サポートをすることを目的に平成 22（2010）年 11 月に開設された。厚生委員会との強固な連携の下、厚生委員会の決定事項に従って就職支援
活動を遂行している。キャリアセンターは、厚生委員会委員長がセンター長を兼務している。教員２人（厚生部長兼務、厚生副部長兼務）、常勤４人及びパート１人の計７人で構成されている。キャリアセンターでは月に２回の定例会を開催し、学生の就職意欲の向上、学生の個性・特色に応じた取り組みについて熱心な議論を行っている。
キャリアセンターは学生に対して、主として以下に示す支援を実施している。
１） キャリアセンターの利用案内をホームページ上に公開している。
２） ホームページには進路支援システムがあり、学生は企業や薬局、病院などの新しい求人情報等に学内外から 24 時間どこからでもアクセスすることが可能になっている。
３） 定期的に発信するメールマガジン等により就職情報を提供している。５年次（薬科学科は３年次）に対しては主にインターンシップ情報を、６年次（薬科学科は４年次）に対しては主に就職情報を、低学年に対しては主に就職を啓蒙する情報を提供している。
４） ５年次（薬科学科は３年次）に厚生委員会が編集した『就職ガイドブック』を配25

横浜薬科大学付し、就職活動の準備を分かり易く説明している。
５） 就職活動意識及び職業意識の啓発のために、継続的な各種ガイダンス及び就職セ
ミナーを開催している。就職ガイダンスを年２回、5 月～12 月にかけて「病院・薬局・薬系企業のランチョンセミナー」、「業界理解セミナー」を年２回、「着こなしマナー講座」、女子学生限定の「メイクアップセミナー」を開催した。また、インターンシップの推進のために、年２回春と秋に学内にインターンシップ相談窓口を設けて、学生がインターンシップに参加しやすい環境を提供している。
また、11 月には、映画監督の田中光敏氏並び文化放送の竹内靖夫アナウンサーを招聘して、「人を思いやる、そして寄り添う心が明日のあなたを研く」をテーマに「就職啓発セミナー」を行った。
６） ３月には 140 団体の協力を得て「合同企業説明会」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態のため中止となった。そのため、参加予定
者には、合同企業説明会参加企業の資料を作成し配布した。
７） キャリアセンターでは、個別相談を対面並びにメールまたは電話で実施している。
低学年では、将来の進路に関する相談、４年次以降の高学年では履歴書添削、自己分析、模擬面接やインターンシップに関する相談が多い。
このようにインターンシップを含め、学生の進路選択に関する支援組織として、厚生委員会とその下部組織のキャリアセンターの設置により、年間をつうじてさまざまな就職・キャリア支援プログラムを実施しており、学生が主体的に進路について相談・選択できる体制が整っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
年度末から流行した新型コロナウイルス感染症するための就職支援を行う。相談業務、ガイダンス、セミナーのいずれも対面式での実施が困難になると予想され、それに代わる
就職支援活動が必要になると考えられため、以下のことを実施する。
・Web による相談態勢の構築

・

履歴書用紙等を郵送で送る。

・

メールマガジンによる就活情報の提供数を増やす。

・

ランチョンセミナーに代わり、参加予定の企業に紹介動画を作成・提供してもらいこ
れを学生に共有して業界・企業研究を促す。

・

キャリアセンターで相談が受けられるよう、パーテーションを設置する。

・Web による各種就職セミナーの実施

・

e-Leaning による登録販売者講習を開催し、資格取得の支援を行う。

・

合同企業説明会については、説明用ブースの間隔を広げる、検温並びに消毒の実施、パーテーションの設置等の新型コロナウイルス対策に万全に行う。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

26

横浜薬科大学（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生支援（生活指導・支援、課外活動支援）は、「学生課」及び「学生委員会」が担い、有意義な学生生活を送るために種々の活動を行っている。
講師以上の教員による「指導担任制」を設けている。本制度は、１人の教員が、各学年６人程度の学生の担任として、教員と学生とのコミュニケーションを図りやすくしている。また、修学支援を継続的に行い、個々の学生の状況をより把握するため、卒業研
究のための研究室配属までの期間は指導担任が、継続して同一学生を担当する。研究室
配属後は、卒業研究の指導教員が担任となり、学生生活のみならず、実務実習、就職活動及び薬剤師国家試験対策等の総合的指導を行っている。
学生の保護者とは、成績通知及び「後援会総会（5 月開催）」を通して、密接な連携を図っている。また、新入生の保護者には、後援会総会の案内の送付時に指導担任教員のメールアドレスを知らせ、学生・保護者・教員の三者面談を随時行える環境を整備している。
本学は、JR 戸塚駅、JR 大船駅、小田急線湘南台駅、市営地下鉄下飯田駅の各駅より約20～40 分の場所に位置している。路線バスの運行時間が必ずしも講義に適していないた
め、無料のスクールバスを講義の時間帯に合わせて送迎運行しており、必要に応じ増便して対応している。
自転車や原動機付自転車で通学する学生もいるため、大学の敷地に、約 100 台の自転
車並びに約 60 台の原動機付自転車が駐輪できるスペースを確保している。また、駐輪のルールやマナーの教育を学生委員会及び学生課が行っている。
大学構内では全面禁煙としている。前期及び後期のそれぞれの学期始めに行うガイダ
ンスにおいても、大学構内における全面禁煙を徹底するとともに、受動喫煙を含めて喫煙の健康被害に対して危機感を持つ指導を行っている。更に、薬物乱用の危険性や社会影響を深く認識するための学内掲示や薬物乱用に精通した本学の教員による特別講義を行っている。
全学生にメールアドレスを付与し、緊急時等の連絡網や危機管理に活用している。危機管理については、
全学年を対象にして、年度初めのガイダンスにおいて指導している。
学内での急病や不審者等の事件犯罪、学外における交通事故や天災等の不測の事態等への対応について指導するとともに、防災避難訓練を定期的に実施している。
学生の保険については、正課中、行事中、課外活動中及び通学中に学生自身が不慮の事故による怪我を負った事態に備え、日本国際教育支援協会によって運営される全学生を被保険者とした「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。また、実務実習等で他人にけがを負わせたり、実習器具を壊したりして賠償責任事故が発生した場合に備え、任意加入の「学生総合保障制度保険」を入学時に紹介している。
本学には、12 の部及び 33 の同好会があり、それぞれ活発に課外活動している。本学の専任教員がその顧問として、相談や指導に当っている。特色ある課外活動としては、

27

横浜薬科大学

学生主導により設立された「濱薬仁会」があり、部や同好会の運営の支援や新入生を対象とした大学生活を紹介する小冊子を作成、配付する等の活動を行っている。
各部・同好会には部室を提供し、学内施設の使用の便宜を図っている。後援会と調整
し活動費の一部を支援してもらっている。
学生の心身の健康維持のための施設として「医務室」と「学生相談室」を設置している。医務室は事務センター内に設置している。医師の資格を持つ専任教員３人が在籍しており、また看護師２人が交代で常時在室することで、緊急時にも速やかに対応できる態勢がとられている。病院での手当てを必要とする場合は、救急搬送のための緊急連絡体制を整えている。
インフルエンザウイルスをはじめとする感染症や食中毒など、季節ごとに注意すべきことを学内に掲示することによって、学生自身の健康管理の意識向上を図っている。
メンタルケアを目的とした学生相談室を設置し、臨床心理士、医師、看護師及び専任教員で構成される学生相談員が、精神的な問題や人間関係の悩みを抱えている学生の相談に対応している。相談には、他の学生の目につきにくい図書館棟 10 階の学生相談室
や事務センター内の面談室を使用し、相談者のプラバイシーを守ることができる環境を整備している。
これらの施設については、学内に掲示するとともに、学生便覧に掲載している。
定期健康診断は、毎年 4・5 月に全学生に対して学内で実施している。受診に関する学
生への指導は、入学生へのオリエンテーション及び前期ガイダンスの際に行うとともに、学内掲示板及び全学生への一斉メールにより周知している。未受診学生に対しては、他の医療機関での受診を指導し、平成 30（2018）年度の受診率は、96.4%であった。
ハラスメント防止に関する規程として、「セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程」、「パワー・ハラスメント等の防止に関する規程」及び「ハラスメント防止委員会規程」を整備し、施行している。
ハラスメントの発生を未然に防止するために、またハラスメントに起因する問題に迅
速な対策を講じるために、ハラスメント防止委員会（教員９人、事務職員８人）を設置している。ハラスメントに関する苦情及び相談に対応するための窓口として、ハラスメ
ント相談員（教員８人、事務職員３人）を配置している。また、学生課のカウンターにハラスメントに関する相談箱を設置している。
学内の相談窓口に加えて、学外にもカウンセラー等の専門家からなる「学外相談員」（３人）を配置し、メールや電話などで相談できる体制をとっている。
FD・SD 活動の一環として、平成 29（2017）年度に全教職員を対象として、本学教員、部外の弁護士、カウンセラー等によるハラスメント防止教育を行った。
ハラスメントの防止及び相談窓口については、前・後期の初めに行われるガイダンス
で説明している。毎年、ハラスメントに関するリーフレットを作成し、学生・教職員全員に配付するとともに、学内に掲示し、全学に周知している。リーフレットには、相談員名及び連絡先等を記載している。
奨学金に関する情報は、入学生へのオリエンテーション及び進級ガイダンスの際に奨学金の申請に関する説明会を実施し、その内容をメールでも配信している。また、学生

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横浜薬科大学課掲示板で開示している。学生課窓口での相談及び電話での個別対応にも応じており、申請漏れ防止に努めている。
本学独自の奨学金制度（無利子の貸与型）として「横浜薬科大学修学支援貸与基金」を設置し、家庭の事情や災害などで修学が困難になった在学生や留年で経済的負担が増し退学を余儀なくされる在学生などの就学困難者への経済的支援を実施している。また、
東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には、学費負担者の被災状況を調査し、被災状況に応じた学費の減免を実施している。
これらのことから、本学における学生サービス（生活支援・課外活動支援・危機管理）、奨学金貸与などの経済的な支援は適切に行われている。更に、ハラスメントを未然に防止する組織や施策、また「医務室」及び「学生相談室」を活用し、学生の心身に関する健康相談、カウンセリング並びに生活相談についても適切に行われている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する生活支援、学生サービス、学修支援体制は整備されているが、これらの制度を利用しない学生もいることから、これらを受けやすい環境を整える。
教員と学生のコミュニケーションをより円滑にするため、指導担任制度の利点と成果を教員間で共有し、教員が生活習慣や修学について面談を頻回に行うことを徹底する。また、担任制度の在り方や、学生一人ひとりにあった面談に関すること等について、ワークショ
ップ等を開催する。更に、インターネットを始めとした ICT 技術を活用し、更なる学習支
援体制の充実を図っていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

学修環境の整備（校地）
本学の校地等面積は 71,742 m2 である。その内訳は、校舎敷地 56,734 m2、運動場
2,251.21 m2、その他、薬草園等 12,757 m2 である。
（校舎）
施設整備は管理営繕課が行い、教員と連携しながら維持、管理に努めている。また、消防設備・電気設備・エレベーター設備・給排水衛生設備の保守・点検、廃棄物処理29

横浜薬科大学

等の専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、必要な措置をとることで安全性を確保し、緊急時の対応にも万全を期して、教育・研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
防火・防災対策については、
防災訓練を消防署の立会のもとに年１回実施している。
避難訓練は、学生の避難誘導を主体とした教職員による通報連絡、初期消火等の訓練を通して災害、緊急時への迅速的確な対応が確実にできる体制を整えている。
建物は適切な耐震構造である。
防犯対策については、厚生棟１階の保全（守衛）室に警備員が平日夜間と休日も常時駐在し、24 時間体制で警備している。機械警備や監視・防犯カメラのほか、外来者の入構管理、校内の巡回、監視を行う等の防犯対策を講じている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（講義室）
令和元（2019）年 5 月 1 日における在籍学生数は、合計 2,469 人である。講義室等数は、27 室（収容人員総数 4,845 人、総面積 5,262 m2）であり、学生１人あたりの面積は、2.1m2 である。これらは、主として通常の講義を行う場として使用されており、全講義室に映像・音響設備が設置されている。Leo Esaki 記念ホールでは、通常の講義のほかに、外部講師を招いての講演会や卒後教育、市民公開講座、各種式典なども行われている。
座席数 300～487（面積 311～549 m2）の大講義室の机・椅子は固定式あるいは可動式であるが、座席数 52～200（面積 63～207m2）の中・小講義室の机・椅子は全て可動式であり、そのレイアウトを変化させることで、参加型学習による少人数教育に対応することが可能となっている。
（実習室）
学生実習に使用される施設は、実習室７室と模擬薬局１室である。実習室と模擬薬局の面積は合計 2,488 m2（総収容人員 840 人）であり、学生１人あたり 2.96 m2 となる（表 11-2）。情報処理・LL 教室（収容人員 120 人、面積 207 m2）が２室あり、学生１人あたりの面積は、1.73 m2 である。各室にコンピュータが 120 台が備わり、映像・音響設備も設置された施設である。
実務実習事前学習には、薬剤学実習室（収容人員 120 人、面積 311 m2）２室及び模擬薬局（面積 311 m2）が充てられている。模擬薬局には、初回面談・服薬指導カウン
ター、調剤室（分包機などを設置）、医薬品情報（DI）室、無菌室（クリーンベンチ２台、安全キャビネット２台、エアシャワー室などを設置）及び模擬病床（フィジカルア
セスメント・シミュレータ５体を設置）があり、適切な規模の施設・設備が整備されている。
（専門研究室）６年制５・６年次及び４年制３・４年次の在籍学生数 550 人を、24 研究室（１研究室座平均 22.9 人）で分担して、卒業研究の指導を行っている。研究室ごとにゼミ室を設け、また、研究テーマの必要性に応じて動物施設及び中央機器室も利用可能としており、指導教員の監督の下に、高度な分析機器等も使用しながら卒業研究を行っており、卒業

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横浜薬科大学

研究に相応しい施設・設備が整備されている。
なお、改訂コアカリに準拠した新カリキュラムが適用されている平成 30（2018）年度の４年次生の場合、４年次後期より卒業研究を開始することとしたため、新たに研究棟（研究室面積 1,177 m2）を増設して、卒業研究に携わる学生数の増加に対応した。
（図書館）
本学図書館は、21 階建図書館棟の１階から８階に設置されている（面積 1,531 m2）。
閲覧席は２階から８階の各階に設けられており、合計 382 席である。これは本学学生収
容定員数［340 人×6＋30 人×４+11×２＝2,188 人］の 17％に相当するものであり、十分な規模を有している。
図書及び学習資料については、学生・教職員からの図書購入希望調査やジャーナルの利用アンケートなどのデータに基づき、教育研究活動に必要な資料の構成を図書委員会
で適宜協議し、順次整備を図っている。蔵書の多くは薬学生の学修に必要な自然科学系の図書であり、日本十進分類表に従って分類・配架している。また、教員が講義で使用する教科書や指定参考書などのほか、薬剤師国家試験に関する参考書や問題集も多数備えている。
これらの図書のほとんどが開架式で配置されており、学生が自由に手にとることができる。学術雑誌の総種類数は、国内誌 587 種類、外国誌 127 種類である。また、視聴覚資料の所蔵数は 628 点である。過去３年間の図書受入れ状況は、平成 29（2017）年度
3,553 冊、平成 30（2018）年度 3,283 冊、令和元（2019）年度 2,507 冊であり、今後も逐次整備していく。また、電子ジャーナルの種類は 97 であり、学内の端末から検索・全文閲覧が可能となっている。一方、本学が所蔵していない資料については、学外への学術文献複写・相互貸借システムにより迅速に対応している。図書館相互貸借サービスの料金は大学が負担しており、学生は費用を心配することなく、学修や卒業研究に必要な資料を入手することができる。平成 30（2018）年度から試行的に、学生の読書離れの対策として、選書ツアーと称する有志学生による書店店頭での書籍の購入を実施し、学生が興味を持つ図書の購入を進めている。
図書館の開館時間は通常、平日 9：00～20：00、土曜 9：00～17：00 であるが、開館準備中でも図書館を利用できるという早朝開館（8：00 開館）のサービスを実施しており、利用する学生も多い。前述の自習室の多くも 8：00 から利用が可能であり、最も遅い閉室時間は、平日 22：00、土曜日 20：00 となっている。また、一部の自習室は日・
祝日も 9：00～18：00 の間、利用可能となっている。
学生が自習に使用できる場所としては、図書館内の閲覧席 382 席のほか、グループ学
習や学生交流の場として図書館内の２階に 42 席のミーティングルームを設けている。
図書館棟１階のガーデンラウンジ、講義棟１階の学生ラウンジ２室（計 58 席）、講義
棟２〜４階のデッキテラスのスペースに設置された３室の自習談話室、ドリームビル３階など自習室６室（205 席）が常時開放されている。また、食堂及び講義室４室（1,085席）を非使用時に自習室として開放しており、自習スペースは十分に確保されている。
（共用研究施設）「中央機器室」は、研究実習棟 1 階にあり、学生の卒業研究、教員の研究に利用している。機器の新規購入時には教員の希望を調査し、必要性に基づいた機器の選定を行い

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横浜薬科大学

整備している。
「動物施設」は、学生の生物系実習、卒業研究、教員の研究に必要な動物実験を行うために使用している。動物実験委員会では、関係法令等（動物の愛護及び管理に関する法律、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（飼養保管基準））に基づき、「動物実験規程」及び「動物施設利用マニュアル」を定め、動物実験に関する自己点検評価を行うとともに、公益社団法人日本実験動物学会の外部検証を受け、それらをホームページ上で情報公開している。
「薬草園」は、温室（約 110 m2）を含む約 1,850 m2 あり、約 300 種類の薬用植物を栽培している。漢方で汎用される生薬の原植物、水生の薬用植物、西洋ハーブ、温室
では熱帯性・亜熱帯性の薬用植物を栽培している。薬草園は、「薬用植物学」「本草学」「民間薬概論」等の授業において、薬草を実地に観察する野外学修の場として活用している。また、「薬草園だより」として薬草の写真や効能をホームページ上で情報公開している。
（情報設備）
情報関連講義や演習を行う施設として、コンピュータ 120 台を設置した情報処理・LL
教室が研究実習棟 1 階に 2 室ある。全てのコンピュータを令和元（2019）年度に更新した。
授業の出欠は、「出席管理システム」によって管理している。教員は Web により担
当授業の学生の出欠状況を確認することができる。また、教員による定期試験成績や授
業シラバスの教務課への提出も「教員用 Web システム」を使用して行っている。
６年制薬学教育では、22 週にわたる実務実習（病院実習 11 週、薬局実習 11 週）が行われている。学生は実務実習の進捗状況について「実務実習指導・管理システム」において日報と週報を記載することが義務づけられており、指導薬剤師、実務実習センタ
ー担当教員、学生担当教員が閲覧できる。
（体育施設）
体育施設として、体育館（ドーム式）、屋内テニスコート、弓道場を有している。体育館は、１年次通年自由選択科目「体育実技」で用いるほか、バスケットボール部等の課外活動に利用している。また、入学式や卒業式、合同企業説明会等にも利用している。
屋内テニスコートは、硬式テニス部ならびに教職員が利用している。
（食堂）「食堂」は「厚生棟」の２階にあり、営業時間は 9：30～14：00 である。営業時間外は学生に自学学習施設として開放している。「厚生棟」の地下１階は学生用ロッカー室と部室、１階がローソン横浜薬科大学店及び保全（守衛）室として使用している。
（Leo Esaki 記念ホール）
平成 25（2013）年 6 月に竣工した学生教育のための多目的ホールである。通常の講義に使用しているとともに、大学の式典や、講演会、研究会等に使用している。
（自習室）
自習室としては図書館のガーデンラウンジ、「ドリームビル」３階に自習室を設置している。更に講義棟２～４階の講義室各１室、合計３室を自習室として開放している。

32

横浜薬科大学

また、平成 26（2014）年度に講義棟２～４階のデッキテラスのスペースに３室の自習談
話室を増設した。更に令和元（2019）年度に講義棟１階の旧中庭スペースに学生ラウン
ジ２室を増設した。
（軽井沢セミナーハウス）「かるいざわグリーンヴィラ都築学園グループセミナーハウス」として平成 27（2015）
年 3 月に竣工した学生教育や学生生活のための施設である。平成 27（2015）年度から学
生や研究室のセミナー、新入生研修、学生間あるいは学生と教員の親睦を深める場として幅広い利用目的で使用している。
（その他の教育施設）「質問ルーム」を研究実習棟１階の薬学教育センター内に開設している。学生の講義
内容について不明な点等に答えられるように薬学教育センターの教員が対応している。
（その他の施設の概要）「実務実習センター」と「国試対策本部・薬学教育センター」は研究実習棟１階、「創薬研究センター」と「総合健康メディカルセンター」は研究実習棟３、４階、「教職課
程センター」は図書館棟 14 階、「漢方資料室」は図書館棟 10 階に配置している。
「研究室」は、教員室、セミナー室、研究・実験室に分けられており、セミナー室は、各研究室に配属となった５、６年次生が使用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

身体に障がいのある学生が不自由のない学生生活を送ることができるようにするため、車椅子による移動を容易にするためのスロープ、エレベーター、身障者用トイレ、自動ドア（一部）の設置などを推進することで、ハード面における構内のバリアフリー化を進めている。
また、発達障がいや性同一性障がいの学生に対しては、慎重な担任教員の選任や、ロッカーの設置場所、実習の班分けなどについてもきめの細かい配慮をすることにより、心身ともに健全な状態で学修に専念できるよう、ソフト面からの学修環境の整備にも努めている。入学時に提出する「健康調査票」には、障がいや疾病について記載する項目を設け、学生課が窓口となって、担任教員と保護者が連携して学生の状況把握に努め、学生が安心して勉学に励むことができるよう充実した支援態勢を敷いている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行うクラスサイズは、教務委員会で把握、評価し、調整している。平成 27（2015）年度の各科目群あるいは講義、演習、実験の形態で授業ごとの学生数は違うが、全学年とも基本的には健康薬学科、臨床薬学科、漢方薬学科、薬科学科の各学科クラスで、科目によっては合同で講義を行っている。各学科の定員数は、健康薬学科 60 人、臨床薬学科 160 人、漢方薬学科 120 人、薬科学科 30 人であるが、学年によっては１クラスあたりの受講学生数が多い場合もあり、その場合には、２クラスに分けて講義を行っている。
施設・設備の耐震性については関係法令に基づき安全性を確保して整備をしている。
ソフト面からも学生の安全確保のため防犯対策を講じている。

33

横浜薬科大学

また、校地、校舎、図書館等の施設・設備を継続的かつ計画的に整備していくこと等の更なる有効活用を図っている。
情報設備については、コンピュータ 120 台を有する情報処理・LL 教室を２室整備しており、学生の学修に活用している。
これらの施設・設備を整備するにあたってはバリアフリーなど利便性の確保に留意している。
授業を行うにあたっては、
学科や学年によっては受講学生数が多くなる場合があるが、その際は２クラスに分けて講義を行う等、十分な学修効果を得ることができるようにしている。
総じて、本学の学修環境は高いレベルで整備できている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の施設設備については、中期計画等に基づき確実に実施していく。また、保守点検についてもそれぞれの設備に必要な回数を確実に実施する。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策について、施設面から検討して行く。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は学生支援において担任制を設けている。各教員は、日常的に担任学生の意見をくみ上げ、修学を支援している。また担任教員は、必要に応じて保護者と連絡をとり問題の解決を図っている。学生委員会は学生の意見を汲み上げる仕組みとして、図書館棟
及び厚生棟に 1 箇所ずつに「提案箱」を設置して、学生の要望を汲み上げ、その内容に応じて担当部署で検討し、対策を講じている。その内容は学生に掲示板で回答している。
また、後援会総会の案内時に「はがき」を同封して、保護者から意見を聞くようにしている。これらの結果は関係する委員会等に報告され、適切に対処している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談に対応するため、ヘルスケアを目的とした医務室を事務センター内に設置している。医師の資格を持つ専任教員３人が在籍しており、また看護師２人

34

横浜薬科大学が交代で常時在室することで、緊急時にも速やかに対応できる態勢がとられている。病院での手当てを必要とする場合は、救急搬送のための緊急連絡体制を整えている。
主にメンタルケアを目的とした学生相談室を設置し、臨床心理士、医師、看護師及び専任教員で構成される学生相談員が、精神的な問題や人間関係の悩みを抱えている学生の相談に対応している。相談には、他の学生の目につきにくい図書館棟 10 階の学生相談室や事務センター内の面談室を使用し、相談者のプラバイシーを守ることができる環境を整備している。相談された内容について、担任教員を情報は共有され確実に支援して行くための体制が構築されている。必要に応じて、保護者を交えての懇談を行うなどして学生を支援している。
これらの施策については、入学時のオリエンテーション及び前期ガイダンスの際に説明するとともに、学内に掲示している。
定期健康診断は、毎年４・５月に全学生に対して学内で実施している。受診に関する
学生への指導は、入学生へのオリエンテーション及び前期ガイダンスの際に行うとともに、学内掲示板及び全学生への一斉メールにより周知している。平成 30（2018）年度の受診率は 96.4%であり、未受診学生に対しては、他の医療機関での受診を指導した。
ハラスメントの発生を未然に防止するために、またハラスメントに起因する問題に迅
速な対策を講じるために、ハラスメント防止委員会（教員９人、事務職員８人）を設置している。ハラスメントに関する苦情及び相談に対応するための窓口として、ハラスメ
ント相談員（教員８人、事務職員３人）を配置している。また、学生課のカウンターにハラスメントに関する相談箱を設置している。
ハラスメントの防止及び相談窓口については、前・後期の初めに行われるガイダンス
で説明している。毎年、ハラスメントに関するリーフレットを作成し、学生・教職員全員に配付するとともに、学内に掲示し、全学に周知している。リーフレットには、相談員名及び連絡先等を記載している。
経済的支援における奨学金に関する情報は、入学生へのオリエンテーション及び進級
ガイダンスの際に奨学金の申請に関する説明会を実施し、その内容をメールでも配信している。また、学生課掲示板で開示している。学生課窓口での相談及び電話での個別対応にも応じており、申請漏れ防止に努めている。
本学独自の奨学金制度（無利子の貸与型）として「横浜薬科大学修学支援貸与基金」を設置し、家庭の事情や災害などで修学が困難になった在学生や留年で経済的負担が増し退学を余儀なくされる在学生などの就学困難者への経済的支援を実施している。また、
東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には、学費負担者の被災状況を調査し、被災状況に応じた学費の減免を実施している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関するさまざまな学生の意見や要望は、指導担任、学生委員会、教務委員
会及び厚生委員会が収集し、意見や要望に耳を傾けている。学生による自治組織ないた
め、学生の自主的な意見集約はできていないが、「意見箱」設置により、修学環境に関する学生の意見や要望を吸い上げ、環境改善に反映させている。また、後援会総会の案内時に「はがき」を同封して、保護者から直接意見を聞くようにしている。

35

横浜薬科大学

このように、学修支援あるいは施設・設備等に対する学生の意見や要望、またハラス
メント、ストレスあるいは病気による心身に関する健康相談には、「提案箱」または「相談箱」を設置して意見や要望を収集する一方、医師、看護師、臨床心理士を含む相談員
が、学生の担任教員と連携を取りながら、面談等を通して学生の状態や意見、要望に適切に対応できていると評価している。また、保護者からの意見や要望も取り入れ、学修、環境、心身における学生支援に役立てる体制は整っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生満足度調査は実施していないが、担任との面談や「意見箱」、「相談箱」の設置により、学生の意見・要望を把握・分析するための体制は概ね整っていると考えているが、今後も学生の要望に応えながらきめ細かな学生支援サービスの構築に努めていく。上述
以外でもオフィスアワーの活用、各部窓口等でも意見を吸い上げる体制を整備していくようにする。

［基準 2 の自己評価］
建学の精神に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示すとともに、学生募集要項やホームページにて受験生等に周知している。入学者選抜においては、多様な入試区分を設定し、アドミッション・ポリシーに基づいて、適切な入学試験を実施している。アドミッション・ポリシーを記載した入学試験要項については、毎年度、入学者選考委員会等で、その内容を含めて審議している。
学生の学修を支援する教務委員会、薬学教育センター及び教務課は、教職協働で学修支
援を行っている。厚生委員会やキャリアセンターは、就職相談、助言体制を適切に運営している。学生委員会、学生課職員が中心となり奨学制度の手続きや窓口での学生生活に関する相談・助言、また通学や課外活動の援助等、学生生活を安定させるための支援を行っている。校地、校舎、設備等の教育環境の整備は設置基準を満たし、授業によりクラスサ
イズを調整し、適切に管理できている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目３－１を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

36

横浜薬科大学

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、本学の掲げている建学の精神「個性の伸展と人生練磨」のもと、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床にかかわる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師及び薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成するこという目的の達成と、それを具現化する教育目標を踏まえ策定された。
このディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ、学生便覧、リーフレット（建学の精神と教育理念 『３つの方針（ポリシー）』）を通じ、内外に明示している。特に学生には、入学以降、各学科・専攻において、年次初頭のガイダンス等で周知している。
○卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療を担う実力を備え、人の苦しみがわかる惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）」及び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を掲げ、教育を行っています。学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は以下に示すとおりです。
６年制 健康薬学科・漢方薬学科・臨床薬学科「健康薬学科」、「漢方薬学科」あるいは「臨床薬学科」のいずれかに6年間以上在籍し、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、以下に記した能力及び姿勢に加え、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬学）の学位を授与します。
①全学共通のカリキュラムの多面的履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間・社会・自然に対する理解を深め、薬学専門領域を超えて問題を探求する姿勢を身に付けていること。
②学科・専攻における体系的な学習と学科を横断する学際的な実務実習・卒業論文研究等を通し、少子高齢化した現代の多様な課題を発見、分析、解決する能力を身に付けていること。
③６年間にわたる「講義」、「演習」での学びや、卒業論文等の作成を通して、知識の活用能力、論理的思考力、課題探求力、表現能力、弱者の気持ちを理解したコミュニケー
ション能力を統合する力を身に付け、自ら個性の伸展を図れること。
④それぞれの学科においては、①〜③とともに薬剤師の基本的な資質に加えて、各学科独自の以下の専門性を身に付けていること。
【健康薬学科】運動・食・健康を基に、人の健康の維持や増進を考え、地域の医療や疾病の予防に貢献する能力【漢方薬学科】漢方薬の知識を修め、医療に寄与することを重視し、実践する能力【臨床薬学科】チーム医療で、専門的な薬物治療に関する能力や個々の疾患の特殊性に対37

横浜薬科大学

応できる能力４年制 薬科学科
薬科学科に４年間以上在籍し、「人類の健康と福祉に貢献し先端医療を支える高度な知
識と技術を備えた研究者・技術者の育成」という、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、以下に記した能力及び姿勢に加え、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬科学）の学位を授与します。
①医療に関わるための広い教養を身に付け、高い倫理観と使命感を培っていること。
②医薬品開発などの研究に必要となる基礎的知識と技術を身に付けていること。
③研究者として必要となるコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を身に付けていること。
④薬の創製や人類の健康に携わる研究者・技術者として自立心と向上心、探究心、広く社会に貢献する意欲を身に付けていること。
⑤自ら設定した研究課題に対して、最先端の医療知識や科学的知識を取り入れ、適切な手法を選択した上で、問題解決に導く方法を身に付けていること。
薬科学専攻修士課程
薬科学専攻修士課程では、実践的な創薬及び新医療技術の教育・研究の場とし、以下のディプロマ・ポリシーを設定している。これらの能力及び態度を有する人材であり、所定の単位を修得した学生に修士（薬科学）の学位を授与する。
薬科学専攻修士課程：
・創薬学ならびに基礎薬学に関する精深な学識を有し、多様化する精密医療技術の進歩に則した課題に取り組むことができる人材。
・基礎薬学的知識を応用した新医薬品及び新医療技術を開発し評価ができる、高度な薬学研究能力を有する人材。
・伝統医療、天然物、更に食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬・新医療技術に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる人材。
薬学専攻博士課程薬学専攻博士課程では、臨床開発及び精密医療を実施する医療現場で活躍する科学者を人材像としている。以下にディプロマ・ポリシーを示す。
・医療薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組むことができる人材。
・高齢化や少子化を背景とした地域医療における安全管理に基づく諸問題を解決できる、多角的かつ高度な医療薬学研究能力を有する人材。
・個々の患者に施す最適な医療とその薬物療法及びかかりつけ薬剤師を基軸とした地域医療に関する、基礎的・医療薬学的研究を推進できる人材。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知38

横浜薬科大学本学の６年制薬学科、４年制薬科学科、大学院薬学研究科におけるそれぞれの単位認
定、進級及び卒業認定（修了認定）の基準については学則で規定し、卒業要件は６年制
薬学科（健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科）の学生は６年以上在学し、総計 189 単
位以上、また４年制薬科学科の学生は４年以上在学し、総計 124.5 単位以上を修得しなければならないと学則で定めている。
大学院の修了要件は、薬科学専攻修士課程の院生は２年以上在学し、総計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士課程の目的に応じた論文の審査（または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験）に合格、薬学専攻博士課
程の院生は 4 年以上在学し、総計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け
たうえ、博士論文の審査に合格しなければならないと大学院学則で定めている。
ディプロマ・ポリシー（６年制薬学科においてはディプロマ・ポリシーと文部科学省
が示す「薬剤師として求められる基本的な資質」）に基づき、履修規程、シラバス等に記載し、学生及び教職員に周知している。
各科目の成績評価方法は、科目責任者によってシラバスに記載され、授業の冒頭に科目責任者が学生に説明し、理解を得た上で適用している。６年制薬学科及び４年制薬科学科において履修する全ての科目は、シラバスの履修規程カリキュラム表に記載されている。更に、科目名とディプロマ・ポリシーとの関連が学年進行でわかるようなカリキュラム・ツリーや授業タイプ別「共通ルーブリック」における評価基準もわかりやすい
ようにシラバスに明示している。特に６年制薬学教育プログラムでは、各科目履修により達成される成果は、ディプロマ・ポリシーならびに文部科学省が示す「薬剤師として求められる基本的な資質」と関連付けられている。
履修にかかわる内容（単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準）と履修上の注意点の詳細は「横浜薬科大学履修規程」に明示され、入学当時に配布される

学生便覧に学則とともに掲載されている。更に、各学年のガイダンス時、履修上の注意点について学生への周知を図っている。単位認定に関しては、教務委員会で審議され、教授会に意見を求め学長が認定している。なお、本学の成績表記は表 3-1-1 のとおりである。
表 3-1-1

成績評価

成績評価

点数

単位付与

優

100 点～80 点

良79 点～70 点

可69 点～60 点

不可

59 点以下失格

出席時間数不足により受験できない

合格
不合格

履修登録の際には、学生は必要に応じて担任教員から個別に履修指導を受け、また、
学期開始後も面談をつうじて、担任教員が学生の授業出席状況、単位取得状況及び修学状況を確認し、単位修得の指導を行っている。
このよう各学科、大学院における単位認定基準、進級基準、卒業認定基準及び修了認
定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて適切に策定され、学則、履修規程、シラバ

39

横浜薬科大学

ス等に明確に示され、学生及び院生に周知されている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（単位認定）
大学設置基準では、６年制薬学部の卒業要件単位は 186 単位以上であるところ、本学は 189 単位以上としている。
授業科目は「必修科目」「選択科目」「自由科目」に分け（「自由科目」は卒業要件
単位には含まれない）、授業形態別に講義・演習・実習・実技科目に分類している。
各学年、前期及び後期の履修科目に関する教務部ガイダンスにおいて履修科目の単位認定に必要な要件を説明し、履修規程に従って実施している。
年 2 学期制を採用し、学年を原則として前期（4 月 1 日～9 月 30 日）と後期（10 月 1
日～3 月 31 日）に分けている。ただし４年次及び５年次は、病院・薬局での各 11 週間の実務実習を４期（2 月下旬～5 月上旬、5 月下旬～8 月上旬、8 月下旬～11 月上旬、11
月下旬～翌年 2 月中旬）に分けて実施している。
授業時間を 90 分 10 回の講義をもって１単位、15 回の講義をもって 1.5 単位としている。
単位は学則により、「(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位、(2)実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位」と規定している。「実務実習プレ教育」は、学内における講義・演習・自習（206 時間）
をもって８単位、「実務実習Ⅰ」「実務実習Ⅱ」は病院薬局及び調剤薬局における各 11
週間の実習をもってそれぞれ 10 単位と履修規程で規定している。
成績評価は、得点が 100～80 点を「優」、79～70 点を「良」、69～60 点を「可」、
59 点以下を「不可」としている。定期試験不合格者は再試験を受けることができ、再試
験に合格した場合は 60 点で「可」としている。
科目ごとの成績評価法は、シラバスの「評価方法」欄に記載している。
成績は Web で学生に通知している。担任は個々の学生の成績に基づき修学指導を行っている。また、前期・後期の成績確定後に、保護者宛に「成績通知書」を郵送している。
他大学で単位を取得している科目について本学の単位認定を希望する場合は、取得した大学での授業内容、単位数、授業時間、成績証明に関する資料をもとに、該当する科目責任者・担当者が審査している。科目責任者・担当者が審査し、60 単位を超えない範囲で教務委員会、次いで教授会で審議し、学長が認定している。単位認定の申請については、入学時のオリエンテーションや各学年のガイダンスで学生へ説明している。
（進級要件）
授業の出席基準は、出席がその科目の授業時間の３分の２に満たないときは、当該科目の定期試験を受けることができない。
出席状況は、学生自身がホームページにて確認することができる。
履修規程により未修得科目数に基づく進級基準を次のように定めている。
1) 平成 27（2015）年度１年次については未修得科目数が７単位以上で留年となる。
2) 平成 26（2014）年度以前に入学した２年次から３年次への進級は未修得科目数が５40

横浜薬科大学

科目以上、３年次から４年次への進級は未修得科目数が４科目以上で留年となる。４
年次から５年次への進級は、未修得科目を２科目以上有する学生、又は薬学共用試験に合格していない学生は留年となる。５年次から６年次への進級は、実務実習関連の未修得科目を有する学生は留年となる。
卒業、休学、退学、除籍等学籍異動にかかわる事項は、教授会の意見を聴いて、学長が決定している。
（卒業認定）「カリキュラム・ポリシー」に基づき、学生の修得すべき能力を「ディプロマ・ポリ
シー」に定め、ガイダンスで学生に周知するとともに、ホームページを通して社会に公表している。
教育課程（６年制薬学科、４年制薬科学科、大学院薬科学専攻修士課程及び薬学専攻博士課程）において、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準及び修了認定基準はそれぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえ適切に設定され、学生への周知など厳正に適用されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価において、平成 30 年（2018）年度より、学修到達度をみるため、授業形態別のルーブリック評価法を導入したが、良好な結果が得られている科目がある反面、科目によって評価法の効果が難しいなど検証の必要性が生じた。各授業形態のルーブリック評価
項目（観点）や到達レベル（尺度）など、課題について検討し、検討をつうじてルーブリ
ック評価の改善・向上を図る。シラバスには、授業計画・授業内容、成績評価基準を全ての科目について定め、成績評価に活用しているが、それらの成績評価内容を深く分析して、より客観的な評価に努めていく。成績評価システムや単位認定システムは教務委員会が中心となって、基準に沿って行われているかどうかの点検を継続的に行っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目３－２を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 28 年 3 月、中央教育審議会大学分科会大学教育部会は「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリ41

横浜薬科大学シー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインを定め、横浜薬科大学はこのガイドラインに沿って『３つの方針（ポリシー）』を見直した。カリキュラム・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえ策定され、ディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともにシラバス、学生便覧に記載している。ガイダンス時に学生に周知するとともに、大学ホームページで公表し、広く社会に周知している。
本学のカリキュラム・ポリシーを以下に示す。
〇教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療を担う実力を備え、人の苦しみがわかる惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）」及び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を達成するために、共通科目に加え、学科ごとに特色ある教育課程を編成し提供しています。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は以下に示すとおりです。
６年制 健康薬学科・漢方薬学科・臨床薬学科
薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づく６年制一貫の教育においては、低学年における導入教育、一般教養教育、早期体験学習などの基礎教育に始まり、学年進行に伴い高度な薬学専門教育を順次性をもって履修できるよう配置されています。また、病院・薬局における実務実習、卒業研究及び課題解決型講義など自ら課題を発見し問題解決を実行できる力、自ら自己研鑽できる力及びコミュニケーション力を育成する科目に加え、より専門性の高い薬剤師教育を目指すため、それぞれの学科においては、以下のような特色ある教育課程を提供しています。成績評価は、科目の特性に応じて適切かつ多様な評価方法を設けています。
【健康薬学科】高齢化社会と慢性・難治性疾患の増加の中で、運動・食・健康を基に、人の健康の維持や増進を考え、地域の医療や疾病の予防に貢献することにより、社会の要望に応じられる薬剤師を育成するため、予防医療、食品科学、健康科学及び環境科学における卓越した知識や技能に関する教育課程【漢方薬学科】創薬を取り巻く科学と技術の進歩の中で、疾病の予防・診断・治療に必須な創薬研究への挑戦に加え、漢方薬の知識を修め、医療に寄与することを重視し、実践することにより、社会の要望に応じられる薬剤師を育成するため、これまでの薬学における基礎・専門教育に留まらず、創薬専門領域及び漢方専門領域の教育課程【臨床薬学科】チーム医療で薬剤師の能力を発揮し、また個々の疾患の特殊性に対応できる能力の実践を目指し、医療現場の要望に応じられる薬剤師を育成するため、薬の適正使
用・薬物療法に加え、医療現場で求められる教養・情報・医療倫理・チームワークなど、

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横浜薬科大学

医療人を目指して学ぶ自覚と責任感及び医療人としての態度を醸成させる教育課程
４年制 薬科学科
薬科学科の4年制教育においては、低学年における導入教育、一般教養教育、早期体験学習などの基礎教育に始まり、学年進行に伴い高度な薬学専門教育を順次性を持って履修できるよう配置しています。
また、研究者・技術者育成のための実習、卒業研究及び課題解決型講義など自ら課題を発見し問題解決を実行できる力、自己研鑽できる力、及びコミュニケーション力を育成す
る科目に加え、より専門性の高い人材教育を目指します。
成績評価は、科目の特性に応じて適切かつ多様な評価方法を設けています。
医療・薬学を取り巻く科学と技術の進歩の中で、医薬品の有効性・安全性を確保するための創薬研究、再生医療・遺伝子治療などの新たな医療技術の開発等、社会の要望に応じられる研究者・技術者を育成するための薬学専門領域に関する教育課程にしています。
大学院薬学研究科
本学大学院薬学研究科の教育上の特色として、本学学部と同様に人の健康状態を、健康維持、未病からの回復及び疾患の治療の３つに区分し、これらに対応する研究領域を設置している。すなわち、３領域として、健康に対してヘルスサイエンス領域を、漢方には漢方薬学領域を、臨床には臨床薬学領域を設置するとともに、これら３領域の基盤となる基礎薬学研究のために、創薬化学領域及びライフサイエンス領域の２つの領域を設置している。
【薬科学専攻修士課程】
薬科学専攻修士課程では、新医薬品・新医療技術を創出する技能を及び漢方医療の技能を高め現代医療と融合する技能を涵養するために、講義科目に対しそれぞれ創薬コースと漢方薬学コースを設置している。また、講義科目を『健康維持』、『未病の回復』及び『疾患の治療』の３つのカテゴリーに分け、創薬コースでは、『健康維持』及び『疾患の治療』を重点的に、漢方薬学コースでは、『健康維持』及び『未病の回復』を重点的に学修する構成としている。
【薬学専攻博士課程】
薬学専攻博士課程では、健康維持、未病からの回復及び疾患の治療のそれぞれを期待する者に対して、個の医療を施すために、薬の専門家として先導的役割が果たせるとともに、自ら得た経験をデータ化し、新たな副作用や医療技術の発見に繋げられる能力を養成する
教育課程としている。そのために、課題研究（20 単位）に対応する研究領域を修士課程と同様に５領域設置した。これらの研究領域はコースワークにより、中間的な領域や発展的な領域にも対応できる体制となっている。具体的には、漢方診断を現代医療の診断指標に読み替える研究では、ライフサイエンスと臨床薬学領域が連携し、漢方薬の機序の解明では、薬物相互作用の解析や薬効解析を創薬化学領域、ライフサイエンス領域及び臨床薬学43

横浜薬科大学

領域が連携して行う予定である。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は、学則第1条に明示された教育研究上の目的に基づいて学科、研究科ごと設定されている。
６年制薬学教育においては現行の新カリキュラム・ポリシーは、平成27(2015)年度からスタートした平成25年度改訂版・薬学教育モデル・コアカリキュラムの「薬剤師として求められる基本的な資質」の体得を基本とし、健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の各学科の特色を明確に打ち出すことに留意している。ディプロマ・ポリシーにおいても教育研究上の目的に基づいて設定され、「薬剤師として求められる基本的な資質」の体得の達成及び健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の各学科独自の専門性を身に付けることを目標としており、両ポリシーは一貫性のあるものとなっている。
４年制薬科学のカリキュラム・ポリシーは、平成27（2019）年の設置時に策定され、実習、卒業研究及び課題解決型講義などを中心に、医療・薬学を取り巻く科学と技術の進歩のなかで、医薬品の有効性・安全性を確保するための創薬研究、再生医療研究・遺伝子治療などの新たな医療技術の開発等、社会の要望に応じられる研究者・技術者を育成するなど、ディプロマ・ポリシーに対応する薬学専門知識に関する教育課程を提供している。
更に大学院薬学研究科においては、学部各学科で学んだ知識・技能をより深め、高度な創薬学（新医薬品・新医療技術の創出）、基礎薬学、医療薬学（健康維持・疾病の治療・未病の回復等）に関し、自立的に研究活動が行え人類の福祉に貢献できるような人材の育成を目的とした教育課程を提供している。
このように、各カリキュラム・ポリシーは、大学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を礎に、大学の使命・目的を学則第１条に則り、学部、各学科・専攻の教育目標を学則第３条に定め、基準3－1で示されたディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との整合性は保たれている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学則第１条に明示された教育研究上の目的に基づき、教育課程の基本編成方針である
カリキュラム・ポリシーを設定し、各授業科目をこの教育課程上に位置づけるカリキュ
ラム・ツリーを作成、各科目の規定を行っている。
６年制薬学教育では、教育課程において、「薬剤師として求められる基本的な資質」
を体得できるよう、８つの科目群、すなわち、①教養科目、②薬学導入科目、③基礎薬学系（化学系、生物系、物理系、衛生系）、④基礎医療系科目、⑤臨床医療系科目、⑥
実習・演習科目、⑦実務実習科目、⑧卒業研究から編成されており、その修得方法などにも十分な考慮がなされ、より多くの授業で SGD（small group discussion）や PBL（problem-based learning）が取り入れられている。コミュニケーション能力、問題解決能力及び研究推進能力の向上及び生涯学習を継続する態度の育成をより強化する方針
で、卒業研究を充実させるために単位数を６単位から 10 単位へ増やすとともに４年次から始め、かつ、まとまって連続した時間をとりやすい５年次に多くの単位数を充てて44

横浜薬科大学

いる。
また、基本的な資質を培う教育に加え、健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の独自性を打ち出した高度な知識と技能を有する薬剤師の育成に向けた学科専攻科目は、３
学科共通の科日と関連してバランスよく配置され、「予防」「未病」「治療」という考えにおいて薬剤師としての付加価値が高められる、特色ある教育が行われている。
薬学教育モデル・コアカリキュラムの改正案を参考に、６年制薬学科のカリキュラムの見直しを行い、現在、改定モデル・コアカリキュラムに準拠して教育を行っている。
４年制薬科学では、薬科学研究者として薬学に関する知識・技能を体得できるよう、①教養科目及び専門科目へのステップ科目、②英語を中心とした語学、③薬学と社会、④基礎薬学（化学系、物理系、生物系）、⑤衛生薬学（食品衛生学）、⑥医療薬学、⑦卒
業研究、⑧選択科目の８つの科目群から編成されており、一部の科目を除いては、６年制の教育課程の内容（科目名と開講時期）と概ね同じである。なかでも卒業研究は、自ら設定した研究課題に対し、最先端の医療知識や科学的知識を取り入れた適切な手法を選択した上で、問題解決に導く方法を身に着けることに加え、研究に必要なコミュニケーション力を付けるため、２年次後期より開始される。また、この学科には、薬学に関する基礎知識を持った、中学・高校の理科教員を養成するための教職課程が選択できる
カリキュラムなど、特色ある教育が行われている。
更に大学院にける薬科学専攻修士課程では、新医薬品・新医療技術を創出する技能及び漢方医療の技能を高め現代医療と融合する技能の涵養、また薬学専攻博士課程では、健康維持、未病からの回復及び疾病の治療のそれぞれを期待する者に対し、個の医療を施すために、薬の専門家として先導的役割が果たせるとともに、自らの経験をデータ化し、新たな副作用や医療技術の発見に繋げられる能力を養成できるカリキュラムとし、体系化された履修モデルを示している。
薬学科のカリキュラム編成を全体的に見直し、平成 27（2015）年度計画実施に向けた
改正カリキュラムを作成した。
3-2-④

教養教育の実施

６年制薬学教育：本学で行われている教養科目プログラムは、薬学準備教育ガイドラ
インで例示されている内容に対応しており、（１）人と文化には「医療と哲学」（１年次、必修、１単位）、（２）人の行動と心理には「心理学」（１年次、必修、１単位）（３）薬学の基礎としての英語には「基礎英語１・２」（１：１年次、必修、１単位、
２：１年次、必修、１単位）、「薬学英語１～４」（１：１年次、必修、１単位、２：
２年次、必修、１単位、３：３年次、必修、１単位、４：４年次、必修、１単位）及び「薬学外国語論文購読（新カリキュラムでは薬学英語５に相当）」（５年次、必修、１単位）、（４）薬学の基礎としての物理には「教養物理学」（１年次、必修、１単位）、（５） 薬学の基礎としての化学には「教養化学」（１年次、必修、１単位）、（６）薬学の基礎としての生物には「教養生物学」（１年次、必修、１単位）、（７）薬学の基礎としての数学・統計学には「基礎数学」（１年次、必修、１単位）及び「基礎統計学」（１年次、必修、１単位）、（８）情報リテラシーには「情報科学入門」（１年次、必45

横浜薬科大学

修、１単位）及び「情報処理演習」（１年次、必修、１単位）、そして（９）プレゼンテーションには「国語表現法」（１年次、必修、１単位）を、それぞれ必修科目として設定している。
選択科目として人文・社会領域で６科目（「人間と哲学」（１年次、選択、１単位）、「社会と法律」（１年次、選択、１単位）、「社会と経済」（１年次、選択、１単位）、「医療と経済」（１年次、選択、１単位）、「医療と法律」（１年次、選択、１単位）、
及び「社会福祉学」（１年次、選択、１単位））、外国語領域６科目（「英会話１・２ 」（１年次、選択、各１単位）、「中国語１・２ 」（１年次、選択、各１単位）、及び「ドイツ語１・２ 」（１年次、選択、各１単位））を開講し、社会のニーズに対応した編成となっている。また、時間割編成においても、人文・社会領域については前期３科目、後期３科目に分け、更に２クラス編成とするなどの配慮をして学生の選択機会を広げ、あわせて指導にも留意して取り組んでいる。
教養科目のなかで、薬学領域の学習と関連付けて体系的に履修できるカリキュラム編
成を目指す科目に「教養物理学」（１年次、必修、１単位）、「教養化学」（１年次、必修、１単位）、及び「教養生物学」（１年次、必修、１単位）があり、前述のように必修科目として前期に設定されて、専門科目への橋渡し的役割を担っている。担当者は全て専任教員であり、「教養物理学」は単独で、「教養化学」と「教養生物学」はオム
ニバス形式で授業を実施している。
４年制薬科学教育：教養教育プログラムは６年制薬学教育に準じ、薬学領域の学習と関連付けられる専門関連科目は必修科目（「基礎英語１・２」、「情報科学」、「心理学」、「教養化学」、「教養生物学」、「教養物理学」、「基礎数学」、「薬学英語１」、「国語表現法」、「医療と哲学」、「情報処理演習」）であり、選択科目として人文・社会系科目（「人間と哲学」、「社会と法律」、「社会と経済」、「医療と経済」、「医療と法律」、「社会福祉学」）と外国語科目（「英会話１・２」、「中国語１・２」、「ドイツ語１・２」）があり、開講時期
及び単位数は６年制薬学教育と同じである。薬科学では教職課程科目の授業があり、教員免許取得希望者を対象に開講している。
また、各学年で取得できる年間の単位数の上限は 45 単位であることを、シラバス上に明記している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

基準 3-2-③で示したように「問題解決能力醸成のための科目」は、PBL、SGD を中心としたアクティブ・ラーニング形式で行われている。
また、講義で分かりにくい部分についても、各科目担当教員はシラバス上、オフィスアワーを開示し、学生が容易に教授内容について理解が深められるようなシステムとしている。
教育目的の達成状況の点検・評価の指標として、本学では毎年、各授業の学習目標（到達目標）と授業概要（教育目的）及び授業計画を明記した「シラバス」を作成し、これをホームページ上で公開している。
教育目的の達成状況は定期試験等を行うことにより評価している。成績不振の学生には、成績表交付時に担任教員から修学指導を行っている。本試験で成績不振者の多い科

46

横浜薬科大学

目は当該科目の理解を深めるよう再試験前に補習を実施している。
各教員は試験の結果と授業アンケートの結果を解析し、「教員による授業の自己点検報告書」を作成している。各教員が作成した自己点検報告書は、図書館にて管理し、教員は全ての授業について閲覧できるようになっているが、学生には本報告書は公開され
ていない。
また、
自己点検報告書の中に定期試験問題を添付することを義務づけている。
開学以来、令和元（2019）年度までの９年間に 1,603 人の薬剤師を輩出した。新卒者の薬剤師国家試験合格率は平均 67.3％（大学総数の合格率は平均 53.8％）である。また、既卒の受験者及び新卒不合格者に対しては、学内の国家試験対策演習への参加ができるようにしている。
以上のように、科目の特性を考慮したアクティブ・ラーニングなどの教授方法が工夫され、実施されている。また、授業方法の改善等は、学生からの授業に対するアンケー
トにより把握し、各教員がアンケート結果を自己点検することにより、教育方法の工夫や改善が図られている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教授方法の工夫については、「工夫とは改善を行っていくことこそ教育上の質保証で最も重要である」という意識を全教職員間で共有して、具体的な成果があらわれるような研修会（FD・SD 研修会）の開催と、よりいっそうの充実及び活性化を図る。
授業の方法や内容の改善にあたっては「授業アンケート」「授業の自己点検報告書」による結果を参考にし活用するなど、学生からの率直な評価や意見に加え、FD・SD 研修、学外研修会などをつうじて多角的な視点からの教授方法の改善を図っていく。
シラバスの記載内容の精度は概して高まっているものの、ルーブリック評価表の妥当性の検証を含め、内容のチェック体制の強化と記載事項の更なる検討を継続していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用本学で実施されている薬学教育は教育研究上の目的に基づいて教育を行い、そのアウ
トカムとしてディプロマ・ポリシーを設定している。ディプロマ・ポリシーに掲げる卒業までに身につけるべき共通のアウトカムは、１）基礎的な学習能力と薬学専門領域を超えて問題を探求する姿勢、２）実務実習・卒業論文研究等を通して身につける課題を発見、分析、解決する能力、３）知識の活用能力、論理的思考力、課題探求力、表現能

47

横浜薬科大学

力、弱者の気持ちを理解したコミュニケーション能力を統合する力であり、これに４）
各学科独自の専門性が加わることで初めて学位授与の条件が満たされ、本学における総合的な学習の成果としている。
１）については、６年制薬学科、４年制薬科学科において概ね共通のカリキュラムの多面的履修を通して身につけるべきアウトカムであり、薬剤師や薬学研究者を志向する
学生の基本的素養として位置付けられる。成績の基準は、「横浜薬科大学履修規程」（以下、「履修規程」と記す）第 21 条に定められており、定期試験やレポートなどによる総合評価の得点が、100～80 点を優、79～70 点を良、69～60 点を可、59 点以下を不可とし、60 点以上を合格とすることで単位の認定を行っている。また出席時間数が規定を満たさない者は失格とし、定期試験及び追再試験の受験を認めていない。
各科目の成績評価の方法は、シラバスの中で科目ごとに記載されている。全ての科目において、成績評価の方法は担当教員が設定しており、定期試験、中間試験、レポート、
授業態度などの配点比率をシラバスに明示することで、学生に周知している。
学生には、年度初めの学年別ガイダンスにおいて、学生便覧を用いて成績評価の基準を説明している。また、各科目の授業計画や具体的な成績評価の方法については、初回の授業で担当教員が学生に説明している。
２）のうち実務実習は６年制薬学科固有の実習であり、実際の臨床現場などで初めて遭遇する未知の事象に対して、それを自己に与えられた課題として認識し、その問題点を明らかにしつつ、それに果敢に取り組むことによって解決に到る能力であり、その涵養には実務実習における経験によるトレーニングが欠かせない。卒業研究は単位数が異なるものの６年制薬学科と 4 年制薬科学に共通であるが、これも研究の実施などで初めて遭遇する未知の事象に対して、それを自己に与えられた課題として認識し、その問題点を明らかにしつつ、それに果敢に取り組むことによって解決に到る能力を涵養が欠かせない。
「実務実習」では、実習終了後に実務実習ポスト教育が実施され、学生が実務実習で体験し学習した内容をテーマに行う SGD 形式による総合討論に臨む態度、実習で体験した内容について行うポスター発表の内容とプレゼンテーション能力、そしてポスター
発表実施後に提出するレポートの内容を、総合的に評価している。
３）は、４年間あるいは６年間の学修で体得した全ての能力を統合して発揮する能力であり、「知恵」という言葉で置き換えることができる。それらに、４）の各学科独自の特徴が加味されることによって、本学が目指す最終的な学位取得者像が完成する。
以上のような教育研究上の目的に基づいた教育のなかでも、「実務実習」、「卒業研究」、「薬学総合演習」及び「各学科独自の専門性の習得」は、特に総合的な学習としての性格が色濃く現れている科目群であるので、これら科目群では、総合的な学習成果をどのように測定しているかについて示す。
「卒業研究」においては、本学独自の共通の卒業研究成績評価表により客観的に評価している。すなわち、指導教員による日常の研究態度や研究成果の評価（80 点満点）と、大学が主催する卒業研究発表会において、副査となる他研究室の教員 1 人が、発表の技能・態度、質疑応答に対して審査した結果（20 点満点）をあわせて総合得点として評価している。

48

横浜薬科大学「薬学総合演習」は６年次後期に開講され、実社会での薬剤師業務に対応できる基礎
学力の定着を図るよう配慮しているが、その到達度は、出題領域を４領域に分けて演習終了後に実施する薬学総合演習１（物理・化学・生物）、薬学総合演習２（衛生、法規・制度・倫理）、薬学総合演習３（薬理、病態・薬物治療）及び薬学総合演習４（薬剤、実務）の定期試験に加え、５年次後期の基礎系領域別試験、６年次前期の基礎系及び衛生
系領域別試験、また演習講義に対する理解度確認試験も加味して、総合的に評価している。
このように６年制薬学科及び４年制薬科学科において、各学科のディプロマ・ポリシ
ーに示されるような共通のアウトカムに、それぞれ薬学科では３学科に固有の専門性並
びに薬科学では研究者・技術者育成という専門性が付加されたアウトカムをもって学修成果を評価するシステムが構築されている。
６年制薬学科の場合、薬剤師国家試験の合格率向上は必要であるが、実践能力と惻隠の心を持つ個性豊かな多くの薬剤師を輩出していることは評価でき、卒業生の多くは専門性を活かした薬剤師として薬局・病院で地域チーム医療の一員として活躍している。
４年制薬科学科の場合、卒業生は大学院進学、薬学関連企業への就職、また中学・高校の理科教員など、多彩な分野で活躍しており、いずれの学科においてもディプロマ・
ポリシーに示された学修成果は評価できるものと考えている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
前期と後期の期末に学生に対して「授業に関するアンケート」を実施している。アンケートには授業の感想・要望事項を自由に記入できる欄を設けている。平成 26（2014）年度から HAMAYAKU e-Learning システムのアンケート機能を利用し、授業アンケー
トを Web 上で実施している。また、授業アンケートの結果は、自由記入欄を除き学生が図書館で閲覧できるようにしている。更に、平成 26（2014）年度後期より、学生がアンケートに回答するとその結果を Web 上でも閲覧できるようにシステムを改修した。平
成 26（2014）年度前期は、Web 上での授業アンケートを学生の自由意志で実施したが、その回答率は低いものであった。そのため後期では、最終週の授業終了後、学科単位で学生を LL 教室に誘導しアンケートに回答させる方式に変更した。
教員は、このアンケート結果を踏まえ、「教員による授業の自己点検報告書」を作成する
ことにより、教育内容、教育方法並びに学修指導方法を顧みることとしている。各教員は自己点検評価書のなかで、「授業評価アンケートによる担当授業科目へのフィードバック・改善報告書」を作成することで、次年度の教育内容・方法の改善を実践している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は確立している。今後は、これらの点検・評価結果を活かせるよう、この分野においても PDCA サイクルを確立し、教育内容・方法及び学習指導等の改善がより円滑に運ぶように努めていく。

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横浜薬科大学［基準 3 の自己評価］
建学の精神と教育理念を礎とした教育目的及び人材の育成を踏まえ、学科ごと及び大学院のディプロマ・ポリシーの見直しを行い、適切に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏また単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準並びに修了認定基準を定め、適正に運用している。アクティブ・ラーニングの手法や、ルーブリック評価の妥当性の検証については、FD 研修会を開催し、効果や課題等を共有しながら、教育の質向上を目指して実施している。
『３つの方針（ポリシー）』を踏まえた学修成果の点検・評価として、授業評価アンケー
トを実施して、検証・改善を行うことで、学修成果の点検・評価のフィードバックを適切に行っている。
以上のことから基準３「教育課程」については基準を満たしていると自己評価する。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目４－１を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学則において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定め、意思決定の権限は学長にあることが示されている。
学長が意思決定を行なうにあたり、その適正な判断に資する一助として、法人との連携を図る「運営委員会」があり、大学の管理運営に関する事項を審議している。
学則において、「副学長は、大学の円滑かつ柔軟な運営を図るため、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」と定め、委任された事項について意思決定を行ない、学長を補佐することとしている。
学則において、「学長補佐は、学長の職務を補佐し、学長から委任された業務を代行する。」として、委任された業務を行ない、学長の職務を補佐することとしている。
学則において、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」としている。
大学院学則において、「研究科長は、大学院に関する校務をつかさどる。」としている。
学務課が、学長の意思決定に必要な企画・立案に関する事務を行っている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学則第 45 条第 2 項において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行う

50

横浜薬科大学にあたり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、卒業及び課程の修了 （２） 学位の授与 （３） 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」としており、教学に関する本
学の意思決定の権限と責任が学長にあることが明確になっている。
学則において、「副学長は、大学の円滑かつ柔軟な運営を図るため、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」としている。
「副学長の職務に関する内規」において、「2 名の副学長は、それぞれ次の職務を担当するものとする。
（１）管理・運営及び広報に関すること。
（２）教学及び広報に関すること。」としている。
学則第 45 条において、「本学に、教授会を置く。」及び「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行なうにあたり意見を述べるものとする。」とし、教授会の役割及び審議事項を定めている。また、学長は「教授会規程」において、教授会の審議事項等を定めている。
大学院学則において、「大学院の教学に関する重要事項を審議し、学長に対し意見を述べるために本大学院に、研究科委員会を置く。」とし、教授会の役割及び審議事項を定めている。また、学長は「研究科委員会規程」において、委員会の審議事項等を定めている。
以上の結果から、学則等において、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学
マネジメントの構築はなされていると評価している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、教員の教育研究活動に対し、事務組織がさまざまな形でかかわることによって充実した支援が実現されている。事務組織の規模は、教員 137 人（専任教員 112 人、助手４人、兼務教員 21 人）に対して事務職員 73 人（非常勤 2 人を含む）であり、その内訳は法人事務局 17 人及び大学事務センター56 人（非常勤 2 人を含む）である。
教育研究活動に対する支援は、主として大学事務センターが担当している。大学事務センターに学務課、庶務課、施設営繕課、管理課、教務課、学生課、キャリアセンター、入試広報課、図書課及び国際交流課を配置している。これら事務の組織は、図 4-1-1 に示すとおりであり、職務分掌については、「都築第一学園事務組織規程」に示している。
教育研究活動は、個々の教員とそれを支える事務組織が一体となって遂行することが必須であるため、教務課、学生課、キャリアセンター、入試広報課及び図書課は、それぞれの職務において学長を補佐する各部長が委員長を務める教務委員会、学生委員会、厚生委員会、入学試験委員会及び図書委員会と密接な連携をとることで、充実したサポート体制を実現している。各委員会には、関係する各課から課員が委員として指定されており、運営に必要な支援を実施している。特に、教務委員会及び学生委員会は、教務課長や学生課長が委員として参加しているほか、教務課及び学生課が資料等の作成を実施することを規定している。研究に関しては学務課が、国際交流に関しては国際交流課が支援しているほか、庶務課、施設営繕課、管理課が配置され、それぞれが固有の機能を有すると同時に、全般的な支援も行っている。

51

横浜薬科大学

学

校

法 人

監 事

の 事

理 事 会

務

組 織

評議員会

常任理事会

む
保
ろ
育
ず
園
み

む
幼
ろ
稚
ず
園
み

事保
務育
所園

事幼
務稚
所園

国
際
交
流
課

大横
浜
薬
学科

図
書
課

入
試
広
報
課

セキ
ンャ
タリ
ーア

図
書
館

事大
務
所学

学
生
課

教
務
課

法
事
人
務
本
局
部

経
理
部

管
理
課

施
設
営
繕
課

庶
務
課

学
務
課

セメ
ンデ
タィ
ーア

会
計
課

経
理
課

監
理
課

総
務
課

図 4-1-1 学校法人の事務組織図
図書館の図書・雑誌の閲覧、購入、整理及び保管には図書課が携わっている。８人の非常勤職員が対応しており、全員が司書または司書補の資格を有している。学務課には、理工系の博士及び修士の学位を有する職員を配置して、学外との共同研究、科学研究費補助金、特許等に関する申請手続を始めとする、さまざまな支援を行っている。国際交流担当には英語に堪能な職員を配置して、国際交流活動上必要な教育研究上の業務を補助している。動物実験センター及び薬用植物園には、教務課所属の専任の職員各１人が常駐し、管理運営に携わっている。
本学には大学の適切な管理・運営のために、各種委員会を設置されている。これらの委員会には、事務職員もその構成メンバーとして参画し、教員とともに運営にあたっている。事務職員が教員と一体となって大学の管理運営を担うことにより、職員の意識と知識・技能の向上が図られて、職員の配置と役割が明確となっているため、教学マネジ
メントは機能的である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、本学の学部、大学院の目的及び教育目的を達成する観点から、学長のリーダーシップを更に適切に発揮できる組織体制を検討し、各部署で業務内容を精査しながら最適と思われる組織運営を行っていく。
教職員のベクトルを一致させ迅速な行動を図るべく、将来計画委員会を中心とし各種委員会等の活動を活発化、強化していく。

52

横浜薬科大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の学士課程における専任教員は表 4-2-1 に示すとおり、現在、教授 55 人、教員総数 109 人であり、設置基準（教授 46 人：教員総数 89 人）を満たし、各学科における専任教員の数も満たしている（表 4-2-1）。また、臨床系教員数は 15 人であり、大学設置基準で必要とされる教員数（10 人）を満たしている。設置基準上の必要な専任教員数は全体で 89 人に対し、現教員数は 109 人で、必要専任教員数を 20 人超えて配置している。
表 4-2-1

専任教員数

学科

別表 1

教授数（人）

総教員数（人）

在職者数

設置基準定数

在職者数

設置基準定数

健康薬学科

14

9

24

17

漢方薬学科

12

10

24

20

臨床薬学科

11

11

25

22

薬科学科

6

4

12

7

大学全体

12

12

24

23

計

55

46

109

89

別表 2
合

本学の大学院課程（薬学研究科薬科学専攻の修士課程、薬学研究科薬学専攻の博士課程）における専任教員は現在、教授 14 人、教員総数 25 人であり、設置基準（教授 10
人：教員総数 10 人）を満たしている。
専任教員 1 人あたりの在籍学生数は、6 年制 3 学科である健康薬学科 17.4 人、漢方薬学科 33.6 人、臨床薬学科 44.2 人、及び 4 年制学科である薬科学科 11 人である。在籍
学生数（1,236 人）に対する大学教員総数（109 人）であり、大学全体としては、教員 1人あたりの在籍学生数が 11.3 人となる。
年齢別の教員構成は、60 代の教員が全体の 29.3％、50 代の教員が 32.1％、40 代の教員が 23.9％、30 代の教員が 13.81％、20 代の教員が 0.9％となっており、平均教員年齢は 52.3 歳となっている。年齢構成の特徴として 60 歳以上の教員が多く、やや高齢化傾向にあるが、これは本学の教育が実学を重視する方針であることから、企業・公的機関等で十分な実績を積んできた人材を多数採用してきた結果であると分析する。
授業科目の担当教員配置に関しては、主要授業科目の大半を専任の教授、准教授または講師が担当し、学生実習や演習科目については、助教や助手が加わるなど教育目的及び教育課程に即した教員を配置している。
教員は、毎年、教育及び研究活動の業績（教育実践上の主な業績、作成した教科書、

53

横浜薬科大学

教材、参考書、教育方法、教育実践に関する発表、講演等、著書・論文などの研究活動、学会及び社会における主な活動）を作成し、これらを数値化した「教員活動報告書」の作成を義務付けている。「教員活動報告書」の評価対象項目は、「1．教育活動」「2．
研究活動」「3．大学運営活動」「4．社会貢献活動」となっており、数値化により総合的に評価している。また、これら教員活動報告書や教育・研究年報は、昇格などの参考資料としている。
このように、学部及び大学院ともに、教育目的及び教育課程に則した教員の採用・昇格を実施し、専任教員の確保に努め、適所適材が行われている。また、明確な教員の採用・昇格基準が設定され、この規則が組織的に適切に運用されている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員の授業改善及びその他の教育研究能力の向上を図るため、ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）委員会、また事務職員の職能開発（スタッフ・ディベロップメント：
SD）委員会を設置している。FD 委員会の中には FD 推進ワーキンググループ（WG）を設け、平成 28 年度（2016 年）より毎年 FD・SD 関連の研修会や講演会の企画を立案し、定期的かつ継続的に実施している。
FD 活動以外にも、教員の授業改善及び学生の授業に対する満足度を調査することを目的として、前期と後期の年２回、授業アンケートも実施している。個々の教員は、得られたアンケートの結果と定期試験の点数分布や合格率、得点分布などを記載するとともに、学生のコメントに対する改善計画を記述した「授業に関する自己点検報告書」を提出することとし、その内容は Web を通して全教職員に公開している。加えて、授業評
価 WG を中心とした教育研究業績等に関する活動報告書の作成、教員評価 WG を中心とした教育・研究年報の作成、浜薬研究（勉強）会 WG による浜薬研究交流セミナーの企画・開催があり、これらの活動を通して教育内容・方法等の改善の工夫・開発などの向上を図っている。
このように、FD をはじめとする教育内容、教育方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は FD 委員会活動、アンケート調査並びに組織的な研修を実施しており、FD 活動の目的は達成している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、本学の教育目的及び教育課程に相応しい専任教員の確保と、学生にとって分かりやすい教育、主体的に学べるアクティブ・ラーニング、思考力・創造力が養われる
教育、計画的かつ系統的に学べる教育の展開を可能とし、ディプロマ・ポリシーの確実な達成に有効な教員配置の工夫を考えていく。
また、教育内容のいっそうの充実を図るための教員の資質・能力の向上と教授方法の工夫や開発をはじめとする授業改善を図るために、FD 活動の活性化を推進し、教育の質の向上に努めていく。

54

横浜薬科大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

事務職員の資質・能力向上策を検討・計画・実行する機関として SD 委員会を設置している。
年度当初に新任の教職員を対象に新任者教育を実施し、就業規則、学則、各種事務手
続き等について修得させている。
職員の職能開発は、OJT（On the Job Training）を基本とするほか、職員の技能向上のため、文部科学省、大学関係協会等による各種説明会・研修会や私学経営研究会、JMA（日本能率協会）が主催する SD フォーラム等、部外の研修に積極的に参加させている。
全教職員を対象に「広報勉強会」等を実施し、少子化等学生募集環境の変化に対応した学生募集のあり方等について認識の統一を図り、教職員一丸となった学生募集を行っている。
平成 28（2016）年から FD・SD 研修会または SD 研修会を本学研修センター（一泊二日）又は学内で実施しており、実績は表 4-3 に示すとおりである。この研修会は、教職員の識能向上や本学が抱える各種の問題に対する認識の共有と解決策の検討を目的として実施している。研修内容により、教員及び職員の参加者数は変化するものの、教員と職員が一つのテーブルを囲んで、小グループ討議等でそれぞれの視点から意見を出し合う等の研修もあり、相互理解と資質向上の絶好の機会となっている。本年度までの研修内容等を以下の表 4-3-1 に示す。
このように、職員に対しては SD をはじめとする、大学運営に関わる資質・能力の向上を図るための組織的・計画的な研修会参加、取組みが実施されている。
表 4-3-1

FD・SD 研修会または SD 研修会の実績（平成 28 年度～令和元年度）

年度

項目

FD

日 時

平成 28 年 8 月 23～24 日、25～26 日（２個グループ）

・

場 所

都築学園

参加者

教員 97 人、職員 27 人

平
成
28
年
度

SD
研

内 容

等

軽井沢セミナーハウス

修 研修内容・ハラスメント防止研修（参加教職員、講義）

会

・現状における教育の問題点と改善策を探る（参加教職員、SGD）

平 SD

日 時

平成 29 年 9 月 24～25 日

55

横浜薬科大学

成 研
29 修

場 所

都築学園

参加者

教員 23 人、職員 53 人

研修内容

・学園総長講話（教職員、講義）

年 会
度

軽井沢セミナーハウス

・佐々木圭一氏講演「ノーをイエスに変える技術」（教職員）・危機管理について（教職員、SGD）
・上半期分析と下半期・来年度への反映（職員、各課発表）
・平成 28 年度自己点検・評価書（原案）の検討（教員、討論）
平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

FD

日 時

平成 30 年 9 月 4～5 日

・

場 所

都築学園

参加者

教員 50 人、職員 24 人

SD
研

軽井沢セミナーハウス

修 研修内容・教育研究の質向上について～学力の向上を目指して～会（参加教職員、SGD）

FD
・

日 時

令和 2 年 2 月 4 日

場 所

横浜薬科大学 A11 講義室

参加者

学部長以下教員 100 名、職員 58 名

SD 研修内容
研修・特別講演「薬学部の未来」
・薬学教育評価

評価報告書委員会案概要

・評価報告書指摘「助言と改善点」

会・内部質保証と PDCA サイクルに関する概要とその意義
・認証評価制度を取り巻く情勢と今後の予定（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化や近隣への薬学部の開設等本学を取り巻く環境は厳しくなっている。本学は個々の職員に求められる資質・能力を向上させ、学生の満足度を高めるため SD 研修や外部研修会への積極的な参加、OJT を活用し教職員の能力向上を図っていく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理56

横浜薬科大学

研究教育上の目的に沿った研究活動が行えるよう、４つの学科（健康薬学科、漢方薬
学科、臨床薬学科、薬科学科）には 24 研究室を設置している。これらの研究室には、薬学の各分野における基本的な研究が可能な設備が整っており、教員の研究活動及び卒業研究の指導が行われている。研究室の教員一人あたりの平均面積は 33.6 m2 であり、研究室には実験室と教員の居室が設置され、学生が、実験を始めとする種々の卒業研究の指導を受けるのに十分な広さを確保している。
研究活動については、１）中央機器室、２）動物施設、３）薬用植物園、４）排水・廃棄物処理施設が整備されており、特に中央機器室には、高度な研究活動を遂行するのに必要な各種の先端機器・装置類が設置されている。
このように、研究環境の整備と適切な運営と管理がなされ、快適な研究環境は有効に活用されている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の学術研究の信頼性と公正性を確保するため、「研究倫理規程」を定めている。研
究倫理規程だけでは法律等への対応が不十分な項目については、｢毒物及び劇物取扱規程｣｢麻薬取扱規程｣｢向精神薬取扱規程｣「動物実験規程」「病原性微生物等安全管理規程」「遺伝子組換え実験安全管理規程」等のより細かい規程や「動物実験指針」「病原体等安
全取扱管理指針」等の指針を設けている。また、「利益相反管理規程」及び「利益相反ポリシー」を定めている。
細部の規定や指針の実効性を確保するため、環境保全委員会、動物実験委員会、臨床研究倫理審査委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、利益相反委員会などの委員会を設置して、活動している。各委員会の審査事項の承認や各委員会で対応できない問題が発生した場合には、横浜薬科大学倫理委員会で審議することとしている。
上記規則等に基づき「横浜薬科大学における公的研究費等に関する不正防止計画」や「横浜薬科大学研究倫理教育計画」を作成し、対応している。年度初めに新着任者教育や教員連絡会でにおいて公的研究費の取り扱い及び研究活動の不正防止に関する内容を教員連絡会で周知している。教員や担当事務職員に一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）や日本学術振興会が公開している研究倫理 e ラーニングコースを受講させ、受講状況の確認を行っている。また、「研究費・研究倫理ハンドブック」を作成し、教員に配付している。ホームページに相談窓口や通報窓口を公表している。
その他、教員連絡会や学内メールをつうじて、研究倫理プログラムの受講案内、研究活動の不正行為や研究費の不正使用の防止に関する連絡を行うとともに、研究費・研究
倫理ハンドブックの配付を行っている。
以上、研究倫理に関する規則は各種規程類によって整備され、厳正に運用されている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費については、基礎配分額と教員数、職位、配属学生数に応じた研究費とを合算して、適切に配分している。中央機器室が管理する共有機器の更新、維持及び管理に必
要な経費ついては、中央機器委員会が全学から収集した要望について協議して年度計画

57

横浜薬科大学を立案し、その計画に基づいて運用している。また、予備費を計上しており、不測の事
態にはそれを充当することで対応している。
外部資金の獲得を奨励しており、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を始めとする公的研究費については、公募期間や公募要領を教員連絡会やメール配信で連絡している。民間の公募型助成金等の公募情報、申請期限、応募要項については、随時、学内
メールで情報を提供するとともに、横浜市経済局関連の外郭団体である木原財団の主催
する BVA（Bio Venture Alliance）からの情報等も全教職員で共有し、教員が応募しやすくなるよう配慮している。また、科研費の申請書や共同研究・受託研究における契約書の作成支援を行っている。平成 29（2017）年度以降の外部資金の獲得状況（兼担教員を含む）は、表 4-4-1 に示すとおりである。
表 4-4-1

外部資金の獲得状況
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

件 数

19 件

20 件

17 件

受入額

3,419 万円

4,420 万円

3,809 万円

件 数

3件

2件

2件

受入額

550 万円

750 万円（675 万円）

共同研究、受託研究、助

件 数

11 件

14 件

16 件

成金等

受入額

1,601 万円

2,246 万円

（2,509 万円）

区分

文部科学省科研費
厚生労働省科研費

このように研究活動への資金配分は整備された規則により行われ、設備などの物的資源、人的支援は、適切に行われている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
以上、研究棟の増設や中央機器室の器材の更新等により、研究環境の整備に努めている。
研究倫理に関する規則を整備し、運用している。また、研究費の配分も適切に行われている。引き続き、産学連携委員会及び学務課を中心として、外部資金獲得施策について積極的に検討していく。

［基準 4 の自己評価］①

本学は、学長が教学に関する最高責任者とし意思決定を行っている。また、学長の任務を補佐する副学長を置き、学長の命を受けて教学及び大学の管理運営を補佐している。
また、学長の意思決定に対し専門的な立場から意見を述べる機関として「教授会」「研究科委員会」が設置されており、適切に開催されている。「教育研究に関する重要な事項」については、「教授会規程」及び「研究科委員会規程」により定められ、周知されている。

②

本学の運営を効果的に推進するため委員会が常設され、それぞれの委員会は（委員会規程等に基づき）教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。各委員会は、目的に応じて適正かつバランス良く議論されるよう各学科の教員及58

横浜薬科大学

び事務職員で構成している。
③

本学に必要な専任教員は大学設置基準を満たしており、また役職、年齢についてもバ
ランス良く適切に配置されている。採用・昇任については規程が整備されており、適切に運用されている。
FDはFD委員会、SDはSD委員会を中心に、全学的に取り組まれており、FD・SD研④

修はテーマを変えて毎年実施されている。SDには、学園本部の職員も含まれている。また、個々の外部研修会に積極的に参加し、職員の能力向上を図っている。
⑤

研究支援は研究費や研究時間に対して支援が行われており、研究環境に配慮されている。また、研究倫理に関して、適正に規程化され、厳格に運用されている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人都築第一学園は、「都築第一学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、経営は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って誠実に行っている。
本学の建学の精神に基づき、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備して、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。
私学法第 63 条の 2 に基づく情報公開、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状
況、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第 7 条第 2 項に基づく情報公開についてホームページで公表している。また、寄附行為、監査報告書、事業報告書、役員等名簿、財務情報、役員に対する報酬等の支給基準についてもホームページ等で公表し
ている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に規定されている法人の意思決定機関として「理事会」を、また諮問機関として「評議員会」を定例及び必要に応じ開催し、経営と財務の重要事項について審議がなされている。
法人の管理組織は、本学の将来計画と連携し、中期計画に基づき、年度の事業計画を59

横浜薬科大学

策定している。これらの計画に基づく業務遂行とその分析・検討により PDCA サイクル
を継続的に行い、目的実現に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学園では「危機管理に関する規程」を整備し、火災、風水害、地震、事故、伝染病等への対処要領を定めている。
「防災安全委員会」は、教職員及び学生参加の防災訓練を定期的に実施し、災害時の対応を訓練するとともに、防災意識の振起を図っている。
また、防犯対策として、駐車場、校舎出入り口、危険物倉庫、学生ロッカー室等の要所に防犯カメラを設置している。警備は部外警備会社に委託しており、警備員が構内への入出門等を監視している。更に、AED を要所に設置し緊急時の救護態勢をとっている。
本学では薬学部の特性に鑑み、病原性微生物、遺伝子組換え実験、毒物等の取扱い等に関する規程を定め、微生物、遺伝子、毒物、化学物質等の取扱・管理の安全の確保に努めている。
人権の保護に関しては、「ハラスメントの防止に関する規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会規程」及び「個人情報保護委員会規程」を整備している。また、ハラスメントの防止に関しては、教職員を外部研修会へ参加させるとともに、学内講習会を開催し、周知、啓蒙に努めている。
キャンパス及び周辺環境美化を目指した活動を実施している。省エネ活動として、①
夏季のクールビズの実施、②空調設定温度の基準設定や照明の自動消灯装置及び照度切替装置の導入等節電を実施している。また、学校構内の環境美化のほか、1 ヶ月に 1 度の割合で、本学周辺のゴミ拾い等の周辺環境の美化にも努めている。
「横浜市環境影響評
価条例」に基づく報告書等を横浜市へ提出し、大気汚染、水質、悪臭、低周波音等環境保全について問題のないことを確認した。
以上のように、経営の規律と誠実性の維持、使命・目的実現への努力及び環境保全、人権、安全への配慮について的確に実施しており、健全かつ誠実に経営にあたっている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は確実に担保されている。引き続き、社会情勢の変化に適切に対応し、法令を遵守した経営に努め、もって、本学の責務を果たすべく健全な体制／態勢を維持していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性60

横浜薬科大学

本学園の意思決定機関である「理事会」は、定例及び必要に応じて開催されており、寄附行為に定める事項等について、審議・決定を行っている。
本学園の理事会は、理事５人以上７人以内で構成され、理事総数の３分の２以上の出席により成立する。平成 30（2018）年度は年間６回開催され、出席定数を充足し、適切な意思決定がなされている。また、理事は学内出身者に偏ることなく、社会経験が豊かで、経営に関する見識を有する者で構成されている。
法人の運営を円滑・迅速に実施するため、寄附行為第６条の２の規定に基づき、理事３人以内で構成される「常任理事会」を設置し、重要決定事項を除き審議・決定し、その結果を「理事会」へ報告することとしている。
以上のように、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制は整備され運営されていることから、理事会は健全に機能している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会機能の健全性を維持するため、理事の選任にあたっては、今後とも学内出身者に偏ることなく、社会経験が豊かで、優れた見識を有する者を充てていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人及び大学の管理運営等の事項について審議する「運営委員会」を設置し、理事長、理事会及び評議員会に諮る重要事項を事前に協議し、提案内容を調整するとともに、全体の意見調整を行なっている。
理事会には、寄附行為の規定に基づき学長が理事として参加し、本学にかかわる審議
議事案件について適切な判断ができるよう情報を提供し、理事会との情報の共有に努め
ている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会及び評議員会での提出議案等については、理事長、法人事務局長等が説明し、必要に応じ理事及び評議員である学長が補足するとともに重要事項について報告している。また、監事は寄附行為第７条に基づき、理事、評議員又は本法人の職員及び規定される親族等以外から選任されている。監事は理事会及び評議員会に出席し、大学の業務、法人の財産等の状況について意見を述べることとしている。
本法人には寄附行為第 19 条に基づき評議員会を設置するとともに、同第 21 条に定め

61

横浜薬科大学

る事項について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞くこととしており、評議員会の諮問を受けている。
私学振興助成法に基づき外部の監査を受けるほか、内部監査により経営効率の改善向
上と業務の適正化を図ることとしている。
学長の校務運営に関する決定事項、教授会で審議された意見等を周知し、意見交換を行うため、教職員が出席する「教員連絡会」が設けられている。
教育研究に関する各種事項等について審議するため、「教務委員会」「学生委員会」「将来計画委員会」「FD 委員会」「IR 委員会」等の各種委員会及び必要に応じ下部組織としてワー
キンググループを設置し、適任の教職員が参加して、教職員や研究室等の意見を汲み上げている。意見、提案等については、必要に応じ教授会で審議・報告され、学長への意見の提出等を行っている。
以上のことから、本学の法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われており、相互チェック機能も高いレベルで維持されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、健全な組織運営のため、現状の意思決定及び相互チェック機能を維持していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、中期財務計画に基づき足腰の強い安定した経営基盤の確保を目指してきた。
特に、バランスを重視した収支状況を背景に、教育研究基盤の維持充実を期しつつ校
地校舎等の自己所有化の推進を図り、財務運営基盤の強化に努めている。
その結果の反映として、財務運営の基本である学生募集の状況は極めて良好な状況で推移している。この状態をより確実なものとするため、学生の修学環境の充実を第一に施策の強化を図っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、適正な収入見積りに基づき、所要の事業を予算編成方針に準拠して年度の予算を編成している。
編成にあたって、収入については、安定的な学納金の確保を前提とした堅実な見積りのもと、科研費等による収入源の多様化に努めている。

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横浜薬科大学

支出については、組織を継続運営するために必要な維持的な経費と自主性の強い運営を要請される政策的な経費に区分して、人件費・教育研究経費・管理経費のバランスを図っている。
安定した財務基盤の前提は、質・量ともに良好な学生募集にあるとの認識のもと、オープンキャンパスをはじめ各種施策に意を用い、所望の成果を継続している。
上記のように、安定した財務基盤の下、適正な収支バランスを確保し、財務運営は中長期的視点に立って行われていることから、本基準の要件は十分満たしている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育研究基盤の維持充実を図るとともに、財務運営基盤の強化に努めている
ところであるが、今後も教育研究の目的を達成するために、定員確保と経費の縮減に留意
し、収支バランスの適正化を推進していく。
また、収入面においては科研費補助金等の受け入れを積極的に推進するとともに、更なる収入源の多様化に努め、財政基盤の充実を図っていく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学では、学校法人会計基準及び学内の経理規程に準拠し、会計処理が適正に実施されている。複雑な会計処理等を要する場合は、外部の公認会計士・税理士に相談する等
合規適正な処理に努めている。また、各種セミナーや研修会にも積極的に参加し、会計に関する資質・識能の向上に努めている。
予算については、所掌各課等の執行状況を伺い書等で定時に把握し、各月・年度の支払計画との整合に努めている。
予算未計上又は予算と大幅な差異のある事業については、
その事業の性格により、予備費又は補正予算をもって対応している。
各月末の資金の保有の状況を翌月当初に自己点検し、金銭事故防止に努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査は、期中及び期末監査として、法人本部において１日３～４人延 22 日実施されている。内容は決算書類のチェ
ックのほか、資産関係の取得に係る稟議書、理事会評議員会の議事録確認、内部統制の検証、引当金の状況等広範囲に亘り厳正な監査が実施されている。法人監事による会計
監査・業務監査についても、監査法人の監査時のミーティング等を通じた連携のもと、

63

横浜薬科大学

適正に実施されている。また、内部監査は、理事長が指名した監査員が、定時及び随時に指定された主要監査項目を基準に監査を実施している。
以上のことから、会計処理、会計監査体制及びその実施については、厳格かつ適切に行われており、本基準の要件は満たしている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監査法人・監事・内部監査による、より実効的な三様監査を実現するため、内部監査体制の更なる充実を図る。

［基準 5 の自己評価］
使命・目的の実現への継続努力がなされており、健全な経営体制を維持している。また、意思決定の体制も確立しており円滑な運営がなされている。法人・大学間の連携体制及び相互チェックも確実に機能しており問題ない。
一方、安定した財務基盤のもと、中長期的な計画に基づき財務運営がなされ、適切な収支バランスが保たれている。また、会計処理及び会計監査体制も厳正に行われている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

大学学則第 56 条及び大学院学則第 48 条において「本学（本大学院）は、第 1 条（第2 条）の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自己点検評価を行い、教育研究水準の向上および活性化を図るものとする。」と規定している。
また、「横浜薬科大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。
自己点検・評価委員会は、規程により学園総長、学園副総長、学長、副学長、学長補
佐、学部長、各学科長、教務部長、学生部長、厚生部長、図書館長、入試事務局長、大学事務長及び学園総長が必要と認める専任の教育職員及び事務職員をもって構成される。
組織の面では、平成 26(2014)年度に情報収集の一元化を図るため IR 室を開設した。
IR 室は、文書・記録等の収集・整理・保存のみならず活用等も行えるよう機能を強化し、IR 室からの情報も随時提供するなど、内部質保証に向けての種々の情報を提供している。
内部質保証を適切に機能させるための前提となる構成員のコンプライアンス遵守については「学校法人都築第一学園就業規則」第３章に「服務規律」を定め、第 12 条の遵

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横浜薬科大学守事項として「正当な理由なく、学園の名誉または信用を損なうような言動をしてはならない」「正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」など、さらに第15 条にセクシャル・ハラスメントの禁止を規定し、「横浜薬科大学ハラスメント防止委
員会規程」であらゆるハラスメントの防止及び対策について規定している。また、「横浜
薬科大学個人情報保護規程」において個人情報の取扱い、個人情報の保護について規定するとともに、「横浜薬科大学プライバシー・ポリシー」を制定し、大学ホームページで公表している。教授会、研究科委員会、各種組織が実施する FD・SD 活動を通して、教職員のコンプライアンス意識の向上に努めている。
本学は、平成 27 年（2015）年に、大学機関別認証評価として「日本高等教育評価機構」の認証評価を受審した。本第三者評価で「適合」を得たものの、以下の２点について改善の指摘を受けた。
１）基準項目３－２について大学における重要な規則について、学則等の一部を除いて理事会の議決を経ずに改正、施行が可能になっている点に関しては、改善を要する。
２）基準項目４－２について
今回の認証評価で提出された自己点検評価書は、事実と異なる記述や誤記などが散見され、エビデンスとの間に多くの不整合があることから、チェック体制を整備して自己点検・評価を行うよう改善が必要である。
これらの指摘を真摯に受け止め、規則類の改廃の手順の改定と確認、自己点検評価における評価書のチェック体制の抜本的見直しを実施し、改善に務め、平成 30（2018）年
7 月にこれらの指摘に対する改善報告書を作成し、「日本高等教育評価機構」に提出した。その結果、２）については「改善が認められた」の評価を受けたが、１）については継続して改善が求められている。
第三者認証評価機構等の学外からの指摘、意見については真摯に受け止め、組織体制の改善に向け鋭意努めている。全学的な内部質保証の方針は自己点検評価委員会から提案され、教授会や教員連絡会で明示されている。自己点検委員会が設置されており、恒常的な内部質保証を遂行する組織体制は整備されており、委員会規程により、責任体制も明確化されている。
現在、（法人）都築第一学園では社会情勢の変化、将来を見据えた中長期計画を策定している。大学では本中長期計画に基づき、横浜薬科大学全体で組織された「将来計画委
員会」は関連項目につき大学としての将来計画を策定している。自己点検・評価委員会
は大学の将来計画に基づく事業計画等の実施・遂行状況確認（点検）、評価を実施している。さらに自己点検・評価委員会が中心となり、IR 委員会を始めとする各部署と連携を取りながら、内部質保証に関し円滑で適正な PDCA サイクルの推進に取り組んでいる。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に分野別認証評価として薬学教育評価機構による第三者評価を受審した。令和４（2022）年度には「日本高等教育評価機構」による第三者評価を受審する計画である。今後は、中期計画を実現するにあたり、将来計画委員会、FD 委員会、IR 委員

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横浜薬科大学会の機能のいっそうの充実を図る。委員会ごとの PDCA サイクルは機能していると考えるが、全学的な自己点検評価を更に充実させる必要がある。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

大学の教育理念・教育目標・教育目的及び社会的使命を達成するため、「情報公開規程」「情報公開審査委員会運営規程」及び「横浜薬科大学自己点検・評価に関する規程」
を整備している。
学則で定められた大学の使命・目的に則り、本学の自己点検・評価は、「横浜薬科大学 自己点検・評価に関する規程」「自己点検・評価に関する細則」に従って実施されている。規程により、本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成させるため、自己点検・評価委員会を置いて、教育研究活動等の状況を把握・点検し、評価を行っている。
平成 30（2018）年を評価対象として、自己点検評価報告書を作成し、令和元（2019）年、薬学教育評価機構による第三者評価を受審した。審査の結果、改善すべき点や助言は指摘されたが、本学の６年制薬学教育プログラムは機構の示す評価基準に適合していることが認められた。自己点検評価報告書と薬学教育評価－評価報告書は大学ホームページで公開している。
令和元（2019）年度本学の自己点検・評価書（本評価書）は「日本高等教育評価機構
第３サイクルの評価基準」に準拠して実施した。
自己点検は、PDCA サイクルの回転をもって実施される。策定されている大学の中長期計画に基づいて、年度当初に将来計画委員会が作成する「将来計画書」が教員連絡会
へ提示され、全教職員に周知される。学部長から大学の方針が伝えられ、また、合わせて各委員会の実施項目について説明される。各委員会等は、事業計画を遂行するとともに、実施状況の点検・評価や新たな取り組みの検討を行い、その結果は、次年度の事業計画に反映される。
自己点検・評価委員会以外で行われる点検・評価として、FD 委員会による学生に対する「授業評価アンケート」の実施と各教員による分析（「授業の自己点検報告書」）
があり、また、各教員には「教員活動報告書」の提出を求めている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、自立的にお行う自己点検・評価を全学的なものとするため、平成 26（2014）
年度に「将来計画委員会」と「IR 委員会」を組織した。将来計画委員会は、大学の中長

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横浜薬科大学期計画をもとに、自己点検を意識した事業計画とともに教員適正配置、研究室の再編成を行う。IR 委員会は、外部機関の実地調査の際の一元化された情報の収集、教育の質的な保証・評価に努めており、平成 27（2015）年 4 月より１）文部科学省報告、２）第三者評価機関調査、３）学事及び入試関連などの資料・データの整理・分析・提供を本格的に開始した。
授業改善を目的とした学生による授業アンケートは、平成 18（2006）年から実施している。現在は、調査項目や調査方法を随時見直しながら毎年２回前期・後期に、全科目に対し実施している。調査結果は、全学に公開される。
教員が毎年 2 回前期・後期の授業終了後に作成する「授業に関する自己点検報告書」には、上記アンケートに対する教員の改善策のみならず、授業に用いた講義資料、各試
験問題、正答、成績分布、単位取得率などのデータの整理・保管も一元化して行っている。
毎年、編纂する「教員活動報告書」は教員の教育研究、社会活動、外部資金の獲得、FD 活動等の業績を整理し記載している。各教員の諸活動の状況を把握し、大学運営の活性化にも役立てている。
本学は、単科大学であり組織として小さいことから、結果として多くの教職員が複数の委員会等に参画することになり、関連情報を有機的、効率的にフィードバックできる体制は整っている。
教授会や教職員が参加する教員連絡会等をつうじて大学の方針を周知徹底するようにしているので、大学の使命・目的に即し、共通理解と適切な判断による自主的・自律的な点検・評価を行うことができる。
「情報公開規程」「情報公開審査委員会規程」及び「横浜薬科大学自己点検・評価に関する規程」を整備している。
各委員会において必要な調査や分析が行われ、大学全体としては、自己点検・評価委
員会が判断するが、現在、調査内容やデータ類は各担当部署が責任を持って管理・保管している。IR 委員会を設置することでデータを一元管理する体制を整え、現状把握のための調査・データ収集と分析を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
各個人あるいは各担当部署で行っている点検・評価の現状は、必ずしもは十分と言えない。また、全学的に総括する機能は十分でない。各担当部署間の連携を更に強め、点検・評価結果を大学運営に生かすために、自己点検・評価委員会、FD 委員会、IR 委員会の役割の見直しやデータの集約化などの検討が必要と考える。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」

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横浜薬科大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の自己点検・評価委員会は、副学長、学部長、各学科長、教務部長、学生部長、厚生部長、図書館長、入試部長、法人事務局長、大学事務長及び学園総長が必要と認める専任の教育職員及び事務職員で構成されている。大学の学事にかかわる教員が多数を占めることから、教育研究活動において問題点や改善すべき点が生じた場合、速やかに検討できる体制が整っている。
薬学教育カリキュラムの編成、成績評価基準の策定や改訂、並びに学生の成績判定（成績不振者の抽出や具体的対応策）は教務委員会が担当し、恒常的に確認作業が行われており、必要に応じてカリキュラムの改善案を教授会に提案する体制をとっている。教務
委員会には、自己点検・評価に際し特定の担当項目が割り当てられていないが、学生の在籍状況、中間試験や定期試験の成績分布、科目担当者から提出される自己点検・評価
報告書、あるいは教員や事務職員から提供される情報等から教育上の問題点を抽出し、関連する教育プログラムの点検・評価を行い、その対応策を提案するなど、自己点検・評価の結果が教育研究活動の改善に反映されるシステムの重要な一翼を担っている。
大学の第三者評価受信に向けた自己点検・評価報告書を作成し、公開するとともに、教員が自身の教育研究、学内委員会活動、社会活動業績などの記録である教育研究活動
報告書を毎年作成することで、教育研究活動に対する自己点検を行い、自主的な改善に取り組んでいる。
また、学生による授業アンケート結果（定期試験終了後）は、学内 Web システム（e－Learning）により、各科目担当教員にフィードバックされると同時に、全教員が閲覧可能となっている。授業アンケートは授業改善を目的としたものであり、各教員には、
アンケートから得られる情報に基づいて担当科目の授業に関する現状の把握と改善策の立案を行うとともに、定期試験の成績（本試験、追再試験合格率や平均点、得点分布など）に対する考察を加えた「授業に関する自己点検報告書」の作成を義務付けており、次年度の教育活動に反映できるようにしている。
また、大学院薬学研究科は令和元（2019）年に設置され、大学院の教育・研究・管理
運営において、教育研究水準の向上及び活性化を図る目的で策定され、大学院学則第 48
条で規定し明示している。
以上のように、本学では、自己点検・評価を大学全体で恒常的に行い、今後の展望や現状の問題点を明らかにするとともに第三者機関等による評価結果を反映し、その実現のために方策を策定・実行し、その結果を次期の自己点検・評価により検証するといった PDCA
サイクルは確立している。また、このサイクルは、各部・委員会における活動と密接に連携されており、大学全体として有機的な内部質保証体制を実現している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
各個人、あるいは委員会単位での PDCA サイクルはある程度機能していると考えられる

68

横浜薬科大学

が、学科単位、あるいは学部単位の大学全体で回転しているかについては検証が不十分である。中長期計画の達成に伴う包括的な PDCA サイクルの適切性、機能性をより明確に把握できる方策を考えていく必要がある。

［基準 6 の自己評価］
これまで行われた自己点検・評価で、総合的な点検・評価の実施周期としては概ね適切である。実施結果については、ホームページ掲載等により、学内外に積極的に公表し、透明性を高め、大学の実情を詳らかにしている。
自己点検・評価を開示し教職員が現状認識でき、多くの職員が自己点検・評価にかかわる実施体制としている。
平成 27（2015）年度に受審した「日本高等教育評価機構」による機関別評価での改善指摘の意見をもとに平成 29（2017）年に公表した自己点検改善報告書は、大学の組織体制及び自己点検評価書のチェック法の改善に結びついている。
教員評価制度の導入により、教員の目標管理と目標到達度が明らかとなり、業務改善につながる PDCA サイクルの仕組みができると考えている。更なる PDCA サイクルを意識した点検・評価を行うためには、全学的なエビデンス集約のあり方や、現行の自己点検・評価委員会の役割の見直し等を行う必要がある。
自己点検・評価にあたっては、学内情報は教授会や教員連絡会等を通して開示し、日常的に教職員が現状認識できるように配慮しながら、かつ、多くの職員が自己点検・評価にかかわる実施体制としている。このようなことから、各人が意識して、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な点検・評価ができる環境にあると考える。しかしながら、教育の質保証向上や教育改革に活かしていくため、より効果的な自己点検・評価の実施体制を今後検討する。
なお、大学の中長期将来計画に基づいて、大学運営・教育目標の中長期計画が立案され、その実行と検証がされる仕組みが構築されたことは評価できる。

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