資料３

次期北海道生物多様性保全計画について（骨子）

令和５年１１月２２日
北海道環境生活部自然環境課

次期北海道生物多様性保全計画について
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位置付け■ 本道の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の、総合的かつ計画的な推進を図るための計画■ 「生物多様性基本法」及び「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「地域戦略」■ 「北海道環境基本計画（第３次計画）」の個別計画として策定■ 生物多様性基本法に基づき国が策定した「生物多様性国家戦略2023-2030」を基本として策定

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ポイント

■ 自然と共生する社会の実現に向け、生物多様性の持続的な利用を図りながら、生物多様性の損失を低減させ、回復傾向への転換を図ることを方向性として掲げる■ 2050年（令和32年）までの長期的な目標及び2030年（令和12年）までの中期的な目標を掲げ、その達成のための基本方針、さらに基本方針ごとに目指すべき状態及び取るべき行動を設定し、各行動に関連付けられた施策を推進することにより目標の達成につなげていくことを明示

３ 計画期間■ 計画の目標年を2030年に設定（「生物多様性国家戦略2023-2030」の目標年は2030年に設定）

４構成■本編：計画の位置付け、目標、基本方針、目指すべき状態、取るべき行動などを示す■ 行動計画編：基本方針ごとの取り組む施策を示す■ 基礎資料編：本道の自然環境の状況や用語の解説などを掲載

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次期北海道生物多様性保全計画について2050年までの長期目標■ 誰もが生物多様性の保全や持続可能な利用に関心を持ち、持続可能なライフスタイルを実践しているとともに、多様な主体が気候変動対策と調和した生物多様性の保全や回復に関する活動を実施又は参加すること
により、道民の生活の向上と生物多様性の保全の双方が両立している「自然と共生する社会」の実現2030年までの中期目標■ 生物多様性国家戦略2023-2030が目指すネイチャーポジティブの実現への貢献を視野に、自然とのつながりの重要性を実感し、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性の損失の低減と回復の増進を図る

基
本
方
針方針１

方針２

方針３

方針４

生物多様性の損失をもたらす危機への対処

生物多様性保全のための土地の適正利用・管理

社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用

自然とのつながりの実感による道民行動の変容

目指すべき状態

目指すべき状態

目指すべき状態

目指すべき状態※関連指標を設定※関連指標を設定※関連指標を設定※関連指標を設定

取るべき行動

取るべき行動

取るべき行動

取るべき行動

関連施策

関連施策

関連施策

関連施策

※行動計画編に記載※行動計画編に記載※行動計画編に記載※行動計画編に記載

横断的・基盤的取組：調査研究、情報発信、様々な連携、人材育成、環境教育、普及啓発

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基本方針１

生物多様性の損失をもたらす危機への対処■ 生物多様性は、「開発など人間活動による危機」、「自然に対する働きかけの縮小による危機」、「人間により持ち込まれたものによる危機」、そして「地球環境の変化による危機」の「４つの危機」に直面■ 危機に対処するためには、危機をもたらす要因への対処を通じ、生物多様性の損失を止め、回復させることが必要

目指すべき状態○ 生態系の規模が全体として増加し、それらの質が向上している○ 生物多様性への負荷が低減されている

取るべき行動○ 希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する○ 土地利用の変化による生物多様性への影響を回避・低減する○ 事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による生物多様性への負荷を軽減する○ 野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する○ 生物多様性の保全・再生に資する、農林漁水産業者等の環境負荷低減事業活動を推進する

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基本方針１

生物多様性の損失をもたらす危機への対処

取るべき行動 １
希少種の保全、外来種の防除、劣化した生態系の再生等、生物多様性の回復に向けた取組を実施する

関連する施策○ 希少種の保全○ 外来種の防除○ 損失・劣化した生態系の再生○ すぐれた自然地域を核とした生態系の機能の保全

取るべき行動 ２
土地利用の変化による生物多様性への影響を回避・低減する

関連する施策○ 環境影響評価制度の適切な運用○ 各種開発行為に係る規制の適切な運用○ 道が実施する公共事業における環境配慮の実施○ 地域脱炭素化促進区域の設定に係る道基準の設定○ 適切な情報提供を通じた事業者の自主的な配慮促進

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基本方針１

生物多様性の損失をもたらす危機への対処

取るべき行動 ３
事業所・家庭等から発生する汚染・廃棄物による生物多様性への負荷を軽減する

関連する施策○ 大気汚染・水質汚濁の防止○ 廃棄物の削減○ 環境調達の実施

取るべき行動 ４
野生鳥獣とのあつれきの低減に向けた取組を実施する

関連する施策○ 鳥獣の保護管理の適切な実施○ 鳥獣による被害の実態に応じた対策の実施

取るべき行動 ５生物多様性の保全・再生に資する、農林水産業者等の環境負荷低減事業活動を推進する

関連する施策○ 持続可能な農林水産業の推進○ 遺伝子組換え生物による環境への影響の防止

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基本方針２生物多様性保全のための土地の適正利用・管理■ 自然からの恵みは、生物多様性が保全された、様々ないのちあふれる生態系がつながり合うことで生み出されており、持続的に恵みを享受するためには、各々の生態系を健全に保つことに加え、それらのつながりを維持・回復・創出していくことが必要■ 国が掲げる、2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」の達成に貢献するよう、法令に基づき保全を図る地域や、その他生物多様性の保全に資する地域を確保し、適正な管理を行っていく
ことが求められている

目指すべき状態○ 道外や国外も含め、様々な地域との間の生物多様性のつながりが形成されている○ 生物多様性保全に貢献するエリアが十分に確保され、将来にわたる保全管理体制が構築されている

取るべき行動○ 渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する○ アンブレラ種の生息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる複数の生態系の包括的な機能向上を図る○ 法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応じ区域の見直しを実施する○ 国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する○ 保護地域や自然共生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状況の把握や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する

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基本方針２生物多様性保全のための土地の適正利用・管理取るべき行動 １
渡り鳥等の広域的に移動する動物の渡来地等の保全を通じ、道外・国外との生態系のつながりを強化する

関連する施策○ 国際的な生態系ネットワークの保全上重要な地域の維持管理

取るべき行動 ２
アンブレラ種の生息環境の改善を図るとともに、流域や山系等を基盤としてつながる複数の生態系の包括的な機能向上を図る

関連する施策
○ 流域全体の生態系機能の強化○ 生態系のつながりを考慮した保全施策の実施○ みどりの機能と連続性を考慮した都市緑化の推進

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基本方針２生物多様性保全のための土地の適正利用・管理

取るべき行動 ３
法令に基づき指定される保護地域を適正管理するとともに、地域の状況に応じ区域の見直しを実施する

関連する施策
○ 保護地域の指定及び見直しの実施○ 保護地域の管理の有効性の確保

取るべき行動 ４国が認定する自然共生サイトへの登録と、その持続的な管理を促進する

関連する施策○ 自然共生サイトの登録及び更新の促進○ 自然共生サイトの維持管理の支援

取るべき行動 ５
保護地域や自然共生サイト以外の地域も含め、生物多様性の状況の把握や保全を、地域において計画的に進める取組を促進する

関連する施策
○ 保護地域及び自然共生サイトに該当しない地域での生物多様性保全のあり方の検討○ 保全と管理での市町村や事業者、市民との連携した取組の促進

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基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用■ 生物多様性の保全は、様々な社会課題と関係し、その解決に貢献■ 地域づくりにおいても、生物多様性の保全や持続可能な利用の観点は重要■ 自然環境を活用して、魅力的な地域づくりを行い、誘客の促進や人材・資金の循環をなしうることは、地域の持続可能性を高めることにもつながる

目指すべき状態○ 本道の抱える様々な課題が、生物多様性の保全や利用を通じて統合的に解決されている○ 自然を活かした持続可能な地域づくりが行われている

取るべき行動○ 生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する○ 自然資源を持続可能な方法で利用する、北海道らしい循環型社会を形成する○ 地域の自然資本を持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する○ アイヌ文化をはじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る

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基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用
取るべき行動 １
生物多様性保全と気候変動緩和策・適応策との便益の相反の最小化及び相乗効果の最大化を促進する

関連する施策○ 自然を活用した気候変動適応策の推進○ 自然を活用した二酸化炭素吸収源の確保○ 地域脱炭素化促進区域の設定に係る道基準の設定（再掲）

取るべき行動 ２
自然資源を持続可能な方法で利用する、北海道らしい循環型社会を形成する

関連する施策○ ３Ｒの推進を通じた資源利用の削減による環境負荷の低減○ バイオマス資源の積極的な活用の推進

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基本方針３ 社会課題の解決や地域づくりへの自然の恵みの活用
取るべき行動 ３
地域の自然資本を持続的かつ積極的に活用した地域づくりを推進する

関連する施策
○ 地域の自然の魅力を活用した誘客の促進○ 自然を活用した地域課題への対処と地域振興を通じたまちづくりの促進○ 地域資源としてのジビエの活用○ 自然環境に負荷をかけない持続可能な体験活動の促進

取るべき行動 ４
アイヌ文化をはじめとする地域の自然を背景とした伝統文化の継承と振興を図りながら、道民の生きがいの創出と心身の健康増進を図る

関連する施策○ アイヌ文化など地域文化の保存・伝承や普及啓発の推進○ 心身の健康の向上を意識した自然とのふれあう活動の推進

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基本方針４

自然とのつながりの実感による道民行動の変容■ 道内の生物多様性を保全するだけではなく、道外、国外の生物多様性への影響を低減させていくためには、くらしと生物多様性との関係に気づき、環境ラベル等を参考に生物多様性に配慮して生産された食材を選択的に購入するなど、消費や生活のあり方を生物多様性に負荷を与えないかたちに変えていく必要がある■ 道内社会全体で生物多様性への配慮を進め、本道の持続可能性を高めていくためには、道、市町村、事業者等から道民一人一人に至るまで、あらゆる主体が生物多様性に負荷を与えない行動を主体的にとっていくことが必要

目指すべき状態○ 日常生活と自然のつながりが強化されている○ 自然との共生に向け道内社会の意識と行動が変容している

取るべき行動○ 自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る○ 経済活動における生物多様性への配慮を促進する○ 生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する○ 動物とのふれあい等を通じ、生命尊重の意識醸成を図る○ 環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構築に係る理解の増進を図る

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基本方針４

自然とのつながりの実感による道民行動の変容

取るべき行動 １
自然とのふれあいの場や自然のしくみを学ぶ機会の増大を図る

関連する施策○ 自然とのふれあいの場の整備及び適切な維持管理○ 自然とのふれあいを通じた人と自然との関わりを学ぶ機会の提供

取るべき行動 ２
経済活動における生物多様性への配慮を促進する

関連する施策○ 事業活動における生物多様性への配慮促進

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基本方針４

自然とのつながりの実感による道民行動の変容

取るべき行動 ３生物多様性への負荷の少ない消費・生活活動を推進する

関連する施策○ 道民の環境に配慮した行動の推進

取るべき行動 ４動物とのふれあいの場を通じ、生命尊重の意識醸成を図る関連する施策○ 人と動物との関係の理解及び適切な関係構築の促進

取るべき行動 ５
環境教育などを通じ、生物多様性の重要性や、人と自然の適切な関係構築に係る理解の増進を図る

関連する施策○ 生物多様性に関する教育の推進

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横断的・基盤的な取組■本計画の推進にあたり必要な情報を得るためには、自然的・社会科学的な知見に基づき、文献やデータの収集や、現地の自然的・社会的な調査が必要■ 国や市町村、研究機関をはじめ、事業者や団体などあらゆる主体との連携体制を構築し、専門的知見を有する人材や、地域をコーディネートする人材を育成し、地域のニーズに応じて活用していくことが重要■ 本計画の推進によって「生物多様性国家戦略2023-2030」やその基礎となる昆明・モントリオール生物多様性枠組の達成につなげるという視点が重要

横断的・基盤的な取組○ 生物多様性に関する調査研究や情報集積を行い、それらの情報を効果的に発信する○ 世界目標や国家戦略の達成への貢献を視野に、国内外の様々な主体との連携を促進する○ 地域で活躍する人材の育成や、マッチング等を通じた効果的な人材の活用を図る関連する施策○ 生物多様性に関する調査研究・モニタリングの推進○ 生物多様性に関する情報の集積・発信○ 市町村による生物多様性地域戦略の策定促進○ 国際機関との連携○ 国との連携・協力○ 道外の地方公共団体との連携○ 道内の市町村との連携○ 事業者・市民団体等との連携○ 自然の活用をコーディネートできる人材の育成及び効果的な活用○ 生物多様性に関する教育の推進（再掲）15

（参考） 構成（目次）の比較
現行計画
はじめに
Ⅰ 生物多様性とはⅡ 計画策定に当たって１ 計画の位置付け
２ 計画の期間３ 計画の特徴（１） ４つの圏域（２） ８つの生態系
Ⅲ 生物多様性を巡る情勢
１ 計画策定及び見直しの背景（１） 国の生物多様性にかかる動き（２） 地方公共団体の動き（３） 北海道の取組（４） 先人の知恵と文化
２ 北海道の生物多様性における現状と課題（１） 北海道の自然環境（２） 各圏域における自然環境（３） 北海道の生物多様性
３ 北海道の生物多様性を脅かす要因（１） 人間活動や開発による影響（２） 人為的な持込みによる影響（３） 地球温暖化による影響
Ⅳ 計画の基本方針
１ 計画の目標と基本方針
２ 計画の推進に際しての基本的視点
３ 各主体の役割と連携
４ 計画の推進
Ⅴ 施策別実施方針
１ 生態系別施策の実施方針
２ 重要地域の保全施策の実施方針
３ 横断的・基盤的施策の実施方針
関連指標等
関連用語解説

次期計画
本編
はじめに
Ⅰ 基本的事項
１ 計画の位置付け
２ 計画の期間３ 計画の対象区域
Ⅱ 計画見直しの背景
１ 生物多様性国家戦略の概要
２ 前計画の点検・評価の概要
３ 本計画策定のねらいⅢ 本計画の目標
１ 2050年までの長期目標
２ 2030年までの中期目標
Ⅳ 2030年までの中期目標達成に向けて
１ 目標達成に向けた基本方針
２ 横断的・基盤的な取組
Ⅴ 計画推進の仕組み
１ 各主体の役割
２ 連携体制の構築
３ 計画の点検評価及び見直し

行動計画編<基本方針及び取るべき行動に基づき進める対策・施策を示す>

基礎資料編<本道の自然環境の状況や用語の解説などを掲載>

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