令和４年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

事業

社会福祉法人

計画書

菊池市社会福祉協議会

令和 4 年度

社会福祉法人菊池市社会福祉協議会事業計画書

１ 基本方針新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだその収束が見通せない状況であり、社会・経済へ長期的な影響を及ぼし、高齢社会・人口減少社会や災害の頻発における課題に加え、コロナ禍による「新しい生活様式」への取組において顕在化した、新たな地域課題や経済状況の悪化による生活困窮者の増加等、社会に甚大な影響を及ぼしています。
国では、複雑・多様化する課題に対して、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超え、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社
会の実現に向けて、令和 2 年に社会福祉法を改正し、相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制整備の構築を目指しています。
この様な中、菊池市及び本会では、「第 3 期菊池市地域福祉計画・菊池市地域福祉活動計画」に基づき地域福祉の充実に努めていますが、コロナ禍により地域福祉推進事業や介護・障害福祉サービス事業運営に影響を受けており、事業内容、財務、事務局機構等の在り方も含め、見直しを進める必要があります。このことを踏まえ、令和 3 年度に策定した「第 3 期菊池市社会福祉協議会発展・強化計画」に掲げた実施事項を着実に実践し、安定した法人経営を可能とすべく取り組んでまいります。
今後も、引き続き菊池市をはじめ関係機関との連携を密にし、様々な困難に対処しながらその課題を共有し、菊池市の地域福祉がコロナ禍にあっても安心・安全な市民生活を支える身近な窓口として、これからの「地域共生社会」の構築になくてはならない存在となるべく、事業活動を展開するとともに、その存在感を示していくために下記事項を実践します。

①組織並びに職員体制を整え、既存事業の精査・見直しを行い、複雑、多様化する地域福祉ニーズに対応できるサービス内容の開発や提供に努めます。
②社協の存在意義、事業内容等を広く地域住民・団体に周知し、地域の理解と協力を得られるように努め、自主財源の確保に取り組みます。
③地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的支援体制整備に取り組みます。
④在宅介護に資する全事業所での新型コロナウイルス他感染症や災害時の対応等を組織的に取り組み、安定した収益の確保と安心・安全な事業所運営を目指します。
２ 重点目標（１） 第 3 期地域福祉活動計画及び第 3 期発展・強化計画の実践に努める。
（２）社協の存在意義や公共性を広報し、自主財源や公費財源の確保に努める。
（３）相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に行う「重層的支援体制整備事業」(注 1)を推進する。

（４）介護サービス事業所等における事業継続計画（BCP）(注 2)の策定に取り組む。

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３ 事業実施事項（部門別施策）（１）法人経営部門
今日の社会情勢、財政状況の中にあって、社協の使命を遂行するために、改正社会福祉法・働き方改革関連法等国の施策に沿った組織体制、労務管理の運営体制の整備及び財務・事業内容の精査・見直しを行い、人材確保と育成、自主財源強化、行政、他法人、関係福祉団体等との情報交換や交流・連携を積極的に図りながら、適切な法人運営や事業経営を目指します。
１．組織体制の充実①理事会、評議員会等の運営
・理事会、評議員会の開催
・監事会の開催
・評議員選任・解任委員会及び運営検討委員会の開催
・役員研修の実施
・社協事業の情報提供の充実②庶務・経理・労務管理の効率的な推進
・改正社会福祉法に合せた適切な組織運営の徹底
・社会福祉法人の会計基準による適切な経理管理、運用の徹底
・職員研修を通して職員のコスト意識の醸成
・働き方改革関連法施行に伴う職員処遇・就業規則等の見直し③職員の体制・研修・育成
・各事業推進のための職員体制の整備
・オンライン等の研修方法の整備と種別等研修の計画的実施
・各種外部研修会等への職員派遣
・福利厚生の充実 福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入
２．経営の強化①公費財源、助成金等の確保
・運営の透明性の確保と行政への説明責任・協働体制の強化
・民間補助、助成金制度の情報収集と活用②社協会費、寄付金の募集
・社協事業の広報、会員制度の周知と加入促進
・会費、寄付金の使途の明確化
・新たな財源確保(ファンドレイジング等)の調査、検討③介護保険事業等収入の確保
・介護職員確保策の検討及び運営評価を行い安定的な収入の確保を図る④運営評価
・第３期地域福祉活動計画及び第３期発展強化計画の進行管理・税理士による経理指導、法人税・消費税納税事務委託
・福祉サービス苦情解決事業の充実と第三者委員会の開催
３．菊池市福祉会館・指定管理施設(平成 31 年度から 5 ヶ年間)の管理
・菊池市福祉会館利活用の検討及び適正な施設管理と利用促進
以下、指定管理施設名
・菊池老人福祉センター ・七城老人福祉センター ・旭志老人憩の家
・七城ふれあいプラザ ・高齢者能力活用センター ・泗水地域福祉センター-2-

（２）地域福祉活動推進部門
第３期菊池市地域福祉計画・第３期菊池市地域福祉活動計画に取り組むにあたり、地域住民・行政・福祉関連事業所・各種団体等と連携し、地域の実情・課題を的確に分析しながら、地域福祉活動の充実を進めていきます。
１．小地域福祉活動の推進事業①地区社協への支援②地域福祉委員の育成③地域福祉活動の活性化及び継続支援
・地域福祉推進のための各種助成金交付
・地域サロン（語らいの場）事業の推進及び立上げ支援・助成④ふれあいサロン事業
・地区社協ふれあいデイサービス、地域サロン（語らいの場）の活動支援⑤地域人材づくり（旧地域福祉塾）の推進⑥地域福祉啓発事業（旧地域福祉フォーラム）の実施⑦重層的支援体制整備事業の推進
２．福祉ニーズ調査①菊池市民生委員児童委員協議会連合会との連携②地区社協役員・地域福祉委員との連携
３．ボランティアセンター事業推進①ボランティアセンター事業
・ボランティア養成研修事業の実施②災害ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンターの設置訓練及び登録者養成
・菊池市防災訓練への参加
・菊池圏域及び山鹿市との災害応援協定に基づく会議等の開催③福祉教育活動への支援
・ボランティア協力校
・ワークキャンプ
・福祉体験学習④にこにこサービスセンター事業（有償ボランティア派遣事業）
・有償ボランティアの養成講座の開催
・登録者増進に向けた取り組み強化とフォローアップ研修の開催
４．子育て支援事業①つどいの広場事業②子育てサポートセンター事業
５．各種福祉団体への支援・協力①菊池こころのネットワークフェア事務局への協力②各種団体への活動支援・協力
６．共同募金配分金事業①親子ふれあい旅行（一日父親母親旅行）②介護者支援事業、介護予防教室・介護予防コーナーの設置③乳幼児育成支援事業
７．広報・啓発事業①社協だよりの発行･配布②ホームページの作成･更新及びＳＮＳを活用した情報発信③社協パンフレット等の作成配布-3-

（３）相談支援・権利擁護部門
菊池市及び菊池市くらしサポートセンター、県社協、行政、民生委員、法的有資
格者、ハローワーク等他機関との連携の強化を図り、生活課題の多様化・複合化に対する総合的な対応につながる体制づくりを進めていきます。また、職員がスムーズに対応できるような業務プロセスの見直し及び職員の相談援助技術の向上、対応マニュアルの作成に取り組みます。
１．安心センター事業①地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）②預かりサービス事業
２．相談支援事業
３．援護事業①福祉金庫貸付②法外援護③災害見舞
４．生活福祉資金貸付事務受託事業（４）介護・生活支援サービス事業部門
介護保険、障害福祉サービスに係る介護職員等の深刻な人材不足による事業規模の制限に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者の減少傾向も重なり、社協の重要な自主財源である介護報酬等は令和３年度も減収が見込まれます。
本年度は全事業所でのＢＣＰ作成に着手するとともに、利用者のニーズに即したより質の高いサービス提供ができるよう、事業体制の検証と改善を随時行いながら、社協ならではの事業展開を推進してまいります。
１．介護予防受託事業①ふれあいデイサービス事業
・七城老人福祉センター、旭志老人憩の家、泗水地域福祉センターにて実施③生活管理指導員派遣事業
２．介護保険事業①指定居宅介護支援事業
・介護予防支援事業②指定訪問介護事業③指定訪問入浴介護事業
・指定介護予防訪問入浴介護事業④指定通所介護事業（輝）⑤地域密着型通所介護事業（ななしろ）
３．介護予防・日常生活支援総合事業
・訪問介護相当サービス
・通所介護相当サービス（ななしろ、輝）・訪問型サービスＡ
・訪問型サービスＢ
・通所型サービスＡ（ななしろ、輝）・通所型サービスＡ追加開設先の検討
４．障害者総合支援事業①指定居宅介護事業②同行援護事業-4-③移動支援事業④身体障がい者訪問入浴サービス事業⑤基準該当生活介護・自立訓練（機能訓練）事業⑥相談支援事業（休止）
５．介護職員初任者研修事業
・他指定機関との協働（協力）による研修等の企画・実施（５）その他の事業①共同募金運動への協力②市民生委員児童委員協議会連合会並びに各地区民児協の運営協力③亡くなられた世帯への御香セット配付④戦没者追悼行事への協力⑤介護・福祉用具等の短期間無料貸出し
・地域福祉活動支援車両の貸出⑥その他、必要な事業

注釈注 1）「重層的支援体制整備事業」とは、既存の介護、障害、子供、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。
注２）【ＢＣＰ】とは「Business Continuity Planning：ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」の略で「事業継続計画」という。
介護保険制度改正により、全介護サービスに対して感染症対策の強化を求め、委員会の設置や指針の整備、研修の実施、訓練の実施を義務付ける（施設系サービスでは現行でも委員会の開催や指針の整備、研修の実施を求めている。）さらに感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画（ＢＣＰ）の策定等を義務付けることとなった。いずれも3年の経過措置を設ける-5-