直轄請負工事における設計変更ガイドライン(案)

平成２７年６月

国土交通省
四国地方整備局

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

目

次

１

本ガイドライン策定の背景・・・・・・・・・・・・・P◆土木請負工事の特徴◆設計変更の現状（課題）◆工事の請負契約とは◆発注者・受注者の留意事項◆適切な設計変更の必要性◆ガイドライン策定の目的◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ

1

２

設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・P

4３

設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・P 5◆図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない（契約書18条1-1）◆設計図書に誤謬又は脱漏がある（契約書18条1-2）◆設計図書の表示が明確でない（契約書18条1-3）◆設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない（契約書18条1-4）◆発注者からの設計図書の変更に係る指示（契約書19条）◆受注者が工事着手（施工）出来ない（契約書20条）◆受注者からの請求による工期延長（契約書21条）◆発注者の請求による工期短縮（契約書22条）◆「設計図書の照査」の範囲をこえる作業◆工事打合簿への概算金額の記載

４

設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・P◆契約書第18条関係◆契約書第20条関係

５

関連事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 12◆指定・任意の正しい運用◆入札・契約時の設計図書等の疑義の解決◆設計変更協議会の活用

６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 14◆通達「条件明示について」◆工事請負契約書 第１８条（条件変更等）◆設計図書の照査の範囲を超えるもの◆工事打合簿概算金額記載例◆改定の内容9工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆土木請負工事の特徴
土木工事は、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

当初積算時に予見できない事態、例えば土質・地下水位等の変化に備え、その前提条件を明示することにより設計変更の円滑化を図る必要がある。

◆設計変更の現状（課題）

契約図書（図面・数量総括表・特記仕様書等）に明示されている事項

契約図書に明示されている内容と実際の現場条件が一致しない場合には、契約書の関連条項に基づき、設計図書に明示した事項を変更し、併せて金額変更が必要となるケースがある。

任意仮設等の一式計上されている事項、あるいは契約図書に明示すべき事項が脱漏・不明確な表示となっている事項

明示すべき前提条件が不明確であるために、その変更対応が問題となっているケースがある。

P１

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆工事の請負契約とは発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。（工事請負契約書より抜粋）
工事の請負契約は、受注者の「請け負け契約」ではない。
発注者と受注者の立場は【対等である】という相互認識が必要。

◆発注者・受注者の留意事項
発注者

受注者

工事発注に当たり、平成14年3月29日付け通達「条件明示について」に記載されている項目の内、該当するものについては、必ず条件明示するよう徹底する。

工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合は、発注者と「協議」の上で進めることが重要。

工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続きなどの進
捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件(自然条件を含む)の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。

P２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)１ 策定の背景◆適切な設計変更の必要性
改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。

◆ガイドライン策定の目的
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。

◆設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載する。

P３

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２ 設計変更が不可能なケース◆下記のような場合は、原則として設計変更できない。
（ただし災害時等緊急の場合はこの限りではない）

 契約図書に条件明示のない事項において、発注者との「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工した場合。

 発注者と「協議」を行っているが、発注者からの回答前に施工した場合。

 「承諾」で施工した場合。
 工事請負契約書・土木工事共通仕様書に定められた所定の手続き（契約書第18条～24条、共通仕様書1-1-13～1-1-15）を経ていない場合。

 口頭のみの指示・協議等、正式な書面によらずに施工した場合。
※ 受注者は、主任監督員又は監督員から契約図書の規定に違反する等の不適切な指示を受けたと思料するときは、当該監督員等を経由せずに、（分任）支出負担行為担当官へ書面でその旨を報告できる。（契約書第１２条）

P４

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３ 設計変更が可能なケース
下記のような場合においては、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能である。
◆工事請負契約書第１８条に該当（条件変更等）


図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合(第1項1号)
ゴビュウ
ダツロウ
設計図書に誤謬又は脱漏がある場合(第1項2号)
例）条件明示する必要があるにも係わらず土質に関する条件明示がない。
例）図面に設計寸法の明示がない。
例）地下水位に関する一切の条件明示がない。
例）交通整理員についての条件明示がない。

等

設計図書の表示が明確でない場合(第1項3号)
例）土質柱状図は明示されているが地下水位が不明確。
例）図面と工事数量総括表の記載事項が合致しない。
例）水替工実施の記載はあるが、運転条件（作業時排水・常時排水）について不明確。

等

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合。(第1項4号)
例）設計図書に明示された地形・土質が現地条件と一致しない。
例）地下水位が現地条件と一致しない。
例）交通誘導員の人数等が規制図と一致しない。
例）所定の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で現地条件と一致しない。
例）その他、新たな制約等が発生した場合

等◆工事請負契約書第１９条に該当（設計図書の変更）


発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合。

P５

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３ 設計変更が可能なケース◆工事請負契約書第２０条に該当（工事の中止）


受注者の責に帰すことができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工出来ないと認められる場合。
例）関係機関協議が未了のため工事に着手出来ない。
例）掘削中に予見出来ない埋設物が発見された。
例）設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合。
例）警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
例）管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
例）受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合。
例）設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
例）予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。
例）工事用地の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合。
例）設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合。
例）埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合。

等◆工事請負契約書第２１条に該当（受注者からの請求による工期延長）


受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。
例）天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合。
例）設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合。
例）その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合。

等

P６

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３ 設計変更が可能なケース◆工事請負契約書第２２条に該当（発注者の請求による工期の短縮）


発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に書面にて請求することができる。
例）工事一時中止にともない工期延長が予想され、工期短縮が必要な場合
例）関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
例）その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必
要な場合

等◆「設計図書の照査」の範囲をこえる作業

受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。（土木工事共通仕様書1-1-3第2項の「設計図書の照査」は応力計算まで求めるものではありません）
例）構造物の位置・高さ・延長等が変更となり構造計算の再計算が必要
等「設計図書の照査」を越えるものの考え方をP.20に具体的例示

P７

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３ 設計変更が可能なケース◆工事打合簿への概算金額等の記載（P.21参照）


設計変更を行う為、契約変更に先だって先行指示を行う場合は、指示書にその内容に伴う増減額の概算金額を記載するよう努める。ただし、受注者からの協議により変更する場合にあっては、協議時点で受注者から見積書の提出を受けた場合に限る。ここで記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更金額を拘束するものではない。
また、緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額を算定に時間を要する場合があり、そのような場合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとする。

【発注者からの指示の場合】
１．発注者から指示を行い、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算金額を記載する。

【受発注者間の協議により変更する指示書の場合】
１．受発注者間の協議に基づき、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる場合は、必ず書面（指示書）にて指示を行う。
２．指示書には、変更内容による変更見込み概算金額を記載する。
３．概算額の明示にあたっては、協議時点で受注者から見積書の提出があった場合に、その見積書の妥当性を確認し、妥当性が確認された場合は、その見積書の額を指示書に記載する。見積書の妥当性が確認されなかった場合は、発注者において仮積算を行い、概算金額を記載する。
受注者から見積書の提出がない場合は、概算金額を記載しない。

P８

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４ 設計変更手続きフロー（第18条関係）①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
②設計図書に誤謬、脱漏があること③設計図書の表示が明確でないこと④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと【第18条第１項】

発注者

上記の一つに該当する

上記の一つに該当する事実を発見

事実を発見【第18条第２項】

受注者【第18条第１項】

発注者：調査の実施

通知し確認を請求

受注者：立会い

【第18条第１項】【第18条第２項】

調査結果のとりまとめ【第18条第３項】

意見注１）次ページ【第18条第３項】

調査結果及び取るべき措置の通知
受理(原則として調査実施後１４日以内)【第18条第３項】※ 設計変更協議会の活用必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更

発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議【第18条第４項】

設計図書の訂正【第18条第４項第１号】【第18条第４項第３号】

設計図書の変更【第18条第４項
第２・３号】

変更内容・変更根拠の明確化、変更設計図書（図面、数量計算書等）の作成を行い、受発注者間で相互に確認する。

注２）次ページ

設計図書の訂正又は変更【第18条第５項】

協議①工期の変更
②請負代金額の変更【第23条、第24条】

P９

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４ 設計変更手続きフロー（第18条関係）
注１）設計照査に必要な資料作成
受注者は、当初設計等に対して｢工事請負契約書｣第１８条（条件変更等）第１項に該当する事実が発見された場
合、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、これらの資料作成に必要な費用については受注者が行う照査の範囲内であり、契約変更の対象としない。

注２）設計変更に必要な資料作成｢工事請負契約書｣第１８条（条件変更等）第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、｢工事請負契約書｣第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者が実施する場合は、以下の手続きによる。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。

P １０

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４ 設計変更手続きフロー（第20条関係）
受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き

発注者

受注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない「契約書第20条（工事の中止）第１項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければならない。

発注者より一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

受注者は、土木工事共通仕様
書１-１-13第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る。

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る。

承諾した基本計画書に基づき施工監督及び設計変更を実施

基本計画書に基づいた施工の実施
P １１

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５ 関連事項◆指定・任意の正しい運用
指定・任意については、工事請負契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。

任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
任意については、その仮設・施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
ただし、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

任意については、受注者が自らの責任で行うもので、仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。（変更の対象としない）

発注者（監督者）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要。
※任意における下記のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
P １２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)

５ 関連事項◆入札・契約時の契約図書等の疑義の解決
・契約図書等に係る疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。（受注者等への指導）【入札前】
・この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書、図面、仕様書、四国地方整備局競争契約入札心得、工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。（現場説明資料

説明事項

１．入札について（１））

・入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等をよく確認のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

（競争契約入札心得

第４条（入札等））【契約後】・受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により、契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。
また、受注者は監督職員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなくてはならない。

（共通仕様書１－１－３

設計図書の照査等）◆設計変更協議会の活用
設計変更協議会（以下「協議会」という。）は、設計変更手続きの透明性と公正性の向上及び迅速化を目的として、発注者と受注者が一堂に会して、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断等を行う場として開催するものであるものであり各工事原則１回以上開催する。
原則、変更を伴う工事全てを対象としているため、受注者は設計変更にあたりこの協議会を活用するものとする。

P １３

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について①」
国四整技管第３２０号（平成１４年３月２９日）

P １４

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について②」P １５

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について③」P １６

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について④」P １７

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆通達「条件明示について⑤」P １８工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆工事請負契約書第１８条（条件変更等）

１．受注者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事案を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること
三 設計図書の表示が明確でないこと
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと
２．監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３．発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。
ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４．前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
二 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの。 発注者が行う。
三 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの。 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５．前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

P １９

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆「設計図書の照査」の範囲を越えるもの※「設計図書の照査ガイドライン」P3より抜粋

受注者が実施する「設計図書の照査」の項目及び内容 は、工事請負契約書及び共通仕様書に基づいて行うこととなるが、「設計図書の照査」の範囲を越えるものについては、以下が考えられる。
①現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
②施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。
ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
③現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
④構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑥現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
⑦構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑧基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
⑨土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
⑩「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
⑪構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
⑫設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
⑬舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。
なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様書「164-3路面切削工」「16-4-5切削オーバーレイ工」「16-4-6オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。

P ２０

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆工事打合簿概算金額記載例○

工事打合簿（指示・協議）への概算金額等の記載について
平成２７年４月１日から適用

P ２１

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆改定の内容○平成20年 4月○平成24年11月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の策定「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・工事請負契約書の改正に伴う時点修正。（請負者→受注者）
・「設計変更に必要な資料の作成」について責任範囲を明確化し、再編集。
ポイント（第１８条関係）
・監督職員に確認を求める際に、受注者が作成する資料の費用については契約変更の対象外。
・本来発注者が作成すべき設計変更に関わる資料を、受注者が作成する費用については契約変更の対象。

○平成26年 8月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・「設計変更協議会」を原則１回以上開催することとしたため“必要に応じて活用”を“原則１回以上開催”に変更。
◆設計変更協議会の活用
設計変更協議会（以下「協議会」という。）は、設計変更手続きの透明性と公正性の向上及び迅速化を目的として、発注者と受注者が一堂に会して、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断等を行う場として開催するものであるものであり原則１回以上開催する。
原則、変更を伴う工事全てを対象としているため、受注者は設計変更にあたりこの協議会を活用するものとする。

P ２２

工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)６ その他◆改定の内容○平成27年 6月「直轄請負工事における設計変更ガイドライン（案）」の改定

主な改定内容・改正品確法の趣旨を記載
・指示書への概算金額の明示
・設計変更事例集の掲載

P ２３