現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2015 年 春季号 No.25

特集: モディ政権の安全保障政策と周辺諸国との関係
モディ政権の国家安全保障政策
National Security Policy
under the Narendra Modi Government
清田 智子(パシフィック･フォーラム非常勤フェロー)

バングラデシュから見たインド･バングラデシュ関係
Bangladeshi Perspectives on India-Bangladesh
Relationsand Regional Cooperation
園田 翔平(在バングラデシュ日本国大使館専門調査員)

新政権下のアフガニスタン･インド関係
The Relationship between Afghanistan and India
under the New Regimes
青木 健太(元在アフガニスタン日本国大使館二等書記官)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

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現代インド･フォーラム

第 25 号 2015 年 春季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604- 2 -FAX: 03(5640)1576

モディ政権の国家安全保障政策
National Security Policy under the Narendra Modi Government
パシフィック･フォーラム非常勤フェロー
清田 智子
はじめに
本稿では、2014 年 5 月に誕生したナレンドラ･モディ政権の国家安全保障政策を概観する。インドにおいては安全保障に関するイシューが選挙の争点になることは稀であり、政権交代によって安全保障政策が抜本的に変化することはほとんどない。例外と言えるのは、1998 年に誕生したインド人民党(Bharatiya Janata Party; BJP)が、選挙綱領で政権を取れば核実験を行うとの方針を掲げ、BJP が中心となって誕生した連立政権(国家民主連合; NDA)が核実験を実施したことであろう。とはいえ、この決定にしても独立当初より原子力に興味を抱いていた初代首相ジャワハルラル･ネルーや、その娘で 1974
年に最初の核実験を実施したインディラ･ガンディーらの政策を引き継いだものと見なすことは十分可能である。強いて言えば、国民会議派中心の政権に比し、BJP を中心とした政権の方が、インドの大国化をより重視し、また中国に対して厳しく、兵器開発や海軍強化に力を入れる傾向があるということである。この傾向は、モディ首相率いる今回の BJP 中心の連立政権でも指摘できる。
モディ政権発足以来、安全保障分野で特に注目された動きとしては、(1)国家安全保障補佐官(NSA)にインテリジェンスの専門家を起用(2014 年 5 月 30 日)、(2)防衛部門の
外国直接投資(FDI)の規制緩和(同年 7 月 10 日)、(3)モディ首相によるロシア製空母(Vikramaditya)乗船(同 7 月 14 日)、(4)モディ首相によるコルカタ級駆逐艦の就役式観
覧(同 8 月 16 日)、(5)中国人民解放軍によるインド実行支配地域への侵入(印中首脳会
談時、同 9 月 18 日～)、(6)国防相の国防研究開発機構(DRDO)長官の解任(2015 年 1 月
13 日)、(7)エアロ･インディアにおけるモディ首相の演説(同 2 月 18 日)、(8)2015-2016年度予算(同 2 月 28 日発表)等が挙げられる。こうした動きを観る限り、モディ政権の政策も、力点を技術力の向上と海軍強化に置きつつも、大局的には前政権までの政策を踏襲するものであると分析できる。
こうした政策の継続性は、インドの安全保障環境を概観すれば至って当然のことと言える。問題は、これまでの歴代政権が同様の政策を掲げながら、実際にはほとんど成果を出せずに終わってきたということである。果たして、モディ政権はどの程度成果を残せるだろうか。
本稿では、インドの安全保障環境と基本的な政策を概観した上で、モディ政権下での継続と変化について考察する。

- 3 -Ｉ. インドの安全保障環境及び前政権までの対応
近年のインドの安全保障環境を概観すれば、同国の懸案事項は 3 つに分類することができる。第 1 に、テロリスト、武装勢力、海賊等によるテロ攻撃、襲撃等が挙げられる。
第 2 に、独立後から継続する国境(管理ライン及び実効支配線)周辺における正規軍同士の衝突である。第 3 に、海洋における大国間の勢力争いが挙げられる。
これらの問題は様々な形で相互に関係しているが、本稿では説明を容易にするために分けて論じる。
1. テロリスト、武装勢力等によるテロ攻撃、襲撃等
インドにおけるテロ事件数は総じて減少傾向にあるものの、2013 年現在も年間 2,000件を超えるテロ･襲撃等の事件が報告されている１。(<図 1>参照)

6000

ナクサライト
5000

北東州
J&K

4000
3000
2000
1000

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

<図 1> インドにおけるテロ組織、武装勢力等によるテロ･襲撃事件数(出所; Government of India, Ministry of Home Affairs, Annual Report, various yearsの統計を基に筆者作成)

イスラーム過激派によるジャンムー･カシミール(J&K)州におけるテロ攻撃は、1990
年代には年間 4,500 件を超えていたが、2013 年度は 170 件と報告されている。また、2008 年のムンバイ同時多発テロのような、J&K 州以外のテロ事件の発生も近年稀になっている。この事件数の減少は、第 1 に、1979 年にアフガニスタンに侵攻したソ連に対抗するために集結した武装勢力が、ソ連撤退後に J&K 州でインドに対する攻撃を増加させ、2001 年のテロとの戦い以降再びイラクやアフガニスタンに活動の場を移したと考えることができる。第 2 に、インドの治安維持組織が、特にイスラーム過激派の活動に- 4 -対する取り締まりを強化してきたことが指摘できよう。
イスラーム過激派組織は、ムンバイ同時多発テロの際にも指摘されたように、正規戦ではインドに勝てないパキスタンが支援･扇動しているとの見方が根強い。また、こうした活動に触発され、インド国内で生まれ育ったイスラーム教徒からもテロ組織やテロリストが誕生してきた。イスラーム教徒によるテロ攻撃は、ヒンドゥー教徒によるイス
ラーム教徒への反発や暴動、さらにはテロ攻撃(サフラン･テロと呼称される)にも結び付くことが懸念されることから、中央･州政府や治安維持組織が取り締まりに力を入れてきた。
他方で、主に北東州で活動する独立･自治拡大を目標とした武装勢力や、ナクサライ
トあるいはマオイストと呼称される極左過激派による事件は、同様に減少傾向にはある
ものの、事件数では近年イスラーム過激派によるものよりも多い。北東州の過激派もナ
クサライトも、イスラーム過激派と比較して、基本的には小規模な攻撃で死者も少ない
ことが指摘できる。しかし、特にナクサライトによる攻撃は 2000 年代後半から急増し、さらに過激化し、2009 年には 908 人、2010 年には 1,005 人の死者を出している。この背景には、2004 年に共産党(マオイスト)(Communist Party of India (Maoist))が、複数のナクサライト組織を統合して組織力を強化したことがあり、インド内務省の2013-2014 年度年次報告によれば、ナクサライトによる総事件数の 80 パーセントがこの組織によって引き起こされている。
ナクサライトの過激化に対しては、2012 年、当時の内務大臣 P チダンバラム(P.
Chidambaram)が空軍による対応を提案したが、前国防大臣 A. K. アントニー(A. K.
Anthony)から却下されている。本来内務省の管轄である治安維持を軍が代行することは、
J&K 州や北東州では行われているものの、そうした地域での経験からも、国民に対して空からの攻撃を行うことを、軍及び国防省は躊躇している２。
2. 国境周辺における正規軍同士の衝突
インドでは独立以来、中国とパキスタンとの国境問題を抱えており、戦争にも発展していることから、対外的な脅威は北の国境周辺に集中してきた。
インドとパキスタンの間では、カシミールを中心に国境問題が存在しており、1947
年、1964 年、1971 年、1999 年に 4 度戦火を交えている。2001 年にはインドの国会議事堂が、パキスタンに扇動されたと見られる武装組織によって襲撃され、再び戦争に発展する危機も起きた。その後、2004 年 1 月に開催された首脳会談以降、印パ間では両国に存在する複数の懸案事項を協議するための政府間対話枠組み｢複合的対話(composite
dialogue)｣が設置されたが、先にも触れた 2008 年のムンバイ同時多発テロ以降、停止したままとなっている。両国の管理ライン(Line of Control)周辺では、現在も正規軍が小規模衝突を繰り返している。
インドと中国の間でも、独立以来、カシミールやアルナーチャル･プラデーシュ州を- 5 -中心に国境問題が解決されないままとなっている。1962 年には中国軍が東西に点在する係争地のインド支配地域に一斉に侵攻したことで印中国境戦争が勃発したが、インド軍は敗北を喫し、中国軍の一方的な撤退で幕を閉じた。この敗北はインドに衝撃を与え、両国間では、再び大使を交換するまでに 14 年、インド首相による訪中を実現するまでにさらに 12 年を要した。
その後、両国関係は急速に改善し、国境問題でも、1993 年にはナラシンハ･ラオ首相の訪中時に｢実行支配線地域の平和と平穏維持協定｣が締結された。また、1996 年の江沢民国家主席訪印中には、｢実効支配線沿いの戦闘地域における信頼性構築に関する協定｣も締結された。1998 年のインドの核実験後は一時的に印中関係が停滞するものの、
2000 年以降は再び両国間の対話が開始され、防衛交流も促進されている。2005 年にも｢印中国境問題を解決するための政治的パラメーター及び基本指針｣が、2012 年には｢印中国境問題の協議のためのワーキング･メカニズム｣の設置がともに合意された。
しかし、現在も印中間では、アルナーチャル･プラデーシュ州や J&K 州のアクサイ･チン地方を中心に国境問題が残されている。対話の一方で、中国政府は訪中を希望する
アルナーチャル･プラデーシュの住民に対し、旅券本体に査証印を押す正規な方式でな
いホチキス止めの査証を発給したり、中国軍がアクサイ･チン側のインド実効支配地域に侵入したりするなど、インドを悩ませている。中国軍の侵入はこれまでにも発生してきたことではあるが、特に 2013 年頃から規模が拡大しつつある。2013 年 4 月には実効支配線を越えて 19 キロもインド支配地域に侵入し、テントを設置し長期にわたって占拠するという事件が起きた。その間、インド軍と 100 メートル程度の距離で対峙する事態になった３。中国軍は一旦退去したが、その後も同様の侵入が繰り返されている。マンモハン･シン首相率いる前政権は、中国側に抗議する一方で、山岳部隊を 5 万人に増員することを決定している４。また、国境沿いのインフラ整備も進めている。しかし、前政権の対中政策が弱腰という見方も強く、モディ政権で強硬な姿勢がとられることが期待されている。
3. 海洋における大国間の勢力争い
前節で述べたように、インドでは独立以来、北の国境周辺に脅威が集中しており、海洋における脅威はあまり認識されてこなかった。1970-80 年代を除き、基本的に海軍は長年｢無視｣されてきたと指摘されており、予算に限りがある場合には真っ先に海軍予算が削減されてきた。しかし、1990 年代後半から、経済成長の高まりによる貿易量の増加に加え、中国海軍の活動範囲の拡大により、海軍の重要性が再認識されている５。
1990 年代後半に海軍力の強化を促進したのは、｢はじめに｣でも触れた BJP 率いる連立政権であった。1998 年 12 月には国会の国防委員会による海軍の調査報告書が公表され、パキスタンや中国の海軍力強化がインドの深刻な脅威になると明言され、予算の拡充を勧告している６。

- 6 -さらに、アメリカの研究者 B. A. ハミルトン(B. A. Hamilton)が 2004 年に、中国がインドを包囲する形でパキスタンやスリランカに軍用港を建設していると指摘し、それが｢真珠の首飾り｣戦略として周知されるようになると、インドの戦略家達にも深刻に受け止められた。中国側は、インドの隣国、パキスタン、スリランカ、ミャンマー等における港湾整備の支援を認めてはいるが、軍用という点は否定している。その一方で、東
シナ海や南シナ海における中国海軍の活動が、武力による威嚇を伴う不穏なものになってきていることは否定できない。また、ソマリア沖で海賊問題が深刻化したことは、中国政府にも海軍をインド洋に派遣する口実を与えた。
現在のところ、そうした中国海軍の動きはインド洋ではまだ微々たるものであり、インドの安全保障に多大な影響を及ぼすものとは考えにくい。しかし、中国の潜水艦が 2回にわたり、スリランカの港に寄港したことは、インド側を懸念させた。元来インド人
は大国意識の強い国民であり、インド洋における自国の覇権を脅かす存在になりえる中
国海軍に対しては強い警戒心を抱いている。前政権下でも艦艇 160 隻からなる｢ブルーウォーター･ネイビー｣の構築が目指されてきたところである。とはいえ、インド軍の調達には時間がかかるのが常であり、空母や潜水艦を始めとする多くの艦艇建造で遅延が続いている。

Ⅱ. モディ政権の安全保障政策: 継続と変化｢はじめに｣で述べたように、モディ政権下における安全保障政策は、海軍や軍事技術向上に力点を置きつつ、基本的には前政権までの政策を継承するものと考えられる。ここで、｢はじめに｣で述べたモディ政権下での注目すべき動きを具体的に概観してみよう。
ま ず、就 任直後 の 5 月 30 日 、 モディ 首相は 国家安 全保障 補佐官 に元情 報 局(Intelligence Bureau; IB)長官であるアジット･ドヴァル(Ajit Doval)を起用した。ドヴァルは、IB に所属していた時代、ミゾラム、パンジャーブ、J&K 各州等の治安維持オ
ペレーションでも活躍し、1999 年にカンダハルで起きたハイジャック事件の交渉役も務めるなど、華々しい業績を残している。複数のメディアが、ドヴァルのそうした国内
治安維持の経験を挙げ、モディ首相が国内治安を重視していると報じている。一方で副補佐官には外務省出身で国防省の研究機関(IDSA)でも所長を務めたアルヴィンド･グプタ(Arvind Gupta)を任命していることからも、対外的な脅威を軽視しているわけではな
いようである。
その証拠に、モディ首相は海軍や空軍のイベントにも積極的に参加している。2014
年 7 月には、ゴアに赴きロシア製空母(Vikramaditya)に乗船するというパフォーマンス
を演じた。その後 8 月にも、完成したばかりの駆逐艦コルカタの就役式に参加している。
この演説では、｢今日、戦争を闘うこと、そしてそれに勝利することはだんだんと難し
くなくなってきている。しかし、近代的で先端兵器に武装された軍はそれだけで戦争に対する保証になる。我々が十分に能力を持つとき、誰も我々に挑戦しようとはしないだ- 7 -ろう｣と述べた７。
こうした動きはモディ首相の海軍に対する大きな関心を示しているが、その 1 か月後には北の国境周辺における軍事力強化の重要性を再認識させる出来事も生じた。それが9 月半ばの印中首脳会談時の、中国軍によるインド側実効支配地域への侵入である。先述の通り、中国軍によるこうした行為は以前からも行われてきたが、今回の事案が習近平国家主席の訪印中に起きたことは、印中関係の改善を図ろうとしているモディ政権にとって打撃であり、首相及びスシュマ･スワラージ外相は会談中に習主席に対し厳しく抗議したと報じられた。その後、中国軍は一旦撤収したものの、習主席の帰国後も侵入を繰り返している。
他方、モディ首相は 2015 年 2 月には、国防省が主催する航空ショー･エアロ･インディア 2015 にも参加し演説を行った。この演説で特に強調されたことは、安全保障についてよりも、｢Make in India｣の重要性であった８。｢Make in India｣はモディ政権が力を入れているプログラムで、投資の促進や技術移転、生産基盤の確立等を目指す政策である９。
防衛部門でも、モディ政権発足直後の 7 月に、FDI 規制を 49 パーセントまで緩和することが決定されている。インドでは 2000 年代から、それまで国営部門が独占してきた防衛生産･開発の自由化が促進されてきたが、国営部門からの反発が根強く、FDI に関しても 26 パーセント以内と限定的であった。産業界からは 26 パーセント以内では技術移転が促進されないとして、FDI の自由化がたびたび訴えられてきた。インド国営部
門の兵器開発･生産は長年遅延やコスト超過が続いており、兵器国産化を選挙マニュフ
ェストでも言及してきたモディ政権としては、外国からの技術移転を促進したいところであろう。今後 49 パーセント以上の FDI 緩和が決定されるか注目される。
兵器国産化に関しては、2014 年 8 月にも、モディ首相が国防省の DRDO で演説し、兵器開発のスピードアップを呼びかけている。また、2015 年 1 月にはアビナシュ･チャンダル(Avinash Chander)DRDO 長官を突然解任し、衝撃を与えた。パリカル国防大臣は、この決定を DRDO の若返りのためであると説明している１０。
こうした動きの中で注目されたのが、2015 年 2 月 28 日に発表された国防予算であった。昨年モディ内閣成立後の 7 月に発表された予算に関しては、前政権が暫定予算として発表したものをほとんど引き継ぐものであったことから、本年度予算にこそモディ政
権の方向性が表れることが期待されていた。結果として、2015-2016 年度国防予算は、
2014-2015 年度予算(Budget Estimate; BE)から約 8 パーセント増(修正予算〔Revised
Estimate; RE〕からは 11 パーセント増)の、2 兆 4,672 億ルピー(39.92 billion ドル)となった１１。過去数年インドの国防予算がほぼ毎年 10 パーセント以上増加してきたことを考慮すれば、本年度予算は抑制的であると指摘できる。(<図 2>参照)- 8 -資本支出（上段）

250000.00

経常支出（下段）

200000.00
150000.00
100000.00
50000.00
0.00<図 2>インドの国防予算(2006-2007 年度～2015-2016 年度)(In crores of Rupees、1crore＝1,000 万)(出所; Government of India, Union Budget, various years より筆者作成
A は Actual(実際に使用された額)、RE は Revised Estimate(修正予算)を指す)<表 1> 2015-2016 年度国防予算内訳(主要なもの)
2013-14 (A)

経常支出(合計)2014-15 (BE)2014-2015

2015-2016

前年度

(RE)

(BE)

(RE)比

124374.31

134412.05

140404.76

152139.00

8%

Army

85785.82

92669.32

98310.79

104158.95

6%

Navy

13034.37

13975.79

13935.79

15525.64

11%

Air Force

19093.71

20506.84

20185.86

23000.09

14%

Research & Development

5627.365984.67

6299.645570.09-12%

資本支出(合計)

79125.05

94587.95

81965.24

94588.00

15%

Air-Craft & Aero-Engine

38025.0921730.11

27095.66

24697.44-9%

Heavy & Medium Vehicles

1389.38

2920.72

1858.612028.25

9%

Other Equipment

18115.20

35302.20

26535.26

32275.95

22%

Naval Fleet

8150.99

12576.06

9398.34

16049.87

71%

Research & Development5241.529298.257147.527788.40

9%(In crores of Rupees、1 crore＝1,000 万)(出所; Government of India, Union Budget, various years より筆者作成
A は Actual、RE は Revised Estimate、BE は Budget Estimate を指す)

- 9 -

興味深いことに、これまで強調されてきた｢Make in India｣政策については、それほど予算に反映されていない。兵器調達等に使用される資本支出(Capital Expenditure)は、全体でも前年度 BE とほぼ同じ額の 9,458 億ルピー計上されるに留まった。R&D 予算に至っては、給与等に使用される経常支出(Revenue Expenditure)では減少し、資本支出でも 9 パーセントしか増加していない。(<表 1>参照)
他方で、海軍の艦艇建造のための予算が、前年度(RE)比で 71 パーセント増加したことは注目される。先述の通り、海軍艦艇の建造については前政権下でも力を入れてきたことであり、モディ政権も予算が発表される以前からすでにステルス性フリゲートや原
子力潜水艦の建造費として 80 億ドルを計上すると報じられていた１２。この点、予算からも海軍に力を入れることが確認される。

おわりに
インドでは、アメリカのように頻繁に政策や戦略が体系的に発表されることはなく、首相を始めとする政策決定者や軍･治安機関のトップの言動から政策を分析することが求められる。とはいえ、首相の発言が実際に政策にどこまで反映するかという点は、ある程度の時間が経過せねば判明しないことが多い。終わってみれば、結局前政権とほとんど差異が見いだせないという結果にもなりえる。
これまで観てきた通り、モディ首相の言動からは、前政権以上にインドの大国化や技術力向上を促進する政策が掲げられているようである。とはいえ、国防予算では R&D に対する予算が削減されており、モディ政権下でどこまでインドの軍事技術力が向上するかは不明である。海軍に力を入れることは予算でも確認できたが、この点も北の国境周辺の動き次第では、再び陸空軍への予算を拡充する可能性もあろう。今後は、こうした予算が期間内に適切に使用され、艦艇建造やその他の調達がスムーズに実施されるかどうかである。モディ政権の実行力が注目される。
2015 年 3 月 2 日

１

以下、事件数及び死者数については、Government of India, Ministry of Home Affairs,
Annual Report, Various Years, http://mha.nic.in/AnnualReports を参照。

２

Aman Sharma, “Securitymen Await BJP Government’s Decision on Using Armed Forces
against Naxals,” The Economic Times, June 4, 2014,
http://articles.economictimes.indiatimes.com/2014-06-04/news/50330055_1_naxal
s-defence-ministry-uavs

３“Chinese Incursion of April 2013 in Depsang, Ladakh,” Takshashila Institution Issue
Brief, May 2, 2013,- 10 -

http://takshashila.org.in/wp-content/uploads/2013/05/TIB-ChineseIncursions201
3-May2013.pdf
４“Three Chinese Incursions in Ladakh in Last Five Days: Sources,” NDTV, July 22, 2015,
http://www.ndtv.com/india-news/three-chinese-incursions-in-ladakh-in-last-fiv
e-days-sources-529098

５

インド海軍の歴史については、拙稿｢インド海軍の主力艦開発：軍事技術発展のインド･モデル構築に向けて｣『海外事情』平成 23 年(2011)年 2 月号、144-160 頁を参照。

６

Standing Committee on Defence [SCD], Ministry of Defence [MoD],
Upgradation and Modernization of Naval Fleet, December, 1998.

７“PM Modi Inducts INS Kolkata, Says Military Prowess Biggest Deterrent to War,”Times of India, August 16, 2014,
http://timesofindia.indiatimes.com/india/PM-Modi-inducts-INS-Kolkata-says-mil
itary-prowess-biggest-deterrent-to-war/articleshow/40314451.cms

８“Full Text of Modi’s Speech at Aero India 2015,” The Hindu, February 18, 2015,
http://www.thehindu.com/news/resources/full-text-of-address-by-prime-minister-modi-at-aero-india-2015/article6908293.ece

９Make in India Official Website, http://www.makeinindia.com/

１０

Ajai Shukla, “Is There a Message in DRDO Chief’s Exit?” Business Standard, January
19, 2015,
http://www.business-standard.com/article/economy-policy/is-there-a-message-in-drdo-chief-s-exit-115011901105_1.html

１１

インドの国防予算については、拙稿｢インドにおける国防予算と兵器調達制度｣『海外事情』平成 25(2013)年 6 月号、122-138 頁を参照。

１２

Sanjeev Miglani, “India Clears $8 Billion Warships Project to Counter Chinese
Navy,” Reuters, February 18, 2015,
http://in.reuters.com/article/2015/02/18/india-defence-navy-idINKBN0LM1A9201
50218

執筆者紹介

清田 智子(きよた･ともこ)

拓殖大学大学院国際協力学研究科にて博士号(安全保障)取得。
パシフィック･フォーラム CSIS やインド防衛研究所(IDSA)等でのフェローシップを経験。
専門はインドの安全保障、外交。
主要業績に『軍事大国化するインド』(共著、亜紀書房、2010 年)
等。

- 11 -

バングラデシュから見たインド･バングラデシュ関係
Bangladeshi Perspectives on India-Bangladesh
Relations and Regional Cooperation
在バングラデシュ日本国大使館専門調査員
園田 翔平
はじめに
2009 年に成立したバングラデシュのシェイク･ハシナ政権は、前政権期にインド政府の不信感を買ったバングラデシュ国内でのイスラム過激派やインド北東部州の分離派
組織の活動を取り締まり、エネルギー取引や連結性強化等の分野で協力関係を強化させた。更に、モディ政権誕生を期に両国間の長年の懸案事項であった地上国境線画定協定
発効へのメドが立ち、二国間関係改善に向けたバングラデシュ側の期待感は増している。
他方、両国の共有河川であるティースタ河の河水共有協定問題や国境地帯で多発する
インド国境警備隊によるバングラデシュ人殺害問題等、バングラデシュ国内で関心の高いいくつかの問題では目立った進展がない。これらの問題はバングラデシュ国内での反インド感情を刺激し、現政権への批判を惹起し、ひいては比較的良好な二国間関係を悪化させる要因になりかねない。
バングラデシュ･インド関係を規定するもう一つの重要な要因は、ベンガル湾地域の開発を巡る各国の動向である。特に、中国のバングラデシュに対する投資や援助額は近年大幅に増加している。同時にインドも、
東南アジアとの連結性向上、インド北東部州開発といった観点からバングラデシュをこれまで以上に重視しており、バン
グラデシュが、印中を含む各国との関係をどのように構築していくかが注目される。

<図 1 インドとバングラデシュ>(出所; http://www.sinlung.com/2011/07/looking-closelyat-northeast-india.html
2015年3月1日アクセス)

本稿では、バングラデシュと約 2,000km もの国境を接する西ベンガル州政府の動向にも触れつつ、バングラデシュ側から見たインド･バングラデシュ関係の現状と課題を整理するとともに、中国をはじめとする各国にとってのベンガル湾地域の戦略的重要性の拡大という文脈下におけるバングラデシュの対印外交について検討する。

- 12 -

Ⅰ. シェイク･ハシナ政権と二国間関係の現状
1. 安全保障･テロ対策
バングラデシュ民族主義党を中心とするカレダ･ジア政権(2001～2006 年)は、バング
ラデシュ国内で逮捕されたインド北東部の分離派組織幹部を保釈した他、国内のイスラ
ム過激派組織の摘発に失敗し、インド政府はバングラデシュがテロ組織の拠点となっていることに懸念を表明する等、この間二国間関係は悪化した。バングラデシュ国内の過激派･分離派の存在は、インド側のバングラデシュ政府への不信感を強め、両国関係の大きな障害となっていた１。2008 年の総選挙で誕生したアワミ連盟のシェイク･ハシナ
政権は、国内のイスラム過激派の取り締まりを強化することで、インド側のバングラデ
シュに対する安全保障上の懸念を払拭しようとした。2010 年のハシナ首相訪印では、両国間の治安情報に関する情報の交換を定めた協定に署名がなされるなど安全保障･治安分野での協力が進展した。
2. 地上国境線画定協定
ハシナ政権後の対印外交における最大の成果の一つが、バングラデシュ独立直後からの懸案事項であり国民の関心も高い地上国境線画定協定議定書への署名である。更に2011 年、前 UPA 政権のマンモハン･シン印首相(当時)はダッカを訪問し、ハシナ首相との間で国境地帯の飛び地を交換し、国境線を最終画定させるための地上国境線画定協定
議定書に署名した。この署名はバングラデシュ国内では歴史的な出来事として受け止められた。その後、UPA 政権は、同協定発効のために必要となるインド国会での憲法改正を行うことができず、一時バングラデシュ国内では失望が広がったが、近隣国との関係重視を打ち出すモディ政権の成立により、改正案可決への期待が再び高まっている。
現在、両国の飛び地には国境フェンスのように人の移動を制限する施設はほとんどないにもかかわらず、両国の法執行機関は地理的な制約から自国の領土であるはずの飛び地における効果的な取り締まりができず、飛び地が犯罪組織の温床となっていると言われる２。同協定の発効は、両国が国境管理を強化し、国境地帯に拠点を持つと言われるテロ組織や犯罪ネットワークの活動に対する取り締まり強化するという意味でも重要であり、協定の発行と適切な履行による国境地帯の安定が、両国間の連結性強化やインフラ整備に寄与するものと期待される。
<表 1> インド･バングラデシュ国境の飛び地
数(面積)

人口

インド領内のバングラデシュ飛び地

51 カ所 (7,110 エーカー)

14,215 人

バングラデシュ領内のインド飛び地

111 カ所(17,160 エーカー)

51,549 人(出所; Mohan, Saumitra. “India-Bangladesh: LBA and Enclave Populations”より筆者作成
http://www.ipcs.org/article/india/india-bangladesh-land-boundary-agreementand-enclave-populations-4785.html)- 13 -

3. エネルギー･二国間連結性
近年、経済面での二国間関係は大きく進展した。バングラデシュ側は深刻化していた国内での電力不足解消のため、インドから西ベンガル州バーラムプール経由で電力 500MWを輸入することで合意した。安全保障上の懸念が一定程度払拭されたことで、インド側は地上国境を通じた二国間貿易及び人の移動の拡大にも積極的となり、両国間のバス･列
車路線が相次いで開設された他、インドによる鉄道分野を中心とする 10 億ドルの開発援
助供与が表明された。2013 年に両国間の貿易額は、インド･スリランカ間を上回り、イ
ンド亜大陸内で最大となっている。今後は政治経済両面における良好な関係を背景に、イ<図 2 インドが提示する主なトランジット･ルート>(出所; http://archive.thedailystar.net/newD
esign/photo_gallery.php?pid=200585
2015年3月1日アクセス)

ンド政府の長年の要請であるインド北東部州開発のためのバングラデシュ領内通過便
宜供与(transit)３ 拡大のようなより積極的な措置を講じることができるかが注目される。地上国境線画定協定やティースタ河水共有協定問題が前進し、対印関係拡大に好意的な国内世論が形成されれば、インドとの経済協力においてバングラデシュ政府がとり得る選択肢の幅は拡大するだろう。
4. 国境でのバングラデシュ人殺害事案
安全保障面でバングラデシュ国民の関心を集めている問題の一つに、国境地帯におけるインド国境警備隊(BSF)によるバングラデシュ人殺害事案がある。2014 年には 35 名のバングラデシュ市民がインドとの国境付近で BSF の銃撃等を受け死亡した４。この背景には、国境が未確定でフェンスなどの十分な施設がなく、密輸等を行う犯罪組織だけ
でなく国境を越えた住民の行き来が日常的に行われているという事実がある。バングラ
デシュ側は様々なチャンネルを通じこれらの事案に抗議を行っているが、有効な対策は講じられていない。

Ⅱ. ティースタ河水共有協定問題と西ベンガル州政府の動向
近年、インド政治において相対的に各州政府の影響力が増したことで、インド･バン
グラデシュ関係もインドの州政治の影響を受けるようになっている。インド連邦政府は
バングラデシュと 2,216km に渡り国境を接する西ベンガル州政府の意向を無視することはできず、同州政府の動向や連邦政府との関係は、両国関係の重要な規定要因となる。
これが如実に現れた例が、ティースタ河水共有協定への署名問題である。

- 14 -

1. ティースタ河水共有協定とバナジー政権
ティースタ河はシッキム州を通り西ベンガル州からバングラデシュ北西部に流れ込む両国の共有河川であり、インド領内でのダム建設による水量減少と農業への影響がバ
ングラデシュ国内で問題となっていた。2011 年のシン首相のバングラデシュ訪問の際にはママタ･バナジー西ベンガル州首相が同行し、前述の地上国境線画定協定に加え、ティースタ河水共有協定が署名される予定であった。しかし、訪問直前にバナジー州首相はティースタ河水共有協定に反対する意向を表明した結果、署名は見送られ、その後も進展は見られなかった。この問題は、対印関係において地上国境線画定協定と並ぶ懸案事項とみなされており、野党 BNP はこの問題でアワミ連盟政権を厳しく批判し、2014
年 4 月には大規模な抗議行進を実施した。更に、毎年乾期に入ると各メディアはティー
スタ河の水量減少による北西部農民の窮状を報じる等、国内世論の反インド･ナショナ
リズムを煽りかねない問題にもなっていた。
2. バナジー州首相のバングラデシュ訪問ところがその後、バナジー州首相の態度は軟化する。2014 年 9 月、バナジー州首相
が党首を務める全印草の根会議派(AITC)関係者が詐欺事件で逮捕され、詐取された資金の一部がバングラデシュのイスラム政党 Jamaat-e-Islami に流れ、アワミ連盟政権に対する反政府活動に流用されていたのではないかとの疑惑が持ち上がった。更に、2014
年 10 月 2 日に西ベンガル州･バルドワンのイスラム過激派組織 Jamaat-ul-Mujahideen
Bangladesh(JMB)の爆弾工場での誤爆事件が発生した。この事件により、バングラデシ
ュ系イスラム過激派を州政府が効果的に取り締まることができず、州内での活動を許してしまっているとして、バナジー政権に対する批判が強まった。
2015 年 2 月、バナジー州首相は、マームード･アリ･バングラデシュ外相の招待を受
け、バングラデシュを訪問した。同訪問中にバナジー州首相は、｢バングラデシュはティースタ河水の公平な配分を受け取ることになるだろう｣と発言するなど、これまでの姿勢を転換し、ティースタ河水共有協定署名に前向きな姿勢を示した。バナジー州首相
としては、対バングラデシュ関係を進展させ成果を示すことで、州内における自らへの批判･疑惑を沈静化させようする意図もあったのだろう５。いずれにせよバナジー州首相の訪問は、バングラデシュ国民の間で肯定的に受入れられ、ティースタ河水共有協定等の問題で今後、大きな進展が見られるのではないかとの期待が広がっている。とは言え、同協定の署名には取水割合の決定など、政府間での様々な交渉が必要となるとみられ、今後のプロセスがスムーズに進展するかは不透明である。

Ⅲ. ベンガル湾地域における地域協力の拡大とインド･バングラデシュ関係
バングラデシュや東南アジア各国の経済成長により、インドのみならず中国や日本にとってベンガル湾地域の戦略的重要性は高まりつつあり、ベンガル湾地域におけるイン- 15 -

フラ開発や連結性強化等、二国間あるいは多国間での地域協力の試みが拡大している。
なかでも中国は、バングラデシュ･中国･インド･ミャンマー(BCIM)経済回廊構想を主導し、昆明からミャンマー及びバングラデシュ経由しコルカタに至る道路建設等を追求す
る他、2013 年には海上シルクロード構想を提唱し、投資やインフラ開発援助を通じた
南アジア地域における港湾開発や中国雲南省とバングラデシュやミャンマーとの連結性強化に積極的に関与しようとしている。更に中国は、バングラデシュへの潜水艦売却や同国南東部における深海港建設を試みており、同深海港への軍艦寄港の可能性を探っているとも言わる。
<表 2 バングラデシュとインドが参加する主な多国間地域協力枠組み>
設立年

BIMSTEC

1997

BCIM 経済回廊
構想
BBIN グループ

2015

構成国

主な協力分野など

バングラデシュ、
インド、ミャンマー、タイ、スリランカ
バングラデシュ、
中国、インド、
ミャンマー
バングラデシュ、
ブータン、インド、
ネパール

貿易･投資(2015 年の自由貿易協定枠組み合意を目指す)、交通･通信、エネルギー、観光
連結性、貿易･投資、エネルギー等

交通、エネルギー、水資源管理※ BIMSTEC はベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブの略(筆者作成)

多国間フォーラムを通じた地域協力に積極的な中国に対し、インドは BCIM 構想等には加わりつつも、中国の影響力拡大を警戒し、バングラデシュとの二国間協力や SAARC
加盟国内での協力強化を試みている。両国間の交通網強化や北東部州開発のためのバン
グラデシュ領内通過便宜供与措置の拡大を目指すほか、2015 年にはバングラデシュ、
ブータン、ネパール、インド(BBIN グループ６)域内での旅客･貨物車両の移動自由化を目指す Motor Vehicle Agreement が署名される見込みであり、自国主導の地域協力を追求している。またインドにとってベンガル湾地域における日本との協力拡大も大きな意味を持つ。日本は 2014 年の安倍総理によるバングラデシュ訪問の際、バングラデシュを中心とするベンガル湾地域における地域連結性の向上やインフラ投資、エネルギー協
力を核とするベンガル湾産業成長地帯構想を提唱した。現在のところ、この構想にインド連邦政府は目立った反応を示していないが、近年の日印関係の進展を背景として、ベンガル湾地域や北東部州開発での日印間の協力は、中国の南アジア地域での影響力拡大
に対する対抗軸となり得る。
それでは、これらインドを含む各国の動向はバングラデシュ国内ではどのように受け止められているのか。バングラデシュの有識者や外交関係者の間では、中国及びインド、日本等のそれぞれの思惑を意識しつつ、各国との二国間関係のバランスをとりつつバン
グラデシュの更なる経済成長のために、実利的な外交政策を展開しようとする意見７や- 16 -

インドとの関係が進展しないのであれば中国との関係強化を推進することでインドを牽制すべきであるとの意見８が存在する。バングラデシュ政府としては、中国主導の枠組みを積極的に活用しつつも、インド領経由でのブータン及びネパールからの水力エネ
ルギー輸入事業等へのインド側の合意･協力を取り付けたいところだろう。しかし、バ
ングラデシュ･中国間には政治的な懸案事項は少なく、比較的安定した関係であるのに対して、バングラデシュ･インド関係は隣国で同士の関係であるがゆえに独特の脆弱性を持つ。一方の国をベースとする過激派組織による他方の国におけるテロ事件発生といった偶発的な事態により、世論の反インド感情が高まり、両国関係が悪化する可能性も否定できない９。バングラデシュが中国との関係を拡大･維持しつつ、インドとの関係か
らも実利的成果を得るためには、このような偶発的事態による二国間関係の毀損を回避するための仕組みが必要となろう。

Ⅳ. 結語
多くの近隣国関係がそうであるようにバングラデシュの対インド政策は、国内世論の動向に大きな影響を受ける。ハシナ政権の成立以降、インド･バングラデシュ関係は経済協力等の分野で大きく改善されたと言えるが、依然としてティースタ河水共有協定問
題や BSF によるバングラデシュ人殺害事案のようにバングラデシュ世論の反インド感
情を刺激する恐れのある懸案事項が存在していることには変わりない。また、インドにとってはバングラデシュ国内のイスラム過激派や北東部州分離派の動向が、対バングラ
デシュ関係における不安要因となっている。ハシナ政権による取り締まり強化により、これら組織は弱体化したと言われる。しかし、バングラデシュにおいて 5 年ごとに行われる総選挙のたびに再燃する与野党対立による政情不安のような機会を利用し、これらの組織が活動を再活性化する危険もある。インド･バングラデシュ関係の長期的安定は、両国が上記の不安定要素の二国間関係への影響を最小限にとどめることができるかにかかっている。
2015 年 3 月 3 日
注; 本稿の内容は筆者自身の個人の見解であり、外務省及び在バングラデシュ日本国大使館の意見を代表するものではありません。

１

Datta, Sreerandha, 2011, “The Northeast Factor in Indo-Bangladesh Relations: theSecurity Dimension, Bangladesh-India Relations: Security Perspectives”
Bangladesh-India Relations: Security Perspectives, Ed. Farooq Sobhan, Dhaka:
Academic Press and Publishers Library, pp. 99-116.

- 17 -

２

Mohan, Saumitra, “India-Bangladesh: LBA and Enclave Populations” December 23,
2014. Institute of Peace and Conflict Studies. March 1 2015.
http://www.ipcs.org/article/india/india-bangladesh-land-boundary-agreement-an
d-enclave-populations-4785.html

３

西ベンガル州等からバングラデシュ領を通過し、北東部州に物資を輸送するための措置。

４

Odhikar. Human Rights Monitoring Report Feb 1-28, 2015, March 1 2015.
http://1dgy051vgyxh41o8cj16kk7s19f2.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/upload
s/2015/03/Human-rights-monitoring-monthly-report-February-2015-Eng.pdf

５

The Times of India, February 20 2015.

６

BBIN グループは、SAARC 諸国内での連結性強化協力が進展しないなか、これに対する代替案として提唱されたもので、バングラデシュは中国やミャンマー等の参加も見越し、
新たな国の参加が妨げないよう主張している。

７

Rahman, Ahfaqur, “India and China: Are they mismatched?” The Daily Star. 20 April
2014.
Rahman, Ataur, “The Challenge of Competitive Cooperation,” The Daily Star. 31
December, 2014.
Kibria, ASMG, “Bangladesh Juggles Chinese, Japanese Interest,” 5 January 2015,
The Diplomat. 1 March, 2015,
http://thediplomat.com/2015/01/bangladesh-juggles-chinese-japanese-interest/

８

Mukherjee, Amitava, “Bangladesh is Deepening Relations with China”, 1 August 2014,
The Independent, March 1 2015,
http://www.theindependentbd.com/index.php?option=com_content&view=article&id=224617:bangladesh-is-deepening-relations-with-china&catid=169:op-ed&Itemid=201

９Datta, Sreeradha. “Bangladesh’s Relations with China and India: a Comparative
Study” Strategic Analysis, Vol. 32 Issue 5, 2008.

執筆者紹介

園田 翔平(そのだ･しょうへい)

在バングラデシュ日本国大使館専門調査員(政務担当)。
国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。
ロンドン大学 School of Oriental and African Studies 修士課程修了。
2013 年より現職。
専攻は、社会学、開発政治学、移民難民研究。

- 18 -

新政権下のアフガニスタン･インド関係― 今後の見通しと不安定要素
The Relationship between Afghanistan and India under the New Regimes― Way Forward and its Surrounding Risks
元在アフガニスタン日本国大使館二等書記官
青木 健太
はじめに
2014 年、アフガニスタンとインドの両国において政権交代が行われた。
昨年 5 月 26 日、
インド人民党(BJP)のナレンドラ･モディ氏がインド首相に就任した。
その一方で、同年 9 月 29 日、憲法規定によりハーミド･カルザイ大統領(当時)が三選を禁じられたため｢ポスト･カルザイ｣を決める重要な選挙として注目される中、アシュラ
フ･ガニ氏(元財務相)がアフガニスタンの大統領に就任した。南西アジア及び国際平和の安定のために、両国の緊密な関係構築は重要であるが、両首脳の相手国訪問は、本稿執筆時点(2015 年 3 月 13 日)、実現しておらず１、今後の両国間関係の発展の道筋はい
まだ不透明のままである。
本稿では、アフガニスタンの観点から見た、最近のアフガニスタン･インド関係の移り変わりと今後の展望について論じる。特に、ガニ政権がタリバーンとの政治的和解を重要視し、そのためにパキスタンとの関係改善を推し進めることが、今後のアフガニス
タン･インド関係に果たしてどのような影響を及ぼすのかについて論じる。その中で、
モディ印首相の就任式 3 日前の 5 月 23 日に発生した在ヘラート･インド総領事館襲撃事件に言及しつつ、アフガニスタン･インド両国間に横たわる不安定要素についても論じる。

Ⅰ. カルザイ前政権の対インド政策の概要
1. 2014 年末の駐留外国軍戦闘部隊撤収を見据えた二国間関係の構築
カルザイ前政権下において、アフガニスタン･インド両国間の活発な要人往来や、インドによるアフガニスタンへの経済･投資分野への支援等を通じて、全般的に良好な関係が築かれた(表 1 を参照)。2011 年 10 月 4 日、両国の関係は、戦略的パートナーシッ
プ２に格上げされ、安全保障、経済･開発、投資等の多方面で友好な関係が続いた。特筆
すべき動きとしては、2013 年 5 月のカルザイ大統領(当時)のインド訪問時に、アフガ
ニスタン政府側からインド政府に対して軍事装備品の提供を要請したことが挙げられる。アフガニスタン政府が提出した要請リストは 18 頁に及び、その中には航空機、ミサイル、銃などの殺傷兵器も含まれていた。

- 19 -

<表 1 カルザイ前政権下の両国間における主な出来事>
日付
2011 年 5 月 12～13 日
2011 年 10 月 4 日
2013 年 5 月 20～22 日
2014 年 5 月 26 日

2014 年 9 月 10 日

出来事
シン首相(当時)がカブール訪問、アフガニスタンへ 5
億ドルの民生支援表明。
カルザイ大統領(当時)のインド訪問中、印－アフガニス
タン二国間戦略的パートナーシップ協定を締結。
カルザイ大統領(当時)がインド訪問、軍事装備品の供与
支援を要請。
カルザイ大統領がインドを訪問、モディ首相就任式に出席。
スシュマ･スワラージ印外相がアフガニスタン訪問、首都カブール市内でインド製の巨大アフガニスタン国旗を供与。

(注; 公開情報を元に筆者作成。なお、確認できる限り、カルザイ前大統領は、在任中にインドを 15 回訪問しているため、上表には最近の主要なもののみを記載)

カルザイ政権が、インドとの関係構築を積極的に推し進めたのには、主に 3 つの理由が存在すると考えられる。第一に、2014 年末までに同国における駐留外国軍戦闘部隊の撤収が予定されていた状況の中で、アフガニスタンは安全保障の多極化を推し進める戦略を取っていたと見られることがある。アフガニスタン政府は、米及び NATO 軍の撤
収が、軍事力の空白を生み出すのではとの懸念を有しており、このため、米･アフガニ
スタン二国間安全保障協定(BSA)の締結に向けた準備を進めて、米国からの軍事協力を模索した他、地域大国であるインドからも軍事面での協力を求めたと考えられる。
第二に、当時、デュランド･ライン３上の砲撃事案が絶えなかった中、アフガニスタン
東部クナル県等に砲撃を繰り返すパキスタンを牽制する狙いがあったものと見られる。
パキスタン側に全ての非があると断定するアフガニスタンにとって、これらの事案は、自国安全保障上の深刻な脅威であった。
第三に、カルザイ政権としては、国際援助の減少が見込まれる中、経済･開発面でインドが果たす役割に期待していたことが挙げられる。2001 年 12 月の暫定行政機構成立
以降、インドはアフガニスタンの復興に対して約 20 億ドル(約 2,400 億円)の開発援助を行った４。また、インドは中央高地バーミヤン県にあるアジア最大の未開発鉄鉱床とされるハージーガク鉄鋼石採掘場(推定埋蔵量約 18 億トン)への投資を行っている他、2012 年 7 月に開催された東京会合の直前の 6 月 28 日、デリーで｢アフガニスタンに関するデリー投資促進サミット｣を主催するなど、投資面での存在感も大きい。
2. インドが対アフガニスタン軍事支援を躊躇した背景
カルザイ政権側の軍事装備品の要請を受け、インド政府側は回答を保留にし続けたが、それにはいくつかの理由がある。先ず、インドがアフガニスタン政府に対して殺傷兵器- 20 -

の供与を行えば、パキスタンを刺激するのは明らかなことから、インドはパキスタンに配慮し供与を見合わせたと考えられる。
第二に、アフガニスタン政府側から提出された要請リストを受け取った時点で、2015
年以降のアフガニスタン情勢について予見することは困難であり、最悪の場合には、インドがアフガニスタン政府に提供した殺傷兵器が、反政府武装勢力の手に渡るリスクも存在していたことから、しばらくは様子見の態度をとったと見られる。
第三に、インド政府としては、兵器供与国から提供される兵器を許可なく第三国に転送できないために、アフガニスタンなどの友好国に対して兵器を提供できなかった可能性もある。それ故に、インドがロシアに対して武器への支払いを行い、ロシアがアフガ
ニスタンにロシア製の武器を供給するという代替手段をインドは講じている５。これは、インドが抱えていた懸念を解消し、様々な実務的な障壁を回避するために考え出された苦肉の策だったものと考えられる。

Ⅱ. ガニ政権の対インド政策の課題と展望
1. ガニ大統領就任以降の対インド政策の移り変わり<表 2 ガニ政権下の両国間における主な出来事>
日付出来事

2014 年 9 月 29 日

ハーミド･アンサリ印副大統領がアフガニスタン訪問、ガニ大統領の就任式に出席。

2014 年 10 月 15 日

ガニ大統領とモディ印首相が電話会談。

2014 年 10 月 22 日
2014 年 11 月 26 日
2015 年 2 月 11 日

アジット･ドヴァル印国家安全保障担当首相顧問がアフガニスタンを訪問、ガニ大統領らと会談。
第 18 回 SAARC 首脳会合(カトマンズ)の際、モディ印首相とガニ大統領が会談。
ガニ大統領が、カルザイ政権時代の印からの軍事支援要請を一時停止と報道。

2015 年 2 月 13 日

ガニ大統領とモディ首相が電話会談。

2015 年 3 月 4 日

ジャイシャンカル印外務次官がアフガニスタン訪問、ガニ大統領らと会談。

(注; 公開情報を元に筆者作成)

カルザイ前大統領が、自身のインドへの友好感情も相まって、インドとの二国間関係の向上を目指したのに対して、ガニ大統領の就任以降、アフガニスタンによる明確な対インド政策は見えてこない。
確かに、2014 年 9 月 29 日のガニ大統領就任式に際しては、多くの国が本国からの政府高官の派遣を見合わせる中、インドからハーミド･アンサリ副大統領が出席した他、2015 年 3 月 4 日にモディ印首相はジャイシャンカル印外務次- 21 -

官をガニ大統領との会談のために首都カブールに派遣するなど、インドは近隣諸国として一定の関与を見せている。また、アフガニスタン側も、2014 年 10 月 15 日、ガニ大統領がモディ首相と電話会談を行った他、2015 年 2 月 13 日にも電話会談を行うなど、近い将来のインド訪問に向けて着々と調整を進めているようにも見える。
しかし、2015 年 2 月 11 日付トロ･ニュースは、ガニ大統領がカルザイ政権時代に提出した軍事装備品の要請を撤回し一時停止した、とするモハッケク･アフガニスタン第二行政副長官の発言を報じた。このように、ガニ大統領が、インドからアフガニスタン
国家治安部隊への軍事装備品の要請を、一旦取り止めにしたことは、カルザイ政権時代
からの対インド政策が新政権下では変わりつつあることの一端を示している。
2. 前進するアフ･パク関係とその影響
ガニ新政権は、タリバーンとの政治的和解を最重要政策と位置付け６、パキスタンとの接近を積極的に試みている。2014 年 11 月 15 日、ガニ大統領は就任後 2 回目の公式訪問先としてパキスタンを訪問し、ナワーズ･シャリフ首相やラヒール･シャリフ陸軍参謀長らと会談を行った。ガニ大統領のパキスタン訪問では、歴代アフガニスタン大統領
としては珍しく軍本部(GHQ)を訪れており、軍事面での協力や、諜報交流などの面でも進展が見られた。
こうした中、2014 年 12 月 16 日にパキスタン北西部の都市ペシャワールで発生した学校襲撃事件は、図らずもアフ･パク関係の接近を後押しした。同学校襲撃事件以降だ
けで、シャリフ･パキスタン陸軍参謀長は 2 回(昨年 12 月 17 日、本年 2 月 17 日、ガニ
大統領就任後は通算 3 回)アフガニスタンを訪問し、ガニ大統領らと会談を行った。また、ガニ大統領は、カルザイ前大統領が長らく固辞していたアフガニスタン国軍士官候補生 6 人のパキスタンでの訓練の実施も承認した。更に、2015 年 1 月 13 日、アフガニ
スタン治安当局は、パキスタン側から共有された情報をもとに、ペシャワール学校襲撃事件に関与したとされる 5 人を逮捕するなど、アフ･パク両国間での軍事交流、及び、国境管理面での協力７が逐次進められている。
アフガニスタン政府側にとっては、タリバーンとの和解は治安改善に向けて、至上命
題であり、タリバーンに影響力を有するとされるパキスタンからの協力を得ることは不可欠である。このため、ガニ大統領は、急速にパキスタンとの関係改善を図っているものと見られる。一方、パキスタン政府側としても、ペシャワール学校襲撃事件の首謀者とされるファズルッラー｢パキスタン･タリバーン運動(TTP)｣司令官の拘束に向けて、同司令官が安息地としているアフガニスタン領内からの協力は不可欠であり、アフガニス
タン政府に協力を求めているものと見られる。
3. 今後の見通しと不安定要素
安全保障面における、今後のアフガニスタン･インド間の協力関係の発展は、パキス- 22 -

タンを過度に刺激しないとの配慮から、ある程度抑制的なものとなることが見込まれる。
確かに、ガニ大統領は自身の就任演説で、近隣諸国との友好関係を最重視すると述べており、この枠組みに含まれるインドに対する期待は大きい。他方で、同大統領が進めよ
うとしているタリバーンとの和解のためには、パキスタンからの協力が不可欠であることから、殺傷兵器を含む軍事装備品の支援等の、インドへの軍事面での接近に対しては躊躇すると見られる。
その一方で、両国間の経済面における相互協力が次第に深まっていく可能性はある。
実際インドは、内陸国であるアフガニスタンの貿易促進のため、同国西側に位置するイ
ランのチャーバハール港の港湾開発を推し進めている。同港の開発のための三者間覚書
は調印間近と報道されており、アフガニスタン政府関係者は、インド政府が約 2 億ドル(約 240 億円)の資金を投じると述べている８。既に、アフガニスタンのトランジット貿
易相手国の第一位は、パキスタンからイランに取って代わられているが、チャーバハー
ル港の開発が進めば、この傾向が更に進み、アフガニスタンとインド間の貿易が促進される可能性が高い。
<表 3 アフガニスタンで発生したインド権益に対する主な攻撃>
日付事件

2008 年 7 月 7 日

首都カブール市内にあるインド大使館正面玄関前で大量の爆薬を積載した車両が爆発し、インド人武官らを含む 41 人が死亡、141 人が負傷。

2009 年 10 月 8 日

首都カブール市内にあるインド大使館前で爆薬を積載した車両が爆発し、17 人が死亡、80 人以上が負傷。

2010 年 2 月 26 日

2013 年 8 月 3 日

首都カブール市内にあるインド人宿泊客が多いハーミド･ゲストハウ
ス及びパーク･レジデンス･ゲストハウスに対する襲撃事件があり、インド人 9 人を含む 18 人が死亡。
東部ナンガルハール県ジャララバード市のインド総領事館に対する自爆攻撃で、少なくとも市民 9 人が死亡、23 人が負傷。インド人外交官の被害はなし。

2014 年 3 月 13 日

南部カンダハール県カンダハール市のインド総領事館に対する自爆攻撃が未然に阻止。犯行声明は発出されず。

2014 年 5 月 23 日

西部ヘラート県ヘラート市のインド総領事館に対する複合攻撃が発生。犯人 4 人が射殺。犯行声明は発出されず。

(注; 公開情報を元に筆者作成)

こうした両国関係の推移の背後で、近年、アフガニスタン国内では、インド権益に関する攻撃(表 3 を参照)が散発的に発生していることには注目する必要がある。2014 年 5月 23 日、アフガニスタン西部の都市ヘラートにあるインド総領事館に対する複合攻撃が発生し、武装勢力 4 人が射殺された９。犯人の装備品等を分析した結果、当初、犯人- 23 -

らは、インド総領事館スタッフを人質にとって長く立て籠もることを狙っていたとの報
道１０もあることから、パキスタン国内を安息地とする武装勢力が、3 日後のインド首相就任式を妨害するために実行した可能性は高い。このように、アフガニスタン･インド
両国間には、不安定要素が存在しており、今後の政策が、こうした武装勢力による暴力を通じた牽制を受けて、軌道修正を余儀なくされる事態は排除されないだろう。

おわりに
本年 2 月 17 日の、ラヒール･シャリフ･パキスタン陸軍参謀長のアフガニスタン訪問
以降、アフガニスタン政府とタリバーンの交渉に向けた努力が水面下で動いているとメディアが報じている。和解を進めたいガニ大統領は、今後もパキスタンとの関係改善に心を砕くと見られるが、そうした姿勢がインドにはどのように映るのか、現時点で予断はできない。今後もアフガニスタンとインドの関係は、アフガニスタンとパキスタンの関係、及び、パキスタンとインドの関係の連立方程式の中で形成されてゆくだろう。
2001 年以降、困難な状況にあるアフガニスタンを誠心誠意支え続けてきたインドと、
アフガニスタンはこれからどのように付き合っていくのか、不安定要素は燻り続けるのか、ガニ大統領のインド訪問を含め、両国間関係の将来はとても興味深い。
2015 年 3 月 13 日
注; 本稿の内容は筆者個人の見解であり、何れの組織の意見を代表するものでもありません。

１

両首脳は相手国訪問を実現してはいないが、2014 年 11 月 26 日、ネパールに於いて開催された第 18 回 SAARC 首脳のサイドラインで会談を行い、対面を果たしている。同会談において、モディ印首相はガニ･アフガニスタン大統領の訪印を招請した(2014 年 11 月 26
日付インド首相府公式ホームページ参照)。

２

インド-アフガニスタン二国間戦略的パートナーシップ協定は、政治、治安、教育、社会、文化、市民社会など様々な分野において、多角的結びつきをより高いレベルに向上させるため、2011 年 10 月 4 日に締結された協定。殺傷兵器(lethal weapon)の支援を行うことは記載されていない。

３1893 年、当時のインド政庁外務卿モーティマー･デュランドとアブドゥル･ラフマーン王
が、英領インドとアフガニスタンの国境として画定した国境線のこと。アフガニスタン
政府は、1947 年のインド･パキスタン分離独立以来、これを認めないとの立場を取っている。

４2015 年 1 月付インド政府外務省作成｢India-Afghanistan Relations｣参照。

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５2014 年 4 月 30 日付ロイター通信｢India turns to Russia to help supply arms to Afghan
forces｣参照。

６

2014 年 9 月 29 日、ガニ大統領は自身の就任演説において、｢タリバーン及びイスラム党
ヘクマティヤル派等の反政府武装勢力に対し、政治的協議に応じるよう呼びかける｣と言明している。

７

パキスタン軍側からは、1 月 18 日、ヒダヤトゥル･レフマン･ペシャワール部隊司令官(中将)が、アフガニスタン東部ナンガルハール県を訪問している他、21 日、ナスィール･ハーン･ジャンジュア南部地方司令官(中将)がアフガニスタン南部カンダハール県を訪問した(2015 年 1 月 20 日付パジュワク通信｢Pakistan Army commander due for talks
tomorrow｣)。これを受けて、1 月 25 日、ムハンマド･シャフィク･ファズリ･アフガニス
タン国境警察長(中将)ら一行が、パキスタンを訪問し、軍高官らと協議を行うなど、国境管理に関する人物交流は活発化している(同 25 日付 Express Tribune 紙「Afghan Border
Police delegation visits Pakistan」)。

８

本年 2 月 24 日、ムハンマド･レザ･バフラミ駐アフガニスタン･イラン大使は、トロ･ニュースの取材に対して、三者間覚書はアフガニスタンとイランの間で既に署名されており、あとはアフガニスタンとインドの承認を待つのみと語っている(本年 2 月 24 日付トロ･
ニュース｢Kabul, Tehran and New Delhi to Sign Agreement On Chabahar Port Soon｣)。
また、アブダーリー駐印アフガニスタン大使は、ベンガル商工会議所主催の会合で、報道陣に対して、インドはチャーバハール港の開発に 2 億ドルを約束したと語った(本年 2月 24 日付パジュワク通信｢Indo-Afghan trade likely to touch $3b soon｣)。

９

犯行グループから声明は出されていないものの、米国及びアフガニスタン政府はラシュ
カレ･タイバ(LeT)による犯行の可能性が高いと断じている。ラシュカレ･タイバ(LeT)とは、1990 年 2 月にハーフィズ･ムハンマド･サイードによって結成されたジハード組織。
2002 年 1 月に非合法化されたが、イスラム福祉団体｢ジャマートゥ･ダーワ(JuD)｣と名称を変更して存続。2008 年のムンバイ連続テロ事件にも関与したとされる。

１０

現場の検証に当たったインド治安当局関係者は、犯人が AK47 自動小銃、ロケット砲弾、手榴弾等で重武装していた他、ドライ･フルーツなどの食料を充分に所持していたことから見て、犯人が総領事館内にいるスタッフを人質に取り、事態を長期化させる狙いを持っていた可能性が高い、と述べている(2014 年 5 月 23 日付 PTI 通信)。

執筆者紹介

青木 健太(あおき･けんた)

元在アフガニスタン日本国大使館二等書記官。
2005 年、英国ブラッドフォード大学大学院平和学修士号取得。
2005 年～2013 年、アフガニスタン及びパキスタンで、NGO、国連･アフガニスタン政府合同事業、日本大使館の職員として約７年間勤務。
専門は、アフガニスタン国内政治･安全保障、紛争地の復興支援、
国際協力など。

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