平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月15日
上場取引所
東URL http://ncsa.jp(氏名) 松木 謙吾(氏名) 山下 政司(TEL) (06)6946-1991
配当支払開始予定日
平成27年６月４日

上 場 会 社 名
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
コ ー ド 番 号
9709
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員
定時株主総会開催予定日
平成27年６月19日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

16,735
8.9
15,374
4.1
27年３月期27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△210
―
298
1.6
626百万円( 459.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
％

百万円

△104
―
162 △40.4
26年３月期

自己資本
当期純利益率％482―
43 △80.5
136百万円( △69.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

26.74
3.86
27年３月期

―
―
―百万円

5.5
0.7
26年３月期△0.7
1.2△191百万円△1.31.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

17,59013,96010,755百万円
27年３月期

１株当たり純資産％

10,755
6,692
26年３月期

円 銭

61.1
47.9
6,692百万円

502.87589.38（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

24
△5

△302
△24

△1,133
△758

6,042
4,387

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期―
0.00―
27年３月期―
0.00―
28年３月期(予想)
―
0.00
―
記念配当
(注) 27年３月期期末配当金の内訳

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
10.00
6.00
4円00銭

3.00
10.00
6.00

34
213

77.8
37.4
42.8

0.5
1.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

18,000

7.6

400

―

400

―

300

△37.8

14.03

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期21,815,104株

26年３月期

11,793,600株②

期末自己株式数

27年３月期

426,143株

26年３月期438,723株③

期中平均株式数

27年３月期

18,046,464株

26年３月期

11,352,407株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,704
14,645

0.4
4.5

△161
244

―
△2.4

△46
314

―
3.2

387
50

671.8
△65.2

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

21.47
4.42

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

16,732
13,51027年３月期
10,548百万円

自己資本比率
百万円

10,5486,646
26年３月期

１株当たり純資産
％

63.0
49.2
6,646百万円

円 銭

493.16585.32

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23－ 1 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結業績を合算した金額となっております。

（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの結果、企業収益に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴの更新需要が活発化してきているほか、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、市場は緩やかな回復を見せております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、ＩＴ基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円（前期は売上高153億74百万円）となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は２億10百万円（前期は営業利益２億98百万円）、経常損失は１億４百万円（前期は経常利益１億62百万円）となりました。また、株式会社
アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益６億45百万円、及び段階取得に係る差益４億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取崩したこと
等により法人税等調整額を４億９百万円計上したことなどから、当期純利益は４億82百万円（前期は当期純利益43百万円）となりました。

－ 2 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
（次期の見通し）次期のわが国経済は、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待され、国内ＩＴサービ
ス市場においても、国内景況感の改善に伴い金融分野を中心にＩＴ投資は改善傾向にあり、緩やかではありますがプラス成長が見込まれております。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・ビジネスユニットの再編により、企業統合のシナジー効果を加速
・事業スタイル型の組織からマーケット対応型の組織への変革によるプライムビジネスの強化
・ストックビジネスを強化するため、テクノロジー・サービス事業本部を新設し、収益性の高い新サービスを創出・拡充
・顧客視点、品質視点を中軸に、当社の強みを追求したサービスメニューの整備
・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善
次期の連結業績につきましては、
連結売上高

18,000百万円

連結営業利益400百万円連結経常利益400百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

300百万円と、見込んでおります。

－ 3 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計期間末における総資産は175億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。流動資産は119億99百万円となり、19億20百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加（14億41百万円）、有価証券の増加（２億）、受取手形及び売掛金の増加（１億28百万円）、仕掛品の増加（47百万円）等であります。固定資産は55億90百万円となり、17億８
百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加（19億４百万円）等で
あります。
（負債）
当連結会計期間末における負債合計は68億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。流動負債は31億45百万円となり、５億52百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の増加（３億10百万円）、短期借入金の減少（４億30万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（５億33百万円）等であります。固定負債は36億88百万円となり、１億18百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（62百万円）、長期未払金の増加（54百万円）、リース債務の増加（32百万円）、長期借入金の減少（31百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は107億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加
いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加（34億66百万円）、当連結会計年度における当期純利益の計上（４億82百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から61.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億54
百万円増加し、60億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（９億37百万円）、たな卸資産の減少（３億25百万円）、未払消費税等の増加（２億88百万円）等による収入に対して、負ののれん発生益の計上(６億45百万円)、段階取得に係る差損益の計上（４億26百万円）、仕入債務の減少（４億23百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億２百万円（前連結会計年度は24百万円の支出）となりました。主な要因
は、定期預金の払戻（５億67百万円）、投資有価証券の償還（５億円）等の収入に対して、投資有価証券の取得(10億65百万円)、定期預金の預入（２億76百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億33百万円（前連結会計年度は７億58百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(３億20百万円)等の収入に対して、長期借入金の返済(９億16百万円)、短期借入金の純減少（４億30百万円）等の支出によるものであります。

－ 4 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

48.2

43.4

47.2

47.9

61.1

時価ベースの自己資本比率

17.1

20.4

19.4

25.9

36.2

6.1

231.4

2.1

―

53.9

11.1

0.3

30.4

―

0.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。
剰余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金（普通配当）は１株につき６円とさせていただきます。
また、当社は、平成26年８月１日付で株式会社アクセスと合併したことを契機として、商号を日本コンピュー
ター・システム株式会社からＮＣＳ＆Ａ株式会社に変更し、新会社として新たにスタートいたしました。つきま
しては、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表するため、平成27年３月31日を基準日とす
る記念配当を１株につき４円実施いたします。これにより、当期の年間配当金は普通配当６円と合わせ10円となります。
次期につきましても、当期同様の方針に基づき配当を実施する予定であり、年間配当金として１株につき６円を予定しております。

－ 5 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済情勢変化と技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けに
くいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。
②不採算プロジェクトの発生に関するリスク
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。
③特定取引先への依存に関するリスク
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グ
ループの保有する情報技術やソフトウェアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグ
ループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジシ
ョンを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。
④情報セキュリティ問題に関するリスクシステムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、
こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

－ 6 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
⑤人材の確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウェア技術に加え、ソフトウェアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下
し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
⑥自然災害等のリスク
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開
しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフ
トウェアの販売を行っております。

－ 7 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

－ 8 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企
業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるＩＴ利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。

（２）目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株
主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として・お客様のビジネス価値を創造すること・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること・お客様とともに成長していくことを目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大・マーケット毎に対応するコアコンピタンスを形成し、プライムビジネスの強化を図ります。
・可視化ビジネス、基盤技術ビジネス、アウトソーシングビジネスを集約し、ストックビジネスの強化を図ります。
・ストックビジネスのサービスメニューを整備するとともに、収益性の高い新サービスの創出・拡充に注力し、ビジネスの拡大を図ります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアン
スを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。
・ＩＣＴ活用による顧客価値創造への対応、収益基盤となる技術の創出を行い、社会・企業・くらしに貢献することを目指します。
③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジ
ェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。

－ 9 －ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

④ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準を決めることにより、生産効率の向上を図ります。
⑤ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・内部統制システムの整備・運用を推進しています。
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
⑥ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題
国内の情報サービス産業におきましては、今後も成長が期待されるものの、そのペースは極めて緩やかなものになるとの予測もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 10 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,702,740
4,360,763
140,458
429,221260,631
193,204△8,64010,078,379

6,144,165
4,489,526
200,100
114,256
476,640
183,747
390,928△190
11,999,174

117,829
145,189
263,018
371,391

151,045
160,026
311,071
321,135

1,356,095
1,200,982
228,215493,173△30,850
3,247,616
3,882,027
13,960,406

3,260,556
817,511
266,462
644,763△30,660
4,958,633
5,590,840
17,590,015

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

763,921430,000
877,934
56,429925,593
79,045
247,455
38,967
278,980
3,698,327

526,855
344,420
62,283
1,236,164
61,933
315,526
13,745584,986
3,145,914

836,680
67,924
2,637,599
27,5803,569,783
7,268,110805,380
100,6142,700,319
81,9703,688,283
6,834,198

3,775,100
2,802,258
194,372△133,679
6,638,050

3,775,100
6,269,125
642,933△129,846
10,557,311

76,27022,540△44,566
54,244
6,692,295
13,960,406

154,006
50,709△6,210
198,505
10,755,817
17,590,015

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券評価益
保険配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,374,787
11,879,810
3,494,976(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,735,824
13,023,502
3,712,322

126,132
1,445,280
38,740110,214458,197
182,326
89,142
8,784
91,921645,648
3,196,389
298,587

259,834
1,729,661
53,287
126,385
542,320
205,786
107,839△7,791
57,123847,954
3,922,403△210,080

7,282
19,932
26,421
25,344
12,742
18,020109,742

12,077
24,8974,106
60,80030,905
1,766
15,967
150,52135,191
191,40915,452
4,269
246,323
162,006

26,9099,798
8,249
44,958△104,517-

426,642645,598
1,072,240

6,501
6,501
155,505
61,84049,877111,718
43,78643,78630,30230,302
937,42045,083409,710454,794
482,626
482,626－ 13 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
43,786(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
482,626

71,01021,74792,758
136,545

77,73628,16838,355144,260
626,886

136,545-626,886-－ 14 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

2,803,202

自己株式

218,623

株主資本合計△138,289

6,658,636

当期変動額
剰余金の配当△68,038△68,038

当期純利益

43,78643,786

自己株式の取得
自己株式の処分△944

合併による増加

―

△52

△52

4,661

3,717
―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△944

△24,251

4,609△20,585

3,775,100

2,802,258

194,372△133,679

6,638,050

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,260

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

792

―

その他の包括利益
累計額合計
6,052

純資産合計

6,664,689

当期変動額
剰余金の配当△68,038

当期純利益

43,786

自己株式の取得△52

自己株式の処分3,717

合併による増加―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

71,01021,747△44,566

48,191

48,191

当期変動額合計

71,01021,747△44,566

48,191

27,605

当期末残高

76,27022,540△44,566

54,244

6,692,295－ 15 －

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

2,802,258

194,372

自己株式

株主資本合計△133,679

6,638,050

当期変動額
剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

482,626

482,626

自己株式の取得
自己株式の処分△573

合併による増加

3,467,440

△85

△85

3,918

3,344
3,467,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

3,466,866

448,561

3,832

3,919,260

3,775,100

6,269,125

642,933△129,846

10,557,311

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,270為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

22,540△44,566

その他の包括利益
累計額合計
54,244

純資産合計

6,692,295

当期変動額
剰余金の配当△34,064

当期純利益

482,626

自己株式の取得△85

自己株式の処分3,344

合併による増加

3,467,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,73628,16838,355144,260

当期変動額合計

77,736

当期末残高

154,006

28,16838,355144,260

4,063,521

50,709△6,210

198,505

10,755,817－ 16 －

144,260

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

155,505
217,796△2,456,351
2,568,396
8,397△32,641△27,21435,191△26,421
191,4096,501△756,768△37,289
206,626
3,043△14,396
11,368
4,881△29,732
28,30428,597△35,400△27,450△5,948937,420
245,125
122,762
68,071△111,379△36,974
26,909△60,800△4,106△645,598△426,642
30,30262,297
325,240△423,056
16,486△8,885△115,056
288,955△189,009
102,061
35,423△27,047△86,066
24,371△950,000
650,000△164,753
347,564
182,000△15,556△71,120△2,906△24,772△276,963
567,517△1,065,901
134,090
500,000△34,858△121,424△5,076△302,616

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△210,000
700,000△1,119,389△64,779△68,038
3,665△758,541
12,879△776,383
5,164,123
4,387,740－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△430,000
320,000△916,802△75,440△34,064
3,258△1,133,048
13,941△1,397,352
4,387,740
3,051,814
6,042,201

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社
フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司、の６社であります。
なお、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ並びに恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）は、株式会社アクセスとの合併により新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社

1社

会社等の名称 株式会社日本電子記録債権研究所(2) 持分法を適用しない関連会社

１社

会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の事項につきましては、最近の有価証券報告書（平成26年６月20日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

－ 19 －

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
企業結合に関する会計基準等の早期適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している
場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合にについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結財務諸表会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 20 －

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

589.38円

502.87円

3.86円

26.74円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

43,786482,626

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

43,786482,626

普通株式の期中平均株式数(千株)11,352

18,046

項目
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)－ 21 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,692,295

10,755,817――

6,692,295

10,755,817

11,354

21,388

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要(1)(2)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アクセス

事業の内容

ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売

企業結合を行った主な理由
外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及び株式会社アクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(3)

企業結合日
平成26年８月１日(4)

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(5)

結合後企業の名称
ＮＣＳ＆Ａ株式会社

(6)

(7)

取得した議決権比率①企業結合前に所有していた議決権比率

11.69%②企業結合日に追加取得した議決権比率88.31%③取得後の議決権比率

100.00%

取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること等から、当社を取得企
業と決定いたしました。

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年８月１日から平成27年３月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

合併直前に保有していた株式会社アクセスの企業結合日における時価企業結合日に交付したＮＣＳ＆Ａ株式会社の普通株式の
時価

取得原価

459,142千円
3,467,440千円
3,926,582千円－ 22 －

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 平成27年３月期 決算短信
４

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)

株式の種類別の交換比率
ＮＣＳ＆Ａ株式会社の普通株式１株：株式会社アクセスの普通株式5,308株(2)

株式交換比率の算定方法①算定の基礎
当社及び株式会社アクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。
当社は第三者算定機関としてＮＥＣキャピタルソリューション株式会社を起用し、株式会社アクセスは第三者算定機関としてビバルコ・ジャパン株式会社を起用いたしました。
②算定の経緯当社及び株式会社アクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に４(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

(3)

交付した株式数
10,021,504株

５

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
42,500千円

６

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益426,642千円

７発生したのれんの金額、発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
645,598千円(2)

発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 23 －