世界の地震の１０% が日本で起きている!?
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主なプレートと最近の世界の地震活動
日本は世界の陸地の１％にも満たない国土ですが、世界で発生する地震のおよそ 10％が日本とその周
辺 で 発 生 し て お り、日 本 は 地 震 が 多 い 国 で す。こ
れ ま で に、関 東 大 震 災、阪 神・淡 路 大 震 災、東 日
本 大 震 災 な ど、大 地 震 に よ る 被 害 が 数 多 く 発 生 してきました。

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関係機関のスマートフォンアプリ紹介

地 震 の予知 は困 難？

J- SHIS

もしゆれ

現在の科学技術では、いわゆる「地震予知」（いつ、どこで、どれくらいの規模の地震が起こるかを、地震の発生前に科学的根拠に基づき予測すること）は、一般的には困難だと考えられています。

ゆれビル࣮ࣘࣛࢩ࢔ࣉ࣮ࣞࢺ
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超 地震大国ኴᖹὒࣉ࣮ࣞࢺ
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地震本部のもとでどのような研究がおこなわれているのか？

地震の被害をリアルにイメージ。

全国のハザード情報を見る。

長周期地震動の揺れを見る。

「もしゆれ」は、いまあなたがいる場所「J-SHIS」は、地震防災に資することを「ゆれビル」は、長周期地震動による地で大地震の揺れに見舞われたら、どん目 的 に、日 本 全 国 の「地 震」ハ ザ ー ド

震 被 害 を 軽 減 す る こ と を 目 的 と し て、な被害を受ける危険性があるかをシの共通情報基盤として活用されること

長周期地震動の特徴的な揺れを見るこ

ミュレーションするアプリです。

を目指して作られたアプリです。

とができるアプリです。

〔参考〕世界で起きている地震活動※気象庁ホームページ

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/jishin/about̲eq.html

地震本部とは？

※点線は主要なプレート境界

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過去10年間（2012 〜 2021年）の地震活動を示します（震源はアメリカ地質調査所による）。地震の発生する場所は、
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海溝や海嶺などプレート境界付近に集中しています。
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地震本部（地震調査研究推進本部）は、1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに設置された政府の特別の機関です。政府全体の地震に関する調査観測や研究の方針を立て、それらのもとで関係ࢼࢫ࢝࢖ࣥࢻ࣭࣮࢜ࢫࢺࣛࣜ࢔
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機関が取り組みを進めています。さらに、それらの調査観測や研究の成果から、地震発生の可能性なࣉ࣮ࣞࢺ
ど地震活動についての評価をおこなっています。

＜予測研究の最前線＞

文部科学省( 国研 ) 防災科学技術研究所

国土地理院( 国研 ) 海洋研究開発機構

気象庁( 国研 ) 産業技術総合研究所

海上保安庁( 国研 ) 情報通信研究機構

大学

消防庁消防研究センター

例１〔 地震や揺れの事前予測 〕

例２〔 揺れの即時予測 〕

南海トラフの震源域のどこかで M８〜９クラスの地
震が70〜80％程度で起きる可能性があるといったよ
うに、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率などを予測する、『地震や揺れの事前予測』の取組

気象庁の緊急地震速報のように、地震の発生直後に、地震計でいち早く揺れをキャッチして解析し、強い揺れが来る前に、予測される揺れを可能な限り素早く伝える、『揺れの即時予測』の取組

地震

揺れ༡⡿ࣉ࣮ࣞࢺ

調査観測や
研究の方針

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政 府?

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地 震 調 査 研
究 推 進 本 部

㐣ཤ 10 ᖺ㛫㸦2012㹼2021 ᖺ㸧ࡢᆅ㟈άືࢆ♧ࡋࡲࡍ㸦㟈※ࡣ
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調査観測データ※ 上 記 ア プ リ は す べ て 、（ 国 研 ） 防 災 科 学 技 術 研 究 所 が 作 成 。 す べ て 無 料 で す 。

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中央 防災 会 議等 と 連 携

研究成果

〔発行元〕

※
（ 国 研 ）は 、
「 国 立 研 究 開 発 法 人 」を 示 す 。

国 、地 方 公 共 団 体 等 の 防 災 対 策

本 パンフレットでは、地震本部や関係機関が行う取組のうち、特に地震予測に関する調査研究についてご紹介します。

＜＜＜地震や揺れを 事前 に 予 測 す る ＞＞＞＜＜＜揺れを即 時 に予測する＞＞＞

なぜ地震の事前予測が可能か？

日本を２４時間態勢で見守る地震観測網

地震のほとんどは、プレート（地球の表面を覆う巨大な板状の岩盤）の境界付近で帯状に発生してい規 模 の 大 き な 地 震 は、非 常 に 長 い 時 間 で 見 れ ば、地 下 の 同 じ 場 所 で 繰 り 返 し 起 こ る 傾 向 が あ り ま す。

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、現在、日本全国の陸域に偏りなく地震計が配置され、日本全体ます。日本は４枚のプレートがひしめく、世界でも特に多くの地震が発生する場所にあります。

したがって、南海トラフなどのプレート境界や特定の活断層について、大地震が起きた間隔と前回のの地震活動を２４時間態勢で見守っています。地震計から得られるデータは、地震の発生メカニズム

地震は、蓄えられたひずみが解放されることで生じるものですが、プレート境界付近には、プレート発生時期がわかれば、次に同様な地震が起こる時期をある程度は予測できます。

を科学的に解明することにつながり、様々な地震研究の基礎として役立てられています。

の運動により大きな力が加わり、長い年月の間に巨大なエネルギーがひずみとして蓄えられるのです。

しかし、大地震の発生間隔は長く、100 年程度の歴史しかない地震観測のデータだけでは、過去の地地震本部では、日本付近で発生する地震を、「活断層で発生する地震」と「海溝型地震」の２つに分け震を調べるには不十分です。そこで、古文書を調べたり、地震の痕跡を調べたりしています。

て評価を行っています。

また、最新の調査観測によって、地震が起こる場所の特性や、揺れやすさを明らかにし、将来の地震発生や地震による揺れの強さの事前予測に役立てる取組を進めています。

日本 付近 のプレ ート境 界

千

溝
島海

４つ の プ レ ー ト の 境 界 に あ る 国 。
つまり、わたしたちはプレートが

南

西

諸

島

海

ぶつかり合う交差点にいるのです。

本

海

溝

ユーラシア
プレート

強震計(地上)250

緊急地震速報
即時予測の研究成果や地震観測網の活用例として、緊急地震速報があります。緊急地震速報は、２つ用することで、地震の発生を即座にキャッチして、強い揺れが来る前に、予想される揺れを可能な限り素早く伝える仕組みになっています。この仕組みは、公益財団法人鉄道技術総合研究所、気象庁と、（２０１７年４月１日現在、地震調査研究推進本部調べ）

0

即時予測のための２つの取組の地震波（＝P 波と S 波）の伝わる速度の違いを利用して、地震学の知見や情報処理技術の知見を活（2021年4月1日現在、地震調査研究推進本部調べ）
国立大学法人国土交通省
強震計（地上）防災科学技術研究所
気象庁

500

国立研究開発法人防災科学技術研究所が共同開発したものです。

km北米プレート

地震の発生を即座にキャッチするためには、地震の起きた場所の近くの地震計のデータを活用すること

事前予測のための２つの取組が重要であり全国どこで地震が起きても速報が出せるよう、全国の地震計のデータが活用されています。

長 期 評価日

地震の「長期評価」は、「活断層で発生する地震」と「海溝型地震」について、過去の地震や現在の地
震活動等の調査観測や研究の成果をまとめ、将来発生する地震の規模や一定期間内に地震が発生する

溝

８cm / 年 太平洋プレート

南海トラフ

３〜５ cm / 年 フィリピン 海 プレート

活断層で発生する地震

海溝型地震

確率を予測したものです。裏面にこれまでの長期評価をまとめたものを掲載しています。

全国地震動予測地図
揺れの強さの事前予測である「全国地震動予測地図」には、特定の地震が起きたときの周辺での揺れの 強 さ を 示 す 地 図 と、今 後 一 定 期 間 に 強 い 揺 れ に 見 舞 わ れ る 確 率 を 示 し た 地 図 の ２ 種 類 が あ り ます。

津波警報

裏面にはこのうち、後者の「確率論的地震動予測地図」を示しました。世界有数の地震国である日本国内であっても、強い揺れに見舞われる確率には地域によって高低があることがわかります。

これら「長期評価」と「全国地震動予測地図」は、地 震 本 部 が 実施している 取 組 で す。

津波警報は、地震の起こった場所や規模を基に、地震発生後３分程度で発表されます。

こうした情報は、メディアや地震本部のホームページなどを通じて、広く情報提供を行っています。
また、内閣府の中央防災会議で行っている最大クラスの地震に対する被害想定や、地方自治体で作成するハザードマップのベースとしても活用されています。

＊＊＊事前予測のメカニズムと高度化への取組＊＊＊

事前 予測の 仕組み
˚

潮
岬

都
井
岬

13

0˚

32

室
戸
岬

大
王
崎

御
前
崎

土佐海盆
室戸海盆

日向海盆

富
士
川

13

0˚
14

8˚

˚

13

6˚

4˚
13

2˚
13

˚

32

ボーリング調査などか様 子 が わ か り、過 去 の 地

南 海トラフ30

野 外 で の 地 形 地 質 調 査、ら、地 形 や 地 層 の 変 動 の

遠州海盆

熊野海盆

海底の地殻変動観測の取組

震の発生状況を知る手が地震の場所や規模を把握するために全国の地震計のデータが活用されています。
地震計で得られたデータの一例＊＊＊即時予測のメカニズムと高度化への取組＊＊＊

緊急地震速報の仕組み

地震や津波が起きた後に、我々のもとに大きな揺れや津波が到達する前に、即座に伝える仕組みを高で発生します。このため、海溝型地震の事前予測のためには、海底の地殻の動きを観測してひずみがい揺れによる被害を起こすのはおもに S 波です。この性質を利用して、先に伝わる P 波を地震計で検たまっているかどうか明らかにすることが重要です。しかし、東北地方太平洋沖地震で大きくずれた

知した段階で、それを素早く気象庁に送って解析し、すぐに報道機関や携帯電話会社を通してみなさ

海溝型地震の震源により近い場所である海底に、リアルタイム観測を行う地震計と津波計の整備・運用

場所は陸地から約 200km も離れた海の下にあり、陸上の観測点からだけでは、ひずみがどこにどれく

んにお知らせします。そのことで、S 波が伝わってくる前に、我々は強い揺れの危険が迫っているとを行っています。また、そこから得られるデータを活用して、緊急地震速報や津波警報などをより良

らいたまっているかを明らかにすることが困難でした。このため、海底の地殻の動きをその場所で観知ることができます。

くするための研究も進めています。このような研究分野で、日本は世界最先端の研究を行っています。

測することが必要です。海底の地殻の動きを観測するための技術開発については、海上保安庁や大学※緊急地震速報が S 波の到達に間に合わない場合があります。

西暦（年）887 仁和地震

209

212

1000

1096 永長東海地震
1099 康和南海地震

1200

1361 正平 ( 康安 ) 東海地震

1400

1600

265

262

1361 正平 ( 康安 ) 南海地震

137

1498 明応地震107(1662)

1605 慶長地震

102(1968)

92

し た 地 層、そ の 中 に 入 って い る 土 器 の 破 片、火 山
灰、動 植 物 遺 骸 な ど の 年代を調べることが重要な手がかりとなります。

136˚

137˚

（主要動）

地震
発生

海のプレートと陸のプレー
ト が 固 着 し て い る（固 く
く っ つ い て い る）場 所 で、

GNSS 衛星

GNSS 測位
GNSS アンテナ

将来、地震が起きる可能性があります。

34˚

34˚

33˚

33˚

P波

（初期微動）

音響トランスデューサー

1707 宝永地震

147

1800

津波により運ばれて堆積

135˚

S波
■ 海底地殻変動観測の目的

203

134˚

などが取り組みを進めているところです。

600

800

ケーブル式海底地震・津波計の設置の取組度化するための取組が進められています。例えば、より早く、正確に地震や津波の情報を得るために、かりとなります。

684 白鳳 ( 天武 ) 地震

これら「緊急地震速報」や「津波警報」は、気象庁から発表されています。

地震波にはＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）があり、P 波のほうが S 波よりも速く伝わる一方、強海溝型地震は、プレート同士の固着により周囲の岩盤にひずみがたまって、そこが一気にずれること

過去の地震の発生間隔や最新活動時期の推定
足摺岬

発行：令和４年３月

この国で起きた地震の発生を観測し、揺れを即時に予測する取組を進めています。

この国で起きた過去の地震の調査などにより、事前に予測する取組を進めています。

なぜ日本には地震が多いのか？

検索

地震本部

文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）〒100-8959
東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話 03-5253-4111（代表）
ホームページ https//www.jishin.go.jp

1854 安政東海地震

海底局

1854 安政南海地震

901944 昭和東南海地震

2000

音響測距

1946 昭和南海地震

日向灘

南 海

東

海

確実な震源域確実視されている震源域
可能性のある震源域説がある震源域
津波地震の可能性が高い地震
日向灘のプレート間地震 (M7 クラス )図中で表した数字は、地震の発生間隔（年）を示す。

お 寺 に 残 さ れ た 過 去 帳、
被 災 者 へ の 慰 霊 碑、体 験者 が 記 し た 手 記 な ど、過去の記録が重要な手がかりとなります。

海底の地殻変動観測により、固着の強い場所がわかれば、どこで地震が起こるのか見当をつけることがで
きます。

km

ケーブル

32˚

海のプレートと陸のプレートが観測機器固着している場所

陸のプレート海のプレート134˚

地震計（（ 国 研 ） 防 災 科 学 技 術 研 究 所 、
気象庁など）

気象庁

報道機関・
携帯キャリア

135˚

0

100

136˚

137˚

32˚

ケーブル
地震計･津波計
0100

200 250km

地震・津波観測監視システム（DONET）

日本海溝海底地震津波観測網

国立研究開発法人防災科学技術研究所提供

国立研究開発法人防災科学技術研究所提供

確率論的地震動予測地図

長 期 評 価 〔 長期評価の見方 〕

基準日 2020年 1 月 1 日

上が「海溝型地震」の、下が「活断層で発生する地震」の長期評価の結果をまとめたものです。
今後30年間に特定の地震が起こる確率とその場所や規模を知ることができます。
長期評価を見るときには、以下の点に注意が必要です。

今 後３０年以内に①想定した次の地震が起きないかぎり年数経過とともに地震発生確率値は増加していきます（。過去の活動記録が不明なため、年数経過によらず地震発生確率値が変わらない統計処理を行っている場合もあります）

震 度６弱 以 上 の 揺 れ②過去の地震活動の時期や発生確率は、幅を持って推定せざるを得ない場合が多い
ため、
地震発生確率値は不確実さが含まれます。
③活断層で起きる地震は、
発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはなりませんが、決して地震が発生しないわけではありませに見舞われる確率の分布図

ん。
活断層の長期評価では、
活断層で発生する地震のリスクを正しく理解してもらう
ため、
地震発生確率に基づくランク分けを導入しています。
例えば、
平成28年の熊本地震を引き起こした布田川断層帯（布田川区間）の発生直前の確率はAランク（やや高い）が該当します。

＜ 海 溝 型 地 震 ＞ 2022年1月13日公表
凡例【千島海溝の17世紀型の地震例】

Ⅲランク （高い） ： 30 年以内の地震発生確率が 26％以上

17世紀：十勝沖から根室沖

Ⅱランク （やや高い） ： 30 年以内の地震発生確率が 3 ～ 26％未満
Ⅰランク ： 30 年以内の地震発生確率が 3％未満
Ｘランク ： 地震発生確率が不明 （過去の地震のデータが少ないため、 確率の評価が困難）
ランクの算定基準日は２０２２年１月１日

北海道北西沖M７．８程度 Ⅰランク
千島海溝の17世紀型
Ｍ８.８程度以上 Ⅲランク

・Ⅲランク、Ⅱランク、Ⅰランク、Ｘランクのいずれも、 すぐに地震が起こることが否定できない。
また、 確率値が低いように見えても、 決して地震が発生しないことを意味するものではない。
・ 新たな知見が得られた場合には、 地震発生確率の値は変わることがある。

札幌

釧路

溝

海

島

溝
島海

千

諸

南西

根室沖から
色丹島沖及び択捉島沖
M８程度 Ⅲランク

日本海東縁

十勝沖
M８程度 Ⅱランク

青森県西方沖から北海道西方沖
M７．５～７．８程度 Ⅰランク

【千島海溝の過去のM８程度の地震例】

秋田県沖から佐渡島北方沖
M７．５～７．８程度 Ⅱランク

仙台

1843年：根室沖
1894年：根室沖
1952年：十勝沖
1973年：根室沖
2003年：十勝沖

新潟新潟県北部沖から山形県沖
M７．５～７．７程度 Ⅰランク

東京
京都
神戸
大阪

岡山
広島

名古屋

静岡

青森県東方沖から
岩手県沖南部
M７～７．９程度 Ⅲランク

浜松

北九州

相模

福岡

トラ

フ

高知

宮城県沖
M７．０～７．５程度 Ⅲランク
Ｍ７．９程度 Ⅱランク

熊本

フ

トラ

南海

相模トラフ（M８程度）
M７．９～８．６程度 Ⅱランク
その他の南関東の地震
M６．７～７．３程度 Ⅲランク

南海トラフ
M８～９程度 Ⅲランク

溝
海
島
諸
西

青森県東方沖から房総沖の海溝寄り
M８．６～９程度 Ⅲランク

【相模トラフM８程度の過去の地震例】
1293年：永仁地震
1703年：元禄地震
1923年：大正地震(関東大震災）【南海トラフの過去の地震例】

南

福島県沖から茨城県沖
M７．０～７．５程度
Ⅲランク

1361年：正平東海地震
1361年：正平南海地震
1498年：明応地震
1605年：慶長地震
1707年：宝永地震
1854年：安政東海地震
1854年：安政南海地震
1944年：昭和東南海地震
1946年：昭和南海地震【その他の南関東の過去の地震例】
18世紀終わりから現在までに９回<代表的な地震>
1855年：安政江戸地震
1894年：明治東京地震

東北地方太平洋沖型
M９程度 Ⅰランク【東北地方太平洋沖型の過去の地震例】
2011年：東北地方太平洋沖地震(東日本大震災）＜ 主 要 活 断 層 帯 ＞ 2022年1月13日公表
凡例：

Sランクの活動区間を含む断層帯に吹き出しを付けた。

Ｓランク( 高い )：30年以内の地震発生確率が３％以上
Ａランク( やや高い )：30年以内の地震発生確率が0.1〜３％未満
Ｚランク：30年以内の地震発生確率が0.1％未満（Ｚランクでも、活断層が存在すること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示す。）
Ｘランク：地震発生確率が不明（過去の地震のデータが少ないため、確率の評価が困難）

地震動予測地図を見る時の注意点 ̲1 地震動予測地図を見る時の注意点 ̲2
日本国内で強い揺れに見舞われる 「 確率が低いから安全 」
地震動予測地図には可能性とは限らない不確実さが含まれている・ひとつの断層帯のうち、活動区間によってランクが異なる場合がある。
Ｓランク、Ａランク、Ｚランク、Ｘランクのいずれも、すぐに地震が起こることが否定できない。
また、確率値が低いように見えても、決して地震が発生しないことを意味するものではない。
・新たな知見が得られた場合には、地震発生確率の値は変わることがある。

M６．
８程度

阿寺断層帯
帯 主部：北部

山形盆地断層帯北部
M７．
３程度

図に示されている確率は、「その場所で地震が発生する確率」ではなく、「日本周辺で発生した地震によってその場所が震度 6 弱
以上の揺れに見舞われる確率」です。
確率が 0.1％、3％、6％、26％であることは、それぞれ大まかには約 30,000 年、約 1,000 年、約 500 年、約 100 年に１回程度、震度 6 弱以上の揺れに見舞われることを示します。

日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去 200 年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は 20 年に 1 回程度、陸域の浅い地震は 10 年に 1 回程度起こっています。
こ の た め、自 分 の 地 域 で 最 近 地 震 が な い か ら と い っ て 安 心 は で
きません
（※１）
。また、
日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です（※２）
。

（※１）実際に、阪神・淡路大震災を引き起こした 1995 年兵庫県南部地震 (M7.3) は、近年ほとんど大きな地震の起こっていなかった場所で発生し、大きな被害をもたらしたのです。
（※２）そのような地域でも、1983 年日本海中部地震 (M7.7) や 2005 年の福岡県西方沖の地震 (M7.0)、2007 年能登半島地震（M6.9）のように、ひとたび地震が起これば強い揺れに見舞われ、大きな被害を生じます。

地 震 動 予 測 地 図 は 最 新 の 知 見 に 基 づ い て 作 成 さ れ て い ま す が、使 用 で き る デ ー タ に は 限 り が あ る た め、結 果 に は 不 確 実 さ が 含
まれます。

断層帯の名称
活動区間

M７．
５ 程度

地震規模（マグニチュード）

ランクの算定基準日は２０２２年１月１日

サロベツ断層
サロベツ断層帯
M７．６程度
程度 ４

庄内平野東縁断層帯 南部

M６．
９程度

琵琶湖西岸断層帯 北部

M６．
９程度

M７．
１ 程度

宍道( 鹿島) 断層

新庄盆地断層帯
東部
M７．
１ 程度

M7.0 程度もしくはそれ以上

弥栄断層

黒松内低地断層帯
M７．３程度以上

砺波平野断層帯・呉羽山断層帯

M７．
７ 程度

砺波平野断層帯東部
M７．
０ 程度
呉羽山断層帯
M７．
２程度

M７．
２ 程度

菊川断層帯 中部

上の図は、「2020 年から 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率」を予測した全国地震動予測地図です。
世界的に見て地震による危険度が非常に高い日本の中でも、場所によって強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いところ（濃い赤色）と低いところ（黄色）があることがわかります。

中央構造線断層帯

沖縄

高田平野断層帯

M７．
６程度

高田平野東縁断層帯
M７．２ 程度

福智山断層帯M７．
２ 程度

十日町断層帯
西部
M７．４ 程度

森本・富樫断層帯
M７．２程度

例えば、地震計が設置されたのは明治以降のたかだか 100 年少々ですから、近代的観測データがあるのは、これまで地震が起こってきた長い歴史のうちのごくわずかの期間です。
ま た、国 内 に は ま だ 詳 細 な 活 断 層 調 査 が 行 わ れ て い な い 地 域 があります。
こ れ ら の 理 由 か ら、そ の 存 在 が 知 ら れ て い な い 地 震 や 活 断 層 が
ま だ 残 さ れ て い る 可 能 性 が あ り、地 震 動 予 測 地 図 に は 不 確 実 さが含まれています。

高山・大原断層 帯

国府断層帯
M７．２ 程度

糸魚川―静岡構造線断層帯

境峠・神谷断層帯

警固断層帯
南東部
M７.2 程度

雲仙断層群

南西部：北部
M７．
３程度

日奈久断層帯

八代海区間
M７
．
３ 程度
日奈久区間
M７
．
５ 程度

主部
M７．６程度

中央構造線断層帯

木曽山脈西縁断層帯

M７．
５ 程度

主部：南部
M６．
３程度

上町断層帯

奈良盆地東縁断層帯

M７．
５ 程度

主部
M７.６ 程度

M７．
４ 程度

富士川河口断層帯
M８．
０程度

北部
M７．
７ 程度
中北部
M７．６程度
中南部
M７．４程度

三浦半島断層群

主部： 武山断層帯
M６.６ 程度もしくはそれ以上
主部： 衣笠・北武断層帯
M６.７程度もしくはそれ以上

塩沢断層帯

M６．８程度以上○ ランク分けに関わらず、日本ではどの場所においても、地震による強い揺れに見舞われるおそれがあります。