平 成 ２６年 度 事 業 報 告 書

自平成２６年 ４月 １日

至

平成２７年 ３月３１日

一般社団法人住宅生産団体連合会

事業報告概要
平成 26 年度の我が国の経済は、4 月に実施された消費税率の引上げによる影響でＧＤＰの実質成長率は２四半期マイナスが続いていたが、第 3 四半期 0.4％、第４四半期 0.6%のプラスと２期続けてプラス回復となった。円安を背景として輸出関連企業が利益を拡大し、株価の上昇、ベースアップの実施、雇用の拡大などにより、緩やかな回復を感じさせる。しかし、地方経済や中小事業者にまで経済政策の効果が十分に行き渡ったとはいえず、本格的な景気回復には至っていないと思われる。
住宅市場においては、住宅投資が第４四半期に１年ぶりの増加に転じたが、全体的なGDP を回復させるまでには至らず、今年 1 月からの相続税対策が賃貸住宅の着工押し上げ要因となったものの、消費税率引上げにより国民の住宅取得マインドが急速に低下し、
平成 26 年度の住宅着工総戸数は前年度比 10.8％減の 88 万戸とリーマンショック後の平成 21 年度以来 5 年ぶりのマイナスとなった。
このような状況を受け、昨年末、政府は消費税率 10%への引上げを１年半延期するとともに、3.5 兆円規模の補正予算を編成して「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施することを決定し、住宅市場活性化に係るものとして「省エネ住宅ポイント制度の創設」、「フラット 35Ｓの金利引下げ幅の拡大」、「エネファームや定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援」等の対策が盛り込まれた。さらに平成 27 年度税制改正大綱
では「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の拡充」等が決定された。これらはいずれも住宅生産団体連合会が緊急経済対策としての実施を要望してきたものであり、再三にわたる要望活動が実現したものであり、今後の効果の発現に期待している。
一方、消費税軽減税率については、税率 10%への引上げが延期されたことを受け、平成 27 年度税制改正大綱においては「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10％時に導入する。平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を行う。」とされており、引き続き与党税制調査会において検討が継続されることとなった。住宅生産団体連合会では政府に対し、引き続き住宅に係る軽減税率の適用の実現に向け強力に要望活動を実施するとともに、関係団体等と連携・協力しながら積極的に取り組む必要がある。
このような状況の中、住宅生産団体連合会では、26 年度重点項目として挙げた安全・安心な暮らしを支える住まいの確保、持続可能な低炭素循環型社会の実現、良質な住宅ストックの供給及び流通の促進、国民の住生活の向上と経済の健全な発展に向けた住宅税制・金融制度の構築、など住宅産業界が抱える諸課題の解決に向け積極的に事業活動を展開した。
以下、平成 26 年度の主な活動について報告する。

会議の開催○総会
定時総会

平成２６年６月３０日（月）○理事会
第１回理事会

平成２６年６月１６日（月）第２回理事会

平成２６年６月３０日（月）第３回理事会

平成２６年１２月１９日（金）第４回理事会

平成２７年３月２４日（火）○運営委員会
第２２８回運営委員会

平成２６年４月１０日（木）第２２９回運営委員会

平成２６年５月１５日（木）第２３０回運営委員会

平成２６年６月１０日（火）第２３１回運営委員会

平成２６年７月８日（火）第２３２回運営委員会

平成２６年９月５日（金）第２３３回運営委員会

平成２６年１０月２１日（火）第２３４回運営委員会

平成２６年１１月８日（火）第２３５回運営委員会

平成２７年１月１９日（月）第２３６回運営委員会

平成２７年２月１０日（火）第２３７回運営委員会

平成２７年３月１７日（火）○政策委員会
第７０回 政策委員会

平成２６年７月２９日(火)第７１回 政策委員会

平成２６年１０月１４日(火)○専門委員会活動等
以下の専門委員会等で事業計画に沿って事業感動を実施した。
（１） 住宅性能向上委員会（２） 消費者制度検討委員会（３） 環境委員会（４） 建築規制合理化委員会（５） 住宅税制・金融委員会（６） 住情報委員会（７） 国際交流委員会（８） 工事 CS・安全委員会（９） まちなみ環境委員会（１０） 成熟社会居住研究会
広報活動（１）経営者の住宅景況感調査
・平成２６年４月３０日（水）４月度報告

・平成２６年７月３０日（水）７月度報告

・平成２６年１０月３０日（木）１０月度報告・平成２７年１月３０日（金）１月度報告（２）住宅業況調査
・平成２６年５月１日（木）第１回報告

・平成２６年７月３１日（木）第２回報告

・平成２６年１１月５日（木）第３回報告

・平成２７年１月３０日（金）

第４回報告（３）２０１３年度戸建注文住宅の顧客実態調査
・平成２６年８月２８日（木）報告（４）平成２５年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
・平成２６年７月１日（火）報告（５）「住宅事業者における住宅性能表示制度等取り組み」調査
・平成２６年１０月１５日（水）報告（６）記者会見・平成２６年６月３０日（月）定時理事会・総会後の会長・副会長記者会見
・平成２７年３月２４日（火）第４回理事会後の会長・副会長記者会見（７）ニュースリリース
・平成２６年６月１２日（木）第１０回「家やまちの絵本」コンクールの実施
・平成２６年９月１８日（木）第２６回住生活月間中央イベント開催の告知
・平成２６年９月３０日（火）「なるほど納得！長期優良住宅のくらし」発行

・平成２６年１０月２２日（水）第１０回「家やまちの絵本コンクール」受賞作決定
・平成２７年３月１０日（火）
住宅の一次エネルギー消費量の表示方法普及推進について
７．図書の刊行・頒布（１）機関紙住団連を発行し、会員、構成団体に頒布した。
（２）次に掲げる図書等を頒布した。
１．住団連プレス 2014 年春
２．住団連プレス 2015 年春
３．なるほど納得！長期優良住宅のくらし
４．知って安心住まいづくりのポイント（住宅と税金）H26
５．こうすれば助かる！知っておきたい安全作業のルールと知識
６．知って安心住まいづくりのポイント（住まいの法律編）
７．知って安心住まいづくりのポイント（地震対策編/改訂版）
８．知って安心住まいづくりのポイント（環境編）
９．住まいとくらしの省エネ探偵団
10．知って安心住まいづくりのポイント（住まいの予算編）
11.2013 年度戸建注文住宅の顧客実態調査報告書
12．知って安心住まいづくりのポイント（品確法編）
13.低層住宅建築工事高年齢労働者のための安全ガイド
14.ヒューマンエラー防止対策ガイドブック
15.リフォーム安全施工基準
16.知って安心住まいづくりのポイント（住宅と税金）H25
17.低層住宅石綿取扱ガイドﾞ（改訂第 4 版）
18.2012 年度戸建注文住宅の顧客実態調査報告書
19.住宅産業の自主的環境行動計画第 4 版
20.まちなみ住宅設計ﾉｰﾄＣＤ－ROM セット
21.低層住宅建設廃棄物リサイクル処理ガイド（改訂第 4 版）
22.住宅産業におけるＰＲＴＲ排出量算出手引き（改訂版）

外部組織等への協力○「住生活月間」中央イベント事業
平成２６年度の「住生活月間中央イベント」は平成２６年１０月１１日（土）より１２日（日）までの２日間、広島県広島市の「広島県立広島産業会館西展示館」会場において「第２６回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェア in 広島」として開催、テープカットセレモニーを行い、４，０５０人の来場者を得た。広島市内のリーガロイヤルホテル広島においては、住生活月間・住生活月間中央イベント合同記念式典を開催し、住生活月間功労者表彰を行った。
また、“全国への住情報発信”を目的とした住情報ホームページ「住宅・すまい Web」の充実・改訂等を行い、立体シンポジウム等のコンテンツの充実を図るとともに、関連して第１０回「家やまちの絵本コンクール」を実施した。
さらに、１０月を中心に全国の住宅展示場において、統一テーマを“家族がうれしい！
『省エネ住宅』最前線！～【健康】＆【お得】な長く愛される住まい～”と題したキャンペーンとして、「アーチフラッグ」や「チラシ」の掲出を実施し、小冊子「長期優良住宅のくらし」を配布した。