2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード 3031
2023年７月７日位

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号

株式会社ラクーンホールディングス
代表取締役社長
小 方
功

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.raccoon.ne.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR」「株式情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3031/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ラクーンホール
ディングス」または「コード」に当社証券コード「３０３１」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年７月21日（金曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげま
す。

－1－

招集ご通知

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用［書面による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年７月21日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2023年７月21日（金曜日）午後６時までに行使して
ください。
記

１．日

時

2023年７月22日（土曜日）午前10時［受付開始：午前９時30分］

２．場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号

敬具株式会社ラクーンホールディングス本社
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
３．目 的 事 項
報告事項

１. 第27期(2022年５月１日から2023年４月30日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期(2022年５月１日から2023年４月30日まで)計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎議長出席会場は、ご来場の株主様とは本社内の別会場とさせていただき、来場されなくても株主総会にインターネット上で出席可能なバーチャル出席型株主総会の実施と当日の様子をご視聴いただけるよう、YouTubeLiveによるライブ配信を行います。（バーチャル出席及びライブ配信の詳細は、後記「バーチャル出席のご案内」及び「ライブ配信のご案内」をご参照ください。）

－2－

招集ご通知

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くだ
さい。
行使期限

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

2023年７月21日（金曜日）

2023年７月21日（金曜日）日時

2023年７月22日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

午後６時到着分まで

行使期限

午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、２号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－4－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

バーチャル出席のご案内
１. バーチャル出席（Zoomウェビナー）について
会社法上の出席と認められ、株主総会開催中に質問をすることができます。また、株主総会開催
中に議決権を行使することもできますが、通信環境の影響により映像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
当社としましては、このような通信障害によってバーチャル出席をご利用いただく株主の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますことをご了承ください。
なお、バーチャル出席のご利用に際して必要な通信のための機器類及び利用料など一切の費用については株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。
２. バーチャル出席をご利用いただくための環境
バーチャル出席をご利用いただくためには、株主の皆様におかれまして、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、バーチャル
出席をご利用いただくことはできません。
【ＯＳ】
Windows 8.1/10
Mac OS 10.7以降【ブラウザ】最新バージョン Chrome、Fire fox、Edge、Safari、Opera※パソコンの性能としてはHTML5が正常に動作するCPU:デュアルコア2Ghz以上（i3/i5/i7またはAMD相当）、メモリー4GB以上であることを前提としています。
※視聴と同時に他のアプリケーションを起動させると正常に動作しないことがあります。
【スマートフォン】
Android 5以上（Chrome最新）、iOS 10以上（Mobile Safariが正常に動作する環境）【通信速度】1.2Mbpsが安定している環境※視聴と同時に動画や音楽の視聴、ネットワーク型のゲームなどを行うと帯域が不安定になります。
※ご利用の環境によってはファイヤーウォール、セキュリティ対策などによって視聴できない場合があります。
３. バーチャル出席のご利用方法
当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）にアクセスしていただき、バーチャル出席申込フォームに必要事項を入力してお申し込みください。
株主様確認が終了いたしましたら、入力いただきましたメールアドレス宛に株主総会当日のバー
チャル出席用のURL、ID、パスワードをお送りいたします。当日は、お送りしましたURLにアクセスのうえ出席いただきますようお願い申しあげます。
なお、バーチャル出席の方法で定時株主総会にご参加いただけるのは株主様ご本人のみに限定させていただき、代理人等による参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。
バーチャル出席のお申し込みは、2023年７月18日（火曜日）午後６時までとさせていただきます。
４. バーチャル出席を利用した場合の議決権行使の方法
バーチャル出席の株主様は、株主総会の開催中にご視聴いただいている画面上から議決権を行使していただくことができますが、可能な限り事前に書面またはインターネットで議決権の行使をお願いいたします。
事前に書面またはインターネットにより議決権を行使されている場合の優先順位は、①当日バーチャル出席中の議決権行使、②インターネットによる議決権行使、③書面による議決権行使の順序
といたします。

－5－バーチャル出席のご案内2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

従いまして、事前に議決権を行使されている場合に、バーチャル出席中に再度議決権を行使されたときは、事前の行使の効力は破棄いたしますが、バーチャル出席中に議決権を行使されなかった
ときは、事前の議決権行使の効力は取り消さずに維持するお取り扱いといたします。
なお、事前に議決権を行使せず、またバーチャル出席中においても議決権を行使されなかった場
合は、議決権を行使せずに会場をご退場になる場合と同様に、棄権のお取り扱いといたします。
５. ご質問について
バーチャル出席をご利用いただく株主様は、株主総会開催中に会社法上で出席株主に認められた
質問（会社法第314条）を行うことができます。
※当日は株主様からの質疑応答も含めてライブ配信を予定しておりますので、ご発言をされる場合には当日に割り当てます出席票番号のみをお申し出ください。
※ご発言を希望されない場合は、ライブ配信（YouTubeLive）の視聴をご検討ください。
６. 動議について
バーチャル出席をご利用いただく株主様の動議については、取り上げることが困難なため、お受けすることができません。動議を提出する可能性のある株主様におかれましては、会場出席の方法
でご出席いただきますようお願い申しあげます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましてもバーチャル出席をご利用いただく株主様は参加することができません。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
７. 写真撮影・録音・録画について
バーチャル出席中の写真撮影・録音・録画行為及びSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
８. ご注意バーチャル出席をご利用いただく株主様の行為が株主総会の秩序を乱すと議長により判断された
場合、通信を強制的に途絶させていただく場合があることにつき予めご了承ください。株主様におかれましては、バーチャル出席についての各種制限事項や会場出席との取扱いの違い、通信障害の可能性、その他バーチャル出席のご利用を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法でご出席いただくか、事前に書面またはインターネットで議決権を行使いただ
いたうえでバーチャル出席をご利用いただくかをご判断くださいますようお願い申しあげます。
当社としては、バーチャル出席をご利用いただくためのシステム整備を全力で進めておりますが、当日の通信環境によっては、上記でご案内させていただいたバーチャル出席に関する内容の一部を変更する場合があること、またはバーチャル出席のご利用自体を中止することがあることにつき、予めご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせについては、随時当社ウェブサイト
（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）でお知らせいたしますので、こちらの内容も併せてご覧ください。

－6－バーチャル出席のご案内2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内
１. ライブ配信（YouTubeLive）について
ライブ配信は、国内及び海外から視聴可能ですが、提供できるシステムの言語は日本語に限定させていただくことをご了承ください。通信環境の影響により、ライブ配信の映像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
当社としましては、このような通信障害によってライブ配信をご視聴いただく株主の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますことをご了承ください。
なお、ライブ配信のご視聴に際して必要な通信のための機器類及び利用料など一切の費用については株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。
２. ライブ配信をご視聴いただくための環境
ライブ配信をご視聴いただくためには、株主の皆様におかれまして、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、ライブ配信をご視聴いただくことはできません。
【ＯＳ】
Windows 8.1/10
Mac OS 10.7以降【ブラウザ】最新バージョン Chrome、Fire fox、Edge、Safari、Opera※視聴と同時に他のアプリケーションを起動させると正常に動作しないことがあります。
【スマートフォン】
Android 5以上（Chrome最新）、iOS 10以上（Mobile Safariが正常に動作する環境）【通信速度】1Mbpsが安定している環境※視聴と同時に動画や音楽の視聴、ネットワーク型のゲームなどを行うと帯域が不安定になります。
※ご利用の環境によってはファイヤーウォール、セキュリティ対策などによって視聴できない場合があります。
３. ライブ配信のご視聴方法
当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）にアクセスしてご視聴ください。
４. ライブ配信を視聴した場合の議決権行使の方法
ライブ配信に関しましては視聴のみとなり、株主総会開催中に議決権を行使することはできませんので、事前に書面またはインターネットで議決権の行使をお願いいたします。
５. ご質問について
ライブ配信をご視聴いただく株主様は、あくまで視聴のみとなり、株主総会開催中に会社法上で出席株主に認められた質問（会社法第314条）を行うことはできませんので予めご了承ください。
質問を希望される場合には、バーチャル出席の利用をご検討ください。

－7－

ライブ配信のご案内2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

６. 動議について
ライブ配信を視聴いただく株主様は、あくまで視聴のみとなるため、動議については、株主総会の手続きに関するもの及び議案に関するものを含め、全てご提出いただくことができません。動議を提出する可能性のある株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましても、株主総会の手続きに関するもの及び議案に関するものを含め、全て参加することができません。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
７. 写真撮影・録音・録画について
ライブ配信の写真撮影・録音・録画行為及びSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
８. ご注意株主様におかれましては、ライブ配信についての各種制限事項や会場出席との取扱いの違い、通信障害の可能性、その他ライブ配信によるご視聴を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法でご出席いただくか、事前に書面またはインターネットで議決権を行使いただいたうえでライブ配信をご視聴いただくかをご判断くださいますようお願い申しあげます。
当社としては、ライブ配信をご視聴いただくためのシステム整備を全力で進めておりますが、当日の通信環境によっては、上記でご案内させていただいたライブ配信に関する内容の一部を変更する場合があること、またはライブ配信自体を中止することがあることにつき、予めご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせについては、随時当社ウェブサイト
（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）でお知らせいたしますので、こちらの内容も併せてご覧ください。

－8－

ライブ配信のご案内2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

5 月 1 日から(2022年
2023年 4 月30日まで )１. 企業集団の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が継続する中、社会経済活動の制約が徐々に解除され正常化に向かい始めました。個人消費も回復傾向となり景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念、円安を背景とした資源・原材料価格の高騰等の影響により引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナ
ブルな事業成長を目指します。
当連結会計年度は、物価高騰による消費者の消費意欲減退の懸念がある中、社会経済活動の制約が徐々に解除され、ようやく本格的に正常化に向けて動き出しました。当社グループのサービスの需要環境の良化は継続しており、販促投資強化の施策の効果も加わった結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。この結果、当連結会計年度における①

売上高は5,320,983千円（前期比11.1％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前期比22.7％増、人件費が前期比12.8％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益1,193,227千円（前期比6.0％増）、EBITDA 1,310,572千円（前期比3.3％増）、経常利益1,225,968千円（前期比8.0％増）となりました。なお、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の減損損失80,145千円の他、のれんの減損損失52,998千円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益668,803千円（前期比88.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

－9－

当事業年度の事業の状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ａ. EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては客単価向上を目的としたポイント・クーポンなど販促活動を強化いたしました。
当連結会計年度につきましては、国内の外部環境は、コロナ禍における社会経済活動の制約が徐々に解除され正常化に向けて進みつつある状況です。対面による個人消費の持ち直しの動きが見られ、加えて海外からの渡航制限の解除も進みインバウンド需要も回復し始めております。厳しい経営環境が続いていた小売業以外の事業者、特に飲食業を中心に回復傾向が顕著に出ており購入客数、客単価ともに順調に増加し、国内の流通額の増加に寄与いたしました。一方で、国内流通額の構成比が高い国内小売店は、大手百貨店や大手アパレルメー
カーの業績の回復が顕著になっている中、スーパーデリバリーの国内小売店に多い中小小売店については業績回復に遅れが出ている影響で、客単価の増加ペースが抑制されました。こ
の結果、国内流通額は前期比9.1%増となりました。
海外は、香港を除くアジア圏の流通額の成長が回復傾向となっており、これに加え、注力地域であるアメリカの流通額も順調な成長を継続しております。この結果、海外流通額は前期比11.8%増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は23,823,038千円（前期比9.8%増）となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は332,426店舗（前期末比54,207店舗増）、出展企業数は3,127社（前期末比44社減）、商材掲載数は1,479,071
点（前期末比47,871点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,165,319千円（前期比7.3％増）になりました。費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費は
前期比27.0％増となりましたが、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は1,277,699千円（前期比8.4％増）となりました。
ｂ. フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加いたしました。加えて、経済活動のリオープニン
グによる影響で加盟企業単価が向上したことで取扱高は順調に増加し、グループ外の取扱高
は31,114,626千円（前期比21.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高10,591,400千円を含む）は、41,706,027千円（前期比20.4％増）となりました。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用「保証」におきましては、2022年５月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。経済活動のリオープニングにより景気が回復基調となる
中、コロナ禍に実施した資金繰り融資の返済開始と不透明な経済情勢が継続していること
で、サービスの需要環境は良好な状態が継続しており「URIHO」の契約企業数は順調に増加し、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当連結会計年度末の保証残高は、108,910,022千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分
43,933,285千円、株式会社ラクーンレント分64,976,737千円）と前期末比12.2％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,431,359千円（前期比17.2％増）となりました。費用面においては、与信審査基準の緩和を継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。なお、広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前期比15.9％増となりました。この結果、セグメント利益は525,946千円（前期比21.9％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は173,361千円であります。
その主なものは有形固定資産の購入による設備の増加14,844千円、並びにソフトウエア
開発及びソフトウエア購入による設備の増加158,516千円であります。

③

資金調達の状況
当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越及びコミットメントライン契約極度額

5,750,000千円

借入未実行残高

5,750,000千円

借入実行残高－ 11 －

当事業年度の事業の状況－千円

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(2023年４月期)(2020年４月期) (2021年４月期) (2022年４月期)
(当
期)
高（千円）
3,477,670
4,364,721
4,789,984
5,320,983

区

分

売

上

営

業

益（千円）

706,086

1,196,169

1,126,081

1,193,227

経
常
利
益（千円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円）
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）利708,451

1,216,965

1,135,109

1,225,968

451,103

800,968

354,661

668,803

23.73

36.78

15.97

30.27

総

資

産（千円）

13,600,077

12,452,184

14,060,831

15,178,663

純

資

産（千円）

3,999,711

5,342,275

5,364,588

5,429,003

197.68239.23238.12240.65

29.3％

42.6％

37.6％

35.0％

１ 株 当 た り 純 資 産 額
自

己

②

資

本

比

（円）

率

当社の財産及び損益の状況

第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(2023年４月期)(2020年４月期) (2021年４月期) (2022年４月期)(当期)
売 上 高 及 び 営 業 収 益（千円）
590,400
924,000
1,254,000
1,944,000
区

分

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （ △ ）（千円）△160,564

64,221

325,734

889,581

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ）（千円）△161,338

89,326

332,417894,728

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）

△81,062

199,001

206,296

999,513

△4.26

9.14

9.29

45.24

6,181,461

5,773,372

5,033,574

5,340,273

純

3,056,614

3,797,210

3,671,159

4,066,284

150.94169.63161.88178.96

49.3％

65.2％

71.4％

74.0％

資

産（千円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額
自

⑶

己

資

本

比

（円）

率

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出

資

比

率

事

業

内

容

株式会社ラクーンフィナンシャル

490百万円100％

フィナンシャル事業

株式会社ラクーンコマース

300百万円100％

Ｅ

株 式 会 社 ラ ク ー ン レ ン ト

100百万円100％

フィナンシャル事業－ 12 －

財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

Ｃ

事

業

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対する対応
新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループの事業環境は良化が継続しております。企業の非対面ニーズにより、EC事業、フィナンシ
ャル事業ともに、認知度が向上し事業規模も拡大しております。新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、良好な事業環境は継続すると認識しております。この機会を逃す
ことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。
②全社的な課題
ａ.既存事業への投資の集中について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年のコロナ禍においては経済活動の低迷の影響を受けながらも、それを上回る企業の非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。しかしながら、潜在的な市場規模は大きく、まだまだ広大な市場開拓余地が見込めるため、持続的な成長を継続していくためには、市場占有率を高めていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、先行投資を行い、顧客獲得ペースを引き上げることで、現状よりも高い水準での事業成長を目指してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業を成長させていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指してまいります。
ｂ.開発リソースの増強について
当社グループはB2Bのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボト
ルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。

－ 13 －

対処すべき課題

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③EC事業
ａ.スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大「スーパーデリバリー」の国内展開は、コロナ禍において非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで国内流通額の成長率が向上いたしました。引き続き中長期的な事
業規模を拡大していくためには、新規の出展企業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。
ｂ.スーパーデリバリーの海外流通額の拡大「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから
海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。
この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。
④フィナンシャル事業
ａ.保証サービスの利益の安定性
URIHO、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長しておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。
b.URIHOの商品力の強化
URIHOは定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。
この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視するニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。

－ 14 －

対処すべき課題

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

c.Paidの取扱高の増加
Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。
⑤サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネス
インフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。公平・公正な取引環境の実
現、過剰在庫の削減、エシカル消費の啓蒙、企業間のデジタル取引・ペーパーレス取引の推進等、事業活動を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ基本方針とし、ス
テークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。
こうした事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ担当役員を中心としたサステナビリテ
ィ推進体制で取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示
しております。
https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/index.html⑥気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、サステナビリティ担当役
員を中心としたサステナビリティワーキンググループにて、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点で評価、分析を進めております。それを定期的に取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を構築しております。まずはスコープ
１，２の算定・開示を行い、それを基に今後具体的な削減目標等を策定してまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な事業内容（2023年４月30日現在）

事
Ｅ

業

区

Ｃ

事

分

事
業

業

内

容

アパレル・雑貨を中心とするメーカーと小売店やサービス業などの事業者が利用する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営を行ってお
ります。
・Ｐａｉｄ
取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービスを提供しております。

フ ィ ナ ン シ ャ ル 事 業

・保証
企業の取引先に対する売掛債権や居住用・事業用物件の賃料等を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権や賃料等が支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービスを提供しております。

⑹

主要な営業所（2023年４月30日現在）
当社
本
社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号

①
②

子会社
・株式会社ラクーンフィナンシャル
本
社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
大阪支社 ：大阪府大阪市中央区難波五丁目１－60 なんばスカイオ27階
・株式会社ラクーンコマース
本社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
大阪支社 ：大阪府大阪市中央区難波五丁目１－60 なんばスカイオ27階
・株式会社ラクーンレント
本社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号－ 16 －

主要な事業内容、主要な営業所

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑺

使用人の状況（2023年４月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

事
Ｅ

業

区

分

Ｃ

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

54名

４名増

フ ィ ナ ン シ ャ ル 事 業

67名

２名増

全

）

93名

５名増

計

214名

11名増

社

（

共

通

合

（注）「全社（共通）」と記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

93名

５名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.3歳

6.9年

（注）使用人数は就業員数であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

⑻

主要な借入先の状況（2023年４月30日現在）

株

式

借

会

社

三

入

井

住

友

先

銀

行

－ 17 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

借

入

額

1,020,000千円

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２. 株式の状況（2023年４月30日現在）⑴

発行可能株式総数

37,411,200株⑵ 発行済株式の総数
22,228,743株（注）2022年９月15日付で実施した自己株式の消却（160,000株）及び新株予約権の権利行使（27,700株）により、発行済株式の総数は132,300株減少してお
ります。
⑶

株主数

9,405名⑷

大株主の状況
株

主

小
日
信

名

方
本
マ
託 銀 行

ス
株

Ｔ Ａ Ｉ Ｙ Ｏ

タ
ー
式 会 社

ト
（

ラ
ス
信 託 口

Ｆ Ｕ Ｎ Ｄ ，

持数

持 株 比 率4,563,700株

20.53％

ト）2,132,500株

9.59％

L ． Ｐ ．

1,902,400株

8.55％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,436,400株

6.46％

ＴＡＩＹＯ

ＨＡＮＥＩ

L．Ｐ．

1,119,800株

5.03％

ＳＴＡＴＥ
ＴＲＵＳＴ

ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ
ＡＮＤＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２７

943,900株

4.24％

ＦＵＮＤ，

今

野

智

450,900株

2.02％

石

井

俊

之

379,500株

1.70％

阿

部

智

樹

218,500株

0.98％

社

210,154株

0.94％

J

P

モ

ル

ガ

ン

証

券

株

式

会

（注）持株比率は自己株式（511株）を控除して計算しております。

－ 18 －

株式の状況

株

功

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３. 新株予約権等の状況⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年４月30日現在）
第８回新株予約権

第10回新株予約権

2019年９月５日

2020年８月13日

発行決議日
新株予約権の数

94個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

種類と数

新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

1株当たり

財産の価額
権利行使期間役

員の交 付 状 況（監査等委員を除く）
取締

2023年８月28日から2035年８月27日まで

（注）

（注）
94個

新 株 予 約 権 の数338個目的となる株式数

9,400株目的となる株式数

33,800株

交

付

者

数

役

交

付

第14回新株予約権

2021年８月19日

2022年８月12日
286個

25,600株

普通株式（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

1株当たり権利行使期間１円

1株当たり

2025年８月29日から2036年９月13日まで

2037年８月28日まで（注）の（監査等委員を除く）
取締役（監 査 等 委 員 ）１円

2024年９月14日から

行使の条件
役

28,600株（新株予約権１個につき100株）

財産の価額

締

４名

第12回新株予約権

新株予約権の行使に際して出資される

取

数
－

普通株式

新株予約権の払込金額

交 付 状 況者

256個

新株予約権の目的となる株式の（注）

新 株 予 約 権 の数

256個

新 株 予 約 権 の数286個目的となる株式数

25,600株

目的となる株式数

28,600株

交

付

者

数
－

－ 19 －

新株予約権等の状況

２名－

新株予約権の数
種類と数１円

新 株 予 約 権 の数

発行決議日

員

1株当たり

2034年９月19日まで（監 査 等 委 員 ）役

１円

2022年９月20日から

行使の条件
役

33,800株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使に際して出資される

締

普通株式

（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

取

338個
9,400株

４名

交

付

者

数
－

５名

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第15回新株予約権

発行決議日

2022年８月12日

新株予約権の数

119個
普通株式
11,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たり

１円

権利行使期間2025年８月29日から2037年８月28日まで

行使の条件

（注）
当社使用人

使用人等への交付状況－

子会社の役員及び使用人

新 株 予 約 権 の数

119個

目 的 となる株 式 数

11,900株

交

付

者

数

３名

（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 20 －

新株予約権等の状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

その他新株予約権等の状況（2023年4月30日現在）

発行決議日
新株予約権の数

第９回新株予約権

第11回新株予約権

第13回新株予約権

2019年９月５日

2020年８月13日

2021年８月19日

202個

192個

普通株式

種類と数

（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換に新株予約権と引換に新株予約権と引換に払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

１株当たり

１株当たり

１株当たり

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件
当社使用人
使用人等への交 付 状 況子会社の役員及 び使 用 人

20,200株

１円

普通株式

102個

新株予約権の目的となる株式の

19,200株

１円

普通株式

10,200株

１円

2022年９月20日から

2023年８月28日から2024年９月14日から2034年９月19日まで

2035年８月27日まで

2036年９月13日まで

（注）

（注）

（注）

－

－

－

新株予約権の数

202個

新株予約権の数

192個

新株予約権の数102個目的となる株式数

20,200株

目的となる株式数

19,200株

目的となる株式数

10,200株

保 有 者 数２名

保 有 者 数３名

保 有 者 数

３名（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 21 －

新株予約権等の状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況（2023年４月30日現在）

会 社 に お け る 地 位
代

表

取

締

取

締

役

役
副

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

社

長

小

方

功

社

長

今

野

智

経営管理本部長兼経営管理本部財務経理部長
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役

取

締

役

阿

部

智

樹

経営管理本部経営企画部長
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
株式会社ラクーンレント 取締役

取

締

役

田

邨

知

浩

技術戦略部長

取

締

役

大 久 保

柳

華

広報・サステナビリティ・リスク管理担当

取締役（監査等委員・常勤）

林

藤 吉 郎

株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役
株式会社ラクーンコマース 監査役
株式会社ラクーンレント 監査役

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

小 宮 山

澄

枝

小宮山澄枝法律事務所 所長
オリックス債権回収株式会社 取締役
全国農業協同組合連合会 監事

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

多 喜 田

二

郎

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

福

素

裕

田

福田素裕公認会計士事務所 代表
合同会社A.Co-tion 代表社員
監査法人Bloom 代表パートナー（注）１. 取締役（監査等委員）小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）福田素裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために林藤吉郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当事業年度中における取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏

名

小宮山

6.

澄

異
枝

動

前

国 立 研 究 開 発 法 人
土 木 研 究 所
監 事

動

後

異動年月日

－

2022年6月30日

当事業年度末日後における取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏
田

名
邨

知

異
浩

動

前

取 締 役 技 術 戦 略 部 長－ 22 －

会社役員に関する事項

異

異
取

動
締

後

異動年月日
役

2023年５月１日

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。

⑷

取締役の報酬等
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ.

基本方針
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内でその報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定する。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ.

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて世間水準、業績（来期以降の見込みも加味する。）、従業員の平均年収を考慮した上で決定するものとする。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ.

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、
EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定するものとする。

ｄ.

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬等である業績連動報酬等は支給せず、上記ｃ.による非金銭報酬等である業績
連動報酬等は金銭報酬の額の300％を超えない評価額の範囲内で支給するものとする。

ｅ.

決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を得るものとする。
②

取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長である小方 功に各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責、実績等に応じた評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を得てその妥当性等について確認しております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

区

分

報

酬

等

の

総

額

（百万円）

固

定

報

酬

業 績 連 動 報 酬

金

銭

報

酬

非 金 銭 報 酬 等
株 式 報 酬 型

月

例

報

酬

ス ト ッ ク ・

対 象 と な る
役 員 の 員 数（名）

オ プ シ ョ ン
取

締役

166百万円

130百万円

36百万円

5名（ う ち 社 外 取 締 役 ）（－百万円）（－百万円）（－百万円）（－名）

取締役（監査等委員）

26百万円

26百万円

（ う ち 社 外 取 締 役 ）（15百万円）（15百万円）合193百万円

156百万円

36百万円

9名（15百万円）（15百万円）（－百万円）（3名）

計（ う ち 社 外 取 締 役 ）

－

4名
（3名）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 業績連動報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法
は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。

当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

３. 当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は5名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。

４. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬とは別枠で、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち社外取締役は0名）です。

５. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑸

社外役員に関する事項
重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係
・取締役（監査等委員）小宮山澄枝氏は、小宮山澄枝法律事務所の所長、オリックス債権
回収株式会社の取締役及び全国農業協同組合連合会の監事を兼職しております。当該兼職
先と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）福田素裕氏は、福田素裕公認会計士事務所の代表、合同会社A.Cotionの代表社員及び監査法人Bloomの代表パートナーを兼職しております。当該兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

①②

当該事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
小 宮 山
澄
枝

当事業年度において開催された取締役会15回、監査等委員会13
回全てに出席しております。弁護士としての専門的見地から意見を述べ、コンプライアンス体制の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。

取締役（監査等委員）
多 喜 田
二
郎

当事業年度において開催された取締役会15回のうち14回に、監査等委員会13回全てに出席しております。これまでに培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づき意見を述べ、経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

取締役（監査等委員）
福田
素裕

当事業年度において開催された取締役会15回、監査等委員会13
回全てに出席しております。公認会計士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計等の専門的な知識に基づき意見を述べ、経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

－ 26 －

会社役員に関する事項

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

５. 会計監査人に関する事項

有限責任監査法人トーマツ

⑴

名称

⑵

報酬等の額
支

払

額

当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査

報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 27 －

会計監査人に関する事項

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

②

当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。

経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。
ｂ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役
は、当社リスク管理委員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた
場合、事実関係を調査の上、必要な措置を講じる。
ｃ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。

ｄ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプ
ライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニ
ュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動についての内部監査を行う。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑦

前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。
⑧

当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員
会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることができる。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

⑨

監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合
は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払を行う。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンスに対する取組みの状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

コンプライアンス・マニュアルを整備し、取締役及び従業員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。また、問題の未然防止や早期発見を図るため内部及び外部に通報・相談窓口を設置し、速やかに通報・相談が可能な体制を構築しております。

②

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である
取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催（当事業年度では15回開催）
し、月次業績や業務執行状況の共有及び対策等の検討や業務執行に係る重要な意思決定の迅速化を図っております。

③

当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社の取締役は、子会社の取締役または監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席しております。子会社の取締役会で月次業績や業務執行状況の報告を受け、経営上の重要事項については、当社の取締役会で審議を行っております。また、当社の内部監査担当者が子会社の内部監査を実施し、子会社の業務の適正を確保しております。

④

監査の実効性の確保に対する取組みの状況

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催（当事業年度では13回開催）し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、常勤の監査等委員は取締役会の他に社内の重要な会議にも出席し、積極的に助言や提言を行っております。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年４月30日現在）

科
（資
流

目
産

動
現

の
資

金

債

払

費

そ

の

貸

倒
定

有

預

蔵

前

固

び

償

貯

形

引
資

固

当

資

権

81,263

未

品

183

未

用

192,803

保 証 履 行 引 当 金

127,909他

444,712

賞

金91,748

金△244,949

株 式 給 付 引 当 金

23,335

2,198,843

販 売 促 進 引 当 金

37,5101,420,226

預

金

26,539他

481,148

エ

負

そ

（純

資

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

81,941

そ

1,141

資

503,485

資本

剰214,691

利

益

剰

1,756

自

他

投

資

有

価

証

券

敷 金 及 び 保 証 金
繰

延

そ
資

税

金

資

の
産

合

計

産

273,797

他

13,239

新15,178,663

純

債

46,935の192,048

の

当

の
定

株

税

り

そ
固

人

引

ア

投 資 そ の 他 の 資 産

主

他

合

計

産

の

部）

資

本

本

己
株

予

9,749,659

5,315,965
金

1,860,286

余

金

1,260,104

余

金2,618,097

式△422,523

株
約

権

産

合

113,037
5,429,003

負 債 及 び 純 資 産 合 計

15,178,663－ 32 －

資46,935

計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

与

債

ト

ウ

法

負

フ

1,020,000

167,816

払275,131ソ

7,529,982

等

882,140

払金

196,734

地
産

掛

金

土
資

9,702,724

１年内返済予定の長期借入金

24,814定債

7,067,419

513,271

固

負

額

部）

5,438,387

物

形

動

の

金

工 具 、 器 具 及 び 備 品

無

流

債

金

金

産

建

目

買

産

定

科
（負

12,979,819

掛

求

額

部）
産

及

売

金

（単位：千円）

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
5 月 1 日から(2022年
2023年 4 月30日まで )

科

目

売

上

売

上
売

販

上

売

費

及

び

営

一

業
投

資

保

1,036,827

総

利

般

管

理

事

益

業

費

3,090,927

合

約

運

用

返

戻

収
業

外

支

費
利

払

自

己

手

株

租

式

数
取

得

税

費

公

雑

損

経

常

特

利

別

損
解

税

金

等

調

法

人

税

、

人

整
住

税
期

前
民

当
税

等
純

益

11,903

金

18,687

入10,356

息

4,650

料

4,551

用

1,442

課

242

失

359

11,246
1,225,968

失133,143

金

15,000

期

純

利

益

び

事

業

税

396,891

額

12,130

及調

整利148,143
1,077,825
409,021

益

668,803

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

668,803（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結損益計算書

43,987

失

損

和

3,040

益

損

減

料

用

払

支

1,193,227

益
数

組

解

4,284,155

益

手

険

営

当

価

収

雑

法

原

利

取

額
5,320,983

外

受

金

高

業

営

（単位：千円）

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
5 月 1 日から(2022年
2023年 4 月30日まで )
株
資
当

期

首

残

期

変

動

額

の

発

行

配

当

親会社株主に帰属する当期
純
利
益

当
新

株

剰

余

金

の

高

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

1,852,237

1,514,092

8,049

8,049

2,372,888（単位：千円）△449,857

株 主 資 本合計5,289,361

5,364,588

16,09816,098△423,594△423,594△423,594

668,803

668,803

668,803△262,284△262,284△262,284

自 己 株 式 の 処 分

27,581

27,581

27,581

262,037－－△262,037

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当75,227

純資産合計

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 消 却

当

新株予約権

期

変
期

動
末

額

合
残

37,810計

8,049△253,988

245,208

27,333

26,60337,81064,414

高1,860,286

1,260,104

2,618,097△422,523

5,315,965

113,037

5,429,003（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結株主資本等変動計算書

37,8102023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲等に関する事項
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
株式会社ラクーンレント⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品

先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～27年

工具、器具及び備品

５～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

－ 35 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

求償債権引当金

求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務

販売促進引当金販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営
しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用してお－ 36 －

連結注記表

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ります。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記⑴ 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸
倒
引
当
金
244,949千円②⑵

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上① 資産から直接控除した求償債権引当金
求償債
権
301,731千円②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

－ 37 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

保証履行引当金の見積り計上
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
保 証 履 行 引 当 金
127,909千円①②⑷

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約
条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた、保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
投資有価証券の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投 資 有 価 証 券
214,691千円①②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 38 －

連結注記表

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４. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社
は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度421,723千円、138,270株
であります。
５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
土
地
計
担保に係る債務
長 期 借 入 金 （ ※ ）②506,515千円
882,140千円

1,388,656千円
1,020,000千円

計
1,020,000千円（ ※ ）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

⑵

資産から直接控除した求償債権引当金
求償債権

301,731千円⑶

有形固定資産の減価償却累計額

140,050千円⑷

保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記保証債
務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
保証債務残高108,910,022千円

保証履行引当金△127,909千円

保証債務残高（純額）

108,782,113千円（注）当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が43,933,285千円、株式会社
ラクーンレント分が64,976,737千円であります。

－ 39 －

連結注記表

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６. 連結損益計算書に関する注記⑴

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

①

場所

用途

種類

－

その他

のれん

東京都

EC事業

東京都

その他

金額
52,998千円

ソフトウエア3,829千円

ソフトウエア仮勘定

17,497千円

ソフトウエア仮勘定

58,818千円

減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化などによる外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定したことに伴い、減損損失を認識したものであります。
その他におけるソフトウエア仮勘定につきましては、投資額が当初の想定より多額となり、また収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなった基幹システムの開発費について、減損損失を認識したものであります。

②

回収可能価額の算定方法
当社連結子会社である株式会社ラクーンレントに係るのれんにつきましては、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
その他のソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

⑵

和解金
当和解金は当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。

－ 40 －

連結注記表

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7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

発

行

済

株

当連結会計年度
期首の株式数(株)

合

計

己

株

当連結会計年度末の 株 式 数 ( 株 )22,361,043

27,700160,000

22,228,743

22,361,043

27,700160,000

22,228,743

147,616

160,208

169,043

138,781

147,616

160,208

169,043

138,781式

普通株式（注）3、4
合当連結会計年度
減少株式数(株)式

普通株式（注）１、2
自当連結会計年度
増加株式数(株)計（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加27,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少160,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得160,000株と、単元未満株式の買取請求による取得208株による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少160,000株と、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減少9,043株であります。
⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決

議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

基

準

日

効力発生日

2022年 7 月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金 223,607千円

10.00円

2022年 4 月30日

2022年 7 月25日

2022年 11 月30日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金 199,987千円

9.00円

2022年10月31日

2023年１月10日（注）1．2022年7月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
2．2022年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

－ 41 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年７月22日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決 議 予 定2023年 7 月22日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配当額

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 200,054千円

9.00円

基

準

日

効力発生日

2023年 4 月30日

2023年 7 月24日

（注）2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
⑶
区

当

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
分社

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年 度 期 首当連結会計
年 度 増 加当連結会計
年 度 減 少

当連結会計
年 度 末

第8 回 新 株 予 約 権
（注）１

普通株式

32,800－23,400

9,400

5,453

第９回新株予約権
（注）１

普通株式

24,500－4,300

20,20011,719

第10回新株予約権

普通株式

33,800－－33,80035,605

第11回新株予約権

普通株式

19,200－－19,20020,225

第12回新株予約権

普通株式

25,600－－25,60021,030

第13回新株予約権

普通株式

10,200－－

10,2008,379

第14 回 新 株 予 約 権
（注）2

普通株式

－

28,600－28,6007,502

第15 回 新 株 予 約 権
（注）2

普通株式

－

11,900－11,900

3,121

計

普通株式

146,100

40,50027,700158,900

113,037

合

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（ 千 円 ）

（注）１．第8回新株予約権及び第9回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第14回新株予約権及び第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

－ 42 －

連結注記表

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8.

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営戦略に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後１年であります。
③

金融商品に係わるリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 43 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴ 売

掛

貸

倒

引

当

金

7,067,419

金（※２）△244,949⑵ 求 償 債 権 （ ※ ３ ）資産計⑴ 長 期 借 入 金 （ ※ ４ ）
負債

計

時価（千円）

差額（千円）

6,822,469

6,822,469－

81,263

81,263－

6,903,733

6,903,733－

1,020,000

1,018,195△1,804

1,020,000

1,018,195△1,804（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務108,910,022千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
（※２）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
（※４）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（※５）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

投資事業有限責任組合への出資

188,691

非上場株式

26,000（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内（千円）

5,438,387

売掛金

7,067,419（注）求償債権81,263千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

－ 44 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

長期借入金

⑶

1,020,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

売掛金

－

求償債権

レベル２

レベル３

6,822,469－

合計
6,822,469－

81,263－

81,263

資産計－

6,903,733－

6,903,733

長期借入金

－

1,018,195－

1,018,195

負債計－

1,018,195－

1,018,195（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 45 －

連結注記表

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9.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス区分
スーパーデリバリー

報告セグメント
EC事業

フィナンシャル事業

合計

3,145,134－

3,145,134－

731,893

731,893

20,184－

20,184

3,165,319

731,893

3,897,212

その他の収益（注）－1,423,771

1,423,771

外部顧客への売上高

3,165,319

2,155,664

5,320,983

Paid
その他
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
⑵

収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑶会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期首残高

期末残高

6,216,766千円

7,034,042千円

71,621

90,396

契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

240円65銭②

１株当たり当期純利益

30円27銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数
138,270株
当該自己株式の期中平均株式数
139,425株－ 46 －

連結注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
⑴

自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上のため⑵

自己株式の取得に関する事項①取得する株式の種類
普通株式②取得し得る株式の総数
700,000株（上限）③株式の取得価額の総額
700,000,000円（上限）④取得期間2023年６月13日～2023年８月31日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付－ 47 －

連結注記表

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貸 借 対 照 表
（2023年４月30日現在）

科

目

（資
流

産

動
現

の
資

金

2,507,219

び

収

短

預

入

期

前

貸

付

払

未

費

収

消

費

固

の
定

有

形

資
固

資

金

296,090

未

金

500,000

未

払用

18,482

賞

与

税

742

税

等

10,221

当

金

91,748株 式 給 付 引 当 金

23,335306,302

預り

金26,470

1,719

そ

の

他

11,325

他

12,565

資

産

定

費

法

負
債

（純
株

資
主

資
資

債

12,565の負91,184

人
引

合

計

産

の

部）

資

本

3,953,246

本
本

金

剰

1,273,989

余1,860,286

金

1,260,104

特

許

出

願

権

等

592

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

8,262

資

金

1,216,703

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

81,941

そ の 他 資 本 剰 余 金

43,401

その他

投 資 そ の 他 の 資 産

387

株

式

1,027,740

価

証券

214,691

敷 金 及 び 保 証 金

1,712

繰

産

77,673

他

50

資

産

合

計

1,255,377
1,217,049

社

有

資

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

会

金

余

38,328

資

の

剰

備

金

係

税

益

準

利

投

延

利

本

1,321,868

関

そ

益

準

備

繰 越 利 益 剰 余 金
自新5,340,273

純

己
株

予

式

約

権

産

合

1,217,049△422,523
113,037

計

4,066,284
5,340,273－ 48 －

資株

負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

払

そ

513,271
24,590定固払

1,020,000
44,928882,140

固1,261,424

用

土
形

債

33,394

1,420,001

地額

金

2,833,053
物金部）

１年内返済予定の長期借入金
未

産

の
負

33

工 具 、 器 具 及 び 備 品
無動1,383,849

産

定

流

品

他

建

目
債

金

未 収 還 付 法 人 税 等
そ

科

部）

蔵

未

額

（負

産

及

貯

金

（単位：千円）

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書
5 月 1 日から(2022年
2023年 4 月30日まで )

科
営

目
業

収

益

金

額

経

営

指

導

料

444,000

受

取

配

当

金

1,500,000

営

業
一

般

営

費

用

管

理

業

営

業

利

外

収

1,054,418

益889,581

益

取

利

息

及

び

配

当

金

1,268

投

資

事

業

組

合

運

用

益

11,903

料

144

入

2,318

息

4,049

料

4,551

用

1,442

失

444

取

手

雑
業

外

支

費
利

払

自

己

手

株

得

常

特

費

利

別

人

税

前
、

人

住
税

期

損
当

期

民

税
等
純

10,488894,728

失

損
引

益

損

減
税

当

取
損

経

法

数

式

雑

15,634

用

払

支

法

数

収

営

1,944,000

費

受
受

失

純
及

び

調

利
事
整

利

58,818益業△221,929

額

58,327益－ 49 －

58,818
835,910

税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（単位：千円）△163,602
999,513

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
5 月 1 日から(2022年
2023年 4 月30日まで )

株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

（単位：千円）

主
本

剰

資

余

金

本
利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,852,237

1,208,653

305,438

1,514,092

38,328

8,049

8,049

剰

余

そ の 他
利益剰余金
繰越利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

641,130

679,459

剰余金の配当△423,594△423,594

当 期 純 利 益

999,513

999,513

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

8,049

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△262,037△262,037

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

8,049

8,049

△262,037△253,988－

575,918

575,918

当 期 末 残 高

1,860,286

1,216,703

43,401

1,260,104

38,3281,217,049

1,255,377

新株予約権

純資産合計

75,227

3,671,159

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高△449,857

株主資本合計3,595,932

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

16,09816,098

剰余金の配当△423,594△423,594

当 期 純 利 益

999,513

999,513△262,284△262,284△262,284

自己株式の処分

27,581

27,581

27,581

自己株式の消却262,037－－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)37,81037,810

当期変動額合計

27,333357,314

37,810395,124

当 期 末 残 高△422,523

3,953,246

113,037

4,066,284（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

株主資本等変動計算書

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～27年
工具、器具及び備品
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
⑶ 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務
見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 51 －

個別注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記⑴ 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,027,740千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
これらの関係会社株式の評価においては、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度の計算書類において関係会社株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

投資有価証券の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券214,691千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌事業年度の計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社
は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度421,723千円、138,270株であります。

－ 52 －

個別注記表

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５. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
506,515千円
土地
882,140千円
計1,388,656千円② 担保に係る債務
長 期 借 入 金 （ ※ ）1,020,000千円
計
1,020,000千円（ ※ ）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

133,736千円⑶

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ラクーンフィナンシャル
1,000,000千円
計
1,000,000千円⑷

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

796,090千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高
受取利息

1,944,000千円
1,252千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
自己株

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末の株式数(株)式

普通株式（注）１、2
合当 事 業 年 度
期首の株式数(株)計

147,616

160,208

169,043

138,781

147,616

160,208

169,043

138,781（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得160,000株と、単元未満株式の買取請求による取得208株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少160,000株と、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減少9,043株であります。

－ 53 －

個別注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

８. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式
株式報酬費用
賞与引当金
株式給付引当金
未払事業所税等
未払費用否認
減損損失
一括償却資産その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
投資未実現利益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額⑵

6,801千円
415千円
7,217千円
77,673千円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 54 －

個別注記表

120,691千円
7,317千円
34,612千円
28,093千円
7,145千円
3,185千円
6,167千円
18,010千円
700千円
123千円
226,047千円△141,156千円
84,890千円

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

９. 関連当事者との取引に係る注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合関係

株式会社ラクーン 所有
子会社
フィナンシャル
直接

100％

役員の兼任
経営管理等
資 金 貸 借債務被保証
債 務 保 証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

192,000－－

配当金の受取（注８）600,000－－

出向者人件費の受取（注３）

334,799 未収入金

25,465

ソフトウエアの開発受託等（注４）50,254 未収入金

1,733

短期
貸付金

500,000

1,252 未収入金

1,000

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）
当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）4,220,000－－

子会社の銀行借入に対する債務保証（注７）

1,000,000－－

グループ通算税効果額（注９）－ 55 －

個別注記表

1,400,000

78,959 未収入金

78,9592023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合関係

株式会社ラクーン 所有
コマース
直接

100％

役員の兼任
経営管理等
債務被保証

子会社

株式会社ラクーン 所有
レント
直接

100％

役員の兼任
経営管理等
債務被保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

216,000－－

配当金の受取（注８）

900,000－－

出向者人件費の受取（注３）

360,254 未収入金

ソフトウエアの開発受託等（注４）50,065－－

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）4,120,000－－

グループ通算税効果額（注９）143,339 未収入金

経営指導料の受取（注１、２）

36,000

出向者人件費の受取（注３）

160,270 未収入金

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）
グループ通算税効果額（注９）3,220,000－－

3,701 未収入金

27,916

143,339－

12,802－

3,701（注）１. 経営指導料に関しては、毎期交渉の上決定しております。
２. 子会社に対する経営指導料に関しましては、「営業収益」に計上しております。
３. 子会社である株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンレントに係る人件費は当社が立替えております。これらの未収入金残高は、期末時点における人件費の未精算金額であります。
４. 取引金額は、帳簿価額を基に決定しております。
５. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６. 当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。

－ 56 －

個別注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

７. 株式会社ラクーンフィナンシャルの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
８. 配当金の受取については、業績動向を勘案して合理的に決定しております。
９．グループ通算税制に伴う通算税効果額の受取予定額であります。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. １株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

178円96銭
45円24銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数

138,270株

当該自己株式の期中平均株式数

139,425株

12. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結注記表の「11.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 57 －

個別注記表

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年６月21日

株式会社ラクーンホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤 井

淳 一

原

康

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ラクーンホールディングスの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 58 －

連結会計監査報告

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 59 －

連結会計監査報告

上2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年６月21日

株式会社ラクーンホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤 井

淳 一

原

康

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ラクーンホールディングスの2022年5月1日から2023年4月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 60 －

個別会計監査報告

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 61 －

個別会計監査報告

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年５月１日から2023年４月30日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 62 －

監査等委員会の監査報告

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年６月22日

株式会社ラクーンホールディングス

監査等委員会林

藤吉郎

常勤監査等委員

監査等委員 小宮山

監査等委員 多喜田

監査等委員 福

田

㊞

澄

枝

素

裕 ㊞

二

㊞

郎 ㊞

（注）監査等委員 小宮山澄枝、監査等委員 多喜田二郎、監査等委員 福田素裕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以－ 63 －

監査等委員会の監査報告上2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第27期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円、総額200,054,088円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年７月24日－ 64 －

剰余金処分議案

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
今般、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることが、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、定款に、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定めることができることとする法律（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」）が施行されました。当社は、株主総会は株主様との重要な接点であると認識しております。
しかし、感染症等の拡大や天災地変の発生により、株主総会開催時点においてもその影響が継続しているような場合を想定し、株主総会の場所を設けて株主総会を開催すること自体が、株主総会の開催方法として必ずしも最良の選択肢ではない場合が今後想定し得ると考えております。
そこで、本議案は、株主の皆様の利益に照らして適切でないと当社が判断したときには、場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、定款規定につき所要の変更をお願いするものであります。
なお、当社は、当該変更にあたり、経済産業大臣及び法務大臣によって、経済産業省令・法務
省令で定める上記の要件に該当する旨の確認を受けております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

更

案

第１条～第11条 （条文省略）
第１条～第11条（現行どおり）
（招集）
（招集）
第12条 定時株主総会は、毎事業年度終了後 第12条 定時株主総会は、毎事業年度終了後
３カ月以内に招集し、臨時株主総会
３カ月以内に招集し、臨時株主総会
は、必要がある場合に招集する。
は、必要がある場合に招集する。
２ 当会社は、株主総会を場所の定めの（新設）ない株主総会とすることができる。
第13条～第44条（現行どおり）
第13条～第44条（条文省略）－ 65 －

定款変更議案

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1988年 4 月 パシフィックコンサルタンツ株式会社入社
1993年 9 月 ラクーントレイドサービス（個人事業主）
創業
お

がた

いさお

小 方
功
(1963年７月５日生)
１

1995年 9 月 有限会社ラクーントレイドサービス設立
取締役社長

4,563,700株

1996年 5 月 株式会社ラクーンに組織変更
代表取締役社長
2013年 5 月 当社代表取締役社長兼ＳＤ統括本部長
2015年 2 月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
小方功氏は、当社創業者であり、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、取締役会

における重要な意思決定及び業務執行の監督の役割を遂行できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 66 －

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1994年 11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4 月 公認会計士登録
1998年 6 月 公認会計士福田勉事務所入所
1999年 1 月 東京共同会計事務所入所
2000年 7 月 当社財務経理部長
2000年 7 月 当社取締役財務経理部長
2003年 4 月 当社取締役副社長兼財務経理部長
こん

の

さとし

今 野
智
(1972年１月25日生)
２

2004年 5 月 当社取締役副社長兼管理部長
2008年 7 月 当社取締役財務担当副社長兼管理部長

450,900株

2010年 12月 株式会社トラスト＆グロース（現株式会社
ラクーンフィナンシャル）取締役（現任）2018年 5 月 当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長
2018年 7 月 当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長（現任）2018年 11月 株式会社ラクーンコマース取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役【取締役候補者とした理由】
今野智氏は、財務部門を中心に多くの知見を蓄積した後に2003年からは副社長を務め、当社グループの事業全般に関して高い見識を示しており、その経験と実績を有していることから、取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督の役割を遂行できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 67 －

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数2001年 3 月 当社入社
2004年 6 月 当社セールスマネージメント部長
2006年 5 月 当社経営企画室副室長
2008年 5 月 当社事業企画部長
2008年 7 月 当社取締役事業企画部長
2009年 5 月 当社取締役社長室長
2011年 5 月 当社取締役リテイルマネージメント部長
2011年 6 月 当社取締役社長室長
2012年 5 月 当社取締役社長室長兼ＳＤ統括本部長
あ

べ

とも

き

阿 部 智 樹(1979年10月21日生)
３

2013年 5 月 当社取締役マーケティング部長
2014年 1 月 当社取締役ＣＯＲＥＣ事業推進部長

218,500株

2018年 5 月 当社取締役経営管理本部 経営企画部長（現任）
2018年 7 月 株式会社トラスト＆グロース（現株式会社
ラクーンフィナンシャル）取締役（現任）2018年 11月 株式会社ラクーンコマース取締役（現任）2018年 12月 ＡＬＥＭＯ株式会社（現株式会社ラクーン
レント）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
株式会社ラクーンレント 取締役【取締役候補者とした理由】
阿部智樹氏は、主に経営戦略・マーケティング領域の要職を歴任し、2018年からは子会社の取締役としても経営の意思決定及び監督を行っており、その経験と実績を有していることから、取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督の役割を遂行できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 68 －

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

2000年 4 月 株式会社システムハウス．アイエヌジー
入社
2004年 2 月 株式会社ヒューマンシステム入社
2008年 6 月 当社入社
2013年 5 月 当社技術戦略部長
た

むら

とも

ひろ

田 邨 知 浩
(1976年９月25日生)

2018年 5 月 当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長
2018年 7 月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

14,900株

2019年 5 月 当社取締役デザイン戦略部長

４

2020年 5 月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長
2021年 5 月 当社取締役技術戦略部長
2023年 5 月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
田邨知浩氏は、技術部門での勤務経験を積み、2013年からは責任者として技術部門を統括し、その経験と実績を有していることから、取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督の役割を遂行できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2007年 4 月 株式会社バスコス入社
2009年 １ 月 当社入社社長室
おお く ぼりゅうか大 久保 柳 華(1984年４月17日生)

2012年 ５ 月 当社社長室広報チーム
2013年 5 月 当社企画開発部戦略チーム
2014年 ６ 月 当社企画開発部プロモーションチーム

953株

2015年 ５ 月 当社社長室プロモーションチーム
５

2020年 5 月 当社社長室2021年 7 月 当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
大久保柳華氏は、広報担当としての勤務経験を積み、2021年に取締役就任後はサステナビリティ担
当取締役としても当社グループの企業価値向上に寄与し、その経験と実績を有していることから、取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督の役割を遂行できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社の株式数は、2023年４月30日現在のものであります。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告に記載のとおりです。各候
補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以 上－ 69 －

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

本株主総会において各取締役候補者が選任された場合の取締役会の構成及びスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
氏

名

事業
戦略

マーケテ
ィング・
営業
●

小方

功

●

取

今野

智

●

締

阿部

智樹

●

役

田邨

知浩

データ・
数値分析

システム
・DX
●

SDGs/
人事・
ESG/
IR・広報
人材開発
サステナ
ビリティ
●

●
●

●

査締
等役
委
員

林

●

●

●

●

素裕

●

－ 70 －

スキル・マトリックス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

小宮山澄枝

福田

●

他社
経営経験

●

藤吉郎

多喜田二郎

法務/リス コーポレ
クマネジ ートガバ
メント
ナンス

●

大久保柳華
監取

●
●

●

財務/
会計/
M＆A

●

●

2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（お知らせ）「ＩＲ情報配信メール」を受け取りませんか？
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お知らせ2023/06/26 11:23:00 / 23996766̲株式会社ラクーンホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
株式会社ラクーンホールディングス本社
ＴＥＬ：03-5652-1692

A5番出口

駅
町
形
人

都営浅草線 人形町駅

丁
横
酒

甘

文教堂書店

東京メトロ日比谷線 人形町駅

A2番出口
人形町今半

東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅

パンまつむら

6番出口

呑処おか吉

銀杏八幡宮

り

ジョナサン

ミニストップ駅
前宮
天水

セブンイレブン

通

橋

大

り
通
町
形
人

高速
首都

新

水天宮

ガソリンスタンド（出光）交通 ・水天宮前駅「 ６ 番 出 口 」
・ 人 形 町 駅「Ａ５番出口」「Ａ２番出口」

地図

徒歩４分（ 半 蔵 門 線 ）徒歩６分（都営浅草線）
徒歩４分（ 日 比 谷 線 ）