2007年度

実践資料集
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

はじ め に
平成17年の介護保険法改正により、市町村を責任主体として実施される地域支援事業の創設と共に、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として地域包括支援センターが創設されました。
平成18年４月の制度施行から２年間で約4000か所が設置された地域包括支援センターは、
ま
ちづくりの新たな拠点として多くの期待が寄せられるものの、介護予防プランの作成等に負担がかかり、住民の実態把握や関係者のネットワークづくりなどに十分な機能を発揮しきれていないところもあります。
また、制度改正に伴って在宅介護支援センターへの国庫補助は廃止され、地域包括支援セン
ターに移行しなかった在宅介護支援センターは、体制を縮小して相談窓口（ブランチ）のみにした
り、業務の休止・廃止をしたところも少なくありません。
こうした困難な状況の中でも積極的に事業の展開を図り、多大な成果をあげている地域包括支援センター・在宅介護支援センターもあり、
市町村や都道府県単位での連携と創意工夫が求められています。
本資料集は、各都道府県・指定都市協議会の活動及び本会全国研究大会の開催を通して得られた事例の中から抜粋する形で、この１年間の地域包括支援センター・在宅介護支援センタ
ーの取り組みについて紹介するものです。また、本会調査研究委員会メンバーによる座談会を収録し、各地の動きを紹介すると共に、私たちが目指すべき方向についても意見交換を行いました。
全国各地には、ここで紹介する他にも優れた現場実践、協議会の取り組みが数多くあります。
限られた誌幅の中ですが、高い使命感と意欲をもって展開される活動の一端を感じ取っていただ
ければ幸いです。
作成にあたり、
取材や資料の引用転載等にご協力をいただきました各支援センターならびに協議会関係者の皆様には、心からの御礼を申しあげます。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では今後も、各現場の実践や県・ブロック単位の取り組みを会報や研究大会・研修会の場を通じて積極的に紹介して参ります。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申しあげます。
平成20年３月

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

会

長

林

芳

繁

2007年度

実践資料集
目次
はじめに

基調報告
『未来志向で「まちづくり」を考えよう』
地域ネットワークを駆使した、地域包括ケア体制をつくる
浜野 修 全国地域包括支援センター協議会 調査研究委員長
レポート1
蓄積を活かしながら地域包括ケア体制の拠点へ
福井県越前市しくら在宅介護支援センター・しくら地域包括サブセンター
レポート2
重層的なネットワークづくりにおける社会資源の重要性と住民参加のあり方
宮城県仙台市 燕沢地域包括支援センター
レポート3
地域包括支援センター専門職用事例集の作成を通して
神奈川県横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会
地域ケアプラザ分科会
レポート4
ワークショップを通じた資質向上への取り組み
東北ブロック 地域包括・在宅介護支援センター
座談会
住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・
在宅介護支援センターの役割
青木佳之

本会副会長／岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

坂本美洋

青森県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

圷

愛子

渕辺信俊

茨城県地域包括・在宅介護支援センター連絡協議会会長
福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

大島順道

長野県高齢者福祉協会在宅介護支援センター・地域包括支援センター部会長

浜野

本会調査研究委員長／栃木県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

資料

修

基調報告

『未来志向で「まちづくり」を考えよう』
地域ネットワークを駆使した、地域包括ケア体制をつくる
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 調査研究委員長
浜野修

度重なる制度改正に翻弄されてきた在宅介護支援センターは、平成１８年４月の介護保険法の改正に伴う老人福祉法の改正で、新たな道を選択しなければならなくなりました。私のセンターの所在地である宇都宮市は、直営になれば行革に逆行するという理由で既存の在宅介護支援センター全てを地域包括支援センターに移行するという決定をし、現在に至っております。しかし、主管課である高齢福祉課は、高齢福祉係と介護保険係にハッキリと分かれ、地域支援事
業の一部を担うセンターに対しての行政としての責任所在が、不明確になり悪戦苦闘を強いられております。
一方、社会に目を転ずれば、人口減少時代到来・少子高齢化の進行・家族形態の変化（独居世帯の増加）
・地域の相互扶助機能の低下等、社会環境の急激な変化による孤独死・虐待・認知症・とじこもりをどう解決していくかという課題を「地域」に投げかけられ、「地域」においては、
公的なサービスを組み合わせるだけでは現状のニーズに追いつけないというジレンマを抱えております。
以上、現状を述べてまいりましたが、「地域包括支援センター」は、誕生してまだ 2 年であり、その機能の発揮は充分には至っておりません。それでもだんだんと見えてきた部分があります。
それは「予防重視型システム」＝「介護給付の抑制」を社会に浸透し推進する「機関」であるということです。
「介護予防」だけが目立ちますが、介護予防は、病気予防と同じで対症療法であり、対象者がいて初めて成り立つものです。対象者を発見しようとするから難しいのです。高齢化率がどんどん高くなる現状では、後追い対策といわれても仕方が無いことです。
私は、個々の人の持っている自発性を尊重し、自然に「介護予防対策」にもっていく環境作りが必要であり、それを社会に促していく役割をセンターが担っていると思うのです。
以下に地域包括支援センターの役割を、３点挙げたいと思います。ひいては、これは「まちづ
くり」につながることであると考えています。

１・住民にわかりやすいネットワークを構築する・・・・ネットワークで実態把握
宇都宮市では、平成１３年より、市単独事業として、「地域会議」を、各センターに立ち上げさせました。会議の構成メンバーは、自治会・社協・民協の各団体の長など地域を代表する方で、立ち上げ前に市の担当者が各地に出向き、地域会議の趣旨を説明し参加を促しました。会議の計
画進行と場所提供は、各センターが、それぞれ担いました。

基調報告

3

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実
践
資
料
集

「地域会議」で分かったことは、どの地域でも、行政の縦割り情報が、行政の縦割りそのままに、ばらばらに地域に伝達されていたということでした。最近では、災害時における要援護者支援シ
ステムを考えるにあたり、関係する行政諸課が、それぞれに情報を出していたという事実がありました。
ところが、バラバラの縦割り情報を「地域会議」にかけることで、専門職の専門性を活かして整理統合しながら、地域の代表と共に地域の課題に照らして優先順位を決めて計画することができます。そして地域の各団体、各専門職のネットワークを絡み合わせて、地域において実践してゆくことで効果が上がるのです。
このプロセスの中で、地域の住民自身が地域の課題を自覚することができ、センターを介した専門職や住民のネットワークの重要性を認識することができるのです。

２・居場所づくり・・・・ボランティアの育成＝情報の集積場所
宇都宮市雀宮地区で「地域包括ケアセミナー」が開催され、私はある施設を見学させて頂きました。そこは、地元の有志の方が無償で建物をボランティア組織に提供し、ボランティアの方々の自己運営で支えられている「まちのたまり場」です。利用者は、老若男女、大人、子供、問わずに誰でもです。私は、施設に足を踏み入れた瞬間、なんとも言えない感動に浸りました。意志の強いリーダーのもと、
３０年以上続けている活動の成果だと思いました。大勢の方が出入りするということは、大勢の声が聞こえるわけです。その中には、悩み事の相談もあるのです。私達センターの職員もそこの一員になる必要があります。又、そういう場所を探すのもセンターの役割だと思うのです。そこで、一つの発見がありました。少子時代の中で、支援活動の戦力になるであろう新しいボランティア組織を探しました。それは、地元の大学の学生グループです。しかし、彼ら自身まだ自分たちの存在意義に気付いておりません。
「まちづくり」に若い力は、絶対必要です。ゼミ教室でまちづくりの一環としての、「一人暮らしのお年寄り」の実態把握とその支援を、活動を通して勉強に役立てるこれはまさに、一石二鳥だと思いました。この中でセンターの役割
は、ニーズにあった資源（福祉マップ・社会資源マップ）
を正確に把握することにあります。
一方、東京都稲城市は、介護保険料の軽減策として、介護支援ボランティア制度を発足させ、東京都では、複数の自冶体が、その検討に入りました。稲城市によれば、その制度を活用して「一人暮らしのお年寄り」が、担い手として外に出るきっかけになり、効果は上がっているとのことでした。これはまさに、新しいボランティアのかたちです。センターの役割は、ネットワークで培った実態把握を活かし、資源と資源を結びつけることだと思います。

３・行政の役割を提言する・・・・運営協議会の再確認と活性化
地域包括支援センターは、「地域会議」を通して、地域の実情を正確に把握し、居場所作り等を通して、地域資源を正確に把握するという重要な役割があります。しかし、冒頭述べました様

4

基調報告

に、社会環境は刻々と変わり社会ニーズもそれに伴って変わっていく中で、行政施策もまた、変
えて貰わなければなりません。
地域包括支援センターの仕組みで見ますと、センターの意見を行政が吸い取る手段は「運営協議会」の各委員の発言の場しかありません。ですから、「運営協議会」が形骸化していたら、
地域包括支援センターそのものの存在価値が無くなるということです。
私は、センターの目的である「介護給付の抑制」ということで、一部の要支援１・２の利用者に対して、自己作成プランを進めました。プラン料４，
０００円の節約と認知症でもない、不安定でもな
いその人のプランをその人が作成し、センター職員がアドバイスをするというのが、介護保険法の理念に合ったことだと思い実行しましたが、保険者より、自主的に辞めるように指示を受け、
平成１９年４月に中止しました。
しかし、東京都府中市は平成１９年４月より地域包括支援センターを活用して、要支援１・２の自己作成プランが始まりました。同市においては、「運営協議会」の中で、一般市民より、要支援者の自己作成プランに対する市の考えを問われ、同市においては、関係課内の調整とともに、東京都、国とも相談し、自己作成プランを推進するという結論に達したそうです。
行政の役割は、介護保険の「給付の抑制」にあると思いますが、抑制とは、抑えることだけではなく、工夫して節約することもあると言うことを肝に銘じて貰いたいものです。
安心して暮らせるまちづくりは、地域住民みんなの願いです。
在宅介護支援センターが目標としてきた、住民の身近な場所で２４時間いつでも相談できるという体制は、時代ニーズの変容で地域包括ケア体制という新しいシステムの構築が必要となりました。地域包括支援センターは、従来培って来た相談支援機能だけではなく、住民に寄り添いながら、地域資源を駆使しながら、行政と協働で貢献すると言う重い役目を担う独立機関になっていることを、運営している各センターの責任者は直営・委託問わず、自覚すべきです。
そして、
ネットワークを通しての地域が、地域自身で、「地域包括ケア」を完結できる体制をいかにつくるか、今、私たちセンターの肩に掛かっているといっても過言ではありません。

基調報告

5

07
実
践
資
料
集

ポート

レ

1

Report蓄積を活かしながら地域包括ケア体制の拠点へ
福井県越前市●しくら在宅介護支援センター ●しくら地域包括サブセンター

委託した地域包括支援センターのサブセンターとして在宅介護支援センター資源を活用
福井県越前市は、
県のほぼ中央、400から700メートル

ーはそのまま活動を継続するとともに、4か所が2つの地級の山々に囲まれた武生盆地に位置する県内第３の都域包括支援センターのサブセンターの看板を掲げること市である。人口は87,000人余り。平成17年10月に当時のとなった。在宅介護支援センターの「総合相談機能」を

武生市と今立町が合併して現在の姿となった。周辺地保ちながら、「介護予防マネジメント」「ケアマネジャー支援」

域を結ぶ交通の動脈にもあたる同市は、電子部品等のといった新たな地域包括ケア機能を付加させたものとい産業の出荷額が県下一という工業が盛んな一方で、文える。

化財の保有数も県下一という側面を持っている。高齢化

こうした仕組みをとった背景にはいくつかの要因がある。

率は22.2％と県のほぼ平均水準であるが、現在も高齢化まず、
ケアマネジメントそのものが「要介護者」と「要支援は進行している。

者」向けの二層構造になったことで体制の見直しが必地域包括支援センターの設置について越前市では、要になったこと、
そして、
越前市におけるマネジメント数の平成19年度より基幹型地域包括支援センターとして直見通しやケアマネジャーへの予防プラン委託件数の制営方式によるセンターを市役所長寿福祉課内に設置す限等が考慮の対象となった。その上で、直営方式で必要

ると同時に、地域型地域包括支援センターを市社会福なケアマネジャーを確保することは市役所の体制上難しく、

祉協議会（旧在宅介護支援センター）に委託方式のセン

在宅介護支援センターからの出向者を受け入れてサブターとして設置した。そして、従来の在宅介護支援センタセンターを設置する場合にも職員の身分整備が課題とな

業務内容について
1 基幹型地域包括支援センター（市役所長寿福祉課内）

1. 総合相談窓口
2. 権利擁護3. 包括的・継続的ケアマネジメント
4. 介護予防ケアマネジメント（特定高齢者・要支援1・2）

5. 給付管理6

レポート1〜蓄積を活かしながら地域包括ケア体制の拠点へ〜

2

地域型地域包括支援センター（越前市社会福祉協議会内）

地域包括サブセンター・ブランチ

1. 24時間365日の総合相談窓口
2. 高齢者実態把握業務
3. 特定高齢者のスクリーニング
4. 介護予防ケアマネジメント業務
5. 特定高齢者の訪問調査
6. 介護予防ケアマネジメント（要支援1・2）
7. 給付管理（サブセンターは除外）

地域包括ケアのシステムフロー

要援護者

地域包括支援センター

発見・相談・依頼

地域包括サブセンター

居宅介護支援事務所

在宅介護支援センター

保健・福祉サービス
一般高齢者
介護予防

特定高齢者
介護予防

医療サービス

診断

介護保険サービス

治療

訪問系

通所系

短期入所

ったと、越前市役所長寿福祉課では当時の状況を振り情報収集と早期発見のきっかけになる等のメリットがある。

返る。
「それまでの在宅介護支援センターが十分機能しさらに、「つどい」の企画運営を担当する地域のリーダー（民ていることもありましたし、その資源を活かす方向で考え

生委員やボランティア等）が育つという効果も現れているていました。
（桶谷参事）」最終的には、
基幹型在宅介護という。各在宅介護支援センターでは、
住民リーダーの養支援センターであった市社協を地域型地域包括支援セ成にも取り組んでいる。市役所長寿福祉課は、「つどい」

ンターに移行させ、そこにサブセンターのスタッフを所属さのリーダーを養成する研修会を年に２回、各在宅介護支せる形で一体的な運用を担保するという現在の体制が援センターにおいても、「相談協力員研修会」
として年に

固まった。

２回の研修を開催している。
また、リーダーは地域におい現在の基幹型地域包括支援センターと、地域型地域て互選されるが、民生委員や相談協力員あるいは運動

包括支援センター・サブセンターの業務分担は別図の通普及推進員など、地域の健康や福祉の推進に積極的なりである。
（P.6「業務内容について」参照）

人材が多い。支援センターとしても介護予防に関する書
籍の貸し出しや資料の配布などを通して、リーダーを支援する。結果的として地域のネットワークが広がり、健康や福祉の推進に必要な知識や地域全体を牽引する人

在宅介護支援センター委託事業

材の育成につながっている。
その他にも、
介護予防事業関連の取り組みとして在宅

現在、在宅介護支援センターの中核的な事業の1つに、介護支援センターでは、
特定高齢者の候補者への訪問

介護予防事業の一般高齢者施策として実施される「い調査（スクリーニング）、
在宅高齢者の実態把握として見

きいきふれあいのつどい」事業が挙げられる。これは、
市

守りや定期的な訪問、特定高齢者通所型介護予防事

内各地の公民館等で開催されるもので、
健康チェック、介

業（「陽だまり教室」の名称で、３ヶ月を単位として実施）

護予防関連の各種プログラム、
権利擁護や防災防犯に等に取り組んでいる。

関する情報提供等で構成されている。

また、在宅介護支援センターの機能を引き継ぐ活動と「つどい」事業の効果には、
これらのプログラムそのもして、相談協力員の研修会では、制度の理解促進や権のの成果だけではなく、
例えば閉じこもり予防の機能を果

利擁護関連の講義、介護予防に関連した講義と実習等たすことや、
様々な住民が集まることから支援者にとってを年に2回行っている。それ以外にも各在宅介護支援セ

レポート1〜蓄積を活かしながら地域包括ケア体制の拠点へ〜

7

07
実
践
資
料
集

ンターは、
母体となる法人各組織の協力を得ながら、24時

また、活動を通して改めて確認できたことは、
民生委員

間365日の窓口体制を維持する等、住民になじみの深いの積極的な活動であったという。地域住民からの民生委

相談窓口機関として活動を続けている。

員への期待も高く、支援センターと民生委員のネットワー
クがより重要性を増している。その一方で、地域住民の指向が閉鎖的な方向に向かうためか、
訪問活動が困難になっており、活動の充実は決して容易ではないという状

サブセンター・在宅介護支援センター

況もある。
さらに法人としては、事業の収支バランスの改併設の成果と課題

善も課題となっている。

ここまでの約１年間の活動を振り返り、
今回取材したし

池端氏・紅野氏は最後に、
理想的な地域包括ケアの

くら在宅介護支援センターを運営する医療法人池慶会

体制作りに向けて、
以下の４点を課題にあげた。第１に、の池端幸彦理事長及び紅野勉地域ケア部長は、併設の必要な医療サービスと速やかに連携できること。第２に、メリットとして、
総合的継続的なマネジメントが可能になっ居宅介護支援事業所との併設であれば、要介護者のケたことを第一にあげる。虚弱から要支援の高齢者までがアマネジメントを適切にスーパーバイズできること。第３に、つながり、ちょっとしたアドバイスが直ちに届けられるように巡回と予防プラン策定、
そして介護プランをスムーズにつなったということである。

なげていくべきこと。
この点で越前市が在宅介護支援セ（P.7「図 地域包括ケアのシステムフロー」参照）

ンターを残したことは最大限評価されるべきと池端氏は指摘する。そして第４は、認知症対策の一層の充実であ

また、行政との連携も強化されたという。具体的には、る。特に、一人暮らしの住民における認知証初期の対応

基幹型地域包括支援センターが設けられ、現場で抱えが大事となり、
そのための情報収集が最も重要となる。加

込んでしまいがちな困難事例の解決に向けた取り組み

えて軽度者への早期対応や成年後見人制度の活用もが行いやすくなったという。ただし、サブセンターとしては、同様に大事となってくると指摘する。幸い越前市は、
市町

予防プランの策定に大きく時間をとられるため、実態把握合併前から認知症対策には積極的取り組みがなされてや個別のマネジメントに充てる時間が十分にとりにくいと

おり
（同氏）、
現在は県の認知症支援体制構築事業モデいう悩みもあるとのことであった。
また、
シームレスな取り組

ル地域に指定され、また池端氏が県内第１号の認知症みが可能になるのはポピュレーションアプローチからハイリ

サポート医として事業コーディネーターに加わったこともあ

スクアプローチを経て要支援までであり、さらに要介護とり、
既に困難事例の多職種による検討を中心にした「認なった場合に断裂が発生していないかが懸念されると紅知症ケアサポート会議」
も毎月開催され、積極的活動が野氏は指摘する。

展開されているとのことであった。

【参考：
しくら在宅介護支援センター・地域包括サブセンターの概要】
所在地

中心市街地の南西部に位置し、担当区域と近接機関

法人の在宅ケア部門「在宅総合センターしくら」の一部門として設置。
他にデイサービスセンター（定員35名）、訪問系各事業を運営している。

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担当者

介護支援専門員２名（内、１名は看護師有資格者）

年間予算

地域包括支援センターからの協力金

レポート1〜蓄積を活かしながら地域包括ケア体制の拠点へ〜

約620万円ポート

レ

2

Report

重層的なネットワークづくりにおける社会資源の重要性と住民参加のあり方
宮城県仙台市●仙台市燕沢地域包括支援センター

宮城県仙台市は、1989年に政令指定都市の指定を受け

括支援センターが実施する事業の一部について紹介する。

た人口100万人を超える大都市である。高齢化率は17％余

燕沢地域包括支援センターは、仙台市で平成18年度

りと、全国平均や他の政令指定都市と比較しても若い方にから実施されている「介護予防地域包括ケア構築事業」

位置する。地域包括支援センターの運営について仙台市を受託・実施している。本事業は、高齢者になっても運動

では社会福祉法人等に委託し、概ね中学校区毎に１つ、合をすることにより生活機能が維持されることに着眼し、一計で41か所が設置されている。そのほとんどは在宅介護支

般高齢者施策として高齢者全体を対象に幅広く実施す

援センターを前身としており、住民との結びつき等、
それまで

ることで、
「生活体力」の維持・増進及び「転倒」や「閉じの蓄積を活かした形で活動が展開されている。

こもり」予防を促し、地域全体の介護予防を図ることを目

本稿では、仙台市における介護予防事業の中でも、宮
城野区の西山中学校区エリアを担当とする燕沢地域包

●介護予防・地域包括ケア構築事業の考え方
A 高齢者全体を対象にする
B 生活体力の維持・増進を目標とする
C 健康・体力づくりを軸とした活動を展開する
D 中核的な推進役として介護予防運動
サポーターを位置づける
E 介護予防・地域包括ケア構築事業について、地域住民の理解・協力・参加を得るための啓発活動を実施する●期待される効果
A 転倒・骨折予防、閉じこもりの改善などにより要介護状態になる人の減少
B 身体活動量・生きがい・主観的健康感の増大
C 虚弱高齢者の自立度の改善
D 介護予防による地域コミュニティの再生的としている。今回の事業は、概ねひとつの小学校区にまたがる枡江地域において実施された。

●具体的なプログラム（１）運動教室
対象：特定高齢者
運営：運動指導会社（運動指導員・看護師など）
回数：週１回 ３ケ月（２）介護予防運動サポーター養成
対象：高齢者（６５歳以上に限定しない）
運営：地域包括支援センター・健康増進センター・区家庭健康課
回数：週１回 ３ケ月程度（３）運動を中心としたつどい
対象：高齢者など
運営：介護予防運動サポーター
回数：週１回〜月２回 自主活動として継続していく

本事業の考え方や期待される効果は、介護予防につ予防の取り組みが継続され、社会資源としても機能してながる個人の心身の状態の維持改善にとどまるものでは

いくることが、まちづくりの視点からも重要であり、事業のない。介護予防という視点の普及啓発を始めとして、
住

普及には不可欠となってくるからである。

民の間に介護予防を自分の問題として捉え、意識化する機運が高まることが大事である。

現在、同地域では介護予防自主グループ「枡江わいわいクラブ」が発足した。
これは、地域の運動サポーター

また、
こうしたプログラムの企画実施及び介護予防運が中心となって実施する、高齢者の運動サークルである。

動サポターの養成を通して、地域住民の組織化が図ら

地域包括支援センターの仕掛け方としては、まず担当学れることも重要である。広い地域全てを地域包括支援セ区の中でモデル的に先行していただける地域を探すとこ

ンターだけでフォローすることは困難であるという理由もあろから始まる。それまでの活動実績や熱心なキーパーソるが、何よりも住民による自発的な取り組みによって介護ン（民生委員や自治会長、ボランティアグループ等）が見

レポート2〜重層的なネットワークづくりにおける社会資源の重要性と住民参加のあり方〜

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実
践
資
料
集

出せる地域である場合が多い。そうして活動を開始した

また、同事業の実施を通して、
担当圏域全体の社会資後、先行した地域の進め方や実績を他の地域にも紹介し、源が不足していること、
せっかくある資源についても、
互例を示しながら次の活動地域を定めるという流れである。

いに情報を有していないためにきちんと繋がっていないこ

先行実施する地域にあっては、新規事業故に多少不慣と等、様々な課題が浮き彫りになった。

れな面があっても地域のキーパーソンの熱意などで補え

燕沢地域包括支援センターでは、今回得た成果をバる部分も少なくない。そうして得られた運営のノウハウをネにし、さらに地域に目を向け、介護予防だけではなく、
虐他の地域で活かしていくのである。

待防止や、防災対策など、様々な問題を解決する為の方

平成19年9月現在、市内全体では18の介護予防自主グループが活動を行っている。

法を、地域と一緒になって考えていきたいとしている。
「様々
なネットワークが地域の中で重層的に広がっていくこと。
それが、地域包括ケアの実現に近い形なのではないかと考えます。今後は、地域の社会資源の把握・開発・橋渡地域包括支援センターとしての収穫しを行える仕掛けを考えていきたいと思います。
（佐藤氏）」
こうした活動は一朝一夕にできるものではない。住民との地域で何か事業を実施するには、地域の協力が必要不

信頼を着実に築き上げた上で自主的な活動への離陸を促可欠であることは言うまでもない。その際、地域の力がどのすような、息の長い取り組みが求められていくといえよう。

程度あるのか、正しい地域診断のもと、介入方法を検討し、（「平成19年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究

計画的に働きかけていく能力が地域包括支援センター（3大会」ポスターセッションにおける佐藤氏の発表を基に再構職種）に求められるのではないかという気づきがあったと同成しました。）

センター社会福祉士の佐藤陽子氏は指摘する。

介護予防・地域包括ケア構築事業
地域包括支援センター
運動指導会社

特定高齢者把握↓介護予防ケアマネジメント
住民

住民

住民

住民

運動教室
事業実施

介護予防運動サポーター

介護予防
自主グループ
介護予防運動サポーターの養成

健康増進センター

区家庭健康課・障害高齢課

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レポート2〜重層的なネットワークづくりにおける社会資源の重要性と住民参加のあり方〜

地域包括支援センター

ポート

レ

3

Report

地域包括支援センター専門職用
事例集作成を通して
神奈川県●横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会地域ケアプラザ分科会

事例集づくりから見えてくるもの

ンターの業務マニュアルは出されていますが、現場の視点から働き易い環境づくりのためにも私たち自身が資料

神奈川県横浜市は、
人口363万人余りに及ぶ、17あるをまとめる必要があると思っています」（同）。

政令指定都市の中でも最大の都市である。管内の地域包括支援センター数も117を数える等、多くのセンターが職種別の特徴活動を展開している。
横浜市社会福祉協議会では、
高齢福祉部会内に地域ケアプラザ分科会を設置して、横浜市独自の福祉保

個別に各グループの作業をみていこう。主任ケアマネ

健に関する相談窓口である地域ケアプラザの事業推進

ジャーのグループは、
日頃の活動の中から150以上の事に取り組んでおり、さらにそこに設置された地域包括研

例を集め、カテゴリー別に整理をして100程度に絞り込む

究会では、地域包括支援センターに関連する様々な取り作業を続けてきた。分類したテーマは、ケアマネジャー支

組みを行っている。

援、多問題事例への対応といったものから、
地域協働・

平成19年度の研究会の取り組みとして、
地域包括支

コーディネートの進め方、
まちづくり、資源開発といった分

援センターの各専門職向けの事例集づくりが行われた。

野に及ぶ。主任ケアマネジャーとしての経験が皆１年程

本稿では完成を間近に控えた中、同分科会会長で研究

若い年代のメンバーが熱意をもっ度であることも含めて、会委員の栗林正彦永田地域ケアプラザ所長と、同じくて取り組んだという。また、横浜市担当課が加わって事研究会委員である小林秀夫美しが丘地域ケアプラザ所

例の整理作業や議論の調整にもあたった。

長のお２人にお話しを伺った。

保健師のグループメンバーはベテランが中心であり、介護予防プランに関する事項を中心に作業が進められた。
まずは標準版のアセスメントシートの検証を行いながら、事例集の構成と検討過程から

実務上の註釈も付記した横浜版のシートの作成に取り組んだ。そして、介護予防プランの作成をスムーズに進今回作成した事例集は、
地域包括支援センターに所めるための業務フローの整理にも取り組む。これらの過属する３つの専門職別の内容である。計60名のメンバー

程では適宜市役所担当課の保健師が支援と調整を行い、が職種別に分かれて、月１回の地域包括研究会の会合

成果物を実装していくためのすり合わせも並行して行わとその間の個別の打合せにより作業は行われた。
「メンれたという。

バーが皆自発的に取り組んでいったので、私たちの方で社会福祉士のグループも、新卒者を含む比較的若い気にかけたのは、話合いの成果を形に表すことや、事業メンバーが作業の中心となった。こちらも100近くの事例

実施に際しての環境整備といったことくらいです」（栗林をカテゴリー別に整理して掲載する作業を行った。分類氏）。

したテーマは、困難（多問題）ケースの他、虐待事例や事例集という名称ではあるが、その内容は個別のケー

成年後見制度に係る事例といった内容である。さらに、スを紹介するだけでなく、実務から得られた経験を整理

事例については逆引き機能をもたせた索引を作成し、実考察した内容を目指している。
「国から地域包括支援セ

務で使いやすいような工夫がされている。

レポート3〜地域包括支援センター専門職用事例集作成を通して〜

11

07
実
践
資
料
集

実践の成果をふりかえる
事例集をまとめる作業は、
自分たちの実践をふりかえることでもあったと栗林氏は指摘する。すなわち、いわゆる業務マニュアルという要素とこれまでの活動のまとめという両側面があり、使い方も、活動の検証素材にもなり、職員のスキルアップの教材としても色々な使い道が考えられるということである。
さらに、事例集の活用は地域包括支援センター単独で進めるものではなく、行政や地域の関係者と共に行っ

保健師のグループが作成した横浜版アセスメントシート（写真は暫定版）ていきたいと両氏は語る。
「活動２年目で取り組むことになりましたが、業務そのものと照らせばまだ未完成の部

今後に向けて分も多いと思っています。また、研究会に集まったメンバ
ーだけでつくったものではなく、現場の全てのスタッフが最終的な事例集の完成は20年度前半を予定している。

力を合せてつくったものでもあり、行政や施設管理者の研究会では完成した事例集の普及を目指して発行を検理解と協力がなければここまで来れなかったと思います。」

討している。またそれとは別に、社会福祉士が作成したと語る。

分については、より多くの方の目が留まる方法を考えてい横浜市では、市役所主催による地域包括支援センタる。間も無く姿を現す事例集は完成品・到達点ではなく、

ーの事例発表会が平成19年12月に開催されており、市今後へ向けた資源として広く活用されることが期待される。

内の関係者が活動の成果を共有する場の設定は経験済であるといえる。
とはいえ、18ある区の担当者間では必ずしも意識が統一されているものではなく、区毎にバラつきがある側面もあるという。研究会では、今後はブロック
毎の勉強会等に場を広げ、そこでこの事例集を用いていきたいとしている。

12

レポート3〜地域包括支援センター専門職用事例集作成を通して〜

ポート

レ

4

Report

ワークショップを通じた資質向上への取り組み
東北ブロック地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

都道府県・指定都市を単位とする地域包括・在宅介年度東北ブロック地域包括・在宅介護支援センター職員

護支援センター協議会組織は、全国に43か所（平成20研修会」を取上げ、中でも準備段階に力を入れたプログ

年１月現在）が活動をしており、県単位での調査研究やラムとして、初日に実施された「ワークショップ」の内容を研修事業をはじめとして、
都道府県・指定都市担当課に中心に紹介する。

制度運用に関する交渉や要望を行っている。中には県から具体的な事業委託を受けて研修事業を行う協議会
ワークショップとは？

もある。
また、
ブロック単位の研修を継続的に実施している地域もあり、参加者は県内外の支援センターとの交流を深ワークショップ（Workshop）とは、元の意味である「工房」

めたり、日頃は耳にする機会の少ない他県の情報を得る「作業場」
といった共同して何かをつくりあげる「場」から貴重な機会となっている。

転じて、「参加者が主体となる体験型のグループ学習あ全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では、
こと定義される。福祉・介護分野に限らず、るいは創造の場」

うした県単位・ブロック単位の活動を支援し、組織強化の芸術や教育分野、
企業研修や住民参加型のまちづくり一助とすることを目的に、全国会費の一部還元という形

における合意形成の手法としても採用されることが多い。

で組織活動助成を平成19年度から実施している。

いわば一方通行的な知識伝達型の研修とは異なり、参

本稿では、
平成19年度に各地で開催されたブロック単

加者相互が体験交流によって刺激し合う中から、新しい位の研修会・セミナーの中から、11月９日（金）〜10日（土）

発想が生まれたり、議論の着地点を探るのに役立てるこの２日間に渡って青森県八戸市で開催された「平成19とが期待されている。

プログラム・テーマ
11月9日（金）
13：00 開会挨拶・来賓挨拶
13：15 基調講演
（ワークショップの進行説明と休憩）
15：00 ワークショップ
1 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの連携・機能について
2 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにおける地域とのネットワークづくり
3 地域包括支援センター及び在宅介護支援センター職員の役割
17：00
4 これから求められる情報発信と評価
初日終了
11月10日（土）
9：00 シンポジウム「地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの現状から今後を考える」(各シンポジストは、
ワークショップのテーマに沿って発表)
11：30

ワークショップの進行（目安）・アイスブレイク＝自己紹介 10分
・ワークショップ実践1
60分
・ワークショップ実践2
50分
・発表
20分
・振り返り
10分

閉会行事・閉会挨拶

レポート4〜ワークショップを通じた資質向上への取り組み〜

13

07
実
践
資
料
集

ワークショップの進め方には定型的なものはない。参加

参加者アンケートでは、全体評価として８割以上が５段

型研修の形であればワークショップとする場合もあり、学

階評価で４以上の肯定的な評価をしており、自由記述の会等では関心の共通する人たちが集まる議論の場をワ中でも「同じ悩みを共有できた」「業務に活用できる」とークショップと称することもある。

いった記載があった。
また、
ワークショップの進行がスムー

本研修会の目標は、「組織団体としての研修のあり方ズであったことへの評価もあった。主催者では研修会のの提示」に並んで、「ワークショップによる学習方法の有準備に際して、
ファシリテーター養成研修会を開催の１ヶ

効性を参加者が体験し、それを自らの業務にも活かして

月以上前に実施しており、
ファシリテーターの意識の統一いくこと」と設定された。
もちろん、具体的な地域包括支と進行手順の確認を行っていた成果が現れたものといえ援センターや在宅介護支援センターに係るテーマを取上よう。ただし主催者としては、
進行方法や議論の深め方

げており、
単にワークショップの方法論だけを学ぶのではや全体共有方法、
そしてワークショップとシンポジウムの連ないということである。

動性については今後改善できる点もあるとしている。
また、助言者からの指摘を受けて地域診断の必要性に気づいた参加者も多くあり、協議会では今後の企画に具体的な進行

向けた研修ニーズとして受け止めている。

今回行われたワークショップの進行は別表の通りである。
240名の参加者は、
予め８〜９人ずつ27のグループに分

学び合いの風土形成に向けてけられ、グループ毎にテーブルの島を囲むように着席した。
各グループには取り組むべきテーマ（プログラムに掲げた参加者アンケートの自由記述からは「楽しかった」
とい４テーマの中の１つ）が与えられており、２回のワークショッ

う表現で評価する回答が多く見られた。これは、研修のプ実践の中でメンバーはテーマに関する議論を深め、
まと主催者・シンポジスト等の語り口によ手法ばかりではなく、めの作業に取り組む。各グループには主催者から１人ずる効果も少なくない。学習環境を整えるという点では、
参

つファシリテーター（話合いの促進役）がついており、参

加者が互いの話に耳を傾け、多様な意見を交換しやす

加者全員が積極的に議論ができるように配意してあるこ

い状態をつくりあげることが大事である。その意味で今とがポイントである。

回の研修会は十分な学び合いの風土が築かれていたと

時間とグループ数の関係から、発表は４つのグループ

いえよう。アンケートの自由記述の中には「ストレスを抱えに限られることとなったが、議論を模造紙にまとめた成果

る職業柄、
楽しい、
そして元気の出る研修会を望みます」

物は全てが会場内に貼り出されて、他のグループの議論という希望があった。多くの参加者が抱える切実な気持の経過を知ることもできるようになっている。

ちの表れともいえる。

さらに、
ワークショップで取上げたテーマをさらに深める

平成21年度の東北ブロック研修会は、会場を岩手県ために、２日目のシンポジウムは、
各シンポジストが初日のテに移して開催される予定である。引き続き充実した企画と、ーマに沿った発表を行った。
シンポジストやコーディネータ

多くの地域包括支援センター・在宅介護支援センターかーや助言者は、初日のワークショップに参加して議論の様らの参加が期待される。

子をつかむようにしている。

成果と今後に向けて200人以上が参加する大規模研修会においてこのような参加型のプログラムを企画・実施したことは、主催者にとっても挑戦であったと思われるが、結果的に良好な成果が得られたと、幹事県を務めた青森県協議会では評価している。

14

レポート4〜ワークショップを通じた資質向上への取り組み〜

座
談会

住民の安心・安全を守る
まちづくりにおける地域包括支援センター・
在宅介護支援センターの役割
地域包括支援センターが創設されてから約2年。

出演者
浜 大 渕 圷 坂 青
野 島 辺
本 木
順 信 愛 美 佳
修 道 俊 子 洋 之
本
会
調
査
研
究
委
員
長
／
栃
木
県
地
域
包
括
・
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
協
議
会
会
長
︵
進
行
︶

長
野
県
高
齢
者
福
祉
協
会
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
・
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
部
会
長

福
井
県
地
域
包
括
・
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
協
議
会
会
長

茨
城
県
地
域
包
括
・
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
連
絡
協
議
会
会
長

青
森
県
地
域
包
括
・
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
協
議
会
会
長

本
会
副
会
長
／
岡
山
県
地
域
包
括
・
在
宅
介
護
支
援
セ
ン
タ
ー
協
議
会
会
長

これまでの2年を顧みると共に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの充実を図るため、去る2月9日、本会調査研究委員会による座談会が開催された。
浜野

介護保険法の改正によってよって67市町村が40市町村へ再編

新たな制度が導入される中、在宅介されましたが、協議会会員としての加護支援センター（以下、
在介センター） 入状況は対17年度と比較して100％は、実質的に老人福祉法20条に明を維持しています。

記されるのみとなり、
そして平成18年4

包括センター設置に際しては、県

月1日から地域包括支援センター（以庁と連携をとり、市町村に対して全国

下、包括センター）が発足しました。そ協議会からの後押しをいただいたり、れから２年が経過します。包括センタ

厚生労働省にも助力いただいた結ほとんどの包括センターが地域ーに移行したセンターもあるものの、 果、多くの在介センターが各地で廃止や型の在介センターから移行していま休止を余儀なくされました。本日お集す。以前は中学校学区に1カ所在介

まりの皆様は、
そのような状況下におセンターが設置されていましたが、地いても特に強い志を持って活動なさ

理的条件、
人口、
交通事情その他のってきたことと思います。

社会的条件、施設整備の状況等をはじめに、各県の状況についてお話しいただきたいと思います。

総合的に勘案して、生活圏域毎に再設置し、現在は人口25〜30万の地域
でいうと10〜12ヶ所程度の包括セン

各県の状況
坂本

青森県では、
平成の大合併にターの設置となりました。
渕辺

福井県では、
現在の体制がス

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜

15

07
実
践
資
料
集

タートする前、県内各市町で包括セ準備が必要ですが、市に対する具体

向けて着々と準備をしています。計

ンターの体制を組むにあたり、従来の的な働きかけが大切です。
また、応援

画どおり県との委託契約が成立でき

在介センターの機能を活かせる構想的な部分では、厚労省側から何か通れば、昨秋、奈良市で開催された「講を立ててほしいと、当時の福井県協

知や指示等をいただけると援護射撃師養成研修会」に参加したセンター

議会として県に申し入れをしました。

になると考えます。

職員をはじめ、全国の優秀な講師陣

同時に、各在介センターからも所属す

そして何よりも、
きめ細かなネットワ

を招き、これまでに培った研修技術をる市町に対して同様の文書を提出しークをつくって、住民の情報、現場か駆使し実りある研修会が開催できるていただきました。

らの情報、
或いは行政からの情報をものと自負しています。併せて、
本研

私のいる越前町のケースでお話し含めたネットワークがあって初めて地修会を通して県下全域から参加する

しますと、人口は約2万4千人。町直域のケアが十分できるといえます。そ各センター職員との交流も深まり、
もっ営の包括センターを1ヶ所設置するとの中で、今後も在介センターの機能をて会員拡大の輪が広がることを期待

ともに従来の在介センターをブランチ

重要なポジションに置いて地域のケア

しております。

として残しています。県で最も大きなに努めていきたいと思います。
圷

福井市の場合は、市内の在介センタ

茨城県の包括センターは直営がーを残すように運動はしましたが、
そ

大島

現在、
長野県の地域包括・在中心です。また、市町村の合併があれまで22あった在介センターは全て宅介護支援センター組織は、
ＮＰＯ法

る中で、100余りあった在介センター

廃止され、9つの包括センターが委託人長野県高齢者福祉協会の傘下にが包括センターへの移行を含めて減されています。残った在介センター側あり、「施設部会」「デイサービス・グル

少し、
現在は約90施設です。協議会

としては、半分は市からの公的な助ープホーム部会」「訪問介護部会」そとしては、個別に脱会を申し出てきた成が一切ない中で、看板だけは下ろして私どもの「地域包括・在宅介護ところにはお電話をして、「 ぜひ加入していません。在介センターというか

支援センター部会」の４部会で構成さ

してください」とお願いしました。
また、たちで公に活動ができないながらも、れています。数年前に150センターあ新しく包括センターの市町村直轄が地域の方からの相談を受けたり居宅った当 部 会 の 会 員 数も、その 後 、あるところに関しては、県に対しても介護支援事業をしたりと細々とやって徐々に数を減らし、現在では100を大「加入を勧めてください」という電話をおります。

幅に割ってしまいました。一方、平成させていただきましたが、県からは

私は平成18年度当時、福井県協

18年度に制度が改正されてからこの「積極的に勧めることはできません」と議会の集会で3年間は行政から公認

２年間、県下各地で立ち上がった包いう回答のみでした。

されていなくても耐え忍んで、次回の括センターは、ブランチ型やサブセン

県協議会の会長として活動する中21年度の改正段階で協議会・全国

ターを含め、
飛躍的な伸びを示し、
県

で、協議会のあり方とは何か、
どのよ

組織を含めて、
もう少しいい方向に行下の在介センターは、
名実ともに装い

うに進めればいいのかとずっと感じてくようなアクション起こそうと言いましが一変する勢いにあります。これまで

おりました。私の施設は鉾田市です

た。2年を経た今、次の介護保険の改

長い年月を費やし、住民に親しまれが、市の包括センターは介護予防・虐正に向け今年度の前半の間に多々てきた在介センターの 灯 は、20年待の対応に精一杯で、従来の在介セ度でほぼ消え、それに打って変わった

ンターの「1軒ずつ訪問して調査する」

地域包括支援センター の名称と役というような行動力に欠けており、包割を、これからいかに地域の人々に括センターをフォローするという意味理解してもらうか、
今後の大きな課題

でも在介センター・協議会共に存続になっています。

すべきだと思います。
しかし、
現時点

さて、
長寿社会開発センターが、全では、先が見えずトンネルのど真ん中

国都道府県からの委託を受け、一昨にいる現状にあると実感しています。

年から実施してきた「地域包括支援センター職員研修事業」は、長野県

青木でも20年度からは委託先を競争入札化された当初から、福祉・医療分野とで決定する模様で、当部会も受託にも非常に進んでいた県で、いち早く在

岡山県は在介センターが制度

青木佳之氏

16

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜

介センターが医療法人・福祉法人・社

枠を超えて、
やる気のある包括センタ

協を民間委託として受けて参り、
早期

ーや行政はスムーズに運営されつつから充足していった過程があります。

ありますし、課題を解決できるのでは

途中から基幹型が誕生し、その後全ないでしょうか。つまり、
いかに主体的ての市町村へというステップで、
在介

に関わり、
住民のパワーをその中に入センターが民間ベースで拡大を進めれていくかということが一つの方向性てきました。県協議会も県社協の中になると思います。

に事務局があるため、社協と研修や実態調査等を行いながら、
われわれ

浜野

がアイデアを出して地域ケア構想をって混乱しているという現状にありま作成し、県に仕組みを提案する等しす。会員センターも激減して、
160から

大島順道氏

て県と二人三脚で推進してきました。

60センターになりました。18年に包括

域に密着した在介センターの経緯を

包括センターができる過程で、県担当センターが動き出すにあたり、
栃木県

思うと、
新しい包括センターの名称と者はいち早く岡山県方式（サブセンとしての対応策を県と協議した結果、役割も、地域に普遍的に浸透するまター方式）という表現で、仕組みづくどの市町にも必ず包括センターをつでは、相当の年月とエネルギーが必りと考え方を提示しましたが、そのベ

くり、
行政は協議会と協力して運営し要かと思います。かつて、介護保険がースはほぼわれわれ協議会と社協でていく方向で動き出しました。

スタートした時も同様でした。従来の栃木県でも包括センターになつくったものでした。その中で、
ポイン

しかし、
市町村合併等でいつの間「特別養護老人ホーム」と、介護保険

トとなるのは直営で包括センターの運にか直営が出てきて、そのうちに定款

で新たに生まれた「介護老人福祉施営を行うという部分です。従来の在介変更まで迫られたところもあり混乱し設」との違いについて、利用者や家センターの活動をどのように引き継ぐています。今後は、民間がやる包括族から理解を得るのにどれほど時間かという点は、
在介センターに在籍のセンターがいいのか、直営でやるほうを費やしたことか。
また、「デイサービまま出向するとか、
これまでのノウハウ

がいいのか、
その辺の流れの検証もスセンター」と介護保険でいう「通所を直営センターの中に活かしていくとしていきたいと思います。

介護施設」
との違い、
それに、
「デイケ

いう発想であると思います。

ア事業」と「通所リハビリ事業」の違
現在の活動とその視点

現在、岡山市はサブセンター構想に基づいて、6カ所の包括センターのいなど、様々な場面で問題が発生し、
未だ理 解が 得られていないことも

下にサブセンターがあり、その運営は

浜野 われわれは在介センターの時

多々あります。それだけに、新しい事

在介センターがほぼ引き受けました。

代から、「地域に根ざしてきた」という業、いわゆる地域包括支援センター

倉敷市については25カ所の在介セン思いが強いと思います。
しかしながら、事業を理解されないまま、
本当に必要

ターが包括センターになり、
津山市は自分の地域では定着しつつあるものとする利用者が遠のいてしまうなどの社協が委託を受けて包括センターをの、県全体ではどうだったのか、包括危惧を抱いております。一方、限られやっています。総社市や笠岡市は直センターの強みは何かという点を踏また介護保険財源の中で新たにスター

営、その他の小さい市町村についてえて、在介センターの思いについてと、トした介護予防サービスは、
ほんとうも直営というかたちで、3つの形態が包括センターとの関わりの中で、どのの意味で介護予防に繋がっているのバラバラに動いている状況です。

ように活動しているのかについてお話かを検証することも重要な課題だと思ししてもらいたいと思います。

います。
これまでの経過をつぶさに評

直営・サブセンター共に各々の長所がありますが、諸々の活動や様々価して、必要な場合は見直しを図る

な問題が表面化して右往左往しな

大島

がら、
次回の改正のときにどの形態が域包括支援センター」に対する知名

最もいい状態になるかが最大の関心度が低いので、現実として地域に浸事になっています。
しかしながら、一透していくのには、
これからかなりの渕辺

番は意欲というか、気持ちの問題で時間を要すると思います。先にも述べから、在介センターとしては相談協力あると思います。直営・民間・公社のたとおり、長い年月をかけ、ようやく地員という位置づけは原則なくなって制度が変わっても、
やはり
「地

など、
来年度に向けた様々な問題が山積しています。
包括センターの制度ができて座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜

17

07
実
践
資
料
集

しまいました。現在は、包括センター

を県から出してもらって、それを受け人福祉法が改正され、在介センター

での民生委員さんとの関わりのみでて私どもが「県から委託を受けました

機能が生まれ、徐々に住民との信用

公的な関わり合いはありませんが、昔のでこうします」ということで連携を取関係が築かれてきました。

からつながりのある民生委員さんはっています。

ところが、
包括センターの発足によ

在介センターのスタッフによく相談を

また、ただ看板を掲げるだけの在り、少し隙間が生じてしまったように感持ちかけてきます。
しかしながら、新介センターではなく、見守りから虐待、じます。坂本さんのお話を聞くとわかしくなられた方は個別のつながりが権利擁護までを行うためには、地域事るのですが、包括センターの機能はありません。そのような中で、民生委

情を最も熟知している中学校区単位

あまりにも大きすぎて、今までみたいに員さんに限りませんが、色々な方がでできた地域型の在介センターを活小さくて身近にあるというイメージより集まる介護予防教室等において、民用することが有効です。そこで県としも、どこかに役所の支所があるような生委員さんも交えてフォローしていたても、市町村の担当の方々にあらゆイメージです。

だいているという状況です。

る面から働きかけをしてきました。こ振り返ってみると、今まで培ってきたのように、各々が持っている知識を活「信用」という大きな財産や、包括セン

茨城の場合は、先程お話しした

かし、
それを統合しながら活動していターそのものが持っている様々な資ように包括センターと在介センターがくことが大切です。同時に、先程から源を活かしきるような包括センターがバラバラに動いており、同じようなメニ

話題に出ている民生委員さんにも参

なかなか育っていない。
また、包括セ

ューを別々に行っています。連携し加していただけると、
地域ケアの形成

ンターにそれを期待するところまで至て一緒に行う方が効率よく、また、多がより円滑に行われると思います。

っていないという現状なのでしょうか。

かけることができるのではないかと思青木

岡山県については、在介セン

大島 そうだと思います。問題点としいます。

ターのときは全てのセンターに協力相て、まずは運営の資金面、次いで人談委員会を設置して、20〜30人の民

材面、更にそれを受託することのメリ

青森県では一体的な運営を

生委員会の会長さんや様々な人がットが挙げられます。
この3点を考えて前々から県にお願いしてきました。

加わりスムーズに運営しておりました。

みると、
包括センターの受託を躊躇す

市町村への対応は県においても課題

サブセンターになってからは、
包括セるところも少なくないのではないでしょとなっており、私たちにしても各市町

ンターのところへ協力相談員がそのうか。

村毎にバラバラのシステムが採られる

まま移行してきました。その際に、従ことが最も困惑することですので、そ来の在介センターにおいても、そうい渕辺

のような意味では県庁とわれわれのう方に任命できないかと市と交渉をい部分もありますが、地元の越前町会との思いは一緒です。市町村に対進めましたが、それは叶いませんでしの体制に関しては、
比較的うまく機能

しては「この件をやりましょう。研修にた。ただ、法人が積極的に募集するしていると思います。包括センターがついては県の在介協に委託したのケースについては構わないとのことで始まった同時期に、4町村が合併してで、よろしくお願いします」という文書す。そのような中で、協力相談員はど

2万4千程に編成され、まさに2万5千こで活動すればいいか右往左往し前後に1つの包括センターという理想ており、実際はさほど活動できていな

通りの設置となり、
なおかつ、各々のい状況にあります。

旧町村にあった在介センターがブラン圷

くの方に知っていただけるように働き

坂本

福井県全体ではうまく行かな

チとして機能しています。併せて、障住民からの信頼を獲得するための時間と仕組み

害者の支援センターも一緒に当法人で町より受託しており、実務面で障害者も高齢者も一緒に対応できると

浜野

先ほど大島さんのお話にもあいう部分から見ても、包括センターとりましたが、信頼とは、今日やって明して本来求められる役割が比較的日得られるものではなく、獲得できるま果たされていると思います。

でに時間を要します。平成２年に老
坂本美洋氏

18

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜浜野

渕辺さんのところは、町の人

辺さんの法人は障害者福祉関係の口が約2万4千人で直営が1カ所、旧事業も行っていらっしゃいますが、これ在介センターがそのままブランチになはわれわれの事業として当然帰結すっているという流れでやりやすい。例

る重要な取り組みです。世の中は高えば予防プラン一つ取ってみても、直齢者だけで生きているわけでもなく、営のため不正はあり得ないというのが障害者だけで生きているわけでもな

保険者の考え方ですし、安心感があい。大人も、子供も、障害のある人もなります。
また、ブランチにおける相談機

い人も、様々な人がいて支え合いな能に関しては、坂本さんがおっしゃる

がら一つの地域を形成しています。

ように、とりあえず在介センターを全部それらも踏まえて、
まちづくりにどういう残して、必要とするものを住民に継続意味合いで関与していくかについてして認知させていくという、面をつくる

お伺いします。

渕辺信峻氏

否定的になって背を向けてしまうようになると、地域のネットワークづくりのための点をいっぱい置くというシステ
渕辺

私たちの法人そのものは、従面でマイナスになってしまいます。福

在介センターは、中学校区で全体

来は障 害 者 施 設の入 所 型の施 設

井市さんが在介センターを認めていを統括しながら、小学校区での居宅で、盲重複障害という専門性を看板ないのは、予算化が難しい中で在介サービスや色々な資源をうまく束ねてに掲げて、北海道から九州まで広域センターを頼めないという部分もある地域の包括的なケアを行っていくといに渡り利用していただいてきました。

ので、互いに譲歩し合いながら「少しうイメージをあの当時につくりました。

高齢者セクションに関しては、地域のしか出せないけれども、その中でやっ

現在はちょうど過渡期にあたるといえ総合的なケア体制として、安心して住てくれないか」という姿勢になっているでしょう。制度というものはできあがめるまちづくりの一翼を担うことを法けば、21年度にスタート時点には立つ

ったらすぐに一人前になるものではな人の役割として認識しています。

ことができるのではないかと思いま

ムが理想的です。

く、
今度はそれをどうやって育んでいその中で、在介センターでは実態す。そのために、今年度中に各行政くかが大事ですが、様々なご意見を調査や介護予防教室を行っていまに向かって働きかけ、大島さんもおっお聞きすることができ、その中で課題す。人件費も非常に厳しい状況です

しゃったように、協議会の役割を内外も浮かび上がってきました。

が、在介センター、障害者相談センタに明らかにしていくことも一助になる

ー、
或いは居宅介護支援事業所におのではないかと思っています。

住民の安心・安全を守るシステム
づくりに向けて浜野

最後に、地域における住民のいても、経験があって有能な人材を配置しなければいけない重要なセクショ

浜野ンと認識して、優秀な人を配置してわれわれも保健・医療・福祉の固い絆います。

なしには活動できないということは周では、圷さんにお願いします。

安心・安全は一体誰が担うのかといトータルで見たときに、町村の財政

知の通りですが、それらも含めて今う本日の座談会の核心に迫っていき

事情もままならない中で、
福祉の部門

後、
まちづくりへの参画を茨城県としたいと思います。私たちは平成2年かだけに重点配分は難しいと思いますてはどのように行っていきますか。

ら保健・福祉・医療を取り込んでいく

が、金額は足りないにしても、公的なコーディネーター的な役割を担い、住行政のシステムの中で確固たる位置

圷

民の目線で活動してきました。そこでづけをすれば、各在介センターを持っ集まりに参加したのですが、やはり医皆さん方に、
在介センターや包括センている法人はしっかり役割を果たさな療が強くて、福祉の意見がなかなかターという枠を外して、「住民の安心・

くてはという意識を持つのではないで出せなかったことがあり、何でこんな安全を守るシステムづくりに向けて」

しょうか。

に福祉は弱いのかと感じるときがあ

今年、
保健・医療の行政の方のという大きなテーマの下、ご助言をいそういう意味で、
福井市のように行ります。地元の鉾田市でも私ども法

ただいて締めくくりに持っていきたい

政が在介センターの存在そのものを人は、毎年予算が減らされていきまと思います。

認めていないという状況下にあって、す。
しかしながら、
今まで行ってきたこ

各法人の施設長さんや理事長さんがとは予算が削減されても続けていき

まず渕辺さんからお願いします。渕

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜

19

07
実
践
資
料
集

りわけ介護相談で訪れる家族らにと坂本って、初めて聞く施設や通所施設のくりをするわけですが、県も包括ケア

運営実態を目の前で見ることができ、を打ち出しています。その中で、県も様々なサービスに直接触れることが市町村でも、医師会と連携を取り、医できるので、
理解と納得の上でサービ

療と福祉のメンバーが互いの存在がスを選定できる安心感があります。で不可欠だという共通理念の下で作成

すから、利用者やご家族との信頼関しています。

係も深まり、地域に密着した在介セン

平成12年から介護保険が始まってターとして、地域住民に育まれるにい以降、市町村の役割が抜けてしまったりました。

ているように感じます。在介センター

ところで、わが国の介護保険は現や包括センター、
ブランチという組織たいと思いますし、行政側もそれに期

在40歳以上の人を対象にしています

は、市町村との契約のうえで成り立っ待をして、活躍していただけたらと考が、今後、ドイツのように、被保険者年ています。そういった面で、
委託料に

えます。

齢を若年層まで下げるのか否か、明関して収支計算がマイナスだから受一方で、予算が減らされたら従来確な指針が欲しいところであります。

けないというところもありますが、「自分の事業は撤廃しようというところもあるもしそのような改正があるとしたら、いたちは市町村から選ばれた存在」でのが現状です。そうならないために、つから施行に踏みきるのか。早めに指あるという意識とプライドを何よりの財「もう少し頑張ってもらえれば将来芽し示して欲しいものです。私も渕辺さ産と考え、市町村との強い信頼関係が出るよ」という道筋を全国の協議会

んのおっしゃるご意見に同感で、一面を大前提として、金額面は二の次にで示していただきたいと思います。そでは、近い将来、重度の障害者も介しないとこの事業はできないと私は思れを芽吹かせるためには、地域での護保険の対象に含まれる可能性をはいます。ですから、県の会長として、でまちづくりに参画することが前提で、らんでいると思います。
もしそうなれば、きるだけ県庁と連携を取って市町村

どのような手段で参画していけるかと必然的に包括センターの役割もかなにお願いしに伺いますし、自分たちのいう方法をまずは全国のほうで提案

り増え、
地域障害者の介護予防事業

会員施設には、
互いに切磋琢磨してしていただければ、一歩踏み出すこも含めた包括的業務になることも推

やっていきましょうとお願いしていまとが出来ると思います。

測できます。その結果、一番問題になす。市町村サイドも、もう少し周りに目るのは人材不足でしょう。一方、
財源

を向けて、
各施設の声に耳を傾けて浜野 ご指摘の通りですね。
さて、大不足と団塊世代の高齢化の増大といいただけたらと思います。

島さんはまちづくりに関して長い経験

うダブルパンチで、介護保険の先行き

そして、
安全・安心という面では、
例をお持ちでいらっしゃいますが、それをは不透明になりつつあるかもしれませ

えばそれぞれの警察署のようなシステ

踏まえて今後についてお話しください。

んが、制度の行方を早め早めに、国がムづくりが理想的だと考えます。警察

指し示してくれないと、利用者も我々

署は20万、
30万のエリアを管轄してお私どもの在介センターは、
特別事業者も、戸惑いと不安の日々を送り、そのエリアを全て統括することが養護老人ホーム、老人保健施設、養らざるを得なくなります。いずれにして難しいため、統括駐在所や交番を置

護老人ホーム、
グループホーム、デイ

も、
どのセンターも、現実を見極めながいて地域を見守っています。
まさしくサービスセンター、
デイケアセンター、ら、
地域の人々が求める様々なニー

われわれの包括センターなりブランチ

居宅介護支援事業所、
ヘルパーステズに応えようと必至にもがいていることが警察署と駐在所との連携の役割だーション、そして保育園などを一体的をご理解してもらいたいと思います。

と思えば、安心・安全面での24時間

圷

愛子氏

大島

に運営する建物の中にあり、様々な

20

市町村・県においても計画づ対応が可能となり、色々な窓口にもな

介護サービス事業を展開しておりま

浜野

続いて坂本さん、現在県は、れるわけです。そして、24時間やってす。そこに在介センターの看板を掲げ

地域包括ケア体制整備構想を打ちいるコンビニやタクシーと連携を取るている私どもの事業所では、介護予出して動いていますが、われわれは今等、
そこの中心的な架け橋のような役

防や介護サービスの相談で訪れる家

後どういうポジションで活動すべきで割を在介センターと包括センターが担族に対し、総合的に応えています。
と

しょうか。

っていくことができたらと思います。

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜浜野

今のお話を伺い、
私たちはンターの位置づけと視点をもう一度

ト事業から始まって、モデル事業があ継続ということを重要視すべきだと感考えることがわれられの第二のステッって、本事業があって、ある程度になじました。単に、委託の有無や金額プです。

ってくるという流れだと思いますが、そ
ういう動きを見ながらものを見ていくこの大小のみを見るのではなく、「自分住民の安心・安全を守るために、
行

たちは何のためにやってきたか」とい

政、議会、
サービス提供者だけではなう存在意義、更には、住民からの熱く、住民の参加や意向が中心になっもうひとつは、
気づきという意味でのい信頼が今後の活動の支えになるとたシステムを形成しなくてはなりませ「受」という概念です。これは利用者思います。

ん。われわれは住民の意見を反映すの様々な情報を受け止め、もう1度振るための方法を真剣に考えていく必

り返って思いを積み重ね、ある程度の要がありますし、
そこからやる気や課行動をする。それをもう1回評価する

題、方向性が出てくると思います。

ということに通ずると思います。

3つのステップから考えていくべきこととが必要です。

介護保険制度はケアのマネジメン

われわれは、
モノに対する考え方で浜野 それでは、青木副会長から全

トを基に運営されていますが、その中大半を見ていますが、目に見えないも国の協議会の課題についてお伺いしで地域のケアをマネジメントするとい

の、
すなわち、
ものの考えから何々す

ます。

う機能を、
在介センター、
包括センター、る「こと」に着目することが重要です。

市町村、あるいは保健センター、
福祉

具体的に、
在介センターが果たしてき今日は様々なご意見をありがセンター、社会福祉協議会が果たした「こと」、行政が行ってきた「こと」をとうございました。
まず、包括センターてきました。前述した第一・二のステ見ていく。参加する意味の、主体的にの制度ができたことにより、保健・医ップを経て、
われわれの概念の中に、取り組む「こと」に対するものの見方

療・福祉の制度や市町村等、色々なその機能をつくり上げることが第三ので在介センターや行政、国や様々な問題が具体化されました。包括センタ

ステップです。現在の地域包括ケア

状況を見ていったときに、そこから、どーが誕生したのは、
単に在介センターという概念は、介護保険制度に限っ

ういうかたちで地域づくり、或いは安の廃止なり、
その活動を発展させるとたものですが、もう少し広い意味で保全・安心のシステムづくりをすればいいう視点だけではありません。市町村

健・医療・福祉・介護を踏まえた包括

いかという答えが出てくるように思いが担っていた保健活動も老人保健法

的地域ケアの理念を、制度の枠にとます。

が変わり、医療界においても制度がらわれずにつくり上げていくことが求度々改正されるため、住民や関係者

められるでしょう。更に、サービス提

浜野 この座談会においては「地域たちも混乱している状況にあります。

供の仕組みのネットワークをどう築くか

資源の再発見」という結論が掲げら

それらを含め、包括センターという制を考えていくことが必要です。

れると思います。皆さんのお話を伺い

青木ながら、私たちの存在価値だけでは度的なものの視点を十分に踏まえな
地域資源の再発見

がら、そこから見えてきたものが何だっになったのではないでしょうか。本日たのかということを、第一のステップとして整理する必要があると思います。

なく、様々ものを見つめ合うきっかけ

青木

最後に、
2500年前の『般若心もうひとつ。われわれは、サービスを経』の考えで、われわれの活動におけ提供する施設と行政という関係だけるヒントが隠されているのでご紹介ししか見ていませんが、住民の意見をようと思います。この中には、物事に反映する社会的なシステムとしてのおいて大事な要素が5つあるとされ、議会という存在を見落としています。

そのうちの2つを抜粋すると、ひとつが世の中の構造として、住民の意見・議「色」という概念です。形があるもの、

会・行政という大きな3つの社会的な目に見えるものという意味で、
これは力がある中で、意見を反映して施策

制度とか財政、施設を指すのではな化するにあたり、
今後議員さんとの連

いかと思います。今回、在介センター

携も行わないと反映できないのではなができた過程の中で、1つの制度があ

いかと思います。その中で、包括セ

ると思います。制度というのはパイロッ

はどうもありがとうございました。

浜野 修氏

座談会〜住民の安心・安全を守るまちづくりにおける地域包括支援センター・在宅介護支援センターの役割〜

21

07
実
践
資
料
集

22

2007年度
実践資料集

資料
平成19年度
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
ポスターセッション参加者名簿
地域包括支援センターの運営状況（厚生労働省実施）事務連絡（平成20年 2月8日

厚生労働省老健局

計画課・振興課）

地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について

23

07
実
践
資
料
集

平成19年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会

ポスターセッション参加者名簿発表タイトル

都道府県

支援センター名｢ここでずっと暮らしたい」と思える地域づくりを目指して―相談協力員とのＦＡＸ送信書を使用しての高齢者への
支援体制

青森県

青森市地域包括支援センターのぎわ

石岡

靖子

社会福祉士

仙台市における介護予防事業の実際―介護予防地域包括ケア構築事業への取組み（平成１８年度）から現在（平成１９年度）
まで

仙台市

燕沢地域包括支援センター

佐藤

陽子

社会福祉士

地域支援事業の対象者の意識と
地域包括支援センターの意識 ―自ら考え自ら実践

福島県

相馬市地域包括支援センター

木野田

祐子

保健師

職種

水戸市介護予防事業の実際―「語り合おう！あなたの街の介護予防」支援センターに 茨城県
何ができるか？

水戸市窓口センターけやき

新妻

聡

社会福祉士

介護予防支援業務の重点化・効率化で目指す
宇都宮方式ネットワークシステムの構築

栃木県

鬼怒地域包括支援センター

花塚

朋子

社会福祉士

行田市包括的虐待防止事業とネットワーク

埼玉県

行田市役所

三田

陽子

保健師

幸齢者いきいき体操クラブ―住み慣れた地域で、我家で安心して暮らすには！

千葉県 あすみの丘在宅介護支援センター

米川

京子

センター長

地域包括ネットワークの構築に向けて

千葉県

八千代市八千代台地域包括支援センター

渡辺哲也

主任介護支援専門員

地域と一緒に創る介護予防教室

横浜市

横浜市桂台地域ケアプラザ

多次

淳一郎

保健師

｢4つのプロジェクトで包括をエンパワメント！」―地域連携、総合相談機能体制確立に向けた活動報告

新潟県

長岡市地域包括支援センターなかじま

井波

靖子

保健師

｢在宅介護支援連絡員との協働による地域支援」―顔が見える関係づくりを大切にする

石川県

眉丈園在宅介護支援センター

山本洋子

ケアマネジャー

四日市市における地域包括ケア構築に向けての重点課題

三重県 かんざき在宅介護支援センター

原田

重樹

センター長

地域実態把握の意義、重要性に関する考察

三重県

藤井

法子

社会福祉士

地域で認知症高齢者を支えるために必要な要件は？

三重県 かんざき在宅介護支援センター

介護予防関連事業の現状と今後の課題

三重県

四日市市南地域包括支援センター

地震・水害等々、災害対応時における地域包括及び在支あり方について

三重県

四郷在宅介護支援センター

在支と地域包括との連携のあり方に関する検討

三重県

地域で支える高齢者の暮らし―虐待防止の街づくり

大阪府「初期相談」の限界と可能性―在宅介護支援センターの活用

兵庫県

支援センターの今と未来―現場で起きている課題から求められること

兵庫県

特定高齢者事業・一般高齢者事業「健康ばんざい！
！」の結果と課題について

小山田在宅介護支援センター

忍

社会福祉士

亜由美

保健師

堀尾

栄

センター長

常盤在宅介護支援センター

桜井

智巳

社会福祉士

玉出地域在宅サービスステーション

種継

敦ソーシャルワーカー

小柳俊子

ソーシャルワーカー

地域支援センターのぐち南

吉田

知一

相談員

京都府

在宅介護支援センター山城ぬくもりの里

森川

恵

相談員

定期的に介護予防教室を開催することで地域ネットワークの構築を図る ―教室を通して自然発生的に形成されるネットワークに永続性を期待

奈良県

生駒市東生駒地域包括支援センター

三好

知子

社会福祉士

地域における「転倒予防教室」の将来性

和歌山県 紀の国在宅介護支援センター

田中 拓

相談員

地域ケアシステムの構築をめざして―「めざせ元気！こけないからだ講座」をとおして

岡山県

津山市地域包括支援センター

西川

秀香

看護師

介護予防事業への取組み―ケアビクスと健康ウォーキングを通して

広島県

広島市瀬野川東地域包括支援センター

中村

茉希

保健師

地域住民が参加する介護保険事業者連絡会「ケアネット久米」のあゆみ―介護保険事業者スタッフと地区民生委員との連携力の強化をめざして

愛媛県

松山市地域包括支援センター久米

尾川

綾

社会福祉士

介護予防事業から地域づくりへ―自主グループ活動の展開と今後の課題

福岡県

特定非営利活動法人くるめ地域支援センター

久留米市地域包括支援センターにおける活動の減少と今後の課題 ―三職種それぞれの取組みを中心に

福岡県

特定非営利活動法人くるめ地域支援センター

きぬがわ在宅介護支援センターウェルフェア・
グランデ明石

※共同発表の場合は代表者の氏名のみ掲載

24

氏名 ※

資料〜平成19年度全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会ポスターセッション参加者名簿〜

伊藤小林

宇都宮 すみ吉山稔

保健師
主任介護支援専門員

地域包括支援センターの運営状況について
厚生労働省実施○全国の自治体に対し、
平成19年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況に関する調査を実施した。
○前回調査は、
平成18年4月末時点である。

Ⅰ 調査概要1

地域包括支援センター（以下「センター」設置数）○センター設置数

3,831箇所※前回調査○設置保険者数
未設置保険者数

3,436箇所 → 今回調査3,831箇所（395箇所増）

1,640箇所
30箇所※前回調査 1,483 保険者（87.8％） →2

今回調査1,640 保険者（98.2％）

職員の配置状況について○1センターあたりの専門職員の配置人数が、6人未満のセンターの割合が低下する一方で、9人以上であるセンターの割合は約2倍となった。
（詳細はP.28参照）

3

介護予防支援事業について○職員一人当たりの介護予防支援の実施件数
うち、委託の件数を除いた件数（詳細はP.29参照）

40.9件
24.0件

Ⅱ 調査内容1

地域包括支援センター（以下、「センター」）設置数等について○センター設置数

3,831箇所○設置保険者数
未設置保険者数
計

1,640保険者（全保険者の98.2％）
30保険者
1,670保険者○ブランチを併設している保険者数

446保険者ブランチとは住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、地域包括支援センターにつなぐための「窓口」○サブセンターを設置している保険者数
サブセンターとは111保険者

市町村や社会福祉法人等が、在宅介護支援センターの職員を地域包括支援センターの職員として採用するなどした後、その職員を、在宅介護支援センターに併設する地域包括支援センターの支所で勤務させ、地域包括支援センターの機能の一部を行わせるような形態。

資料〜地域包括支援センターの運営状況について〜

25

07
実
践
資
料
集

（参考：前回調査との比較）
今回調査

前回調査

（平成19年4月末）（平成18年4月末）

センター設置数

3,831箇所

3,436箇所＋395箇所

設置保険者数

1,640保険者（98.2％）

1,483保険者（87.8％）＋157保険者

未設置保険者数

30保険者

207保険者▲177保険者

増減※平成18年度に設置予定である保険者を「設置保険者」とした。

2

設置主体と委託の状況について○センター設置数3,831箇所のうち、直営は 1,392箇所（直営率36.3％）
委託は 2,439箇所（委託率63.7％）○内訳は以下のとおりとなっている。
今回調査

前回調査

箇所

割合

箇所

割合

1,392

36.3%

1,265

36.8%

112

2.9%

86

2.4%

2,439

63.7%

2,171

63.2%

社会福祉法人（社協を除く）

1,277

33.3%

1,085

31.6%

社会福祉協議会

447

11.7%

427

12.4%

医療法人

436

11.4%

396

11.5%

社団法人

86

2.2%

76

2.1%

財団法人

68

1.8%

70

2.0%

株式会社等

58

1.5%

50

1.5%

NPO法人

21

0.5%

14

0.4%

その他

46

1.2%

53

1.5%

3,831

100.0%

3,436

100.0%

設置主体
直営
うち広域連合等の構成市町村
委託

計

設置主体の委託の状況について（今回調査）
株式会社等

％

法人

％
その他

財団法人

％

社団法人

％

直営（広域連合等の構成市町村を除く）

％

医療法人

社会福祉協議会

％

直営

％

％

委託
％

広域連合等の構成市町村
社会福祉法人（社協除く）

26％

資料〜地域包括支援センターの運営状況について〜％％

（参考：委託法人の構成割合）
今回調査
委託

前回調査

2,439

100.0%

2,171

100.0%

社会福祉法人（社協を除く）

1,277

52.4%

1,085

50.0%

社会福祉協議会

447

18.3%

427

19.7%

医療法人

436

17.9%

396

18.2%

社団法人

86

3.5%

76

3.5%

財団法人

68

2.8%

70

3.2%

株式会社等

58

2.4%

50

2.3%

NPO法人

21

0.9%

14

0.6%

その他

46

1.9%

53

2.4%

委託法人の構成割合（今回調査）
NPO法人
株式会社

％

財団法人

％

社団法人

％

医療法人

％

その他

％

％
社会福祉法人（社協除く）

社会福祉協議会％％

資料〜地域包括支援センターの運営状況について〜

27

07
実
践
資
料
集

3

職員の配置状況について○1センターあたりの職員（センター長、事務職員等は除く）の配置人数（※）別に見たセンターの状況は、以下の通りとなっている。
今回調査

前回調査

箇所数

割合

箇所数

割合

12人以上

133

3.5%

52

1.5%

9人以上〜12人未満

149

3.9%

73

2.1%

6人以上〜9人未満

413

10.8%

236

6.9%

3人以上から6人未満

2,596

67.8%

2546

74.1%

3人未満

540

14.1%

529

15.4%

計

3,831

100%

3436

100%

人数

※職員数については、
全て常勤換算（当該事業所の従業員の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業員が勤務すべき時間数で除することにより、
当該事業所の従業員の員数に換算する方法）
による。

○1センターあたりの職員（センター長、事務職員等は除く）の配置状況は、
以下のとおりとなっている。
（1）包括的支援業務に従事するもの
地域包括支援センターで包括的支援業務に従事している者の数は14,198.9人となっている。

平均人数
保健師（準ずる者を含む）
社会福祉士（準ずる者を含む）
主任介護支援専門員（準ずる者を含む）

センター一箇所あたりの平均人数（人）
3.7
1.4
1.2
1.1

※1 包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務している者を含む。
※2 一箇所あたりに平均人数とは、
包括的支援業務に従事する者（14,198.9）
を、
全国の地域包括支援センター設置数（3,831箇所）
で除したものである。

（2）介護予防支援業務に従事する者
介護予防支援事業所で介護予防支援事業に従事している者の数は16,063.8人となっている。

平均人数
保健師
経験ある看護師
社会福祉士
介護支援専門員事業所一箇所あたりの平均人数（人）
4.2
0.9
0.6
1.1
1.6

高齢者保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した社会福祉主事

0.02※1 介護予防支援業務と包括的支援業務を兼務している者を含む。
※2 一箇所あたりの平均人数とは、
介護予防支援業務に従事する者（16,063.8人）
を、全国の地域包括支援センター設置数（3,831箇所）
で除したものである。

（3）包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務している者
全国の地域包括支援センターで包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務している者の数は13,008.1人となっている。

平均人数
保健師（準ずる者を含む）
社会福祉士（準ずる者を含む）
主任介護支援専門員（準ずる者を含む）

センター一箇所あたりの平均人数（人）
3.4
1.3
1.0
1.0

※一箇所あたりの平均人数とは、
包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務する者（13,008.1人）
を、
全国の地域包括支援センター設置数（3,831箇所）
で除したものである。

28

資料〜地域包括支援センターの運営状況について〜

4

介護予防支援実施人数及び委託割合について（平成19年4月末時点）○介護予防支援実施件数
うち一部委託されている件数○指定介護予防支援業務に従事する職員○一部委託している割合（B/A）

656,268件
270,613件
16,064件
41.2％○職員一人当たりの介護予防支援の実施件数（A/C）
委託の件数を除いた場合（（A−B）/C）

5

−A
−B
−C

40.9人
24.0人

運営協議会の開催数（予定含む）
について○運営協議会の開催回数分布
今回調査

前回調査

（平成19年4月末）（平成18年4月末）

1回

299

565

2回

698

554

3回

381

240

4回

188

115

5回

31

28

6回以上

42

27

※運営協議会については、準備委員会や調査時（平成19年4月末時点）において今年度の開催予定が未確定であった運営協議会を含むため、運営協議会数とセンター設置保険者数は一致しない。

平成18年度は1回開催の運営協議会が最も多かったが、平成19年度は1回開催が減少し、2回以上開催する予定の運営協議会が増加している。
○平成18年度開催の運営協議会における議事内容
平成18年度開催の運営協議会において審議議題としてとりあげられた事項については、
以下のとおり。
議題

回答数

事業計画書及び収支予算書等の確認

1,022

センターの設置等に関する事項の承認

881

センターの運営に関する評価

690

介護保険以外のサービス等との連携体制の構築等

534

センターの運営に関する基準の作成

390

センターの職員の確保に係る関係団体等との調整

317

その他

574

※上位3つの議事内容について、複数回答した結果を集計。

資料〜地域包括支援センターの運営状況について〜

29

07
実
践
資
料
集

事

務

連

絡

平成20年２月８日
各都道府県介護保険担当部（局） 御中
厚生労働省老健局計画課
振興課

地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進について

介護保険制度並びに高齢者保健福祉制度の円滑な実施につきまして、日頃から御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめ、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、継続して提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすための総合機関として地域包括支援センター（以下、「センター」という。）が設置されたところです。
センターの設置については、介護保険法の一部改正に伴う経過措置として改正から２年間の猶予期間が設けられておりますが、平成20年4月1日からは全市町村において設置され、本格的な運営が開始されることとなります。
センターの円滑な運営のための体制整備については、
これまでも体制整備計画の策定や、そのフォローアップ、地域支援事業の運用改善、介護予防支援業務に係る業務の重点化・効率化等の実施により、一定の効果が得られてきたものと考えております。
しかしながら、昨年9月11日に開催した「第３回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」のグループディスカッションにおいては、
センター設置による良い効果が出ているという意見がある一方で、未だ介護予防支援
業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点から更なる取組が必要と考えます。
つきましては、当省がこれまでに示した各種弾力化措置を十分活用しつつ、確実にセンターに求められている機能を十分果たし、併せて指定介護予防支援事業所としての役割が遂行できるよう、必要な財源の確保に努めるとともに、改めて下記の事項に留意しつつ、着実に体制整備が整うよ
う御配慮願います。
記
１ 未設置市町村に対するセンター配置の支援についてと概ね順調に
平成19年4月末時点におけるセンターの設置保険者数は、1,640箇所（98.2％）30

資料〜事務連絡〜

設置されているところであるが、いまだセンターが設置されていない市町村が30箇所となっている。
平成19年4月末の調査以降、これまでに複数の市町村において設置が完了しているが、いまだ未設置の市町村を所管する都道県におかれては、引き続き、当該市町村と緊密な連携を図り、センター設置に向けての重点的な支援をお願いしたい。
２ センターの適切な体制整備についてセンターの運営財源の一つである地域支援事業費については、介護保険法施行令第37条の13第1項により、平成20年度においては各市町村の給付見込額の３％以内（平成18年度は２％以
内、平成19年度は2.3％以内）とされ、また、包括的支援事業及び任意事業の上限は２％以内（平成18・19年度は1.5％以内）となることから、各市町村においてはこれらの財源を有効に活用いただき、
センターの運営に必要な財源を確保するとともに、積極的に人材の確保等に努め、地域の実情に応じた適切な運営の体制整備を図ること。
３ センターの業務全般を効果的に推進するための在宅介護支援センター等の活用について○市町村は、センターの業務全般を効果的に推進するため、センター自らの活動のみならず、十分な実績のある在宅介護支援センター等を、住民の利便性を考慮して地域の住民から相談を受け付け、集約した上でセンターにつなぐための窓口（ブランチ）や支所（サブセンター）として活用させること。
○上記のほか、市町村は、包括的支援事業の総合相談支援業務を効果的に推進するため、地域の実情に応じて、十分な実績のある在宅介護支援センター等に対し、センターが行う総合相談支援業務の一部である実態把握や初期段階の相談対応業務を、センターと協力、連携のもとに実施させること。
なお、
これらの業務を在宅介護支援センター等が実施した場合は、適切な額を協力費・委託費等として支出する必要があること。
また、センターは、在宅介護支援センター等が実施した状況を適切に把握すること。
※十分な実績のある在宅介護支援センター等
これまで地域で培ってきた24時間又は土、
日曜日、祝日における相談や、地域に積極的に出向いて要援護高齢者等の心身の状況及びその家族の状況等の実態把握、介護ニーズ等の評価等について十分な実績や経験を有する団体

４ 運営協議会との連携強化についてセンターの配置人員については、介護保険法施行規則第140条の52第2項及び第3項に定めているが、これはあくまでも目安であり、センターの機能が十分に発揮するためには、地域の実情等により異なるものと考えられることから、センターの運営協議会との緊密な連携を図り、運営協議会の意見も踏まえた上で、適切な人員の配置等をお願いしたい。

資料〜事務連絡〜

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実
践
資
料
集

2007年度実践資料集
2008年（平成20年）3月発行〒100-8980

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