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2018 MAR.

EMERGENCY !

災害時の対応にテクノロジーが果たす役割
The role of technology in dealing with disasters

プ ロ・イノベ ー ション 政 策 の 新 潮 流

SVol.172018 MAR.

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02［グーグルのブログ］
Google Blog
Special Report
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テクノロジーで
防災・減災を
次のステージへ［被災地域の実情から見た課題］

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阪神・淡路大震災
神戸市長 久元 喜造 氏
阪神・淡路大震災

兵庫県立大学大学院 准教授 浦川 豪 氏

09 阪神・淡路大震災
神戸大学大学院 准教授 近藤 民代 氏
12

東日本大震災
岩手大学地域防災研究センター客員教授

越野 修三 氏14

熊本地震
熊本市長 大西 一史 氏

16

熊本地震
福岡市長 高島 宗一郎 氏

18

災害報道
讀賣テレビ放送株式会社 報道局 報道システムデスク

高田 裕都 氏

［官民連携のために求められる情報共有］
20

内閣府政策統括官（防災担当）海堀 安喜 氏

23

個人情報保護委員会 事務局長 其田 真理 氏

24

GLOCOM 主任研究員・准教授 庄司 昌彦 氏

［災害時にシビックテックが果たす役割］
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一般社団法人情報支援レスキュー隊 理事／
京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 教授

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Code for Japan 代表理事 関 治之 氏

畑山 満則 氏

［避難所のニーズ把握と支援団体との共有］
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グーグルでは様々な活動を行っており、その成果をブログを通じて発信しています。
ここでは、その一部を翻訳してご紹介します。

https://www.blog.google/topics/
セーファーインターネットデー（Googleのセキュリティへの取り組み）
Safer Internet Day

https://japan.googleblog.com/
2月は日本政府が主導するオンラインのセキュリティについて意識を高めるための「サイバーセキュリティ月間」です。Googleもこの取り組みに参加しています。

あなたのGoogleアカウントの安全を確認するための「セキュリティ診断」はもうやりましたか？ まだの人はさっそく「g.co/securitycheckup」で確認してみましょう。診断にかかる時間は2分程度。あなたのアカウントを安全に保つためのヒントも提案してくれます。

セキュリティ診断で黄色または赤の警告マークが表示されていたら、何かしら問題が発生しているサインです。緑のチェックマークが表示されていれば安全が確保されていることが分かります。セキュリティ

診断は、 新たな脅威に対応して進化しており、 常に最新のセキュリティ情報を表示しています。
Googleは、ユーザーの皆さんの情報やプライバシーを安全に保つことを何よりも重要だと考えています。そのため、すべての製品にセキュリティを確保するための機能を組み込んでいます。またGoogle

山口 真一 氏プラットフォーム研究 グループ主任研究員

青木 志保子 氏

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ンターネットが社会のインフラとなった今、防災・減災にテクノロジーが有効であることは広く認識されるようになりました。
しかし、2016 年に発生した熊本地震では、効果的な支援が行われる一方で、テクノロジー活用には機能を提供しています。

減災力を高めるにはいったい何がカリフォルニア火災の被災者支援

Supporting those affected by the California fires

https://www.blog.google/topics/google-org/supporting-those-affected-california-fires/
カリフォルニアワインの生産地とアナハイムヒルズで発生した山火事は、強風の影響で急速に燃え広がり、これまでに数十人が死亡、数万エーカーが焼失。インフラは壊滅状態となり、避難命令が発令され、数百人が行方不明となりました。

Googleのクライシスレスポンスチームは、この災害が発生した当日にSOSアラートの表示を開始しました。SOSアラートとは、Google検索やGoogleマップと連動した機能で、危機の際に何が起きているか迅速に理解し、何をすべきか決断するのに役立つものです。同チームはこのアラートの開始後、クラウドソーシングサイトwaze.comを利用して地元のボランティアやGoogle社員から情報を集め、避難所の位置や空き状況、ペットの収容施設、避難所で必要とされているものの情報を掲載したクラ

イシスマップを作成しました。マップは随時更新され、ノースベイ地区の最新の衛星画像も確認できます。

カリフォルニアの救援と復興を支援するため、Google.orgはGoogle社員とともに被災地に重要な資源を提供している団体に対し、100万ドルの寄付を行っています。差し迫ったニーズへの対策としては、

レッドウッド・エンパイア・フード・バンクと赤十字社に資金を提供しています。

Vol. 172018年 3月 発行
発
行：グーグル合同会社
発行責任者：公共政策部 杉原佳尭
グーグル合同会社

Conference
35 国際女性会議「WAW! 2017」Review〒106- 6126 東京都港区六本木 6 -10 -1 六本木ヒルズ森タワー 私書箱22号
Email：gsphere.info@gmail.com

02※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、 出版後に情報が変更になる場合があります。

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テクノロジーで
防災・減災を
次のステージへ
多くの課題があることも露呈しましYouTube、ブラウザーなど、インターネットの様々な場所で、あなたの安全を保つためのツールや

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EMERGENCY!

では、インターネット全体の安全を維持する技術開発にも取り組んでいます。Gmail、Android、

一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢 烈 氏
GLOCOM 博士（経済学）研究員・講師

33［グーグルのブログ］Google Blogp

た。テクノロジーを使って防災・必要なのか。過去に大災害を経験した当事者や被災地支援に携わった人など、幅広い関係者から本音ベースで災害時のテクノロジー活
用の現状と課題、今後の展望を伺いました。

速かつ正確な情報把握ができないケース

災害対策にテクノロジーは有効
しかし、その活用には課題もあるが多発しました。ある避難所には水が大2011年３月11日に発生した東日本大

物資がまったく届いていない、車中泊な

震災は、自然の猛威の前で人間がいかにど指定避難所以外の場所に避難している

量にあるのに隣接する社会福祉施設には非力であるかを再認識させられた一方で、人々の情報を把握できないといった事態

人間の英知が生み出したインターネットをが発生していました。災害対策にテクノ基盤とするテクノロジーは人々を守り、支ロジーが有効であることは間違いありませ援の輪を広げ、防災・減災の力になるとんが、その活用にはまだまだ多くの課題

いう一筋の光を示しました。

があることが露呈したのです。

Googleは3月11日16時32分に安否一方、阪神・淡路大震災はすでに23年確認サービス「パーソンファインダー」のが経過し、その記憶は薄れつつあります。

提供を開始し、衛星写真や自動車・通行

しかし、そこで得られた経験・知見は貴重

実績情報マップ、避難所名簿共有サービなものです。神戸市では、当時の経験からスなど30以上のサービスを提供し、被支援を受ける側にも受け入れ態勢が必要

災地の支援に取り組みました。様々な企との認識から
「神戸市災害受援計画」
を策

業、NPOなどの団体、国際組織など、支定しました。また、震災の記憶を絶やさぬ

援活動にあたった多くの人々が防災・減よう、その記録を収集しアーカイブとして災ならびに復旧・復興にテクノロジーが有残したり、震災前と後の定点観測などを効であることを認識しました。その教訓は、行っている方々もいます。

官民によるオープンデータ活用の促進、

今号では、阪神・淡路大震災、東日本大シビックテックの台頭、防災システムの震災、熊本地震を当事者として体験され充実、実効性の高い防災訓練の実施など

た方々や、国の防災方針を策定する行政につながっています。

官、シビックテックで被災地支援をしてきた

2016年4月に発生した熊本地震では、民間支援団体、オープンデータの研究者

通信事業者が迅速に基地局を復旧してパなど多くの関係者から未来の防災・減災

ケット制限を外し、避難所にはPCやルーのための “本音の提言”をいただきました。

ターが提供され、テクノロジーを活用した

自然災害大国の日本には、この先も必ず支援環境がいち早く整えられました。し大きな災害が発生します。その日の備えとかし、現地の避難所では紙とファクスにして今号の情報が少しでも役立ってくれ

よるやり取りがいまだに行われており、迅ることを望みます。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

阪神・淡路大震災

支援と受援、両方の経験から生まれた「災害受援計画」の意義と狙い
神戸市長

久元 喜造氏Kizo Hisamoto

阪神・淡路大震災から 23 年。復興を遂げた一方で、災害の記憶は薄れつつあります。そのような中で神戸市は災害対応の知見やノウハウの伝承に注力するとともに、東北や熊本など被災地の支援にも全力で取り組んできました。
こうした経験の中から生まれたのが「神戸市災害受援計画」です。神戸市長の久元喜造氏に、神戸ならではの防災への取り組みを伺いました。

行政局長、2011年、総務省自治大学長兼務。2012

年に総務省を退職し、 同年11月、 神戸市副市長。
2013年11月、神戸市長に就任。

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たがって、通常業務の優先順位を明らか的に高める取り組みを加速したい。震災

命令（受援窓口の明確化など）、現場環境にし、災害の規模などに応じて「停止すべの経験や教訓を国内外、あるいは次世代（応援職員の活動スペース、業務マニュア

き業務」
をあらかじめ決めておかなければに広く伝えるとともに、神戸を再生させ

ルなど）
、民間活用
（民間企業やNPO、なりません。同時に外部からの応援を受た経験を街づくりに活かすことも重要で

ボランティアとの協力）という4つの視点

ける業務も明確にしておく必要があります。

す。また、東北や熊本をはじめとする被を踏まえて同計画は策定されました。

―最後に、防災に取り組む神戸市と災地の復興においても、こうした経験を―大きな災害が発生すれば、災害時

してのメッセージをお願いします。

活かした神戸ならではの貢献をしていきた特有の緊急対応業務が発生します。

2年後の震災25周年に向けて、私た

午前5時46分に地震が発生、神戸市

でも震災経験者は徐々に退職していきま

域の最大震度は7でした。ライフラインはす。全職員の中で、職員として当時を経寸断され、交通・通信インフラにも大き験した者の割合はすでに半分を切りまし阪神・淡路大震災の当時、神戸市の広報担当として災害対応にあたった松崎太亮氏。
現在は ICT 創造担当部長として神戸市における ICT 活用の現場リーダーを務めていまな被害がありました。震災のあった1995

た。震災の経験やノウハウを次世代に引す。東日本大震災の際には、被災自治体への支援に赴いたそうです。そんな松崎氏に

年は、インターネットが普及し始めた時期

き継いでいきたい。それが、このチーム

災害受援計画や、防災への取り組みにおける ICT の役割などについて伺いました。

でもあります。神戸市は当時ホームペー

編成の狙いです。
―「神戸市災害受援計画」が策定された背景について教えてください。

限られ、被害状況の把握、被災者への情

神戸の経験を広く伝えるとともに
被災地支援でも貢献していきたい

報発信などが非常に難しい状況でした。

― 神戸市は 2 3 年前に支援を受け、人が被災地域に派遣されました。私自身―大震災の経験を踏まえ、神戸市のその後の災害時には支援する側になりも参加しました。現地自治体は多忙を極ました。両方の経験を兼ね備えている

めており、何か質問すると「神戸市さんの

自治体は少ないと思います。

ほうで考えてください」
といった反応が多東日本大震災の後、神戸市職員1904

きなご支援をいただきました。感謝の気両方の経験を活かして、2013年3月かった。大災害を経験していない自治体

持ちを込めて、その後の災害支援には全に「神戸市災害受援計画」
を策定しました。

から来た応援職員は非常に困っていまし

力で取り組んでいます。特に東日本大震

他の自治体などからの支援が十分にワーた。NPOやボランティアについても同様

災の際には、多数の職員が現地に赴いてクするためには受け入れ態勢が欠かせまです。ICTスキルを役立てようと被災地に支援活動に尽力しました。その際、23年せん。受援側が何を求めているのかを明

出向いても、ケーブルの接続といった簡単な仕事しか頼まれないといった話をよく

情報処理
指揮命令
現場環境
民間活用

◎ 支援側への的確・迅速な情報発信◎ 業務の状況・課題認識の統一 など◎ 受け入れ窓口の専任化、権限などの明確化◎ 指揮命令系統の明確化◎ 活動場所・資機材などの整備◎ 業務マニュアルなどの整備◎ 民間企業の利用◎ NPOやボランティアの活用

神戸市は、阪神・淡路大震災の経験をもとに、情報処理、
指揮命令、現場環境、民間活用という4つの視点を考慮した「神戸市災害受援計画」を作成した。

いと考えています。

阪神・淡路大震災のときに広報担当として対応した職員の声

1000人以上の職員にアンケート調査
被災地での支援経験を受援計画に活かす

公務員部福利課長、 国土庁地方振興局総務課長、総務省自治行政局選挙部長、2008年、総務省自治情報処理（受援側からの情報提供）と指揮した。年月がたつにつれて、神戸市の中支援を最大限に活かすことを目的に次の4つの視点を踏まえて策定

課長などを歴任し2005年、総務省大臣官房審議官

な力も活かしながら、地域防災力を戦略を振り返っていただけますでしょうか。

神戸市災害受援計画（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）。2006年、所のリソースは低減せざるをえません。し験の若手職員がチームを組むようにしま

災害対応、復興の過程で国内外から大総務省大臣官房企画課長、総務省自治行政局行政ることが重要。こうした考え方をもとに災から23 年たちました。あらためて当時

防災への取り組みは変わりましたか。

学部卒業。同年4月、旧自治省入省。自治省行政局

ちはICTやデザインなどクリエイティブ

前の震災を経験したベテラン職員と未経はない時代。情報をやり取りする手段は1954年、神戸市生まれ。1976年3月、東京大学法

加えて、職員の被災などによって市役―19 9 5 年に起きた阪神・淡路大震

ジを開設していましたが、スマホやSNS

Profile
久元喜造（ひさもと・きぞう）

確にし、同時に受け入れ窓口を一本化す

神戸市
企画調整局 創造都市推進部 ICT創造担当部長

松崎 太亮氏た結果は災害受援計画にも反映されていているわけではありません。震災から23ます。

年を経過したこともあり、防災組織の意― 受援計画をつくる際、何が重要な識や活動内容にバラツキがあるのも確かポイントだとお考えですか。

です。市民の防災意識を高め、防災活動

まず、支援を要する業務を洗い出し、優にいかに巻き込んでいくか。防災教育は先順位づけを行います。全部局のすべて

重要なカギだと思います。

の業務を、災害時特有の緊急業務と事業― 防災教育の取り組みについてご紹継続を要する経常業務に分けてリスト

介ください。

アップし、重要な業務から順位づけて学校現場での防災教育をはじめ様々な410の受援業務を選定しました。支援側

機会をとらえて防災意識の向上を図っても受援側も業務を明確化することがポイいます。また、テクノロジー活用にも前向ントです。

きです。その一例が「1.17メモリアルアプ
リ」。公益財団法人ひょうご震災記念21

かしたくても、なかなかかないません。

小学校区ごとに自主防災組織
地域の防災力をいかに高めるか― 受援側と支援側と間にギャップが― 防災力を高める上では、地域住民ありそうですね。受援側のニーズと支の力が欠かせません。このような観点で援側のリソースがうまくつながってい

震災で被害を受けた建物などが端末の神戸ではどのような取り組みを行っていないようです。

マップ上に示され、例えば、現地を歩きますか。

ながらAR機能を使って被害を受けたと聞きます。エンジニアとしての知見を活

両者の間のミスマッチを解消すれば、支援の力を大きく高められるはず。それが、受援計画の背景にある課題意識です。
東北の被災地に派遣した1000人以上の職員にアンケートやヒアリングを実施し世紀研究機構が開発したもので、神戸市が提供する映像データなどが使われています。

行政ができることには限界があります。

きの映像を表示することもできます。海そこで、自助・共助の力をいかに高める

外から視察に訪れる防災関係者を案内しかが重要になります。神戸市ではすべてたり、防災に関心のある地元の学生たちの小学校区ごとに自主防災組織をつくっと一緒に街歩きをしたりするときなどに、ています。ただ、すべての住民が参加し私もこのアプリをよく利用しています。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

阪神・淡路大震災「KOBE GIS HUB」
をプラットフォームとする阪神・淡路大震災の記録を可視化・共有するための概念図

KOBE GIS HUBの実現

全庁的に地理空間情報・GISを平時から使いこなせれば災害対応能力は高まる
兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科 准教授

浦川 豪氏
Gou Urakawa

Profile浦川 豪（うらかわ・ごう）

1972年生まれ。1995年、横浜国立大学工学部卒。

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業務で更新される最新情報

可能な GIS（地理空間情報システム）を整備することの必要性を訴えます。
視化・共有するイベントはその取り組みとどうつながるのか話を伺いました。
― GISを防災に活用する仕組みにつはずです。そういった仕組みを行政組織

いて教えていただけますか。

全体でつくっていくことが主な仕事です。

住民

最新の
業務データ
地域情報の一部

行政情報と地域情報のマッシュアップ
具体的なサービス

GIS をどう防災につなげるのか、また神戸市で実施している震災の記録を可地域情報・関心情報

地域団体

教育・研究機関

地域企業

地域社会の参画者いる自治体では「受援力」
がまったく異なの仕事を楽にするためにGISをどう使え現したら24時間いつでも「道路に亀裂が対して同様の仕組みづくりを支援してきります。

るかを考える会を開催しています。その入っています」といった情報を市民が報告

場の支援策について研究していました。

ましたが、最も規模の大きい自治体が神―「受援力を高める IT」とはどのよう組織は、様々な部局の人が丸テーブルにしてくるので、その報告を受けた自治体

2004年の新潟県中越地震、2007年の戸市です。震災の経験を活かし“神戸らなものでしょうか。

集まる座組みになっています。組織体は状況改善に向けたアクションを起こさ

私は兵庫県立大学に来る前、京都大学

これまで規模の異なる複数の自治体に防災研究所でGISをベースとした被災現

新潟県中越沖地震や能登半島地震が起きしさ”のある取り組みを進めたいと考えて人に任せられる仕事では、情報システ

制 とそれを運用する決めごとをSOP

ざるをえなくなるからです。

た際には現場へ入り、被害認定調査や罹おり、その最も大きなテーマとして掲げ

ムのデータの相互運用性と、相互乗り入（Standard Operational Procedure）―稟議を通して仕事を進めると時間

災証明発給などを効率的に実施するためているのが「受援力」
です。ところで「受援れができる環境を持っているかどうかが重と呼ぶ標準的な手続きにまとめ、全庁的がかかります。行政はそれほど迅速にの情報システムの開発、運用に携わりま力の高い自治体とは？」と聞かれたらどう

要です。現場へ支援に来られた人に任せなコンセンサスを得ながらその仕組みを対応できるものでしょうか。

した。そうした経験を経て分かったことは、答えますか。

られる仕事があるか、多くの支援者を受庁内の誰もが知っている状態にまで持っその実践には行革が不可欠です。突然、普段から全庁的にGISを使う仕組みが―支援受け入れの窓口が明確で、支け入れる受け皿を持っているか、IT的なていこうとしています。この「庁内の誰も寄せられる市民からの報告に対応するに整っていない自治体は災害時には使えな援者が効果的に動けるよう仕事を振り発想で言い換えればクラウドで多くの人が」という部分がとても重要です。

は、業務手順や業務委託の迅速化、優先

いということでした。いくら発災後に我々分けられる、その準備ができていることたちが遠隔から支援できる枠組み、ある― その狙いはどこにあるのでしょう

度の決定、予算など今までのやり方を改のような専門家が技術と知識を持ち込んなどでしょうか。

いは多くの人たちがつくったシステムにか。

善しなければならないことが多くあります。

でも、長期滞在して支援しなければ機能「受援力」
はボランティア側から出てき乗り入れできる環境といえます。ただし、させられないのです。

た言葉なので、そういう発想になるのだと―具体的にはどのような支援をされ思います。その回答でも間違いではありるのでしょうか。

ませんが、実践に必要なITの要素も考え

全庁的に地理情報システムを運用する

神戸で我々が目指しているのは「KOBE

そういう意味で、行革に手をつけないま

顔の見える関係で信頼ができるパートナー

GIS HUB」という市民、地域企業、行政

ま災害情報を市民から得るプラットフォーからの支援と、顔の見えない多くの方々

からの地域情報をつなぐ地理空間情報プ

ムをつくる小手先のやり方は逆にリスクからの支援とは意味合いが異なると考えラットフォームの構築です。結局、防災が高いというわけです。行革を進めるには、

なくてはなりません。先ほどの質問に対しています。そこで必要になるのが、それをというのは、地域の参画者が一致団結す

職員の意識変革が必要です。職員の意識基盤を導入し、運用体制や決めごとを整て私が明確に示せる答えは、基礎自治体

さばいたり、うまく仕分けたり、マネジメン

る自衛力が問われる問題なので、市民やを変えるには、観光情報などの分かりや備し、職員だけで運用できるよう定着させ、の中に「自分がやるべき仕事と、人に任せトする「中間支援組織」の存在です。我々

民間の地域団体や我々のような教育機関

すいテーマから入って住民や地域団体に普段の業務へ根付かせます。この日常業られる仕事が整理されていて、業務手順

が自治体の内部に入ってやってきた専門の人たちが、地域の情報、関心のある情報、

プラットフォームを使ってもらい「ここが務に根付かせるという部分が非常に重要が標準化され、応援職員など誰でも遂行的な支援と、クラウドをベースとした多く研究成果の情報などを日常的にこのプ

役に立つね」「これいいね」と思ってもらうです。災害対応は、発災後に新たに始まできるように準備していること」
です。その遠隔支援者が活動できる仕組みを考え

ラットフォームへ上げられる環境をつくる

ところから始めることが大事です。地域る業務もありますが、罹災証明発給などの自分がやるべき仕事には、住基や課税ている人たちが融合できる包括的な仕組ことが大切です。

から情報が集まり始めれば、職員も意識みが存在しないことが課題だと思います。

台帳等どのような情報を扱うかが関係し害現場での実証を通して、効果的な災害対応を実現するための地理空間情報「GIS」の活用方策を検討し、違いがあるとすれば、時間が限られている面に直面したとき、ベンダーさんに来てことと、普段とは違う情報を扱うことく能な地理空間情報処理手法の確立を目指している。
に携わっている。

最新の
業務データ

地理空間情報プラットフォームてきます。情報を使わなければならない場

複数の自治体の現場において全庁型GIS構築、運用

最新の
業務データ

における効果的な災害対応の実現には平常時と災害時がシームレスに連携

はいわゆる窓口業務であり、その業務フ減災のための平常時と災害時がシームレスに連携可

最新の
業務データ

Apps for
企画立案業務KOBE GIS HUB

ローは平常業務の延長線上にあります。

ユニット特任助教を経て、2011年3月より現職。災

最新の
業務データ

Apps for
調査業務

兵庫県立大学の浦川豪准教授は、数多くの災害現場での実証を通し、行政学防災研究所研究員、京都大学生存基盤科学研究株式会社 防災都市計画研究所特別研究員、京都大Apps for
台帳管理業務これらの情報が一体となり、市民が地域社会に貢献できる仕掛けをつくり、適を変えてプラットフォームを活用するよ
うになるでしょう。

したメディアで共有できる環境をつくるともらわなければ何も始められない自治体

住民や地域団体と行政をつなぐ
地理空間プラットフォームを構築

らいです。つまり、業務フローをこなす武と、アウトソーシングしているものの自―神戸市では GIS アカデミーというくの自治体は「シビックテック」
や「ガバメ

震災の記録と記憶を語り部の言葉とともに地図上へマッピング

器を整え、それを普段から使いこなせて分たちでデータの中身が分かっていて、取り組みをされているそうですね。

ント2.0」のような新たな概念をすぐには―震災の記録を可視化・共有するイ

いれば災害時に機能を損なうことはない

これを利活用したら何ができるか知って受け入れられません。なぜなら、これが実ベントは、その行革を促す仕掛けの1つ

部局横断型で職員が集まり、自分たちいう思想が根底にあります。しかし、多

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

阪神・淡路大震災

若い世代に震災の記録だけではなく復興まちづくりも担ってほしい
神戸大学大学院
工学研究科建築学専攻 准教授

近藤 民代氏Ta m i y o K o n d o「がれきに花を咲かせましょう」活動から生まれたコミュニティガーデンの場所を地図上にマッピングした。

一方で、震災を経験した人が次第に少なくなるなか、「災害の記憶」をどう伝承していくかが新たな課題となっています。震災の記憶を伝承するために大学生や高校生と一緒に被災地を歩き、当時との変化を写真に記録する活動を続けている神戸大学の近藤民代准教授にお話を伺いました。
― 学生らと一緒に兵庫県神戸市内とセンター研究主幹 宇田川真之さんが開発

このイベントでは、ITに詳しいわけで技術で解決しないところと解決できる岩手県大槌町という 2 つの被災地で定したのが「1.17メモリアル」という震災伝神戸市で開催した「震災データ活用ワー

もない、震災の記憶もない、若い子たちところをどうマッチングしていくかがとて点観測活動を行っているとのことです

承支援アプリです。

クショップ」
では、震災の経験がなく、ITでも記録ができることを示すことが重要も重要です。特に災害に関わることは技が、その取り組みを始めた経緯につい― それはどのようなアプリでしょう

リテラシーも高くない学生たちに、災害でした。スマホを操れる若者がいれば、術だけで解決できるものではなく、人がて教えていただけますか。

か。

の記録や記憶をオンラインで情報登録しITが苦手な年代層から話を聞き、これに関わることが多いので、そこをどうやっててもらいました。一方、行政側が当時作登録できることを実証できました。

我々専門家と行政で一緒にやっていける

す。震災当時、神戸市役所の広報職員だっそして現在までのまち並みの様子や変化かが課題です。

た松崎太亮さんや復興まちづくりを支援

を動画、写真、音声、文字によって視聴ということでしょうか。

まず神戸からお話しさせていただきま

阪神・淡路大震災の発生前、発生直後、成した仮設住宅の情報も入手し、こちら

震災伝承に関する教育効果もありましは大学院生が手作業で地図上にマッピン

た。語り部の方から聞いた当時の話は、この活動では、運用側の神戸市がしっされた民間プランナーの小林郁雄さんらできるアプリです。地図上にマッピング

グしていきました。また、イベントには震

心温まる話もあれば、苦労した話もあり、かりとやってくれるので私自身もいろいろ

が被災直後から写真や動画を数多く撮影されているスポットをクリックすると、被災を経験された語り部として「がれきに花

その生々しい現実の伝承を、ITを絡めてと踏み込めています。そういう意味では、されていました。しかし、そうした記録が災当初の画像と現在のまち並みを両方表を咲かせましょう」という活動を行った

うまくできたと思います。イベント後に中間的に責任を持ってくれる中間支援組

一元化されておらず、このままでは次世示させることができ、さらに画像を半透

NPO団体の方にも参加していただきまし行ったアンケートでは、震災に関して頭織を育てることがとても大切で、それを代に引き継がれないと危惧されていたこ

過表示させて現在のまち並みと比較するた。この活動は、阪神・淡路大震災のとき、の中で思っていたこととは違うものを得ら

神戸市自身がやっていくことが大事だととがきっかけです。そこで、その写真やこともできます。私はこれを、災害を伝

主に延焼火災で被害を受けた空間に住民れたという回答が多くありました。授業

思います。

動画を一元的に管理・蓄積し、誰もが見承するための1つの実験と考えています。

が自主的に種を蒔き、花を咲かせるといや講義で震災の話を聞いてもなかなか「我―神戸市だからこそ伝えられることられる環境をつくるため、人と防災未来―このアプリは災害伝承にどのようう活動でした。イベントでは、３人の語がこと」になりませんが、その場を経験しがあるのでしょうね。

り部の方に写真や資料を提供していただ

た人が被災した場所を特定し、映像や画

神戸は、街の成り立ちや災害経験からき、1人の学生が聞き役となり、もう1像と一緒に語るとかなりのリアリティー

独自の文化や災害文化を持っていて、シ人の学生が地図上にデータを登録し、もが生まれるんですね。こういう“神戸らしビックテックのような発想や現代の潮流

う1人が内容を記述するという役割分担さ”を感じられる活動を今後も継続的にとなる技術への感度が高く、社会貢献にで行いました。

やっていきたいと思っています。

ついての意識も高いと思います。この取―イベントの効果について教えてい―イベントを通じて行政にフィード

り組みは、そういう背景を持つ神戸と我々ただけますか。

バックできることは得られましたか。

のような専門家がどう組めば地域防災力を高められるのかというチャレンジだと思っています。その挑戦を通じて多くのProfile近藤民代（こんどう・たみよ）

人の思いを1つにしていくことが、次の世卒。 京 都 大 学 防 災 研 究 所 巨 大 災 害 研 究 センター

代に阪神・淡路大震災の経験を伝承する
こと、情報技術がどのように貢献できるのかを示すことにつながるのではないかと思っています。これは、私が神戸のプ語り部の方から話を伺い、その場でオンラインのプラッ
トフォー
ムに学生が情報を登録していく。

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阪神・淡路大震災から 23 年が経過し、まちは順調に復興を遂げました。

行政のアナログな情報は大学院生が手作業で地図上にマッピングした。

ロジェクトを引き受けた理由でもあるんですよ。

1975年生まれ。1998年、神戸大学工学部建設学科
COE研究員、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究

機 構 人と防 災 未 来 センター 主 任 研 究 員 を 経 て、2008年10月より現職。震災を学習し語り継いでいく

こと、復興に主体的に参加する動機づけとすること、
震災復興アーカイブをつくることなどを目的に、阪神・淡路大震災と東日本大震災の被災地で若い世代や多くの関係者とともに定点観測活動を行っている。

震災伝承支援アプリ「1.17 メモリアル」

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な役割を果たしているのでしょうか。

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いた」
と気づくのでしょうね。

そういうことなんだ」と理解した学生も多記録しておくことは、後に復興の過程を災害から現在までの時間と空間を紐づ

神戸大学の学生は震災を授業や研究室かったため、そのようなフォローも必要と伝える貴重な資料になると考えています。

けて見られるという点で有効ですが、私のテーマで学んでいるのでその勉強になり感じました。しかし、ご指摘のようにこれ―なぜ神戸大生と現地の高校生が一はそれ以上にこのアプリのコンテンツをますが、高校生にとっては自分のまちの歴を未来へつないでいくにはその方法をきち緒に活動しているのでしょうか。

つくる過程で、震災を知らない学生たち

史として「地震があり、そのあと復興を重んと考えていく必要があります。

と災害経験者が一緒に現地を歩き、対話

ねて今がある」という地域学習になります。

したことに意味があると思っています。そただ、神戸は震災から23年経過しているの過程で、私たちは被災地の写真や動画

ので、ビルもほぼ建て替わっていて、被神戸から大槌へ、そして後世にバトンをつなげたいを撮影した人から「当時はこういう状況

災後の景色と重ねて見ようにも景色が違―大槌町の取り組みについても教え高い方々が主体となって復興まちづくりだった」「こういう復興まちづくりが行わ

い過ぎて難しいという問題がありました。

ていただけますか。

を進めましたが、復興は土木工事で終われたから、現在はこの風景になっている」―被災時の写真や動画を見て「大変

神戸は震災から20年以上たってから活りではなく、そこからが本当のまちづくりと説明していただきながら現地を歩きましだった」と気づくことは大事ですが、そ動を始めましたが、大槌は震災の翌年かなので、若い人に関わってもらえば未来た。そして学生は、その説明を聞いて自れだけで終わってしまうと次につながり

ら毎年3回、同じ場所で写真を撮り続けにも災害の経験が継承されていくはずでらテキストを作成し各地点の情報としてません。

ています。大槌の高校生や神戸の大学生す。その教訓を活かし、大槌では現地のでいる学生たちに、現場で学べる環境をが、「震災の遺構として残すべき」というグ

そうですね。被災時の火災の動画を見と一緒に歩いているのですが、一番の発

高校生と一緒に写真を撮るだけではなく、つくってあげたい、そういう思いがありま

ループもいました。その活動の中心人物

震災伝承というのは属人的な部分が大て、火災に強いまちづくりが必要と思う

見は同じ場所を歩いても両者で感じ方が復興まちづくりに関与することを促したいした。私もかつての神戸大生としてバトが、定点観測で一緒に歩いていた町内のきいので、被災や復興に関わった方々の人もいますけど、それだけでは印象に残らまったく違うことです。大学生は「震災かと思っていました。

ンを受け取った身なので、今度は今の学高校生です。彼は「町役場を取り壊しては話を聞き、自分の言葉で伝承していくこない人もいるでしょう。それを補完するたら6年たったのにまだ家が建っていない」

生にバトンを渡したいと思ったのです。

ならない」という意見書を町長に提出しまとには重みがあります。しかし、いずれはめ、活動に参加した学生たちを集めて、とか「いつ復興が終わるのだろう」と考え大学の1年生でまちづくりの勉強をしてい震災を経験した方々もいなくなり、属人アプリを使って分かったこと、現場へ行っますが、津波でまちを破壊された高校生

ました。それなのに復興まちづくりに関与的な伝承はできなくなってしまうので、そて撮影して分かったこと、逆に分からなは、瓦礫が除却され、地面がかさ上げさできなかった後悔や後ろめたさがあるん

定点観測活動に参加した高校生がまちづくりを真剣に考えるようにの日のためにこのようなツールも大事だとかったことなどをワークショップ形式でれていく風景を見て「復興が進んでいるこです。東日本大震災が起きたとき、阪神・―大槌の被災者はまだ生々しい記憶ないと考えたのだと思います。

思っています。

話し合い、さらに復興に取り組んだ住民とに希望を感じる」と言うのです。神戸の淡路大震災の被災地で学ぶ学生たちが何が残っていて、現地を歩くことに抵抗の―若者が自ら主体となり、防災や減―震災後に生まれた学生や高校生は、や専門家の方々を招いてレクチャーして活動はタイムスリップですが、大槌は未来もしないまま終わらせる状況をつくってはある生徒もいたのではないでしょうか。

災の視点で住みやすいまちづくりに参加

まち歩きをして初めて「ここが被災してもらいました。それを通じてようやく「ああ、へ向かうまち歩きなので、こういう写真をいけない。都市計画やまちづくりを学ん

定点観測の活動は被災の2年後に始め登録しました。

がれき

かつて神戸の復興に携わった方々が口癖のように言うのが、「復興まちづくりに若い人を関わらせておきたかった」という言葉です。震災後は行政の職員や年齢の私自身も阪神・淡路大震災当時は神戸神戸市の定点観測画像（震災伝承支援アプリ「1.17 メモリアル」より）
神戸市役所

震災直後
震災後

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神戸市兵庫区上沢通3丁目

神戸市兵庫区大井通2丁目

神戸市兵庫区大井通3丁目

岩手県大槌町の定点観測。神戸の大学生と地元の高校生では感じ方がまったく違っていた（©大槌高校復興研究会・神戸大学近藤民代研究室）。

した。おそらく毎年変わりゆくまちを見続
けて、まちの面影がなくなることに危惧を抱き、語り継ぐべき存在をなくしてはならできるのは素晴らしいですね。

ました。当時、大槌の高校生の約3割はそうなんです。だから、今は人づくりだ

内陸の仮設住宅に住んでいて、浸水したと思って活動しています。人が育てばま

場所はかさ上げ事業中で勝手に入れない

ちの環境を変えられるし、まちも変えられし、理由もないから行かないという高校ますから。ただ、人づくりは目に見えない生が大半でした。なかには「人が亡くなっので一番説明しにくい活動ともいえます。

た海岸に1人で行くのは無理」という高校―この活動を通じて蓄積されるデー生もいました。それはそれでつらいと思い

タが、災害に遭ったことがない地域のますが、「まちの復興を考えるならば、現

防災・減災にもつながっていくといいで実と向き合わないと未来は考えられない。

すね。

だから一緒に行こう」と誘いました。現地

今、高校生が伝えたいのは、悲惨な出を歩いて記録し、未来を考えるきっかけ

来事があった過去だけではなく、こうしてにしてほしかったし、復興がこう進んでい復興を進めてきたプロセスだと思うんでると知り、主体的にまちづくりに関与しす。高校生が未来に目を向けてつくり上てほしいと思ったのです。

げたその記録は、災害の経験がない地域

実際、この活動に参加した高校生の中の人たちにも伝わるものがあるのではない

からまちづくりを真剣に考える生徒が現かと思います。また、スマホアプリのよれました。数年前、大槌町で町長選があり、うな手軽なツールを提供していけば、第被災した町役場庁舎を建て直すと公約し三者がそのツールを使って記録をつむぎ、た候補者が当選しました。もちろん「被災次の世代へバトンタッチしていく可能性

した建物を見たくない」という方もいますもあるのではないかと思っています。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

東日本大震災【対策本部の心得10カ条】

災害対策に求められる、インフォメーションをインテリジェンスに変える力
岩手大学地域防災研究センター
客員教授（防災危機管理アドバイザー）

越野 修三 氏Shuzo Koshino

陸上自衛隊第 13 師団の作戦部長として阪神・淡路大震災の救援活動を経験し、東日本大震災では岩手県の防災危機管理監として最前線で指揮を執った越野修三氏は、災害対応の要は「インフォメーション（生の情報）をインテリジェンス（加工した情報）に変える力」だと力説します。

にもかかわらず、初動対応が遅れてしまっ

1 大規模災害は必ず起こると思って準備せよ
2 情報は入らないと思って空振り覚悟で対処せよ。見逃しは許されない
3 常に被災者の目線で考えよたという苦い経験があります。自衛隊の活動には、ヘリコプターが離着陸可能で師団が宿営できる活動拠点が必要ですが、4 十分な調整と実行の確認を忘れずに
5 不測事態には目的を達成するために行動せよ
6 柔軟に組織を変えて対応できるようにせよ
7 有事はトップダウンで対応を決定し、実行せよ
8 予算と法律的な呪縛から解放させよ
9 普段やっていないことは災害時には絶対できない。実践的な訓練が不可欠である⓾ 災害対策本部の活動記録は必ず残しておけ神戸市内に活動拠点を設けられず、3日目の夜まで被災地に入れなかったのです。
もっと早く活動を始めていれば助けられた命もあったというじくじたる思いを抱えていました。その教訓から岩手では事前に市町村と連携を取り、いざというときの自衛隊の活動拠点を決め、展開訓練をしていました。その成果もあって発災の―東日本大震災発災直後の状況を振実践的な訓練を実施しました。遠野市でメージを受けているかのどちらかだと考え程」
プロセスに従って判断できる訓練が必

翌朝から救援活動を始められたのです。

り返っていただけますか。

はヘリコプターの中継基地と自衛隊の集ます。直接的な情報はなくても、テレビ要です。自衛隊はその訓練を受けていま

もう1つの重要なことは、3月13日の2011年3月11日14時46分、青森県結地を設け、沿岸市町村に支援を行う想の映像やヘリコプターからの報告などのすが、通常の自治体職員はそういう訓練

夕方、県庁内に自衛隊災害派遣部隊司令

八戸市で内閣官房主催のセミナーに出定の訓練を行い、大船渡市ではDMAT（災

間接的な情報は入っていたので、これとを受けていません。

部を設置したことです。県庁内に司令部席していたとき、突然激しい揺れに見舞

害派遣医療チーム）の運用の訓練を実施。

併せて後者だと判断しました。危機管理

災害対応は過去の経験をベースに7割ができたことで、ダイレクトにこちらのニー

われました。このとき、発生が予想され交通網がダメージを受けたという設定で、はどれだけリアルにイメージできるか、イまでマニュアルで対応できますが、残りズや意思を伝えられるようになりました。

ていた宮城県沖地震がついに来たと悟り

花巻空港を中継拠点とした広域医療搬送

メージ通りにいかなかったときに副案をの3割はその場での新たな対応が必要で自衛隊も県側の状況を肌で感じられるのました。すぐに岩手へ帰らなければならな訓練とヘリコプター運用・調整訓練も行持って対応できるかがとても重要です。

す。その対応力は、状況判断の訓練をしで、コミュニケーションがうまくいったといと思ったのですが、鉄道は止まり交通

いました。こうして5年間で「見せるためないと身に付きません。

思います。県庁内に師団の司令部が設置

網が寸断されていたので、自衛隊時代のの訓練から実践的な訓練」へ脱皮できた―状況判断力が身に付けば、いざとされたのは災害派遣では初めてのケース

つてを頼り八戸駐屯地で自衛隊車両を調と思っていました。しかし、3・11は想像インフォメーションをインテリジェンスに変えるにはいうときの対応力が上がるのですね。

だと思いますが、そのメリットは計り知達して盛岡へ駆けつけました。

を絶する規模の災害で訓練のレベルを超―どうすればインフォメーションを

情報収集と状況判断で結論まで出せまえており、現場は混乱していました。

インテリジェンスに変えられますか。

すが、その実行には決心が必要です。決―自衛隊への要請はハードルが高い

インフォメーションは生の情報にすぎ心とは、意思決定者の心の中にある思いという市町村の首長の意見もあります。

ず、それをインテリジェンスに変えるにや迷い、あるいはものの見方、考え方な

通常、救援要請は、市、県、国の順番

一番重要なことは、インフォメーショ

は評価・分析し、的確な状況判断を行わ

どもろもろの要因を踏まえて最終的に「心に行われ、自衛隊が動くのは国の要請に―災害対策本部はすぐに立ち上がっ

ンをインテリジェンスに変えることです。

なければなりません。正確かつ迅速な状を決める」
ことです。当然ながら、状況判よるものですから、ハードルが高いと感じたのでしょうか。

発災直後、被災地からは断片的な情報し況判断を行うには、まず目的を明確にす

断の結論とトップの決心とは一致しない

るのはしかたない部分があります。しかし、災害対策本部は直ちに設置され、6分か入っておらず、正確な状況判断ができることが必要です。東日本大震災の発災ということもあります。

生命に関わる事態であれば即救援要請

後には自衛隊への災害派遣要請も完了しませんでした。情報が入らないとき、イ

直後に定めた目的は「1人でも多くの人命ました。なぜこんなに早く派遣要請がでンテリジェンスでは、通信状態が輻輳しを救うこと」でした。

きたのかというと、2008年に起きた岩手・ているか、連絡できないほどの壊滅的ダ

岩手県庁に到着したのは19時30分ごろでした。被災地からの情報はほとんど―混乱した状況の中でどのように救入っておらず、具体的な対応をどうする

助活動を指揮したのでしょうか。

かも決まっていない状況でした。

次に、目的を達成するための情報はど

宮城内陸地震の教訓があったからです。

こにあるのか、どうすれば手に入るのかを

震度6以上の地震が起きた場合、空振り

考え、それに基づいて情報を収集します。

覚悟を持って決心するには状況判断がすべきです。自衛隊には、緊急性・公共

適切にできることが前提ですが、全人格性・非代替性という災害派遣の3要件が的な要素があり、自らを修養する以外はあり、命に関わる事態はすべて満たすかないでしょう。

らです。

被災者の生命を救うには自衛隊との緊密な連携が不可欠―予算も職員も少ない町村自治体が十分な防災対策を行うにはどうしたらいProfile越野修三（こしの・しゅうぞう）

でもいいので、知事の承認を得ることな収集した情報は記録、評価・分析して被く直ちに自衛隊への災害派遣を要請でき

害状況図や一覧表に整理。これに基づい自衛隊勤務。第13師団で作戦部長として阪神・淡路

るよう決めていたからです。

て対策班、災害対策本部、各部局などが―東日本大震災では自衛隊による迅

町村の役場では、平時から1人で何役

インテリジェンスを発揮して対策を決定

速な救援活動が行われましたが、これも兼任していて訓練もできていないところするという流れです。

は越野さんが以前自衛隊にいたからできが少なくありません。今、その対策としたことでしょうか。

て我々のような災害対応経験がある自衛1950年、青森県生まれ。防衛大学校卒業後、陸上大震災の際に神戸市で救援活動を行う。2006年、

私は2006年に自衛隊を退官後、岩手県総務部総合防災室 防災危機管理監に就任。防災

県に防災危機管理監として入庁しました。

自衛隊を退官後、岩手県庁へ入庁。同年4月、岩手いでしょうか。

危機管理監を務めていた2011年3月11日、東日本大

当初、県には訓練管理という概念も、訓状況判断とは、感情移入を避けて合理

援活動を行う。現在は岩手大学地域防災研究セン練に関する中期的ビジョンもなく、防災的なプロセスを踏み、最良の案を判断す

阪神・淡路大震災当時、陸上自衛隊第隊や警察・消防のOBなどでキャラバン

ることです。この状況判断力を養うには、13師団に属していたのですが、発災後す隊をつくり、全国の町村を回って防災訓

何かを決定するときに「状況判断の思考過ぐに救援活動ができる体制を整えていた練を行うことを計画しています。

震災に遭遇。県災害対策本部支援室を指揮し、救ターにて後進の指導・育成を行っている。著書に『東日本大震災津波 岩手県防災危機管理監の150日』（2012年、ぎょうせい刊）がある。

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ふくそう

れないものがありました。

訓練はマンネリで展示訓練の域を出ませんでした。私はこれを変えるために様々な

岩手県で防災危機管理監を務めていた2011年3月
11日、東日本大震災が発生。越野氏は県災害対策
本部支援室を指揮し、救援活動を行った。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

熊本地震

大規模災害に直面して実感した
現状把握の難しさとITの可能性
熊本市長

大西 一史氏Kazufumi Onishi

1997年12月、熊本県議会議員に初当選し、以後5期にわたって県議を務めながら九州大学大学院法学府に学ぶ。公法・社会法学専攻修士課程修了、法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。2014年11月、熊本市長当選、12月第32代熊本市長就任。座右の銘は「至誠努力」「養之如春」。

います。また、災害時のマイナンバーのべきだとお考えですか。

使い方についても工夫の余地は大きいの

また、車中泊ではありませんが、自宅ではないでしょうか。
―具体的には、どのようなマイナン

ろう」と思われがちですが、実はいろいろ

市市長会として政府に様々な要望を提出

バー活用が考えられるでしょうか。

な困りごとを抱えています。そんな方々しているのですが、その中でも罹災証明

罹災証明書で考えてみましょう。
例えば、の情報を行政がつかむのは非常に難しく、書発行業務の一元化は特に強調している

被災後に名古屋に避難した熊本市民がい十分な支援物資を届けることができませ点です。自治体ごとに罹災証明書の発行たとします。全国共通の罹災証明書発行んでした。車や軒先といった避難所以外システムが異なっているので、応援に来システムができれば、マイナンバーを使っの場所で過ごしている被災者の状況の把てくれた他自治体の職員は使い方などをて本人確認した上で、名古屋にいても熊握、支援のあり方は大きな課題だと思い習得しなければなりません。いかにも非効本にいるときと同じように被災者支援なます。

率ですし、スピードが求められる災害時

どの行政サービスを受けることができるの殺到して対応に追われました。同時に、―スマホやSNSの普及に加えて、イに適したシステムとはいえないでしょう。

ではないでしょうか。せっかくマイナンバー

最初の地震
（前震）
のとき、私は市役所

避難所からは様々な要望や苦情が入ってンターネット環境が一定程度維持されクラウド上で一元化すれば、支援側とという仕組みをつくったのですから、平時近くの場所で会合に出席していました。

きます。そこで、職員を避難所に張り付たことが、東日本大震災のときとの大き

受援側の双方にメリットがあります。そと災害時の有効利用のアイデアをもっと最初の揺れは4月14日21時26分です。

けることにしましたが、すべての避難所にな違いだったと思います。こうした点にのほかにも、クラウドを使って全国的に議論すべきだと思います。

市役所に戻るまでの5分か10分、アー

職員を配置することはできませんでした。

ついてはどのように評価していますか。

ケード街の被害の様子をスマホで写真にまた、指定避難所以外の公共施設などに相当プラスの影響があったと思います。

撮りながら走ったことを覚えています。私も多くの被災者が集まりました。加えて、様々な関係者がスマホやタブレットで情と同じように、多くの方々が被害状況を

車中泊をする方々も非常に多かった。指報をやり取りすることができましたし、災動画や写真などで記録しました。SNSな

定避難所の状況把握も不十分でしたが、害対策本部にも多くの情報が集まってき

どにアップされた情報も多く、その後の

それ以外の場所についてはさらに情報がました。一方で、大量の情報が錯綜し、対策に活用されることになります。

つかみにくくなります。

整理できないという課題があったことも確―SN Sなどの情報の正確性はどの―地震と被害の規模が大きく、職員

かです。しかし、情報が集まらないほうがようにして確認したのでしょうか。

などのリソースが追いつかなかったと問題としてははるかに深刻です。デマ情いうことでしょうか。

報もありましたし、情報の信憑性を確認

2016 年 4 月に起きた熊本地震から 2 年が経過しようとしています。復興の道を歩み続けている熊本市ですが、時間の経過とともに見えてきたこともあります。震災への対応と復興の陣頭指揮をしてきた熊本市長の大西一史氏に、災害時における IT 活用のあり方や、その可能性についてお伺いしました。
発災から数日間は問い合わせの電話が避難所に身を寄せた市民の数はピーク

するのに手間がかかることもあります。今熊本地震において現場で支援業務を担った職員の声
熊本市
政策局
危機管理防災総室
副室長

熊本市
政策局
危機管理防災総室
技術主幹

平井 功氏

物資の集積拠点は複数設置が望ましい伊藤 暢章氏通信インフラのさらなる強化が求められる

時メールやSNSなどを通じて対策本部に時に11万人以上に達しました。それとは別

後はこうした課題に向き合っていかなけ

いる私に入ってきます。そこで、すべてに対に、車中泊の市民もいます。各避難所まればなりません。

熊本市内の避難所の数は、ピーク時にネット上の様々なツールが災害現場で役に応できたわけではありませんが、職員を現

たは駐車場などに何人いるのか、それぞれ267カ所でした。 最大規模の避難所には立ちました。Googleマップはもちろんですが、市長なども参加するWeb会議ではGoogleの年齢や性別などを把握できれば、それズを把握し、それに合わせて物資を供給す

ハングアウトを多用しました。

てもらいました。ただ、初期段階で被害に合わせて適切な物資供給などができたクラウドで一元化すれば支援側と受援側双方にメリット

2500人が集まりました。 避難所ごとのニー地に送りスマホ経由で動画や写真を送っる必要がありますが、これは極めて難しいこ「くまもとRネット」を搭載したタブレットのの全体像を把握できたかというと、はなははずです。ただ、それは容易なことではあ―避難所では、職員の方がタブレッ

だ不十分だったといわざるをえません。そりません。

トを活用して情報をやり取りしたと伺いして、約28時間後の16日未明に起きた―熊本地震では、車中泊した方々のこました。

本震で状況は一変しました。ある程度つとがメディアでも取り上げられました。

5月に入ってから、様々な企業や団体

かめていた状況はさらに悪化し、ほぼ見避難所のキャパが足りなかったこともの支援で提供された「くまもとRねっと」通せていたライフライン復旧は先延ばしありますし、車中泊のほうが安全・安心というシステムを活用しました。このアプになりました。

でプライバシーも保てると考えた被災者

リケーションを搭載したタブレットを避難

避難所ごとの情報把握の難しさ
スマホやSNSが果たした役割も多かったようです。しかし、ここに落と所に配布し、災害対策本部などとの情報

し穴があり、エコノミークラス症候群が共有を図ったのです。以後、情報共有は発生します。職員は避難所の周囲や駐車格段にスムーズになり、大変助かりました。

―災害対応では様々な課題があった場を訪れて、注意を喚起するチラシを手

ただ、職員のいない指定避難所以外の場と思います。

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どのような方向で IT 活用を考えていく

市長という役割を担っています。指定都

とか、毛布が足りないといった情報が随ニクス（ 株 ）入 社。 そ の 後 内 閣 官 房 副 長 官 秘 書。

適度な運動の呼びかけも行いました。

近所から見ると「自宅にいるから大丈夫だ

公園のトイレに長蛇の列ができている

理学部心理学科卒業。同年4月、日商岩井メカトロ

共通化できるシステムは少なくないと思

私は、指定都市市長会の災害担当特命について伺います。

1967年、 熊本市生まれ。1992年3月、日本大学文― 将来の防災体制づくりに向けて、の軒先に避難する被災者もいました。ご―まず熊本地震が起きたときの様子

Profile大西一史（おおにし・かずふみ）

た。テレビやラジオ、SNSなどを通じて渡したりワイパーに挟んだりして回りまし

所については課題が残りました。

とでした。また、物流面での課題もありま

使い方については、1日かけて説明会を行いした。 物資の集積拠点を1カ所に決めたたました。その後は職員が避難所などで使いなめ、支援物資を運ぶトラックによって周辺道がら慣れていきました。普段使用しているツー路で大渋滞が発生しました。複数の集積拠ルを災害時にも活用するのが望ましいのですが、点を設けておくことが重要だと学びました。

なかなか難しいところです。例えば、「LINE」

全国からは善意の支援物資が多数寄せらのようなツールを災害時にもっと使えると、よれました。 大変ありがたいことです。ただ、 り適切なコミュニケーションができるのではな
小口荷物が別々に届くと分類作業に相当時いかと思います。

間を要します。この課題に対応したのが福一方で、避難所などとのやり取りでは、通岡市です。福岡市民からの支援物資をいっ

信環境の不十分さを感じることもありました。

たん同市の集積所に集め、そこで分類した

画像が途切れてしまったり動画の動きが滑ら

上で熊本に送ってくれました。 災害時の物かでなかったりすることもありました。おそらく、流の最適化は難しい課題ですが、工夫の多くのユーザーが接続したためでしょう。通信余地はあると思います。

インフラには一層の強化が必要と感じました。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

熊本地震

有事モードへ切り替え、テクノロジーを活用した臨機応変な支援活動を実施
福岡市長

高島 宗一郎氏
S o i c h i r o Ta k a s h i m a

福岡市は、熊本地震において迅速に被災地へ駆けつけ、SNS やアプリなどのテクノロジーを活用した支援活動を展開しました。同地震で被災地支援の陣頭指揮を執り、防災先進都市としてテクノロジーを活用した防災活動に取り組まれている高島宗一郎福岡市長にお話を伺いました。

横のネットワークをつくり、密な情報交いと考えています。

えになると思います。

援に取り組まれましたが、市長の考えりますが、どう見極めていますか。

換を行いました。LINEは履歴が残るので、―熊本地震後、九州市長会に防災部― 福岡市では平時から市民の防災意

やり取りの経緯を可視化でき、次の対策会を設立されたそうですね。

識を高める取り組みを進めていますね。

瞰し、今、市民は何を不安に思っているの切り替えが重要です。特に発災直後はかなどの傾向をつかみ、それに対して自スピーディーな行動が求められますから、分の言葉で発信します。特に災害発生直す。皆さんには自助力や共助力を高める

市内より大分からアクセスしたほうが早ことで助かる命がたくさんあるという意識

いことは土地勘がないと分かりません。特を持っていただくことが大切です。福岡ん。苦しんでいる被災者を助けるために―支援物資の管理アプリを活用されように活用していきますか。

に発災後から1週間の混乱期は、国や県市では、地域や企業に防災リーダーを養何ができるのかを第一に考え、優先順位

たそうですね。

より土地勘のある近隣市が支援したほう成する「博多あん・あん（安全・安心）塾」
や、が迅速かつ適切な対応ができます。

親子で遊びの中から防災を考える「防災

今回の支援活動を通じて、災害支援で

福岡市は日本電信電話株式会社のICTの活用や、組織を超えた連携が不―平時から有事へのモードチェンジ（NTT）と「包括連携協定」を締結していま十分と感じました。まず、福岡市では、

九州市長会の防災部会では、例えば福をどうやって職員に示すのでしょうか。

す。そこで、地震の発生直後にクラウド

ICTの活用に向けて、「BOUSAI×TECH」

岡市が被災した場合、災害発生後の1週私が重視しているのは、地域コミュニ

私は防災服に着替えます。この姿を見を利用した「避難所運営支援システム」
をという民間のアイデアを活かして防災減間程度の支援として北九州市などの近隣

ティを活性化することです。万一の災害るだけで職員も有事モードに切り替わり、開発してもらいました。これは避難所と災アプリを開発するプロジェクトを開始

市が骨格となり、その肉付けとして他ので避難が必要になったとき、コミュニティ

それ以降、私のところに持ち込まれるレ物資の拠点、自治体がリアルタイムに物しました。現在、最優秀賞の受賞企業と基礎自治体が支援に入る体制をあらかじ

単位で避難できれば、避難所での助け合キャンプ」などを開催しています。

資の情報を共有するためのプラットフォー「平時から利用される地域コミュニティ

め定めています。一市一市の機能は小さい、譲り合いがきちんと機能し、避難所

ムです。開発にあたりこだわったのは、避防災アプリ」の開発を進めています。完成

くても、日頃から「災害時の支援に何人出生活のストレスも小さくなると思うので、難所で何が何個不足していると書き込んしたら、全国の自治体へ無料で配布したせる」と具体的に決めておけば、有事の備

そこはとても重要だと思っています。

熊本地震におけるテクノロジーを活用した支援の有効性

だ際、物資の拠点からいつ送ったかリア―テクノロジーを活用した被災地支クションできる機能を付けたことです。こ援の具体例を教えていただけますか。

の機能により、いつどこへ何個届くのか

物資を集める際にSNSが非常に役立明確になり、物資がダブって届くことがちました。SNSは災害が発生してから使なくなりました。熊本市東区の避難所でい始めても役に立ちませんので、日頃かはこのシステムを活用し、円滑な物資供ら使い慣れておくことも大切です。ただ給を実現しました。

もいますが、これでは誰も読んでくれませ

自主的にLINEグループをつくり情報共ん。分かりやすい言葉で人間味が伝わる有を行いました。例えば、「鍼灸師さんが投稿もして、平時から多くの人をアクティ

ボランティアで来てくれました」「おにぎり

ベートしておくことが、有事に役立つ情が余っているので、必要な避難所は教え報の発信や共有につながります。

てください」
といった形で避難所同士の九州市長会防災部会長などを務める。

震が起きて南阿蘇が被災したとき、熊本―今回の災害支援で得た知見をどのMICE、クルーズ船誘致などの経済政策で1期目4年めて招待される。スタートアップ都市推進協議会会長、公助だけで皆さんを助けることは困難で後は情報が錯綜しがちなので、しっかり加えて避難所運営を支援するため延べ

経済フォーラム（ダボス会議）に日本の市長として初重要なのが土地勘です。例えば、熊本地

見極めるようにしています。

956人の市職員を派遣し、その職員らが故の早期復旧で国内外から注目。2017年には世界

福岡市には157万人の市民がいるので、平時のように上司の許可を取ったり財源

情報を更新するだけではだめです。会議

被災地支援やSNSによる情報発信、博多駅前陥没事

災害支援を迅速かつ適切に行うためにについて議論をしたりする余裕はありませに出席したなど、活動報告しかしない人

間の税収伸び率は政令指定都市トップ。熊本地震のに活かせる点が有効だと感じました。

広域自治体によるブロック支援と自助・共助が重要

現在2期目。国家戦略特区の獲得や数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンをけん引。

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情報をすべて鵜呑みにせず、全体を俯

災害時は、まず平時から有事へモード

クチャーの内容が変わります。

1974年生まれ。アナウンサーを経て2010年、36歳システムを補完する福岡市支援職員間で作成したLINEグルー
プのやり取り―SNS にはデマや不確かな情報もあを決めて行動することが必要です。

で福岡市長に就任。2014年史上最多得票で再選しPCの配送状況コメント画面―熊本地震では、いち早く被災地支る災害支援の方針を教えてください。

Profile高島宗一郎（たかしま・そういちろう）

物資要請の入力画面

熊本地震において現場で支援業務を担った職員の声
福岡市
市民局 防災・危機管理部長（計画・広域担当）
九州市長会防災部会
事務局長

福岡市
市民局 防災・危機管理課長

有事モードで現場の物資を機動的に処理システム化により物資を円滑に供給

大峰 善道氏福岡市
市民局 防災・危機管理課
危機管理担当係長

松浦 裕樹氏藤本 広一氏避難所間の情報共有にはLINE が有効

支援物資の管理を担当した際、地震の翌日

発災1週間後に市長と現地入りした際、避難所の担当職員同士でLINEグループをからどんどん集まってくる物資を次々にトラッ

市長自ら現場の総務課長に、物資供給シス

活用しました。瞬時に情報を共有でき、対応

クで現地へ送りました。平時とは違うスピード

テムの使い方を教えていた姿が印象的でした。

策の協議もできてとても便利でした。 書き込感でしたが、市長からの「有事だから」という

このシステムがあったから、避難所のニーズをみの履歴が残るので引き継ぎも楽でしたし、

メッセージで機動的に動けました。

把握し、必要な物資を届けられたと思います。

避難所運営のマニュアルとしても使えました。

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被 災 地 域 の 実 情 から見 た 課 題

災害報道

災害が起こった瞬間にすべての人がその組織の枠を超えた連携が必要
有志とともに力を尽くしたい讀賣テレビ放送株式会社
報道局 報道システムデスク

高田 裕都氏
H i r o k u n i Ta k a d a

ればならないと思っています。

大規模な災害対応体制をつくるには組織の枠を超えた連携が必要に―そうした問題を打破するための具構築するなど災害時の報道の準備に取り組んでいます。この取り組みを主

体的なアイデアはありますか。

導した同社の報道局 報道システムデスクの高田裕都氏に災害時のテレビ

第1に取り組みたいのが「情報を共有で報道とインターネットの関係について話を聞きました。

きる地図」
をつくることです。どんな報道―災害時のテレビ報道におけるイン

中京テレビなど系列局で連携してSNSをするにしても、情報を容易に書き込めて、

ターネット活用の現状について教えてくの情報の真贋鑑定を行う体制を整えてい情報を共有できる地図は必須になります。

ださい。

ます。具体的には、データの情報や、編

読売テレビとしては、まだこれから本集されたものかどうかを確認します。イン

格的にインターネットと向き合っていく

ターネット配信でも誤報は許されません。

というのが実情です。昨年、日本テレビ

視聴者の「テレビ局だから本当だろう」と

写真：近代航空/アフロ

神戸市で生まれ育った高田氏は、23年前に起きた阪神・淡路大震災がきっかけで災害対応に意識を持つようになった。現在は、有事の際に地上波で放送しきれない災害や避難などの情報を少人数で機動的にインターネットを活用して発信するための取り組みを進めている。

ますか。

ただし、災害対応ではあまり費用はかけられません。新規にすべてを開発するのではなく、技術を活用することで、費用を極力抑えることが可能になります。

系列の災害訓練の一環として、Google

いう信頼を裏切ることは避けたいと考えの力を味方につけることで報道ができマイマップに各社の情報を集約・共有しています。ただ、災害のときだけ真贋鑑ることも広がるのではないでしょうか。

大災害はそう頻繁に起こるものではあ

書き込めて、誰にでも見やすい地図をイながらインターネットによる災害報道を定しようとしてもそれは難しい。そのため、その可能性は大きいと思っています。

りません。私が和歌山県の沿岸部の道

ンターネット上に公開し、避難所や病院な非公開で行うトライアルを実施したので日ごろから関連各社で協力して真贋判定

先日、テレビ、新聞、ネット各社など十数

路にカメラを設置して自治体とカメラ映どのオープンデータや真贋鑑定済みのすが、そこで様々な課題が見えてきました。

を行い、ノウハウを蓄積しています。

社によるアイデアソン（新しいアイデアを像の共有を実現したときも、災害アプリ

SNS情報を掲載し、ユーザーがスマホでもっとも大きな課題は、一方的に情報―熊本地震のとき、テレビとインター生み出すためのイベント）のことを聞きをつくる構想が出たときもそうですが、必要な情報を取得できるようなアプリをを配信することが、携帯電話でワンセグ

ネットはどのように役割分担をしていたました。このアイデアソンでGoogle、

普段使わないものにどれほどの予算をかけ作成します。そこに「AIアナウンサー」
を放送を見ているような感覚になってしまうのでしょうか。

Yahoo！、LINE、Twitter、Facebookなるのかという声との摩擦が常につきまと活用できれば、多言語でかつ長時間にわいます。

たって対応が可能になり、インターネッ

ことです。自分が欲しい情報にいつたど

同じ日本テレビ系列の熊本県民テレビ

どのインターネット関連企業各社が、企業り着くのか分からない配信を、災害時にでは、地上波では放送できる時間に限界の壁を越えて災害対策で連携していこう

また、テレビというメディアの役割も具体的には、有事の際に容易に情報をトの自由度を最大限に活かすことができ

携帯電話の電池を消耗させてまで見るだがあるので、いち早くインターネットによという取り組みを行っていることについて問題を難しくしています。阪神・淡路大けの動機づけがありません。スマートフォる情報発信を行ったと聞いています。今知ることができたのは大きな収穫でした。

震災のときも東日本大震災のときも「視聴

こうした環境を私たちのグループだけンが使える状況であれば、Lアラート（災

は誰でもネットに情報発信できますが、しかも、自治体と連携した情報発信、者はずっと災害報道を見たいのか」というで実現しようとするのは非現実的ですが、害情報共有システム）
で自分がいる自治体

それと同じように発信すること自体は難

避難所情報などがマッピングされた災害問題に直面しました。バラエティー番組

日本国内の民間企業、自治体、NPOなの情報を取りに行けばいいだけです。

しくありません。しかし、本当に視聴者

アプリ、救援物資の最適配分システム、

自粛ムードの中、被災者の方々から「もうどが持っている知見や技術を、垣根を越が必要としている情報を発信できるかど

被災者のビジネスサポートという4つの少し笑いのある番組を見たい」という声がえて連携させることができれば、スピード

うかはまた別の問題です。

テーマのうち、自治体と連携した情報発あったのも事実です。

感を持って、少ない費用で、素晴らしいます。

られてしまいます。最近はニュースでも「視

例えば「Twitterに上げてください」と信と、避難所情報などがマッピングされそうなると、地上波での放送枠には限

災害対応システムを実現できると思いま

聴者提供」というスーパー付きの動画が流いう呼びかけに応えて提供される情報にた災害アプリの2つが私たちの考えと一界があるのでインターネット配信という発す。そのためには国レベルの強力なリーれたりもしますが、現場にいる一般の人

ついては、1つずつサイバー班が真贋鑑致していたことに驚きました。
「情報を求想になります。確かにインターネット配信

ダーシップが求められます。

が撮影した画像や映像のほうが情報は早定をしてから発信していますが、視聴者めている人に向けて、いかに的確に、では枠がないので長時間配信が可能です。

南海トラフ地震の30年発生確率も70識を持つ。長年、技術担当として報道現場からの中いので、このような情報も取り入れていが欲しい情報は千差万別です。現状ではきるだけ迅速に情報を発信するか」につい一方で、対応する人材には限りがあると〜80％へと引き上げられました。危機は災以降、南海トラフ地震に備え、和歌山県の串本町

かなければならないと思っています。

私たちだけで対応することは不可能です。

て追求しようとする思いは、テレビもネッいう問題が残ります。

いつ訪れるのか予測できません。最小限

入社。阪神・淡路大震災を経験し、災害対応に意継や情報カメラなどの設備構築を担当。東日本大震にヘリポート付き設備の建設を担当。2013年より総務省地域情報化アドバイザーや兵庫ニューメディア推進協議会と連携し、和歌山沿岸部や南あわじ、養父など地元の自治体とともにカメラ映像の共有・運用を具現化した。

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うした問題を一つひとつ解決していかなけ

拠点を整備し、和歌山県沿岸部の自治体とカメラ映像に関する連携体制を

レビ局の取材班がカバーできる範囲は限

1967年、神戸市生まれ。1991年、讀賣テレビ放送

それではもう遅いのです。だからこそ、こ讀賣テレビ放送（以下、読売テレビ）は、南紀串本にヘリポート付きの取材

また、広域におよぶ災害などでは、テProfile高田裕都（たかだ・ひろくに）必要性を理解してくれると思いますが、―熊本地震のときにも問題になりましたが、フェイクニュースに対してはどのように対処しているのでしょうか。
日本テレビが中心となって、読売テレビ、

必要な情報を届けたいという思いはテレビもインターネットも同じーインターネットの普及に伴い、そただ、映像は大きな力を持っています。

の被害で乗り切るためには、国家規模の―しかし、まだ実現できていない部

避難誘導をする際も、被災現場の映像がダイナミックな連携が必要です。その体制

分も多いのではないでしょうか。災害情あればより多くの人が救えるはず。安否を一刻も早く実現すべく、有志の皆さん

報の提供で足りないものは何だと思い確認のビデオレターも流すことができます。

と一緒に力を尽くしたいと思っています。

トも同じなのだと痛感しました。

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課 題を克 服 するた めにできること

官民連携のために求められる情報共有
町村内において個人情報の目的外利用を「災害情報ハブ」を整備し国、自治体、民間事業者が持つ災害情報を共有

1961年、 兵庫県生まれ。1984年東大法可能とするための規定を災害対策基本法

学部卒、建設省採用。国土交通省総合政に明記しました。例えば、要介護者など

策局不動産業課長、独立行政法人都市再生機構経営企画室長、復興庁統括官付参支援が必要な方の情報を庁内で一元的に事官、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）などを歴任。2015年7月、国土交

把握しておかないと的確かつ迅速な援護

通省大臣官房建設流通政策審議官、2017が実施できないという現実がありますの

年7月より現職。

で、そういったものについて法律上の担保をしたということです。救援活動に必道路、河川、港湾、鉄道などの情報をま

被災状況の把握や支援物資の供給、要な場合は個人情報を消して匿名化する、とめる『DiMAPS（統合災害情報システ

避難所の運営などで IT 活用は有効とあるいは一定のオプトアウト（適用除外）

ム）』を用意していますし、文科省系の防いう認識は高まっています。しかし、をした形で進めることが重要ではないかと

災科学技術研究所ではオールジャパンで物資供給や避難所外の被災者の情報考えています」情報を統合するシステムを立ち上げる研把握など課題が残っていることも事究が進んでいます。また経産省では、電気、「災害情報ハブ」
を整備して官民の情報を集約

ガスなど公益事業者および小売事業者をで防災政策を担当されている海堀安

東日本大震災のような広域災害では、れています。このようにそれぞれの分野で

喜政策統括官にお話を伺いました。

道路や水道・電気・ガスなどのインフラ

ジグソーパズルの塊のように情報をまとを管轄する主体が異なる、いわゆる縦割

め、それを先ほどお話しした『災害情報

実です。政府は災害対策に IT をどう活用しようとしているのか。内閣府

内閣府政策統括官（防災担当）

海堀 安喜氏Yasuki Kaibori

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P r o f i l e  海堀安喜（かいぼり・やすき）含めた情報を一括把握することが検討さので、プッシュ型で送る物資の量や質はそり行政の弊害が問題視されてきました。

ハブ』の中で連携させて1つの絵にしての都度、臨機応変に変えなければなりま

災害時は平時とは異なる柔軟な体制によいきたいと考えています」

せん。

るインフラ状況の把握が必要になります

被災地の支援については、東日本大震「政府では、南海トラフ地震や首都直が、政府はどのような方針で災害時のイ

災でも熊本地震でも避難所のニーズと支下地震など、今後発生が想定される地震れについて海堀氏は以下のように説明しンフラ状況を把握・管理するのか海堀氏

援物資のミスマッチが問題となりました。

に対して最大規模の被害を受けた場合の東日本大震災や熊本地震では、地震・こうした仕組みを構築することで支援

津波の影響によるインフラ途絶だけではな

者間の情報共有は進みますが、一方で半ます。

に伺いました。

基本的には発災から72時間は備蓄物資

飲料水や食料などの物資量をすでに算出

く、
自治体職員の被災、あるいは自治体の壊した自宅や車など避難所外にいる避難「東日本大震災が発生したとき、個人情「インフラは各省それぞれの管理者責任で対応し、その後の1週間まではプッシュしており、実際に災害が起きたときには建物自体が被災し、行政間の情報把握が者の実情を把握してそのニーズを吸い上報を重要視するのか、災害対策を重要視を持って情報を把握する体制を取ってい型、それ以降はニーズに応じてプル型の規模に応じて柔軟に対応する計画が出来

困難な場面が発生しました。特に熊本地

げることは既存の仕組みだけでは困難でするのかが問題視されました。政府ではます。当然ながら、有事には縦系列だけ支援をしていくことが被災地支援のタイ

上がっています。ただし、個別の避難所

震では、車中泊のように捕捉しにくい避す。その解決策の一助となるのは、スマー

この問題を解消するために、被災者保護ではなく、横串を通して情報を統合する

ムラインといわれています。しかし、災害へ配布する方法については今後の課題での観点から被災者台帳などについては市必要があります。これについて国交省では、の規模や被災状況は事前に予想できないす。現状では、まず国と県の間で物資の難形態が多かったため、関係者間での情トフォンや携帯電話のデータ活用です。

報共有が難しいという問題がありました。

「携帯電話の位置情報データなどを収集「ITが災害支援に有効であることは明白することで避難者の状況を把握できるのですが、熊本地震の際にも、物資があるではないかと考えています。携帯電話のエリアまでは届くものの、どこの避難所で基地局にぶら下がっている端末をマップ

どれだけ必要なのかという情報とリンク化し、メッシュ単位でどれだけ増加してができていなかったり、事業者間で共有さいるのかを捕捉し、避難所外の避難者をれていなかったりなど様々な課題もあった

把握することに役立てたいと考えていまと認識しています。こうした課題の解決にす。この仮説に基づき、2017年の11向け、内閣府では国、自治体、民間事業

月5日に、三重県で総合防災訓練を開催

者それぞれが災害時の情報をどう捕捉しした際、携帯電話会社3社に参画いただているかを見える化する『災害情報ハブ』

き、社会実験などを実施しました。こうを構築する推進チームを立ち上げました」

した仕組みを具体的な災害対策に活かしと海堀氏は防災の方針を話します。

たいと考えています」「災害情報ハブ」とは、国、自治体、民携帯電話会社のデータ活用は非常に間事業者などの関係者間で防災に関する有効な手段ですが、実行時に懸念される

情報を流通させる仕組みです。

のが個人情報保護との兼ね合いです。こ南海トラフ地震を想定した物資調達の方針● 物資調達の考え方
発災後３日まで（備蓄にて対応）

発災後４～７日（プッシュ型支援にて対応）

携帯電話の基地局情報を活用した実証実験の資料2017年11月に三重県で行われた携帯電話の基地局情報を活用した避難者の動向把握実証実験のデータ。
赤色のエリアは平時と比較して50％以上人口が増加している。あらかじめ定められている指定避難場所や避難所との重ね合わせなどにより指定外避難所の抽出可能性が示された（出典：内閣府）。

被災府県主体による調達◎ 飲料水（46万㎥）（1～7日）：応急給水【厚労省】 （飲料水は、水道事業者による応急給水により対応）◎ 毛布（570万枚）：民間調達＋地方公共団体備蓄の融通【経産省・消防庁】◎ 食料（7200万食）
品目ごとの
調達先と
物資関係省庁（プッシュ型支援）

７日～（プル型支援にて対応）◎ 育児用調製粉乳（23ｔ）：民間調達【農水省】：民間調達【農水省】※民間事業者の協力◎ 大人/乳幼児おむつ（480万枚）：民間調達【厚労省】◎ 簡易/携帯トイレ（5400万回分）：民間調達＋地方公共団体備蓄の融通【経産省・消防庁】◎ トイレットペーパー（360万巻） ：民間調達【経産省】◎ 生理用品（500万枚）：民間調達【厚労省】● プッシュ型支援の流れ
被災府県からの要請を待たず、具体計画に基づき、関係省庁が支援を準備

・物資の調達準備、輸送手段調整に着手

被災府県による受け入れ体制の確保

・広域物資輸送拠点の開設

緊急災害対策本部から物資関係省庁
へ必要量の調達を要請◎ 広域物資輸送拠点
74カ所（代替拠点102カ所）

輸送手段・体制を確保
し輸送を実施・緊急通行車両等として通行するための手続き
を実施

広域物資
輸送拠点
での物資
受け入れ

［選定基準］

・新耐震基準を満たすこと
・屋根があること・フォークリフト使用
・大型トラックの進入・荷役作業のスペース など

地域内輸送拠点や避難所へ輸送・被害状況により、運送事業者、
緊急輸送関係省庁などが連携し、被災地内（孤立地域含む）の輸送力を確保（出典：内閣府）

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依頼および供給を円滑に行えるよう、
2016年12月に『物資調達・輸送調整等

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「災害情報ハブ」のイメージ

××省支援システム』の運用を開始しています。
そこから先については個別の避難所や避難の実態を見ながら県と市町村が連携し災害情報ハブ□□運輸

災害対応を行うため、必要な情報を円滑に活用できるよう各種調整を実施する。具体的には以下が挙げられるて進めることになっていますが、そこの部分も一定のシステム化はラストワンマイ【データ提供元との調整】

ル問題に有効ではないかと考えています。

【データ提供手法】

その部分についても『災害情報ハブ』
を活【データ提供期間】

発災72時間後から1週間までのプッ

人の命や身体の保護に必要となる災害時は個人情報の取得・活用が可能

データ所有者のビジネスに多大な影響を与えない範囲で提供するよう調整する
機械可読な形式であり、フォーマットを開示し、各団体システムにて利用可能とする

災害発生時、被災者の生命を守るた

災害情報としての価値のある期間については提供するよう調整する用していく予定です」

プル型支援を円滑に行うために民間との連携を深める

地方公共団体めに行政機関や企業、医療機関など【データ提供対象】

交通情報

データ公開の範囲（各省まで、
指定公共機関までなど）について調整するが保有する個人情報を柔軟に活用す❖ 情報が活用できる環境づくりが主眼❖ システムを保有することは想定していない❖ データの所在、
フォーマット、
提供期間などを整理するることは可能なのか、個人情報保護
地図データ

委員会の其田真理事務局長に伺いました。

シュ型支援、その後のプル型支援ともに国が責任を持って役割を果たしていく方

住民位置情報針が示されていますが、避難所ごとに発生する個別の多様なニーズに応える必要

いう全国団体があり、その方々が行政とけではなく観光にも役立つので、早期にがあります。これについては、当然ながらの橋渡し、整理をする体制で災害支援を開発したいと思っています」

官民がバラバラに支援したのではミスマッ

行っていく方針となっています」

チが大きくなるため、いかに官民ならびに組むかが課題です。こうした連携体制は多言語対応のための災害用語を盛り込んだ辞書データベースを作成

平時からの取り組みが重要になります。

民間同士が連携を取りながら支援に取り

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個人情報保護委員会
事務局長

其田 真理氏最後に、政府が考えるITを活用した防Mari Sonoda

災・減災の施策について海堀氏に伺ってみました。
「やはり先ほどから何度もお話ししてい

個人情報保護委員会は、2015年9月

今後の災害対策を考える中で、忘れてる『災害情報ハブ』
が1つの柱です。それに改正個人情報保護法が成立したこと「災害対策基本法では、指定行政機関はならないのが訪日外国人に対する支援に加え、政府全体としてマイナンバーカー

を受け、2016年1月1日に特定個人情

災害時の個人情報活用は法があらかじめ想定

あるいは指定公共機関という形で実際に策です。近年、右肩上がりで訪日外国人

ドおよび、その活用基盤となるマイナポー

報保護委員会を改組して発足した組織で災害時の個人情報の柔軟な活用につい災害が起きたときに対応いただく国の各が増えており、2017年には過去最高のタルがありますので、これを活用して被災す。同委員会は、これまで各分野の主務て、法制度はどのように定められているの「身近なところでは、自治会やマンショ

機関や民間の公益事業者が位置付けられ2869万人を超え、オリンピック・パラリ

者の情報を正確かつ迅速に把握し、被災大臣が担当していた個人情報取扱事業

かを其田氏に伺いました。

ン管理組合などの名簿も個人情報であるていて、発災後にどのような責任を持っンピック大会が開催される2020年には者が生活を立て直すための様々な申請が者に対する監督権限を一元化し、個人情「法律では、個人情報取扱事業者はあため、これを管理する自治会なども個人て支援活動をするのか、どうやって連絡

訪日外国人数4000万人を目指すとされ円滑にできる仕組みづくりにも取り組ん

報の有用性に配慮しつつ、適正かつ効果

らかじめ本人の同意を得ず、利用目的の情報取扱者として法律にのっとった運用を取るのかが決められています。東日本

る中、その対策は急務になっています。

でいきたいと思っています」

的な活用を促進するための活動を行って達成に必要な範囲を超えて個人情報を取が求められます。

大震災以降、この指定公共機関のジャン「災害発生時には、言葉が一番大きな

日本は地理的にも自然災害が発生しやいます。

り扱ってはならないという原則があります

これらの名簿も、災害時などいざとい

ルが建設業界、医師会、トラック事業者、壁になると思います。その対策として、ますい条件にあり、そのうえ地球温暖化に「2017年5月30日に改正法が全面施が、第16条（第3項）に、人の生命、身うときに役立ちます。個人情報保護委員

流通関係にも広がり、2017年12月時

ずは多言語で災害に対する情報、避難に伴う気候変動も加わり、今後ますます災行されて以降の4カ月間で、当委員会に体又は財産の保護のために必要があり、会ホームページに『会員名簿を作るときの点で83機関になりました。こうした指定

関する情報を伝えることを重視していま害の激甚化が予想されています。自然災

は個人情報保護の漏えい事案に関する報本人の同意を得ることが困難であるとき注意事項』という資料が掲載されています

公共機関の方々に災害対策の一翼を担っす。その際に頼りになるのがIT機器です。

害はいつ発生するか分かりませんが、発告が290件寄せられ、報告徴収を2件、は、例外として本人の同意なく個人情報ので、これを参考に、適切に名簿を整備を扱えると規定されています。その具体

していくことが大切です」

れていますが、これについても人の生命、身体の保護に必要ならば、本人の同意を得なくても個人情報を取り扱えます」と其田氏は回答してくれました。

ていただくことが非常に重要と考えていま

今は、日本語で話すと翻訳された音声が災後の被害を最小限に抑えるには平時か指導・助言を116件行いました。また、す。もちろん、こうした取り組みは仕組

出る拡声器型のツールやスマートフォンのらの準備が重要です。日本政府は過去の新たに設けられた匿名加工情報の制度、例として『大規模災害や事故等の緊急時

なお、災害時の避難所運営などは地方みをつくって終わりではありませんので、アプリなどがたくさん開発されていますの

教訓を活かし、災害対策にITを活用する

いわゆるビッグデータ活用の促進はに、被災者情報・負傷者情報等を家族、自治体が行いますが、この際には地方自

有事にきちんと機能するよう、毎年訓練

で、こういったものを活用していく必要

様々な施策を検討しています。当然なが2018年1月時点で200社以上が利用し行政機関、地方自治体等に提供する場合』

治体の条例に基づき個人情報は取り扱わなどを重ねていきたいと思っています。一があると思います。それを進めるにあたり、ら、災害対策には公助だけではなく自助・ており、こうした実績から当委員会の活がガイドラインで示されています。また、れます。この場合も、人の生命・身体の方で、ボランティア関係は社会福祉協議

総務省や消防庁、気象庁、テレコム企業共助も必要です。今回のような情報発信

動は法改正の目的である個人情報の保護

災害発生後の人命救助に重要な役割を果保護に必要なときは、適切に地方自治体

会などが中心となって受け皿を整理してらと連携し、災害時に使用される独自のを通じて政府の防災施策を多くの人にと利活用をバランスよく進めることに貢

たす、病歴や障害、健康診断その他の検の持つ個人情報は活用されることとなりいたり、NPO法人ではJVOAD（全国災

災害用語を正確に翻訳できる辞書の開発

知ってもらうことも重要な施策の1つとい

献できていると考えています」と其田氏は査の結果、診療・調剤情報などは
『要配

ます。

害ボランティア支援団体ネットワーク）とに取り組んでいます。この辞書は防災だ

えるでしょう。

委員会の活動状況を説明します。

慮個人情報』
として一段高い規律が求めら「個人情報保護法は、個人情報を保護

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しながら、同時に個人情報を適正かつ効果的に活用するための法律です。災害時など人の命を守るための活用は、個人情報保護法があらかじめ想定しており、む

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信会社も発災後すぐに回線を復旧させ、

P r o f i l e  其田真理（そのだ・まり）

個人情報保護委員会事務局

パケット制限を外すなど、東日本大震災長。1982年、大蔵省入省。国際金融局、日本輸出入銀行海とは比較にならないほどIT環境は整いま

理財局国有財産業務課長、国したが、物資のミスマッチや避難所外の外投資研究所（在ワシントン）、

しろ適切に実施していただくべきものとご家公務員共済組合連合会総務

避難者の状況を把握できないなど多くの理解いただければと思います」と其田氏は、会事務局長などを経て、2016

課題が残りました。

災害時の個人情報の活用に関する疑問を部長、特定個人情報保護委員
年より現職。

払拭していただきました。

P r o f i l e  庄司昌彦（しょうじ・まさひこ）

1976年生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、修士（総合政策）。 おもな 研 究テーマ は 情 報 社 会 学、
電子政府・オープンガバメント、地域情報化、社会イノベーション、高齢社会研究など。内閣官房オープンデータ伝道師、
総務省地域情報化アドバイザー、一般社

団法人オープン・ナレッジ・ファウンデー

「 私は2005年頃から地域におけるション・ジャパン代表理事、一般社団法

SNSの 有 効 性 を 研 究 してきました。

務めている。

人インターネットユーザー協会理事などもSNSがあることで、地域でいろいろな助

オープンデータを活用した
自助のエンパワーメントが支援の質向上に
東日本大震災以降、災害時には IT が有効との認識が広がり、行政でオー
プンデータを活用する環境が整備されてきました。その後の災害でもデー
タ活用が積極的に行われていますが、本当に被災者が求める支援ができているとは言い難いと、GLOCOM の庄司昌彦氏は指摘します。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
主任研究員・准教授

庄司 昌彦氏Masahiko Shoji

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け合いが起きたり、趣味のサークルが増が、皆さん口をそろえておっしゃっていた

えたり、お祭りができたりする一方、つなのは『被災者でも自分で解決できることは、がっているのはコミュニケーションに長け

自助でやらないと間に合わない』というこた人や有志だけで、本当に困っている隣とです。もし東京で地震が起きて数百万

近所の人を救えていないという実態があ人が被災したら、それを都職員だけで対り、そこにSNSの限界を感じていました。

応することはできません。国は重要なとこ

本当の社会的弱者はネットにつながってろから順次対応していきますし、自治体

おらず、ITだけでは救えません。そこをも手いっぱいになりますから、自分で身を一歩成熟させるには、地域の民生委員や守らなければ生き残れないのです。自助用しているサービスや企業がありますよね。

町内会長さんのような人とうまく連携すに必要なデータは、静的な情報ではなく、彼らはある意味で、自治体よりも私たちることが必要だと考えています。災害時

刻々と変わりゆく状況をリアルタイムでのデータを蓄積していて、膨大なリソーの情報伝達も、地域のコアになる人にリッ示すデータです。平時につくられた避難スを持ち、いろいろな人とつながるチャネ

チな情報を伝え、そこから紙でも口頭で経路やハザードマップは有事には役立たルを持っています。有事では彼らの支援もいいので伝えてもらう、そういう考え方

ないこともあるので、災害後どの道路がは絶対に必要だと思います。災害専用アが必要だと思います。一歩成熟とはそう通行できるのか、どの避難所に何の物資プリみたいなものより、いつも使い慣れていう意味で、ニーズを拾うのも、物資をがあるのか、どこに行けば医療を受けらいるツールを有事にも活用したほうが効届けるのも、地域の現実に合わせた活用

れるのかといった生きた情報を自由に入果的な支援ができるかもしれません。私

モデルを考えて『本当に役に立ったね』と手、加工できる環境をつくり、セルフサー

たちはよくエンパワーメントという言葉を言えるところを目指さなければならないとビスで行動できる支援が必要です」

使いますが、ITには人間が持つ能力を高思います」と庄司氏はITによる災害支援

自助・共助ができる市民が増えれば、める力があります。例えば、昔は何億円を一歩成熟させるにはアナログと組み合

避難所に物資が届くのを待たず、自ら情の設備を持つテレビ局でなければ地球のわせることが重要だと指摘します。

報を発信して物資を入手するなどストレ裏側に動画を届けることはできなかったわ

スのない形で行動できます。また、国やけですが、今はスマホ1つで誰でも世界

自治体は自助・共助からこぼれた人の支に動画を発信できます。社会の前提が変援を優先的に行うことで、少ないリソー

わったわけですから、その力をフルに活スでも手厚い支援活動ができるようにな用すべきだと思います」

東日本大震災以降、国も自治体もオー「東日本大震災の反省を踏まえて始まった

何をすれば本当の課題解決になるのかな

プンデータに取り組むべきという議論がオープンデータの活用は、初期段階ではど、総論から各論へフェーズが移行しま

自助・共助を支援するデータ活用がこれからの課題

活発になり、2012年には「電子行政オー政策に詳しい人、法律に詳しい人、あるした。さらに『官民データ活用推進基本

災害時のデータ活用に関する国や自治

プンデータ戦略」が策定されました。そのいは学術コミュニティの議論が強い、や法』が成立し、データを活用しやすい環境

体の取り組みはバラバラで、必要なデータると考えられます。

後も様々な民間の支援団体が立ち上がり、や理念的なトップダウンアプローチでした。

が整いました」と庄司氏はこれまでのオーを全国どこでも得られるようにはなってい

個人の力をエンパワーメントする
災害支援へ

先進的な自治体がオープンデータ活用に

その間にポータルサイトの作成や条件整

取り組み始めました。2013年にはイギ

備、環境づくりなど総論的な活動が行わリスで開催されたG8サミットで「オープれ、各省庁のホームページも利用規約がンデータ憲章」が策定され、2014年頃

プンデータ活用の動向を総括します。

ません。政府はこの課題に対して
「災害情
報ハブ」
の立ち上げを検討していますが、災害時の支援は、これまで「すべての被災者を同じように支えなければならない」という固定観念にとらわれすぎていたのかもしれません。もちろん、弱者への支援

庄司氏は公助だけではなく自助・共助に

被災時の自助・共助を支える主体は、は絶対に必要ですが、全避難者に同じ支変わり、オープンデータを使える環境が災害時のIT活用は進んだが本質的な被災支援になっているか

もデータを活用すべきだと考えています。

必ずしも行政である必要はないかもしれな

援を行うのではなく、情報機器を使いこから被災地で活動したエンジニアやそれ整いました。ここまでを我々は『オープン

2016年の熊本地震が発生したときは、「国による仕組みづくりは最大公約数的

いと庄司氏は疑問を呈します。

なせて自助ができる人には、個人ができを参照した方々が地域の課題を自分たち

データ1.0』と呼んでいます。2016年度

スマートフォン（スマホ）が普及していてになりがちなので、それだけですべてを支「例えば、GoogleやTwitter、Face

ることを増やす支援策を提供したほうがで解決していく自発的な動き、いわゆるから『オープンデータ2.0』に入り、特定

LINE、Twitter、FacebookなどのSNS援することは困難です。私自身、様々なbook、LINEであったり、携帯電話会社

結果的に質の高い支援につながるのでは

シビックテックが活発化しました。

分野でデータ活動が進まないのはなぜか、も当たり前のように使われていました。通

災害対策の専門家にお会いしてきましたのように、私たちが平時から四六時中利ないでしょうか。

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課 題を克 服 するた めにできること

災害時にシビックテックが果たす役割
朝発注したら昼にはサンプルが上がってシビックテックを活かせば災害発生後でもシステム開発は間に合うきました。これを現地の支援者に見せたP r o f i l e  畑山満則（はたやま・みちのり）

1968年、大阪府生まれ。東京工業大学大学院総合理工学研究科 博士後期課程修ところ、現場は多忙なのでできる限り了。阪神・淡路大震災時に、京大防災研『○』を付ける、項目にチェックを入れるな

動に参加し、災害廃棄物処理の受け付け・

ど簡単にしてほしいとの要望をいただき、これを受けて再びネットで改良をお願いしが行っていた神戸市長田区役所の支援活

工程管理ソフトをGIS（地理情報システム）
ベースで開発。以来、ICTを用いた防災や災害対応に関する研究を展開中。1995

ました。最終的には物資を出庫する際、年の阪神・淡路大震災における災害支援

スマホで写真を撮り、項目にチェックとト技術を用いた災害対応に関する研究をIT に関する専門知識・技能・経験を作業担当者名を入れるだけで情報がデー持つメンバーが集まり、被災地・災タベースに格納される使い勝手の良いシ

害時における情報活用の支援を行っ

ステムを提供することができました。このている 情 報 支 援 レ スキュー 隊「 IT仕組みはとても評判がよかったですね」

活動をきっかけに、情報処理技術やロボッ推進。東日本大震災以降は情報支援レスキュー隊「IT DART」に発 足 から参 加し、
熊 本 地 震でも災 害 現 場で の 支 援 活 動を行った。

DART」の理事である畑山満則氏に、この熊本での事例は、今後の災害対策

るボランティアのエンジニアがネットの

行 政 における 災 害 時 の 情 報 活 用 のシステムの1つのモデルになる可能性を向こう側にたくさんいる時代になったこと

課題とシビックテックの活用につい秘めています。災害対策システムは事前があります。ただし、このやり方で開発て話を伺いました。

に完璧な準備をするよりも、災害発生後するには災害対応とプログラミングのこにシビックテックを活用して、単機能かとが分かり、現地の要望をヒアリングしつ使い捨てのシステムを提供したほうがてソフトウェア開発の仕様に変換できる

一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）理事／
京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 教授

畑山 満則氏Michinori Hatayama

いいのではないかという仮説を提示した人材が現地にいなくてはなりません。我々

いがあると指摘します。ITの世界は
「ベス

のです。

としては、この熊本で生まれたモデルをトエフォート（最善努力）」、行政の世界「事前に構築した災害対策システムは、

きちんと体系化し、今後の支援に活かしは「ギャランティー（保証）」の文化が根付

発災後に調整しなければ使えません。そたいと思っています」

いていること、それが文化の違いの根本“備えあれば憂いなし”は、東日本大震

天候、人口、道路状況などによって必要ました。現地ではJVOAD（全国災害ボラの時間があれば、シビックテックでシス

災や熊本地震クラスの大規模災害が発生な業務が異なるため、システムも状況に合ンティア支援団体ネットワーク）が熊本県

テムをつくれることが実証されました。そした場合の防災システムには当てはまら

わせて機能追加や調整をしなければ使えと連携し、支援団体を取りまとめており、ないこともあるとIT DARTの畑山満則

ません。それならば、基本機能を抑えたシ氏は指摘します。
「私は阪神・淡路大震災のころから被災原因です。

の背景には、クラウドが普及したことと、「ギャランティー」から「ベスト
エフォート」へのモードチェンジ

ければ業務が成り立ちませんが、災害直その傘下で活動されたそうです。

システムの機能が部品化されたこと、そ

20年以上にわたってITを活用した災後の混乱期は『この避難所に何個の支援

ンプルなシステムだけを用意しておき、災「大量の支援物資が届いており、それをしてアジャイル開発（俊敏な開発）ができ害支援の現場を経験してきた畑山氏は、物資が必要』とは確定できないので、不足害発生時に手を加えるほうが現実的です。

手作業で仕分け、発送管理をするのは大変だったため、ITを使える我々に声がかの発想が必要です。問題は、日々『ギャラ

かりました。自分でシステムをつくることンティー』で業務を行っている行政職員に機能しないケースを何度も目の当たり

ネットを活用すれば被災後でもシステム開発はできるもできましたが、このときは時間がなかっが、どのタイミングで『ベストエフォート』にしました。そもそも災害対策システム

畑山氏は2016年の熊本地震発生直後たのでネット越しにIT DARTのメンバー

へモードチェンジすればよいかです。私のは災害時に使うもので、平時は誰も使いに、IT DARTの先遣隊として現地入りしに開発を依頼しました。驚いたことに、経験からいえばやり方は2つあり、1つは自治体の情報支援活動に携わってきまし
たが、事前に準備したシステムが災害時の業務でバグや修正点が見つかり改修さ

事前にトリガーを決めておく方法です。
IT DARTのミッション

例えば、私見ですが市民の1割が被災す

れますが、災害対策システムは導入時の収集まま何年間も放っておかれることがほとん
どです。コンピューターの世界では数年でアーキテクチャーが変わってしまうので、ほうがいい。しかし、事前に完璧なシステムを用意する必要はないというのが私の持論です」
自然災害は、発生規模や現地の地形、発災時、直ちに被災地に赴き、現地における情報支援ニーズを継続的に収集する

ると行政は立ちゆかなくなるので、そこで切り替える方法。もう1つは、首長が腹を決めてトリガーを引く方法です。ここから先は自分が責任を取るから各自の判情報

古いままだといざというときにシステムが動かないのです。防災システムはあった「平時の行政は『ギャランティー』でなが出ないように送る『ベストエフォート』

ません。通常の業務システムならば日々

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IT業界と行政の間には根本的な文化の違

被災地の状況やニーズを継続的に発信し、被災地の時々の生の現状を広く知らせる

発信

断で最良の行動を取るように宣言すれ活用

時々の情報支援ニーズに基づき必要な人材、機材、サービス、プログ
ラム開発を調達・提供するコーディネートを行う

ば、そこから支援活動は活発に動き出します」
最後にシビックテック活用の課題を畑
情報支援レスキュー隊 IT DART（Disaster Assistance and Response Team）
https://itdart.org/

山氏に指摘していただきました。
「例えば、優れたシビックテックの使い

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手が手を挙げても、被災地では行政とのCode for Japanさんなどはその好例でスすれば自分のスキルをどのように役立感じています。きめ細かな可視化ができコネクションがないと相手にしてもらえな

すが、平時からつながっていれば、災害てられるのか分かる』と言われる体制をつれば、外部からの支援も届きやすいはず

いことがあります。なぜなら、災害時には時にもスムーズな支援活動ができます。

くりたいと思っています」

です。この分野では、ITおよびシビックテッ

支援金詐欺のようなあやしい人たちが現

我々もまだ小さな組織で全国規模の信頼災害支援に情報は不可欠ですが、テクれるので、行政職員はどの団体が信用でを得られていないので、これから実績を積ノロジーだけで血の通った支援をするこきるのか見極められないからです。このみ『 災 害 時 のIT支 援 は 情 報 支 援 レ スとは困難です。支援の質を高めるには、

課題を解決するには、平時から自治体とキュー隊 IT DART』と言われるようにな

平時からの人間関係など、アナログな要

ITを意識したマニュアルを用意し端末の扱いに慣れてもらうことが重要

地元のシビックテック系の人たちと様々りたいと思っています。また、IT系ボラ

素が大切であることを畑山氏のお話から避難所の設置と運営を中心に、シビッな分野で連携しておくことが必要です。

ンティアの方には、『 IT DARTにアクセ

あらためて認識することができました。

P r o f i l e  関 治之（せき・はるゆき）

1975年、東京都生まれ。
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動。住民参加型のテクノロジー活用

クにできることが多く残されています。

「シビックテック」を日本で推進しているほか、オープンソースGIS（地理情報システム）を 使ったシステ ム 開 発 企 業、 合 同 会 社

Georepublic Japan CEOおよび、企業のオープンイノベーションを支援する株式

会社HackCampの代表取締役社長も務める。また、神戸市のチーフ・イノベーショ

ン・オフィサー（非常勤）として、神戸市のクテックの役割を考えてみましょう。

スタートアップ支援政策やオープンデータ

局所的な災害であれば、自治体などが地域・避難所ごとの細かなニーズをいかに可視化するか活用を推進している。

避難所の設置や運営を担うこともできるかもしれません。しかし、自治体のリソースに限りがある以上、広域の災害では地防災組織をつくるだけでなく、普段から域住民が主体的な役割を担わざるをえま

自治体の防災担当者とのコミュニケーショ

せん。

ン、あるいはマニュアルを用意するなどの「現状では、住民主体の自主防災組織対策が求められます」と関氏は話します。

がある地域とそうでない地域があります。

熊本は地震の少ない地域であり、地震

東日本大震災以降、全国各地でシビッ

こうした組織をつくって普段から自治体に備えるという意識はさほど高くなかった

クテックの活動が広がり、熊本地震でと話し合い、防災訓練などをしている地といわれます。自主防災組織がなかった調査を行うケースもありますが、こうしたはそのネットワークが活かされました。

域では、避難所設置など災害時の動きも地域もあるでしょうし、あったとしても準やり方では状況把握や対応までに時間がとはいえ、残された課題も少なくあり早くなるでしょう」と関氏は語ります。

備不足から災害対応が後手に回った地域

かかります。課題やニーズを可視化するもあるはずです。普段からの準備は、全には、避難所の人たちに情報を入力して国のすべての地域における課題です。

もらうのが望ましい。地域の人たちには、い。また、自治体職員が避難所を回ってません。 一 般 社 団 法 人Code for

自主防災組織がなくても、災害が起きJapan の代表理事を務める関治之てしまえば地域として何らかの対応を迫氏に、熊本地震における学び、日本におられます。例えば、町内会長のような立では、具体的にはどのような準備が求

ける災害対応およびシビックテックの場の住民が避難所の立ち上げをリードす

められるのでしょうか。可視化の観点で課題などについて聞きました。

るケースは多くあります。

関氏が強調するのが、ITを意識した取り「ご本人も被災している中で、こうした仕組みの重要性です。

トを配るケースもあります。しかし、普段事をするのは大きな負担です。できるだけ「電話による連絡が必要なときもありまから使い慣れていなければ扱いにくいでスムーズな立ち上げができるよう、自主

すが、電話だと情報の蓄積や共有が難ししょう。発災後の混乱した状況の中で、Code for Japan 代表理事

関 治之 氏Haruyuki Seki

まずこうした意識を持ってもらうことが大事です」
災害時、自治体職員が避難所にタブレッ

職員が現地に赴き操作方法を教えるというやり方はあまり現実的とはいえません。

地域の多様な課題をテクノロジーで解決する――。そんな市民活動やコミュニ

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地元の団体が車中泊などの課題調査や情に気づいた団体が、団体間のネットワー「まず、ITを考慮した災害対応マニュ

報発信を行いました」

クを通じて支援策にたどり着くという具アルを用意すること。そして、そのマニュ

ティづくりを支援している非営利団体が

東日本大震災のときと比べて、熊本地合です。防災ワークショップなど、普段アルを防災訓練などに活用して、端末へ

Code for Japanです。Code for Japan

震の際にはシビックテック活動の立ち上の活動の中で培われた人間関係がいざとの入力など扱い方に慣れてもらうことがが提供する「Brigade（ブリゲード）」といがりは早かったといえるでしょう。背景にいうときに力を発揮しました。一方では、重要です。また、避難所立ち上げのローう連携プログラムには、北海道から沖縄

は、東日本大震災以来の人的なつながり、課題もあります。

ルプレイなどを実施すれば、住民の意識まで40の団体が参加しています（2018

コミュニティ間の連携があったと関氏は「熊本地震の後、Code for Sagaの人づけにも役立ちますし、かなりの知見が得られるのではないかと思います」

年2月現在）。熊本地震で活動した団体も言います。

たちと振り返りのミーティングを行ったあります。Code for Japanの代表理事「Code for Japanもそうですが、3・際、地域ごとの被害の深刻度やニーズのを務める関治之氏はこう振り返ります。

11後に様々な団体が生まれ、それぞれが

詳細が分からなかったという話がありまし「Code for Saga
（ブリゲード公認）や交流を重ねる中で緩やかなネットワーク

た。被害状況や地域ごと・避難所ごとの可視化のシステムをいかに構築するか
シビックテックにできることは？

Code for Beppu（同公認準備中）といっが生まれました。熊本地震の際にもそのニーズの可視化は、東日本大震災の経験

災害時に、しばしば課題として挙げらた近隣の団体が、主として情報収集・発ネットワークが一定の役割を担いました」

を経て一部ではかなり進展しましたが、れるのが支援物資の偏在です。報道や信などの活動を展開しました。熊本では、

例えば、熊本の被災地で特定のニーズ

まだまだ不十分なところも多い」と関氏はCode for Japan http://www.code4japan.org/

SNSなどを通じて「この集落はこんなこと

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課 題を克 服 するた めにできること

避難所のニーズ把握と支援団体との共有で困っている」と伝わると、そこに特定のIT活用と平時からの官民連携、そして「避難所訓練」
が重要

物資が集中する傾向があります。物資を必要なだけ、必要とする場所に届けるためには、正確かつリアルタイム性の高い
可視化の仕組みが求められます。ただ、簡単ではありません。
「行政機関が主導して可視化のシステ
ムを構築するというアプローチもあるで一般社団法人 RCF の代表理事を務

しょうし、シビックテックが主体的な役割

める藤沢烈氏は、東日本大震災や熊を担うことができるかもしれません。後者

本地震の復興支援に携わってきた経についていえば、ブロックチェーンのよう験をもとに、実効性のある災害対応な技術を使ってP2Pで台帳を管理するよを実践するには平時に避難訓練だけうな方式ができれば面白いと思います。

ではなく「避難所訓練」を行うべきだ

ただし、その場合でも台帳のコンセプト
やアーキテクチャーをどのように決めるのか、あるいはデータ更新をどうするのかと

Code for Japanが提供する「Brigade（ブリゲード）」という連携プログラムには、北海道から沖縄まで40の団体が参加（2018年2月現在）

いった課題は残ります。いずれにしても、所の住民でしょう。どこの避難所で何が生まれます。心のケア、要介護者への支援、

今後考えなければならないテーマだと思い不足しているのかといった情報が外部に妊婦への支援など。住民のニーズをいかます」

も共有されれば、支援者にも次の打ち手に可視化し、リアルタイムに近い形で共が見えてきます。

有するか。東日本大震災や熊本地震を経

例えば、避難所に不足していた物資が届いたとき、誰かが
「不足」
を
「充足」
に書

物資だけでなく、サービスでも同様です。

き換える必要があります。適任者は避難

発災後には、地域ごとに多様なニーズが日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」
災害支援を実施している民間企業17社およびNPO6団体は2017年8月、日本国内
での大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービスなどの支援をワンストップで提供する緊急
災 害 対 応 アライアンス「 SEMA
（ Social
Emergency Management Alliance：
シーマ）」を設立しました。
民間主導の緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、企業やNPOの垣根を越えた組織として、自然災害が日本社会や被災者に与えるインパクトを最小限に食い止め早期復興を促すことを目指して設立されました。同
組織は「平時から加盟企業・団体が持つ物
資・サービスなどをリストとして集約し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地に届けます。また、
公共機関との連携を図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災自治体の負担を軽減することを目指します」
としています。

てなお、残されている課題は少なくありません。

［加盟民間企業］（50音順）

アスクル株式会社
FSX株式会社
オイシックスドット大地株式会社
キリン株式会社
グンゼ株式会社
サラヤ株式会社
株式会社JGマーケティング
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
スターフェスティバル株式会社
株式会社スノーピーク
西濃運輸株式会社
株式会社西武プロパティーズ
ソフトバンク株式会社
株式会社ハート引越センター
株式会社ファミリーマート
三井化学株式会社
ヤフー株式会社［加盟非営利組織］

特定非営利活動法人
アジアパシフィックアライアンス・ジャパン
特定非営利活動法人ADRA Japan
特定非営利活動法人災害人道医療支援会
公益社団法人Civic Force
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
被災地NGO協働センター

30と主張します。
一般社団法人RCF（Revalue as Coordinator for the Future !）
代表理事

藤沢 烈氏
Retz Fujisawa

一般社団法人RCFは、2011年4月、を出してくれました。災害を実体験されるけれど、民間の支援は敬遠する傾向が東日本大震災の復興に向けた調査を行う

た方々の知見は有事の際、とても大きなあります。詐欺まがいの怪しい団体もあ団体として発足。復興事業の立案や現場力になります。有事の際には行政の力だ

るのでしかたない部分もありますが、ぜひで収集したデータの分析などを担う中で、けで解決するのではなく、民間支援を活実績のある民間組織を活用してもらいた

ステークホルダー間をつなぐ役割の重要用することが避難所を円滑に運営するカ

いと思います」性を認識し、団体の役割を「社会事業コー

ギになると思います。そのために行政は避難所のミスマッチを解消する、もうディネーター」と位置付け、様々な復興の平時から災害支援のNPO・NGOと連携

1つの手段がITの活用です。その有効な現場を支援してきました。その経験からし、有事の方向性について意見交換をし事例が熊本地震の際にアマゾンが提供し見えた課題を伺いました。

たり、いざというときの窓口を決めておく

た『ほしい物リスト』を使ったサポートで「通常、避難所のリーダーは自治体職ことが必要です」

す。避難所のリーダーが避難者のニーズ

員が担いますが、職員自身が被災者になに基づき、ネットで欲しい物資のリスト

かしていない一般職員が対応することも避難者の多様なニーズと支援物資のミスマッチ

し、現地へ送る仕組みを用意したのです。

あります。また、避難所となった学校の避難所には全国から支援物資が届きま「この仕組みが優れていた点は、発注さ校長先生がリーダーになるケースもあり

すが、要介護者、要支援者、外国人、アレれた瞬間にリストから品名が消えることます。彼らは避難所運営の専門家ではな

ルギーや難病の方、高齢の方など様々なです。これにより過剰にものが送られるといので、当然判断ミスが起きやすくなり

ニーズを満たすことは難しく、支援物資という課題を解決できました。避難所のリーます。30人の避難所におにぎりが20個のミスマッチが問題になりました。

ダーが、こういうツールがあると知ってい届いたとき、公平にならないから廃棄した「ミスマッチの課題を解決するには、現るだけで、支援の質が大きく変わると思ということが現実に起きるわけです。では、地の多様なニーズを集約し、支援する団います」

どうやってリーダーを支援すればいいのか。

体や企業との調整役を担う人材が欠かせ

熊本地震のときは、仙台から100人近いません。我々RCFの仕事はまさにこの役

市職員や、過去の被災現場で支援にあたっ

割を果たすことにあります。しかし、被災避難訓練や防災計画も大切だが「避難所訓練」も必要

たNPO・NGOが駆けつけて的確な指示

自治体の多くは県や国の支援は受け入れ

東日本大震災では、地震による家屋のることもありますし、普段は事務仕事しを登録すると全国の支援者がそれを購入

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社会事業コーディネーターの役割
プロジェクトチーム

地域・社会課題

担い手

行政

NPOや市民団体
事業者など

住民・行政サービス
平等性

企業

サポーター

六次産業化
地域ブランディング
コミュニティ再生

協業など

委託

ヒト・モノ・商品拠点・ノウハウ

ビジネスの手法や考え方（アウトプット）

RCF

避難所の支援には被災者の状況やニーズの可視化が重要ですが、車中泊など指定避難所以外の場所に避難している人も多く、そのニーズをどう把握するかが課題となっています。避難生活をテクノロジーで支援する方法と課題について、災害の実態の調査研究を行っている GLOCOM の山口真一氏と青木志保子氏に伺いました。

起業家支援

委託

発災直後と長期避難時で異なるニーズをどう捉え、どう解消するか

UIターン促進案件・チーム形成・
リソース関連事務局運営

etc...

コーディネーター

倒壊や津波などの直接死が1万5000人
超、避難所生活などを原因とする災害関連死は2300人超、熊本地震も直接死は約50人でしたが、災害関連死は200人
超と4倍以上にのぼりました。この事実からいえることは、避難所の運営が生死にかかわる大問題だということです。藤沢氏はこの課題解決には「避難所訓練」の実施が必要だと指摘します。
「避難所の運営は、平時の業務とは異なる思考や能力が求められるので予行が絶対に必要です。例えば、100人寝泊まりする避難所だから100人分の食事を用意すればいいという判断は間違いです。
避難所の周辺には半壊した家や車の中で暮らしている避難者がいて、避難所に支援物資や食事をもらいに来ますから、そこまで想定した数を用意しなければなりません。また、避難所における死因のトッ
ごえん

プは誤嚥性肺炎ですが、その原因は衛生
環境の問題だということも知見がないと分かりません。これはトイレや水回りの衛生環境が悪く、歯ブラシはあるのに歯アルをいくら読んでも身に付かないので、今後の支援の仕組みについて伺うと、「避難所を起点として半径数キロにいる避

定期的な訓練が必要です」

難者のスマートフォンに、届いている物
資の情報を提供したり、ニーズをうまくI Tの活用は避難所運営の課題解決に不可欠

きれば、もうワンステップ上の支援がで

現在、内閣府を中心に取り組みが始まっ

きるかもしれません。実現するにはもう少ている「災害情報ハブ」
について、藤沢氏は大きな期待を寄せています。
「これがうまく機能すれば、現場のニーズが集約され、企業や支援団体に届き、本当に必要な物資が適量で確実に届くよ
うになるでしょう。しかし、その実現は難易度が高いと思います。いくら素晴らしい仕組みをつくってもインプットされなけ
れば機能しませんし、誰が現場でそれをやるのかが課題です。そのインプットの部分は、やはり民間が担わなければ回らないと思うので、その部分で我々もうまく連携できればいいと思っています」
P r o f i l e  藤沢 烈（ふじさわ・れつ）聞き取れるような仕掛けをつくることがでし知恵が必要ですが、ITで避難所のキャ
パシティーを広げ、リアルタイムで状況

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
博士（経済学）研究員・講師

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
プラットフォーム研究 グループ主任研究員

Shinichi Yamaguchi

Shihoko Aoki

山口 真一氏青木 志保子氏を可視化することができれば、日本だけ

大規模災害が発生すると、多数の被災

フォーマットをつくって共有しておかなけ

でなく海外でも役立つ仕組みになるかも者が避難生活を余儀なくされます。避難れば解決できません」と山口氏は課題を話しれませんね」と、藤沢氏はIT活用の可

生活を支援するには、被災者のニーズをします。

能性を話してくれました。

細かく把握し、それに即した支援物資をでは、全国共通で使える避難者支援のICカードで避難所以外の避難者を捕捉できないか
熊本地震における支援活動では、車中提供する必要があります。その情報整理

情報フォーマットを誰が作成すればいい泊など指定避難所以外の場所に避難してにテクノロジーが有効といわれますが、のでしょうか。

いる被災者のニーズおよび状況把握が課

実際にはうまく機能しないケースも少なく「私は政府が音頭をとるべきだと考えて題となりました。

ありません。

います。ただし、システム導入の話にな「そのような方には避難所へ食事や物資「一番の課題は、避難所における情報

ると、話が進まないのが常です。ですのを取りに来た際に属性やニーズを入力し収集がフォーマット化されていないことでで、そこはシステム化というよりも、今てもらう方法が有効だと思います」と山口

す。避難者の情報をタブレットで入力しすでにあるようなスプレッドシートなどで氏はこの課題の解決法を提案します。

た避難所もあれば、手書きの書類をファ対応してもよいというのが私の提案です」

クスで送っているところ、メールで送っ（山口氏）

しかし、物資提供時に情報収集できても、その被災者がいつ避難生活から日常

1975年、京都府生まれ。一橋大学卒業後ているところなど様々で、項目もバラバ

さらに青木氏は、「クラウドに共通の生活に戻ったか把握できないと最初にカ独立し、NPO・社会事業等に特化したコ

マッキンゼー・アンド・カンパニーを経てラでした。本部に送られた情報は数人のフォーマットを上げて、多様なステーク

ウントした人数分の物資が届き続けてし殖して食道ではなく気管に雑菌を誤嚥しンサルティング会社を経営。東日本大震

職員では処理しきれず、うまく整理できホルダーがそこに入力できる仕組みが1まいます。この課題を防ぐには、避難所てしまうことが原因といわれています。こ勤務を経てRCF復興支援チーム（現・一ませんでした。また、支援側の情報もつの解決策だと思います。被災された方外の被災者がいつ物資を必要としなくな

フォーマット化されていないため、この企もアクセスできるようにしておけば、入力るのかを把握する仕組みが必要です。

磨きをしない方が多く、口中に雑菌が増れを防ぐには避難所における衛生環境の災後、内閣官房震災ボランティア連携室
般社団法人RCF）を設立。企業や省庁・

地方自治体のディスカッションパートナー整備が重要で、そのために清掃用具などとしてひと・まち・産業の復興事業創造

業はどういった支援ができるのか、支援されているかいないかで安否確認もできま「1つの案として、ICカードやマイナンの物資が必要であることは現場を知らな

近年は東北以外の地方創生や多様な社会

物資をどう運ぶのかなども整理できていな

すし、ニーズの把握も容易になると思い

バーカードの活用が考えられます。食事

かったのです。これらの課題は平時からます」と提案します。

や物資の配給時にタッチしてもらえばロ

いと分からないと思います。このような避32

難所運営に必要な知識やノウハウはマニュや事業推進に伴走してきた知見を活かし、課題にも取り組みを広げている。

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C o n f e r e n c e

グが取れるので、昨日もおとといも来ていない人を可視化できます。2日間食事を公助から共助による災害対策へ

そのためにはHOW－WHAT－RULEトライアングルでHOW •誰が取りに来なければ、避難生活から脱却し•どこで•どうやっているかたと判断して物資量を減らす設定にすれ難所に残っている方もいるので、ここに行けば自分の欲しいものが買えるという情報の提供も生活再建を早めることにつばミスマッチは防げると思います。問題は、ながると思います」と山口氏は解決策を提個人の持つICカードがバラバラで、一元示します。一方、青木氏は長期化する避管理が難しいことです。マイナンバーカー

WHAT•何を決めておくか（今回：物資）RULE

難所生活におけるQOL向上には、コミュ

•優先順位
•認識共有

ニケーションの力も重要だと指摘します。

「企業と連携した避難者専用のICカー共助に重要なのは
「HOW」
の体制づく

人を派遣したりといったインプット型のサドを配ればいいのではないでしょうか。直りです。特に被災者側と支援物資の供給

ポートはあっても、気持ちを吐き出したり接物を送る支援よりも、“生活支援金＝電者の間をつなぐ中間支援者（中間支援組子マネー”での支援は輸送の手間がかから

ドが100％普及していればいいのですが」と山口氏は指摘します。

「今までの避難所には、物資を届けたり

開催日：2017年11月1日（水）〜3日（金）
会

場：東京プリンスホテル

女性の活躍を促すために何が必要か
女性の活躍促進のための取り組みについて議論を行う国際女性会議「WAW!（World Assembly for Women）2017」が、2017 年 11 月 1 日〜3 日の 3 日間、東京プリンスホテルで開催されました。第 4 回となる今回のテーマは「WAW! inChanging World」。国内外で活躍するトップリーダーが集まり、女性の力が日本や世界を変えつつある現状を分析し、さらに女性が活躍するためには何が必要になるのかが議論されました。ここでは 2 つのセッションを紹介します。

自然災害時のレジリエンスに女性の力をることを提案しました。それを受けて内閣
府 政 策 統 括 官 である 海 堀 安 喜 氏 は、

1つ目は「自然災害下におけるジェンと思います」と語りました。さらに、東日2013年に行われた災害対策基本法の改悩みを相談するといったアウトプット型の

ダー平等及びレジリエンス向上」という

本大震災のときに看護師をコーディネー

正でジェンダーに配慮したことに触れな織）の役割は重要です。中間支援者は平時

サポートの仕組みがほとんどなかったと思

タイトルで行われたスペシャルセッショ

トした東京医療保健大学東が丘・立川看がら「熊本地震では避難所の運営が課題ないだけでなく、住民にとってもありがたから支援企業とつながりを持ち、有事のいます。例えば、“足湯”のような空間が、ンです。国内外の専門家が登壇し、ケン

護学部災害看護学コース准教授の石井美になりました」と、課題改善の必要性を話

いかもしれません。電子マネーを入れてお際、現地のニーズを把握し、それに合う長期化する避難所では価値を生むと思い

ブリッジ大学中央アジア研究所シニア外

恵子氏は「災害時には潜在意識が顕在化しました。

くことで利用者はきちんと所持してくれる

物資はどの部署の誰に連絡すれば入手でます。リアルな場ではなくても、同じ気

交フェローの山中燁子氏がモデレーターするので、日ごろからジェンダーを普及

最後に国連国際防災戦略事務局駐日事と思うので、そこからログを共有する仕きるかまで把握していることが理想です。

持ちを持った被災者同士がコミュニケー

を務め、自然災害時にどうしたらジェンさせておくことが大事です」と意識改革の務所代表である松岡由季氏は、2015年

組みにすればいいと思います」と青木氏は「今、中間支援の役割を担っているのはションできる“被災者SNS”みたいな仕組

ダー障壁を乗り越えて、レジリエンスの重要性を指摘しました。

3月に策定された国際的な防災の枠組み

新たな提案を加えます。ICカードシステ

地域外のNPOや支援組織の方々です。

みでもいいかもしれません。
『幼い子と離向上につなげられるかが議論されました。

続けてUN Women事務局次長のラクである「仙台フレームワーク」
を取り上げ、

ムの提供は、新たな避難者支援の仕組み

現地のニーズを調査するのも外からの人れ離れですごくつらい』とか、『母が亡く

冒頭で国際赤十字・赤新月社連盟東ア

シュミ・プリ氏は「女性の視点からリスク「4つの優先行動にレジリエンスのためのとして今後検討の必要があるかもしれま

材になっていますが、そうした被災地のなって』
みたいなことをつぶやくことがで

ジア事務局長のグウェンドリン・パン氏は、を理解すべき」と、災害時に備えて法律、

災害リスク軽減への投資が盛り込まれません。

現状を把握する人は、本来その地域の住き、同じ立場の人に『私もそうです』と共「災害時に生まれるヒーローは女性である

戦略、制度などの面でジェンダーのリスした」と報告し、そこでの女性の重要性を民であることが理想です。なぜなら、災感してもらえるだけでストレスが軽減して、ことが多い」と指摘し、知識や法律の整備

クをガバナンスすることを優先課題にす語りました。

必要なのは三位一体のトライアングル

害が起きたときに要援護者はどこにいる

結果、QOLが向上するのではないでしょといったジェンダー対応型のアプローチのか、あの企業は自家発電機を持っていうか」が有効であることを強調しました。

山口氏と青木氏は、公助から自助・共るなど、地域のコンテキストを読めるか

テクノロジーによる被災地支援は物資支

また、旧建設省出身の衆議院議員の福助 による 災 害 対 策 を 実 現 するには、どうかで物資を含めた支援をどうするかが援や被災状況の可視化などに偏りがちで井照氏は「日常生活に防災訓練を取り入「HOW」と「WHAT」と「RULE」のトライ

変わってくるからです」と青木氏は、中間

すが、青木氏が提案するようなコミュニれ、生活習慣にすることがレジリエンス

アングルを機能させることが必要だと指支援者と地域の関係性についても指摘しケーションを軸にしたアウトプットにもこれの強化につながります。その意味でも女

摘します。

ます。

からは目を向けていく必要がありそうです。

性がレジリエンスのリーダーにふさわしいP r o f i l e  山口 真一（やまぐち・しんいち）

イヴァンカ氏が語る「女性が活躍できる条件」「『HOW』とは、誰がどこでどうやって『WHAT』
は、何を決めておくのかを定め避難所に求められる“足湯”のような場づくりること。物資であれば、発災から3日ま近年の避難所運営におけるもう1つのでは命をつなぐための物資、3日目以降は課題が避難生活の長期化です。阪神・淡要援護者への物資、1〜2週目以降は路大震災では、避難所の閉鎖までに6カ支援するのか、という仕組み
（体制）
。

QOL
（クオリティ・オブ・ライフ）向上のための物資など、テーマごとに必要な支34です。店舗が再開されたことを知らず避国際女性会議「WAW! 2017」Review

月、東日本大震災では岩手県で7カ月、宮城県で9カ月、福島県双葉町の住民が援を決めておきます。
『RULE』とは、優先避難した埼玉県加須市の避難所は2年9順位付けや情報管理などのルールを取りカ月かかりました。

決めることです。情報は連携しているし、「この課題の1つの解決策は、避難生活

1986年生まれ。2010年慶應義塾大学経済学部卒、2015年同大学大学院経済学

左から石井美恵子氏、福井照氏、
グウェンドリン・パン氏

左から山中燁子氏、ラクシュミ・プリ氏、海堀安喜氏、松岡由季氏

研究科で博士号（経済学）を取得し、国際

もう1つご紹介するのは米大統領補佐要だと話します。それは①女性の社会進現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネッ

官であるイヴァンカ・トランプ氏の特別

出にきちんと対処できる職場の近代化、

プラットフォーム戦略等。
「おはよう日本」「あ講演です。講演に先立ち安倍晋三首相が②子育てを支援するための公共制度の改

大 学GLOCOM 助 教を経て、2016 年より
トメディア論、フリー型ビジネスモデル、
さイチ」（NHK）をはじめとして、テレビ・ラジオ番組にも多数出演。組織学会高宮賞受賞（2017年）、 情報通信学会論文賞受賞（2017年）。

P r o f i l e  青木 志保子（あおき・しほこ）

1983年生まれ。東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了。修士（工学）。

物資もあるのに必要な人に届かないといが長引かないよう、早い段階で日常生活「環境×参加型社会」を軸に、地方自治体

う事態は、この3つを一緒に具体化してへの復帰を促すことです。例えば、被災地

2015年より現職。理系的知見と多様な経いくという視点が抜け落ちていたことが原因と考えられます」と山口氏は話します。

職 員、NGO 職 員、NPO 職 員 を 経 て、

「女性起業家の力は世界を変える」と話し、善、③技術の進化に対応できる労働力の女性起業家でもあるイヴァンカ氏を紹介

開発、そして④女性のエンパワーメント

しました。

です。

イヴァンカ氏は「女性はクリエイティビ「すべての女性が働く人です。外で働くティーが高く、女性の9割は所得を社会のか、家庭で働くのかを選べるように、貢献に使う傾向があると言われています。

法的、文化的な障壁を取り除くことが私

女性が働くことはより良い未来をつくるたち世代の役割です」と語り、女性が活でのコンビニやATM、薬局などの再開情験を活かし、官民連携事業設計、CSV戦

ことにもなります」と指摘。さらに、女性躍できる社会の実現に向けて一緒に取り報を地図にマッピングするのも1つの方法

り・ファシリテーションを得意としている。

が活躍できる条件として4つの変化が必組むことを呼びかけました。

略設計、それらを目的とした対話の場づく（写真提供：外務省）※ここに掲載している肩書などは開催当時のものです。

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