発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

138
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
0301
URL http://www.kanzeikai.jp
E-mail info＠kanzeikai.jp
印刷 株式会社 総 北 海号

平成29年1月15日

しょうちゃん

第43回通常総会

主要目次
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
新年の御挨拶………………………３

第43回通常総会………………………………………４

女性部長の就任挨拶………………………………６
平成28年度「税の標語」優秀作品…………………７
平成28年叙勲・褒章受章者及び平成28年度納税功労表彰受彰者名簿………………８
確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………９～12

第13回モデル会の顕彰
第14回モデル会の指定・役員の補選………………５

消費税

税を考える週間………………………………13～16

活かすみんなの間税会

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

平成29年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

大谷

信

義負担も増加するなど様々な問題があることから、従来か
ら消費税率は単一税率として、低所得者対策につきまし

会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまては「給付付き税額控除制度」によるよう提言してきた

して、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。

ところであり、引き続き、「単一税率の維持」を強く求

また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

めているところです。
その一方で、全間連は税務関係民間団体として円滑な税務運営に協力することを基本理念として活動していさて、昨年の国内外の情勢等を見ますと、依然としる団体でありますので、消費税などの税に関する周知・て世界各地で爆弾テロが多発しており治安が不安定化す

啓発活動につきましては、引き続き、取り組んでいくこ

るとともに、我が国では、特に４月中旬に発生した震度ととしております。

７の熊本地震により、多くの方々が被害等を受けられま

また、全間連では、今次の消費税率の引上げに伴い、した。被害等に遭われた方々にお見舞いを申し上げます

消費税の会である間税会の役割も、益々、高まってくるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

ことを踏まえ、平成26年４月以降の「最重点施策」として、

一方、我が国を取り巻く世界情勢を見ますと、保護一点目が「消費税完納運動の更なる推進」、二点目が「消主義的な立場を取るドナルド・トランプ氏が米国の次期費税の啓発活動等の拡充」、三点目がこれらの会活動を

大統領に選任されたことから、安全保障政策や経済政策積極的に展開することによる「会員増強による組織拡大などの外交面において不確実性が高まるとともに、地球等」の３点を決定し、会活動を行っているところです。

温暖化対策である「パリ協定」や、環太平洋経済連携協

そして、平成28年度は３年目となる最終年度であり定（ＴＰＰ）の先行きも不透明化してきております。

ますので、目標達成に向かって、より積極的な会活動をまた、英国のＥＵ離脱決定で世界経済や金融市場等への影響が心配されるところです。

展開していただきますようお願い申し上げます。
その際には、国税ご当局から示されている、税務関このような世界情勢の流動化により、我が国の外交係民間団体との一層の連携・協調を図るとの方針を踏ま面や経済面等に与える影響が懸念されることから、安倍え、各種活動の実施に当たっては、国税ご当局と前広に政権には、国民が安全で安心して暮らせる社会を堅持す

協議・相談しながら、効果的かつ実効性のある取組みをるとともに、日本経済にとってプラスとなるような経済お願いいたします。

対策を講じるなど、国益にかなった「カジ取り」を強く期待しております。

また、租税教育の推進及び税の啓発活動等の観点か
ら、従来から実施しております「税の標語」の募集活動

さて、間税会に関わりの深い消費税につきましては、や、作成枚数を20万枚増刷し100万枚作成した「世界の平成26年４月から税率が５％から８％に引き上げられま消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動の拡充とした。そして、消費税率10％への再引上げの実施時期及「ＤＶＤ版」の有効活用、更にはｅ－Taxの利用促進や、び軽減税率制度の導入時期につきましては、アベノミク

マイナンバー制度の適正利用と周知活動にも積極的な取スを加速し、世界経済のリスクを回避するなどの観点か組みをお願い申し上げます。

ら、平成29年４月１日から２年半延期され、平成31年10月１日とされました。
全間連では、消費税率の引上げの際に問題となる低終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております。

所得者対策につきましては、軽減税率制度はその対象選

また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り

定に合理的な基準を見出すことが困難である上、負担軽いたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につ減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなりきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い

本来の低所得者対策にはならないことや、事業者の事務申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

2

新年の御挨拶を申し上げます
国税庁長官
平成29年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚くお礼申し上げます。
さて、年も改まり、平成28年分の所得税、復興特別所
得税及び消費税の確定申告の時期を迎えます。
国税庁では、引き続き、e-TaxなどICTを利用した自宅等からの申告の推進に取り組んでいます。国税庁ホーム
ページの「確定申告書等作成コーナー」では、給与所得者や年金所得者の方向けに、初めての方でも操作がしやすい専用の作成画面を用意していますので、是非とも御利用いただき、早めの申告と納税をお願いします。
また、本年から申告書へのマイナンバーの記載が本格化します。マイナンバーの記載は法令上の義務であり、また、申告書を提出いただく際には、マイナンバーカー
ド若しくは通知カードと運転免許証等の提示又は写しの添付による本人確認が必要となりますので、御理解と御協力をお願いします。
提出いただいたものについては、法令等を遵守しマイナンバーの適正な取扱いを徹底してまいります。
次に、本年における重点的な取組について、申し上げます。
第一に、納税者利便の向上と行政効率化のための取組です。
まず、社会保障・税番号制度については、先ほども触れましたが、本年から、申告書や法定調書などの税務関係書類へのマイナンバーの記載が本格化します。国税庁
としては、法令に定められたとおり皆様にマイナンバーを確実に記載していただけるよう、引き続き積極的な周知・広報に努めるとともに住宅ローン控除等の所得税の申告手続における住民票の添付省略など利便性の向上にも取り組んでまいります。
次に、e-Taxについては、更なる利便性の向上を図る
ため、本年１月以降、申告・申請時に添付していただく
書類について、スキャナ等でイメージ化したデータを送信可能とすることを個人向けにも拡大します。
また、マイナポータルにログインするのみでe-TaxのIDとパスワードを入力することなく、メッセージボック
スの確認等ができるよう、マイナポータルとの連携を開始します。
今後ともe-Taxの一層の普及及び定着に向けた取組を推進してまいります。
第二に適正・公平な課税・徴収の実現への取組です。
近年、個人投資家の海外投資や企業の海外取引が増加するなど、経済社会がますます国際化しています。
国税庁としては、国内のみならずこうした国際的な動きも十分に視野に入れて適正公平な課税を実現していく
ことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
引き続き、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に適切に対処するとともに、新たに生じる国際課税上の課題に積極的に対応

迫

田

英

典

してまいりたいと考えています。
また、国税庁が、限られた人員等の中で、多くの課題に取り組みながら、適正かつ公平な課税を確保するためには、納税者の皆様自身で適正かつ円滑に申告していただけるよう努めることが重要と考えております。
こうした観点から、納税者の皆様が申告前に行う自己点検の支援や申告後に行う書面による申告内容の自主的な見直しの呼びかけ、税理士会や関係民間団体との協調などの取組を実施しております。
次に、徴収については、滞納の未然防止が重要であり、賦課・徴収両部門間で連携を図りながら、関係民間団体への広報・周知や納期限前後の納付指導等に一層取り組
んでまいります。また、滞納整理に当たっては、消費税滞納事案の早期かつ確実な処理等に重点的に取り組むとともに、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応をしてまいります。
第三に国民各層に税や税務行政に対する知識と理解を深めていただくための、税の啓発に関する取組です。
国税庁では、次代を担う児童・生徒等が、国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解し、学校教育の中で租税教育の充実が図られるよう、環境整備や支援を行っています。
本年は、学校からの要請に基づく租税教室等への講師派遣や租税教育に携わる学校教育関係者への研修会の実施などに加え、例年以上に局署幹部による講演会や租税教室の実施などに積極的に取り組んでまいります。
租税教育は、社会全体で取り組むべきものであることから、今後とも関係省庁及び関係民間団体と連携・協調
して、租税教育の一層の充実に向け、取り組んでまいります。
第四に、酒税行政に関する取組について申し上げます。
酒税及び酒類行政については、本年も引き続き、日本
産酒類のブランド価値向上や輸出促進をはじめとした酒類業の振興に取り組みつつ、酒類を取り巻く環境の変化に対応しながら、酒類の安全性の確保や未成年者飲酒防止などの社会的要請に、的確に対応してまいります。
ところで、消費税について申しますと、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の実施時期を平成31年10月に変更する等の改正法が昨年11月に公布されました。軽減税率制度の円滑な実施に向け、周知・広報等の取組を行ってまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。これらの取組に当たっては、間税会をはじめとする関係民間団体の皆様との連携・協調の一層の強化を図っていく必要があると考えています。このため、全国の国税局・税務署において、関係民間団体の皆様との意
見交換を行い、地域の実情も踏まえつつ、連携・協調を進める取組を行っております。
引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様と御家族のご多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

43

岡山市において開催

全間連第43回通常総会は、昨年９月20日（火）午後２時30分から、広島局間連（⻆廣 勲会長）担当により、
岡山市北区ホテルグランヴィア岡山において会員663名
出席の下に開催されました。
総会は、加藤憲一常務理事（東京）の司会の下に、安藤副会長（東海）の開会宣言、⻆廣副会長（広島）の開会の辞で始まり、
大谷会長の挨拶の後、議長団に髙橋（北海道）、中島（北陸）、青木（南九州）各副会長を選出し、議事録署名人に栗原常任理事（東京）、﨑山常任理事（関東信越）を選出して議事に入りました。
第１号議案
平成27年度事業報告の承認を求める件
提案説明者
白子会務運営委員長
第２号議案
平成27年度決算報告の承認を求める件
提案説明者
河村総務委員長
第３号議案
平成28年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明者
白子会務運営委員長
第４号議案
平成28年度収支予算（案）の承認を求める件

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

（関東信越）
本 庄 間税会
長 野 間税会（北陸）
富 山 間税会（広島）
広島西 間税会
福 山 間税会（福岡）
小 倉 間税会

河村総務委員長

白子会務運営委員長が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。
最後に、迫田英典国税庁長官に来賓挨拶をいただき、小暮副会長（関東信越）の閉会の辞で総会は終了しました。

迫田長官の挨拶

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
（東京）
日本橋 間税会
京 橋 間税会
品 川 間税会
王 子 間税会
川崎北 間税会
成 田 間税会
松 戸 間税会
佐 原 間税会
東 金 間税会

提案説明者
第５号議案
役員補選の件
提案説明者

殿
殿
殿
殿
殿
殿

「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から新規に創設した制度であり、その表彰基準は、①募集数の多い間税会上位５会と、②募集数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰はダブらないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
<募集数の多い間税会>（東 京）
北 沢 間税会 殿
荒 川 間税会 殿
葛 飾 間税会 殿
相模原 間税会 殿
千葉東 間税会 殿<増加数の多い間税会>（東 京）
立 川 間税会 殿
東村山 間税会 殿
川崎北 間税会 殿（東 海）
松 阪 間税会 殿（福 岡）
大牟田 間税会 殿

税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署の閉庁日（土・日・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、２月19日と２月26日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申4

告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。）を設置して行うところがありますので、詳しくは所轄の税務署に確認してください。

第13回モデル会の顕彰

第14回モデル会の指定

第13回モデル会として、組織の拡充強化・活性化に努められた９間税会が顕彰されました。
顕彰された間税会は、次のとおりです。
（東京） 川崎北 間税会 殿（関東信越） 大 宮 間税会 殿（北 海 道） 岩見沢 間税会 殿（仙台） 盛 岡 間税会 殿（東海） 桑 名 間税会 殿（北陸） 輪 島 間税会 殿（広島） 児 島 間税会 殿（四国） 幡 多 間税会 殿（福岡） 長 崎 間税会 殿

総会の席上、第14回モデル会として指定された間税会
は、次のとおりです。
モデル会の指定期間は、２年間です。
（東京）
麻 布 間税会 殿（関東信越）
本 庄 間税会 殿（北 海 道）札幌東 間税会 殿（仙台）
青 森 間税会 殿（東海）
静 岡 間税会 殿（北陸）
金 沢 間税会 殿（広島）
宇 部 間税会 殿（四国）
高 松 間税会 殿（福岡）
福 岡 間税会 殿（南 九 州）中 津 間税会 殿役 員 の 補 選
本年は役員の改選期ではありませんが、次のとおり補選が行われました。
役 職
副 会 長
常務理事
常任理事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

所 属
関東信越
〃
東
京
関東信越
福
岡
南 九 州
青 年 部
女 性 部
業種（貴宝卸）
東
京
大
阪
北 海 道
北
陸
広
島
四
国
福
岡
〃
南 九 州
青 年 部
〃
〃
女 性 部
〃

現

関
小
昼
下
牧
土
前
亀
山
別
永
岩
吉
岡
河
倉
矢
山
依
松

亦 数
暮 進
―
間 孝
平 明
稔
岡 正
京
山
田 能
所 則
濱 芳
瀬 新
岡 文
林 秀
野 武
田 正
野 利
田 裕
田 忠
―
本 泰
―

全国間税会総連合会
日
会

時
場

職

平成29年９月22日（金）長野市 ホテル国際21
TEL 026－234－1111

補

斗
勇
一
美
房
和
子
実
成
英
久
二
朗
雄
司
平
幸
朗
敏
世

選

小 暮 進 勇昼 間 孝 一山 田 能 成関 亦 数 斗河 野 武 司池 部 正 紀小 坂 雅 彦松 本 泰 世――
松 下 範 至丹 野司
若 林 忠 嗣江 本 芳 史中 村 幸 夫
桑 原 泰 蔵稗 島 行 雄三 井 俊 夫―
斉 藤 淳 一土 岡 正 和
―
前
京 子

摘 要
前任者常任理事へ
前任者副会長へ
新任
前任者常務理事へ
前任者退任
前任者死亡
前任者理事へ〃
前任者退任
前任者常任理事へ
前任者退任
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
新任
前任者常任理事へ
新任

第44回通常総会長野大会
FAX 026－234－2365

第44回通常総会を、みすずかる信濃の国 ながの で開催いたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

関東信越間税会連合会
5

との意見交換会、講演会等、また、都内各地域の単位間

女性部長の就任挨拶

税会も活発に活動されています。また、四間連女性部は、国税局長をお招きし、140名近い女性部員が出席して研修会を開催され、北海道間連、仙台局間連、東海間連、広島局間連、福岡局間連も同様に活発な活動をされていらっしゃいます。ただ、女性部会員数は、残念ながら横全国間税会総連合会
女性部長

松本

泰世

ばいのところがほとんどです。私の地元関東信越間連も同様です。各地の素晴らしい活動が、なぜ女性部会員増

この度、全国間税会総連合会女性部長に就任させて頂きました関東信越間連女性部長の松本泰世と申します。

強につながらないのか、女性部活性化と会員増強のためにはどのように活動したらよいのでしょうか。

たいへん大きなお役をいただき恐縮しておりますが、こ各地での女性部の活動は、長い伝統があり、すぐにまの機会を大切にして、皆様のお力添えをいただきながら、ねをすることはできないかもしれませんが、各単位会の全間連女性部長の職責を果たして参りたいと存じます。

女性部の皆様に各地の活動状況を知っていただき、その10年ほど前になりますが、初めて参加した全国総会が、ノウハウを教えていただき、地元の女性部活動の参考に

東京での第35回通常総会と記憶しております。創立35周年記念式典も兼ね、乾杯の音頭は故三國連太郎様、講演会の講師は倍賞千恵子様、式典でのショーは鳳蘭様と、たいへん華やかな総会で、会場の東京會舘といい、さすが日本一力のある東京局間連は素晴らしいと感激いたししていただくことは重要だと存じます。そのために、①各地の女性部の活動状況を全国の各地域女性部にお知らせすること②活動方法を教えていただけるように全国の女性部の横のつながりを強化することました。それと共に記憶に残っているのが、正面に大きができないかと存じます。何分会務の経験が浅く力不足

く書かれた「青年部・女性部の強化」という垂れ幕でしではありますが、諸先輩のお力添えをいただきながら、た。その後毎年「青年部・女性部の強化」という事業計

全国の女性部が連携して、女性部の強化と会員増強がで画が掲げられ、今も変わらぬ間税会での重要テーマです。

きるよう頑張りたいと存じます。ご協力方宜しくお願い

全間連女性部長として、「女性部の活性化、強化」のため申し上げます。

に何をすればよいのかを念頭に活動したいと存じます。

【参考】全間連女性部組織状況 (全間連女性部役員会

昨年６月に全間連女性部役員会に初めて出席し、全国資料より)の女性部の皆様が、たいへん立派な活動をしていらっ平成27年４月１日

4,435名しゃることを知りました。東京局間連女性部は、局幹部

平成28年４月１日

4,264名

第38回青年部通常総会
第35回女性部通常総会

開催される

第38回青年部通常総会及び第35回女性部
通常総会は、昨年９月20日（火）、岡山市北区ホテルグランヴィア岡山において、それ
ぞれ午後１時50分から開催され、提出議案は全て承認されました。

消費税中央セミナー開催
前回の様にお写真はございませんか？

第27回消費税中央セミナーは、昨年11月28日（月）東京・千代田区 弘済会館において、公共法人・公益法人の実務担当者89名を対象に、国税庁消費税室
合田洋志消費税第二係長を講師に迎え、公共法人等の実務研修が実施されました。

6平成28年度「税の標語」優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年度から実施していますが、第24回目となる平成28年度も、一般財団法人大蔵財務協会の後援の下に
昨年９月10日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその生徒、さらには、インターネットにより広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（315,215点）より31,671点増の346,886点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作11点、合計16点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の発表会と表彰式は、「税を考える週間」中の昨年11月14日（月）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の荻生裕之様（世田谷区立梅丘中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載され
ています。

最優秀賞

広げよう

税への知識と正しい理解
世田谷区立梅丘中学校

優秀賞

公平に

誰もが納める消費税

マイナンバー

佳

税と自分を

考えよう

税の目的

税の意義

時短、
簡単

e-Tax

気軽、
手軽な

生

裕

之

千葉県市川市橋

本

忍

港区立御成門中学校

宮崎薫

岡山県倉敷市山田彩喜

大阪府枚方市

吉

川

恭

子

小

森

正しく使って明るい未来
知るナンバー

荻

納税法

作

咲かせよう

未来の花を

納税で

合志市立合志中学校

この社会

支える柱は

老後も支える

安心・安全

子や孫に

未来を託す

我が国の

伊

藤

佳

未来を支える

埼玉県加須市奈

名古屋市立沢上中学校

税活かす

岩

﨑

貴

翔

岡

村

胡

桃

隆

川

正次郎

奥

山

由紀子

納めて築く

滝

川

栞

理

橋

本

加津子

深

谷

瑠

晟

山

岡

瑞

依

学ぶこと

いい社会

須賀川市立白江小学校

学び知り

奥

まずは知ること

三重県度会郡

税を知り

消費税
広島県呉市

豊かな社会

（しょう）将来に （ひ）ひかりを照らす （ぜい）消費税

支える税

四万十市立西土佐中学校

福祉に生かせこころ

消費税

館山市立第三中学校

国民の

野

みんなの税

二松學舎大学附属高等学校

子育ても

消費税

赤

納めてわかる税の意味
浜松市立湖東中学校

消費税
三重県松阪市7

平成28年叙勲・褒章受章者及び平成28年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。
栗
塩
玉
今
菅
加
草
藤
小
井
大

原
井
川
井
野
藤
苅
本
宮
田
貫

正

雄
薫
明
隆
潔
子
雄
明
一
子
義

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

（関東信越） 大久保
網 野
柿 沼
森 田
古 澤

和
惣
恒
高

政
一
雄
史
実

様
様
様
様
様

（札

幌） 森
湯
藤

下
浅
田

重 雄
義 弘
健次郎

様
様
様

（仙

台） 佐
来

藤
海

俊
伸

様
様

（名 古 屋） 石
荒
杉

原
木
山

彰 久 様
義 夫 様
和 幸 様

平成28年春叙勲
旭日中綬章

井

上

旭日小綬章

黄

瀬

旭日双光章

大 西 晴 之 様
篠 崎 利 治 様
井 上 修 志 様

旭日単光章

木

村

裕

秀

之

様

稔

様

正

様

平成28年秋叙勲
旭日小綬章

鈴 木
川喜田

泰

生 様
久 様

旭日双光章

吉

義

憲

村

林

繁

様

平成28年度納税功労表彰
財務大臣表彰
大
片
沼
塚
磯
出
西
湯

谷
岡
生
本
村
口
村
村

信
直
福
直
隆
亮
良

義
公
智
二
英
弘
彦
信

様
様
様
様
様
様
様
様

村
本
桐
沢
辺
澤
藤
木
山
保
川
田

守
弘
俊

康
三
一
守
實
亨
二
徳
孝
睦
豊
平

様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様
様

修
吉
茂
弘
正

沢） 北 川 外志雄 様
在 田 吉 保 様（広島） 笠 井 健 一 様
大 工 幸 宏 様
高 田 美紀子 様
中 西
巧 様
石 橋 道 明 様
加 藤 秀 雄 様室 谷 卓 治 様（高松） 吉 原 良 一 様
加 地 晏 治 様（福岡） 奥 村 芳 幸 様
今 野
眞 様
能 丸 政 孝 様
小 田 晋 介 様宅 島 壽 雄 様
野 口 喬 史 様（熊本） 中 村
山 村

唯

司 様
夫 様

縄） 山

宗

克

国税局長表彰
（東
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国税庁長官表彰
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平成28年秋褒章
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平成28年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年分から平成49年までの各年分について
は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、平成25年分から平成49年分までの各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

確定申告が必要な方
Q

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。
〔計算式〕
各種所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）
から、所
得控除を差し引いて、「課税される所得金額」を求めます。

③

給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下
で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

確定申告をすれば税金が戻る方
Q

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について「課税される所得金額」に所得税の税率を乗じて、「所得税額」を求めます。

「所得税額」
から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額を差し引き
ます。

①
②

給与の収入金額が2,000万円を超える給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える

Q

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成29年２月16日（木）から同年３月15日（水）までです。還付申告は、平成29年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月19日と２月26日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を
行います。
9

※

申告書はe-Tax（国税電子申告・納税システム）による送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。
また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成29年３月15日（水）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
振替納税を利用
振替日（平成29年４月20日(木)）に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成29年３月15日（水）までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びイン
ターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機
関にご確認ください。
現金で納付
現金に納付書を添えて、納期限（平成29年３月15日（水））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
e-Taxで納付
自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（www.e-tax.nta.
go.jp）をご覧ください。
クレジットカードで納付
インターネットを利用して専用のWeb画面から納付できます。
詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）
をご覧ください。
（注）
振替納税を利用、e-Taxで納付及びクレジットカー
ドで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
10「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コー
ナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所
得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます
ので、是非ご利用ください。作成した確定申告書は、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタを準備すれ
ば、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
また、印刷して所轄税務署に郵送等により提出することもできます。詳しくは、e-Taxホームページをご覧く
ださい。
所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないよ
うにご注意ください。
※ 還付申告の方を含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
※ 一般小包郵便物（ゆうパック）、冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

平成28年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告についてQ

平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある個人事業者は、どのような人ですか。
A 消費税の課税事業者に該当する個人事業者の方は、
平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
【平成28年分において課税事業者となる個人事業者の方】① 平成26年分の課税売上高が1,000万円を超える事
業者② 平成26年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの期間（特定期間）の課税
売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
【申告に当たっての留意点】
・ 課税事業者となる方は、平成28年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成28
年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
・ 平成26年分の課税売上高が5,000万円以下で、平
成27年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出
してください。
これ以外の課税事業者の方は、「消費税及び地方
消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（一般用については「付表２」、
簡易課税用については「付表５」）を添付してくだ
さい。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付してください。
・ 平成28年分以降の消費税及び地方消費税の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載及び申告されるご本人の本人確認書類（注）の提示又は写しの添付が必要となりますのでご注意ください。
（注）本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
例２ 通知カード ＋ 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など

消費税の計算の仕方について
Q
A

消費税の計算はどのように行うのですか。
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
(1) 消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税仕入高（税込み）
×6.3）＝消費税額108（注）「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当す
る金額を除いた金額（税抜き）です。
・ 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。
② 簡易な計算方法（簡易課税制度）
・ 簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入
れ率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
※ 平成29年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成28年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課
税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税売上高×6.3％×みなし仕入率）＝消費税額○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）

90％

第２種事業（小売業）

80％

第３種事業（製造業等）農林・漁業、建設業、
製造業など

70％

第４種事業（その他）飲食店業など

60％

第５種事業（サービス業等）運輸通信業､金融・ 50％
保険業､サービス業
第６種事業（不動産業）

40％

（注）１

２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分
し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。
２ 平成27年４月１日以後に開始する課税期間（個人事業者については原則として平成28年分）
11

から、金融業及び保険業は第四種事業から第五種事業（みなし仕入率 60％ → 50％）、不動産業は第五種事業から新たに設けられた第六種事
業（みなし仕入率 50% → 40%）となります。
詳しくは、国税庁ホームページの「消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年４月）（平成28年11月
改訂）」をご覧ください。
(2) 地方消費税の計算
消費税額（6.3％） ×

17＝地方消費税額
63

リバースチャージ方式による申告等について・

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる「電気通信利用役
務の提供」が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判断基準（内外判定基準）は、「役務の提供を受ける者の住所等」とされています。このため、国内に住所等を有する者に提供する「電気通信利用役
務の提供」については、
国内、国外いずれから提供を行っても課税対象となります。
国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、当該役務の提供を受けた事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。
・ また、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸
能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、国外事業者が他の事業者に対して行う「特定役務の提供」（不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除きます。
）については、国内において当該役務の提供を受けた事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。
・ なお、一般課税により申告する場合で課税売上割合
が 95％以上である課税期間や、簡易課税制度が適用される課税期間については、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。
詳しくは、国税庁ホームページ（ホーム＞税について調べる＞パンフレット手引き＞国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて）をご確認ください。

確定申告と納付の期限について
Q

消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成28年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成29年３月31日（金）が申告・納付の期限となっています。なお、振替日は、平成29年
４月25日（火）です。
※ 税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の確定申告期限（平成29年３月15日（水））間近になりますと大変混雑し、長時間お待ち
いただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
※ 現金で納付される場合は、納期限までに現金に納付書を添えて、お近くの金融機関（日本銀行歳入代
理店）又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
（納付に当たっては、電子納税もご利用いただけます。詳しくは、e-Taxホームペー
12ジ(www.e-tax.nta.go.jp)を ご 覧 く だ さ い。 ま た、
インターネットを利用して専用のWeb画面からクレジットカードにより納付することもできます。詳し
くは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
その他、振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出していただくだけで、ご指定の預貯金口座から振替日に自動的に納税が行われます。納税のために金融機関又は税務署に出向く必要もなく、預貯金残高を確認しておくだけで納付手続を済ませることができる、大変便利で確実な納付方法ですので、是非ご利用ください。
（注）振替納税、電子納税及びクレジットカードで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書や所得税及び復興特別所得税の申告書などを作成できる便利なシステムです。
また、作成したデータは、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできますので、申告書の作成には、是非、「確定申告書等作成コーナー」
をご利用ください。

任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
・税に関する情報は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)へ
・国税に関する社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ内の「社会保障・税番号制度<
マイナンバ ー >」(http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/
index.htm）へ
・e-Taxに関する情報はe-Taxホームページ(www.e-tax.nta.
go.jp)へ
・e-Tax・確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問
い合わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話番号
0570-01-5901)へ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは月曜日から金曜日（祝日等及び12月29日～１月３日を除く。
）の９時から17時までご利用いただけます（ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前にe-Taxホームページでご確認ください。
）。
・マイナンバーカードの利用に係るＩＣカードリーダライタの設定、パソコン操作などのご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤル（電話番号0120-95-0178）へ
・マイナンバー総合フリーダイヤルは月曜日から金曜日の９時30分から20時まで、土日祝日は9時30分から17時30分までご利用いただけます（12月29日～１月３日を除く。また、ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前に内閣官房のホームページをご確認ください。

「消費税ミニ租税教室」用の「DVD」を作成し全単位会に配付しました
28年度版「消費税ミニ租税教室」のDVDを作成し全単位会に配付すると同時にYouTubeにも映像配信
しましたので積極的に活用してください。

検索方法「全国間税会総連合会」のホームページ➡
「ミニ租税教室DVD」をクリックしてください。

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためのいろいろな行事を各地で実施しました。

北沢間税会（東京）―公開講演会―
11月１日（火）、第13回公開講演
会を「日本とチベットの心を歌う」と題しバイマーヤンジンさんを招いて烏山区民センターで開催しました。会場には会員・非会員をあわせて300名を超える大勢の参加者がありました。
バイマーヤンジンさんは、チベッ
ト 生 ま れ の 声 楽 家 で、 チ ベ ッ ト、
アムド地方の出身。名前はチベッ
ト語で「蓮の花にのった音楽の神様」の意味。日本でただ１人のチ
ベット人歌手として、チベットの音楽文化、習慣などを紹介するため、全国的にコンサート活動を行っています。
ユーモアたっぷりの語り口で、日本とチベットの文化の違い、家族のあり方などを論じる講演も多くの
人々の感動と共感を呼び、教育関係、
企業、学校等からも高い評価を得て
おり、テレビ、ラジオで度々紹介されています。
また、ヤンジンさんの独自の活動である、故郷の子供たちに教育を！
とはじめたチベットの学校建設活動
も大きな成果をあげ、今では９つの小学校に１つの中学校が開校、日本とチベットの子供同士の交流も積極的に行っています。
ご参加いただきました皆様より心温まるチャリティー金をいただき、
世田谷区社会福祉協議会に贈呈しました。

板橋間税会（東京）―くらしと税金展―「 く ら し と 税 金 展 」 を11月17日（木）・18日（金）の二日間、板橋区役所のイベントホールをお借りして開催しました。
17日のオープニングセレモニーには、東京国税局多田課税第二部次長をお迎えしてテープカットのセレモ
ニーを行いました。
展示会では、㈱タニタのご協力で健康チェック・介護グッズの展示、
税金クイズ・税の標語（全間連・局間連優秀賞の他に板橋間税会に応募いただいた標語も展示しました）・
e-TaxのＰＲコーナー・税理士の無料相談・利き酒コーナー・税の作文などを展示し税金のＰＲをしました。

川崎北間税会（東京）―アンプティサッカーで勇気を―
11月11日（金）川崎北税務署別館会
議室にて、深津川崎北税務署長と事故や病気で四肢の一部を失ったり麻痺を生じる障害を負っている人達の障害者スポーツ、アンプティサッカーの普及推進に尽力され、自らもプレーヤーとして活躍されているＦＣ
アウボラーダの新井誠治氏をお迎えして講演会を行いました。
深津署長からは、京浜工業地帯を支えた昭和の大田区糀谷で生まれ育ち今に至る自分史を、新井氏からは、柔道家として活躍したアスリートが34歳で悪性リンパ腫に侵され、左足を失い失意のどん底から家族や仲間に支えられ社会復帰を果たしアンプ
ティサッカーに出会い現在に至るまでの話をしていただきました。
共に勇気をいただく講演でした。

成 田 間 税 会 （東京）
―消費税の街頭啓発―
11月16日（水）京成線成田駅、ＪＲ線成田駅東口・西口において早朝寒13

い中集合し、消費税に関する街頭広報を、小川成田税務署長及び署の幹部の方々の協力を得て、総勢20名で行いました。
「税の標語」会長賞に輝いた四街道
市立 四街道中学校佐藤さんの「大切な 日本支える 消費税」を記入したティッシュペーパーを1,000個、看板、幟を立ててにぎにぎしく、早朝の通勤客に配布しました。
「間税会って何ですか」と複数の人に聞かれ、我々の間税会のＰＲの足りなさを痛感しました。

ライン請求等の資料も「世界の消費税」クリアファイルに入れ一緒に配布しました。
各店舗の皆様の税金への意識が高まった活動になりました。

年生1,460名から3,326点の応募をいただきました。
11月15日（火）にこれらの各学校
で「税の標語」の表彰式を行いました。
写真は須賀川市立白江小学校の表
彰式の様子です。

釧路間 税 会 （北海道）

甲府 間 税 会 （東京）―「税の標語」募集依頼と街頭広報―
11月12日（土）
・13日（日）第31回県民の日に甲府法人会の街頭ＰＲ活動「税金クイズ」参加者に「世界の消費税」クリアファイル（1,200枚）を配布し、消費税の啓発を行いました。
また、「税の標語」募集を甲府税務署管内各市町租推協に協力依頼をしており、本年も2,288名から5,397
点の作品をいただき、応募者全員に対して「世界の消費税」クリアファ
イル（2,800枚）を配付し、消費税の啓発を行いました。

―「税の標語」表彰―
釧路間税会では本年初めて「税の標語」募集に取り組み、市内の３ 中 学 校（ 景 雲、 鳥 取、 鳥 取 西 ）から524点の応募があり、このうち47点が入選作品（全間連入選、税務署長賞、北間連会長賞、釧路会
長 賞 ） に 選 ば れ 表 彰 さ れ ま し た。
また、入選作品についてはイオン
釧路店に展示され、足を止めて見入る人や、各校での表彰式が地元紙に大きく報道されるなど、間税会活動を大いにアピールすることとなりました。

―消費税期限内完納推進キャンペーン―
11月10日（木）、ユニオン通りを起点とし、大通り及び材木町通りにて、
消費税期限内完納推進キャンペーン
のキャラバンを開催しました。
当日は、宇都宮税務署からは熊谷署長及び幹部の方々、納税貯蓄組合
からは松野会長をはじめとする皆様、そして間税会のメンバーと、イー
タ君を加えた総勢33名で各店舗を訪問しＰＲ活動をしました。
今回は、３ルートに分かれてキャ
ラバンを行い、各店舗の皆様に「消費税の納税は期限内に」と声かけをし、キャンペーンの資料に間税会や納税貯蓄組合の入会申込書、11日～
17日の「税を考える週間」の案内、
ダイレクト納付や納税証明書のオン
14―懸垂幕の掲示―
11月11日（金）「税を考える週間」のスタートの日に、いわき
駅前のネモト本社ビルに「高齢社会を支える税『税を考える週間 』11/11日 ～17日「消費税正
しく育てる間税会」いわき税務署管
内 いわき間税会」の懸垂幕を掲げて道行く市民にＰＲしました。

酒田飽海地区間税会（仙台）仙台南間 税 会（仙台）宇都宮間税会（関東信越）

い わ き 間 税 会（仙台）―税金クイズに私も参加―
11月20日（日）、東日本大震災以降、地元民の元気を呼ぶ「第６回ふれあい産業復興祭」に出店し、税金クイ
ズ、一億円のレプリカ展示、「世界の消費税」クリアファイル及びかんちゃん・しょうちゃんの塗り絵の配布は来場者に好評で間税会のＰＲに大いに役立ちました。
また、青年部講師よる租税教室参加校には「世界の消費税」クリアファ
イルを寄贈しました。

―クリアファイルの贈呈式―
11月17日（木）管内８中学校及び学校職員向けとして、今年も「世界の消費税」クリアファイル1,300部を教育委員会に贈呈し、中学２年生を対象とした租税教育の資料としての活用を依頼しました。昨年の酒田市教育長に続き、今年は遊佐町教育長に直接贈呈しました。昨年と同様に授業で取組み活用したい旨の積極的な申し出があり、好評を得ました。
なお、当日は所轄の野口税務署長
及び後藤統括官の同席もありました。

金 沢 間 税 会 （北陸）須 賀 川 間 税 会（仙台）―「税の標語」表彰式―
須賀川税務署管内の小学校５・６―特別講演会の開催―
11月17日（木）金沢市文化ホール
で特別講演を開催しました。
講師は、西田金沢税務署長と読売
新聞特別編集委員の橋本五郎氏で、西田署長からは、金沢国税局管内の
e-Taxの利用率が全国平均を大きく上回っていること及び利用することのメリットについて語られました。
橋本氏からは、日本はトランプ氏
がアメリカ合衆国次期大統領に決定したことを機に、日米同盟の意味と自国防衛のために何をすべきかを真剣に考えるべきであると語られました。
会場には、全間連統一ポスター「世界の消費税（付加価値税151カ国）」「国の財政と消費税の役割」を掲示し、「税の標語」募集チラシを配布したほか、税の啓発と間税会のＰＲに努めました。

クスウォークラリー 2016会場において、「税の標語」の入選作品の展
示をしました。多数の来場があり、皆さん、それぞれの作品に感心されていました。入選された生徒も、家族と一緒に来場し記念撮影をされていました。
また、会場への来場者及び商店街の通行人に対して、「世界の消費税」
クリアファイル、パンフレット「国の財政と消費税の役割」、間税会のしおり、ボールペンなどを袋に入れて配布し、税を考える週間の啓発や消費税の理解への協力を訴えました。

広島東間税会 （広島）
―街頭キャンペーン―
広島東間税会女性部は、11月11日（金）広島市中区の中心地ヤマダ電機ＬＡＢＩ広島店正面玄関前に、全間連最優秀作品の「税の標語」を看板に掲示し、税の啓発のため街頭
キャンペーンを実施しました。
まず、間税会・局・署・県・市の幹部参加のもと、看板（税の標語）の除幕式を行い、続いて中心地本通
りパルコ前に移動し、横断幕を先頭に会員並びに関係民間諸団体（税理士会・納貯・青申会・法人会）の参加のもと総勢約90名で本通り商店街をパレードしました。
その後、本通り入口付近にて「クリ ア フ ァ イ ル 」「 ポ ケ ッ ト テ ィ ッシュ」を通行人へ約500セット配布
し、ＰＲ活動を展開しました。

高 岡 間 税 会 （北陸）
―たかが豆腐されど豆腐―
永平寺町にある幸伸食品の直営レ
ストラン「幸家」へ、本年２社目の工場見学を行いました。
杉林、竹林が自然のままに残っている約2000坪の敷地内での豆腐創作
料理、味も素晴らしく、あちらこちらでお客様から「おいしかった。有難う。今度は家族と来ます。
」等、感謝の言葉が発せられる光景を多く見ました。店名の由来である『幸せ』
を願い、心を込めた豆腐料理作りにも感服する次第です。最後に、創業された会長の経営に向かう真摯な姿
勢、経営イコール人材教育、それも心豊かな人材育成を通じて、社会、社員、会社の幸せを考える企業経営の姿、たかが『豆腐』、されど『豆腐』
で、日本一に挑戦する話には大変感
銘を受けました。

八幡浜間税会 （四国）
―税金クイズを開催―
11月8日（火）八幡浜で月１回行
われる八日市で、法人会と合同で街頭広報を行い、税金クイズ、花の苗・「世界の消費税」クリアファイル等の配布を行いました。
特に花の苗は好評で、500本用意をしましたがすぐになくなり間税会のＰＲ活動に大いに貢献しました。

広島南間税会 （広島）
―紙芝居を贈呈―広 島 南 間 税 会 女 性 部 は、11月11日（金）広島市南区宇品神田の谷の百合幼稚園に税金についての紙芝居「あきくんともみじちゃんのくらしとぜいきん」を贈呈しました。

福岡国税局間税会連合会―消費税免税店制度研修会―
11月15日（火）福岡市中央区 セントラルホテルフクオカで「Tax―Free・消費税免税店制度研修会」を開催しました。会員、非会員を問わ

高松 間 税 会 （四国）
―街頭広報と「税の標語」作品の展示―
11月20日（日）高松市丸亀町グリーンで実施された、法人会主催のタッ

平成29年
副会長
副会長
副会長
副会長

元旦

林
深町
稗島
本島

福岡国税局間税会連合会

孝行（福 岡）宏子（小 倉）行雄（久留米）直幸（佐 賀）

副会長
副会長
副会長
副会長

会長

中野

文治

西
江上
桑原
河野

亮（長
嘉実（筑
泰蔵（武
武司（博

崎）
紫）
雄）
多）

（ＪＲ博多シティのイルミネーション）

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします15

ず約100名が出席しました。
第１部 九州運輸局 田中観光企
画係長が「訪日外国人旅行者の動向」
第２部 福岡国税局消費税課 坂田総務係長が「消費税免税店制度の概要」
第３部 全国免税店協会 阿部会
長が「過去の免税販売手続きの誤りやすい事例等」
第４部 福岡国税局 川浪酒類業
調査官が「福岡、佐賀、長崎の清酒・焼酎について」の演題でそれぞれ研修講演を行い、熱心な質疑応答もあり、大変有意義な研修会でした。

及び一般の方々約100名が参加されました。講演は先の熊本地震において早急に救助活動及び支援活動をされた、自衛隊熊本地方協力本部長の勝井省二氏をお迎えし「熊本地震における自衛隊の活動について」でした。先に行われた「小・中学生の税の作品集」の作文の部において、ほとんどの小・中学生が、本年４月の２度にわたる熊本地震の被害にあった体験を基に、自衛隊の皆様の救援活動を体験し、深く感謝し、またそ
こには税金が多く使われていることを再認識した等を作文に書いていることなども紹介されました。また熊本国税局からも「税に関する説明会」として熊本地震関連の「雑損控除やマイナンバー」の事などの説明もあり大変有意義な研修でした。

運営部門統括官を講師として、税務署の業務、租税教育及び税務行政に関する情報提供をいただきました。
具体的な内容は、国や地方自治体
はさまざまな活動を行っており、その費用を負担する財源が税金であり、間税会が啓発活動を行っている
消費税は、国の基幹税として重要な財源のひとつであります。
沖縄県の一般会計歳入総額7,542
億 円 の う ち、 国 庫 支 出 金2,327億円（30.9%）、地方交付税2,066億円（27.4%）となっており、国からの給付金と県税が大きな割合を占めています。
歳出は、教育費1,637億円、土木費1,063億円の２つで全体の35.8%という高い比率になっていることが特徴的であります。
また、e-Taxを使った国税のダイレクト納付、納税証明書のオンライ
ン請求について利用促進を呼びかけ
有意義な研修会でした。

南九州間税会連合会―税を考える週間・市民講座―
11月18日(金)ホテルニューオータ
ニ熊本に於いて「第５回税を考える
週間・市民講座」を開催しました。
この市民講座は毎年11月に開催しているもので、今回も南九州間税会連
合会の役員の方々や熊本間税会会員

那覇間 税 会 （沖縄）
―租税講習会―
９月28日（水）那覇税務署において、仲里那覇税務署長及び宮島管理

全間連の主な動き（28.9.15 ～ 29.1.10）
９月15日㈭９月20日㈫全間連会報第137号発行
正副会長会議・常任理事会、第38回青年部・第35回女性部通常総会、第43回通常総会
岡山
10月３日㈪ 大阪局間連総会出席
大阪
10月17日㈪ 「税の標語」最終選考会
事務局
10月20日㈭ 自由民主党「税制改正のヒアリング」東京
10月25日㈫ 財務大臣・国税庁長官納税表彰式
東京
11月９日㈬ 民進党「税制改正のヒアリング」
東京
11月14日㈪ 「税の標語」優秀作品発表会・表彰式 東京
11月28日㈪ 消費税中央セミナー
東京
１月10日㈫ 企画会議
事務局
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