医療改革の展望～「保健医療２０３５」の挑戦～
鹿島平和研究所 外交研究会
2015年9月14日
小野崎 耕平

本日の内容1. 背景 －日本の医療改革を取りまく環境

2. 「保健医療２０３５」の策定プロセス
3. 「保健医療２０３５」の概要

日本の医療制度の特徴と課題
特徴課

題 （例示）△ 財源の確保○国民皆保険△ 高齢者医療保険制度

原則として全ての国民が医療保険に加入△ 医師不足、看護師不足○フリーアクセス
自分が希望する医療機関・医師に自由にかかることができる△ 過剰なベッド数△ 介護人材の不足○高額療養費制度△ 専門医制度／医師免許更新制

月一定額を超える医療費がカバーされる
Financial Risk Protection△ 開業ラッシュと勤務医不足○医療費コントロール△ 医療の質と安全

医療費の対GDP比は先進国平均レベル△ 医療分野でのICTの利用・活用
3

2014年度の社会保障給付費115兆円に及び、うち医療費は2000年から2012年にかけて9兆円の伸びを見せている
社会保障給付費内訳推移兆円, 1964~2014
140120
福祉その他

100

年金

80

医療60
40
9兆円

20

資料；社会保障費用統計, 2012, 厚生労働省推計2013,2014

2012年

2009年

2006年

2003年

2000年

1997年

1994年

1991年

1988年

1985年

1982年

1979年

1976年

1973年

1970年

1967年

1964年

-4

各国とも医療費はGDP比で緩やかに上昇している
主要国の医療費対GDP比の推移%, 2000~2012, OECD主要5ヶ国
18.0
16.0

14.0
12.0
10.0

フランス
ドイツ

8.0

日本

6.0

イギリス

アメリカ
4.0
2.0
0.0

資料；OECD health statistics 20145この15年で社会保障費は3倍、借金は6倍に資料; 政府広報オンライン：http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/naze/hitsuyosei.html

6医療・介護費の更なる増大が予想されている
(兆円)
80.0

医療介護

2025年までに医療費は1.5倍、介護費は2.4倍に増加

70.0

19.8

60.0

14.9
50.0

10.5
40.0

8.4

30.0
20.0

35.1

39.5

46.9

54.0

10.00.0

2012年度(43.5兆円)

2015年度(50.0兆円)

資料；厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月）」

2020年度(61.8兆円)

2025年度(73.8兆円)
7２
高齢者ほど一人当たり医療費が高くなるため、国民医療費は2025年までに大幅に上昇すると想定されている

年齢階級別一人当たり医療費

国民医療費の推移（2025年は推計）

10万円, 2012
14兆円
6052.3

1250

10408
2730
6
204

33.1

39.3

20.6
16

100〜

90〜94

80〜84

70〜74

60〜64

50〜5440〜44

30〜34020〜240
10〜14

10０〜４230.136.6歳

資料：厚生労働省, 「医療保険に関する基礎資料」, 2014, 「平成25年度医療費の動向」, 2013, 総務省,「超高齢社会がもたらす課題」, 20138高齢になるほど要介護認定率が上昇するため、国民介護費は2025年までに大幅に上昇すると想定されている
年齢階級別要介護認定率

国民介護費用の推移（2025年は推計）%, 2009
80兆円
2570

19.8

20605015401030

7.8

8.9

6.4

2053.61000
65~69 70~74 75~79 80~84 85~89

90~ 歳

2000年 2005年 2010年 2012年 2025年

資料：厚生労働省,「介護給付と保険料の推移」, 2013, 「社会保障に係る費用の将来推計について」, 201292025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢化に伴う健康状態の悪化、負担の増大等が懸念されている
2025年問題の概要•••

2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、全人口の30%が65歳以上となる

2025年問題の詳細

１
高齢化に伴う健康状態の悪化

この人口動態の変化によって引き起こされる様々な問題を2025年問
題と呼ぶ
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる

資料：文献検索

負担の増大•

認知症高齢者が大幅に上昇する

医療費の •
増大

高齢になるほど、一人当たり医療費が高くなるため、国民医療費が大幅に上昇する

介護費の •増大

高齢になるほど、要介護認定率が上昇する
ため、国民介護費用が大幅に上昇する

102025年には人口の18%が75歳以上に、30%が65歳以上になると推計されている
日本の人口構成の変化

資料：厚生労働省, 「日本の人口ピラミッドの変化」, 201311

過疎地から都市部の問題へ、全国一律から地域主導の政策へ■高齢化にまつわる数字• 2010～2025年にかけて全国で700万人の後期高齢者が増加– 増加分の50％以上が首都圏・大阪圏・名古屋圏に集中– それら3圏域は国土面積のわずか2％– 特に東京23区内の高齢化は深刻（施設ベッド数は全国平均の半分）→ 大都市圏の高齢化にいかに向き合うか？

• 2010～2035年にかけて総人口は13％減少する– 高齢者は27％（2945万人→ 3728人）増加– 後期高齢者は57％（1421人 → 2235人）増加– ただし、地域によって極めて大きなバラつきがある→ 全国一律の政策ではもはや対応不可能

資料;高橋 泰 「高齢化社会にまつわる３つの勘違い」WEDGE 2012年4月号ほかから引用・改変

12

医療政策議論：3つの問題（小野崎私見）

お立場トーク

証拠不十分
各論

地獄

13

「保健医療２０３５」策定懇談会• 厚生労働大臣の私的懇談会• 20年後の2035年を見据えたビジョンと、その実現のための具体的な施策を提言するために開催• 座長：渋谷健司東京大学国際保健政策学教授• 構成員14名（平均年齢42.7歳）• アドバイザー4名• ２月２７日に初会合を開催、以降８回懇談会を実施• ６月９日に提言書を公表
14

「保健医療2035」策定懇談会
 構成員 （五十音順）
井上 真智子
浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授
江副 聡
厚生労働省健康局がん対策・健康増進課がん対策推進官
大西 健丞
アジアパシフィックアライアンスCEO
岡本 利久
厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長
小黒 一正
法政大学経済学部准教授
小野崎 耕平
特定非営利活動法人日本医療政策機構理事
榊原 毅
厚生労働省保険局総務課企画官◎渋谷 健司（座長）東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授
武内 和久
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長
徳田 安春
独立行政法人地域医療機能推進機構本部総合診療顧問
堀 真奈美
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授
宮田 裕章
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授
山崎 繭加
ハーバードビジネススクール日本リサーチセンターアシスタントディレクター
山本 雄士
ソニーコンピュータサイエンス研究所リサーチャー アドバイザー
尾身 茂
河内山 哲朗
宮島 俊彦
横倉 義武（五十音順）
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
社会保険診療報酬支払基金理事長
内閣官房社会保障改革担当室長
公益社団法人日本医師会会長

15

なぜ2035年か•

今後20年間は高齢化のさらなる進展と人口減少という大きな人口構造の変化に伴い、保健医療のニーズは増加・多様化し、必要なリソースも増大することが予想される。

•

出生数は減少を続け、死亡数は右肩上がりの増加を続けることが予想されており、今から20年後の2035年には年間165万人に上ると推計されている。

•大都市圏における75歳以上人口の爆発的な増加、2035年時点では、団塊ジュニアの世代が65歳に到達し始め、全人口の約３分の１が65歳以上となる。

•

保健医療システムへの投入資源が限られる中で、地域差や医療の必要性を精査し、これからの日本を支えるために適切な保健医療システムを構築していかなければならない。

•

また、イノベーションサイクルが20年程度であることを踏まえると、2035年の保健医療に関する技術は大きな進歩を遂げていることが予測される。

•

大きな制度改正を行うためには、少なくとも５～10年を超える時間が必要である。
しかし、現在、2020年、2025年を見据えたビジョンはあっても、その先を見据えたビジョンは無い。

出典：保健医療２０３５提言書

2035年に向けての課題• 保健医療ニーズの増大、社会環境・価値の多様化、格差の増大、グローバル化の進展。
• 単なる負担増と給付削減による現行制度の維持ではなく、価値・ビジョンを共有し、「社会システム」としての保健医療の再構築が必要。
• 保健医療におけるイノベーション（新たな社会価値の創造）を通じて我が国の経済成長や発展の主軸として寄与。
• 財政再建にも真摯に向き合い、日本の経済財政に積極的に貢献。

• 少子高齢社会を乗り越え、これから高齢化に直面する国際社会をリードすることで、健康長寿大国としての地位を確立。
出典：保健医療２０３５提言書

17

「日本は我々の将来を映し出す鏡」 （リチャード・ホートン編集長）• 「日本の保健医療制度は日本国民のみならず、世界の人々の健康のバロメーターであるという点でも、きわめて重要である。」• 「日本は大変なソフトパワーを持っている。世界における確固たる地位を確保する努力と国内での政策を改善する力を発揮しようとしている。」
出典： Horton R. Offline: Japan: a mirror for our future - The Lancet 201018

「Key Questions」• 既存の取り組みの中でさらに加速すべきものはないか• 様々しがらみや縦割りの制度・組織の中で正面から取り組む事に躊躇しているが中長期的には避けられない課題は何か• 今から準備し、あるいは国民的な議論を真摯かつ率直に喚起すべきものはないか• グローバル化の進展を見据えて、視野を世界に広げ、日本が貢献できることや日本へのヒントはないか

Source: 保健医療２０３５提言書

Lean Healthcare 保健医療の価値を高める• 患者にとっての価値と費用を考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定• 現場主導による医療の質の向上支援（過剰医療や医療事故の防止など）• 地域毎の医療費中期調整システム・地域差に対応するための権限移譲• 患者にとって最適な医療への道を開く「ゲートオープナー」機能をもつ総合診療を行うかかりつけ医を１０年程度で全国に配置• 医師の偏在が続く場合の自由開業・自由標榜の見直しや保険医の配置・定数の設定• 医療や福祉の資格の共通基盤（連携の促進や養成課程等）を整備

20

Life Design 主体的な選択を社会で支える• 重症化予防の徹底による医療費削減• 公的保険を補完する財政支援の仕組みの確立• 「健康への投資」による生活の質と生産性の向上• 医療等IDを用いたデータ突合による予防・健康に関する科学的エビデンスの蓄積• ＩCT（情報通信技術）の活用による診療実績の見える化の推進• 遠隔診断・治療・手術などの基盤確立• 遺伝子解析、遺伝子情報の取り扱いに関する法整備• 地域総合ケアステーションの設置• 「たばこフリー」オリンピックの実現• 「保健医療２０３５」モデルシティーの認定
21

Global Heath Leader 日本が世界の保健医療を牽引する• 世界をリードする厚労省– 健康危機管理体制の確立（「健康危機管理・疾病対策センター」の創設）– グローバル・ヘルス・イニシアティブの策定– 保健医療補佐官（Chief Medical Officer）」および「グローバルヘルス戦略官」の創設• オリンピックに向けた国際的診療体制の確立• UHCや医薬品等承認などのシステム構築の支援• グローバル・ヘルス・サミットの開催

22