ディエンビエン省 REDD+ パイロットプロジェクト

ベトナム社会主義共和国④ - 01

ベトナム社会主義共和国

PJ 名

対象地面積人口実
主施体

概ディエンビエン省 REDD+パイロッ
トプロジェクト環境

活 動タイプ

森林減少・劣化の抑制

資 金タイプ

援助資金期

2012 年 3 月〜2014 年 3 月

間社経

国家森林プログラム等との一貫性確保●

ガバナンスの構築・強化●

先住民・地域住民の権利尊重●

ステークホルダーの参加

●

行政主導型

生物多様性への配慮●

国際協力機構（JICA）
省農業農村開発局（DARD）

非永続性リスクへの対処●

リーケージへの対処●

ディエンビエン省

約 956,000 ha（省内全域）
約 480,000 人（省の人口）配慮項目との関係性

要

ベトナムでは、省レベルにおける REDD+実施計画を策定する取組（REDD+パイロットプロジェクト）が進められており、省レベルでの活動実施のほか、その成果を国レベルの計画づくりやガイドラインに反映するとともに、他省に普及すること等が目指されている。一方、コミューンレベルで REDD+を実施するためのコミューン REDD+アクションプラン（C-RAP）の作成も行われ、森林管理と生計向上を統合する形で活動を進めることとされている。
計画の作成にあたっては、森林モニタリングやセーフガードに係るワークショップやセミナー等が開催されたほか、地域の行政官や現地住民の能力向上、省内における森林減少・劣化の要因（ドライバー）に関する調査も実施された。
現在、省内では 2 つのパイロットコミューンが選定され、上記計画を念頭に置いたパイロット活動も進められている（詳細は SUSFORM-NOW プロジェクト（事例 10）を参照）。

パイロットコミューンにおける村落会合④ - 02

パイロットコミューンにおける社会経済調査１．基本情報
１．１．国レベル
１.１.１

人口・民族構成

2013 年におけるベトナムの人口は約 9,170 万人であり、総人口の約 86％を占めるキン族と 53 の少数民族から構成されている1。

１.１.２

経済状況・主要産業等

2012 年におけるベトナムの GDP は約 1,377 億米ドル（1 人あたり 1,523 米ドル）であり、2013 年上半期の経済成長率は 4.9％である 1。また、主要産業は農林水産業、鉱業、軽工業である 1。2012 年における貧困率は 17.2％である2。

１.１.３

森林の現況

2010 年におけるベトナムの森林面積は 1,380 万 ha であり、国土面積の約 44％を占めている（FAO,2010）。このうち天然林は 1,029 万 ha、人工林は 351 万 ha である（FAO, 2010）。
森林は利用目的によって保護林、特定利用林、生産林の 3 種類に区分されている。農業農村開発省（Ministryof Agriculture and Rural Development：MARD）によると、2008 年末時点の各森林の面積は順に 470 万 ha、210 万 ha、620 万 ha である3。
ベトナムの森林は 1940 年代から 1990 年代にかけて大幅に減少したが、以降は急回復しており、1990年から 2010 年にかけて森林面積は約 47％増加した（FAO, 2010）。しかし、これは主に人工林の拡大に伴うものであり、一次林については同期間に約 80％もの面積が失われた（FAO, 2010）。

１.１.４

森林生態系劣化の主な要因・影響

森林減少・劣化の主な要因は、かつては戦争及び現地住民や移民による生計確保のための森林から農地への土地転用であった。近年は、コーヒーやカシューナッツ、コショウといった食品の生産・輸出の拡大を背景とした農地開発が主な要因となっている。

１.１.５

関連国際条約への加盟状況
生物多様性条約（CBD）

1994 年（批准）

ラムサール条約1989 年（発効）

1 外務省 ベトナム社会主義共和国基礎データ、http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html （2015 年 3 月 6 日確

認）

2 The World Bank data、http://data.worldbank.org/country/vietnam （2015 年 3 月 6 日確認）

3 UN-REDD Program、http://www.un-redd.org/CountryActions/VietNam/tabid/1025/language/en-US/Default.aspx（2015年 3 月 6 日）

④ - 03

ワシントン条約（CITES）

１.１.６

1994 年（批准）関連する国内法制度

先住民・地域住民の権利尊重
土地の所有権利用権

憲法（1992 年）4

・各民族は平等であるとともに、民族的特性を維持しながら風俗・習慣・伝統・文化を発展させる権利を有している。
（第 5 条）

土地法（2003 年）5

・土地は国民の所有物であり、国が所有権を代表する。国は個人や世帯、組織に一定期間の土地利用権を与える。
（第 5 条）森林保護開発法（2004 年）6

・一般世帯や個人は森林の利用権を保有し得る。（第 5 条）

１．２．プロジェクトレベル
１.２.１

対象地

本プロジェクトの対象地であるディエンビエン省は、ベトナムの北西部に位置しており、省の西部はラオス、北西部は中国と国境を接している。省の総人口は 480,000 人であり、その 83％が地方に在住している。
一人当たりの所得は、2004 年の 224,000VND／月から 2010 年には 611,000VND／月へ増加している
ものの、国内で 2 番目に所得水準が低い省であり、貧困世帯率（所得が 10 米ドル／人／月未満の比率）も国内で最高（50％）である。省内の森林面積は約 350,000 ha（省面積の 37％に相当）であり、森林タイプ別の内訳は、天然林が 340,000 ha（森林面積の 97％）、人工林が 11,000 ha（森林面積の 3％）であり、管理タイプ別の内訳は、生産林が 102,065 ha、保全林が 177,926 ha、特別利用林が 31,212 ha、非林業用地が 38,987 ha である（JICA, 2012）。
なお、省内には少数民族が居住している（タイ族、ムオン族等）。

図④-1 対象地の地理的位置

4 The Constitution of the Socialist Republic of Vietnam (1992)
5 Law on Land (2003) No.13/2003/QH11

6 Law on Forest Protection and Development (2004) No.29/2004/QH11④ - 04

１.２.２

プロジェクトの概要

ベトナムは気候変動分野の取組を先行的に実施している国である。UN-REDD プログラムの初期の支援対象国の 1 つであり、世界銀行 FCPF の下で準備段階計画書（R-PIN）の承認を最初に受けた国でもある。
ディエンビエン省では、2009 年 9 月〜2012 年 3 月に JICA が「気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査」を実施し、ディエンビエン省における REDD+実施に係る基礎調査を行った。その後、2012年 2 月に REDD+パイロットプロジェクトが MARD（Ministry of Agriculture and Rural Development）、MPI（Ministry of Planning and Investment）、ディエンビエン省人民委員会（Provincial Peoples Committee：PPC）、JICA との間で合意に至り、実施された。REDD+パイロットプロジェクトでは、省農業農村開発局（Department of Agriculture and Rural Development：DARD）内に REDD+活動計画作成のためのワーキ。
ング・グループが設置され、PRAP7や C-RAP8の作成が行われた（JICA, 2014a）
SUSFORM-NOW は、2013 年 2 月、PRAP の実施を通じてパイロットプロジェクトサイトに参加型による森林管理と住民の生計向上が普及することを目標に、従来のプロジェクトに REDD+のスキームを編入したものである。REDD+パイロットプロジェクトが終了した 2014 年 4 月以降、2015 年 8 月までを目処に、同省 Dien Bien 郡の Muong Phang コミューン、Muong Cha 郡の Muong Muon コミューンにおいて、PRAPや C-RAP の実践活動が実施されている。

１.２.３

実施体制

プロジェクトの実施主体は、MARD の省レベル機関である DARD であり、JICA が支援を行っている。また、協力機関として国家森林総局 （VNFOREST）が参加している。

１.２.４

成功要因

・PRAP は、既存の政策（森林保護開発計画等）を基礎に策定された。計画策定は、DARD に設置された省プロジェクト管理ユニット（Project Management Unit）の下にワーキング・グループを結成し、このワーキング・グループを通じて現地の主体性を重視しつつ進められた。

２．プロジェクト活動の詳細
２．１．国家森林プログラム等との一貫性確保／ガバナンスの構築・強化
・関連する法制度等は表④-1 の通り。
・ベトナムでは 2012 年に国家 REDD+活動プログラム（NRAP）が作成されているが、ディエンビエン

7 「Action Plan on

Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation, Sustainable Forest Management,Conservation and Enhancement of Forest Carbon Stockin Dien Bien Province in period 2013 ‒2020」の略。国レベルの REDD＋プログラムと整合性を保ちつつ、既存の森林政策を活用しながら省レベルの REDD＋を効果的に推進させることを目指した 2020 年までの戦略活動計画。

8 「Commune REDD+ Action Plan in the period 2013-2020」の略。より現場に近いコミューンレベルで REDD＋を実施するための具体的な森林管理活動や生計向上活動を盛り込んだ 2020 年までの活動計画。

④ - 05

省の PRAP は NRAP の内容と整合を図りつつ作成され、PPC において承認された（JICA, 2014b）。
（課題/改善点/今後の予定）
・C-RAP に関しては、2015 年中に、Muong Phang コミューンと Muong Muon コミューンで実施されているパイロット活動の経験を踏まえて、より効果的な活動計画に更新される予定である。
・Muong Muon コミューンの C-RAP は、2014 年 11 月にコミューン人民委員会（Commune PeopleCommittee：CPC）において承認された。

s・Muong Phang コミューンの C-RAP については、決定文書は発出されず、2014 年 6 月に CPC と郡人民委員会（District People s Committee：DPC）の署名及びスタンプが直接捺される形で承認された。
（課題/改善点/今後の予定）・C-RAP については、2015 年中に、Muong Phang コミューンと Muong Muon コミューンで実施されているパイロット活動の経験を踏まえて、より効果的な活動計画に更新される予定である（JICA, 2014c, 2014d）。
・ニュースレター（ベトナム語、英語）の作成と配布を行っている。また、ワークショップ等を開催し、プロジェクトの進捗や結果を一般に公表している（JICA, 2014a）。

表④-1

プロジェクトに関連する法制度等

タイトル

概要

森林保護開発法

森林の定義や区分、各森林の機能を定めている。森林所有権、利用権のほか、森林所有者の義務等も明記している。

生物多様性法9生物多様性保全計画、国家マスタープラン、自然生態系や種、遺伝資源の保全と持続的開発、国際協力等について定めている。

環境保護法10

戦略的環境アセスメントや環境影響アセスメント、自然保護区の保全と利用、経済活動における環境保護、都市部や居住地域での環境保護、水資源保護等について定めている。

土地法

各土地カテゴリーの利用、利用者の権利と義務、行政手続き等を定めている。

○

森林保護開発計画11

包括的な森林保護開発計画であり、既存の森林を効果的に管理することによって森林被覆を 2015 年までに 42〜43％に、2020 年までに 44〜45％にすることを目的としている。

○

森林環境サービスに対する支払い（PFES）12

森林所有者に対して森林を保護し、生態系サービス提供のために管理するインセンティブを与えるプログラムである。

○国家 REDD+活動計画（NRAP）13

国家レベルの REDD+を推進するためのプログラムであり、国としての REDD+への取組方針等が示されている。対象期間は 2011 年〜
2020 年。

○

9 Law on Biodiversity (2008) No.20/2008/QH12

10 Law on Environmental Protection (2005) No.52/2005/QH11

11 Decision approving the Forest Protection and Development Plan during 2011‒2020 (2012) No.57/2012/QD-TTg
12 Decree on the Policy on Payment for Forest Environmental Services (2010) No. 99/2010/ND-CP
13 Decision approving the National Action Program on

Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation,Sustainable Forest Management, Conservation and Enhancement of Forest Carbon
No.799/2012/QD-TTg④ - 06during 2011‒2020：NRAP (2012)

コミューン農村開発計画○14○

森林や農業等の様々なセクターを対象とした、生計向上を主眼においたコミューンレベルの開発計画である。対象期間は 2011 年〜2020年。

Plan 388/KH-UBND15

森林の所有者を明確にして森林の分配を促し、土地の区画化を進めようとする政策である。

貧困削減プログラム（30A）16

現地住民に対して生計向上のための資金や技術を援助するプログラム。分野は農業、家畜、養殖、森林施業等、多岐にわたる。食糧の分配スキームを改善することによって森林から農地への転用を抑制し、間接的に森林の保護・開発を支援する取組も行われている。現在、ディエンビエン省では 61 の郡に導入されている。

注）○印は、プロジェクトの実施にあたって特に留意されている法制度等。

２．２．先住民・地域住民の権利尊重
２.２.１

土地や資源の所有権・利用権の特定・コミューンにおいて村落境界を決定するための村落境界マニュアルを作成した。

村落境界の策定プロセス（JICA, 2014a）
・ベースとなる地図を参加者に示し、理解を促す（ランドマークを説明する等）。
・ファシリテーターのサポートの下、隣接する 2 村の首長及び住民が協議し、仮の村落境界を同定する。
・住民、CPC の関係官員（CPC 議長あるいは副議長を含む）、レンジャー等の間で合意した境界を地図上で確認し、現場においても確認する。
・上記確認にしたがって、村落境界線を調整する。
・上記のプロセスを他の隣接する 2 村で繰り返す。

２.２.２

地域の慣習や知識の活用

・PRAP や C-RAP の作成にあたり、事前調査としてパイロットコミューンにおいて社会経済調査を行い、各コミューンのベースライン情報（少数民族の社会経済情報等）を収集した。収集した情報は PRAP 及び C-RAP に反映した（JICA, 2014c, 2014d）。

２.２.３

先住民・地域住民の事前同意

・PRAP や C-RAP の作成にあたり、郡レベル及びコミューンレベルの職員や各村の村長を対象に公聴会を開催し、プロジェクトについて説明を行うとともに、意見聴取を行った。
・村落会議の試行段階において、住民を対象にプロジェクトに関する説明やプロジェクトへの住民参加の是非に関する議論、活動内容の絞り込みを行った（JICA, 2014a）。

14 Decision on approval of the project on planning of New Rural Development in the period of 2011 ‒ 2020 (2011)No.161/QD-UBND

15 Plan on review and improvement of land and forest allocation and grant of forestland use certificates for period 2013 ‒2015 in the area of Dien Bien province (2013) No. 388/KH-UBND

16 Resolution on the Program for poverty reduction for 61 poor district (2008) No.30a/NQ-CP④ - 07

２.２.４

利益の配分

・PRAP は、利益配分システム（Benefit Distribution System：BDS）の 1 つのオプションとして、REDD+を実施する村落等が生計向上活動の収益を受け取り、REDD+のクレジット収益は他の村落の生計向上支援活動費に用いるというシステムが提案された。また、C-RAP は、生計向上活動の収益を別の生計向上活動に投資する仕組みを提案した（JICA, 2014c, 2014d）。
（課題/改善点/今後の予定）
・BDS の運営にあたっては、取引コストを可能な限り低く抑えることが重要であり、そのためには、できるだけ簡素なシステムが必要となる。しかし、ベトナムでは行政機構が国、省、郡、コミューンの複数レベルで構成されており、プロセスの簡素化は必ずしも容易ではない。

２．３．ステークホルダーの参加
２.３.１

計画段階におけるステークホルダーの参加

・PRAP の計画策定にあたり、DARD に設置された省プロジェクト管理ユニットの下にワーキング・グルー
プが結成された。ワーキング・グループは DARD 副局長、林業支局技術部次長、技術系職員 3 名、林業支局副支局長、森林保護開発部長、森林保護管理部次長の計 8 名で構成され、プロジェクト活動の計画策定、進捗確認、課題解決のための協議等を行った（JICA, 2014a）。
・C-RAP の計画策定においては、DPC、保護林管理委員会、特別利用林管理委員会、CPC 等、郡及びコミューンレベルの行政関係者の意見を取り入れながら策定作業が進められた。

２．４．生物多様性への配慮
２.４.１

対象地における生物・生態系情報の把握・モニタリング

・PRAP 及び C-RAP では、森林モニタリングが計画されている。このモニタリング活動が生物・生態系情報のモニタリングにつながると想定されている。

２．５．非永続性への対処
・REDD+活動計画では生計向上活動が重要なコンポーネントとされており、これによって反転リスクが緩和されることが期待されている（JICA, 2014b）。
・PRAP や C-RAP は、既存の政策やプログラムツール（森林保護開発計画に係る各種補助金・支援制度、森林環境サービスに対する支払い、その他各種生計向上・貧困削減プログラムによる支援等）を組み合わせることによってある程度活動を継続できるようなシステムを提唱している。

２．６．リーケージへの対処
・PRAP 及び C-RAP において計画されている森林モニタリングによってリーケージが緩和されると期待されている（JICA, 2014b）。
（課題/改善点/今後の予定）
・PRAP では、2015 年より順次対象コミューンを増加させる予定であり、リーケージの問題はある程度回避できると考えられる。

④ - 08

参考文献
FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010. FAO, Rome, Italy.
JICA (2012) Draft Inception Report, Dien Bien REDD+ Pilot Project in the Socialist Republic of Vietnam.
JICA, Tokyo, Japan.
JICA (2014a) The socialist republic of Vietnam Dien Bien REDD+ Pilot Project Final Report. JICA,Tokyo, Japan.
JICA (2014b) The socialist republic of Vietnam Dien Bien REDD+ Pilot Project Final Report - Appendix(Draft) Action plan on reducing emissions from deforestation and forest degradation,
sustainable forest management, conservation and enhancement of forests carbon stock inDien Bien province in period 2013-2020 . JICA, Tokyo, Japan.
JICA (2014c) The socialist republic of Vietnam Dien Bien REDD+ Pilot Project Final Report - Appendix
Commune REDD+ action plan in the period 2013-2020 in Muong Muon commune . JICA,Tokyo, Japan.
JICA (2014d) The socialist republic of Vietnam Dien Bien REDD+ Pilot Project Final Report - Appendix
Commune REDD+ action plan in the period 2013-2020 in Muong Phang commune .
JICA, Tokyo, Japan.
REDD Vietnam (2014) Projects, REDD+ Pilot Implementation in Dien Bien (Planning Phase) ‒ Dien
Bien REDD+ Pilot Project.
<http://www.vietnam-redd.org/Web/Default.aspx?tab=projectdetail&zoneid=110&itemid=648&lang=en-US> （2014 年 11 月 17 日確認）
注）特定の引用情報がある場合を除き、プロジェクトレベルの主な情報はベトナム国ディエンビエン省 REDD+
パイロットプロジェクトファイナル・レポート（JICA, 2014a, 2014b, 2014c, 2014d））に基づく。

④ - 09