豊かな住生活をめざして─

平成２３年７月号 Vol.212

ホームページに全文掲載しています

東日本大震災に想う㈳住宅生産団体連合会

監事

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森 敏郎［株式会社東急ホームズ 取締役相談役］
はじめに復興構想

東日本大震災の被災地・復興構想については住団連も提言を発表する予

被災者の皆様に心よりお見定とのことですが、ここは住宅業界の一個人として舞い申し上げます。また被私見を述べさせていただきます。ひとつは被災地

災地において復旧等の活動域の産業や生活を自立的に成り立たせる「生業（なに尽力しておられる皆様にりわい）の再生」まで考えてほしいということです。

篤い敬意を表します。このインフラや建造物の再建よりも、産業を再生し仕事震災で我々が誇りとしていと収入を確保して地域の自然治癒力を回復しなけたこの国の安全と暮らしやれば復興はなりません。震災の前から過疎と高齢化すさは大きく損なわれました。経済への影響も甚大が進んでいた地域です。これを機に生産拠点の海外でした。しかしこれを奇貨とし、もっと美しい町と移転による空洞化が進む恐れもあります。この問題

強い経済と災害に負けない暮らしを作り上げるこには大胆な構想力とそれを実現してゆく国力が問とこそ日本再生の道であると考えます。

われています。
次に、自然とともに風土を復活し「ふるさと再生」

応急仮設住宅を成し遂げてほしいことです。東北は自然と風景が住団連は応急仮設住宅の建設、被災住宅の修繕等美しい。そして厳しい環境の中で日本人の伝統的精で大きな役割を果たしました。いち早く緊急対策

神、「勤勉」「忍耐」「正直」「親切」が培われ生活の本部を設置し、国の要請に応えて業界をリードし中に根づいています。人々が心で結びつき、「心のました。各社とも本業に優先して仮設住宅の建設

豊かさ」が感じられ、高齢化社会においても誰もに取り組み、結果、6 月 15 日には 3 万戸を完成し、が生き生きと暮らせる地域社会を創造する復興で6 月末にはさらに６０００戸の完成が見込まれていあってほしい。それができる素地が十分にあると思ます。サプライチェーンの寸断で資材調達に困難います。

を極め、建設地の決定の遅れで工程が組めない中、住宅は「生業（なりわい）の再生」の牽引役であり、一ヶ月に満たない工期で完成にこぎつけたもので、「ふるさと再生」のキーファクターです。住宅事業関係者の努力にはほんとうに頭が下がります。残念者・団体は、まさに真価を問われる局面だと言えまなことに、一部の建物で雨漏り、壁の隙間などの苦しょう。

情が多発したことが報道されました。発生したエリアと施工業者が限られているようですが、該当する企業には猛省を求めたいものです。

REPORT◇「平成 22 年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる◇低層住宅建築工事「高年齢労働者のための安全ガイド」発表

住団連の工事ＣＳ ･ 労務安全管理分科会（主査：住団連では、かねてより建設現場の労働災害防止野上 佳一 大和ハウス工業株式会社 渉外部 部長）活動に取組んでいますが、この度、独立行政法人

では、平成５年より低層住宅建築工事における労働労働安全衛生総合研究所（理事長：前田 豊）と共災害状況を集計分析しておりますが、このほど平成同で低層住宅建築工事「高年齢労働者のための安全22 年分（平成 22 年 1 月 1 日から 12 月 31 日）の集ガイド」を作成しましたので発表します。これは、計がまとまりましたので公表致します。

一昨年共同策定した「リスクマネジメント推進アクションプログラム」における具体的方策のひとつ［主な調査概要］「高年齢者の労働災害防止対策」をガイドブックと

１．調 査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建して取りまとめたもので、昨年作成した「ヒューマ築協会など 6 団体の会員企業。低層住宅建築工ンエラー防止対策ガイドブック」に続くものです。

事における現場労働災害の状況を調査し、平成概要については以下のとおりです。

22 年は 659 社から回答を得た。

１．労 働力の高齢化の現状（大工職の急激な高齢こ の 659 社の年間完工棟数は、169,680 棟（新化）築）、208,283 棟（増改築 ･ リフォーム）である。

大工就業者は、昭和 55 年の 93.7 万人をピーク

２．労働災害件数（休業 4 日以上の災害で、一人親に平成 17 年には 54.0 万人に減少し、60 歳以上方や事業主災害等を含む）は 414 件（平成 20の占める割合は昭和 60 年の 6％（4.8 万人）か

年は 549 件、平成 21 年は 315 件）、新築完工棟

ら平成 17 年には 21％（11.3 万人）と急増。

数千棟当たりの労働災害発生は 2.4 件（平成 20２．高年齢労働者の労働災害発生率の増加

年 3.2 件、平成 21 年 2.1 件）となった。

一年間の労働者千人あたりの死傷者数（労働災３．作業分類別の労働災害発生状況では、発生率 1

害年千人率）をみると、製造業、建設業とも位の建方工事（29.0％）及び 2 位の内部造作工に 50 歳を超えると急激に増加。死亡災害の発事（21.3％）の合計が、前年と比べ 7.6％増加

生でみても 50 歳以上の割合が高い。

し全体の 5 割に達した。また職種分類別では、

３．加齢に伴う心身機能の低下

そういった工事を主に手がける大工職の労働知識や経験は、より高度な技能を生み出すが、災害発生比率が大幅に増加（平成 21 年 39.6％

ピーク時の心身機能状態をイメージしたまま→平成 22 年 51.9％）する結果となった。

実態を自覚することのない作業は労働災害を

４．原 因・型別労働災害発生状況では、前年と比招くことがある。筋力や疲労回復力などの他較すると、発生比率のもっとも高い墜転落災に、建築工事の現場では、バランス感覚 ･ とっ害は 5.5％低下し 46.1％に（内訳は足場 21.5％、さの動作 ･ 視力の低下による労働災害に注意が脚立 16.8％、屋根 12.0％ ･･･ と続く）、2 番目必要。に多い工具災害は逆に 2.4％増え 22.0％（内訳４．高年齢労働者の安全対策の基本コンセプトは丸鋸 35.2％、釘打ち機 26.1％、グラインダー

高年齢労働者のための安全対策は、そこで働く9.1％、カッター 9.1％ ･･･ と続く）となってお全ての人が快適に働くことができる作業環境

り、脚立や丸鋸を用いた作業で事故が増加してや職場環境に整備すること。

いる。

５．高年齢労働者の具体的な安全対策

５．年 齢別労働災害の発生状況では、20 代の比率

「作業別にみた安全のポイント」
、「体力測定には減少しているが 60 歳以上では増加傾向がみより自覚を促す」実施事例、「職場改善チェッられる。高年齢労働者の占める割合は着実に増クシート」などを掲載。

加しており具体的対策を講じる必要がある。

◇「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」
開催のお知らせ
この度、住団連では建設六団体副産物対策協議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で、低層住宅建設向けの廃棄物適正処理に係る講習会を右記の内容で全国５地区にて開催いたします。
この講習会は、４月に全国７会場で実施致しましたが、非常に好評で各地からのご要望が強く、更に５会場で開催します。ぜひご参加くださいますよう、ご案内いたします。
なお、当講習会には廃棄物処理法等の改正に合わせて作成された「低層住宅建設廃棄物リサイクル ･処理ガイドブック」を用意する予定です。

記【内容】〔第１部〕建設廃棄物の適正処理について
・処理委託契約、マニフェスト制度他適正処理について〔第２部〕廃棄物処理法の改正について（平成 23 年 4 月 1 日施行）
・改正概要、排出事業者に関連する主な項目について〔第３部〕石綿含有建材の適正処理・法規制の概要、解体・改修工事での対応等について【参加費】
無料【申し込み方法】
下記住団連ＨＰより参加申込書をダウンロードして頂いて、締め切り日までにお申し込みください。
http://www.judanren.or.jp/【問い合わせ先】社団法人 住宅生産団体連合会 担当：亀田〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-6-6晩翠軒ビル 4 階 TEL：03-3592-6441

講習会日程
会場名

定員

申込み
開始日

申込み締切日タイプ 350
（６階）

200

7月1日

7 月 22 日

2北海道
札幌

８月５日（金） ■北農健保会館
大会議室
13：30 ～
札幌市中央区北 4 条西 7-1-4
100（332・333）
16：30
TEL：011-261-3270

7月8日

7 月 29 日

3北陸
金沢

８月19日（金） ■石川県勤労者福祉文化会館
13：30 ～
石川県金沢市西念 3-3-5
16：30
TEL：076-234-2421

全ホール
（２階）

100 7 月 15 日

8月5日

4九州
熊本

８月26日（金） ■メルパルク熊本
13：30 ～
熊本県熊本市水道町 14-1
16：30
TEL：096-355-6311

有明
（２階）

100 7 月 22 日 8 月 12 日

5東北山形

９月９日（金） ■ホテルキャッスル
13：30 ～
山形県山形市十日町 4-2-7
16：30
TEL：023-631-3311

万葉（３階）

100№地区

開催日時

施設名1関東東京

７月26日（火） ■ＵＤＸカンファレンス
13：30 ～
東京都千代田区外神田 4-14-1
16：30
TEL：03-3254-8421

8月5日

8 月 26 日

REPORT＜委員会活動（5/16 〜 6/15）＞○住宅性能向上委員会（5/16） 13:00 ～ 16:00
・住宅の性能向上に係る要望（案）について…最終稿確定
・平成 23 年度住宅性能向上委員会 /WG の取組み
・住宅政策の動向について○第 199 回運営委員会（5/16） 15:00 ～ 16:30
・専門委員会委員の推薦に関する件
・通常総会並びに平成 23 年度第 1 回理事会付議案に関する件について・ウ ィズガス CLUB シンポジウム・パーティーについて・ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議について（①平成 22 年度収支報告、②平成23 年度全国大会予定日について）・第 23 回住生活月間中央イベントについて
・国際住宅協会（IHA）中間総会開催について
・
「法制審議会民法（債権法）部会」団体ヒアリングについて
・その他○産業廃棄物分科会（5/23） 10:00 ～ 12:00
・産業廃棄物分科会が関連する外部委員会について
・建設廃棄物の適正処理に係わる追加講習会について・日本経団連 資源の安定確保に関する提言について○成熟社会居住研究会（5/23） 13:00 ～ 16:00
・国交省住環境整備室の武井企画専門官より、改正高齢者住まい法についての概要説明と質疑応答
・各社より、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に対する取り組み方針の報告、意見交換○建築規制合理化委員会 WG（5/23） 16:00 ～ 18:00
・建築規制合理化要望書最終案の取りまとめ
・建築学会シンポジウム発表原稿について○工事 CS・労務安全管理分科会（5/24） 13:00 ～ 15:00
・リスクマネジメント推進アクションプログラム
における今後の具体的方策について
・屋根上安全作業実験棟視察について・低層住宅建築工事「高年齢労働者のための安全ガイド」について○基礎・地盤検討 WG（5/24） 15:30 ～ 17:30
・23 年度事業計画について
・東日本大震災関連情報の共有化（液状化等）○民法改正ヒアリング WG （5/26） 15:30 ～ 17:30
・法制審議会民法（債権関係）部会において、民法改正についての関係団体として述べる意見についての検討○建築規制合理化委員会（5/27） 15:30 ～ 17:30
・国土交通省からの情報提供及び意見交換・建築規制合理化要望書最終取りまとめ

・22 年度活動状況及び 23 年度活動計画について○中央イベント実行委員会 （5/30） 15:00 ～ 15:20
・Ｈ 22 中央イベント決算
・Ｈ 23 中央イベント実施計画同左予算
・役員選任（副委員長）
Ｈ 23 計画：10/9 ～ 11 徳島県徳島市で開催
10/10 合同式典・展示会場視察
10/11 日小学校視察
屋外展示期間 10/9 ～ 10
○消費者制度検討委員会（6/6） 13:00 ～ 16:00
・事例研究 東日本大震災と住宅関連の法律見解
・取扱説明書、安全点検及びトレサビリティへの取組み
・中古住宅リフォームトータルプラン検討会について○第 200 回運営委員会（6/7） 12:00 ～ 13:30
・東京大学大学院経済研究科「住政策研究会」報告について・
「平成 22 年低層住宅の労働災害発生状況報告書」発刊について
・低層住宅建築工事「高年齢労働者のための安全ガイド」発行について
・法制審議会民法（債権法）部会団体ヒアリングについて・住宅生産における原子力損害の範囲に関する調査について
・建築規制合理化要望書について
・平成 23 年度住生活月間中央イベント第 1 回実行委員会開催報告について・平成 23 年度第 2 四半期の運営委員会開催日日
程について
・その他
○住宅税制・金融委員会（6/8） 15:00 ～ 17:00
・2010 年度戸建注文住宅の顧客実態調査集計速報について・平 成 24 年度住宅・土地関連税制改正・住宅関連予算要望書の取りまとめについて・東日本大震災からの復興に関する提言について○住宅性能向上委員会 WG （6/10） 10:30 ～ 12:30
・国土交通省（住宅生産課）の最近の動向について
・平成 23 年度第 1 回住宅性能向上委員会報告・平 成 23 年度住宅性能向上委員会・WG の活動について○まちな・み力創出研究会 （6/10） 15:00 ～ 17:30
・上井主査より、「わがまちデザインガイド」の今年度のロードマップと内容の提案、意見交換
・プレ協会員の S 社より、福島県南相馬市における応急仮設住宅建設現場の活動状況と課題の報告○国民推進会議運営小委員会（6/14） 10:00 ～ 11:15
・昨年度決算報告、今年度概算予算、全国大会について

発 行 日 平成 23 年７月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/ E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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