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更新日時:2011/11/09 15:31:00

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四 半 期 報 告 書(第46期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620547002311.doc

更新日時:2008/08/06 11:28:00

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四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_0620547002311.doc

更新日時:2011/11/09 15:41:00

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松 木 謙 吾山 下 政 司山 下 政 司(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第45期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

8,181,614

7,334,821

16,943,478

経常損失(△)(千円)△208,060△146,308△53,514四半期(当期)純損失(△)(千円)△147,410△204,332△80,478

四半期包括利益又は包括利益(千円)△209,992△224,539△138,914

純資産額

(千円)

7,355,753

7,180,548

7,426,801

総資産額

(千円)

14,885,574

14,700,818

15,423,206(円)△13.02△18.04

△7.11

(円)

―

―

―

(％)

49.4

48.8

48.2

(千円)

585,620

393,106

498,896(千円)△109,080△795,022△343,769(千円)△95,757△176,745

138,481(千円)

4,758,023

4,090,821

4,669,066

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第45期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

9.93

第46期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
12.03(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により企業の生産活動が停滞
し、厳しい状況のなか推移いたしました。サプライチェーンの復旧に伴い、生産や輸出が持ち直しつつあるものの、ギリシャ財政危機による欧州の金融システムに対する不安や円高、株安など先行きは依然として不透明な状況となっています。
情報サービス産業におきましては、震災復興の影響により不要不急のＩＴ関連投資の抑制傾向が強く、国内ＩＴ市場はマイナス成長と予測されています。このような状況のなか、市場での競争はさらに激しさを増しており、経営環境は厳しい状況にありました。
このような環境の下、当社グループは、新規開発案件が減少するなか、クラウドサービスの拡充や、ス
マートフォンやタブレット型端末など多機能携帯端末を活用したソリューションの提案に注力してまいりました。また、顧客の情報システムの運用支援サービスにおけるサービス範囲を広げて付加価値を高めるとともに、ＢＣＰの観点からもデーターセンターを活用したＩＴＯサービスの拡販にも注力いたしました。しかしながら、企業のＩＴ関連投資が抑制されたことで受注が振るわず、システム開発およびシステ
ム機器販売が大きく落ち込み、業績は低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、73億34百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
また、営業損失および経常損失は、外注費削減や諸経費の縮減などコスト圧縮に取り組んだことにより前年同期実績に比べ減少したものの、売上高が大きく減少したことから、営業損失１億34百万円（前年同期は営業損失１億67百万円）、経常損失１億46百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）となりました。また、東京・名古屋の事務所移転に伴う特別損失を計上したことにより四半期純損失２億４百万円（前年同期は四半期純損失１億47百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は147億円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円減少いたしました。流動資産は99億98百万円となり、７億１百万円減少いたしました。主な要因
は、受取手形及び売掛金の減少（７億66百万円）等であります。固定資産は47億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は75億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少いたしました。流動負債は33億44百万円となり、３億47百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（１億21百万円）、未払金の減少（２億85百万円）等であります。固定負債は41億76百万円となり、１億28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（84百万円）、長期未払金の減少（62百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は71億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。主な要因は、第２四半期連結累計期間における四半期純損失の計上（２億４百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.2%から48.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少し、40億90百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億93百万円（前第２四半期連結累計期間は５億85百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加（７億67百万円）等による収入に対して、税金等調整前
四半期純損失の計上（２億86百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億95百万円（前第２四半期連結累計期間は１億９百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得（５億49百万円）、無形固定資産の取得（１億82百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億76百万円（前第２四半期連結累計期間は95百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加（85百万円）等による収入に対して、長期借入金の返済（２億41百万円）等の支出によるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況につきましては、復興需要による景気の持ち直しが予測されるものの、電力供給不足、円高、欧州の金融システムに対する不安などから、景気の先行き不透明感が増しています。
情報サービス産業におきましては、復興需要による企業のＩＴ関連投資の回復が期待されるものの、世界的な景気の後退懸念もあり、どの程度回復するか予測が難しい状況です。
当社グループは、このような状況においても需要拡大が見込まれるクラウドサービスの拡充に取り組
むとともに、スマートフォンやタブレット型端末など多機能携帯端末を活用したソリューションの創出に注力し、新しい分野でのビジネス拡大を図ってまいります。また、クラウドやデーターセンター、運用支援サービスなどのサービスを組み合わせ、付加価値を高めて顧客に最適なサービスを提供すること
により、サービスビジネスの拡大に取り組み、成長・拡大戦略を推進して売上の拡大に努めてまいります。
利益面では、前年に引き続きプロジェクト管理統制強化やテンプレート・開発ツールの活用によるプロジェクトコストの適正化と品質向上、生産性向上に取り組むとともに、内製化の推進による外注費削減や徹底した諸経費の縮減を図り、収益性の向上に努めてまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成23年11月11日)
商品取引業協会名(平成23年９月30日)

普通株式

11,793,600

11,793,600

大阪証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,793,600―

3,775,100―

2,232,620― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称舟渡

兵庫県西宮市

2,671

22.65

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

22.09

日本コンピューター・システム
従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

854

7.25

高

兵庫県芦屋市

335

2.84

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

244

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

150

1.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

141

1.20

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

132

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

131

1.12

舟

兵庫県西宮市

130

1.10

7,395

62.70

岸

渡

善

俊

正

作

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

二

子
計

(注)

―

当社は自己株式463千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％)を保有しておりますが、上記の大株
主から除いております。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 463,700
普通株式
11,318,300

同上

113,183

11,600―同上

11,793,600

―

―

普通株式

総株主の議決権――

113,813(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

463,700―

463,700

3.93

463,700―

463,700

3.93

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており
ます。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,034,066
4,616,828
146,486※1
496,709
228,921
191,153△14,2454,455,821
3,850,447
131,788※1
721,444418,293430,260△9,325流動資産合計10,699,920

9,998,731

229,565
384,375

335,778
522,214固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

1,105,359
1,584,817
506,769
979,540△67,143※2

1,626,114
1,498,779
284,017502,305△67,122

4,109,344

3,844,095

4,723,286

4,702,087

15,423,206

14,700,818（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

460,934
375,000
1,051,516
1,218,952
37,562
267,750
2,136
278,096441,652
460,000
930,316
933,835
28,079264,9693,709
281,508

流動負債合計

3,691,948

3,344,070

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,458,686
2,654,324
191,446

1,374,028
2,673,197
128,974

固定負債合計4,304,456

4,176,199

負債合計

7,996,405

7,520,270

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,775,100
3,880,752
83,841△142,311

3,775,100
3,880,687△143,144△141,306

7,597,382

7,371,336△162,686△7,894△183,843△6,944△170,581△190,788

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,426,801

7,180,548

負債純資産合計

15,423,206

14,700,818― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

8,181,614
6,651,859

7,334,821
5,716,938

売上高
売上原価
売上総利益

1,529,754

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
会員権評価損
特別損失合計

1,697,634

1,617,883※

1,752,302△167,879△134,419

5,951
9,334
5,272
5,679
－
4,318

2,415
9,139
－
6,000
11,664
3,555

30,55632,77622,996－2,255
30,153
5,680
9,652

25,454
4,814
2,463
9,045
－
2,886

70,73644,665△208,060△146,308－

21,000－21,00011,265－

156,157
5,050

11,265

161,207

税金等調整前四半期純損失（△）△219,325△286,516

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,576△78,491

6,689△88,872

法人税等合計△71,915△82,183

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△147,410△204,332

四半期純損失（△）△147,410△204,332― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△147,410△204,332△59,854△2,728△21,156△62,582△20,206

四半期包括利益△209,992△224,539（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△209,992－△224,539－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

949

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△219,325△286,516

58,15560,196△46,770△15,285△5,27287,523
18,872△2,781△11,555－

22,99630,1532,255－－

25,454
9,045△18,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）会員権評価損持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

5,680
746,584
26,346△124,498

4,814
5,050
△11,664

22,402
71,306

767,153△210,037△283,961△57,538△73,253△58,414514,309

小計

600,681

417,965

利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,3772,820△22,772△10,485

11,297－△25,531△10,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

585,620

393,106

1,986△36,226― 14 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△350,000△350,000

367,000△29,588

350,000△549,012

30,597△28,376△107,722
9,010

35,514△110,286△182,131
10,894△109,080△795,022△510,000
640,000△157,200△24,096△45,295
834

85,00036,000△241,858△34,174△22,653940△95,757△176,745

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,229417

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

379,553△578,244

現金及び現金同等物の期首残高

4,378,470

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

4,758,023

4,669,066※

4,090,821

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法の変更)
従来、当社及び連結子会社において、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、将来にわたり定額法に変更しております。この変更は、当社の主要拠点の移転に伴って新たに取得した資産が、当社の有形固定資産総額に占める割合が大きくなったことを契機に、有形固定資産の処分・更新実績や使用状況、保有資産の構成内容を検討した結果、投資効果や利益貢献が長期的かつ安定的に発現され、耐用年数にわたり取得原価を均等に期間配分する定額法が、安定的に収益を計上するサービス事業の拡大を予定している当社の状況に鑑みて、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うことに資すると判断したためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が5,124千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ5,124千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金17,310千円を相殺表示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金9,863千円を相殺表示しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※
76,830千円
792,498千円
35,542千円
62,533千円
244,195千円
125,415千円
48,759千円
25,915千円

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費

74,115千円
824,714千円
41,568千円
64,784千円
279,991千円
101,745千円
53,176千円
43,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
る科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
5,123,023千円
4,455,821千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△365,000千円△365,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,758,023千円
4,090,821千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平22年５月13日
定時株主総会

普通株式45,295

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月13日
定時株主総会

普通株式22,653

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△13円02銭△18円04銭△147,410△204,332――△147,410△204,332

11,325

11,328

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月８日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堤

佳 史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田

稔 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年
４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松 木 謙 吾(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松木謙吾は、当社の第46期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。