第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年11月１日から2021年10月31日まで）

株式会社ソフトウェア・サービス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.softs.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

１社

主要な連結子会社の名称

ユタカインテグレーション株式会社
2020年８月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

②

非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数

１社

主要な非連結子会社の名称

株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２）無形固定資産

建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)

部分について成果の確実性が認められる受注契約
・その他の受注契約

検収基準⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

２）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―２． 追加情報に関する注記(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月末に収束していくと仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３． 未適用の会計基準等に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年11月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,651,904千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

― 3 ―

建物

9,806千円

投資有価証券

20,000千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

5,488,000株－株－株

5,488,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

48,369株

4,221株

1,000株51,590株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,221株は、譲渡制限付株式の無償取得4,190株及び単元未満株式の買取による取得31株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2020年１月24日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額489,566千円

・１株当たり配当額90円

・基準日

2019年10月31日・効力発生日2020年１月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・配当金の総額

462,094千円

・１株当たり配当額85円

・基準日

2020年10月31日・効力発生日2021年１月25日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業取引にかかる資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２）を参照ください。）。

― 5 ―連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

6,497,163

6,497,163－(2) 受取手形及び売掛金

3,111,971

3,111,971－

165,731

165,731－(2,426,279)(2,426,279)－(5) 短期借入金(70,000)(70,000)－(6) 未払金(314,798)(314,798)－(7) 未払法人税等(483,172)(483,172)－(8) 未払消費税等(338,346)(338,346)－(9) 預り金(124,116)(124,116)－(3) 投資有価証券(4) 支払手形及び買掛金(*)

負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、時価は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等及び(9) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．投資有価証券に計上されている非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,272円70銭(2) １株当たり当期純利益

431円67銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項ありません。

― 6 ―９．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社グループは、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ユタカインテグレーション株式会社

事業の内容

情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営上の基本ポリシーとして、「専門特化」「創造価値」「自主独立」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を自社で一貫して事業展開しております。ユタカインテグレーション株式会社は、ネットワークソリューション事業やコンピュータ設備施工・保守サービス事業を行っている会社であります。今後、当社との連携により、医療情報システム業界における経営基盤の更なる拡充を図ることができるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年８月１日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後の名称
ユタカインテグレーション株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100％所有したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれる非連結企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価格については、相手先の強い要望により、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施しており、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
8,190千円― 7 ―

② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
流動資産583,367千円

固定資産180,755千円

資産合計

764,123千円

流動負債337,528千円

固定負債145,914千円

負債合計

483,442千円(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(ⅰ)子会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産建物

３年～50年

構築物

10年～45年

工具器具備品

２年～20年定額法
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の進行基準（進捗率の見積りは原価比例法)

確実性が認められる受注契約②

その他の受注契約

検収基準(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,579,115千円(2) 国庫補助金の受入れにより、固定資産について直接減額した圧縮記帳累計額(3) 関係会社に対する金銭債権(4) 関係会社に対する金銭債務

建物

9,806千円

短期金銭債権21,602千円

長期金銭債権

23,019千円

短期金銭債務50,139千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引52,800千円(2) 営業取引以外の取引高

45,095千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式48,369株4,221株

1,000株51,590株(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,221株は、譲渡制限付株式の無償取得4,190株及び単元未満株式の買取による取得31株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

― 10 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

36,822千円

未払事業所税

917千円

貸倒引当金繰入超過額

917千円

前受金

33,071千円

未払金

390千円

減価償却費償却超過額

124,910千円

一括償却資産償却超過額

3,945千円

譲渡制限付株式報酬

96,205千円

その他

4,785千円

繰延税金資産合計

301,966千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,924千円

繰延税金負債合計△3,924千円

繰延税金資産の純額

298,041千円

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,274円13銭(2) １株当たり当期純利益

433円10銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―