規則第２０号
独立行政法人国立印刷局個人情報管理規則を次のように定める。
平成１７年３月３０日
理事長

冨沢宏

独立行政法人国立印刷局個人情報管理規則
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条－第３条）
管理体制（第４条－第９条）
研修（第１０条）
職員の責務（第１１条）
個人番号等の収集及び保管の制限（第１２条）

第６章 保有個人情報等の取扱い及び情報システムの安全確保（第１３条・第１４条）
第７章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（第１５条）
第８章 安全確保上の問題への対応（第１６条・第１７条）
第９章 監査及び点検の実施（第１８条－第２０条）
第１０章 財務省との連携（第２１条）
第１１章 雑則（第２２条・第２３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）の保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を定めるとともに、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド ４－８。以下「指針」という。）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この規則において「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規則において「保有個人情報」とは、印刷局の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該役員又は職員が組織的に利用するものとして、印刷局が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人国立印刷局法人文書管理規則（平成２３年規則第１４号）第２条第１号に規定する法人文書に記録されているものに限る。
４ この規則において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次の各号に掲げるものをいう。
一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５ この規則において「個人情報ファイル簿」とは、個人情報保護法第７５条第１項に規定する帳簿をいう。
６ この規則において「個人番号」とは、番号法第２条第５項に規定する住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
７ この規則において「保有特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む保有個人情報をいう。
８ この規則において「保有特定個人情報等」とは、個人番号及び保有特定個人情報をいう。
９ この規則において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
１０ この規則において「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。）に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
１１ この規則において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

１２

この規則において「仮名加工情報」とは、個人情報保護法第２条第５項各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
１３ この規則において「匿名加工情報」とは、個人情報保護法第２条第６項各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
１４ この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは、個人情報保護法第６０条第３項各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
１５ この規則において「削除情報」とは、仮名加工情報又は行政機関等匿名加工情報その他の匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
１６ この規則において「加工情報」とは、仮名加工情報又は行政機関等匿名加工情報その他の匿名加工情報を作成するに際して、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするよう加工した方法に関する情報をいう。
（適用範囲等）第３条 印刷局における保有個人情報等（保有個人情報、他の行政機関等（個人情報保護法第２条第１１項に定める行政機関等をいう。）から取扱いの委託を受けた個人情報、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報その他の匿名加工情報をいう。以下同じ。）の管理に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 管理体制（統括保護管理者等）
第４条 印刷局における保有個人情報等の保護管理に関する事項を統括する責任者として、本局に統括保護管理者を置き、本局総務部（法務）を所掌する理事をもって充てるものとする。
２ 保有個人情報等の保護管理に関する事務を総括する者として、本局に総括保護管理事務責任者を置き、総務部長をもって充てるものとする。
３ 本局の室及び部並びに機関（研究所及び工場をいう。以下同じ。）に、当該室及び部並びに機関の保有個人情報等を総括管理する者として、総括保護管理者を置き、それぞれの長をもって充てるものとする。
４ 本局及び機関に、所管する保有個人情報等の保護管理に関する事務を総括する者として保護管理事務責任者を、所管する部門の保有個人情報等を適切に管理する責任者として保護管理者をそれぞれ置く。
５ 保護管理事務責任者及び保護管理者は、総括保護管理事務責任者が別に定める者をもって充てるものとする。
（統括保護管理者の責務）
第５条 統括保護管理者は、理事長を補佐し、保有個人情報等の保護管理に関する重要な事項の策定その他個人情報の統括管理に関する職務を行うものとする。
（総括保護管理事務責任者の任務）
第６条 総括保護管理事務責任者は、統括保護管理者を補佐するとともに、総括保護管理者及び保護管理事務責任者を監督し、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一 保有個人情報等の管理に関する必要な事項の策定
二 保有個人情報等の管理状況の把握及び必要な調査の実施
三 前２号に掲げるもののほか、保有個人情報等の管理に関する事務の総括（総括保護管理者等の責務）
第７条 総括保護管理者は、所管する保有個人情報等に関し、次の各号に掲げる職務を行うものとする。
一 個人情報ファイル簿の作成及び管理
二 保有個人情報等の安全確保の措置
三 安全確保上の問題となる事案の総括保護管理事務責任者への報告及び再発防止措置
四 保有個人情報等の管理状況の把握及び点検の実施
五 前各号に掲げるもののほか、保有個人情報等に関する総括管理
２ 保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、総括保護管理者は、情報システムの管理及び情報セキュリティの確保に関する規則（平成１７年規則第１８号）に規定する当該情報システムの情報システム責任者（以下「情報システム責任者」という。）及び統括情報システム責任者と連携して、その任に当たる。
３ 保護管理者は、総括保護管理者を補佐し、その職務に係る事務処理等を適切に行うとともに、総括保護管理事務責任者の定める職務を行うものとする。
（監査責任者）
第８条 本局に監査責任者を一人置き、本局総務部長をもって充てるものとする。
２ 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査を行うものとする。
（個人情報保護窓口）
第９条 本局に個人情報保護窓口を置く。
２ 個人情報保護窓口は、個人情報保護法及び番号法に基づく保有個人情報の開示請求の受付その他の個人情報の保護に関する対外的な事務を行うものとする。
３

個人情報保護窓口については、総括保護管理事務責任者が別に定めるものとする。
第３章 研修（研修）第１０条 総括保護管理事務責任者は、総括保護管理者及び保護管理者並びに保有個人情報等の取扱いに従事する職員に対し、本局の室及び部並びに機関における保有個人情報等の取扱いについて理解を促し、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な研修を行うものとする。
２ 情報システム責任者は、所管する部門の保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、当該情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、所属職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理事務責任者の実施する研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を行うものとする。
第４章 職員の責務（職員の責務）
第１１条 職員は、個人情報保護法、番号法その他の法令、指針及びこの規則を遵守し、適正に個人情報及び保有個人情報等を取り扱わなければならない。
第５章 個人番号等の収集及び保管の制限（個人番号等の収集及び保管の制限）
第１２条 個人番号の提供を求めるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限るものとする。
２ 個人番号関係事務以外において、個人番号及び個人番号を含む個人情報を収集し、又は保管してはならない。
第６章 保有個人情報等の取扱い及び情報システムの安全確保（保有個人情報等の取扱い）
第１３条 保有特定個人情報等の取扱い及び特定個人情報ファイルの作成は、個人番号関係事務に限るものとする。
２ 保有個人情報等は、その秘匿性等その内容に応じて、アクセス権限の設定又は複製若
しくは外部への持ち出しの制限その他の秘匿性又は正確性の確保のための制限及び手続に従って取り扱われなければならない。
３保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下この項及び次条において同じ。）については、その秘匿性等その内容に応じて、パスワード等によるアクセス制御、不正アクセスの防止その他の当該保有個人情報等の安全性及び正確性を確保するために必要な技術的保護措置を講ずるものとする。
４ 仮名加工情報又は行政機関等匿名加工情報その他の匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報若しくは加工情報を取得せず、又は当該情報を他の情報と照合しないものとする。
（基幹的なサーバ等に関する安全確保のための措置）
第１４条 保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器については、設置する室の侵入防止、災害等によるデータ損失の防止その他の安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。
第７章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報等の提供及び業務の委託等）
第１５条 保有個人情報等を提供する場合は、提供する相手方の性質に応じて、利用目的等の書面による確認、安全確保のための措置の要求、保有個人情報等の取扱いに関する実地の調査その他の提供先における保有個人情報等の安全の確保のための措置を講ずるものとする。

２

保有特定個人情報は、番号法で限定的に明記された場合を除き、提供してはならない。

３

行政機関等匿名加工情報を作成し、事業の用に供しようとする者に提供する場合は、事業の用に供するための行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案の審査及び契約の締結並びに行政機関等匿名加工情報、削除情報、個人識別符号及び加工情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）で定める基準に従い、安全の確保のための措置を講ずるものとする。
４ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、委託先の適切な選定、契約書への必要事項の明記その他の保有個人情報等を取り扱う者を適切に監督するための措置を講ずるものとする。
５ 保有個人情報等を派遣労働者に取り扱わせる場合は、第１０条の規定を準用する。
６ 個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき、印刷局が果たすべき安全管理の措置と同等の措置が講じられているかを、あらかじめ確認するものとし、委託実施後においても必要かつ適切な監督を行うものとする。
７ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託先が再委託をする場合には、あらかじめ委託する個人番号関係事務において取り扱う保有特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
第８章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第１６条 保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）の事案の発生又は兆候を把握した場合及び個人番号又は個人番号を含む個人情報を取り扱う職員が個人情報保護法、番号法その他の法令、指針及びこの規則に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告しなければならない。
２ 保護管理者は、前項に規定する報告を受けた場合は、速やかに総括保護管理者に事案の内容を報告するものとする。
３ 総括保護管理者は、情報漏えい等の安全確保の上で問題となる事案の報告を受けた場
合は、被害の拡大防止又は復旧等必要な措置を講じ、当該事案の発生した経緯、被害状況等を調査した上で、速やかに総括保護管理事務責任者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理事務責任者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４ 総括保護管理事務責任者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合は、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を、統括保護管理者を通じて理事長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理事務責任者は、前項に規定する報告が行われたときは、当該報告の内容を理事（統括保護管理者を除く。）及び監事に報告するものとする。
６ 理事長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に報告するもの

とする。
７

理事長は、情報漏えい等の事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに財務大臣に対し報告するものとする。
８ 総括保護管理者は、第１項に規定する事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。
９ 漏えい等が生じた場合であって法第６８条第１項の規定による委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、前各項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、委員会による事案の把握等に協力するものとする。
１０ 総括保護管理事務責任者は、保有特定個人情報等に係る漏えい等の事案においては、事案の内容、経緯、被害状況、再発防止のための必要な措置等について、速やかに委員会に対し報告する。この場合において、保有特定個人情報等に係る漏えい等の事案が重大であると認められるときは、事案の内容を把握するために必要な事項を、直ちに報告するものとする。
（公表等）
第１７条 統括保護管理者は、法第６８条第１項の規定による委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、前条に規定する事案の内容、影響等に応じて、理事長に報告の上、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずるものとする。
２ 国民の不安を招きかねない事案（公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、必要に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに委員会へ情報提供を行うものとする。
第９章 監査及び点検の実施（監査）第１８条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、個人情報保護法、番号法その他の法令、指針及びこの規則に基づき、その管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を統括保護管理者に報告するものとする。
（点検）第１９条 総括保護管理者は、本局の室及び部並びに機関における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理事務責任者に報告するものとする。
２ 総括保護管理事務責任者は、必要があると認めるときは、総括保護管理者から報告を受けた点検結果を統括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第２０条 統括保護管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるよう、総括保護管理事務責任者に指示するものとする。
第１０章 財務省との連携

（財務省との連携）
第２１条 印刷局は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）
４を踏まえ、財務省と緊密に連携して、保有個人情報の適切な管理を行うものとする。
第１１章 雑則（開示等手続）第２２条 個人情報ファイル簿の管理、個人情報保護法第５章第４節に規定する開示、訂正及び利用停止の請求又は処分の通知その他の個人情報保護法に定める処分に必要な手続は、総括保護管理事務責任者が別に定めるものとする。
（細則の制定）第２３条 この規則に定めるもののほか、保有個人情報等の管理に関する手続、個人番号関係事務に該当する事務の指定、行政機関等匿名加工情報の作成及び提供又は匿名加工情報、仮名加工情報若しくは個人情報保護法第２条第７項に規定する個人関連情報の取扱い又はその他個人情報の適正な取扱い及び管理体制の整備のため必要な事項については、総括保護管理事務責任者が別に定めるところによるものとする。
２ 保有特定個人情報等の取扱いに係る細部的事項その他必要な事項については、本局の室及び部並びに機関の長が別に定めることができる。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第１０号）
１ この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日前に保有個人情報に対して開示請求、訂正請求又は利用停止請求が行われた場
合における開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３

この規則による改正後の個人情報管理規則第８条の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同条中「総務部長」とあるのは、「監査室長」とする。
４ 国立印刷局診療規則（平成２０年規則第２０号）の一部を次のように改正する。
第５条中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
○ 改正（１７．
（１９．
（２０．
（２１．

６． ６
３．２３
３．２４
９．２９

（２２． ３．３０（２３． ３．３０（２７． ３．３１（２７．１２．２５（２８． ３．３０（２８． ３．１７（２９． ５．２６
（ ４． ３．２９規則第３０号）適用１７． ４．
規則第 ９号）施行１９． ４．
規則第 ８号）施行２０． ４．
規則第２１号）施行２１．１０．
規則第 ９号）施行２２．
規則第１５号）施行２３．
規則第 ５号）施行２７．
規則第３３号）施行２８．
規則第１１号）施行２８．
規則第 ３号）施行２８．
規則第 ５号）施行２９．
規則第１０号）施行 ４．

１
１
１１

４． １
４． １
４． １
１． １
３．３０
４． １５．３０
４． １

（ ５．

２．２２

規則第１号）施行

５．

３．

１

（ ６．

３．２８

規則第８号）施行

６．

４．

１