平成 24 年度独立行政法人北方領土問題対策協会年度計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成 24 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 中期計画を踏まえ、一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の事務経費の節約を励行する。

(2)

業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）については、中期計画を踏まえた効率化を図るため、各種支援事業等における節約を引き続き推進する。
中期計画を踏まえ、以下の措置を講ずる。
・ 給与水準の適正性について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には、その適正化に取り組み、その検証結果及び取組状況を公表する。
・ 契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）によるものとする。
一般競争入札等の実施においては、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき設置された「契約監視委員会」の議論・点検見直し結果を踏まえ、競争性のない随意契約について一般競争入札への移行等の見直しを更に徹底して行う。
なお、「1 者応札・1 者応募」に対しては、公告期間の十分な確保、参加資格の要件緩和などを内容とする「１者応札・１者応募にかかる改善方策」（平成 21 年6 月）に基づいて、真に競争性が確保されるよう取り組むものとする。
・

内部統制・ガバナンス強化については、監事の指導を得るとともに、財務諸表監査の枠内における会計監査人からの意見及び「コンプライアンス委員会」からの意見の聴取内容や、会計監査人と理事長及び監事との意見交換等の内容を部内連絡会議等の機会を捉えて職員に対し周知し、業務を遂行する上での遵守義務を確認するなど、引き続きコンプライアンスの徹底を図る。
・

引き続き、財務内容等の一層の透明性を確保する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 国民世論の啓発に関する事項①

北方領土返還要求運動の推進(ｱ)

全国に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。）並びに返還要求運動に取り組む民間団体で組織される北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。）及び北連協加盟団体等の実施する以下の事業等が年間 100 回以上に保たれるよう適切な支援を行う。
また、これらの事業の実施による効果を、事業の実施件数、事業内容の充実状況、国民の参加数等の状況、参加者の反応状況等の指標により、適切に把握するよう努めるとともに、啓発事業の効果を把握するための指標については、参加者へのアンケートを通じてその内容の検討を進める。

(ⅰ) 北方領土返還要求全国大会（２月７日「北方領土の日」開催場所：東京）(ⅱ) 県民会議が開催する県民大会、講演会、研修会等(ⅲ) 北連協及びその加盟団体等が開催する現地（根室市）集会、研修会等(ⅳ)

北方領土返還要求署名活動、街頭啓発、キャラバン、パネル展等の北方領土返還要求にかかわるその他の啓発活動(ｲ) 県民大会等へ研究者、実務家、元島民等を講師として派遣する事業を実施する。
(ｳ)

協会、県民会議、都道府県等の連携を緊密にするためのパイプ役として推進委員を配置し、協会の得た情報の提供を行い、その共有を図り、返還運動の推進を図る。
(ｴ)県民会議等事業の今年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するため、以下の会議を招集する。
○

都道府県推進委員全国会議（東京／4 月）○

都道府県民会議代表者全国会議（11 月開催予定）○ ブロック幹事県担当者会議（11 月、3 月開催予定）○

県民会議ブロック会議（６ブロック）○

北連協代表者会議(ｵ)

広く国民に北方領土問題及び返還要求運動について、理解と認識を深めるため以下の事業を実施する。
(ⅰ) 標語募集(ⅱ) 啓発カレンダーの作成

(ⅲ) 啓発懸垂幕の掲出(ⅳ) その他啓発効果の高い掲示物による啓発(ｶ)

北方領土問題に関する昨今の情勢に鑑み、国民世論の一層の啓発を図る必要があることを踏まえ、国民とりわけ若い世代が北方領土問題に対する関心を高めるための「北方領土ふれあい広場」（仮称）を実施する。
(ｷ)

根室地域の啓発施設のうち、北方館（根室市）及び羅臼国後展望塔（羅臼町）の両施設については、啓発効果の一層の向上を図る観点から、施設の設備整備等を行う。また、別海北方展望塔（別海町）を含めた３つの啓発施設に設置の意見箱の内容を集約し、施設の有効活用が一層図られるよう検討する。

②

青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ)

返還要求運動の「後継者対策」を目的として、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうため、以下の事業を実施する。
従前から実施している事業については、前年度の各事業に対する参加者の意見等を踏まえ、内容の充実に努める。
各事業の参加者に対しては、アンケート又は報告書を提出させ、各事業に対する意見等を集約した上で次年度事業に反映させる。
○

北方少年交流事業（対象：北方領土元居住者の３世等／７月）・内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等関係大臣に対し、早期解決を訴える。
・同世代の少年・少女と交流を通じた北方領土研修。

○

北方領土問題青少年現地研修会（対象：中学生、高校生／８月・根室市）○

北方領土問題教育指導者現地研修会（対象：中学校社会科担当教諭等／８月・根室市）○

北方領土ゼミナール（対象：大学生／９月・根室市）○

北方領土問題学生研究会（対象：大学生／原則年２回）○

北方領土問題に関するスピーチコンテスト（対象：中学生）○

北方領土青少年等啓発列車（仮称）(ｲ) 学校教育における北方領土教育の充実・強化を図ることを目的とする「北方領土問題教育者会議」の設置について未設置の県に対しては、各県の状況等を踏まえつつ、既設置の都道府県における設置経緯、規約及び活動事例等の情報提供といった働きかけ・協力を引き続き行うとともに、既設立会議については啓発資料・資材及び学習教材集の提供、有識者・元島民等の講師派遣といった支援を行う。
また、各県の教育者会議間の連携を図るとともに、教材等の成果物の共有化等を進めるため「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催する。

(ｳ) 県民会議等が実施する青少年現地視察事業について適切な支援を行う。

③

わかりやすい情報の提供
北方領土問題についての国民世論の啓発を図るため、パンフレット等の啓発用資料、資材の作成等を行う。
また、インターネットを活用し、積極的な情報発信に努め、協会ホームページにおいて、実施した事業の実績などのコンテンツを速やかに最新のデータに更新するとともに、特に教育者や青少年にわかりやすい情報の発信に努める。

(2) 北方四島との交流事業

以下の相互交流事業及び専門家派遣事業については、事業実施後、日本人参加者から意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。なお、四島在住ロシア人受入事業参加者についても、アンケートによる意見の聴取に努める。

①

試験運航の実施
相互交流事業の安定的な実施に支障のないよう、後継船舶の就航に伴う試験運航を関係者のみで実施する。

②

元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流
元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業の実施並びに支援については、引き続き推進する。

③ 専門家の派遣
専門家派遣として、教育専門家（中学校社会科教諭）の訪問を青少年訪問と合同で実施する。実施の際には、教育専門家訪問参加者に対しては、報告書を提出させる。
また、日本語講師を３島（色丹、国後、択捉島）へ派遣する。実施にあたっては、昨年度派遣の講師からの意見聴取などを踏まえ作成するカリキュラムを実施することとする。派遣終了後には、派遣講師に活動報告書の提出をさせるとともに、派遣メンバーを招集して現地におけるより円滑かつ効率的な指導実現のため改善要望事項等を聴取するための報告会を開催するなど、今後の事業内容をより四島側の要望に沿ったカリキュラムとするよう努める。

④

その他
北方四島交流事業の本年度の実施結果を踏まえ、相互理解の一層の推進に向けて、実施関係団体等による協議を行う。

(3) 四島交流等事業に使用する後継船舶の確保「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月 18 日関係閣僚申合せ）及び北方四島交流事業等関係府省等推進協議会の方針に基づき締結した協定書に従い、協定書を締結した事業者と傭船及び運航委託契約を締結する。

北方領土問題等に関する調査研究(4)

北方領土問題を巡る環境の変化、返還要求運動の当面の課題等をテーマとした調査研究を行う。選定したテーマについては、レポート等を作成し、ホームページ等を通じて公表することとする。また、選定したテーマ及び公表したレポートについて返還要求運動関係者等へのアンケートを通じて効果を検証し、より分かりやすいレポート等の作成に努める。
その他、有識者の意見等を収集し、運動関係者に提供し、効果的に活用する。
なお、国際シンポジウムについては、開催することとする。

(5)

元島民等の援護等に関する事項① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

元島民等が全国の北方領土返還要求運動に果たす役割の重要性について、より理解を深めるとともに、元島民等の相互の連帯を一層強化するため「北方地域元居住者研修・交流会」を開催する。
また、元島民等の団体が行う返還要求運動等に対して支援を行う。特に、元島民後継者の組織化・活性化を図るため、「後継者活動委員会（仮称）」の設置等、元島民後継者の活動について支援する。

(ｲ)

元島民等により構成される団体が、これまでに収集保存した戦前の貴重な北方領土の写真と自由訪問、北方墓参等の機会に撮影した現在の北方領土の写真との移り変わりを中心に編集したＣＤ－ＲＯＭや啓発パネルを作成する事業に対し支援を行う。

②

自由訪問に対する支援
元島民等により構成された団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を行う。
その際、実施した事業の実績を整理した報告書を提出させる。

(6)

北方地域旧漁業権者等に対する融資事業①

融資制度の周知
融資対象者が多く居住する道内及び富山県の 10 地区で、融資説明・相談会を開催するとともに、協会のホームページ、広報紙「札幌だより」や元島民等により構成される団体の会報等を活用し、以下について周知の徹底を図る。
・ 平成 23 年４月の貸付限度額変更及び生前承継認定基準改正等の内容をはじめとする融資内容及び手続きの方法について
・ 生前承継及び同制度を補完する死後承継についてまた、承継手続きができる可能性の高い世帯に対し、別途ダイレクトメールを送り、手続きを促す。

②

関係金融機関との連携強化
制度利用の円滑化を図るため以下の会議を開催し、関係金融機関との連携を一層強化する。

③○

漁業協同組合担当者会議（４月札幌）○

関係機関実務担当者会議（４月札幌）

リスク管理債権の適正な管理
電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を的確に講ずることにより、債権の回収に努める。また、更生、生活、修学、住宅改良の各資金については、平成 19 年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持するとともに、個人信用情報システムを活用し、より正確な情報把握に努める等、リスク管理債権を以下のとおり適正に管理する。なお、個人情報の適切な管理が図られるよう、引き続き留意する。

(ｱ)

貸付残高に占めるリスク管理債権額の割合（リスク管理債権比率）を全国

預金取扱金融機関の 22 年度末平均比率 2.99％以下に抑制する。
(ｲ)

更生・生活資金については、前中期計画期間中のリスク管理債権平均残高の90％以下に抑制する。

(ｳ)

修学資金については、新規及び更新契約時に成人に達した修学者と連帯債務契約を締結（対象者の 80％を達成目標とする）し、債権保全を強化する。

(ｴ)住宅資金のうち増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金については、前中期計画期間中のリスク管理債権平均残高の 90％以下に抑制する。

④

融資業務研修会の開催
元島民等により構成される団体の支部長、推進員等を対象に、融資制度の内容や管理回収状況及び法改正について、正確な情報を提供し理解を深めてもらうため融資業務研修会を開催する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

別紙

４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるた
め、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を５千万円とする。

【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を 14 億円とする。

５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産 10億円を担保に供するものとする。

６．剰余金の使途剰余金は、職員の研修機会の充実、わかりやすい情報提供の充実等に充てる。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1)

施設及び設備に関する計画該当なし(2)

人事に関する計画

職員の適性を的確に把握し、適材適所の人員配置に努める。
業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。

別紙１－１
年 度 計 画 予 算
平 成 24 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区分入
運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
受託収入
事業外収入（単位：百万円）
金額

収計
出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費

１，３２１
１７０
６３
５５
１
１，６１０支

計

１，１５８
１３３
４３
２２０
５５
１，６１０

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額
一般業務勘定 １１１百万円
貸付業務勘定７８百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－２
年 度 計 画 予 算
平 成 24 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分金額

収入
運営費交付金受託収入
事業外収入

１，３２１５５１計

１，３７６支出
北方対策事業費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

１，１５８２９１３４５５
１，３７６（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額 １１１百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙１－３
年 度 計 画 予 算
平 成 24 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

入貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入金額

収計
出
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費

１７０６３０２３４支

計

１３３１５８６２３４（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積もり］
期間中総額７８百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

別紙２－１
収支計画
平 成 24 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区分（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
減価償却費
臨時損失

１，６１８
１，６１８
１，１５８
１３３４３２２０５５８―

収益の部
運営費交付金収益
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
受託収入
事業外収入
資産見返負債戻入
臨時利益

１，６１８
１，３２１
１７０６３５５１８―

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

０―０別紙２－２
収支計画
平 成 24 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

費用の部
経常費用
北方対策事業費
一般管理費
人件費
受託業務費
減価償却費
臨時損失

１，３８１
１，３８１
１，１５８２９１３４５５
５―

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
事業外収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

１，３８１
１，３２１５５
１５５―純利益
目的積立金取崩額
総利益０―０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙２－３
収支計画
平 成 24 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金額

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
減価償却費
臨時損失

２３７２３７
１３３
１５８６
３―

収益の部
貸付事業費補助金
貸付金利息収入
事業外収入資産見返負債戻入
資産見返補助金戻入
臨時利益

２３７１７０６３０

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

３―０―０別紙３－１
資金計画
平 成 24 事 業 年 度〔北方領土問題対策協会合計額〕
区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

５，８９３
３，００２
―
２，６２７２６５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
貸付事業費補助金による収入

５，８９３
２，６０５
１，３２１
１７０
９９５
６３
５６―
３，０９２
１９７

貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－２
資金計画
平 成 24 事 業 年 度〔一般業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，５３０
１，３７６――
１５４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入

１，５３０
１，３７６
１，３２１
５５―
―
１５４

投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－３資金計画
平 成 24 事 業 年 度〔貸付業務勘定〕
区（単位：百万円）
分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

４，３６３
１，６２６―
２，６２７
１１１

資金収入
業務活動による収入
貸付事業費補助金による収入貸付金回収による収入貸付金利息収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

４，３６３
１，２２９
１７０９９５６３０―３，０９２４２（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。