判定調整員業務マニュアル

令和４年１１月

被災宅地危険度判定連絡協議会

このマニュアルでは、被災宅地危険度判定制度を迅速かつ的確に活用し、その目的である２次災害の軽減・防止・住民の安全確保を確実に行うために、判定調整員が行うべきことについて、具体的に手順等を示している。
なお、実際の判定実施にあたっては、このマニュアルに記載している事項がそのまま該当しない場合もあると思われるので、このマニュアルを参考に臨機応変の処置をとっていただきたい。

目
１ 目的

次

-------------------------------------------------------

１

２ 判定実施計画の具体化（１）判定実施準備 --------------------------------------（２）判定士の受け入れ準備 ------------------------------（３）判定士の受付 ---------------------------------------

１
１２（４）判定士の組織編成 ----------------------------------（５）チーム編成の実務 ----------------------------------（６）チーム再編成 --------------------------------------（７）判定調整員の業務期間 ------------------------------（８）判定調整員の業務 -----------------------------------

３
３
５
５
５

３ 判定実施区域の配分-----------------------------------------

５

４ 班長への事前説明等-----------------------------------------

６（１）被災地の状況及び情報 ------------------------------（２）気象情報及び余震情報 ------------------------------（３）判定方針及び判定区域 ------------------------------（４）判定資機材の配布、判定結果の表示方法等 ------------（５）出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法、判定場所までのルート・危険箇所の確認等 --------------------（６）被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係 -------------------------------------------

６６６７５ 班の指揮・指導---------------------------------------------

６ 判定調査票のチェック---------------------------------------

７ 判定業務に係る技術的な検討
８ 判定結果の報告

７８８８---------------------------------

８---------------------------------------------

９

９ 業務従事期間の終了・帰還----------------------------------調整マ－2－

９判定調整員業務マニュアル
１ 目的
本マニュアルでは、実施本部が実施する被災宅地の危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、実施本部又は判定拠点に配置する判定調整員の業務について定めたものである。
【解説】
このマニュアルは、市区町村災害対策本部内に設置される実施本部及び判定拠点において、判定の実施のために判定士の指導・支援を行う判定調整員の業務について定めたものである。
判定調整員は、指示された実施本部におもむき、到着次第その実施本部長の指揮下に入る。
２ 判定実施計画の具体化
判定調整員は、実施本部が作成した判定実施計画に基づき、他の判定調整員と協力してその計画を具体化するとともに、必要に応じて国土交通省に対して支援要請、判定実施計画の補強、改善について実施本部長に進言する。
【解説】（１）判定実施準備
判定調整員は、実施本部が策定した判定実施計画に基づき、実施本部員と協力して、被災宅地危険度判定士の派遣について（依頼）等の判定業務に必要な資料の作成、及び判定実施区域を各班に配分するとともに、チーム毎の区域を設定する等の準備を行う。複数の市町村にわたる広域で宅地被害が発生した場合は、その危険度判定実施にあたり複数自治体において支援本部、実施本部の設置及び判定士派遣の調整が必要となるので、「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」（令和元年8月 国土交通省）を参照されたい。また、報告書作成時に、コピー機・プリンター等の使用が必要となるための作業スペースを含め、その確保を図る必要がある。
（２）判定士の受け入れ準備
判定調整員は、判定実施計画に基づき判定開始日の前日までに、実施本部員および支援本部員の役割である判定資機材等の確認を行う。判定調整員が実施本部員等の準備した資機材を確認する。
１）判定資機材等の確認「宅地判定資機材備蓄分担表」(被災宅地の調査・危険度判定マニュアルP6.表2-1)によるチェックを行い、不足するものがある場合には、実施本部員および支援本部員に必要な判定資機材等の確保について、早急に依頼する。
・実施本部で最低準備するもの

腕章
判定調査票
判定ステッカー
住宅地図等
ガムテープ（布製）
筆記用具（赤・黒マーカー共）
カメラ

調整マ－1－

・判定時にあった方がよいもの

バインダー（台紙）
携帯電話、コンベックス、ポール、スタッフ箱尺、テープ（巻き尺）、黒板①擁壁、宅地地盤、のり面・自然斜面毎の調査票を準備すること。
②必要と想定される判定ステッカー（赤，黄，青）を準備すること。
（被害の程度によるが、次の目安で設定し各々２～３割多めに準備することなどが考えられる。）〔判定ステッカー数の設定例〕
赤（危 険）：被災宅地の１～２割×1.2
黄（要注意）：〃

２～３割×1.2

緑（調査済）：〃６割×1.2※但し、判定士１チームあたり１日で１５宅地程度判定するとし、２日間の判定作業を実施すると仮定すれば、必要な判定調査票・判定ステッカーは、各３０～４０枚となるが、種類別に計算すると、判定士１チームあたり最大各９０～１２０枚が必要となることを考慮しておく必要がある。
③住宅地図は、事前に準備または必要調査箇所をコピーすること。
④ガムテープは、判定ステッカーを調査物に貼る場合に必要なものであるため、判定士１チームに１個の割合で準備する。
⑤バインダーは、調査票等に記入する場合有効であるため、判定士１チームに１個の割合で準備する。
⑥携帯電話は、阪神・淡路大震災では有効であったが、昨今の携帯電話の普及に伴い、災害時には優先携帯電話のみの使用になる可能性が高いと考えられる。
２）判定士の移動手段の確認
実施本部員および支援本部員の役割である判定場所への円滑な誘導と判定士の安全確保のため、判定場所までのルート・危険箇所の確認等を行う。判定調整員は実施本部員等が定めたルートの確認を行う。判定拠点から判定場所への移動は、チームが一体となって移動すること、移動距離が長くなることが考えられるので、自動車での移動を主体する。
このため、判定調整員は、判定士の担当地区までの移動手段とするために、実施本部員と協力して自動車、バイク等を確保するものとする。担当地区まで距離があることが考えられるため、自治体で管理をしている自動車、バイク等を有効に使用する。ただし、これを被災した市区町村が確保することは難しいので、応援判定士の車両を主体とした移動体制とすることが望ましい。
（３）判定士の受付判定調整員は、実施本部で作成した名簿をもとに、判定士の受付を行う。その場合、判定活動可能日数の確認を必ず行い、必要事項を受付台帳に記載する。なお、受付にあたっ
調整マ－2－

ては「宅地判定資機材備蓄分担表」（被災宅地の調査・危険度判定マニュアルP6.表2-1）をもとに判定士の持ち物を確認する。
①受付台帳の備考欄には、作業の進捗を確認するための項目や、判定士の申し出事項（被災地の土地勘の有無、判定経験等）を記入するものとする。
②判定士が腕章等を持参していない場合は、やむを得ず極力実施本部において準備するものとする。
表-1 受付台帳の記載例
受付番号

氏名

年齢

登録番号

携帯番号

専門分野

判定経験

活動可能日

宿泊
希望

判定地区

備考

１
２
３

橋本○○
鈴木△△
伏見□□

５０
４２
３３

○-00000△-00000□-00000○-△△△△-□□□□○-△△△△-□□□□○-△△△△-□□□□

宅地
下水道
道路

○××

×
○
○

×
○
○

Ａ
Ｂ
Ｃ

土地勘あり
自転車不可
―

判定士が記入判定調整員が記入（４）判定士の組織編成
判定調整員は、参集した判定士を判定実施計画及び受付台帳に基づき、以下の点に留意してチーム及び班の編成を行う。
①判定調整員は、実施本部において実施本部と判定士間の橋渡し的な役割を果たす者である。一人の人間が掌握でき、指揮連絡が適切に行えるのは50名程度が限度と考えられる。このため、一人の判定調整員が束ねる判定士を最大50名程度（３班）とする。
②被災地における判定活動は班毎の行動が基本となるため、チーム編成を考える上では、班の編成までを考慮する必要がある。
・チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位で、原則３名の判定士（１名は補助員とすることが可）で構成される。
・班
被災地で実際に判定を実施する最小グループで、最大５のチームにより構成され、判定調整員から任命された班長、副班長が統括する。
・判定調整員
実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定実施のために判定士の指導支援を行う行政職員及び判定業務に精通した地域の土木・建築団体に属する者で、判定調整員１名が最大３班を統括する。
（５）チーム編成の実務判定調整員は、実施本部において策定した判定実施計画、及び受付台帳により、以下の事項を確認して判定士を３名ごとのチームとする。
①活動可能日②年齢
調整マ－3－

③被災地の地理に関する知識の有無④判定経験の有無⑤専門分野⑥その他、判定士の申し出事項

1

図－1 組織図（例）チーム編成には、様々なパターンが考えられるが、下記にいくつか記す。ただし、事例にとらわれず各判定調整員は、それぞれの場合に最適な方法でチーム編成を行うこと。
①判定実施期間が長期となる場合は、判定士の活動可能日を考慮する。例えば、活動可能日が同じ判定士をチームとする等。
②判定士の健康状態や年齢を考慮する。被災地では、公共交通機関が使用できない可能性があり、判定地区への移動は自動車、バイク、自転車等で行うことが予想される。
当日の交通手段も確認すると，判定活動に車両が確保しやすい。
③判定実施区域の地理的条件等によりチーム当たりの１日の判定件数の増減も考慮する。
また、判定に際して被災宅地危険度判定を併せて行う場合や住民対応が必要となった場合等、３人以上にチームを増員する必要がある。特に住民対応を行う場合は、地元判定士との組み合わせが望ましい。
④被災地の地理に詳しい者（地元判定士）とそうでない者（応援判定士）をチームとすることが理想であるが、地元判定士の数が不足することが考えられる。この点については、都市型タイプの災害か山間型タイプの災害かを考慮して編成するとよい。
○都市型タイプの場合（１班３～５チーム）
このタイプは、被災宅地の全てを判定する調査で、外観調査を基本としており、エリアを決めて判定活動を行うので、班単位での行動が予想される。したがって、必ずしも地理に詳しい人とチームを組む必要はなく、（地元判定士が足りればその方が望ましい）班の中に必ず地元判定士が含まれるよう配慮すれば判定活動が可能である。
調整マ－4－

○山間型タイプの場合（１班３チーム）
このタイプは、山岳地形の被災宅地調査を含む判定方法であるため、比較的地理に詳しく、地すべり等専門知識のある判定士が必要とされる。
⑤出来る限り判定経験者を各チームに配分するよう考慮する。
⑥開発許可団地の判定を行う場合は、開発許可経験担当者によるチームとし、大規模盛土のあるような団地については、地質・土質の専門知識を有するチーム編成とする。
（６）チーム再編成①判定の進捗状況や余震等の被災地の状況により、判定実施計画を変更する可能性があるため、その際には、チーム編成をやり直す必要がある。
②班長はチームの状況を絶えず把握し、チームの状況が良くないと判断できる場合には、判定活動に支障を来す可能性があるため速やかに判定調整員に報告すると共に再編成を具申する。
（７）判定調整員の業務期間
判定調整員の業務期間は、判定実施計画の具体化等の業務及び事務引継等に要する日数に往復に要する日数を加算した日数とし、１週間を限度とする。
表-2 判定調整員の標準業務期間（例示）
第１日目
往路

第２日目

第３日目

第４日目

第５日目

第６日目

･事務引継
･実施計画の具体化･班の編成･班長等への事前説明･判定結果のﾁｪｯｸ、報告①･判定結果のﾁｪｯｸ、報告②･判定結果のﾁｪｯｸ、報告③

調査等のまとめ･当日の状況説明

･当日の状況説明

･当日の状況説明

第７日目
復路

実情に応じて判定調整員が、地域に精通している地元の判定士が任命される場合は、第１日目の往路および第７日の復路は省略することもできる。また、第２日目の班長等への事前説明は、判定士が第３日目に集合するため、第３日目となることもある。
（８）判定調整員の業務①判定活動の進捗状況を把握する。
②現場状況に応じ、判定実施区域の見直しを行う。
③一日の判定業務の終了の判断をする。
④実施計画通りの判定活動ができない場合が想定されるため、臨機の対応を判断する。
⑤簡易記録の実施等の判断を行う。
３ 判定実施区域の配分
判定実施区域、優先順位等を勘案したうえ、班毎の判定実施区域を設定する。
【解説】
判定実施区域の配分は、次のとおりである。
①判定実施区域の区分と優先順位
調整マ－5－

実施本部が作成した判定実施計画に基づき、被災地の状況（火災の発生状況、大規模な地すべり・崖崩れの発生状況、被災者の救援状況、立入禁止区域、避難場所の状況等）を考慮し、判定実施区域のゾーニングと優先順位づけを行う。なお、優先順位づけに当たっては、被災の全般的状況、人的被害の発生状況、二次災害の可能性、避難指示の実施状況、災害復旧に対する影響度等を考慮する。
判定調整員は、実施本部長の指示により、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム及び班の編成を行う。なお、チーム及び班の編成に当たっては、個々の宅地判定士の業務に従事する期間、被災地の地理や交通事情の熟知度、健康状態等に考慮する。
４ 班長・副班長への事前説明等
判定調整員は、着任した班長・副班長に対して、判定実施計画のうち判定活動に必要な事項並びに以下の事前説明を行うとともに、日々、当日の状況について説明を行う。
なお、実施本部資料のうち必要な事項を説明資料として、配布する。
①被災地の状況（危険区域、火災発生区域、救助活動区域等）、被災地情報（避難所の位置、緊急医療機関の所在、被災者への情報等）②気象情報（気温、風速、降雨等）、余震情報（余震の震度、頻度、区域等）③判定方針及び判定区域④判定資機材の受取方法、判定結果の表示の方法等⑤出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法、判定場所までのルート・危険箇所の確認等⑥被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係⑦簡易記録の実施⑧判定支援ツールの適用【解説】（１）被災地の状況及び情報
被災地の状況とは、宅地の擁壁、地盤、のり面等の被災状況の他、判定実施留保区域である危険区域、火災発生区域、救助活動区域等についてであり、宅地判定士の判定に当っての情報である。
被災地の情報とは、宅地判定士が安全に現地に入るための移動手段、ルート、危険箇所についての情報及び被災者への避難所の位置、緊急医療機関の所在の情報を伝達するためのものである。
（２）気象情報及び余震情報
宅地判定士が現地の判定を行うに当って、降雨や余震によって擁壁・のり面の崩壊の恐れがあるために、現地に入るためのルートや調査箇所の変更も考えられる。従って、現地の気温、風速、降雨等の気象情報や余震の震度、頻度等の余震情報についても事前に説明する。
（３）判定方針及び判定区域
調整マ－6－

判定調整員は、判定にあたって特に以下の判断方針を説明する。
①判定は調査票に基づき、安全側で判定をする傾向にあるために客観的に実施すること。
②判定作業は、危険な場所に近づかない等、無理な活動はしないこと。
③住民とトラブルを起こさないこと。住民から質問があった場合は、誠実に回答する。
④結果は、その日のうちに班長、副班長若しくは判定調整員に報告すること。
判定区域の地図とは、判定チームが現地への移動の際に使用する明細地図の全体図程
度及び現地で調査を行う平面図として利用する住宅地図である。また、判定実施留保区
域とは、被災地内において判定士が判定業務を実施するのに危険である以下のような区域を想定している。
ａ）二次災害を起こす可能性がある施設がある区域
・化学工場等・危険物貯蔵庫等
・動物園等ｂ）がけの崩壊の可能性があり、二次災害の危険性が高い区域ｃ）周辺に火災が発生しており、延焼の可能性が高い区域（４）判定資機材の配布、判定結果の表示方法等
判定調整員は、必要に応じて以下にあげる判定資機材等を班長、副班長を通じて各判定チームに配付するものとする。
①連絡用機器（携帯電話等）②担当判定区域全体の地図③担当地区の住宅地図④判定調査票・判定ステッカー等の判定資機材⑤判定機材（タブレット・スマートフォン・デジタルカメラ等）⑥宅地関係データ⑦被災地情報（避難所の位置，火災発生地区，被災者への情報等）⑧判定実施留保区域情報（被災立入禁止地区）（例）大規模地すべり危険箇所⑨その他、宿泊・昼食等
判定調整員は、判定の実施にあたって住民へ周知するためのパンフレット等の資料があれば、あわせて配付する。判定結果の表示方法は、「擁壁、のり面等被害情報調査・危険度判定案作成の手引き」に詳細が記載されている旨を説明する。
（５）出発時間、現地への移動手段、現地における集合時間、集合場所、緊急連絡方法、判定場所までのルート・危険箇所の確認等
判定調整員は、実施本部長の指示により、各班長に対して実施本部が用意した移動手段を用いて担当地区に移動し、判定業務に従事するよう指示する。
①予め、宅地判定者に出発時間、場所を連絡し、時間厳守を徹底させる。
②移動手段には、自動車、バイク、自転車、徒歩、ヘリコプター等が考えられる。
③判定場所までのルートや危険箇所の確認を行い、道路の通行止めや渋滞、道路の状態
調整マ－7－

（危険度）の情報を提供し、宅地判定士の安全の確保を図る。
④現地での公共施設またはコンビニ等のトイレの使用可否がわかる情報を提供する。
⑤判定調整員は、効率的な判定業務を行うため、準備が完了した班から順次担当地区へ移動してもらうこととする。
判定終了後の集合場所、時間の連絡には、遅参の場合の対応も含め指示する。集合場所への遅参は以下の様な場合が想定される。
ａ）判定中に事故に遭遇ｂ）被災者とのトラブル
ｃ）判定の区切りがつかない（調査宅地が大規模等）
緊急の連絡が必要な場合に備え、実施本部への定時の連絡方法について指示する。
（６）被災建築物応急危険度判定及び砂防ボランティアとの関係
判定調整員は、被災建築物応急危険度判定と情報交換を行い、たえず宅地被害の緊急なものから優先的な調査を行う必要がある。また、砂防ボランティア協会と応援協定を締結している場合は、土砂災害防止の観点での調査を行う必要がある。
（７）簡易記録の実施
簡易記録により実施する場合は、調査・判定着手の事前に班長に説明し、判定士あてその旨を指示する。
（８）判定支援ツールの適用
タブレット・スマートフォンの判定支援ツールを用いる場合は、調査・判定着手の事前に班長に説明し、判定士あてその旨を指示する。
５

班の指揮・指導具体化した判定実施計画に基づき、班の指導・指揮を行う。
【解説】
判定実施計画は、判定調査の進行と伴に変動していくため、他の判定調整員と現場の状況を確認して見直しを行う。班の指導・指揮は、被害規模に応じて臨機応変に行い、一方的にならないようにしなければならない。
６ 判定調査票のチェック
班長・副班長を通じて集計された判定調査票のチェックを行う。
【解説】
判定調査票の詳細なチェックは、各班で行う。ここでのチェックとは、各班の判定調査票に差異がないかの確認を意味している。大きな差異が生じた場合には、各班長と調整を図る必要がある。
７ 判定業務に係る技術的な検討
調整マ－8－

判定業務に係る疑義の解明、高度の技術力を必要とする案件、要再調査宅地等の技術的な検討等を行う。
【解説】
東日本大震災等の大規模な宅地被災の場合には、発生直後から専門家を交えた検討が必要である。
他の砂防ボランティアや被災建築物応急危険度判定士等や管轄部局と調整を図る必要がある。
８ 判定結果の報告
調査日毎及び判定実施区域毎に、判定結果を集計し、全体の概要と評価を加え、実施本部長に報告する。
【解説】①班長、副班長から班毎に集計した判定結果の報告を受け、判定業務当日分の判定結果を取りまとめ、実施本部員に報告する。
②判定結果の報告を受けると共に、配付した判定資機材等の回収を行う。
③危険と判定された宅地で周辺の立入禁止や避難指示等の措置が必要と思われるものなど、特記すべき事項について班長、副班長から聴取する。
また、翌日以降の判定活動や補償の関係上、判定士の判定活動中のけがや健康状態についてあわせて聴取する。
④班長、副班長から聴取した内容に基づき、実施本部員と協議の上、現地を再調査するな
ど実施本部の指示を受ける。
９ 業務従事期間の終了・帰還
判定調整員の業務は、判定実施が終了し、判定結果の集計、資料作成等の実施本部の業務が終了し解散された時点で、終了するものとする。
【解説】①判定調整員は、業務期間の終了に伴う実施本部長の指示により帰還する。その際、継続して判定業務が行われている場合には、その後の判定業務等に滞りが生じないように事務引継を十分行っておく。
②判定調整員は、業務が終了し帰還したときは、判定調整員の代表が、派遣された都道府県等の所管課長に帰還、各判定調整員の健康状態、危険度判定の状況等について報告を行う。

調整マ－9－