貸借対照表
平成20年 3月31日現在
一般会計
科目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現 金 預 金
18,002,720
未 収 金
3,270
前 払 金
597,478
有 価 証 券291,771
流動資産合計18,895,239
２．固定資産(1) 基本財産
投 資 有 価 証 券
1,026,570,999
基本財産合計
1,026,570,999(2) 特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
3,666,000
減 価 償 却 引 当 資 産
6,427,782
財 務 調 整 積 立 預 金
102,031,120
特定資産合計112,124,902(3) その他固定資産
什 器 備 品6,668,973
減 価 償 却 累 計 額△ 2,121,972
備 品 圧 縮 額0
その他固定資産合計
4,547,001
固定資産合計
1,143,242,902資産合計
1,162,138,141
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未 払 金
6,173,117
前 受 金
791,500
預 り 金
1,064,690
流動負債合計8,029,307
２．固定負債
退 職 給 付 引 当 金
3,666,000
固定負債合計3,666,000
負債合計
11,695,307
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄 付 金
1,026,570,999
指定正味財産合計
1,026,570,999（うち基本財産への充当額）
1,026,570,999２．一般正味財産
123,871,835（うち特定資産への充当額）
112,124,902
正味財産合計
1,150,442,834
負債及び正味財産合計
1,162,138,141（注）新公益法人会計基準適用初年度のため前年度欄及び増減欄に記載すべき金額はない。

正味財産増減計算書
平成19年 4月 1日から平成20年 3月31日まで
一般会計科目
当年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部１．経常増減の部(1) 経常収益
基 本 財 産 運 用 益
28,649,975
特 定 資 産 運 用 益
3,983,500
事 業 収 益3,687,440
交 流 事 業 収 益
78,000
相 談 ・ 斡 旋 事 業 収 益
249,840
研 修 ・ 啓 発 事 業 収 益
3,287,100
情報収集 ・ 提供 事 業 収 益
32,500調 査 ・ 企 画 事 業 収 益
40,000
受 取 補 助 金 等
33,140,149
受 取 負 担 金0
受 取 寄 附 金 等0
雑 収 益757,201
他 会 計 か ら の 繰 入 額
0
経常収益計
70,218,265(2) 経常費用
事 業 費
59,038,262
交 流 事 業 費
1,447,565
相 談 ・ 斡 旋 事 業 費
1,611,652
研 修 ・ 啓 発 事 業 費
4,568,760
情報収集 ・ 提供 事 業 費
2,544,313
国際交流団体育成事 業 費509,250
調 査 ・ 企 画 事 業 費
225,130とよたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽｸｴｱ運営事業費
25,661,402
事 業 人 件 費
22,470,190
管 理 費
24,608,440
事 務 局 人 件 費18,640,671
事 務 局 運 営 費
5,967,769
他 会 計 か ら の 繰 出 額
0
経常費用計
83,646,702
当期経常増減額△ 13,428,437
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
備 品 圧 縮 取 崩 額
726,000
経常外収益計726,000(2) 経常外費用
固 定 資 産 除 却 損
85,460
過 年 度 減 価 償 却 費761,610
経常外費用計847,070
当期経常外増減額△ 121,070
当期一般正味財産増減額△ 13,549,507
一般正味財産期首残高
137,421,342
一般正味財産期末残高
123,871,835
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高
1,026,570,999
指定正味財産期末残高
1,026,570,999
Ⅲ 正味財産期末残高
1,150,442,834（注）新公益法人会計基準適用初年度のため前年度欄及び増減欄に記載すべき金額はない。

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）によっている。
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券・・・・・期末尾の市場価格等に基づく時価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・・・定率法によっている。
（３） 引当金の計上基準退職給付引当金・・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．会計方針の変更
当期から「公益法人会計基準」（平成16年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）を採用している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
投資有価証券
1,026,570,9990
0 1,026,570,999
小計 1,026,570,9990
0 1,026,570,999
特定資産
退職給付引当資産
3,549,617
294,583
178,200
3,666,000
減価償却引当資産
4,731,474
1,696,308
06,427,782
財務調整積立預金
98,366,000
3,665,1200102,031,120小計
106,647,091
5,656,011
178,200
112,124,902
合計 1,133,218,090
5,656,011
178,200 1,138,695,901
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(うち指定正味 (うち一般正味(うち負債に対科目
当期末残高財産からの充 財産からの充応する額)
当額)
当額)
基本財産
投資有価証券
1,026,570,999 1,026,570,9990
小計 1,026,570,999 1,026,570,9990
特定資産
退職給付引当資産
3,666,000
03,666,000
3,666,000
減価償却引当資産
6,427,782
0
6,427,782
財務調整積立預金
102,031,120
0102,031,120
小計
112,124,902
0
112,124,902
3,666,000
合計 1,138,695,901 1,026,570,999
112,124,902
3,666,000
５．担保に供している資産担保に供している資産はない。
６．保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務保証債務はない。
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
帳簿価額
時価
評価損益
第82回雇用促進債
33,719,130
34,123,624
404,494kfw
200,000,000
173,720,000 △ 26,280,000
ﾄﾖﾀﾓｰﾀｰｸﾚｼﾞｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ債権
200,000,000
198,820,000△ 1,180,000
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社債券
300,000,000
251,610,000 △ 48,390,000
第107回福岡北九州高速道路債券
99,979,700
103,523,300
3,543,600
第86回名古屋高速道路債券
99,965,000
103,960,000
3,995,000
合計
933,663,830
865,756,924 △ 67,906,906
８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

補助金
豊田市協会公社等運営費補助金 豊田市
合計
９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳はない。
１０．関連当事者との取引の内容関連当事者との取引はない。
１１．重要な後発事象
重要な後発事象はない。

00

当期増加額

当期減少額

17,063,585
17,063,585

17,063,585
17,063,585

当期末残高

貸借対照表上の記載区分
0 一般正味財産0財産目録
平成20年 3月31日現在
一般会計科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現 金 預 金豊 田 信 用 金 庫 普 通 預 金
三 菱 東 京 U F J 銀 行 普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
コピー機利用料など
前 払 金
平成20年度各種団体年会費など
有 価 証 券
第425回 割引短期国債
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投 資 有 価 証 券
投資有価証券(指定)
雇用促進債
kfw（ドイツ復興金融公庫債）
東京地下鉄債権ﾄﾖﾀﾓｰﾀｰｸﾚｼﾞｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ債権
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社債券
福岡北九州高速道路債券
名古屋高速道路債券
基本財産合計(2) 特定資産
退 職 給 付 引 当 資 産
退職給付引当資産(一般)豊田信用金庫 普通預金
減 価 償 却 引 当 資 産
減価償却引当資産(一般)豊田信用金庫 普通預金
財 務 調 整 積 立 預 金
財務調整積立預金(一般)東京地下鉄債権大阪府公債
愛知県公債
第425回 割引短期国債
第502回 政府短期証券
豊田信用金庫 普通預金
満期保有目的以外の債権 時価評価額
特定資産合計(3) その他固定資産
什 器 備 品
減 価 償 却 累 計 額
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未 払 金
職員給与に対する未払額など
前 受 金
平成20年度各種講座受講料など
預 り 金
所得税、社会保険料など
流動負債合計
２．固定負債
退 職 給 付 引 当 金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金額

18,002,720
16,957,442
45,2781,000,000
3,270
597,478
291,771
18,895,239
1,026,570,999
1,026,570,999
33,719,130
200,000,000
92,907,169
200,000,000
300,000,000
99,979,700
99,965,000
1,026,570,999
3,666,000
3,666,000
3,666,000
6,427,782
6,427,782
6,427,782
102,031,120
102,031,120
7,092,831
19,996,000
9,993,000
39,429,82919,949,820
1,904,520
3,665,120
112,124,902
6,668,973△ 2,121,972
4,547,001
1,143,242,902
1,162,138,141
6,173,117
791,500
1,064,690
8,029,307
3,666,000
3,666,000
11,695,307
1,150,442,834

収支計算書平成19年 4月 1日から平成20年 3月31日まで
一般会計科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
特 定 資 産 運 用 収 入
事 業 収 入交 流 事 業 収 入
相 談 ・ 斡 旋 事 業 収 入
研 修 ・ 啓 発 事 業 収 入
情報収集 ・ 提供 事 業 収 入
調 査 ・ 企 画 事 業 収 入
補 助 金 等 収 入
負 担 金 収 入
寄 付 金 等 収 入
雑 収 入
他 会 計 か ら の 繰 入 収 入他 事 業 活 動 収 入事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
交 流 事 業 費 支 出
相 談 ・ 斡 旋 事 業 費 支 出
研 修 ・ 啓 発 事 業 費 支 出
情報収集 ・ 提供 事 業 費 支 出
国際交流団体育成事 業 費 支 出
調 査 ・ 企 画 事 業 費 支 出とよたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽｸｴｱ運営事業費支出
事 業 人 件 費 支 出
管 理 費 支 出
事 務 局 人 件 費 支 出
事 務 局 運 営 費 支 出
他 会 計 か ら の 繰 入 支 出
他 事 業 活 動 支 出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
基 本 資 産 取 崩 収 入
特 定 資 産 取 崩 収 入
退 職 給 付 引 当 資 産 取 崩 収 入
償 却 資 産 引 当 資 産 取 崩 収 入
財 務 調 整 積 立 預 金 取 崩 収 入
固 定 資 産 売 却 収 入
投 資 有 価 証 券 売 却 収 入
敷 金 保 証 金 戻 り 収 入
貸 付 金 回 収 収 入
他 投 資 活 動 収 入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基 本 資 産 取 得 支 出
特 定 資 産 取 得 支 出
退 職 給 付 引 当 資 産 取 得 支 出
減 価 償 却 引 当 資 産 取 得 支 出
財 務 調 整 積 立 預 金 取 得 支 出
固 定 資 産 取 得 支 出
投 資 有 価 証 券 取 得 支 出敷 金 保 証 金 支 出
貸 付 金 支 出他 投 資 活 動 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
借 入 金 収 入他 財 務 活 動 収 入
財務活動収入計
２．財務活動支出
借 入 金 支 出他 財 務 活 動 支 出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差異

28,473,000
205,000
3,672,000
78,000235,000
3,287,000
32,00040,00034,037,0000
1,000
200,000
0066,588,000

28,649,975
318,380
3,687,440
78,000249,840
3,287,100
32,50040,00033,140,149
00757,2010066,553,145△ 176,975△ 113,380△ 15,440
0△ 14,840
△ 100
△ 500
0
896,8510
1,000△ 557,201
0034,85559,596,000
1,499,000
1,777,000
4,947,000
2,683,000
931,000
611,000
24,347,000
22,801,000
25,638,419
19,522,000
6,116,419
0085,234,419△ 18,646,419

57,225,571
1,447,565
1,611,652
4,568,760
2,544,313
509,250
225,130
23,965,094
22,353,807
24,608,440
18,640,671
5,967,769
0081,834,011△ 15,280,866

2,370,429
51,435
165,348378,240
138,687
421,750
385,870
381,906
447,193
1,029,979
881,329148,650
003,400,408△ 3,365,553

0178,000
178,000
0000000178,000

0178,200
178,200
0000000178,200

0
△ 200
△ 200
0000000△ 200

01,991,308
295,000
1,696,308
06,213,273
00008,204,581△ 8,026,581

01,990,891
294,583
1,696,308
06,213,273
00008,204,164△ 8,025,964

0417
417
0000000417△ 617

00000000000000△ 26,673,000
34,173,000
7,500,000

00000△ 23,306,830
34,172,762
10,865,932

00000△ 3,366,170
238△ 3,365,932

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、有価証券、未払金、前受金、預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
前払金
有価証券
合計
未払金
前受金
預り金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高36,600,296
1,800
177,540
291,771
37,071,407
1,625,116
75,5001,198,029
2,898,645
34,172,762

当期末残高
18,002,720
3,270
597,478
291,771
18,895,239
6,173,117
791,500
1,064,690
8,029,307
10,865,932

３．科目間の流用及び予備費の使用について（１） 科目間の流用
予算科目のうち事務局運営費より143,581を、特定資産取得支出－減価償却引当資産取得支出に30,308、また固定資産取得支出に113,273流用した。
科目
当初予算額
科目間流用額流用後予算額事務局運営費6,260,000△ 143,581

6,116,419

特定資産取得支出－減価償却引当資産取得支出

1,666,000

30,308

1,696,308

固定資産取得支出

6,100,000

113,273

6,213,273（２） 予備費の使用
予備費の使用はない。