⽇興リサーチレビュー

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ関連情報の開⽰に関する全般的要求事項（草案）を公開

Research Clip
2023 年 1 ⽉

社会システム研究所
アナリスト
川久保 皓史■2022 年 3 ⽉ 31 ⽇に国際サステナビリティ基準審議会（以下、ISSB）は IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」（以下「S1」）、IFRS S2 号「気候関連開⽰」（以下「S2」）1の 2 つの開⽰基準の草案を公開した。S1、S2 のどちらも、投資家、⾦融機関（lender）、債権者などの、財務報告の主要な利⽤者 (以下「利⽤者」)が、企業価値を評価・意思決定する際に有⽤となる情報を開⽰することを企業に求めているが、S1 は、TCFD 提⾔を基礎にした「コア・コンテンツ」と、開⽰の基本事項である「全般的な特徴」の２つの要素から構成される⼀⽅、S2 は気候関連のリスクと機会を対象に「コア・コンテンツ」を定めたテーマ別開⽰要求事項となっている。本稿では S1 で求められている要求事項の内容について概観する。

１．S1 の⽬的とその構成
S1 の⽬的は、利⽤者が企業価値の評価・投融資などの意思決定する際に有⽤となる、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する情報を企業に開⽰させることにある。S1 は（１）開⽰の基本的事項を定める「全般的な特徴」と、（２）TCFD 提⾔を基礎とした「コア・コンテンツ」の２つの要素で構成されている。以降、それぞれの具体的な内容について説明する。

２．S1 の基本的事項を定める「全般的な特徴」「全般的な特徴」では開⽰の基本的事項として、「報告企業」、「つながりのある情報」、「適正な表⽰」、「重要性(materiality)」、「⽐較情報」、「報告の頻度」、「情報の記載場所」、「⾒積り及び結果の不確実性の源泉」、「誤謬」、「準拠表明」を定めている（図表１）。
「全般的な特徴」では、例えば、「重要性(materiality)」の定義などにおいて、IASB の「概念フレームワーク」、IAS 第 1 号、IAS 第８号と整合的な定義や要求事項となっている。

1「IFRS S2 気候関連開⽰」の内容については、「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が気候関連の情報開⽰基準の草案を公開」”（https://www.nikko-research.co.jp/library/11527/）を参照

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

図表１ 全般的な特徴
報告企業

報告対象となる企業の範囲は、財務報告と同じにすること。

つながりのある情報

サステナビリティ関連財務情報同⼠、またはサステナビリティ関連財務情報と財務情報間でつながりがあるものについて、どのように関連しているのかを説明しなければならない。

適正な表⽰

完全なサステナビリティ関連財務開⽰は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を適正に表⽰しなければならな
い。IFRSのサステナビリティ開⽰基準だけでは不⼗分な場合は、追加的なサステナビリティ開⽰を⾏うこと。

重要性（materiality)

重要性がある(material)情報とは、その情報が省略、誤表⽰、または覆い隠された場合、利⽤者の意思決定に影響を与えることが合理的に予想されるものである。

⽐較情報

当期に開⽰されるすべての指標について、前期に係る⽐較情報を開⽰しなければならない。またそのような情報が、当期の開⽰を理解する上で必要な場合は、記述的なサステナビリティ関連財務開⽰に関する⽐較情報を開⽰しなければならない。

報告の頻度

サステナビリティ関連財務開⽰は財務報告と同じ報告期間でかつ同時に開⽰しなければならない。

情報の記載場所

IFRSサステナビリティ開⽰基準で要求される情報は、財務報告の⼀部として開⽰すること。

⾒積り及び結果の不確実性の源泉

開⽰した指標のうち、⾒積りの不確実性が重⼤な（significant）ものを識別し、⾒積りの不確実性の源泉、性質、また不確実性に影響を与える要因を開⽰しなければならない。

誤謬

重要性がある過去の誤謬について、実務上不可能でない限り、訂正しなければならない。

準拠表明

IFRSサステナビリティ開⽰基準のすべての関連する要求事項に準拠する場合、準拠の旨の明⽰的かつ無限定の記述を含めなければならない。

(出所) [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
⽇興リサーチセンター作成

Information より

この「全般的な特徴」は、S2 や今後制定される予定のテーマ別開⽰要求事項にも適⽤される ISSB の共通した基本的な考え⽅を⽰したものであり、具体的な開⽰はテーマ別開⽰基準で定められることになる。

３．S1 で定める「コア・コンテンツ」
S1 では、TCFD 提⾔の 4 要素（⑴ガバナンス、⑵戦略、⑶リスク管理、⑷指標と⽬標）をベースとした基準共通となる「コア・コンテンツ」が定められている。これは S2 などのテーマ別開⽰基準の具体的な開⽰にも⽤いられる枠組みとなっている。4 要素それぞれの概要について、以下に⽰す。

⑴ ガバナンス
ここでは、企業のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する機関に関する開⽰が求められている（図表 2）。これらの開⽰を通じて、企業が⾃社のサステナビリティ関連のリスクおよび機会をモ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

ニタリング・管理するために、どのようなガバナンスのプロセス、統制、⼿続きを⾏っているか、利⽤者が理解できるようになる。
図表 2「ガバナンス」の開⽰項⽬

ガバナンス
【⽬的】
企業のサステナビリティ関連のリスクおよび機会をモニタリング・管理するために⽤いるガバナンスのプロセス、統制、⼿続を利⽤者が理解できるようにすること。

【開⽰項⽬】
企業は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する機関（取締役会、委員会など）に関する情報、これらのプロセスにおける経営者の役割について開⽰しなければならない。具体的には、以下の開⽰が求められる。
⒜

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督について責務を負う機関、または機関を構成する個⼈の特定⒝

サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関するその機関の責任が、企業の付託事項、取締役会の委任事項およびその他の関連する⽅針にどのように反映されているか⒞

その機関がサステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応の戦略を監督するための適切なスキルや能⼒をどのように確保しているか⒟

その機関およびその委員会（監査、リスクなど）は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する情報をどのように、またどれくらいの頻度で得ているか⒠

その機関およびその委員会が、企業戦略、主要な取引に関する意思決定及びリスク管理の⽅針を監督する際に、サステナビリティ関連のリスクおよび機会をどのように考慮しているか⒡

その機関およびその委員会が、重⼤な（significant）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関連する⽬標設定をどのように監督し、それらの⽬標に向けた進捗をどのようにモニタリングしているか（関連するパフォーマンス指標が報酬に関する⽅針に含まれているかどうか、含まれている場合、どのように含まれているか など）⒢

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価や管理における経営者の役割に関する記述（その役割が具体的な経営者レベルの地位または委員会に委任されているか、当該役職または委員会に対しどのように監督が実施されているか など）。

(出所) [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
⽇興リサーチセンター作成

Information より⑵ 戦略
ここでは、短期〜中⻑期にわたって、企業のビジネスモデルや戦略、財務等へ影響を与えうるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する開⽰が求められている（図表３）。具体的には、企業が「サステナビリティ関連のリスクおよび機会」をどう⾒込んでおり、それを考慮してどのような「戦略と意思決定」をしたのかを開⽰することが求められる。また、サステナビリティ関連のリスクおよび機会が当該報告期間の「財務状態、財務業績およびキャッシュフロー」にどう影響したか、およびそのリスクと機会の中で翌期以降も財務に影響がありそうなものは何か、そして戦略を踏まえ、企業の財務状態が中⻑期にかけてどのように変化すると⾒込んでいるかを開⽰することが求められている。加えて、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する管理・取組状況等、企業の対応策を開⽰し、⾃社には将来の不確実性に適応していく能⼒、いわゆる「レジリエンス」があることを⽰す必要がある。企業がこ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビューれらを開⽰することによって、その企業がサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対して短期〜中⻑期的にどう対処するか、利⽤者が理解できることになる。
図表 3「戦略」の開⽰項⽬

戦 略【⽬的】
利⽤者が重⼤な（significant）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすることにある。

【開⽰項⽬】⒜

短期〜中⻑期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、企業の資本コストに影響を与えることが合理的に⾒込まれる重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会⒝

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会がビジネスモデルやバリュー・チェーンに与える影響⒞

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が戦略や意思決定に与える影響⒟

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が、報告期間における財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響、短期〜中⻑期にわたり予想される影響⒠

重⼤なサステナビリティ関連のリスクに対する（ビジネスモデルを含む）戦略のレジリエンス

サステナビリティ関連のリスクおよび機会
企業は短期〜中⻑期にわたり、ビジネスモデル、戦略およびキャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、資本コストに影響を与えることが合理的に⾒込まれる重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会について、以下を開⽰しなければならない。

⒜

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する記述、重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が短期〜中⻑期にわたってビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、資本コストに影響を与えることが合理的に⾒込まれる
時間軸⒝

企業がどのように短期〜中⻑期を定義しているか、それがどのように企業の戦略計画の時間軸や資本配分計画とつながっているか

企業は重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が企業のビジネスモデルに与える現在〜将来の予想される影響に関する評価を利⽤者が理解できるよう、以下の開⽰を⾏わなければならない。
⒜

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会がバリュー・チェーンに与える現在〜将来の予想される影響⒝

企業のバリュー・チェーンのどの部分に重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が集中しているか

戦略および意思決定
企業は重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が戦略や意思決定に与える影響を利⽤者が理解できるよう、以下の開⽰しなけ
ればならない。
⒜

企業が重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会にどのように対応しているか⒝

過去の報告期間に開⽰した計画の進捗に関する定量的・定性的情報⒞

企業が考慮した、サステナビリティ関連のリスクと機会の間のトレードオフ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

財務状態、財務業績およびキャッシュ・フロー
企業は重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が、報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響と、短期〜中⻑期にわたり予想される影響を定量的情報を⽤いて開⽰しなければならない。（できない場合は定性的情報を開⽰すること。）⒜重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会が、企業が直近で報告した財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローにどのような影響を与えたか⒝

翌会計年度内に財務諸表で報告される資産および負債の帳簿価額に重要性がある（material）修正が⽣じる重⼤なリスクがある場合、識別されたサステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する情報⒞

重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する企業戦略を踏まえ、財政状態が時間の経過とともにどのように変化することを企業は⾒込んでいるのか。以下を反映する。
(i)

現在、および表明した投資計画、およびそれらが財政状態に与えると予想される影響（資本的⽀出、買収、ダイベストメン
ト、など）(ii) 企業の戦略を適⽤するために計画された資⾦源⒟

企業が、重⼤なサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処する企業戦略を踏まえ、財務業績が時間の経過とともにどのように変化すると⾒込んでいるか

レジリエンス
企業は重⼤なサステナビリティ関連のリスクから⽣じる不確実性に適応するための企業の能⼒を、利⽤者が理解できるような開⽰を⾏わなければならない。重⼤なサステナビリティ関連のリスクに関連する戦略およびキャッシュ・フローのレジリエンスの定性的分析、該当する場合は定量的分析を、分析⼿法や時間軸を含め開⽰しなければならない。定量的情報を開⽰する場合、具体的な⾦額または⾦額の範囲で開⽰すること。
他のIFRSサステナビリティ開⽰基準は、シナリオ分析を⽤いなければならない場合など、具体的なサステナビリティ関連のリスクに対するレジリエンスに関して企業に開⽰が求められる情報の種類が決定される予定である。

(出所) [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
⽇興リサーチセンター作成

Information より⑶ リスク管理︓
ここでは企業がサステナビリティ関連のリスクおよび機会をそれぞれどのように識別、評価し、どう管理されているかを開⽰することが求められている（図表４）。企業がこれを開⽰することによって、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する企業の管理プロセスを利⽤者が理解できることになる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

⽇興リサーチレビュー

図表 4「リスク管理」の開⽰項⽬

リスク管理
【⽬的】
企業は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスが総合的なリスク管理プロセスに統合されているかを評価し、総合的なリスク・プロファイルおよびリスク管理プロセスを利⽤者が評価できるよう、開⽰しなければならない。

【開⽰項⽬】⒜

企業がサステナビリティに関連する以下のものを識別するために⽤いるプロセス(i) リスク(ii) 機会⒝

企業がリスク管理を⽬的としたサステナビリティ関連のリスクを識別するために⽤いるプロセス(i) そのようなリスクの発⽣可能性や発⽣した際の影響を企業がどう評価するのか（例えば、定性的・定量的閾値 など）(ii) 企業が他の種類のリスクと⽐べてサステナビリティ関連のリスクをどう優先順位付けするのか(iii) 企業が⽤いるインプット・パラメータ（データソース など）(iv) 過去の報告期間と⽐較して、⽤いたプロセスを企業が変更したか⒞

企業がサステナビリティ関連の機会を識別、評価、優先順位付けを⾏うために⽤いるプロセス⒟

企業がサステナビリティ関連の以下のものをモニタリングおよび管理するために⽤いるプロセス(i) リスク(ii) 機会⒠

サステナビリティ関連リスクの識別、評価、管理に関するプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスとどの程度統合されているか、また、どのように統合されているか⒡

サステナビリティ関連機会の識別、評価、管理に関するプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスとどの程度統合されているか、また、どのように統合されているか(出所) [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
⽇興リサーチセンター作成

Information より⑷ 指標と⽬標︓
ここでは企業がサステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理・モニタリングするために採⽤している指標とその指標を⽤いる理由について開⽰が求められている（図表５）。これを開⽰することによって、企業が重要（significant）なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を企業がどのように測定・管理し、どのようにパフォーマンスを評価しているのかを利⽤者が理解できることになる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 5「指標と⽬標」の開⽰項⽬

指標と⽬標
【⽬的】
企業は設定した⽬標に向けた進捗を含め、⾃社のパフォーマンスをどう評価するのか、利⽤者が理解できるよう開⽰しなければならない。

【開⽰項⽬】
企業は独⾃の指標を採⽤する場合、以下を開⽰しなければならない。
⒜

指標がどのように定義されているか、またはその他の指標および指標を開発するために⽤いられた情報源⒝

指標の測定が外部機関によって検証されているか。検証されている場合はその機関名⒞

⽬標およびその算定に⽤いたインプットの算定⽅法の説明（⽤いた重⼤な仮定および算定⽅法の限界を含む）

企業は、戦略的⽬標の達成に向けた進捗を評価するためにの⽬標について、以下開⽰しなければならない。
⒜

⽤いた指標

⒝

⽬標が適⽤される期間⒞

進捗が測定される基礎となる期間⒟

マイルストーンまたは中間⽬標（該当する場合）

企業は以下を開⽰しなければならない。
⒜

開⽰した⽬標に対する実績、実績に関する傾向分析または重⼤な変化の分析⒝

⽬標の改訂とその説明指標または⽬標を再定義、または置き換えた場合、企業は以下を⾏わなければならない。
⒜

変更の説明

⒝

置き換えた指標が以前より有⽤な情報を提供する理由を含めた変更の理由⒞

実現不可能な場合を除き、再計算された（過年度の）⽐較数値の提供(出所) [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
⽇興リサーチセンター作成

Information より

４．最後に今回紹介した S1 は、開⽰の基本事項である「全般的特徴」と、TCFD 提⾔を基礎とした基準共通の事項となる「コア・コンテンツ」から構成されている。いずれも、S2 や今後予定されるテーマ別要求事項にも共通して適⽤される考えや枠組みとなっており、ISSB の定める基準の基礎となる。
現在、ISSB は、2022 年 7 ⽉ 29 ⽇締切で寄せられた市中協議を踏まえ、いくつかのアジェンダについて再審議の最中であり、2023 年の早いタイミングでの最終化を⽬指している。
本草案は、以下の URL よりダウンロードできる。
https://www.ifrs.org/projects/work-plan/general-sustainability-related-disclosures/exposuredraft-and-comment-letters/（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7