機構の概要
機構の業務
内部管理体制機構の概要
機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
ガバナンス（企業統治）
1.代表者会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

機構の財務状況

2.経営審議委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3.会計監査人による外部監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
機構の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11機構の設立と改組
1.政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立 ・・・・・・・12
2.地方公共団体金融機構への改組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20095

機構の概要 機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

出資・経営参画
貸付残高22.2兆円

資金調達

貸付

地方金融機構債
政 府 保 証のない
一 般 担保 付公募
債及び縁故債

長期・低利

市

地
方
公
共団
体

金利変動準備金等
約3.4兆円運用益などで利下げ

公営
企業）

場
地方公共団体健全化基金
約0.9兆円
公営競技納付金
公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部貸付先

地方支援業務
地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援一般会
計

公水営道住・
宅下・水病道院・等交通・（

債券発行残高18.9兆円

地方公共団体金融機構（計数は平成 20 年度末）

6Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要地方債資金の共同調達機関
地方債の資金については、個々の地方公共団体が自らの努力により資本市場や民間金融機関から調達することが基本ですが、一方では財政力の弱い団体の資金調達に支障が生じないよう、セーフティネット機能機構の業務も必要です。また、地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、近年20 年、30 年といった長期の債券発行等に取り組む団体も増えてきたものの、10 年以下が一般的です。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期（平均約 25 年）・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしています。

内部管理体制

なお、既往の政府保証債の借換えについては、引き続き政府保証が付されています。

強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10 年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けております。
機構の発足に際しては、旧公庫において同様の趣旨で設けられていた債券借換損失引当金約 3.4 兆円の機構の財務状況全額を承継しており、将来にわたり経営の持続可能性を確保するための財務基盤を備えています。

健全化基金を活用した利下げ
また、機構は旧公庫から地方公共団体健全化基金（旧公営企業健全化基金）を承継しています。この基金
は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体が収益金の一部を機構に納付したものを原資としており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 20097

機構の概要 出資金

旧公庫は国の特殊法人であり、出資金の全額が国によるものであったのに対し、機構は地方が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
平成 20 年 8月の機構設立時には、全都道府県・市区町村 1,857 団体（当時）から、合計166 億 210万円の出資を受けています。

地方公共団体別出資額及び割合

町村

10.9 億円（6.5％）

都道府県

64.0 億円（38.5％）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市及び特別区〈政令市を除く〉
64.2 億円（38.7％）

市及び特別区
政令市
91.2 億円（55.0％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.0 億円（16.3％）※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要 ガバナンス（企業統治）
機構の概要

機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンス（企業統治）が確保されています。

機構の業務

機構のガバナンスの仕組み
代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6名（上記①の委員〔3名〕、上記②の委員〔3名〕）
任期：3年

委員の任命

理事長の任命、解任

経営審議委員会

諮問・建議

理事長・副理事長等

会計監査

定款変更認可違法行為等の是正要求

予算・事業計画、中期計画等の届出（会計監査人
公認会計士又は監査法人）

内部管理体制委員：外部有識者
定数：6名
任期：2年

予算、事業計画、中期計画等の重要事項の議決等

国

1. 代表者会議
機構の財務状況

機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会
議が機構の最高の意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、最大限の外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（3 名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方が選ばれています。
代表者会議は、予算・決算や事業計画など、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告さ参考資料・機構データせたり、違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。

代表者会議委員（平成 21年 6月3日現在） 敬称略 ◎は議長
（地方公共団体の代表者）（外部の学識経験者）◎ 伊藤 祐一郎（鹿児島県知事）

小幡 純子 （上智大学法科大学院長）

森 民夫（新潟県長岡市長）

山本 文男 （福岡県添田町長）

神野 直彦 （関西学院大学教授）
森田 富治郎（日本経団連副会長・第一生命保険 ( 相 ) 代表取締役会長）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200992. 経営審議委員会
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営・責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機関として経営審議委員会が設けられています。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命することとされています。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算や事業計画など、機構の業務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができるとされています。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

経営審議委員会委員（平成 21年 6月3日現在）五十音順 敬称略 ◎は委員長［西村あさひ法律事務所］）
栗原 脩 （弁護士

桑野 和泉（由布院温泉観光協会会長・株式会社玉の湯代表取締役）［出塚会計事務所］）
出塚 清治（公認会計士

西野 万里（明治大学名誉教授）◎ 林 宜嗣 （関西学院大学教授）
若林 清造（内外情勢調査会会長）

3.会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要です。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要 機構の組織
機構の概要

機構の組織は、代表者会議の下、理事長、副理事長、理事及び監事の役員並びに4部11課室及び検査役で構成されています。各課室の担当業務は以下のとおりです。

機構の業務

平成 21年 6月1日現在
秘書役室… 秘書、人事企 画 課… 経営企画、予算総括、代表者会議・経営審議委員会関連業務、関係団体等との連絡調整

経営企画部

リスク管理統括室 … 統合的リスク管理、ＡＬＭの運営、システム管理

理事長
副理事長
理事

… 地方公共団体の資金調達の支援業務、広報、調査研究、情報公開・個人情報保護業務

庶 務 課… 給与・福利厚生等庶務全般

経 理 課… 予算、決算、公営競技納付金関連業務、経理、出納、外部監査、財務状況のディスクロージャー

資 金 課… 資金計画、資金調達業務

資金管理課… 資金運用管理

融 資 課… 資金貸付の総括・企画、貸付利率の算定、貸付業務（融資管理課の所掌に属するものを除く。）

融資管理課… 貸付業務（公営企業〔公営住宅事業を除く。
〕以外の地方債）、貸付金債権管理業務、貸付元利金回収業務、受託貸付業務

審 査 室… 融資審査、与信管理、使途状況調査

管理部

監事

機構の財務状況

経営審議委員会

内部管理体制

代表者会
議

調 査 室

資金部

融資部

参考資料・機構データ

検査役……………………………… 内部監査

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200911

機構の概要 機構の設立と改組

1. 政策金融改革と地方公営企業等金融機構の設立（1 ）特殊法人等改革と政策金融改革
平成12 年12 月1日に閣議決定された「行政改革大綱」において、「すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しを行う」とされたことを受けて、平成13 年には「特殊法人等改革基本法」が成立し、同年12 月に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定されました。
この中で、公営企業金融公庫を含む政策金融 8 機関について、「①民業補完、②政策コスト最小化、③機関、業務の統合合理化の原則の下、規模、組織の見直しを行うこととする。」とされ、具体的な検討は経済財政諮問会議において行うこととされました。
これを踏まえ、平成14 年に経済財政諮問会議における検討が行われましたが、当時の金融経済情勢もあり、同年12 月に経済財政諮問会議がとりまとめた「政策金融改革について」において
は、改革達成のための道筋として、①平成16 年度末までの不良債権集中処理期間は、金融円滑化のため政策金融を活用、②平成17年度から19 年度までは、あるべき姿に移行するための準備期間、③平成 20 年度以降に速やかに新体制に移行する、という3 段階で進めることが示されました。

（2 ）行政改革の重要方針と行政改革推進法
平成17年に入ると、政策金融改革の議論が再開され、経済財政諮問会議における検討が進められました。同年11月29日にとりまとめられた「政策金融改革の基本方針」では、政策金融の貸出残高の対 GDP比半減を平成 20 年度中に実現するとの目標の下、政策金融機関は一つに統合し、公営企業金融公庫の分野については、地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要がないことから、公庫を廃止し、資本市場等を活用した仕組みに移行することとされました。
また、同日の政府・与党合意では、上記の「政策金融改革の基本方針」に加え、公営企業金融公庫については、必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずることとされました。
この内容は、同年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」にも記載され、翌平成18 年3月に国会に提出され、同年 5月に成立した「行政改革推進法」において、公営企業金融公庫を平成 20 年度に廃止するものとされました。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要（3）地方六団体の提案
一方、公営企業金融公庫の廃止後の仕組みについては、平成18 年 5月17日の「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、地方六団体から全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法機構の業務人を設立する考え方が示されました。また、6月7日には地方自治法の規定に基づき地方六団体が提出した「地方分権に関する意見」において、「地方債の自治体全体での共同発行機関を設ける」との項目が盛り込まれました。このような議論も踏まえ、同年 6月27日に政府の政策金融改革本部・行政改革推進本部がとりまとめた「政策金融に係る制度設計」においては、「公営企業金融公庫は、平成 20 年度に廃止する」一方、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。
」、「国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。
」、「公営企業金融公庫が保有する既往の資産・負債は、デューデリジェンスに基づき適切に同組織に移管・管理する。
」とされました。
その後、平成18 年 8月以降、地方六団体における検討が進められ、10月31日に開催された「地方財内部管理体制政に関する総務大臣・地方六団体会合」において、全地方自治体による出資、都道府県知事及び市町村長により構成される代表者委員会や外部有識者により構成される経営規律委員会（仮称）によるガバナ
ンス、引当金等の財務基盤の全額継承、機構の経営について地方自治体が共同して責任を負うこと等を内容とする、制度設計の「地方案」が提出されました。

（4 ）地方公営企業等金融機構の設立
地方案を受けて、政府部内での検討が進められた結果、平成19 年度地方財政対策において、「公営企業金融公庫廃止後の新組織について」及び「公営企業金融公庫廃止後の新組織の財務基盤の確保に機構の財務状況ついて」が決定されました。この中では、新組織の将来にわたる安定的な経営を確保するとともに、公営企業金融公庫の既往の債券の適切な管理を行うため、組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金約 3.4 兆円の全額を新組織に承継することとされました。これらの内容を盛り込んだ地方公営企業等金融機構法案は、平成19 年2 月に閣議決定され、同年 5月に成立しました。
平成19 年11月、地方六団体は機構の設立に向けて、地方六団体の長により構成される地方公営企業等金融機構発起人会を設置し、計 5回にわたり開催する中で、理事長となるべき者の指名、定款及び事業計画書の作成、出資の募集等の事務を行いました。

参考資料・機構データ

平成 20 年 6月24日に総務大臣による設立認可を受け、7月29日には、出資の募集に応じた全ての都道府県・市区町村から総額166 億 210万円の出資金の払い込みを受けたことで、8月1日、機構設立の登記を行い、同日付で地方公営企業等金融機構が設立されました。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200913

（5）機構設立後の動き
平成 20 年10月1日、公営企業金融公庫は廃止され、同日付けで公庫の資産・債務を引き継いで機構の業務を開始しましたが、業務開始後間もない10月30日、政府・与党が「生活対策」を決定しました。その中には、6,000 億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を交付するという地方公共団体支援策が盛り込まれましたが、このうち3,000 億円分の財源として、機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとされました。
この地方への還元は、機構法附則第14 条の規定に基づくものであり、国庫納付を行ったとしても、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するための必要な財務基盤が確保される見込みであることによるものです。
なお、国庫納付に伴う機構の補正予算等は平成 21年1月の第 4 回代表者会議で議決され、同年3月に国庫納付を行いました。

2. 地方公共団体金融機構への改組（1）改組に至る経緯
平成 20 年10月に政府・与党が決定した「生活対策」には、地方公共団体の支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」ことも盛り込まれました。総務大臣からの依頼を受けた地方財政審議会は、これに関する検討を行い、平成 20 年12月、地方公営企業等金融機構の機能拡充によって「一般会計債を含むすべての地方債の資金を自主的に貸し出すことができる地方共同の金融機構」を創設するよう提言を行いました。
この提言を踏まえ、政府において検討が進められた結果、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、名称を地方公共団体金融機構へ変更すること等を盛り込んだ地方交付税法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。この法律案は国会での審議を経て、平成 21年 3月31日に公布され、6月1日に施行されました。これに伴い、「地方公営企業等金融機構」は「地方公共団体金融機構」へと改組されました。

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機構の概要（2）具体的な変更内容

機構の業務名称が変わります
機構の名称が「地方公共団体金融機構」となります。
（略称「地方金融機構」）

貸付対象を拡大します
内部管理体制

これまで、主として公営企業債を対象に貸付けを行ってきましたが、広く一般会計債も貸付け対象となります。

貸付条件を改善します
償還年限の上限を最長30年とするとともに、一般会計債には臨時特別利率を適用します。

機構の財務状況① 名称の変更
貸付対象が公営企業会計から一般会計にも拡大されたことに伴い、機構は、地方公営企業に対する資金の融通だけでなく、地方公共団体の事業全体に対する資金の融通もできることとされたことから、名称も「地方公営企業等金融機構」から「地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）」に変更されました。
なお、定款において、英語の名称も「 Japan Finance Organization for Municipalities」と変更いた

参考資料・機構データしましたが、略称は従来と同様「 JFM」となっております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200915

② 貸付対象の拡大
従来の貸付対象は主として地方公共団体の公営企業であり、一般会計についてはいわゆる臨時 3 事業（臨時地方道整備、臨時河川等整備、臨時高等学校整備）に限られていました。
今後は、貸付対象に一般会計が含められたことにより、地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応できることになります。また、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等に伴う地方財源不足の対処のため発行する臨時財政対策債等についても、弾力的に対応してまいります。
平成 21年度においては、具体的な貸付対象として、地方公共団体が自主的･主体的に実施する一般単独事業について、これまでの貸付対象である臨時 3 事業見合い分に加え、地域活性化事業、防災対策事業及び合併特例事業についても貸付対象とするとともに、発行額が急増する臨時財政対策債についても、長期の資金調達が困難な市町村分を中心に貸付けを行うこととしています。
③ 貸付条件の改善機構が地方共同法人となったことで、従来の公庫の時代と異なり、地方公共団体のニーズを踏まえ、貸付期間や利率設定方式等について柔軟に対処できるようになりました。これを踏まえ、今回の改組を契機に償還年限の上限を28 年から30 年に延長するとともに、従来の臨時 3事業も含めて一般会計への貸付けには最優遇金利である臨時特別利率を適用するなど、地方の資金ニーズに的確に対応した取組みを行います。

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