株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）基本方針 …………………………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20－ 1 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、好調を維持する米国経済と減速しつつも比較的高い成長率の中国経済に牽引され、総じて緩やかな成長となりましたが、原油価格の急落・低迷が資源産出国の景気悪化をもたらし、欧州金融機関の業績不振にも影響しているほか、一部新興国の成長鈍化・停滞も不安定要素として浮上してきております。
わが国におきましては、昨秋の追加金融緩和に伴い円安がさらに一段進行した結果、輸入価格上昇を通じた物価上昇が目立ち始めましたが、原油価格急落に伴う燃料価格の大幅下落により一服いたしました。輸出産業を中心に企業の業績が上向き、賃金ベースアップの定着化・波及や設備投資拡大など経済活性化と成長に向けた動きが顕著になりましたが、企業の先行きに対する見方ではまだ慎重姿勢が根強く残っております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展や画期的新製品の登場など新たな変化が次々に生じており、市場の覇権争いが熾烈を極めております。
このような状況の中、当社グループは、本格的再成長と収益体制強化を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。当期におきましては、プロ
ダクト・イノベーション施策により、回路検査用コネクタセグメントの高周波対応ＭＥＭＳプローブカード量産立
上げ／ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミック）基板事業本格拡大、シャークフィンアンテナのラインナップ拡充・グ
ローバル展開など、今後の成長を確実にする戦略テーマの具体化に注力いたしました。また、プロセス・イノベー
ションの取組みでは、車載通信機器セグメントの生産拠点であるベトナム工場におきまして、中国工場との二大主力生産拠点化に向けた生産移管拡大及び新規生産立上げを推進いたしました。また、コネクタ製品の主力生産拠点であるマレーシア工場におきましては、日本国内からの生産移管を拡大するとともにさらなる原価低減活動にも取り組み、回路検査用コネクタセグメントの収益性向上に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、無線通信機器セグメントが前期比で大幅な減収となりましたが、車載通信機器セグメント及び回路検査用コネクタセグメントの増収により、344億１千４百万円（前期比＋4.4％）と前期比微増ながら、過去最高の連結売上高を達成いたしました。営業損益につきましては、車載通信機器セグメ
ント及び無線通信機器セグメントが前期比で減益となったものの、回路検査用コネクタセグメントが増益となったことから、８億７千１百万円の利益（前期比＋57.5％）と、前期比で増益となりました。経常損益につきましては、急激な円安進行に伴う為替差益８億１千万円の計上などにより、17億１千３百万円の利益（前期比＋93.8％）と、前期比で大幅な増益となりました。当期純損益につきましては、経常増益に加えて、投資有価証券売却益など
特別利益１億１千９百万円の計上もあり、16億９百万円の利益（前期比＋155.5％）と、前期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場は、景気回復と低金利を背景に堅調な需要が続いている米国市場と、鈍化傾向が見られるものの底堅い需要が継続している中国市場に牽引され、着実に拡大を続けております。国内におきましては、需要減から新車販売が前年を下回る状況が続いている一方、生産面では国内回帰の動向が一部に出てきております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向け製品は、国内向けが減少したものの米国向けを中心に海外販売が順調に推移し、円安効果も加わって、前期を上回りました。また、国内向けを主とするフィルムアンテナの販売も、ディーラーオプション向けの伸長などにより、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は236億４千８百万円（前期比＋13.9％）と、前期比で増収となりました。一
方、セグメント損益につきましては、中国における労務費上昇、円安によるコストアップの影響に加え、米国港湾ストライキに伴う多額の製品緊急輸送費の発生などから、１億５千５百万円の損失（前期は２千２百万円の損失）となりました。
今後は、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、ＡＳＥＡＮ／中南米市場へのビジ
ネス拡大への対応、欧州系などの新規顧客獲得活動にも注力し、さらなる事業拡大と“重層化”を目指します。また、中国・ベトナム２大生産拠点の生産移管／開発機能強化によりさらなるコスト競争力向上を図るとともに、業
務提携等アライアンスも視野に入れたグローバル最適生産体制の構築を推進いたします。これらの施策を強力に進め、事業収益体制を再建してまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、ＯＳ更新需要一巡によるパソコン向けの急減及びタブレット
向けの減速傾向がみられるものの、スマートフォン向けの堅調な拡大、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長、さらにはあらゆる機器がインターネットでつながる、いわゆるIoT（Internet ofThings）の進展に伴い、順調に拡大するものと見られております。
－ 2 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売が、スマートフォンなどの携帯端末向け検査需要の積極的な取り込みなどにより順調に推移し、円安効果も手伝って、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は65億４千３百万円（前期比＋9.0％）と、前期比で増収となりました。セグ
メント損益につきましては、マレーシア工場への生産移管拡大及び原価低減活動により利益率が向上し、７億１千万円の利益（前期比＋179.4％）となりました。
今後は、変化の速い顧客ニーズに的確に対応した戦略製品の開発・投入、マレーシア工場への設計・量産の移管拡大によるコスト競争力強化に引き続き取り組むとともに、当期に立ち上げた高周波半導体検査ＭＥＭＳプローブ
カードの本格的な拡販など半導体前工程検査分野への事業拡大を強力に推進いたします。また、顧客課題・要求に的確かつタイムリーなソリューションを提供するフロントラインの強化を重点的に進めることで顧客との信頼関係をより強固なものとし、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯端末市場は、スマートフォン／タブレット端末が先進国市場において飽和状態に近づいており、今後は成長鈍化が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国向け低価格スマートフォンが成長を牽引するものと見られます。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業につきましては、物流／製造をはじめ幅広い業界での利用拡大が続くＰＯＳ端末メーカー向けの販売は順調に伸長いたしましたが、大手ス
マートフォンメーカーからの受注が低迷したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、ガイドワイヤユニット／カテーテル
ユニットなど組立加工ビジネスの拡大に努めましたが、大幅な設計変更で海外大手顧客向け販売の本格的な展開が来期に延びたことなどにより、売上高は前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、携帯端末向けアンテナ事業からの撤退もあり、42億２千３百万円（前期比△32.0％）と、前期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、減収が響き、１億９千３百万円の利益（前期比△17.7％）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、情報端末機器市場（ＰＯＳ端末）を主要市場と位置付けてさらなるシェア拡大を目指すとともに、ウェアラブル機器も含めた携帯端末向けや光学機器向けの拡販・深耕の推進、医療・ヘルスケア／エコエネルギー等新分野向けの製品開発・投入の加速により、事業規模拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、国内向けの組立加工ビジネスを軸に据えつつ、海外向け販売の本格的な展開による事業の飛躍的拡大と、生産拠点の海外展開も視野に入れた生産体制の拡充に取り組むとともに、将来の事業進化に向けた国内外共同開発テーマの具現化に注力してまいります。
（事業セグメント別連結売上高

前期比較)（単位：百万円、％）前連結会計年度
自 平成25年４月
至 平成26年３月
売 上

当連結会計年度
自 平成26年４月
至 平成27年３月

高

売

上

高

前年同期比

増

減

率
＋13.9

車載通信機器20,761

23,648回路検査用コネクタ

6,001

6,543

＋9.0

無線通信機器

6,207

4,223

△32.0

32,97034,414＋4.4

合計（事業セグメント別連結売上高

四半期別推移)（単位：百万円）

第１四半期
連結会計期間自 平成26年４月
至 平成26年６月

第２四半期
連結会計期間自 平成26年７月
至 平成26年９月

第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月
至 平成26年12月

第４四半期
連結会計期間自 平成27年１月
至 平成27年３月

車載通信機器
回路検査用コネクタ
無線通信機器

5,230
1,697
1,036

5,510
1,627
1,048

6,240
1,647
1,044

6,665
1,571
1,093

合

7,965

8,186

8,932

9,330

計

－ 3 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信②

次期の見通し次期の売上高につきましては、全セグメントにおいて受注が増加する見通しであることから、当期比で増収を見込んでおります。利益につきましては、事業構成改善による利益率押し上げ、当社グループ全体にわたる固定費／
変動費構造改革の諸施策による効果、比較的安定した為替相場推移などから、下表のとおり見込んでおります。
（単位：百万円、％）売上

当 期 実 績（平成27年３月期）

次 期 見 通 し（平成28年３月期）

高

34,41436,500＋2,085

＋6.1

増

減

増 減 率

営

業

利

益

871

1,400

＋528

＋60.7

経

常

利

益

1,713

1,400

△313

△18.3

当 期 純 利 益

1,609

1,050

△559

△34.8

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金増加４億８千５百万円、売上債権増加５億４千万円、たな卸
資産増加13億３千５百万円、有形固定資産増加３億４千５百万円、投資有価証券増加３億４千５百万円などにより、290億円（前期末比30億５千万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、仕入債務増加２億３千２百万円、退職給付に係る負債増加１億５百万円、繰
延税金負債増加１億９百万円などにより、87億６千万円（前期末比５億７千８百万円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益16億９百万円の計上、その他有価証券評価差額金増加２億８千１百万円、為替換算調整勘定増加10億４千１百万円、退職給付に係る調整累計額増加１億８千６百万円、配当金の支払１億８千万円などにより、202億４千万円（前期末比24億７千２百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は69.8％（前期末比＋1.3ポイント）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、35億４千５百万円（前期比４億８千５百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加10億円などの減少要因がありましたが、税金等調整前
当期純利益17億８千６百万円、減価償却費16億４千８百万円などの増加要因により、17億５千６百万円の収入（前期比７億１千３百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億５千２百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出12億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千８百万円な
どの減少要因により、12億４千２百万円の支出（前期比７億５千９百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億４千７百万円、配当金の支払額１億７千９百万円などの減少要因により、４億２千６百万円の支出（前期比５億６千万円の支出増加）となりました。

－ 4 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

67.8

68.5

69.8

時価ベースの自己資本比率（％）

42.4

43.2

48.6

0.8

2.2

1.3

65.3

32.2

53.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期につきましては、平成26年５月14日公表の業績予想値に対し、営業利益は下回ったものの、経常利益及び当期純利益は大幅に上回る結果となりました。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、今後の事
業拡大のための設備投資・研究開発投資や財務安定性のための内部留保を確保しつつ、次期の業績見通しなども勘案し、１株当たり10円（平成26年５月14日公表の期末配当予想に比べて１株当たり５円の増加）とさせていただきたいと存じます。当期は１株当たり４円の中間配当を実施しておりますので、この場合、通期の配当金は１株当たり14円（連結配当性向 17.4％）となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、１株当たり年間14円（中間配当６円及び期末配当８円、予想連結配当性向 26.7％）を予想しております。

－ 5 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）基本方針
当社グループでは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリ
スト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞①

品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する② 「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える③

プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する（２）目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格的再成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保（３）中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”
は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおります。当期（平成27年３月期）におきましては、連結売上高が過去最高となる344億円を達成した一方、収益力という観点では、前期から若干改善した
ものの、目標とする水準からは依然として乖離した結果となりました。
中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノ
ベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。
上記目標を達成するべく策定した中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）の骨子は、以下のとおりです。
●中期経営計画の全社基本方針
１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新① 事業ミックスの高度化
・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新② 固定費効率の抜本的な向上
・グローバル顧客への即応体制強化（２４時間／３６５日接続）
・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化－ 6 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
２）質の高い本格再成長に向けたビジネスモデル革新の深堀① グローバル事業運営体制の構築
・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開② 事業の付加価値創出の高度化
・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化
・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定③ プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新
・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進④ 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得
・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積
当社グループは、上記の中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
業績の面では、前記のとおり、収益性向上が最大かつ喫緊の課題であると考えております。前記の中期経営計画の初年度である平成28年３月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
ベトナム工場への移管拡大、中国工場の開発・設計機能拡充などコスト競争力／効率性向上を中心とした施策
による収益体制再建② 回路検査用コネクタセグメント
投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの立ち上げ、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業： 新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大
メディカル・デバイス事業： 海外販売再開・新規取引獲得などによる売上・利益拡大④ 新規事業領域
セラミック事業で取り組むＬＥＤ用パッケージ基板の本格事業化による利益貢献の具体化
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たさなければならないとの認識から、環境／コンプライアンス／コーポレートガバナンス／人権保護／情報資産保護など、総合的なＣＳＲの取組みを引き続き推進してまいります。特に、コーポレートガバナンスにつきましては、当社グループの持続的な企業価値向上のためにあるべき姿を、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を十分に踏まえて再検討のうえ決定し、その体制構築と運用に取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用に関する検討を進めてまいります。

－ 7 －株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,059,919
6,671,649
2,031,592
181,2131,767,926
295,214764,802△10,160
14,762,158

3,545,615
7,211,699
2,814,997
260,920
2,240,001
312,208
819,515△20,878
17,184,078

4,794,135△2,895,781
1,898,354
7,519,774△4,860,753
2,659,020
5,310,107△4,324,189
985,918
758,467
942,872△439,150
503,722594,001
7,399,484

5,475,004△3,259,359
2,215,645
8,401,751△5,664,339
2,737,412
6,052,745△4,837,651
1,215,093
758,467
1,043,869△611,933
431,936
386,035
7,744,591

100,097
798,310
898,408

134,573
784,979
919,553

2,056,055
124,535
75,287
633,966
2,889,845
11,187,737
25,949,895

2,401,999－
109,726
640,664
3,152,390
11,816,534
29,000,613

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,482,499
1,100,000
500,000
229,962
118,974－
330,347
1,313,321
7,075,104

3,714,652
1,600,000－
212,000
102,720957
349,733
1,481,565
7,461,629

426,116
297,551
127,399
255,418
1,106,485
8,181,589

408,088406,580
232,804
251,013
1,298,486
8,760,115

3,996,269
3,981,928
9,556,358△991,355
16,543,200

3,996,269
3,981,928
10,510,419△991,355
17,497,261

453,950
580,958
190,197
1,225,105－
17,768,305
25,949,895

735,419
1,622,953
376,649
2,735,021
8,214
20,240,497
29,000,613

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
輸送事故による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
32,970,637
26,705,637
6,265,000
5,711,884
553,115(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
34,414,821
27,699,325
6,715,495
5,844,189
871,306

5,371
44,256
292,569
35,903
378,100

5,471
46,325810,569
43,371
905,738

32,465
11,006－
3,239
46,712884,503

32,713
10,7208,974
10,766
63,175
1,713,869

2,965
106,968
109,933

5,977
113,740
119,71730,577147
54145,297
176,077
818,360
155,432
33,001
188,433
629,926
629,926

18,727
11,311－
17,074
47,113
1,786,472
168,125
9,121
177,246
1,609,226
1,609,226－ 10 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
629,926

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,609,226

193,287
561,159－
754,446
1,384,373

281,468
1,041,995
186,452
1,509,916
3,119,142

1,384,373－

3,119,142－－ 11 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,996,269

利益剰余金

3,981,928

自己株式

9,106,477△991,203

株主資本合計
16,093,471

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
3,996,269

3,981,928

9,106,477△991,203

16,093,471

当期変動額
剰余金の配当△180,045

当期純利益

629,926

自己株式の取得△180,045
629,926△152△152

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

449,881△152

449,728

3,996,269

3,981,928

9,556,358△991,355

16,543,200

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

260,662

19,799－280,461

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,373,933－

260,662

19,799－280,461－

16,373,933

当期変動額
剰余金の配当△180,045

当期純利益

629,926

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△152
193,287

561,159

190,197

944,643－944,643

当期変動額合計

193,287

561,159

190,197

944,643－

1,394,372

当期末残高

453,950

580,958

190,197

1,225,105－

17,768,305－ 12 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,996,269

利益剰余金

3,981,928

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,556,358

自己株式

株主資本合計△991,355△475,121
3,996,269

3,981,928

9,081,236

16,543,200△475,121△991,355

16,068,078

当期変動額
剰余金の配当△180,043△180,043

当期純利益

1,609,226

1,609,226

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,429,183－

1,429,183

3,996,269

3,981,928

10,510,419△991,355

17,497,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

453,950

580,958

190,197

1,225,105

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,768,305△475,121

453,950

580,958

190,197

1,225,105－

17,293,184

当期変動額
剰余金の配当△180,043

当期純利益

1,609,226

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
281,468

1,041,995

186,452

1,509,916

8,214

1,518,130

当期変動額合計

281,468

1,041,995

186,452

1,509,916

8,214

2,947,313

当期末残高

735,419

1,622,953

376,649

2,735,021

8,214

20,240,497－ 13 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
輸送事故による損失
事業構造改善費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額輸送事故による支出
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

818,360
1,526,675
7,672△10,925△83,195△49,627△1,12932,465△280,686△2,81730,577△106,96854△261,340△350,055△116,583－
145,297
8,833
1,306,607
49,627△33,2191,129－△43,035△237,324
1,043,785

1,786,472
1,648,455
8,103
13,472△58,728△51,797－
32,713△540,710
5,334
18,727△113,740－△43,894△1,000,029
60,631
8,974
17,074
83,125
1,874,183
51,797△33,278－△8,974△14,533△112,343
1,756,852△1,900,733
5,977△198,588－
145,368△54,474△2,002,450△1,244,546
5,821△178,091△3,060152,460
24,537△1,242,878

600,000－△286,072△152△180,165
133,609
275,079△549,976
3,609,895
3,059,919

500,000△500,000△247,102－△179,327△426,429
398,152
485,696
3,059,919
3,545,615

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基
準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が124,535千円減少並びに退職給付に係る負債が350,586千円増加し、利益剰余金が475,121千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期期純利益はそれぞれ19,124千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」370,629千円、「その他」942,692千円は、「その他」1,313,321千円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの小型・複合化やメディアの多様化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高密度化・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器の小型化、低背・省スペース化ニーズに応える微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業
は、低侵襲治療の実現に貢献するＯＥＭガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の車載通信機器セグメントの損失が9,682千円増加、回路検査用コネクタセグメントの利益が5,594千円減少、無線通信機器セグメントの利益が3,848千円減少しております。

－ 15 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信
機器

回路検査用
コネクタ

無線通信
機器

計

外部顧客への売上高

20,761,468

6,001,598

6,207,570

32,970,637－

32,970,637

セグメント間の内部売上高又は振替高－228,815－

228,815△228,815－

計20,761,468

6,230,413

6,207,570

33,199,452△228,815

32,970,637

セグメント利益又は損失（△）△22,212254,413

235,451467,651

85,463553,115

11,985,449

3,879,993

3,308,042

19,173,485

6,776,410

25,949,895

733,625424,641

368,409

1,526,675－

1,526,675

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,138,096
789,174
453,856
2,381,127△139,090
無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至2,242,036

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信
機器

回路検査用
コネクタ

無線通信
機器

計

外部顧客への売上高

23,648,093

6,543,477

4,223,249

34,414,821－

34,414,821

セグメント間の内部売上高又は振替高－

233,714－

233,714△233,714－

計

23,648,093

6,777,191

4,223,249

34,648,535△233,714

34,414,821

セグメント利益又は損失（△）△155,917

710,855

193,690748,629

122,677

871,306

セグメント資産14,558,598

4,071,345

2,855,215

21,485,159

7,515,454

29,000,613

883,338

447,984

317,132

1,648,455－

1,648,455

売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び988,675
359,917299,810
1,648,403△81,995
無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

－ 16 －

1,566,408

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

467,651

748,6291,139△92,185△19,823△50,198

退職給付費用数理差異調整等

30,025

15,208

その他調整額74,121

249,853

連結財務諸表の営業利益

553,115871,306

たな卸資産未実現利益調整
たな卸資産評価（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,173,485

21,485,159

全社資産（注）7,000,613

7,831,187

その他調整額△224,203△315,733

連結財務諸表の資産合計

25,949,895

29,000,613（注）全社資産は余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

合計

その他（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

有形固定資産及び2,381,127
1,648,403
無形固定資産の増加額（注）その他は、セグメント間取引消去等であります。

△139,090－ 17 －

当連結
会計年度△81,995

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2,242,036

1,566,408

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

欧米

アジア

13,988,873

8,539,117

10,433,961

（注）１
２

３

その他
8,684

合計
32,970,637

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
3,569,782
（注）１
２

３

欧米
33,611

アジア

合計

3,796,090

7,399,484

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1) 欧米アメリカ、イギリス、ドイツ(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

－ 18 －

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

欧米

13,546,475

11,993,792

（注）１
２

３

アジア

合計

8,874,553

34,414,821

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

欧米3,336,956
（注）１
２

３

アジア

41,792

合計

4,365,842

7,744,591

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1) 欧米アメリカ、イギリス、ドイツ(2) アジア
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

その他

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器－－71,45971,459（注）上記の減損損失は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－ 19 －

合計

計－

71,459

株式会社ヨコオ(6800) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

888.20円

1,011.37円

１株当たり当期純利益金額

31.49円

80.44円－

80.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、23.75円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.96円減少しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

629,926

1,609,226

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

629,926

1,609,226

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00420,004

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)－0(うち新株予約権(千株))－（0）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 20 －