平成３０年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第３号）
平成３０年３月１１日（日曜日）

午前１０時００分開議第１

平成３０年度町政執行方針

第２

平成３０年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

〇出席議員（８名）
１番

佐

藤

奈

緒

君

２番

長谷川

克

弘

君

３番

西

浦

岩

雄

君

４番

宮

崎

泰

宗

君

５番

細

谷

久

雄

君

６番

東海林

繁

幸

君

７番

星

川

三喜男

君

８番

村

義

明

君

山

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

副

町

長

遠

藤

義

一

君

教

育

長

田

邊

彰

宏

君

総 務 課 参 事

長

尾

享

君

総 務 課 参 事

野

露

みゆき

君

総 務 課 主 幹

庵

日

鶴

君

総 務 課 主 幹

笹

原

等

君

総 務 課 主 幹

石

川

章

人

君

産

長

平

中

敏

志

君

産 業 課 参 事

藤

田

徹

君

産 業 課 参 事

多

田

彦

君

産 業 課 主 幹

永

田

剛

君

産 業 課 主 幹

西

川

文

君

建

長

山

内

功

君

建 設 課 主 幹

千

葉

靖

宏

君

建 設 課 主 幹

土

屋

順

一

君

保 健 福 祉 課 長

吉

田

智

一

君

業

設

課

課

優
明

- 95 -

保健福祉課参事

黒

瀧

仁

司

君

保健福祉課主幹

北

村

哲

也

君

教

長

工

藤

正

勝

君

教育委員会主幹

野

田

繁

実

君

教育委員会主幹

相

馬

正

志

君

国保病院事務長

小

林

嘉

仁

君

国保病院事務次長

西

村

智

広

君

出 納 室 主 幹

今

野

真

二

君

認定こども園長

遠

藤

美代子

君

議 会 事 務 局 長

矢

上

裕

寛

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

育

次

〇職務のため出席した事務局職員- 96 -

◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

本日は休日休会の日ですが、住民に開かれた議会を実践するため、

特に会議を開きます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第３号のとおりです。
（午前１０時００分）◎平成３０年度町政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第１、平成３０年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（小林生吉君）

おはようございます。それでは、平成３０年度の町政執行方針を述べさせていただきたいと思います。
私は、この１年を町民からの信頼を回復し、きずなを深める１年にしていかなければならないと考えています。昨年はたび重なる事務のミスがありました。組織体制の強化、人材の育成を図り、職員と一丸となって再発の防止と公正で公平を担保できる行政体制の確立に取り組んでいく決意です。
新年度は、私にとりましても任期の最終年となります。就任時に掲げた「子ども・子育て支援」「福祉のまちづくり」「地域経済再生」の３つの柱を基本に、地方創生、人口減
少対策の取り組みを通してしっかり結果に結びつく仕事に邁進していきたいと思います。
まず、基本的な考え方を述べさせていただきます。
１つ目ですが、地域共生社会の実現に向けた取り組みです。社会全体が著しい高齢化少子化に向かう中、既に顕在化している課題だけでなく、これから生じてくる新たな諸課題に対応していくため地域が一つになって、一人一人に向き合い、悩みや課題、困難を乗り越えていける共生の社会をつくっていくことが必要だと考えています。医療、保健、福祉の分野だけではなく、各界各層全ての機関、町民が手を携えて、我が事・丸ごとで考える
地域づくりに取り組んでいかなければなりません。子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現していくため、縦割りの仕組みを見直し、全ての関係者が「我が事」として、生活課題に「丸ごと」対応できる町を目指していきたいと思います。
次に、分かち合い・支え合いの地域づくりです。これまで地域交通の課題解決に向けた
ライドシェア実証実験など、地域資源をシェアリングする仕組みの構築について検討してきました。高齢化少子化が著しい本町においては、とりわけ分かち合いや支え合いの役割が重要です。地域共生社会の実現とともに、一人でも多くの町民の皆さんとこの理念を共有し、町全体でこの取り組みを構築していきたいと思います。
３つ目は、未来を諦めない産業振興と雇用創出への取り組みです。都市型社会にあって- 97 -

も国土の隅々までみずみずしい農山漁村が息づいてこそ国の豊かさがあると確信しています。この町も未来に引き継がれるべき大切な役割を担っていると思っていますし、消滅可能性などというレッテルをしっかり振り払っていかなければならないと考えています。農山漁村を取り巻く環境は依然として厳しいと言えますが、農林業、商工業、観光地域づく
りそれぞれの振興策を講じ、地域資源を活用した活性化を目指していきたいと思います。
最後に、人づくり、人財の育成です。子供から高齢者まで、全ての人がこの町を今と未来とを支える担い手であるとともに、大切な宝物だと思っています。人を育てるためには投資を惜しまず、中頓別らしい環境づくりに取り組んでいきたいと思います。
以下、施策体系に沿って主要な施策等について、述べさせていただきます。
１、環境の保全と創造。
自然との共生、自然を生かした地域づくりは、本町のまちづくりの原点であり、全ての政策の根底にあるべき大切な理念と考えています。環境基本条例の遵守及び環境基本計画に沿った施策を推進できる体制の再構築を図っていきたいと思います。
再生可能エネルギーの導入に関する調査、リサイクルとごみ減量化、生態系保全のための有害鳥獣対策など引き続き取り組むとともに、改めて頓別川の河川環境の現状にも目を向け必要な対策について考える１年にしたいと思っています。そのほか、教育や観光地域づくりの中で、豊かな自然環境を生かした体験活動の充実に取り組んでいきたいと思います。
２、産業振興・地域経済の活性化と社会資本の整備。
本町の基幹産業である酪農を初め、林業、商工業、観光各分野の振興を力強く進め地域
経済の活性化を図っていきます。
農業では、ＴＰＰや日欧ＥＰＡによる影響など今後予想される厳しい状況に備え、酪農基盤の整備を促進します。道営の農業競争力強化基盤整備事業として草地畜産基盤整備事
業の採択を目指し、地域の草地基盤整備、哺育センターを含む公共牧場の整備に取り組みます。このほか、酪農振興支援事業、中山間地域等直接支払交付金交付事業、多面的機能
支払交付金事業、農業関係団体支援事業、農業担い手育成事業、６次産業化推進事業、公社営草地整備改良事業などにも継続して取り組んでいきます。
林業では、森林環境税が創設される見込みとなりました。中長期的なビジョンの確立を目指し、森林・林業再生に向けて振興策を検討していきます。林道整備、森林環境保全事
業、民有林森林整備振興事業など継続事業についても取り組んでいきます。
商工業では、貝化石を原料とする飼料、肥料等製造販売する企業の誘致が実現します。
雇用創出も見込まれ、地域経済にとって大きな刺激になると考えています。この機運を大切にしながら、さらなる可能性を広げるため努力をしていきます。商工会マスタープラン
推進やプレミアム商品券発行事業などを含め商工会の活動を積極的に支援するほか、商工業振興支援事業、中小企業振興資金融資事業なども継続して取り組んでいきます。
観光では、計画に基づき、新たな組織の設立を目指し観光地域づくりを進めていきます。

- 98 -

地域の暮らしや文化を大切に魅力ある観光地域づくりを進めることが、地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤になると考えています。関係機関の理解と協力体制をつくり、観光地域づくりを推進していきます。このほか自然学校の運営充実、コテージ・生活体験館の改修事業などに取り組んでいきます。
次に、地域交通や社会資本の整備に努め、町民が快適に暮らすことができる生活環境の整備を進めていきます。
特に地域交通では、生活交通の核であり、これまで維持対策に取り組んできたバス路線の存続が大きな課題となっています。沿線市町村と協議を進めるとともに、実証実験に取り組んできたライドシェア事業を含め町民の生活の足をしっかり確保し、安心して生活できるための対策をまとめていかなければならないと考えています。
町道整備を初め、老朽化が進んでいる橋梁、町営住宅、上下水道の修繕や改築を計画的に進めていきます。また、民間アパートの建設助成制度を延長するほか、個人住宅の建設助成制度とあわせ地元発注奨励のため助成額の上乗せの制度化を目指していきます。おく
れている廃屋対策についても、新年度では取り組みを進めていきたいと考えています。
３、保健医療福祉の充実と安全安心な暮らしの保障。
地域共生社会の実現を具体的に進めていくため、保健、医療、介護・福祉の連携を強化
し地域包括ケアの構築を進めていかなければなりません。
新たな「老人保健福祉計画・介護保険事業計画」、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」が策定されました。各計画の位置づけを踏まえ、相互の連携を基本に総合的な視点で町民のニーズにきめ細かく対応できる施策を進めていきます。
医療では、医師２名体制を最重点課題に位置づけ病院経営の健全化を図るとともに、地域包括ケアの核として町民の安心をしっかり支える医療体制の確立を目指していきます。
医療スタッフの確保とスキルアップに積極的に努めます。医療安全管理者、褥瘡認定師などの資格取得を促進し質の高い医療の提供を図ります。また、検診で再検や要治療となった方への指導を図り、未受診や症状の悪化を防ぎ地域医療の向上に努めます。初期臨床
研修医や後期研修医である専攻医の受け入れを継続し、将来における当町常勤医の確保のためにも、地域医療を担う総合診療医の育成に力を注いでいきます。
在宅医療促進のため、往診の復活の検討と、訪問看護の継続を図ります。また、医療保険から介護保険に移行される要支援者、要介護者のリハビリテーションの充実を図るとともに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携のもと看護師や療法士、栄養士による退院時支援を実施し、居宅における質の高い生活を維持するための支援を行います。
計画的な医療機器の更新、施設修繕に取り組むとともに、個人情報保護の院内ネットワークの再構築を図ります。
地域福祉では、「地域支え合い、安心・安全・福祉のまちづくり活動」を推進していきます。要援護者支援システムを有効活用し、成年後見制度の推進、地域見守り体制の充実、- 99 -

サロン活動の推進等に取り組むとともに、新たに自殺対策推進計画を策定します。
高齢者福祉では、引き続き特別養護老人ホーム長寿園の増改修事業への支援、後期高齢者見舞金、福祉ハイヤー、病院患者輸送、温泉入浴助成、除雪サービス等の事業を実施していきます。
障がい福祉では、南宗谷福祉会の新たなグループホーム開設及び多機能型事業所整備等の事業に支援を行うとともに、地域活動支援センターの開設に向けた準備を進めていきます。相談支援体制の充実、難病患者等の交通費の助成・日中一時生活支援事業の活用の推進等、障がい福祉サービスの充実を図っていきます。
介護保険では、地域包括支援センターの機能を強化し、介護予防・日常生活支援総合事
業の充実を図ります。認知症地域支援推進員及び生活支援コーディネーターを配置するとともに、認知症高齢者に優しい地域実現の第一歩として本人、家族が憩い、集える場として認知症カフェやサロンなどをつくっていきます。
保健予防では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、生活習慣病の予防、栄養・
食生活、運動、歯・口腔の健康・心の健康などを推進するとともに、計画の中間評価や調査研究を重ね、さらなる保健活動の充実に向けて取り組んでいきます。保健師体制の強化を図り、個別の課題解決のために家庭訪問、個別相談、がん検診を含む各種検診事業の充実、健康づくりセミナーなど町民が健康を学ぶ機会の確保に取り組んでいきます。
国民健康保険では、平成３０年度から都道府県を単位とする新たな制度がスタートします。円滑な運営に努め、医療費の伸びを抑え安定的で持続可能な国民健康保険の事業運営を進めていきます。保健事業では、特定健診・保健指導など被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防に取り組み、脳血管疾患・虚血性疾患・糖尿病性腎症の発症を減らすことを目指していきます。
全国各地で想定外の激しい自然災害が発生する今日にあっては安全な町民生活を支える
ための防災や救急・消防体制の強化は不可欠です。
防災では、地域防災計画の見直し及び関連マニュアル整備に取り組むとともに、防災訓練、防災備品の計画的整備等を継続していきます。
救急・救命体制の整備では、南宗谷消防組合中頓別支署に２台目の高規格救急車を配置
し重複出動、多数傷病者発生等に備えるとともに、妊産婦救急にも対応できる体制を構築
していきます。また、あわせて救急救命士等の各種研修強化にも取り組んでいきます。
４、子育て支援、教育の充実。
子供は宝であり、希望です。そして、教育は未来への投資でもあります。無限の可能性を秘めた中頓別の子供たちは、郷土のあすを担うかけがえのない存在であり、地域やふるさとを元気にするには、子ども・子育て支援に力を注ぎ、中頓別らしい教育活動の充実が不可欠と考えています。子供たちが存分に自己の個性を磨き、発揮できる環境づくりのため、ぶれることなく、最重点課題と位置づけ取り組んでいきたいと思います。
まず子ども・子育て支援では、平成２９年度に開設した子育て世代包括支援センターを- 100 -

核に、妊産婦、乳幼児期から切れ目のない支援を行い、全ての子供の健やかな成長を応援します。保健福祉課、教育委員会、学校、認定こども園と連携を強化し、質の高い教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、ファミリーサポートセンター事業などに取り組んでいきます。また、要保護児童対策地域協議会の機能を充実するなど児童虐待防止対策の強化を図っていきます。
不妊治療費及び交通費の一部助成を男性不妊治療まで拡大、不育症の治療費及び交通費の一部助成制度を創設し妊娠を望むご夫婦の経済的な負担を軽減し、新たな命の育みを応援していきます。保育料負担の軽減、高校卒業までを対象とした子供医療費の無料化、疾病の早期診断と治療の促進、子供の生活習慣病予防対策、妊産婦健康診査、妊産婦健康診
査の交通費及び出産に係る交通費・宿泊費の一部を助成など継続して取り組んでいきます。
教育では、学校、こども園、教育委員会と一体となり、英語教育の充実強化に取り組んでいきます。こども園から中学校３年生までの１０年間に２名のＡＬＴがかかわれる切れ
目のない英語指導と、全ての中学生を対象とするハワイでの語学研修の実施を支援していきます。また、小中学生の漢字検定や英語検定の検定料の全額補助も実施します。
幼児教育と放課後活動のための外部人材の登用を支援し、遊びなどを通じた体力の向上
等、幼児教育の質の向上を図っていきます。
小学校の複式学級に係る町費負担の教員の配置、小中学校の給食費の補助、小中学校の土曜日授業、こども園や小中学校のフッ化物洗口の実施、小学校４年生と中学校１年生の生活習慣病予防検診も継続して取り組んでいきます。小中学校校舎の改修問題については、
十分に時間をかけ、教育委員会が保護者、学校、地域等関係者の意見を取りまとめた上で、将来を見据えた具体的な整備計画を策定していきたいと考えています。
次に社会教育ですが、町民の皆さん一人一人が生きがいとゆとりを持ち、潤いのある生活を送るため社会教育の充実に努めます。文化、スポーツ団体への支援や協力、スポーツ教室や大会の実施、有識者による講演会、主体的な創作活動や日常的な文化芸術活動の支援、それらの成果を発表する町民文化祭の開催等を支援していきます。寿スキー場のリニューアル工事を実施します。２人乗りリフトのスキー場として１２月オープンを目指し、町内を初め近隣町村からの利用者増加を図っていきます。
５、町民主役の町政運営。
平成２９年度では、自治基本条例に基づく行政運営の現状等について検証を行いました。
情報共有・公開と町民参加を基本に、広報やホームページを活用した情報提供を積極的に行い、懇談会等を積極的に開催するなど、これからも開かれた行政運営に努めていきたいと思います。
町民からの負託に応え信頼される役場づくりのため、組織体制の強化、人財育成の強化を図り、窓口業務の改善、人財塾を初めとする各種研修、人事評価を活用した職員の意識改革等に取り組んでいきます。
財政の運営では、平成２８年度で実質公債費比率で３カ年平均２．６％（前年度４．８- 101 -

％）、単年度０．７％（前年度１．９％）まで引き下げることができ、平成２９年度決算
では３カ年平均で１．０％、単年度０．６％になると見込んでいます。地方創生、人口減
少対策等の取り組み強化を進めつつ、地方交付税の減少や老朽化が進む公共施設の管理経費の増加、特別会計繰出金の増加等が見込まれる状況を踏まえ、身の丈に合った健全な財
政運営の継続に努めていきます。
以上、平成３０年度の主な施策等についての考え方を申し上げました。
町民の皆様並びに町議会議員各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、町政執行方針といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成３０年度町政執行方針は終了しました。

◎平成３０年度教育行政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第２、平成３０年度教育行政執行方針を行います。

教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長。
〇教育長（田邊彰宏君）

おはようございます。平成３０年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、中頓別町教育委員会の所管行政にかかわる主要な方針について申し上げます。
子供は未来からの留学生であり宝です。この思いは変わりません。地域やふるさとを元気にする源は、何をおいても教育の充実と考えます。殊に子供たちの躍動する姿や子供たちの成長は地域の人々にとって夢であり希望です。
子供たちが存分に自己の個性を磨き、発揮できるように教育環境を整えることは教育に携わる者の責務と考えます。私は、その当事者として、ぶれることなく、守るべきものは頑固に守る、改革すべきものは大胆に改革してまいる所存です。
中頓別町教育大綱を初め、中頓別町総合計画、教育推進計画にのっとり、平成３０年度の学校教育や社会教育を推進してまいります。それでは、その主要な方針について申し上げます。
柱１は、「社会で活きる実践的な力の育成」についてです。
子供たちが変化の激しい時代を生きていくためには、基礎的・基本的な知識・技能、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等に加え、学んだことを生かそうとする態度を身につける必要があり、それぞれの発達段階に応じて、主体的・対話的で深い学びを実践していくことが強く求められています。
このため、小学校や中学校においては、全国学力・学習状況調査やチャレンジテストを活用しながら、学力や学習状況の把握・分析、指導方法の改善を検証改善サイクルとして確立し、学校全体で組織的な取り組みを継続することを指導助言してまいります。
子供たちには、「早寝・早起き・朝ご飯」等、望ましい生活習慣の確立、それぞれの学
年プラス１０分をめどとした学習時間の確保等、しっかりと家庭で学習する習慣が定着す- 102 -

ることを啓発してまいります。
平成２８年度から実施した土曜日授業は２年が経過し、小中学校ともに定着したと認識しています。平日の特別活動等を土曜日に移すことから、平日の授業時間の確保となり、落ちついた学びに寄与していると認識しております。
平成３０年度は小学校で５回、中学校で８回実施します。通常の授業や補充的な学習、道徳や総合的な学習の時間、学校行事等を行い、意義ある土曜日授業の実施を指導助言してまいります。
小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から新学習指導要領が全面実施されます。このことにかかわり、小学校は平成３０年度から平成３１年度まで、中学校は平成
３０年度から平成３２年度まで新学習指導要領の移行期間となります。
特に時数や内容が増加する小学校の外国語活動は、移行措置の内容等について十分に理解を深め、全面実施までの２年間を見通した移行期間中の教育課程を編成することが必要です。
平成３０年度から小学校３、４年生は、新たに年間１５単位時間（１単位時間は４５分）の外国語活動の授業を実施します。また、５、６年生は現在３５単位時間の外国語活
動の授業を実施していますが、新たに年間１５単位時間をふやして外国語科（英語）の内
容の一部を加えて取り扱うことになります。
このため、小学校は学校行事等の練習や準備に充てていた時間を精選して、外国語活動の授業時間とするとともに、週時数を１こま多く実施する週を設定して、年間１５単位時間を確保する時間割を編成します。移行期間中の適切な教育課程の編成を指導助言してまいります。
特別支援教育については、共生社会の形成に向けて、障がいのある子供と障がいのない
子供がともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、小中学校において特別の支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実と支援に努めてまいります。
小学校は、現在の人数では３年生と４年生で複式学級となります。保護者の転勤等があった場合は、５年生と６年生でも複式学級となる可能性があります。平成３０年度も町費負担の複式学級担当教諭を配置して、単学年による授業の実施に努めてまいります。
昨年８月から、ＡＬＴ（外国語指導助手）は２名体制となりました。このことに伴い、昨年９月から、小学校１、２年生の希望者を対象に週１回の「放課後英語教室」、放課後
子どもプランの子供たちを対象に隔週１回の「英語教室」を実施してきました。今年度も継続してまいります。
再掲になりますが、平成３０年度は、小学校で外国語活動の時間が３年生から６年生で６０単位時間増加します。学ぶ内容は、学年によって異なりますが言語活動（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）が中心になります。
ＡＬＴには、小学校の担当教員と打ち合わせを行い、それぞれの外国語活動でネイティ- 103 -

ブスピーカーとしての力量が発揮され、子供たちの英語力の向上とともに指導体制や指導方法の充実に大きな力となることを期待しております。
なお、認定こども園でもＡＬＴによる英語教育を実施しています。先月の生活発表会で実施されたコスモス組、年長組の英語劇「ちいさなあかいめんどり」の取り組みに驚いた方も多かったと思います。幼いときに学んだ本物の英語は頭や耳に残り、小中学校で学ぶ
英語教育に役立ち、上級学校に進学する際の大きな力になると認識しています。
このような取り組みにより、認定こども園から中学校３年生までの１０年間、切れ目のない英語の指導を実施する体制が整います。中頓別町の子供たちは英語を聞く力や発音がすばらしい。本物の英語の基礎が身についている等、認定こども園や小学校で学んできた
英語のコミュニケーションの楽しさを、中学校での授業にスムーズに移行させ、英語が大好きな子供たちになることを期待しています。
この１０年間の英語の学びの集大成となる取り組み（仮称：未来への挑戦「中学生ハワイ英語研修」）を模索しておりました。物事を進めるにはスピード感も必要です。平成３０年度の中学２年生と３年生の希望者を対象とした取り組みを夏休み期間中に実施することを検討します。
パスポート取得費用や小遣いは個人負担ですが、渡航費や宿泊等に係る経費を平成３０
年度予算に計上し、中学生や引率者（教員、ＡＬＴ、関係職員等）を含めて最大で３０名ほどを派遣する事業を検討しております。
平成３０年度は、諸般の事情を考慮して中学３年生の希望者も対象とします。平成３１
年度からは、平成３０年度の実施結果を踏まえ内容や課題等の改善を図りながら、中学２年生の希望者に毎年実施する所存です。
英語教育の充実は、グローバル化が進展する中、豊かな国際感覚や海外で具体的に行動できる力を身につけることにつながるとともに、ふるさと中頓別町への誇りや愛着を再認識する機会となり、子供たちの学びの意欲に火をつけ、心に響く取り組みとなることを期待しております。
また、漢字検定や英語検定の検定料を全額補助する取り組みも実施します。この取り組
みは、中頓別町の児童生徒一人一人の可能性を伸長させ、励みとなるものであり、基礎学
力を向上させることにつながると認識しています。
教員や保護者と児童生徒が検定合格や学ぶ喜びを共感するとともに、その成功体験が児童生徒の自己肯定感の向上に結びつくことを期待しています。
認定こども園は、保育所と幼稚園機能を兼ね備えた施設です。「人生に必要な知恵はす
べて幼稚園の砂場で学んだ」というロバート・フルガムの本があります。人生に必要な知恵は、認定こども園の砂場や遊びの中にも詰まっています。それだけに、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で大変重要なものです。
平成３０年度から外部人材（退職校長の再任用者）を園長（臨時職員：教育委員会事務局参事）として採用し、認定こども園の幼児教育の質の向上に向けた取り組み（縄跳びや- 104 -

竹馬、ジャングルジム、水泳やスキー、遊具や自然環境を活用した外遊びの充実等）を検討しています。
また、この園長には、放課後子どもプランにも指導的な役割を担っていただく所存です。
現在、放課後子どもプランは小学校の低学年が中心です。高学年の子供たちを対象とした学習塾（町塾：週２回程度）の実施についても、塾長としての力量を発揮することを期待しています。講師の確保や具体的な内容、時間や場所等、適切な対応を検討してまいります。
小学校と中学校の校舎や学校のあり方についてです。小学校は平成２年に建設され大規模改修が必要です。中学校は昭和４３年に建設され５０年の風雪等に耐えてきましたが、老朽化が進んでいます。小中学校ともに校舎の維持管理は大きな手だてが必要であり、喫緊の課題です。
中頓別町の将来的な人口予測では、今以上に児童生徒がふえる可能性は低く、現状を維持しながら緩やかに児童生徒数が減少することが推測されます。教育委員会として、中頓別町の義務教育のビジョンを明確にする必要があります。
そのビジョンは３つあります。１つ目は、現在の小学校、中学校ともに現在の場所で改修等を行い現状の体制を継続するビジョンです。２つ目は、現在の小学校校舎を核に大規模改修して中学校と供用する教室等を改修するとともに、中学校教育に必要な教室等を増設して、小学校校舎と中学校校舎をつないだ施設一体型の小中併置校（校長は２人）として、小中一貫教育を実施するビジョンです。３つ目は、中学校の敷地に２つ目と同様の施設一体型の校舎を新築するビジョンです。
小中一貫教育は、小学校と中学校の接続の円滑化を図った教育体系で、義務教育９年間の系統的・継続的な教育を行う制度です。教育委員会は、将来的には義務教育学校（校長は１人）を描いていますが、小学校と中学校では、教育内容や指導方法に相違があることから、施設一体型の小中併置校で小中一貫教育を実施したいと考えています。
保護者の思いや児童生徒の通学にかかる時間、ハザードマップとのかかわり、現在の学校給食センターの配置や町民センターを中学校校舎の一部として活用することは可能か否か、施設一体型の校舎が複雑にならないこと等、問題点や課題点を整理して方向性を示す所存です。
「国家百年の計は教育にあり」という言葉があります。中頓別町の未来を担う子供たちの教育施設のあり方を検討することは極めて重要です。施設一体型の小中一環教育に向けた協議を教育委員会議や総合教育会議、住民説明会等で行い、平成３０年度内に最終的な方向を示したいと考えています。
現在、中頓別町の小中学校は３学期制を実施しています。平成３０年度から中学校は、
年度を前期と後期とする２学期制、２期制とも言いますが、これを実施します。通知せんの回数が２回となりますが、現在より長いスパンで生徒の学習等の評価を行うことになります。授業時数の大きな変化や定期考査の回数、長期休業期間に変更はありません。なお、- 105 -

長期休業期間は小学校と同じ日程とし、兄弟姉妹のいる家庭に配慮しています。
柱２は「豊かな心と健やかな体の育成」についてです。
児童生徒の健やかな成長のためには、基本的な倫理観や規範意識を身につけ、思いやりを持ち、美しいものに感動するなど、豊かな人間性を育むとともに、みずからの生き方を主体的に考える力を育成することが重要です。
平成３０年度から小学校では、「１つ目、自分自身、２つ目、人との係わり、３つ目、集団や社会との係わり、４つ目、生命や自然、崇高なものとの係わりに関すること」、これらの４つの指導内容から成る道徳科が特別の教科として実施されます。
使用する教科書も選定され、いじめに関することを自分自身のこととして、「あなたならどうするか」を真正面から問う道徳の授業が始まります。多様な道徳的価値について、
考え、葛藤し、議論し、ともに心を耕し合う、熱い授業が展開されることを指導助言してまいります。なお、中学校は平成３１年度から道徳科の授業が開始されます。
体力は、あらゆる活動の源として、健康の維持のほか、意欲や気力の充実にも大きくかかわるものであり、生涯にわたって心身とも健やかに生きるための基盤となるものです。
体力・運動能力、運動習慣等調査の分析をもとに、児童生徒の体力向上に向けて体育の授業を工夫改善することや運動することは大切だという意識の高揚を指導助言してまいります。
平成２９年度から小学校４年生と中学校１年生に実施した生活習慣病予防検診（血液検査）は、継続します。検査の数値から、日常的な生活習慣や食生活等を振り返る機会となったものと認識しています。
また、フッ化物洗口は、平成２９年度から中学校も実施しました。認定こども園の年長組から中学校３年生までの１０年間のフッ化物洗口は、子供たちの虫歯予防となり、歯を守ること、虫歯ゼロにつながるものと認識しています。今後も継続してまいります。
学校給食についてです。昨年の８月から給食の質の向上を図るために、給食費の値上げを行いました。あわせて、保護者の経費負担を軽減するために、町費による児童生徒の給
食費の５５％補助を実施しました。給食センターの新しい備品購入を進めるとともに、児童生徒に季節や旬の食材を意識させ、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
また、栄養教諭による食に関する正しい知識や望ましい食習慣の定着を図る授業を継続
してまいります。
柱３は、「信頼される学校づくりの推進」についてです。
学校が保護者や地域住民の期待に応えるためには、管理職がリーダーシップを発揮して学校運営に当たるとともに、教職員がそれぞれの力を発揮できる学校づくりを進めることが必要です。小学校、中学校ともに小規模校である中頓別町においては、教職員一人一人の果たす役割が大きく、教職員の資質能力の維持・向上は極めて重要です。
このため、教職員には、それぞれのキャリアステージに応じた体系的かつ効果的な道立- 106 -

教育研究所等が実施する各種研修会に参加するなど、積極的にみずからの資質向上に取り組むことが求められます。特に、昨今の自然災害の多発を踏まえると、児童生徒がみずから身を守ることができるよう、防災教育に関する研修会へ教員が参加することを小中学校に指導助言してまいります。
平成２９年度からスタートした学校運営協議会（コミュニティ・スクール）についてです。小中学校とも４回、学校運営協議会を実施しました。保護者や地域住民の委員から学校運営について、積極的な発言もあり、学校に新しい風が吹き込まれたと分析しています。
平成３０年度は、年度の途中からになりますが、認定こども園も学校運営協議会制度を導入する予定です。そのため、必要な学校運営協議会規則を改正しました。認定こども園、小学校、中学校と町内の教育機関は全て学校運営協議会に取り組む体制となります。
平成３１年度は、認定こども園、小学校、中学校相互の情報交換や連携の観点から、合同で学校運営協議会を実施することも検討してまいります。学校運営協議会の運営により、園児児童生徒、それぞれの発達段階に応じた教育活動が一貫性を持った取り組みとなることを期待しています。
「子ども安全パトロール隊」による下校時の見守りは、隊員の方々からの挨拶や声かけが温かく交わされていると認識しています。放課後、九九を暗唱している子供に「よくできたねぇ」と言葉をかける隊員の皆様の姿は、ほほ笑ましくもあり、子供たちの自己肯定感の向上に結びつくものです。高齢者から成る隊員の皆様の日々の取り組みに深く感謝申し上げるとともに活動の継続をお願いいたします。
児童生徒の教育活動に直接携わる教職員には、高い倫理観が求められ、服務規律を徹底する必要があります。昨年６月に、管理職員による体罰事故が発生したことを重く受けとめております。教職員の不祥事の根絶に向けて、服務に関する通知や資料等を活用しながら、職場研修や個人面談の充実を図るとともに、定例の校長会教頭会で毎回、指導助言を行い再発防止に努めてまいります。
柱４は、生涯学習の振興についてです。
中頓別町が活力に満ちた町として発展するためには、学び合い、教え合い、町民一人一人が地域の自然や歴史・文化に親しみながら、教養を高め生涯にわたり学び続けることのできる学習支援や学習環境が必要であると認識しています。
また、社会教育活動を行う団体サークルの活動は停滞しているという指摘があります。
教育委員会は、社会教育主事として職員を発令していますが、社会教育活動の各分野に必要な知識や技能は持ち合わせていません。町内外の有識者による講演会や学習会の開催を検討してまいります。
高齢者がこれまでに培った豊かな知識や経験を次世代に継承する機会を設け、広く交流することは大切なことです。教育委員会は、各文化団体やスポーツ団体を初め、自主的・自発的な文化やスポーツ活動への支援を継続してまいります。
心の豊かさや生きがいは、幼児から高齢者まで、全てのライフステージに不可欠です。

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子ども未来塾・中頓別チャレンジ教室「夏・冬」や高齢者いきいき教室「リフレッシュ研
修旅行」は継続して実施します。
特に、読書活動は、生涯にわたる楽しみであるとともに、さまざまな学びにつながるものです。読み聞かせ等を通して愛情豊かな親子関係を築くために乳幼児を対象とした「ブックスタート事業」を行っています。
成人式で新成人に本人が希望する本のプレゼントをしています。生涯にわたって読書に親しむ習慣が継続することを期待しています。
認定こども園では職員やボランティアの方々、小学校５年生による絵本の読み聞かせが行われています。小中学校では、学校図書館を利用した授業や朝読書が実施されています。
地道な取り組みですが、その取り組みは日々の学習活動等を豊かなものとしていると認識しています。読書環境の充実を図り、本が大好きな子供たちの育成を継続してまいります。
知の拠点となる図書室の利用者や貸し出し数は伸び悩んでいます。新規に購入した本の紹介を継続するとともに、町民の皆様にも日常的な図書室利用をお願いします。
柱５は、文化芸術・スポーツの振興についてです。
町民が心身ともに豊かで、健やかに、潤いのある生活を営むためには、身近に文化芸術、スポーツに親しむ機会を創出することが求められます。
町民文化祭は、各文化団体や個人で創作や練習に励んでいる文化的な取り組みの成果を発表する場であるとともに、訪れた皆さんの心に良質な栄養を与えるものです。３年目となった高校生と中学生による吹奏楽ジョイントコンサートは、中頓別町民の１割以上の方々が訪れ好評を得ました。
また、小中学校等の作品展示、各種の体験やものづくり、バザーを初め、ピアノ教室のミニコンサート、詩吟やカラオケは絶好の発表の機会となり、文化芸術の振興に大きく寄与したと認識しています。平成３０年度も、各種文化芸術活動や創作活動を支援するとともに、文化協会と連携を図りながら、町民の文化芸術活動の振興に努めてまいります。
心身ともに健康で豊かな生活を送ることは、全ての町民の願いです。スポーツ活動は、体力の維持向上を初め、人々に感動や喜びを与え、生きがいを持たせるとともに子供たちの健全育成などさまざまな役割を担うものです。
昨年７月の町民ソフトボール大会は天候不良のため開催できませんでしたが、平成３０
年度も各スポーツ団体等が主催する大会へのサポートを実施してまいります。教育委員会
として各大会の情報発信を行うとともに、それぞれの大会に多くの町民の皆さんの参加を期待しております。
さて、寿スキー場は昭和５５年に建設され、リフトのワイヤーロープや支柱等の老朽化が進行しており、リニューアルを検討してきました。既に実施設計委託業務が終了しており、リニューアル工事が平成３０年に実施されます。多くの方々が待望していた２人乗りリフトのスキー場として生まれ変わることになります。
あわせて、ロッジの改修も行われます。平成３０年１２月には、幼い子供たちと保護者- 108 -

が頂上まで一緒にリフトに乗ることができるスキー場としてオープンします。冬季スポー
ツの中核施設として、学校のスキー授業やスキー少年団活動を初め、中頓別町内はもとより近隣の町村から利用者が増加することを期待しています。
なお、「夢と希望を！感動体験事業」は、子供たちに本物の感動を伝えるとともに、学習の動機づけにもつながるものです。修学旅行で劇団四季のミュージカルを鑑賞した中学生の感想にその思いが表現されていました。
また、学校祭のダンスのレベルアップにもつながっていると認識しています。平成３０
年度も継続するとともに、子供たちにプロスポーツの感動を与える機会を検討してまいります。
終わりになりますが、無限の可能性を秘めた中頓別町の子供たちは、郷土のあすを担う
かけがえのない存在です。この子供たちを、自立した個人として社会の形成者として、成長させることは、教育に課せられた大きな使命です。
教育は未来への投資であり、経費をかけるものです。教育委員会は、子供たちが明るく、楽しく、そして元気よく健やかに成長できるよう教育環境の充実に取り組んでまいります。
また、町民一人一人が健康で生き生きした人生を送ることができるよう、文化芸術に親しみスポーツを楽しむための生涯学習の環境づくりに取り組んでまいります。
平成３０年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成３０年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成３０年度教育行政執行方針は終了しました。

ここで暫時休憩いたします。議場の時計で１０時５５分まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１０時４６分

再開

午前１０時５５分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第３、一般質問を行います。

今定例会では６名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１、議席番号５番、細谷さん。
〇５番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成３０年第１回定例会に当たり、さきに通告いたしました２点の項目につきまして質問をさせていただきます。行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。

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それでは、１点目の質問の無人航空機ドローンの積極的活用についてをお伺いいたします。近年、多くの自治体が無人航空機ドローンの活用を本格化しようとしている。ドロー
ンは、まだ開発が進んでいるところだと思うが、防災対策への活用、広報用写真の空撮等
さまざまな分野で大きな可能性が期待される。町民の生命と財産を守る安全、安心なまちづくりを進める中、予想のつかない自然災害による被害を最小限に食いとめる方法の一つとしてもドローンを導入、活用してみてはいかがか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

無人航空機ドローンにつきましては、さまざまな取り組みがされており、その活用について注目されているところであり、導入に当たっては観光、災害時の状況把握や救助対策、設備の点検等、人的コストの削減等さまざまな効果が期待されているところです。しかし、その活用課題も多くあり、１つ、性能に関する課題としては悪天候下での飛行が困難、バッテリー容量により飛行距離、時間が制限されること、リアルタイム画像の画質が低く、操縦者以外の者が確認することが困難である。２つ、運行に対する課題としては、２０１
５年１２月に改正航空法が施行され、航空法上市街地上空での飛行や目視外飛行、夜間飛
行に制限があり、訓練等の際に許可、承諾を得るための手続が煩雑となる。３、操縦に関する課題としては、操縦者の育成が必要であるが、災害時に活用する際に十分な人材の確保が困難である等の課題があります。価格帯もホビー程度の３０万円台から災害時等に使用できるような機種では４００万円から８００万円程度と高額になり、そのランニングコ
ストも３０時間飛行で消耗品交換５０万円、自賠責保険１０万円、車体保険４０万円等と導入の費用対効果の面からも慎重にならざるを得ない状況であることから、今後多方面から情報収集して検討してまいりたいと考えています。
なお、管内の所有状況といたしましては枝幸町に１台、消防では利尻富士町で所有していますが、操縦が難しく、故障も多いため、実際の災害において使用は困難との状況と聞いております。豊富町では、ドローン撮影をする町内業者と災害応援協定を結んでいますが、悪天候下の撮影は困難で、撮影費用は１０分程度で８万円から１０万円程度とのことであります。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただ

きます。
ドローンは、平成２７年４月の首相官邸落下事件を機に、都市部における飛行を許可制とするなど一定の規制が設けられました。一方、空の産業革命とも言えるドローンは、民間事業者の中ではその活用が積極的に進められ、平成２８年４月から１１月までに国に提出された飛行許可申請は１万件を超えております。さらに、その市場規模を分野別で見ると、２０１５年度、平成２７年度はサービス市場が６１億円、機体市場が３３億円、周辺サービス市場が１０億円となっていますが、２０２０年度、平成３２年度にはサービス市- 110 -

場が６７８億円、機体市場が２４０億円、周辺サービス市場が２２０億円に拡大する見込みであります。また、現在のところ、ドローンはバッテリーが小型のため、打ち上げ能力が低いことと、そのために飛行時間も短いなど技術開発上の課題もありますが、今後数年の間には技術革新によりこれらの機能が大きく改善されるとともに、機材の価格も大幅に低下していく見込みと想定されます。当初は、ドローンは映像制作など空撮業務を中心に普及が進んだが、現在は自然災害などの防災分野では火災、台風、雪害、土砂崩れによる災害現場などの確認、福祉分野では高齢者の見守りや安否確認、農林水産分野では動物の行動調査、エゾシカの森林被害の確認、観光産業分野では従来は撮影できなかった滝や上空などでビューポイントの空撮など、教育分野ではマラソン大会やイベントのときの状況把握、児童生徒に自分たちの地域の情報把握など、実にさまざまな分野で活用されております。また、近年は事前に設定した経路を自動飛行する自立飛行の技術も進み、最近では
１０キロ以上離れた場所に荷物を運ぶ実験なども成功しており、物流分野でも今後実用化が期待されています。
そこで、小林町長に伺います。災害は、いつ発生するかわかりません。小林町長は、平成３０年度町政執行方針で全国各地で想定外の激しい自然災害が発生する今日にあって、安全な町民生活を支えるための防災や救急、消防体制の強化は不可欠であると述べられました。そういう考えであるならば、大規模地震、集中豪雨などによる崖崩れや河川の増水、家屋の冠水、大火などの災害時での状況把握の確認には私はドローンの活用は最適だと思います。そこで、ドローンの活用が必要な部局、例えば産業課、建設課の関係職員に対し、私は最初から高額なものは要らないと思います。差し当たって一般的な価格のものでドローンの操縦技術や飛行ルールなどを習得させ、いざというときにより安全で迅速な対応ができるように運用可能な人材を早目に育成すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私も災害のこの調査などにドローンが活用されて、人が入っていけないところの状況確認をしていた報道なども目にしておりまして、実際には２年ぐらい前から本町においてもドローンの導入を検討してはどうかということで、ただ、今議員おっしゃったように産業、建設ということでは必ずしもなかったと。災害対応というか、人命救助などを考えたときに消防の支署とか、そういうところが中心となって導入するということを検討していってはどうかなというようなことは投げかけてきています。その中で、今いろいろ検討をしている中で、きょうさきに述べさせていただいたような課題もあると。
何よりも本当に安い機種もあることはあるのですけれども、実際に導入しようとするとかなりコストが高いものになるというようなことでありまして、慎重になっているというのが現状かなというふうに思います。ただ、今後こういう機体なんかがどういうふうに価格が低廉化していくかということも見ていかなければならないかと思いますけれども、現場での活用の可能性、それから一番大事なのはそれを使える人材の育成ということにかかわ- 111 -

っていくと思いますので、そのあたりについては前向きに検討してもらうようにしていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

さきに述べましたように、既にドローンについてはさまざまな自治体、民間で活用が始
まっています。そこで、道内の自治体におけるドローン導入状況を調査したところ、これは平成２８年１２月現在なのですけれども、導入済みと回答したのが１９自治体、導入予定と回答したのが７自治体となっており、両者合わせると２６自治体であり、道内自治体の１５％を占めています。導入済みと回答があった自治体における主な利用方法は、観光地等の撮影が最も多く、次いで防災、災害状況把握、鳥獣被害対策と続いています。また、
アンケート調査の回答の中でドローンの活用に関する勉強会や操作体験を開催してほしいといった要望が多数あったそうです。
私は、再質問で災害時におけるドローンの活用性を述べましたが、今後中頓別町の観光分野の面でも活用性が多くあると思います。中頓別町は、観光地域づくりを進める組織、ＤＭＯを新たに組織し、観光地域づくりに動き出しました。そういったときの観光客向けの体験ガイドのパンフレットの作成や動画による中頓別町の風景映像の撮影など、観光地
域づくりを目指す中頓別町の姿ではないでしょうか。さらに、中頓別町に来たお客さんに
中頓別町の楽しみを物語ってもらうためには、コテージに連泊してもらって、町民との交流を楽しむために山菜とりやヤマメ釣りへ連れて行って、中頓別町の自然の手料理で交流を深め、ドローン体験プログラムなどで中頓別町の絶景を空から撮って楽しんでもらうことも一つの観光戦略のプログラムであり、中頓別町のこれからの観光地域づくりに大いに期待できるものがあると思います。また、町民の中にも好きな方や、また詳しい人もいる
かもしれません。そういう人たちの協力を得ながらも進めていくのも一つの方法だと思います。
小林町長は、ことしが任期４年目の最後の年です。今まで多くの新しいことをやってこられました。なかとん牛乳、ブドウの苗の栽培など、それなら今度は新しい産業革命の創出のため、ドローンを私は絶対活用すべきだと思います。私は、中頓別町は宗谷管内で一番人口が少ない小さな町ですが、中頓別町に行ったらドローンで空撮体験ができ、１日楽しく遊んでこれるよといった何かインパクトがある町の将来にしたいと思っております。
それと、最後に、きょうもそうですが、町長のご答弁にはいつも検討します、考えておきますといった答弁が多々あります。私は、今後検討します、考えておきますのご答弁につきましては次回の定例会の行政報告で経過報告等をするのが行政側の義務ではないかと思いますが、町長の考え方を再度お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほど申し上げましたように、庁内にはドローンを導入し、活用するということについて検討してもらってきているということをまずご理解をいただきた- 112 -

いと思います。今後さらに実際に導入していくのかどうかということを重ねて検討をしていくことになるというふうに思います。今の段階で導入するということを明言できる状況にはないかなというふうには思いますけれども、実際にドローンを保有して、それを活用していく、再度の職員側の意見も十分に聞いて対応を決めたいというふうに思います。
検討しますと言ってそのままになっている事案がないように、私としては毎回議会の後に各所管ごとにその質問の中の懸案、課題なんかを整理をしてもらって、それを実現していくように内部的にはやってきているのがありますので、改めてその経過を今後議会にも報告するようにしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは最後に、少子高齢化が進む中、移動や輸送に時間を費やすという地域特性を持つ北海道においては、やはりドローンは将来的に地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる可能性を秘めています。平成２９年３月には、札幌市内に産業用に小型無人飛行機ドローンを活用することを想定した操縦者養成学校も開校されるなど、ドローンを取り巻く状況も変わりつつあります。中頓別町も管内町村におくれることなく、早急に活用できる体制を整えていただきたいと思います。以
上で１点目の質問を終わります。
それでは、２点目の質問に移らせてもらいます。２点目の質問は、貧困家庭の学力格差についてお伺いをいたします。貧しい家庭で育っても立派な大人に成長する人もいれば、逆に裕福な家庭に育っても不幸な大人になる人もいる。しかし、現代社会では貧困家庭に育った子供が温かい幸せな家庭に恵まれ、経済的に成功する確率は少ない。日本財団は、貧困状態にある子供の学力は小学校４年生（１０歳）を境に家庭の貧富の差による学力格
差が急激に拡大する傾向があるという分析結果を発表したが、教育長の思いと中頓別町の子供たちの現状を伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
細谷議員の質問に答弁させていただきます。

貧困による学力格差は、あってはならないと私は思います。この調査では、貧困世帯でも学力の高い子供は生活習慣や学習習慣などを身につけている傾向があると分析しております。子供たちに早寝、早起き、朝御飯、それぞれの学年プラス１０分をめどとした学習
習慣を啓発することは大きな意義があると思います。中頓別町は、就学援助、給食費の補助、各種教育活動の支援は充実しており、給食費、ＰＴＡ会費や生徒会費等の滞納はありません。中頓別町の子供たちが１０歳を境に貧困による学力差が生じているとは、私は今のところは認識はしておりません。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただ

きます。
日本国内には、経済的な理由で教育を十分受けることができない子供たちがたくさんい- 113 -

ます。生まれた環境によって子供たちの将来が左右されることがあってはなりませんし、
特に郷土のあしたを担う中頓別町の子供たちにはあってはなりません。そこで、教育長のご答弁を伺いまして、３点ほど再質問させていただきます。
１つ、中頓別町教育委員会として子供たちに早寝、早起き、朝御飯、それぞれの学年プ
ラス１０分をめどとした学習時間の確保の習慣が定着するように子供たちにどのような内容で啓発活動を行っているのか。
２番、中頓別町は子供たちに就学援助、給食費の補助、各種教育活動の支援をして教育環境の充実を図っているようだが、各援助、補助、支援の詳しい中身をお聞きします。特に就学援助では、援助の対象となる方、現在の援助の世帯数、援助が受けることができる費用を伺います。
３、教育長は中頓別町の子供たちが１０歳を境に貧困による学力差が生じているとは認識していませんと述べられましたが、どのような根拠を持って貧困の学力差が生じていないと認識しているのか。世帯収入と学力の相関グラフなどをつくっておられるのか。
以上、３点につきご答弁をお願いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
最初の質問ですけれども、どのように啓発するのか、非常に難しい問題でございます。町のほうでも小中連携委員会があるのですけれども、この早寝、早起き、朝御飯、そして各学年プラス１０分というのはペーパーとして出ています。これは、学校のほうからも逐次その学年の中で啓発をしています。それから、私が子供たちにかかわる中で、私の話の中で毎回ではないですけれども、早寝、早起き、朝御飯は大切だということは啓発しております。それから、外で遊ぶことも大切だけれども、勉強も大切なのだぞということもやわらかく話をしています。
２つ目ですけれども、援助をしている云々でございますけれども、就学援助の中身についてお話ししますけれども、これは学年によって費用が変わるので、今学年がどのぐらいなのだということについては明確に申し上げられませんけれども、就学援助ですけれども、対象の１年生、それから４年生以上、６年生というのが小学校なのですけれども、小学校
１年生は学用品として１万２，９７０円、他の学年は学用品代として１万５，２００円、小学校１年生は入学準備金として２万４７０円、小学校１年生と小学校４年生は体育実技
用具費としてスキー用具として２万６，０２０円、それから小学校４年生以上はクラブ活動費として２，７１０円、全学年ですけれども、生徒会費、児童会費になりますけれども、小学校は児童会費ですけれども、４，５７０円、それからＰＴＡ会費３，３８０円、それから修学旅行費、これは全額補助していまして、小学校の場合は約２万５，０００円ほどかかります。それから、給食費、こちらのほうは年額で小学校の場合は５万４，０００円
かかりますけれども、これは５５％補助していますから、親が払わなければならない経費があるのですけれども、そちらのほうも全額補助をしています。中学校ですと、中学校１
年生の学用品等の補助費が２万４，５６０円、他の学年は２万６，７９０円、入学準備金- 114 -

として中学校１年生には２万３，５５０円、中学校へ行ってもスキーをやりますので、このスキー用具費として３万７，３４０円、中学校部活動費、クラブ活動費として支給していますけれども、全学年に年間で２万９，６００円、それから生徒会費として５，４５０
円、ＰＴＡ会費として４，１９０円、それから修学旅行費も全額補助していまして、中学校の修学旅行は約６万円以上かかると思いますけれども、こちらのほうも全額補助をしています。あわせて、給食費のほうも小学校と同じように全額補助をしています。これ年間
でどのぐらいになるのかということになろうかと思いますけれども、そちらのほうの経費についてなのですけれども、今私の持っている手元の中で年間で小学校２年生の子供の場
合、約７万１，３５０円、中学校のほうになりますと、１年生ですと年間で１８万円ほど補助しているということになります。学校徴収金としては、この就学援助の中で全て賄えられますので、子供たちが学校徴収金を払っていないということは現状ではないと思います。
それから、就学援助を受けている世帯数、子供の人数ですけれども、平成２９年度の場
合で申し上げますと、世帯数で言いますと小学校の世帯が７世帯ですか、人数は８人です。
それから、中学校のほうは世帯数で言うと４世帯で４人です。この中には、小学校、中学校ともに在籍している子もいます。これが援助の状況と、それからもう一つ、基準となる云々というものもあろうかと思いますけれども、これについては上手に説明できるのが難しい部分があるのですが、基準額というのがあります。例えばこの例で申し上げますけれ
ども、世帯主、妻、子供が２人いる、これが中学生の場合だと基準額というのが２４３万
３，９２５円というのがあります。本町の場合は、この１．３倍、３１６万４，１０３円、
ここまでの収入の子に対して就学援助をしています。この基準額というのが世帯主、妻、子供が中学生、小学生、小学生、幼稚園あるいは１人とかというので微妙に違ってきます。
違ってくるのですけれども、全てこの１．３倍まで持っていってやっているので、かなり手厚い援助をしているというふうにお考えいただければと思います。
それから、３点目でございますけれども、１０歳に生じていないと私が回答しましたけ
れども、どのような根拠を持っているのかというと、はっきり申し上げまして親の収入と学力の相関についての調査というのは、これはありません。また、こういうことをやることはいかがなものなのかという私は思いを持っています。いろんな環境調査がありますけ
れども、家庭の収入まで書いているような調査というのは私は見たことがありません。ただ、いろんな状況の中で就学援助をもらっている子供たちの学力がどうかということで、単純に考えてはいけないと思うのですけれども、学力・学習状況調査を見たときには極端に学力が、これは語弊があるかもしれませんけれども、低下しているというふうに私には見えません。やっぱり勉強は、好き嫌いもありますし、いろいろなものがあると思います。
単純に収入と学力が相関しているというふうに私は考えておりません。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再々質問させていた- 115 -

だきます。
再々質問では、子供たちの朝御飯の大切さについて、もうちょっと教育長にお伺いした
いと思います。全国学力・学習状況調査の全国結果を見ると、小学校、中学校ともに国語、算数のどのテストにおいても学力と朝食摂取との間には明らかな相関関係が出てきています。朝食を食べている子供の正解率７５％、朝食を食べていない子供の正解率５３％、何と朝食を食べるか食べないかで正解率が１８％も差がついた結果が出たのです。なぜ朝食を食べることが大切なのかは、人間の脳は寝ている間も活発に活動し、たくさんのエネル
ギーを消費していると言われています。そのために、朝起きたら寝ている間に消費した脳のエネルギーを補給する必要があります。そのエネルギーの源となるのがブドウ糖になり、このブドウ糖を補給することで脳は活発化して集中力、学習力が高まることにつながるのです。ちなみに、御飯かパン、プラスおかず２品以上を食べている子供の成績が一番よいという結果も出ています。
また、朝食をとらない子供たちの理由を調べてみると、時間がない、おなかが減らない、
ダイエットのためと、この３つが大半であったが、中には私の家は母子家庭で年収１００万円から１５０万円程度で、母も朝早く仕事に行き、朝食が食べたいけれども、食べられないのが現状である子供もいたそうです。そういう全国調査の結果を踏まえ、中頓別町の子供たちの現状と教育長の考えを再度お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
一人一人がおかずを２品とって、御飯を食べてみそ汁を飲んでいるかというところまでは私は把握はしておりません。なぜ朝食が有用かというのは、細谷議員のご指摘のとおりでございます。やはり朝食を食べるということが炭水化物の補給になって、分解されてブドウ糖になって頭に行くと、脳は糖がないとうまくいきませんので、おっしゃるとおりです。
それで、正直申し上げて、では子供たちはみんな朝食を食べてきているのかということになると、これは学校でもつかみ切れていないのではないかなと思います。ただ、子供たち、小中学校合わせて……今別な資料が参りましたけれども、養教のほうで食育で朝食の大切さというのは指導しているということです。食生活のアンケートを毎年実施しているということです。ただ、この中で……このアンケート調査によると、必ず１品程度は食べているであろうと。中には、たくさん食べている子もいると思うけれども、とっていないという子は多分いないのだろうと思います。ただ、親の状況の中で、それはサプリメントであったり、簡単なものであったりすることはあると思いますけれども、多くの子供たち
は……明確に言えばこれ調査していないのですよね。朝食で何を食べているか、そこまでは私のほうとしてちょっと難しいと思うのです。答えになっていないかもしれませんけれ
ども、朝食の重要さというのは、これはわかります。やはり養教も言っていますし、結局
スポーツをやるのに御飯を食べていかないとできないのと同じ原理なのですけれども、勉強も同じです。中には、寝坊をして食べていけなかったという部分はあるかもしれないけ- 116 -

れども、そこは家庭の教育力に頼ることになるかとは思うのですけれども、毎回校長会、教頭会で子供たちに朝御飯を食べているかというようなことも毎日ではないけれども、別な意味で啓発してもらうように私のほうから指導してまいりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは最後に、ご答弁は要りません。教育長におかれましては、

中頓別町の子供は未来からの留学生であり宝、この思いを忘れず、子供たちが明るく楽し
く、そして元気に健やかな成長ができる教育環境の充実に今後も取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて細谷さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号２、議席番号３番、西浦さん。
〇３番（西浦岩雄君）

受け付け番号２、議席番号３番、西浦でございます。人財塾について質問させていただきます。
ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」でも放送されたスーパー公務員として紹介されました木村俊昭さんを講師として、５回ほど若い職員を中心に人財塾を立ち上げたと聞いております。この人財塾に何を期待して、またどのような目的で開講されたのか町長にお伺いします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

人財塾については、人口減少問題に立ち向かう地方創生対策として町職員に対する講義、実践学習の中から調査、分析力、解決力、文章力、プレゼン力を身につけ、みずから地域の活性化を推進できるリーダーとなるための職員を育成する。あわせて、地域のキーパー
ソンを交えた対話、討論を行う中から地域活力の発掘、再発見、今後の地方創生方策を見出していくことを目的に実施してきました。
平成２９年度は、５回の研修の中で講義とあわせ地域を知るという観点から各産業関連
や地域づくり団体とのヒアリングや近隣町村との協議、先進地視察（東川町、下川町）を経て、みずからの提言をまとめ、町民とのシンポジウムを行って発表してきております。
町職員みずからがさまざまなスキルを身につけながら地域のことを考えていくこと、さらにシンポジウムの発表でもあるとおり、職員みずから考えたさまざまな提言を行っていくことは非常に重要であるとともに、その成果が大きいと考えております。また、こうしたことは単年度だけではなく継続性も重要と考え、平成３０年度においても継続して、みずからの提言に対する展開や新たな発見、再確認を通じて、さらなる職員のスキルアップを図っていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

今ご答弁いただきました。答弁の最後に単年度だけではなく、継続性も重要と考えているということなのですけれども、むしろ私は継続する必要があると。

- 117 -

継続性も重要というのではなくて、１年や２年で終了するものではなくて、これからしば
らくの間これを継続して若手職員のスキルアップを図っていくべきではないかなと考えております。
ちょっと資料をいただいた中身でも実際中頓別町職員のちょうど年齢構成からしますと、真ん中辺に当たる職員が一番少ないという、これちょっと私グラフ化してみたのですが、この辺が３０歳から４０歳ぐらいです。ちょうどやっぱり職員の構成として一番真ん中に当たるということは、下の職員と上の職員との連携役にもなると。非常にキーパーソン的な存在のその年代の人が少ないということは、この何年かはやはり町行政を担っていくのに非常に私は心配しているわけです。そういうことからもこういう人財塾などをこれからも続けていただいて、来る３０歳代、４０歳代の人が真ん中に来る年代が今３０歳未満の人だと思うのですけれども、そういう人たちがなるべく早くスキルアップしていただいて町行政をしていただきたいと考えるわけです。そのためにもこういう人財塾とは言わない
けれども、これからみずからも町職員自体が立ち上げてやるというような、そういう仕組
みづくりをしてほしいと思うのですけれども、これについて町長、どう考えますでしょう
か、継続ということでどうでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほどの答弁で申し上げましたとおり、やはり一定期間継続をしていく。どういう形、形が変わったとはいえ、常に職員の育成に向かって研修等の事業を続けていくということが重要かというふうに思っています。この今木村先生にお願いして進めている人財塾というのは、ある程度短期集中的に取り組んでいく必要もあるのかなというふうに考えているのは西浦議員おっしゃったように、今うちの組織としては３０代、役職でいえば昔でいえば係長、まさに現場の先頭に立っていくところが本当に少ない状況になっていて、いち早く今の若い職員たちがその能力を高めて頑張ってもらうということが必要になるという状況だというふうに思っています。とはいえ、少ない人数の中で日常の業務プラスアルファこういう研修をしていくということは、なかなか負担も大きいところではあるかなというふうに思っています。それは、またその上の世代の理解と連携というものをしっかりとっていくということがこの１年間の反省の中でも感じたところでありますので、若い職員だけの問題としてではなくて、組織を挙げた重要な課題としてこの事業を継続して進めていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

それでは、再々質問させていただきますけれども、この人財塾というのは、たしか私の記憶では２００５年にスーパー公務員養成塾というのを現在三重県知事の鈴木さんが構想し、そして竹中平蔵さんという方が賛同して立ち上げたと聞いております。そのときに、その思いとしてどのようなことを考えたかというと、みずから考え、リスクもとりながら政策を立案する、調整型から立案型への転換が２１世紀に求められる公務員像ではないかという考え方を申し述べています。

- 118 -

私は、非常にこれは極めて重要なことだなと思うのは、平成２７年から議員をやらせていただいてやっぱり感じるのは、やはりどうしても公務員の方というか、町職員の方は上から来た指令に対しては忠実に実行するけれども、みずから発想して何か事を起こそうだ
とか、そういうことに対しては、もちろん非常にリスクが伴うためになかなか起こそうとしない、どうしても消極的になりがちではないかという危惧をしております。こういうスーパー公務員を養成するためには、公務員、町職員自体がむしろ常識からかけ離れたような考え方、発想を持って企画立案するという考え方も持たなければ、なかなかこの現状から脱却できないという気がしております。だけれども、そういう人たちがおいおい私もいろいろ伝え聞いておりますけれども、外部的には非常にそういう人たちは脚光を浴びて注目される的なのですけれども、職員内部では非常に嫌な目で見られるというか、余り歓迎されていないというのが現状と聞いております。だけれども、私自身は９９％こいつはだ
めだと思っても１％すごいところがあれば、その人はこれから将来を担うおもしろい考え方を持っているのではないかなと私は思っていますので、この辺もしこういう方があらわれたときに町長、十分にサポートできるかどうか、その辺だけお聞きして終わりたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

町としてどういう人材を求めていくかというところは、それぞれの町の状況などによっても違うのかもしれませんけれども、西浦議員がおっしゃったようにみずから発想して積極的に課題を見つけて仕事をつくっていく、そういう職員が必要だという状況にあるというふうに、今の中頓別町はそこにあるのではないかなというふうに思っています。ただ、一方できょうの執行方針の冒頭でも申し上げましたように本当に正
確に、堅実にルーティンの仕事をしっかりこなせるということも大事だというふうに思っています。よく公務員らしからぬ公務員というような言い方で、目立った、すごく積極的なところを評価されるというところはあるかもしれませんけれども、とはいえやはり公務員であると。それは、自治体職員としての基礎的な業務をしっかりやれずしてスーパー公務員というものはあり得ないというふうに私は思っています。そういう意味では、木村さんについてももともと非常に優秀な実務能力を持った仕事をされた上で、ああいう形でスーパー公務員と呼ばれるような活躍もされたと。みんなが同じようになかなかなれないと思いますけれども、一方で基礎的な仕事をこなしていく能力を求めていきつつ、大胆に発想して新しい状況を切り開いていけるような、そういう職員があらわれることを期待し、もしそういう職員が新しい発想でどんどん提言してくれたことは、その実現に向かって支援というか、一緒にその仕事を進めていく、そういう組織でありたいというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

質問ではないのですけれども、私の思いをちょっと述べて終わらせていただきたいと思います。

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実は、この質問をするに当たりまして、木村さんの本を１冊読ませていただきました。
その木村さんの思いというのがひしひしと伝わってきたということを感じております。それで、その本の中身の中に割と強調していたのは、やはり広くいろんな意見を聞いて、そして傾聴し、また対話を重ね、それで一番いいなと思うのは実学ということで、やっぱり
もちろん効果のあるそういうことをやると。それから、現場を重視するということが木村さんの本の中に書かれております。結局机の上で何をやってもやはり町民サービスにはな
かなか結びつかないという可能性があるので、今町長おっしゃったように町職員としては忙しい中で大変だと思いますけれども、頭の片隅にというか、そっちのほうに現場を重視するということを忘れないでこれからやってほしいなと思います。
それで、先ほども言ったのですが、誰かこの間オリンピックで金メダルをとった選手が言っていたのですけれども、すごいなと思ったのは、与えられたものは有限であるけれど
も、みずから求めるものは無限であるということを言っておりました。これは、すごいことだなと。結局自分で考え、何かやるときが非常に無限に広がる可能性があるのではないかと。でも、与えられたものは、それだけやってしまえばもういいのだというような気持ちになってしまうと。確かにそれだけやっておけば、公務員としてはきちっとした評価をされるのだろうとは思いますけれども、どうかこの少ない人口の中で町民のために無限に広がる可能性を持って活躍していただきたいということを願いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて西浦さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号３、議席番号１番、佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

受け付け番号３番、議席番号１番、佐藤です。私からは、台湾との国際交流について質問させていただきます。
平成２９年第２回定例会で星川議員より質問のあった台湾との国際交流ですが、そのときの答弁で今後の見通しについて、本町にとって有益と見込まれる事業展開ができれば進めていきたいと言われていますが、その後どうなっているのかお伺いします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

昨年実施いたしました台湾の中華大学学生のインターンシップ受け入れ事業につきましては、本町を含めた道北の観光資源が外国人観光客の視点からも受け入れられるものであるということが確認できたことや今後の施設の整備改修やインターネット環境の整備等の課題が明らかになるなどの成果があったものと総括しております。インターンシップの受
け入れにつきましては、中華大学側においても好意的に受け入れられたと聞き及んでおりますが、今後の実施に当たっては受け入れ態勢の整備や実施時期等について課題があると考えております。
また、中華航空関係者との事業展開につきましては、相手方が期待しているツアーは一度に３０から５０名規模が参加する短期型のツアーでありますが、本町では受け入れ可能- 120 -

な滞在施設や受け入れ態勢が不十分であることや観光振興計画で本町が目指す観光プログ
ラムは家族やグループなどの少人数の方に暮らすように滞在していただくものとしていることから、双方の考え方に隔たりがあり、現状では今後の事業展開を進めていくことは難しいのではないかというふうに考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

それでは、私のほうから２点ほど再質問をさせていただきます。

１点目は、答弁で中華大学学生のインターンシップ受け入れ事業は成果があったと言われていますが、ことしも引き続き行う意向はないのですか、お伺いいたします。
２点目は、答弁されたように中華航空の件は難しいものと思いますが、このような重要な事業は議会や町民も含めて十分な計画を立ててから行うべきだったのではないか、町長の見解をお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、中華大学の受け入れ事業に関して、今年度でありますけれ

ども、まだ先方のほうの希望などについて確認している状況ではないという段階です。当方としても昨年の事業の実施の中で、費用もそれなりにかかっただけではなくて、受け入れる側の職員の体制等にも非常に大きな負荷がかかったというような課題もありますので、この点については今後担当課のほうにおいて検討してもらいたいというふうに思います。
それと、中華航空の関係、観光の展開ということになると思いますけれども、昨年度におきまして取り組む際、もっと将来展開を十分に考えた上で協定という、事業に移行するというようなことも必要だったのかなというふうには思うところであります。ただ、基本的には中華大学との観光に関する、大学と町との協定の中で将来における可能性なんかを考えていくというような段階でもありましたので、昨年については実施をさせていただいたというような経緯があります。今後につきましては、まだ台湾関係者のほうから散発的ではありますけれども、協議があるという状況でもありますので、将来その辺の情報を整理した上でしっかり議会とも協議をさせていただいた上で今後の方向性については決めていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

再々質問は特にありませんが、観光振興計画は町民が受け入れられる体制をとることが大切です。今後も町民の意見を十分に聞いた上で計画を立てて進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて佐藤さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号４番、議席番号６番、東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

６番、東海林から質問いたします。町政執行方針４の子育て支

援、教育の充実から質問させていただきます。この件については、直接的には教育長になると思いますけれども、当然町政執行方針では町長からの思いもございますので、内容的- 121 -

にはどちらの方でも結構でございます。
まず初めに、子育て支援では各種の項目で支援の拡大が見られております。基本的な幼児教育の無償化に踏み込むべきときではないでしょうか。道内の実態を把握しておりましたら、お知らせください。
２点目に、義務教育でも支援の向上を認めます。しかし、そろそろ給食費の無償化を検討すべきではありませんか。町の教育に対するポリシーとして差別化を図るべきと思いま
すが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

では、ご答弁させていただきます。

子育ての負担をできるだけ軽減したい思いは強く持っていますが、それだけでなく、子供の教育の充実にも力を入れたいと考えています。保育料は、国基準の３分の１程度の負担にして、第２子以降は所得にかかわらず無償にしています。給食費も今年度途中から保護者負担を従前の半分にした上で、メニューに１品加える分の全額を町が補助してきています。一方で、昨年からＡＬＴを２名体制とし、今年度からは中学生の海外渡航研修に派遣するなど英語教育の充実を図ることにしているほか、こども園と放課後子どもプランにおける教育を充実させるため外部人材を登用する予定ですし、複式学級解消のための町費での教員配置も継続するなど、町として特色を持った教育の取り組みに応援したいというふうに考えています。
また、妊娠期の前から高校を卒業するまでの期間、切れ目なく多様な町独自の子ども・子育て支援の施策を講じてきています。財政力が極めて弱い本町ですから、施策を持続するための基金を積み、限られた財源で最大限の効果を発揮できるよう努めたいと考えています。保育料については、国の政策によって無償化される方向ですので、その実施を待ち、給食費についても当面は現状のままとしたい考えですが、その分申し述べたとおりの給付やサービス等の充実に振り向けていきたいと考えています。
なお、道内の実態を取りまとめ、公表された資料はありませんが、町独自に道内の市町村について調べたところ、保育料の無償化を第１子から行っている道内の市町村について、把握できたのは管内礼文町を含めて７町ということでした。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
残念ながら町長の答弁は一般的で、私の質問にきちっと答えてくれていません。と申しますのは、私はそういう教育を一生懸命やるよというのはもう当然の話で、行政として。それはそれでやってください。ただ、今子育て支援の中心に私が焦点を合わせているのは、保護者の経費負担を減らしてやりたいという思いで言っているのです。
ここで、国も閣議決定していますよね。平成３１年４月からは、幼児教育の無償化をやろうと言っているのです。そのときに、いや、待機児童の解消が先だろうという話が出て、結局はちょっと弱腰になって待機児童のほうに向かっているような状況がありますが、当- 122 -

町には待機児童の問題は全くないわけです。だからこそ、一歩国より先に保育料等の無償化に踏み切るべきではないですか。
また、給食費についても５５％助成していますよというお話ではありましたけれども、そこまでやれるのであれば、もう無償化にしているところもあるわけですから、当町の独自性、差別化という意味からももう踏み切ってもいいのではないのという思いで言っているのです。大体がこの後にも出そうと思ったのですけれども、例えばどのぐらいお金がかかるのですか、これに。給食費に例えるならば、大体１人５万５，０００円くらいに見ても６００万円くらい見たらできるのです。今まさに５５％助成しているという状況からすると、まだまだ低くなるのです。一方、例えば農家個々に支払われる制度があります。中
山間では、事業費３，１００万円、国の交付金が２，３００万円と言いますから、町費では約８００万円の持ち出し、新たにできた多面的機能支払い制度においても国の交付金で２，９６３万円あると言っていますけれども、これも……２９６万円ですね。でも、約１００万円の持ち出しが町でしなければならない状況があるのです。この２つ、たった三十数戸の農家に直接支払われる金額が町の持ち出しが約９００万円あるのです。それを学校
給食に、それを下回る金額であるのにできないという話はないでしょう。どこか削ればい
いのです、ないとすれば。
保育料の無償化についても、今まで国の基準より確かに保育料は抑えてきました。でも、町の言いわけとしては、こういうことをやると国からペナルティーがかかるのだということをこれは言われていたのですけれども、そういう言いわけもしながら当町としては相当援助しているつもりの保育料ですけれども、もう保育料は無料にしてやっても、この小さい町だからこそできる条件でないかと思うのです。どうですか。国は、一応来年度から幼児教育の無償化等々を言っているわけですから、一歩早める考え方はありませんか。また、国がそこまで言ってからでは何の意味もないのですよね。その辺、どう考えているでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

おっしゃっていることについて、私もわからないわけではありません。実際に私自身の中では検討した、考えたことでもあります。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本年度においても子ども・子育て、それから教育のところには厚く予算を新たに盛って取り組んでいこうということでありまして、これらは一般的な取り組みという範囲を超えて、やはり町として中頓別町独自の子育て支援や教育に取り組むという思いの中でお金を予算化して進めるというものでありますので、その予算をどういう形で振り向けていくのかというところの考え方ということになるのかなというふうに思います。少なくともあと１年ほど待てば、保育料の無償化は実現するものというふうに思っています。ざっくりですけれども、今保育料については町は３分の１しかいただいていない上、第２子以降については負担をしていただかない状況にあって５００万円……ちょっと済みません。正確な数字はあれですけれども、おおむね５００万円前後の財源があ- 123 -

れば実現できるのかなというふうには思います。給食費については、７００万円から８００万円ぐらいなのかなというふうに思います。既に補助しているので、もう少し負担は少なくて、１，０００万円か、それぐらいあれば両方の負担軽減はできるかなというふうにも思うところでありますけれども、その分先ほど申し上げたようなところに振り向けることを優先して予算を組んだということでご理解をいただけないかなというふうに思います。
農業関係とかは、国における制度でもあり、その分の一般財源についても基本的には地方交付税等で財源保障された範囲の中の取り組みということでありますので、並べてその金額を比較するということではないのかなというふうに思います。ただ、思いとしては町は子供たちの子ども・子育て支援、それから教育に最大限手厚く施策を講じていくという考え方に立っているというところをぜひご理解賜りたいなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

ここで昼食のため１時まで休憩いたします。昼からは再々質問があれば、再々質問から始めたいと思います。
休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

０時０２分

再開

午後

１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

午前中の再質問に対しての答弁について、町長から再度答弁の申し出がありますので、これを許します。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

大変申しわけありません。先ほど数字を少し申し上げて、実態と離れておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
まず、保育料に関して必要な財源が５００万円程度というお話をさせていただいたのですけれども、平成２７年度ベースで大体それぐらいだったのですけれども、平成２８年度、第２子以降の無償化を行った後で平成２８年度の決算ベースでは３２５万円程度、それと給食に関しては平成３０年度の見込みで申し上げたいと思いますけれども、こちらも食数もかなり減ってきているので、総体の給食費が６００万円弱でありまして、今現在の保護者負担のベースで考えると２６０万円程度ということでありますので、ちょっと数字が誤っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
それと、もう一点、補足なのですけれども、待機児童の問題がないというお話を先ほどいただきましたけれども、実は平成３０年度においてはゼロ歳児の見込み数が多くて、このままだと待機を生むという状況になりましたので、新年度においては保育士の数を１人ふやす措置をとっているということを補足させていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
丁寧に補足していただきまして、ありがとうございます。私も- 124 -

この数字を聞いて、逆に言うと今後必要なのが６００万円足らずだということがわかりましたので、なおこれ両方の保育料と給食費の保護者負担についての負担減について一層検討していただきたいと思いますが、改めて教育長にちょっと伺います。
子供たちの教育環境の整備という面でいくと、子供たちの教育力を上げるための直接的な教育環境と大きな意味でいくとそれに必要な保護者負担の軽減、これは教育環境の整備に入るわけですが、この２つはどう見ても異なるような課題になってくるわけです。教育
全体の行政執行者としての教育長の立場から、教育委員会としては子供たちの教育の直接的な教育向上が主だという教育長と、いや、それも含めて教育環境全体を見なければならないと。どちらかというと、行政者としての教育長の見方があるわけですが、これは本当に難しい問題なのだけれども、教育者上がりの教育長としては教育力のアップのほうに目が行きがちだというふうに私は思うのですけれども、しかし教育行政全般の責任者として
この両面、保護者負担の軽減と子供たちの教育力アップのための問題とのこのかかわり方、教育長としてどう見ておりますかね。それをちょっとご意見として伺って終わりたい。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
東海林議員のただいまの再質問でございますけれども、私の考える教育像としては１に教育力のアップ、学校力のアップ、簡単に言えば先生方の資質の向上、学力や運動能力の向上、これを第一に置いています。それを支えるものとして、保護者の経済力云々ということもあろうかと思いますけれども、正直自分の頭の中ではこの経済力のほうまでは頭が考えられていないというのが正直なところです。
ただ、この町に来て思うことは、非常に手厚い子ども・子育て支援をしているということ、義務教育について先ほど申し上げましたけれども、非常に手厚い就学援助が行われているということ、それだけ子供たちの教育にかける町の行政としては熱い情熱を持っているのだなというふうに考えています。ただ、私ちょっと別な観点で申し上げますと、高校の教員を長くやっていました。高校の教員で、これほどの援助というものは全くありません。逆に考えたときに、子供たちが町の学校から出ていったときに義務教育と同じようなことを高等学校教育に求めてもそこにはおのずと限界があります。やはり教育はある程度
保護者負担も重要だということ、これは私は思っています。給食費の無償化、５５％補助をやっているわけですけれども、これについても子供たちは果たしてどういうふうに思っているのかなという考えもあります。ただ、端的に申し上げれば、保護者の立場とすれば給食費が無償化になれば、それだけ経費がおさまるわけですから、それはそれとして町のほうでそういう対応をとるのであれば大いに歓迎させていただきたいというふうに思います。ただ、義務教育段階で非常に手厚い指導をしていますけれども、やっぱり高校あるいは大学等に行ったときにはここまでの支援というのはないわけであって、やはりそこのところも考えて親御さんのほうで子供をどう育てるか、こういう観点も私は必要だと考えています。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

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〇６番（東海林繁幸君）

教育長の考え方はわかりました。私とは若干違うことを申し上

げておきます。
では、次に移ります。２番目に、執行方針２の産業振興、地域経済の活性化と社会資本の整備から質問いたします。基幹産業と位置づける酪農は、この町にとって本当に基幹産業なのでしょうか、ちょっと疑問を感じるところであります。福祉施設、商工産業をどう見ているのでしょう。また、圧倒的な年金生活者の営みをどう評価しているのでしょうか、伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

これまで本町は、農業を基幹産業と位置づけてきましたし、現在もそうであることに変わりはないというふうに思っています。一方、昭和５０年前後に障がい者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを相次いで開設し、福祉の町として取り組んできました。
今日、在宅３事業所を加え、福祉の分野が本町の人口や経済を支える大きな存在となっていることも確かだと思っています。また、かつてあった製造業の多くがなくなるとともに、人口減少で商店数も減少してはいますが、商工業の振興もこの町にとっては重要な課題だと認識しています。人口の４割近くを占める高齢者の方々は、この国とこの町を築き支えてこられた皆さんであり、心からの敬意と感謝の気持ちを持って大切にしていかなければならないと考えています。健康づくりや生きがいを持って暮らすことができる環境づくりに努め、医療、保健、介護、福祉が連携した切れ目ない地域包括ケアをしっかり確立していきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
町長のお答えでほぼ私はいいと思ってはいるのですけれども、基幹産業として農業を挙げることは、これは間違いではないとは思いますけれども、ただ携わる世帯、人口がいかにもこの町、人口が少ないといっても非常に少ない状況です。それらをもって町の予算もそれに携わる行政職員の数も非常に多いのです、割合からすると。
ですから、その辺は農業の人たちもよく知ってもらわなければ困る。それをきちっと町として言うべきでしょう、農業者に対して。これぐらい農業を大事にしているのだよ、このぐらいお金をかけているのだよ、ほかのものと比べても非常に大事にされているということを知っていないのではないですか、農業者は。ですから、私は他の福祉に携わるもの、
その他の生活者に対する思いが小さいと言わざるを得ないと思うので、これは行政を行う者としてやっぱり心がけていただきたいものだなと思います。これは、答弁は要りません。
次へ移ります。３点目、教育行政執行方針４、生涯学習の振興についてからお伺いいたします。まず、１として社会教育主事の役割とあるべき姿を述べてください。これは失礼な話です。法律に書いてあるのだけれども、改めて教育長に伺いたいと思います。
２番目には、教育専門職を配置しながら必要な知識、技能を持ち合わせていないとは私は思わないのですけれども、どういうことでしょうか。

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３、この町の生涯学習はどのようになるのですか、これは非常に興味あるところです。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
東海林議員のただいまの質問に答弁させていただきます。

最初の（１）ですけれども、社会教育主事は社会教育法第９条の３において、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えるものと規定されています。地域の社会教育
行政の中核として、企画や実施、助言や指導を通して地域の人々の自発的な学習活動を援助する役割があると認識しています。社会教育主事は、地域の学習課題やニーズの把握、分析、企画や立案、その企画の運営を通した地域における社会教育の仕組みづくり、関係者や関係機関との広域的な連絡や調整、当該活動に参画する地域の人材の確保や育成、情報の収集や提供、相談、助言や指導を行うことがあるべき姿と認識しています。
それから、２番目の質問についてですけれども、社会教育主事が職務上必要とする資質
能力は、①、学習課題の把握と企画立案能力、②、調整者としての能力、③、コミュニケーション能力、④、幅広い視野と探究心、⑤、各分野の指導に必要な知識や技能等と考えます。発令されている社会教育主事は、各文化団体やスポーツ団体に助言や指導等を行う
力量は不十分であるということです。そのため、社会教育主事研修、社会教育に関する研修会、宗谷管内ジュニアリーダーコース、スポーツ推進委員研修会に参加して宗谷教育局
社会教育指導班から指導を受けるとともに、社会教育主事としての役割等を学んでいます。
また、高齢者いきいき教室の大正琴に参加するなど、みずからの資質能力の向上に努めています。研修したことや学んだことが社会教育に係る事業の企画や提案となり、職務の専門性が発揮されることを期待しています。
それから、３つ目の質問についてですけれども、社会教育主事の専門性が発揮され、中頓別町の自発的な学習活動が振興するとともに、中頓別町の各文化、体育団体の活動が維持、向上する生涯学習社会を思い描いています。また、町内外の有識者による仮称中頓別
文化塾（講演会や学習会、体験教室）の開催も思い描いているところです。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
社会教育主事の役割とあるべき姿は、教育長のおっしゃるように社会教育法第９条の３に書いてあります。これは、私も同様に認識させていただきました。
問題は２点目です。教育長、社会教育主事の発令をしたのは教育長ですよね。教育公務員特例法第２条、それと第１５条に社会教育主事を専門的教育職員という位置づけをしております。専門的教育職員というのは、指導主事並びに社会教育主事であると言われています。教特法、教育公務員特例法のことですが、教特法できちっと指導主事と社教主事は専門的教育職員と言われているわけです。私が教育長の答えをちょっと聞き間違えたかと思っているのです。社会教育主事の指導力が不十分だというふうに私は思っていないのです。ただ、いろんな社会教育の領域、仕事が多いですから、いろんな面を少数でやっているので、直接的な指導をする場面がなかなかそこまで及ばないというふうなことであれば、- 127 -

これは理解できます。しかし、社会教育主事を任命した以上は能力がないとは言わせないです。そんなことでは、教育長の職務に問題があるわけです。能力のない者を任命するのかと。指導主事を採用して、学校へ行くなと言っているのと同じです。これは、教育長の答えとしては的確でない、間違いだったと私は思うのです。今の発令した社教主事もそれなりの能力はあるけれども、ただ職務の中でなかなか直接的な指導に出向けなかったということであれば、これは私は理解させていただきます。しかし、発令した以上は社会教育
主事の能力があるはずであって、今後研修してとか、社会教育主事の研修は文科省の研修で義務づけられているわけです。これは、日々教職員の能力を高めると同様に、社会教育
主事も特に成人を相手にするわけですから指導力は問われるわけで、そこは常日ごろ研修せよと言われているわけです。言うなれば、ここで言っているような社会教育主事研修、社会教育に関する研修、宗谷管内ジュニアリーダーコース、スポーツ推進委員研修などに出て資質を高めるなんていうのは、社会教育主事の上に立ってそれ以上の知識、技術を身につけるための研修であって、社会教育主事が既に持っている能力とはここで関係ないことなのです。この辺は、教育長のちょっと認識が違うのではないかと思うのです。教育長の認識であれば、能力がないのだったら発令しなければいいのです。社会教育法に違反するから、社会教育主事を置かなければならないからただ発令しておいたと。それでは教育
行政執行にとっては問題あるわけで、私は今社会教育主事になられている方についてもこれは大変失礼な話だから、やはりそれはもちろん社会教育主事の発令をしている以上はきちっとした知識とすぐれた指導力を持った人であると私は思うのです。その辺、私の聞き間違いと思わせてください。
それで、そこについてはとやかく言いません。ただ、もう既に発令されているのですから、遠慮なく社会教育を行うもの、例えば社会教育団体のリーダーたちに対してどんどん
アドバイスできる体制づくりを、それは教育長が環境をつくってやらなければだめだと思いますので。また、本来の社会教育主事の業務は社会教育を行うもの、ですから団体だとか社会教育施設の専門職員、図書館の司書、それから博物館の学芸員のような専門職に対してもアドバイザーとしての役割があるわけです。そのぐらい精度の高い専門性と指導力を求められているものですから、ここはやっぱり文化団体、スポーツ団体、また社会教育団体と言えるもののリーダーたちにいろんなアドバイザーとしての役割をする場所を与えてやらなければまずいと思います。
それと、社会教育講座を強力に主催する。いわゆる教育長の言っている５つの能力というのは非常に高い能力のことですが、私たちも昔から社会教育主事の３Ｐ論または４Ｐ論というのを言われています。１つはプランナーであり、プロデューサーであり、プロモーターである。また、あるときにはプレーヤーにもなるというようなことで３Ｐ論とか４Ｐ論と言われていますが、この５つの内容は全くそのとおりであります。ひとつ今いる社会教育主事の能力をさらに発揮していただきたいと思うのです。そのための考え方があるかどうか伺いたいと思います。

- 128 -

それと、３番目の将来的な考え方、これは教育長がおっしゃるとおりで結構だと思います。ぜひここで社会教育主事の専門性が発揮されるということには発揮するとして、今からでもそういった形にしむけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
東海林議員のご指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
ただ、１つ、私の考えを申し上げますけれども、東海林議員が社会教育主事として活躍されたことは、スーパーという名前がつく社会教育主事であったと思います。直接的の指導に十分に能力的に長けていた方だと私は思います。今社会教育主事として発令している職員が果たしてその言葉が適切かどうかということについては、私のほうでは深くは申し上げませんけれども、なかなか苦しいものがあろうかと思います。ただ、社会教育主事は直接の支援だけではなくて、間接的な支援も必要だと考えております。むしろ今の社会教育主事は、直接いろんな分野に指導するというよりは、間接的にいろんな各分野にかかわることが求められているのではないかなというふうに私は思います。いわゆる調整企画力、
ここで十分な力を発揮していただければなというふうに思いますし、私はこの方がいろん
な研修をやっているわけですけれども、その研修の中で社会教育主事というのはこんなものだというのをみずから学んでもらいたいと思っているわけです。やっぱり社会教育主事の資格を持っているのであれば、自分の資格を十分に生かそうとする、どうやったら生かせるのだろうというのを私は示してもらいたいと思っている。１つの活動、私はこれをやりたいからやらせてくれというふうに来てくれれば、私は喜んでアドバイスとか支援とかを惜しまないつもりでいます。ただ、現状で確かに社会教育主事を発令されていますけれ
ども、１つの事業を任せたときに、これはちょっと言葉があれかもしれないけれども、いわゆる心もとない部分もあるわけで、そこの部分をしっかりとさせていきたいというのが私の思いです。将来的には、３番目にも書きましたけれども、彼が社会教育主事としての資格、専門能力が十分に発揮されて、やはり各文化団体、スポーツ団体等に指導力を発揮
してくることを強く期待しています。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
スーパー公務員のような話が出てきましたけれども、それは私がやった時代というのはまだ必置制でない時代ですよね、社会教育主事。ただしかし、社会教育団体というのは非常に多い時代でした。ですから、自分の能力があるなしにかかわらず、入り込むよりしようがなかったような時代です。そういったことの時代背景の違いもありますけれども、ただ教育長、私が思っている社会教育というのは、言うなれば英語訳をしたときに社会教育という言葉はありませんよね。アダルト・エデュケーション、成人教育なのです。社会教育というのは、まさしく成人教育で、大人がよくなれば子供は必
然的によくなるというのが根っこなのです。ですから、地域の教育力のアップや家庭の教
育力のアップをすることがまさに社会教育の狙いなのです。そういう意味では、これは教- 129 -

育者と非教育者という例え方をすると、今は社会教育を受けるものは自主的な考え方でやる、好きなものをやるというような意向になってきておりますけれども、どうしてもやっぱり必要な教育があるとしたら講座を持つべきなのです、本来。それが教育委員会の役割でもあると思うのです。ぜひこれから少なくなった住民の教育力アップのためには、必要な講座をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
必要な講座、中頓別文化塾、講演会や学習会、体験教室、月に１回こういうような何かしらのものをやりたいと思っているのです。例えば自分で担当できるものであれば、私の好きな数独というものがあるのですけれども、この頭のトレーニ
ングの講座をやりますよとか、東海林議員の考えておられるようなことを月に１回話してもらうであるとか、あるいは体験で何か自分の特技等を、例えば鹿を撃つときはこういうのが必要なのだとかというようなもの、こういうようなもので自分の持っているようなものを皆さんに還元するというか、こんなような考え方、いろいろと一生懸命やっているというか、趣味、特技にされている方もいるのだなというようなこと、時には難しい話も必要かと思います。そういうような講座、旭川市の旭川文化塾というのが著名人が来てやっているのですけれども、このミニ版というか、特に体験料とか受講料等は考えなくて１時間程度、毎月１回、定例会のような形でお話しする機会というのは検討していきたいなと考えております。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
ありがとうございました。１つ、歩みが遅くても現実化するように教育長の高い識見で実現に向けていただければと思います。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号５、議席番号７番、星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

受け付け番号５番、議席番号７番、星川です。それでは、私から３点の質問をさせてもらいます。
まず、１点目です。町長任期の最終年度にかける決断はでございます。執行方針でも述べられましたけれども、町長に就任して３年目が過ぎようとしています。そこで、任期もあと１年となりましたが、今までの３年間取り組んできた反省点と最後の最終年度にかける最重要課題は何でしょうかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

この３年間、子ども・子育て支援、福祉のまちづくり、経済再生を柱に私なりに精いっ
ぱい取り組ませていただきました。反省点としては、事務におけるたび重なるミスの発生を防ぐことができず、安定した組織体制づくりが未完のままであることが一番だと思っています。最終年度に臨む基本的な考え方としては、執行方針でも述べさせていただいた地- 130 -

域共生社会の実現に向けた取り組み、分かち合い・支え合いの地域づくり、未来を諦めな
い産業振興と雇用創出、人材育成と考えていますが、あえて最重点課題としてより具体的に申し上げると、これまでの３年間で検討を重ねてきた観光地域づくりとライドシェアを含む地域公共交通の課題解消で、ことししっかりとした方向づけと仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。あわせて、反省点として申し上げた町組織の体制強化に向けて全ての職員と力を合わせ一丸となり取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
ただいまの町長の答弁、ありがとうございました。

この３年間、町長に就任していろんな事業等に取り組んでこられました。評価は、それぞれ人によっては違うかと思いますけれども、私からすれば、いろんな事業についてはそ
れなりに町長は一生懸命やってきたのかなと。そして、見えないところも多々あるかと思
いますけれども、いろんな方面に挑戦してきたのかなと思います。この質問なのですけれ
ども、余りこの質問に時間はかけたくないもので、さっと行きたいと思いますので、ちょっと再質問だけ１点、私のここが一番大事でないのかというところをちょっと言わせてもらいたいと思います。
先般、全員協議会で水道事業特別会計の消費税の未払い問題の説明がありました。なぜ
あのような大きなミスが発生するのか、よく考えてみました。私は、最大の原因は、前にもいろんなミスで言ったと思いますけれども、１つに人事の固定化ですよね、それがあると思います。同じ職員がその部署で数十年、数年いると仕事が、私たちもそうです。どうしてもマンネリ化してしまうのです。昨年こうしたから、ことしもこうでいいのだろうと思ってしまう、確かにそれは無理のないことだと思います。人事異動を行っていれば、後任が仕事を覚えるときですよね。そのときです。長年の誤りが気づくこともあるわけです。
そこで、同じ職員が長くいるところで誤りや業務の私物化が起きている気がしますが、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、いろんなミスを重ねて、今後防ぐということが答弁で述べられましたが、ここで大きな人事異動が全くできていないことが最終年度、この町長の最後の１年の私は大課題だと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご指摘のように、事務の中における誤りの発生ということ、まず一番最初にこの水道の関係で言うと誤りに気づけなかったかというところが１つあったのかなというふうに思います。当時の関係する職員は、既に皆さん退職されているので、確認のしようがないところでありますけれども、聞くところは十分税務署とも相談をした上で導入に当たって事務処理を始めたというふうに聞いています。ただ、それが前例踏襲というか、それだけでやってくるといつまでもその間違いに気づけないというようなことも現実あったかなというふうには思います。本当に水道事業は、厳しい状況の中で職員数を本当に最小限にしてやってきた経緯もあって、担当の職員は２４時間、３６５日、緊張す- 131 -

る状況の中で仕事をしてもらっていて、本当に後任もまだしっかりつくれていない点などについては私も大変申しわけないなという思いで見ています。だからといって、この誤りに気づけなかったことを肯定できるものではもちろんありませんけれども、しっかり仕事の根拠を確かめて正確に仕事をするという、そういう仕事のスタイルを確立していかなけ
ればならないのかなというふうに思います。
議員おっしゃるように、人事を固定化せず、しっかり計画的な人事異動を行うということが必要だということはおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、任期最終年度
で大きくやるべきだというところはちょっとまだ、なかなかこの数年間の中では思いがけず早期退職者も多く出ている状況であり、財政の状況を将来見据えていくと、本当はもう少ししっかり職員数も確保しなければならないというふうに思っていますけれども、まだまだ何とかふやさない体制の中で頑張ってもらうというところをしてきているところがあって、さらにもう数年すると、ここ五、六年ですかね。新規採用職員のしばらく職員採用をしてこなかった後、随分年齢が離れて職員の採用を始めましたけれども、その職員が職員全体の半数を超えるような状況にもなってくると。この状況を乗り越えていきながら、しっかり事務事業に取り組める体制をつくっていかなければならないというときに、その適切なローテーションで動いていくということは重要だというふうに思っていますけれど
も、本当に議員おっしゃるような大規模な人事異動をやるタイミングというのは、ちょっとなかなかすぐのことではないのかなというふうに思っています。ただ、重ねて申し上げ
ますと、そういうことが起こらない体制をつくっていくために計画的な人事ということは重要であるというふうに認識しておりますので、そこについてはしっかり考えていきたいというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
町長の答弁ですけれども、確かに私もそこそこの職員が質が悪いとか、そういうことを言っているわけではなく、やはりどうしても長くそこの席にいれば、多々簡単なことも見逃してしまうというのが通例でないかということを言いたいわけで、そこら辺をグループ制もあるのですから、グループ制をしっかり機能させて、また私が言うのもなんですけれども、グループ制があるのかないのかというのもまたそこに行く
ところなのですけれども、そういうところもやっぱりしっかりと活用して課長を中心にや
はりそういったミスを今後なくしてもらいたいと思います。
それでは、２問目の質問に入っていきたいと思います。２問目、民間アパート等の建設
補助金の増額についてです。民間アパート建設促進助成条例は、時限を３年間延長し、町内業者を使ってアパートを建設した場合、補助金限度額をこれまでより５０万円上積みし、１戸当たり３５０万円という改正案が提案されている。公営住宅の入居者が常時募集されている状況のもとで民間アパートの需要性があるのか。また、住宅手当のある町職員を入れるためか。家賃収入を得る建築主を潤す制度であり、なぜ補助金額を上げるのか。また、民間アパートが建てられるとも聞いておりますが、それと何か関係があるのか町長にお伺- 132 -

いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

民間アパートの需要については、これまでの５年間で６棟２８戸の住宅が整備され、現在は満室状態と聞いています。町営住宅を常時募集していますが、どうしても古い住宅には応募がなく、あきのある状態が続いています。この春も転入者の希望する住宅の不足が見込まれており、新たに建設される民間住宅の需要はあると考えられます。町職員の入居
は、看護師を含め２８戸のうち８戸となっていますが、町職員のための整備という考えはなく、あくまで民間の力をかりて地域に必要な住宅を確保するという趣旨でこの事業を位置づけています。
また、今回の助成金の限度額の上積みは町内建設業者の受注機会確保を目的としたものです。近隣町村での例もあり、今年度で終了となる制度を３年間延長するのにあわせて改正したい考え方に立っていました。民間アパート建設予定については、現時点で数件の相談がありますが、今回の条例改正とは関係するものではありません。
以上です。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
ただいま答弁されましたけれども、この質問、定例会の初日、条例の一部改正で賛成多数で可決済みでございますので、これに対してまた質問する何物もないわけなのですけれども、１点だけちょっと町長にお聞きしたいと思います。
私もこのときの発言もあったのですけれども、新しいアパートが建ち、手厚い住宅手当があれば、確かに町職員もそちらに向かうのは当然でしょう。今公営住宅や職員住宅があいているところが多々あると思います。それは、空室をつくらないようにするのが私は町長の責務ではないのかと。強制はできないのですけれども、やっぱり職員に何とかそちらのほうの空室を埋めるための誘導はできないのか。できないとは思いますけれども、誘導とは言わず、裏からちょっとそちらのほうにというようなことはできないのか。これは、私も言ったけれども、民間アパートに入れる人はやはり裕福な町民ですよね。前から言っている低所得者がなかなか入れと言っても入れない現状です。そうであれば、今後やっぱりあいている公営住宅、それをもう少しリフォームして低所得者向けに活用、入居できる、それとか町職員がそちらのほうに入るというような方策は町長はとれないのか再度伺いた
いと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

住宅に関しては、過剰な空室をつくらない状況を確保するということは本当に重要だというふうに思っていますけれども、一方で本当にかつかつで、常に中頓別町に転入してくる人がどこか住宅がないかというふうに悩む、困るという状況も解消する必要があるというふうに思っているので、そういう面では程度の問題ということになるとは思いますけれども、一定の空室が公営住宅の中で確保されているということも重- 133 -

要ではないかというふうには思っています。そのころ合いというか、そのあたりをどの程度見込むかというところはまたあるというふうには思います。それで、実際に過剰にあいている部分の住宅のリフォーム、これについては公住の長寿命化計画の中でも計画的に行うことになっていますけれども、適宜見直しながらしっかり取り組んでいきたいというふ
うに思います。
それと、町職員の話がありましたけれども、私が就任してからいわゆる職員住宅と、いわゆる給与住宅としての職員住宅というものを置かないということで位置づけて、職員も他の人に優先して住宅が確保されるとかということは基本的にないですし、住宅料も民間の職員以外の方と全く同等の中で住宅を探すというようなことになっています。町職員に限らずですけれども、本当に今若い世代の人材を確保するのは大変難しくなってきている状況でありますので、その中でも住環境の整備、若手人財塾の取りまとめの中でもやっぱり住環境の課題ということは挙げられていて、そういう若い世代にとっていかにここでしっかりとそういういい住宅が確保されるかということは重要な要素だというふうに思っていますので、質をしっかり上げながら量的にも十分に確保していくということを考えながら、ご指摘にあるように過剰な空室をつくらない、不公正な取り扱いが住宅の入居等で起こらない、そういう運用の中でやっていけるようにしていきたいというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
ただいま答弁で言ったような町長の考えはわかりました。今後

そのような方向にてお願いしたいと思います。
それでは次、３点目です。教育行政執行方針からです。執行方針で、認定こども園の園
長配置に退職校長の再任用者を起用するとありましたが、また職員が増員されるのか。仕事をつくってでも現状の人員で私は工夫するところは工夫すべきでないのかなということを言いたいわけです。そして、園長配置により人件費、組織体系はどうなるのか。今後も退職教職員の天下り先として、このような人材を受け入れるのかをお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
星川議員の質問に答弁させていただきます。

園長配置は、臨時職員としての採用なので、増員にはなりません。教育には、不易（時代を超えても変わらないもの）、補足説明しますけれども、これは一般的にはわかる授業、
褒めること、喜ぶこと、運動会でいえば徒競走とか障害物競走、運命走、学芸会でいえば劇とか合唱とか音楽、こういうものを指します。流行（時代の変化とともに変えていく必
要のあるもの）、これは国際化、情報化、外国語活動、社会の流れ、中学校の劇でいうとダンスというのが入ってきているのですけれども、まさにこれが流行に当たります。不易と流行があります。認定こども園は、職員の異動がないことから、運動会や生活発表会で内容がそう変化しない、これが私の不易が続いているというふうに感じることです。そのため、流行には外部人材の配置が必要と考えています。遊具や自然環境を用いた体力の向- 134 -

上等、新しい発想や取り組みを期待しています。外部人材の配置により、人件費は教育委
員会事務局費、組織体系は教育委員会参事（課長職）として認定こども園の園長を務めます。現園長は副園長となります。今後も教育の質を高める観点から、しっかりとした人材の確保をしたいと考えています。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、これちょっと議長、再質問に入る前に執行方針の言

葉の意味でちょっと聞きたいことがありますので、お許し願いますでしょうか。いいでしょうか。執行方針の中で、ちょっと言葉の意味が……
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

どうぞ。
いいですか。

それでは、ちょっと教育長にお尋ねします。これ退職校長の再任用で正しいのでしょうか。町条例が適用されない教職員に再任用はあり得ないと。道に退職教職員の再任用制度はあるはずですが、誤りではないでしょうか。これは、単なる一般職の臨時職員の採用と捉えてよろしいでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

田邊教育長。
星川議員のご指摘のとおりです。
星川さん。
それでは、再質問に入りたいと思います。

この執行方針を見て、画期的な方針だと思いますが、ひっかかる点が多々私はあります。
そこで、私の法や規則、中頓別町の要綱の解釈の私自身の誤りかどうか、ちょっとここでわかりませんけれども、私のこの法、規則、要綱の解釈をもってちょっと質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、教育長は園長配置は臨時職員としての採用なので、増員にならないと答弁されました。再任用と執行方針にあるので、私は定員定数条例が適用される職員かと思えば、そうでないと明言されました。私は、恐らく定数条例の目的と臨時職の関係を理解しない
部下がこの答弁書をつくったのかなと思っているところです。教育長はご存じだと思いま
すが、定数条例は職員の総数の限度を条例で住民の代表である我々議会の議決を得て定めることによって、大枠として人件費に対する議会のコントロールを確保することを目的としてつくられているはずです。これを規定するのが地方自治法、私もこれ調べました。今
回は勉強させてもらいました。第１７２条第３項で、職員の定数は条例でこれを定める。
ただし、臨時または非常勤の職についてはこの限りではないと規定しております。定数にカウントされる職員は、臨時、非常勤職員以外の常勤職員だから私は先ほどのような答弁になったのかなと思います。では、定数に入らない臨時、非常勤職員は何かというと地公法第２２条に規定される臨時的任用を言うわけで、正職員、正式任用の特例、あくまでも特例でしかありません。臨時的任用は、本来簡単に認められるものではないのです。だから、任用の根拠も限られているわけです。どういう場合にそれが可能かといいますと、１- 135 -

つ、緊急の場合、２つ目、臨時の職に関する場合に限定されている、緊急の場合とは正式に任用の手続をとるいとまがなく、緊急に職員を採用する必要がある場合だけです。例えば書いてありますが、災害復旧時のような場合ですよね。
問題なのは、臨時の場合とは何を指すかです。臨時的任用は、地公法第２２条の規定または中頓別町臨時職員取扱要綱、第４、任用期間、（１）にあります。６カ月を超えない期間で行うことができ、６カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないと書かれています。臨時の場合というのは、職の継続期間が１年以内であることが予定されているものですから、これは本町の先ほど言いましたが、中頓別町臨時
職員取扱要綱、読みますか。ここにも任用の範囲、第２に書かれています。臨時職員の任用は、次の各号に該当する場合に限り行うことができるものとするということで、この中に１、２、３と書かれております。そして、第４、任用期間なのです。臨時職員の任用期間は、次に定めるところによる。１種臨時職員の任用期間は６カ月以内とする。この場合において、その任用は６カ月を超えない期間で更新することができる。ただし、先ほど言ったように再度更新することはできないと書いてあります。認定こども園の園長の職は、職員の職の設置に関する規則にもあります。規定されているわけですから、永続的または固定的なものです。臨時的任用職員の職にしかすぎないわけですから、補助的な職で参事を発令することは私はあり得ないのかなと。また、参事職となれば課長職並みの給料、月額、課長職は４０万円か５０万円もらっているかわかりませんけれども、そのような給料を支払うことになるわけです。退職校長の臨時職というより、臨時職は園長にはなれないわけです。これ発令したら、私は何か要綱をずっと見ていると、発令してしまったら要綱違反、またはこの要綱は地方公務員法に準じてつくっておりますから、そちらのほうにもちょっとひっかかるのではないかなと。私はそう解釈、この法や要綱などを見て考えているわけなのですけれども、これがもしそうだとしたら執行方針を私は撤回すべきでないのかなと思っているところです。
なお、臨時職員の任用については議会でも過去私も言っておりますし、やめた議員をやられた人方もこれは問題として多々多々挙げていた問題点でございます。これは、今の町
長も私は聞いているかと思いますので、再度申し上げます。あくまでもこれは法律違反です。私はそう思っておりますので、臨時職の扱い方を部署が何年も変わることなくその部署にいるところが私は法律違反でなかろうかなと思っておりますので、そこら辺も答弁願いたいと思います。
それで、２番目に、これはあくまでも仮定の話ですが、退職校長が認定こども園、保育所型ですよね、中頓別町は。道の認定こども園条例に基づき、園長の資格審査が私はあると思いますが、退職校長は教員ですので、保育に対しての資格があるのか、これ調べたか
どうか、それとあわせてその条例あるいは規則に対しての根拠はあるのか示していただきたいと思います。
それと、３点目、現園長を副園長にするという点についてお聞きします。園長から副園- 136 -

長になるということは、地方公務員法上、普通は降格と呼びますよね。公務員が降格させられるのは、これ分限条例か懲戒処分条例に該当する場合しか考えられないと私は思います。そこで、聞きたいのは現園長が地方公務員法に触れるような非行行為か勤務不良があり、処分も受けたということでしょうか。子供も本当に減り、園長は主幹職ですよね。それまで私は課長職だとばかり思っていたのが、ちょっと教育委員会のほうに聞いたら主幹職ですよと。だったら十分なのに、何で人件費がかかる園長を置くことにしたのか、ちょっと私はこの人事に対して支離滅裂でないのかなと。お伺いいたします。
３点お願いいたします。
〇議長（村山義明君）〇副町長（遠藤義一君）

遠藤副町長。
まず、１点目の関係でありますけれども、議員がおっしゃると

おり平成１７年第４回定例会並びに平成２１年第４回定例会で町職員の採用に関する取り扱いの部分で同様の質問が出されていました。そのときは、１つは嘱託職員制度の問題に関する部分が主たる問題でありましたけれども、そこには臨時職員の取り扱いに関しても同様に質問をされていて、そのときに町側から答弁を受けていると思いますので、その点は星川議員も平成１７年のときの定例会で出しておりますので、そのときの答弁内容は十分承知のことと思いますけれども、そのときにも行政側からお話しさせていただいたところについては、本件に関しましては基本的に臨時的任用職員の場合について、地公法上の取り扱いとか町の規則の取り扱いからいって、数年にわたって職員を置いていること、そのものは法律的な問題として指摘を受けるとおりだというふうに答弁をさせていただいていると思います。当然そういう認識は、今回の部分についても同じように認識としては持っております。ただ、この問題については、それをやることによってどうなるかというと、今いる臨時的任用としてやっている部分の職員の方は全員それに該当することになります
ので、当然１年間、２回の更新はあり得ないということですので、全員やめていただかな
ければならないということになります。そうすると、それによって当然そこの家庭の生活や部分というのは当然あるわけで、そこに対する町側の責任も含めて、これは議会も全体を通してだと思いますけれども、町としての責任をどう果たしていくのかということに関しての問題も一部残ることになります。それが明確に解決できるかというと、今の法的な部分からいくとそれはできないと。ただし、２０２０年の段階において国が会計年度任用
職員という新たな制度を改正、地方公務員法並びに改正地方自治法の中でそういう職員の処遇について検討されていて、当然中頓別町も現在長期的に雇用している臨時的任用職員に関しては、この新たな制度の中で救うことによってそういう位置づけの問題に関することは精査できる形につながっていくことになります。よって、今の段階では大変申しわけありませんけれども、町側としては十分そのことは認識しつつも今の臨時的任用職員の方々についてはこのまま継続する形の中で雇用をさせていただく必要はあるのかなというふ
うに思っておりますし、その部分でいくとさっき言った２０２０年ということですので、再来年の４月からということですので、本年度、平成３０年度からその内容について、管- 137 -

内的にも全国的にということなのですけれども、その取り扱いについての検討をしておりますので、もう少しちょっと時間をいただきたいなというふうに思っておりますので、その点については大変申しわけありませんが、そういうことでご理解をいただきたいと。そのときにもお話ししたとおり、平成１７年も平成２１年もその回答のときと同様の回答をさせていただいて、それぞれご理解をいただいたところでありますので、そういうことで認識をしていただければというふうに思っております。
それから、退職校長の関係で、園長としてなり得るかどうかというそこの部分、通常でいけば、私もちょっと幼稚園のことは十分認識はしているのですけれども、ただ、今までも保育所の職員についても別に保育の資格はなくても園長になってきた職員は、東海林議
員ももともと園長をやられていました。だから、資格とか、そういう問題がそこに本当に発生するのかということについてはちょっと違うのではないかなと。幼稚園の部分については、基本的に教員免許を持っていれば幼稚園の校長にはなれるということですので、そ
こら辺はちょっと私もそれ以上の認識がないので、この後もし必要であれば確認をさせていただいて報告をさせていただくということでちょっとご理解をいただきたいなというふ
うに思います。あくまでも退職校長として……
（何事か呼ぶ者あり）〇副町長（遠藤義一君）

今回の部分については、再任用ということでなく、再任用と同等の条件を持って充てるということですので、再任用するということではないので、そこの誤解をしないようにひとつお願いをしたいなというふうに思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
私の教育行政執行方針が混乱を招いていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。
再任用に準じて採用したいという意味で記載させていただきました。その旨が伝わらなかったことは……
（「同等ね」と呼ぶ者あり）〇教育長（田邊彰宏君）

同等でございます。申しわけございません。

それから、幼稚園については退職校長が園長になる例は私の友人にもいます。それから、保育所のほうについても同じような形で所長としてなっている者がおります。公立学校の校長もそうですけれども、特に資格というのはなくて、校長は民間からの登用もあるわけ
で、なれるのですよね、教頭までは資格が必要ですけれども。ですから、こども園といっても幼稚園教諭か、あるいは保育士、明確なものはそこまで求められないと思います。
それから、副園長云々ですけれども、別に降格処分になるようなことは一切しておりません。ただ、園長として迎えて、現園長の処遇をどうするかということで、これは教育委
員会規則を変えなければならないとは思っているのですけれども、何分にもこれが通って、それから副園長職を設けるというような文言を改正しようというふうに考えていました。

- 138 -

これが通らないと、このままではいかなくなるので、今後３月の教育委員会議で副園長職を設けさせていただきたいということで答申するつもりでなっています。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇７番（星川三喜男君）

副町長の答弁ですが、本当にこれは前々から言っているとおり、

あってはならない本当のことなのですけれども、副町長いわく今こういう職の職員が解雇になれば大変な、回転がしていかないというのもわかります。自動車学校等々もあります
し、またもしくは教育委員会の中にもそういう職員もいるのは実際のところはわかっていますので、でもだからといってそれをのうのうとしているというのもまたこれもいかがな
ものかなとも思いまして今回また言わせていただきました。確かにちょっと調べたら、平成３２年ですよね。そちらのほうに向けて改正をするということも国のほうで進んでいるのもわかっております。
そこで、保育園、こども園の資格云々なのですけれども、保育型だから保育の資格はな
くてもいいということですね。それは、そこにいる東海林議員が昔保育所の所長もやっていたから、今でも変わらないということでよくわかりました。これは、私の勘違いでまた行きたいと思います。わかりました。
それで、最後の質問をしますけれども、町長にお聞きいたします。何かこのように校長職の退職者を町に迎え入れるということが今後とも続くのかなと。ちょっと変な私は感ずるところでございまして、任命権者であります町長はこの新園長に迎える人が適任であるのか。適任であるから、この執行方針にも挙げたのだろうと思いますし、この執行方針に向かってやはり町長、副町長、教育長が三者で私は話し合って三者が合意したのではないのかなと思いますので、その来ようとして迎え入れようとしている人材が的確であるのかどうか町長にお伺いしたいと思いますし、今後その変な勘繰り、私も好きなほうですから勘ぐるのですけれども、次期教育長になるのかなと、そういう方が。そういったような話も、これはちょっと私は勘ぐり過ぎなのですけれども、そういうことは一切ないですよね、
町長、お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

任用の問題等いろいろご心配いただいているところでありますけ

れども、今回のこども園の問題というのは町として本当に幼児教育、それから小学校に上がっていく上での教育、そこをしっかり連携をとって幼、小、中、ここは高校はありませんけれども、一貫した教育を充実させていくというその取り組みの中で考えてもらった政策というふうにご理解をまず賜りたいというふうに思います。
私は、今のこども園は従前の保育園の機能として考えると非常にすばらしい、誇らしい運営をされていると、しているというふうに思っています。その中で、それに加えてやっぱり幼児教育、子供たちが遊びなどを通じて、その時期にふさわしい能力をしっかり伸ばしていく、そういう教育的な視点から、さらにこども園の機能を高めていく。そういうことで、町としてより幼児教育、子供の教育ということに取り組める体制を構築していただ- 139 -

けたらなという思いであります。その中で、そのために人材が必要であれば、それは大胆に教育長にはその人を確保して取り組んでほしいというふうに申し上げて、その結果、教育長も大変苦労をされて今あるような退職される校長先生を見つけて配置していきたいという相談でありましたので、それはぜひ思い切ってやってくださいというふうにして私としては背中を押させていただいたということでありますので、経過についてはそのようにご理解をいただきたいというふうに思います。天下りとか、将来の何かポストの約束とか、
そういうことは一切ありません。申し上げた純粋な思いの中でやっていることであります
ので、制度的な問題はいろいろあるので、そこは改めて任用までの間に整理すべきところは整理してもらうように話をしたいと思いますけれども、ぜひそういう幼児教育の充実に向けて理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇７番（星川三喜男君）

わかりました。教育長が描いている幼児から中学校までの一貫教育ですよね。それに向けて新たな職員を配置して今後、私どもの孫も３人、４人も……
４人と言ったらあれなのですが、３人いるのです。これから小学校、中学校とかかわっていくわけですので、教育長の描いている教育について子供たちにも一字一句説明されて、子供たちにも理解してもらうような教育方針で今後ともやってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて星川さんの一般質問は終了しました。

ここで暫時休憩いたします。議場の時計で２時２５分まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時１６分

再開

午後

２時２５分

休憩前に戻り会議を開きます。

受け付け番号６、議席番号４番、宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

受け付け番号６番、議席番号４番、宮崎です。私の一般質問、１問目、２問目については教育行政執行方針からということで伺いたいと思います。
１問目は、寿スキー場の改修についてです。新年度予算では、寿スキー場のリフトを１人乗りから２人乗りへ更新するために２億５，０００万円、ロッジのトイレ改修に５，０００万円が計上されています。スキー場利用者の実績についてはいかがでしょうか。事業費３億円は、町民１人当たり１７万円の負担となり、スキー場を利用しない町民にとっては過大な投資と映ります。利用者の安全が第一であり、さらなる町民理解を得るためには
これまで以上の利用価値が必要ではないでしょうか、伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
宮崎議員の質問に答弁いたします。

- 140 -

寿スキー場の利用実績は、別紙（寿スキー場リフト輸送人員の推移）にあるのですけれ
ども、教育行政関係資料の２９ページ、３１ページに出ているのですけれども、お手元にないかもしれません。私のほうで口頭で申し上げます。リフト輸送人員の推移の数ですけ
れども、平成２７年度は３万５，０４５人、平成２８年度は３万７，１６２人、平成２９
年度ですけれども、２月末の状況で３万５，６２５人というところになっています。スキー場もきょうは営業していますけれども、３月は残りあと２日になりますので、昨年度実
績が３万７，１６２人なのですけれども、行くか行かないかかなというところが輸送人員の利用実績ということになります。それで、平成２８年度は増加しているのですけれども、平成２９年度もふえることを期待しているということです。寿スキー場は、平成２４年に索道施設の総合点検を実施しています。その結果を踏まえて、維持管理を行ってきました。
機器整備に係る部品供給が困難であること、経年劣化による施設や設備の老朽化が進んでいることから利用者の安全を考えてリニューアルするものです。ペアリフトは、園児や小学校低学年の児童が保護者や教育支援員と同乗することが可能となります。また、リフトの乗車場所は平たんとなることや落下防止機能（安全バー）がつくことから利便性や安全性が向上します。これらのことを周知して利用者の増加を図る所存です。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

ご答弁いただきまして、これからも教育委員会の所管でスキー場の運営を維持していくという上では、利用者の安全性を考えたら遅かれ早かれリフト更新の必要性というのは出てくるというふうに思います。ただ、例えばもし寿スキー場が民間のスキー場だとしたら、例えばリフトを更新しなければいけないと。そういった中で現在の利用者の状況だとしたら、恐らく存続はしていないというような状況になるかと思います。この点、１人乗りから２人乗りに変わるということでリフト関連の維持費なんかもふえるのではないかなというふうには思うのですけれども、この点についてどんな変動があるか、まずお伺いしたいと思います。
また、リフトであるとかロッジを改修をすれば、一時的には新しくなったということで利用者数はふえるかもしれませんけれども、根本的には営業期間であるとか営業時間を拡大していかなければ新たな利用者の獲得にはつながらないというふうに思います。これ今よりもはるかに利用者が多いときにもこの議論はあったのですけれども、結局は冬の、今もそうですけれども、冬の日中のためだけではということで見送られてきた経緯があるのかなというふうに思います。今回これだけ大規模な改修を行うに当たっては、やはり安全性だけにとどまらない目的が必要ではないかなというふうに思うところで、どこまで教育長にお伺いできるかわからないですけれども、先ほど西浦議員なんかも今回のオリンピッ
クの話題を出されていて、非常に盛り上がったオリンピックですけれども、今それに続いてパラリンピックが開催をされています。こういった例えばスポーツの祭典に出場できるような選手を輩出するためであるとか、そういうレベルの選手が練習をしてもらえるようなコースの設置であるとか、また前から言われている部分あると思うのですけれども、ナ- 141 -

イターの設備であるとか、こういった部分についてはお考えになっているかどうか。
また、今は冬だけなのですけれども、冬だけではなくて夏場に例えば展望台のような活用であるとか、観光的な利用については考えられないか。これは、産業課であるとか町長のほうにお伺いすべきかなと思います。この点を含めて再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
幾つかありましたけれども、最初の維持管理費についてなのですけれども、シングルからダブルにしてもそれほど変わらないと思います。ただ、機械のレベルが上がりますので、運転等は現状よりもしやすくなるだろうと思います。
それから、一時的にロッジ等も改修して多分に来年度はふえることを期待しているわけなのですけれども、２年か３年たったらすうっとなってしまう、これも多分に考えられます。本町の人口とスキー人口を考えたときには、非常に数字だけを追っていけば厳しいだ
ろうなという思いはあります。その他の目的なのですけれども、一番は中頓別町のスキー場からオリンピック選手が輩出したとすると、それだけで物すごく効果はあると思うのですけれども、今将来のオリンピック選手を出したいなというスポーツ少年団の熱い思いがあります。今始まったばかりですけれども、小さなスキー場なのですけれども、自分の原
点は中頓別町の寿スキー場にあると、こういう子供が出てくれることをひそかに期待しております。
それから、ナイターについてなのですけれども、これも教育委員会の中でも話はしました。近隣では、枝幸町のスキー場と音威子府村のスキー場はナイターがあるわけです。でも、これは毎日やっているわけではなくて、週に３回から４回程度やっています。利用時
間も本町のスキー場の利用時間は、平日は３時までなのです。きょうも３時までです。ナ
イターをつけたときの費用対効果を考えたときに、どういうことになるかなと。また、ナ
イターをつけるということは、もっとお金がかかるわけなのです。その間、雇用条件、電気代、設備投資等あります。それをしてまで今の人数３万５，０００人ぐらい、それにプラスしてどのぐらいの人が来るだろうということを考えると、今のところナイターについては検討の余地というか、もう少し状況を見なければというふうに思います。単純にナイ
ターをつけて、どのぐらいの人が来るのだろうと。きのう私、スキー場へ行っていました
けれども、きのう来ているのは皆さんスキーを好きな人たちばかりなのです。要するに固定化しているのです。そういう人たちが毎日ナイターに来るかなと。それだけでは、ほとんど利用者の拡大にはならないわけでもっと拡大を、裾野を広げていかなければならないと思っています。そのためには、小学校や中学生にもっともっと利用してもらいたいのです。ところが、今の現状ではなかなかそれができない。どうしてもあそこの交通機関であるとか時間の問題、それから子供は今の規則では６時までに家に帰りなさいというようなものもあるので、小学生については。その辺のところをクリアしていかなければならない。
いろいろ課題もあるのだけれども、ナイターがあったらなという多くの人の声があるのであれば当然検討されるべきものだと私は思います。

- 142 -

それから、夏場の展望台の利用なのですけれども、あの寿スキー場のリフトというのは冬場専用なのです。夏場にするということは、このリフトの搬器との高さがあるのです。
これを下げなければならないのです。下げるためには、もっと設備が必要なのです。あれは冬場専用なので、それを夏に転用することはできない。ということは、あの上を展望台というふうには考えておりません。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

リフトに関しては維持の関係、そんなに変わらないということになると思います。１人乗りから２人乗りにしても単純に利用者が倍になるというわけでもないとは思うのですけれども、リフトの関係は夏場、現状ではそういう形だということでなかなか利用は難しいということですけれども、ロッジのトイレの改修なんかもあるわけですけれども、これもやっぱり冬だけの利用のためにということでは非常にもったいないというのが、そういう印象を町民の方はお持ちになると思いますので、何かロッジだけでも夏場の利用なんかも考えていけたらいいのではないかなというふうに思います。この質問については以上です。
それでは、２問目、こちらも教育行政執行方針からということで、ハワイでの中学生語学研修について伺います。教育長執行方針には、ことしの夏休みに中学２、３年生の希望者を対象にハワイでの語学研修を検討しているとあります。来年度以降は、２年生を対象に毎年実施とありますが、全体事業費は幾らになり、今後も継続できる財源はあるのでしょうか。また、銃社会であり、銃乱射事件が絶えないアメリカではない他国という選択肢はないのでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
ただいまのご質問に答弁いたします。

平成３０年度は、中学校２年生が１０名、３年生が１５名、関係職員（教員、英語指導
助手、教育委員会関係者）５名、計３０名（中学校２、３年生は全員希望）を見込み、事業費用は９００万円ほどとなります。財源は、未来を担うこどもの健全育成と教育基金を充当します。平成３１年度からは、中学２年生（１２名）を対象とするため、経費は低くなります。当分の間の経費はあると考えています。研修場所は、ＡＬＴがハワイ出身であることからアメリカを選択しました。この研修は、希望者を対象としており、海外におけるリスク等についても保護者に説明して理解を得る所存です。今後カナダ、オーストラリ
ア、ニュージーランド、英語を主とする国についても選択肢として検討してまいりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

まず、根本的な部分についてなのですけれども、未来を担うこどもの健全育成と教育基金の残高については現状幾らになるでしょうか。来年度は３年生も含めて３０名で９００万円、再来年度以降は２年生のみを対象とするため費用は低くなるのはそうだと思うのですけれども、３０名で９００万円だとしたら、１人３０万円かかる- 143 -

ということだとしたら、毎年５００万円前後は最低でも必要になるのかなというふうに思うのですけれども、当分の間の経費はあるとのことですが、具体的に何年ぐらい続けられる見込みなのか、この点も伺いたいと思います。
また、本事業は修学旅行のような学校行事に当たるのか。希望者ということですので、
例えば万が一事件、事故に巻き込まれたときは自己責任で学校や教育委員会には責任がな
いということになるのか。この事故などの補償とあわせて、その責任の有無についてもお答えいただきたいと思います。
また、例えばこれが修学旅行のような学校行事だとしたら教育委員会が随行する必要はないということになると思いますし、教育行政の事業だとしたら学校関係者の引率は必要なのかなというところもあると思うのですけれども、中学生の語学研修にはなってもどちらかにとっては単なる観光旅行とみなされてしまうのではないかなという心配があると思うのですけれども、本事業については提案前から町内で話が広まっていたということもあって、現段階でもその必要性を問う声は多いという印象を受けています。例えば国内でも語学研修というのは可能ではないかなというふうに思います。可能であれば、費用も危険性も海外よりははるかに抑えられるというふうに思うのですけれども、例えば内部でそのような議論にはならなかったのか。あえて海外を選択するというからには、町にとってそれがどう生かされるのかとか、そういうことも町民の皆さんの理解を得るためにはより具体的に必要ではないかなというふうに思うのです。中学生にとっては、非常に貴重な経験になるとは思うのですけれども、それが遠い将来のためだけではなくて、中頓別町に帰ってきてその経験を何か生かすことはできないのか、そういったことについて再度お伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
１番のこの教育資金のほうの残高ですけれども、今私が記憶しているのは現在……後で答えてもらうことにします。
それで、学校行事か云々かなのかですけれども、これはあくまでも希望者を対象としています。学校行事ではございません。ある意味、教育委員会のほうで責任を持って引率していくという行事になります。当然補償等は、保険等は入りますけれども、不慮の事故があった場合については、その保険の中で対応するということになります。そのために希望者ということで、これは強制ではありません。
それで、観光旅行に云々なのですけれども、確かに観光もします。観光もしますけれど
も、ただ行く以上はやはりホームステイを考えているのです。ただ、中学生のホームステ
イ先というのはなかなか家族が少ないのです。ないのです。場所がない。それから、費用のことを考えると、今見積もりでいただいたのは単純にホームステイすると１泊２万５，０００円かかるのです。ホテルのほうが安いということになるのです。それで、語学学校等に行って中学生のレベルに応じたイングリッシュのラーニングをしようとは思っているのですけれども、今そのところははっきり見えていない部分があるのです。ただ、ハワイ- 144 -

に行って帰ってきたら楽しかったではなくて、帰ってきたら報告会、これはやります。それから、記念の資料というか冊子も、そんなぜいたくなものではないですけれども、つくりたいというふうに考えています。私の勝手な今の思いですけれども、町民文化祭で帰町報告会等も代表にしてもらいたいなというふうに考えています。これは、当然中学生を引率していきますから、教員にもかかわってもらいたいと思っています。それから、ＡＬＴ
は通訳という関係もあります。それから、事務的なこと、１人旅行業者がいるとほとんどできてしまうとは思うのですけれども、当然そういうような人、どうなるかはまだ考えてはいないのですけれども、ただ飛行機に乗って向こうに行って、そこにいて世話してもらう人は必要だと思うのですけれども、そういうような人とのかかわりでいうと最大で行く
ときは３０名ぐらいいるかなというふうに思っているのです。この辺も少しアバウトなところはあります。現在２、３年生、２５人いるのですけれども、予備調査では今２０名が希望しているのです。この人数も若干変わってくる可能性もあります。ただ、いずれにしましてもやはりお金をかけて行ってそれなりの貴重な体験というか、あのとき中頓別町でハワイに行ったのだと、これが今の僕、私にあるというような思いを抱いてもらいたいと思っています。
国内でも云々はあります。本町でもＡＬＴが５人ぐらい来てくれて、英語の缶詰にするというイングリッシュキャンプ的なものもあるのですけれども、１０年間英語をやって、ハワイへ行って自分の語学力を試してこようと、これが最大の目的なのです。そのためには、１０年後というとちょっと忘れてしまうかもしれませんから、とにかくやってみようと。それが中学生から下におりていってほしい。こんな経験もした、ここまでできるようになった、そういう自信を下の学年の子供たちに示してもらいたい。特に中学校においては１年生、来年になったら私たちも行けるのだというような思い、こういう思いを伝統的に下に伝えていきたいなと。こども園からやっているけれども、すごく発音は子供たちのほうがいいです。このすばらしい発音がアメリカへ行って通じると思うのです。それを試して自信を持たせたいのです。これは大冒険です。大冒険です。無事に帰ってきて、ほっとということになるのです。わからないけれども、ただそれを背中を押してくれてというか、そういうことをやろうというふうになっているので、本当にこれは行ってみて課題や反省しなければならないことは多々あると思います。これは年々というか、やっぱり２回、３回やらないと、ハワイがいいのか、別なところがいいのか、いろんな問題が出てくると思うのですけれども、その辺を乗り越えて中頓別町の目玉というか、中頓別町は中学生を海外に派遣しているのだと。派遣しているときに、私の勝手な推測ですけれども、今の小学校２年生、３年生が中学２年になるときにはかなり英会話はできるようになっていると思うのです。それを試してもらって、自信を持って帰ってきてもらいたいというふうに考えています。できれば、皆さんもことしは誰々さんが引率するとかという形で一緒に行ってもらいたいというふうに私は思っています。
〇議長（村山義明君）

長尾総務課参事。

- 145 -

〇総務課参事（長尾享君）

基金の財源計についてお答えしたいと思います。

未来を担うこどもの健全育成と教育の基金でございますが、先日、３月１日の補正予算で議決させていただいた中に４，５００万円の積み立てを行うというふうな補正予算を組んだのです。ただし、そのときにも説明しましたが、ことしの減債基金の借入額８，０００万円の予算に対して、その金額がまだ未定ということで、それがしっかり借りるとなった場合の４，５００万円ですので、そこはちょっと今時点ではまだ見通しが立たないので外して考えていきますと、平成２９年度はその積み立てがないと考えた場合２，４２０万円、それで平成３０年度に約１，０００万円、この事業とあとは夢と感動の教育のほうで約１００万円を年間使っていますので、そうなりますと平成３０年度末で１，４００万円、事業費も半減するというふうに聞いていますので、最低約３年分はあるかなと思っております。ただし、今後の財政状況も含めて、こちらのほうの基金のほうも逐次積んでいくこ
とも検討していきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

基金の残高もちょっと定かではない部分が今あると思うのですけ

れども、最小でいくと３年分ぐらいだということで、先ほど教育長のご答弁でも来年度か、２５人対象になっているうちの２０名は希望されているというようなことで、例えば実施される期間であってもその前後の年代であるとか、同じクラスであってもやっぱり多くの方が行って、中には自分の意思だとか事情によって行けない方ももしかすると出てくるかもしれないと。やっぱりそこで中学校生活であるとか、思い出だとか、経験の格差を気にするようになってほしくはないなと思いますので、そういった部分のケアとかについても考えていく必要があるのではないかなと思います。これは、お願いしたいなというふうに思います。質問ではありません。この質問については以上とさせていただきます。
それでは、３問目です。３問目からは、町政執行方針からということでお伺いします。
３問目は、人口減少対策についてです。相も変わらず町政執行方針で人口減少対策をうたっているが、効果的な施策等については明記されておりません。この町で生まれ育った町民でさえ、毎年のように町を去っている現実をどう捉えておられるか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

地方創生、人口減少対策は本町だけではなく、都市を含めて全ての市町村が取り組んでいる、国を含めてでありますけれども、課題であり、少子化に歯どめをかけるとともに、地域で最後まで暮らし続けられる環境をつくっていくことが求められているというふうに考えています。このための総合戦略があり、まずはこれに沿って施策を重ねていくことだと考えています。生まれ育った町を離れられる方々には、子供が離れた町にいるとか、専門的な治療を要する病気になってしまったとか、それぞれの事情や思いがあるとは思われますが、少なくともこの町で暮らし続けたいという思いをお持ちの方にはしっかりと応え- 146 -

るまちづくりをしていかなければならないというふうに考えています。また、それ以上に一人でも多くの方々に住みたい、暮らしたいと思ってもらえるまちづくりが重要と考えています。若い世代には、働く場と安心して家庭を持ち、子育てできる環境を整え、障がいのある方にとっても働く場やバリアフリーに生活できる環境を整え、高齢者のためには生きがいと安心を支えるサービスや施設を整えていく。最も困難な課題は働く場の確保だと思いますが、できることを一つ一つ積み重ねていきたいというふうに考えているところです。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

基本的には、生まれ育った場所で生活をしていきたいと思っている方のほうが多いのではないかなというふうに思うのですけれども、ご答弁にもあります
けれども、どうしてもほかの地域で生活する必要が生じる方を引きとめることは難しいと思います。ただ、もうこれだけ小さい町ですから、そういった情報というのが結構入ってくると思うのです。つい最近、町を離れられた方もいらっしゃいますし、今後町を離れることを決めている方もいらっしゃると思います。また、個人だけでなくて農業においても商工業においてもことしも離農、閉店ということをお決めになったところがあるわけです
が、それはどうしてもとめられないとしてもそういう話を聞いて、まず例えばお話を聞くということはできるのではないかなと思います。例えば個人でいえば、今の職場での待遇であるとか、持っている資格などを生かせる職場への雇用であるとか、住環境など、こういうことが少しでも変わることで思いとどまっていただける方もいらっしゃるのではない
かなと思います。ですから、何かそういうことを町長も耳にされることも多いのではない
かなと思いますので、そういう情報があればまず訪ねてみるとか、これだけコンパクトな町になってきていますから、そういった取り組みも必要なのではないかなというふうに思います。個人だけでなくて事業所というようなことでいくと、これは中頓別町では行われていないと思いますけれども、ほかの地域では以前から行われていて、最近も何かテレビとかで取り上げられているのですけれども、絶メシリストという形で後継者のいない飲食店を紹介をして、継ぎたいという方とのマッチングに行政が積極的に乗り出すということが全国的に広がってきているのかなというふうに感じます。これ大きな都市でも取り組まれているわけですから、飲食店に限らず、中頓別町でもできることなのではないかなというふうに思います。また、例えば事業所ということに関して公設民営のスーパーであるとかコンビニが何億円もかけて設置されている自治体があることからも、この商売などはその自治体で勝手にやっているわけではなくて、やはり農業であるとか商工業も町のインフラであるということを、民間はそういう意識を強く持っていると思うのですけれども、行政についてはいかがか。そういう町のインフラであるという意識を持って今後の対応に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これらの点について再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

- 147 -

〇町長（小林生吉君）

ご提案というか、今述べられたことについては一つ一つ本当にそのとおりだというふうに思っています。おっしゃるように、地域に暮らしている方一人一人が見える町でもありますので、そういう声に聞き逃すことがないような努力をして、その条件の改善についても考えていくという姿勢に立っていきたいなというふうに思います。
それと、行政が廃止される事業所と新しい継承者をマッチングするというような仕組みについても、行政だけがいいのかというのはあると思いますけれども、ここはぜひ農業においては農協あるいは商工業については商工会としっかり連携をとって、せっかく事業継承をしていくための支援制度も設けておりますので、それらが有効に活用されるような対応をとっていくようにしたいというふうに思います。公設民営のスーパーなども含めて商業施設、商店等が町のインフラであるという認識は全く私もそのように思っています。最近言われるのは、例えばガソリンスタンドの過疎地域においても複数のそういう確保をしなければいけないとか、スーパーもやっぱり必要だと。近隣でもスーパーがなくなった後に民間の事業者と話し合って設置、誘致したというような話も伺っています。そういったことは、そういうふうに認識しておりますので、最低限町の町民が困ることがないための商店、そういうものが将来も確保されるように考えていくということについて行政もしっ
かり取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

まず、今町長お答えいただいたように、まさに中頓別町が掲げる

一人一人が主役のまちづくり、本当にお一人お一人のことを考えられる規模の町になっていると思いますので、まず長年町に貢献されてきた地元の方を流出させないと。また、やっぱりなくなったら後々本当にまたお金をかけてつくったりしなければいけないですから、
地元の事業所を減少させないということを一緒に取り組んでいけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。この質問については以上です。
それでは、４問目は観光についてということで伺います。観光まちづくり組織の常勤職員として地域おこし協力隊を募集していたようですが、町民が驚くほどの破格条件に見合う人材は見つかったのでしょうか、伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

新たに設立を予定している観光まちづくり組織の職員として専務理事と統括マネジャー各１名を昨年１２月から募集を行い、全国から２１３名のエントリーがあり、そのうち応募書類が提出された方が９５名という状況となっております。応募されてきた方の中には、大手ホテルの運営に携わってきた方や観光関連施設での企画部門に携わってきた方、旅行代理店での勤務経験のある方、大手企業での管理部門に携わってきた方など、さまざまな分野からの応募がありました。書類選考を経て２月上旬に１６名の方と面接を行っており、現在は最終選考中という状況でありますが、応募されてきた方々は新たな観光地域づくりを担う組織の設立に非常に強い意欲を示されており、本町の地域活性化に役立ちたいという意向を強く感じておりますので、早急に選考を終了し、新た- 148 -

な組織の設立に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

選考されていて、基本的にはまだ決まっていないというご答弁になるかと思うのですけれども、一説には実はもう決まって、町内で歓迎会というのか、何か飲み会が開かれていたというような話がちょっと聞こえてきたものですから、これはまた違う話なのか確認をさせていただきたいと思います。
それでは、これから採用されるであるとか、または採用されたとしたら、その職員の方を評価する成果については具体的に何をもって成功とされるのか。費用対効果の面で人件費負担だけがふえたというような期待外れの結果が見込まれる場合、こういった状況においては、例えば極端な話ですけれども、おやめいただくであるとか、そういった厳格な対応をとることはできるのでしょうか。この点、ある程度条件が必要ではないかなというふ
うに思います。
また、今回のご答弁にもある新たな組織の設立についてですが、この求人の中でも２０
１８年秋に、ちょっと前と名前が変わったかなと思うのですけれども、宗谷なかとんべつ
観光協会、仮称ということで、これを立ち上げるということで募集をされていたと思うのですけれども、２０１８年秋、ことしこれが可能なのかどうか。既に来年度の指定管理については、現在の指定管理者が継続することに今定例会の前半で決まっています。町が進めようとしている組織化は、現在の観光協会と観光開発株式会社、こういったところの役割を吸収するような形を想定していると思うのですけれども、この状況で来年度、またことしになりますかね。実現の見通しはあるのか、これらについて再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、選考の関係なのですけれども、歓迎会ということではなく、お二人の候補の方に最終面接として来ていただいて、その選考の一環として地域を見てもらって、一緒に食事をして、その中で普通の面接とは違ういろんな話を引き出せるかなという中でそういう食事会を一緒にやったということであります。基本的に１名の方については、ある程度こちらのほうで絞らせていただいているのですけれども、最終的に受けていただけるかどうかというような、条件的なことも含めて協議を最終的な詰めをやっているということです。少なくとも専務理事の候補になる人材については、そういう状況にあるかなということです。
実際に今携わっていただくのは、地域おこし協力隊という位置づけの中で、一定国の財源も期待しての選考と、採用ということを考えていて、基本的にはその任期というのは３年間という条件はありますけれども、まず当面このＤＭＯの設立をしっかり果たしていくと。その中で今後の具体的な運営計画等、そういうものを確立をしていくというようなことについて取り組んでいただくということになろうかなというふうに思います。その組織ができた時点でもう一段階、その役割などについてもある程度見直すこともあるかもしれませんけれども、そこで将来の先ほどお話にあったような成果、指標というか、そういう- 149 -

ものをどういうふうに立てていくのか、観光地域づくり計画のさらなる具体化というようなことを含めて整理をしていくように考えていきたいと思います。
それと、ちょっと募集する組織の名称が宗谷なかとんべつ観光協会……
（何事か呼ぶ者あり）〇町長（小林生吉君）

ちょっとそこが、私どもの募集関係は委託でやっているので、そのところが十分に伝わっていなかったところがあって、そこは面接段階では町の観光地域づくり組織ということで説明をさせていただいた上で修正しています。観光協会があるのに、また観光協会という話にはこれはならないので、そこについては誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。基本的には、目標としてことしの秋に法人の設立をした
上で、今の指定管理している事業関係をどういう形でそこに引き継いでいくか。その時点から引き継ぐのか、あるいは翌年の切りのいいところで４月からというふうに形をとるのか、そのあたりについてまだ明確にはし切れないところはありますけれども、基本的には
この秋には少なくとも組織の立ち上げができるという状況を目指して準備を進めていきた
いというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

組織化に向けて準備をされているということですけれども、ちょっと今の観光協会とか観光開発株式会社とその新しくなる組織とがどういう関係になっていくのかというのが明確ではない部分もまだあるのかなとは思うのですけれども、例えば今の会員の方であるとか、株主の方であるとか、株主なんかでいったら、その株の行方をどうすればいいかわからないところとかも結構出てくると思うのです。やっぱりこれまで応援されていた方も新しい組織をそのまま例えば応援してくれるとか、そうは限らないと思いますので、理解を得るためにはそれ相応の努力が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。この質問については以上です。
それでは、５問目になります。障がい福祉についてということで伺います。障がい者等
就労促進助成条例が提案されています。知的障がい者等を事業所が雇用すれば、最低賃金（１時間８１０円）の半額を事業主に助成する内容となっております。仮に１日７時間、障がい者２名を一月２０日雇用すれば、事業主には年間１３０万円程度の補助金収入となります。補助金の使途は決められておらず、事業主の生活費や事業所の運営費に充てられる可能性があると思います。果たして障がい者のための条例と言えるのでしょうか、伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

障がい者等就労促進助成条例は、障がい等がある方々の就労機会の拡大及び安定した雇用環境の創出を目的とし、事業者が障がい等がある従業者に支払った賃金に対する助成をするものであります。国においても同じような助成制度があります
が、対象範囲の制限や就労時間等の基準、さらには雇い入れの際にハローワーク等を経由しなければならないといった条件があることから町独自の制度を創設し、障がい等がある- 150 -

方々を雇用する機運の醸成や就労機会の拡大、賃金水準の向上を図るとするものであります。このため、国の助成制度の該当とならない手帳を所持していない障がい者や精神疾患
患者、ひきこもり等の方々や週２０時間未満の短時間労働であっても助成の対象とすることで障がい等がある方々が１時間からでも働くことができ、職を通じて社会参加の促進や就労機会の拡大、職場への定着が期待できるものと考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

先ほどの民間アパートの星川さんの質問と同じ感じになるのです

けれども、本件については既に今定例会の前半で条例審議が終わっておりまして、可決ということで結論が出ていますので、国の制度を活用できる方については、それをまず優先して、町費についても適切に活用していただきたいと思いますし、こういうふうに申し上げたところではあるのですけれども、これ現状で対象となる方を雇用されているのは長寿園と黄金湯の２カ所ということになるかと思います。この点が現状で非常に限定的ということであって、障がいをお持ちの方のためというよりは対象となる方を雇用されている事
業主のためではないかというイメージを持たれてもいたし方ない状況にあるかなというふ
うには思います。
ちょっとこの点で再度、長寿園について１点お伺いをしたいのですけれども、ここまで増改築工事が行われてきておりまして、今回措置費も上がりました。そして、この就労助
成、以前改善勧告というものの処分がありましたけれども、それ以降サービスの改善につながっていくような環境は整ってきたのではないかなというのは思うのですけれども、これその後例えば退職された方であるとか、現役の方の中では十分な改善はされていないというような見方もあるようで、当時は保健福祉のほうでも大分通ってお話をされたのではないかなというふうに思うのですけれども、今も定期的に行かれたりすること、その都度行かれたりとかあると思うのですけれども、実際例えばこういった制度が生かされてサービスの改善であるとか向上に以前よりもつながるような状況にあるのかというところを１点確認させていただきたいなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

この制度というか、対象になる現時点での雇用先というのはおっしゃるとおり長寿園と黄金湯。ただ、両事業所とも最低賃金を引き下げる特例の扱いで、実際に障がい者の方たちも要するに最低賃金をもらえていない現状にありました。それで、やはり障がい者の方も一般の方と同じように最低賃金を保障される就労につくということを私としては期待をしているところでありまして、この制度の運用、最低賃金を払わなければ絶対だめだということではないのだけれども、こうった事業所についてはしっかり現状でも低いところで頑張っていただいていますから、制度を活用してぜひ最低賃金を支払うようにやっていただければなという思いを持っています。今障がい者の支援施設として
天北厚生園がありますけれども、やっぱり就労と住環境が整っていないと、せっかくあってもそこに利用する方が来ないというような状況が今後予想されるかなというふうに思っ- 151 -

ています。そういう面でもここの地域がいろんな働き口があって、しっかりこういう最低賃金の保障がある、働き口があるのだというようにわかっていただいてこの町に来ていただけるような、ことしまたグループホームを新たに開設される予定ですから、そんなふう
な障がい者の人たちが暮らし、働ける、そういう町になっていくことにぜひ取り組んでいきたいということでありますので、ご理解を賜ればというふうに思います。
２点目なのですけれども、長寿園の増改築の事業の中で、サービスではなくて……
（何事か呼ぶ者あり）〇町長（小林生吉君）

今は正直改修期間中に利用者も定数よりかなり低いというか、そ

ういう状況でやってこられて、平成２９年度については運営も決して楽ではなかったのではないかというふうに思います。それで、平成３０年度以降でありますけれども、ご承知のとおりショートステイの専用床がふえます。これをぜひ有効に活用していただいて、特養としての稼働率を高めるというふうな形で運営ができれば、大変厳しい環境には変わりないかもしれませんけれども、今までよりはずっと収益、収支的にはいい状況をつくり得るのではないかなというふうに思っています。その中で、利用者の方にそのサービス面で反映されるような状況を期待したいなというふうに思っています。本町の長寿園の状況として１つ特徴的なところは、経管や胃ろうの方の割合が非常に高いと。これは、地域における介護等の資源が全部そろっていないことによってこの状況が生まれているというところがあるというふうに認識しています。そのために必要な、そのことが大きなハンデになっているということであれば、町もその対策を考えていかなければならないというふうに思っているところでありますので、今後完成した特養の運営については町もしっかり協議をしながら、いい形になるように努力をしていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今町長からもご答弁いただきましたけれども、この障がい者等就労促進助成条例、こういった制度についてはやっぱり障がいをお持ちの方、そういった方であってもやはり最低賃金が保障されるであるとか雇用される事業所がふえるような制度、
今後見直しも必要かもしれませんし、取り組みというのを障がい者のための制度ですから、
そういったことをお願いしていきたいなというふうに思います。この質問については以上です。
それでは、最後になります。財政の運営についてということで伺います。事務のミスにより平成２９年度の普通交付税２億５，０００万円が不交付となっておりますが、これは町民１人当たり１４万円にも匹敵します。新年度に交付されるという確証はあるのでしょうか。仮に交付額が当初算定額より減額された場合、町長はどのように責任をとられるのでしょうか、伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

平成２９年度算定の普通交付税において、基準財政収入額に係る市町村民税法人税割の数値過大算定により交付額が大幅に減少したことについて、交付税- 152 -

検査とあわせて昨年１１月に事前調査が実施されました。事前調査の結果、法人税割の錯
誤、修正額としての平成２９年度交付税での影響額は２億６，３９４万９，０００円となる予定で、平成２９年度に減収補填債の借り入れ、平成３０年度に普通交付税の錯誤及び修正額の精算、特別交付税の交付により全額措置される予定です。また、法人税割は３カ
年かけて精算していくという制度であるため、後年度への影響はありますが、普通交付税
算定での総務大臣修正額として平成３０年度及び平成３１年度にて整理されることとなっております。さらに、減収補填債の発行額について、翌年度の普通交付税の基準財政収入額を的確に把握することにより、その借入額を最小としていくこととしております。以上のことにより、平成２９年度での財政調整基金の取り崩しによる財源補填は行わないこととしているところであります。
交付税の算定誤りによって生じた減額分については、以上申し上げましたとおり確保されるということであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

ご答弁では、平成３０年度までに全額措置される予定というふう

なお答えもあるのですけれども、基本的にこれは減収補填債の借り入れとあわせて、つまり借金をして見かけ上補填した形をとるということにならないでしょうか。ここでおっしゃっているのは、今年度分の影響額とされる約２億６，０００万円についてなのかなと思うのですけれども、これは長尾参事から前に丁寧にご説明いただいたのですけれども、理解できていないところがあると思いますので、もし間違っていたら説明をまたしていただ
きたいなと思います。ついてだと思うのですけれども、本件は平成３０年度、平成３１年度まで影響をして、影響額合計では、資料を前にいただいたのですけれども、３億９，０００万円近い額になるかというふうに思います。そういうふうな私は解釈をしたのですけ
れども、ですからどのみち例えば来年度までにとか、けりをつけられるわけではないと思いますので、この錯誤措置の実施については以前説明いただいたのですけれども、その中でこれはその中の一つの方法だったのですけれども、１番目の従来の方法としてあった来年度からの５年間で措置が行われる形を私はやっぱりとるべきだったのではないかなと思うのですけれども、この点についていかがか。
減収補填債というものを併用する形ではその償還が、これも説明文があったりしたのですけれども、これから約２０年後の平成４９年まで続くというふうに見えるのです。この
借金の減収補填債の利息分というのが結果合計額から、わずかではあるかもしれませんけ
れども、減額されてしまう形になるのではないかなというところもお伺いしたいと思います。
３年据え置きの１７年償還なので、約２０年後の平成４９年ですけれども、根本的に小林町長は平成４９年まで町長でいらっしゃるのでしょうか。方法がほかにもあるわけです
けれども、この減収補填債という借金をする必要がなぜあるのか、改めてこれ説明していただきたいなというふうに思います。

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〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

詳細については、長尾参事のほうから説明をさせていただきます

けれども、減収補填債で一定程度借り入れをしない場合、翌年度に基準財政需要額に対して、この収入額のところで大きな数字が一気に入ってくると、その需要額と収入額の差額の中で地方交付税が交付されるのだけれども、そこで取り損なってしまう可能性があるということで、それでそういう形をとるということであるのと基本的に減収補填債を借り入れしますけれども、それは後から入ってくるというよりは逆に先に入って交付税に措置されるものも含めて償還していくという考え方になるところです。もちろん私は、そんなに長くやるつもりはありませんけれども、将来に禍根、負担を残すようなやり方ではないというふうな理解のもと、最善の選択を道とも相談させていただきながらとったものであるということでご理解をいただきたいと思います。詳細は、ちょっと長尾参事から説明します。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

先日の常任委員会等でご説明をさせていただいて、また多分同じことを繰り返す場面もあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。
まず、減収補填債の借り入れ、今町長が説明したとおり基準財政収入額がいわゆるマイ
ナスになってしまうというところを補填するために幾らかでも借りないとということで、予算上は８，０００万円としていますが、それが数百万円から多くても１，０００万円ぐ
らいの範囲になるかなと思っていますので、今時点では金額は固まっていませんが、かな
り少額に抑えていきたいと思っております。
減収補填債を借りた場合、先ほどお話があったとおり平成４９年度までの償還になりますが、その中での元利償還金の７５％は交付税措置がされます。ですから、毎年払うのですが、その７５％は毎年返ってくると。２５はどうするかという話も以前説明したかと思いますが、２５％分は総務大臣修正額という形でそれは平成３０年度に入ってきます、間違いなく。元利償還金の総額の２５％は、総務大臣修正額の中に入ってくるということでご理解ください。ですから、残り７５は交付税で後々返してくださいと。それは、元利償還金の７５ですので、利息も７５ずつ返ってきます。ただし、２５を来年措置されるのはあくまで元金分ということで、利息の２５はいわゆる町のほうで負担しなければならないというのは前回もお話ししたのですが、その金額はといいますと、今金利も安いということもあって８，０００万円借りた場合、利息分が９万３，０００円、合計。そのうち７５は交付税で返ってくるとして、町の補填分としましては２万３，０００円は町の持ち出しになりますよというところは変わっていないです。ですので、そういうご理解でいただきたいと思うのですが、それでなぜ５年間にしなかったか、従来の措置をしなかったかという点を言いますと、やはり２億６，０００万円超が５年間にずれて入ってきますので、ちょっとずつ修正するという形ですので、やはり期間が長くかかってしまうため、分割でもらっていく形になってしまうのです。ですから、それを早くするために総務大臣修正とい- 154 -

う形で交付税検査を受けて、そんな形をさせてもらって来年に全額返していただこうという形で、でも収入額が引き切れないために一部減収補填債を借りましょうといういわゆる併用型でやりますという話で、ですから減収補填債を下げることによって町の持ち出しも８，０００万円で２万３，０００円ですので、それから１，０００万円まで減ったらかな
り減るということでご理解いただきたいのと……
（何事か呼ぶ者あり）〇総務課参事（長尾享君）

済みません。それで、さらに幅があって３億９，０００万円になるという話もそれも実態であって、２億６，３００万円については今年度と来年度で終わりますが、さらに６，０００万円の差額が出るのです。それを来年、平成３０年、平成３１年で差額を埋める、いわゆる毎年度調整で６，０００万円減って６，０００万円
ふえるという形ですので、町としての損失としては当初話していた２億６，３９４万９，０００円という中でおさまるという話なのです、１年ずれたのは。ですから、また新たに生じる６，０００万円は、新たに生じる総務大臣修正で何度も２カ年に分けて修正されますよということでご理解いただければ。済みません、制度が複雑なもので。話がちょっと難しくなってしまいますが、一応そういう状況であるということでご理解いただいて、うちとしては減収補填債１，０００万円以内としたいと思っていますが、その範囲内で借りて、残りを平成３０年度の引き切れる範囲の基準財政収入額の中で錯誤及び総務大臣修正としていきたいという方向で今は考えておりますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

ちょっとご説明もやっぱり複雑なところがあるので、わかりにくいところもあるのですけれども、減収補填債のほうも８，０００万円ということですけれ
ども、１，０００万円に抑えるようなことも考えていらっしゃるということで、そうすると金利もそれなりに下がるわけですから、減少する額も少なく、かなり少なくなると、金利として。利息がかかる分も相当少なくなるとは思うのですけれども、やはり町民の皆さんの血税にかかわる部分でありますから、大切にできるような形を今後も交付税を大切にしていっていただきたいなというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて宮崎さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時２６分

再開

午後

３時２７分

休憩前に戻り会議を開きます。

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◎散会の宣告〇議長（村山義明君）

以上で本日の日程は全て終了しました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後- 156 -

３時２７分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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