ベストパートナーズグループの特徴
中 国

日 本

BPS

日中間
日中クロスボーダーM&A・国際税務など
日本・中国が連携して対応しなければならない問題にも、経験豊富な専門家が直接対応
BPBPA

中国現地中国現地企業への会計税務サポート業務を中国の会計税務専門家が直接対応。
中国語はもちろんのこと日本語も対応可。

東アジア・東南アジア

提携日系コンサル

日本国内
日本企業の経営支援・事業再生・財務アドバイザリーはもちろんのこと、マネジメント人材紹介サービスや組織人財強化など、人事労務・マネジメント問題にも対応
また中国・アジアに進出する日本企業には、中国駐在歴のある専門家が直接対応

アジア地区
東アジア・東南アジアに展開する日系会計コンサルティングファームと提携。提携先は日本の会計税務専門家が在籍する厳選されたファームによって構成される。
（対応可能国・地域）
韓国・香港・台湾・フィリピン・ベトナム・タイ・カンボジア・マレーシア・インドネシア・シンガポール
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BP Asiaの特徴（日中双方でのサービス）

中国進出
企業の悩み

（日本本社）中国からの報告内容が分からない。中国のことを調べる余裕が無い。
（中国現法）本社が中国現地の状況を理解してくれない。
（日中間） M&A、組織再編、移転価格等、日中双方で対応する事案が増加。

中国常駐型会計事務所では日中双方への対応ができない
日本に中国精通の常駐会計士がいると…

BPAによる解決方法（日本） 中国駐在経験豊富な会計士の直接アドバイスで、問題把握が可能に！
（中国） 中国現法だけでなく、日本本社への影響も考慮したサポート展開！
（日中間）日中クロスボーダーM&A、移転価格、組織再編など、日中双方で対応が必要な事案の解決が可能に！

両国間の悩み中国現法への日常の会計税務アドバイスの他、日本本社影響への配慮や日本と連携したサポートを展開

・両国駐在専門家による迅速な対応
・日本常駐会計士の対応による中国子会社の実務効率化

連携
BP Shanghai（上海）
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中国経験ある会計士による迅速なアドバイス

BP Asia（東京）

2中国向けサービス概要（会計、M＆A、税務）訪問形式による月次財務諸表チェック
記帳代行業務（現地法人及び駐在員事務所向け）
中国法定財務諸表監査（外貨監査を含む）、資本金験資証明
親会社向け四半期連結パッケージ作成支援、パッケージレビュー（親会社監査法人インストラクション対応） 中国基準からIFRSへのコンバージョン支援
 親会社への中国子会社会計税務についての相談対応

会計関連





M&A関連

 財務デューデリジェンス
 企業価値算定（バリュエーション）
 M&Aアドバイザリーサービス（以上詳細については、後述のM&A関連サービスを参照）

税務関連

 各種税務申告代行（月次申告、年度確定申告）
 日本人駐在員の個人所得税申告及び納税代行（詳細については、後述の納税代行サービスを参照）
 移転価格コンサルティング（同期資料作成代行）
 その他税務コンサルティング（組織再編税制対応等）

以上のサービス項目を、中国現地のみならず日本においても直接ご相談対応が可能です。

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中国向けサービス概要（行政手続、内部統制関連）
行政手続代行

中国現地法人設立／中国駐在員事務所設立
中国現地法人清算／中国駐在員事務所閉鎖
各種登記事項変更（増資、親子ローン、経営範囲・董事変更等）
日本人駐在員の各種ビザ取得
連合年度検査代行

内部統制関連

JSOX等全般統制及び決算財務報告プロセスの構築支援
各種業務プロセス（販売、購買、在庫等）の構築支援
ＩＴ統制（全般統制、業務処理統制）の構築支援
上記の整備及び運用状況の評価代行

その他支援 研修講師及びセミナー講師派遣（公認会計士等資格者）
 管理会計（原価計算制度）構築支援
 親会社報告目的の内部監査・不正調査代行

以上のサービス項目を、中国現地のみならず日本においても直接ご相談対応が可能です。

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M&A・組織再編関連サービス
項目

業務内容

スキーム検討支援・アドバイザリー業務

各種M&A方式（持分譲渡、営業譲渡、分割等）における日本と中国双方の会計、税務、行政等の法規制や制約条件を分析、説明及びアドバイザリーを行います。またM&Aにおける契約にて織り込むべき諸条件、特約条項等についてもアドバイス・サポートいたします。また組織再編におけるスキーム策定支援については、日中のみならず、HKや他地域を加味した構築分析が可能です。

財務・税務
デューデリジェンス

お客様の要望を丁寧にヒアリングさせて頂き、目的に沿った調査を提案いたします。Ｍ＆Ａの目的に従い、日本と中国双方の会計、税務、行政等の法規制や制約条件を総合的に考慮したうえで、調査方法設計、調査実施及び結果報告を行います。DD結果により、修正後財務状態、経営成績の内容及び内部管理上の問題点、M&Aスキーム、売買価格に影響する事項等についても、報告させて頂きます。

企業価値算定（VALUATION）
資産評価

DCF法などによる企業価値算定を行います。一方事業計画の策定に関するサポートも対応可能です。資産評価については弊社提携の資産評価事務所より作業を実施し、中国語の報告書を作成します。弊社にて日本語の報告書に翻訳し、お客様の質疑対応を行います。

行政手続支援中国での出資名義変更、持分譲渡等に関する行政手続支援、代行等。

M&A・組織再編問題は、中国現地だけではなく、日本本社にて直接対応する問題となります。
BPグループでは、これらクロスボーダー関連の問題を日本・中国双方にてサポートが可能です。

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5

（補足）M&A・組織再編関連サービス実績
弊グループのM&A専門担当者によるアジアM&A関連業務実績件数

PJ種類

2016年

In-OutExit・再編
事業承継、その他
合計

2017年
342
95510

2018年

2019年
763
42
913

In-Out：日本企業による外国企業の買収を意味します。

対応内容

2016年

FA
DD
FA+DD
バリュエーション
DD+バリュエーション
合計

2017年
2232
95
3
1
110

2018年

2019年
45432213

1
1
9

FA：M&Aのアドバイザリー業務
DD：財務調査業務
バリュエーション：DCF等を用いた企業価値算定業務

過去調査を行った主な場所（順不同）：
北京、上海、蘇州、無錫、昆山、徐州、寧波、杭州、青島、曲阜、荊州、長沙、厦門、珠海、東莞、大連、香港
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移転価格・国際税務コンサルティング
 移転価格問題は文書化・APAだけが問題ではなく、日常一般の取引から発生します。
項目

業務内容

同期資料・文書化支援

事業実態の把握、産業分析を行った上で、中国の法律に準拠した移転価格税制に対応する文書化・同期資料の作成支援を行います。

事前確認申請（APA）に係る支援

将来の移転課税リスクを回避するために、事前確認申請の提案から年次報告書の作成支援に至る全てのプロセスにわたって日中間双方向からの支援を行います。

項目

移転価格
リスク分析・相談

業務内容

移転価格リスクについて現状問題点の抽出、把握を行い、リスクが高い項目について低減・対策のためのアドバイスを致します。
特に移転価格はグローバル企業の巨額取引だけが対象ではなく、中堅中小企業においても発生します。
例：駐在員の給与負担、出張者の日当・旅費経費の負担など。
近年は日本の税務当局においても中国現地法人への経費負担などで指摘を行う事例が増加しており、これらは日本・中国双方でのサポート対応が必要です。

以上のサービス項目を、中国現地のみならず日本においても直接ご相談対応が可能です。

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ターンアラウンド・事業再生サービス
従来の状況

昨今の厳しい経済環境から、財務不良状況等に陥っている中国現地法人が増加していると言われています。
従来これら会社では会社の清算・M&Aによる持分売却等により事業終了する方法が多く取られていました。
理由：• 中国現地の独資企業では、クローズドカンパ二―故、また社内情報の保全等の理由により、M&A等による事業売却が困難• 中国資本との合弁企業では、相手パートナー企業へ持分譲渡することでエグジッが可能であった• 中国国内の事業再生手法が日本に比べて未発達であった

近年の動向

単に会社清算等を行うのではなく、当該企業を再生させる手法にも着目されつつあります。
理由：• 会社清算の法的手続の困難さ（厳格な税務調査や清算手続が長期にわたること、従業員解雇対応の困難さ等）• M&Aによるエグジットには、ハードな交渉が必須• 単独清算には、中国ビジネスからの撤退というネガティブなイメージ• 会社全体は不調でも、存続できるビジネス・事業は生かすべき考えベストパートナーズグループ
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ターンアラウンド・事業再生サービス
BPグループのサービス

BPグループではこれらのターンアラウンド・事業再生を行う中国現地法人及び日本本社様に対し、以下のサポートサービスを展開しております。
サービスラインナップ（主なもの）：• 再生事業計画策定支援• ビジネスDD（現状のビジネス状況の把握整理）• リストラクチャリングコスト分析• 組織再編手法（例：会社分割、合併等）のスキーム構築、分析、実行支援• ビジネスフローの分析（例：保税取引・非保税取引、各種税コスト分析）• 債権債務管理手法のコンサルティング（例：債権回収現状分析、問題抽出、改善提案）• グループ資本組織体制スキーム構築、分析（例：香港経由の投資分析）（以上は例示であり、会社状況に応じたサービスを提案しています）

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