【誇りと怒りの３T アクションーアンケート集計結果報告】
202３年 1 月
京都自治体労働組合総連合

会計年度任用職員の雇用安定と処遇改善の実現を！

自治労連「会計年度任用職員『今だから聴きたい！
誇りと怒りの２０２２アンケート』」結果報告（京都）
１，取り組みの目的と経過
自治労連が全国的な取り組みとして、「会計年度任用職員『今だから聴きたい！誇りと怒りの 2022 アンケート』調査」（5 月末から 9 月末）を行い、全国で 22401 人の方からアンケートが寄せられ、集計結果の概要版が発表されています（自治労連のホームページを参照ください）。今後、研究者の助言も受け、最終報告を 2023 年 2 月に報告する予定となっています。この取り組みはマスコミでも取り上げられ、同時に、全国的な署名運動や国会議員要請などの運動を取り組む中で、会計年度任用職員の制度改
善にむけ、「勤勉手当」の支給を可能にする制度改善の方向を打ち出すなど、総務省を動かしてきています。
京都でも、11 月 9 日に記者会見を行いました。今回、最終 560 人分をまとめましたので、ご協力いた
だいた単組、組合員の皆さんに感謝申し上げるとともに、今後、各単組、職場での活用をはかるとともに、実態を広く知っていただきたく、結果を報告します。

２，京都での全体的な特徴（１）京都では、16 の自治体（京都府・京都市・舞鶴市・宇治性別

市・京丹後市・宮津市・伊根町・与謝野町・綾部市・南丹市・長男性

岡京市・大山崎町・久御山町・木津川市・精華町・南山城村）で女性
男性

働いている 560 人の方がアンケートにご協力いただきました。

21.5％

男性 118 人（21.5%）、女性 431 人（78.5%）、その他・無回答 11人となっています。全国のアンケート集計の 85.7%は女性であり、全国より男性回答者の比率は高いですが、総務省調査結果で

女性

は、男性は約 20％であり、実態を反映している結果となってい78.5％ます。あらためて「会計年度任用職員制度」が女性労働に依存する「ジェンダー不平等」な実態を裏付けるものになっています。
（２）「会計年度任用職員制度」が、「ジェンダー」と「正規・非正規」による賃金格差を助長し、「同一
労働・同一賃金」を妨げていることが浮き彫りとなりました。
① （制度運用以前と合わせ）勤続年数 5 年以上が全体の 60.5%を占めるも、年収 200 万円未満が 54.1%に達しています。経験が給与に反映されていないことが明らかです。
② 「誰の収入でおもに家計を支えていますか」の設問に「自分」と回答した 28.9%のうち、年収 200 万円未満(世帯収入 200 万円未満)が 49.5%を占めています。
「処遇改善」の趣旨・目的に反し、「会計年度

任用職員制度」が「官製ワーキングプア」の労働者及び家庭を生み出していると言わざるを得ません。
③ 86%が「仕事のやりがいと誇り」を持っているとしていますが、具体的な要求項目では、「賃上げ」
「一時金」
「退職金」
「定期昇給」「継続雇用」の５つが群を抜いており、うち４つを賃金に関する要求が占め、「やりがいと誇り」に合わない「低すぎる賃金」であると言えます。行政による「やりがい搾取」
ではないでしょうか。
④

地方自治体では、正規職員が担うべき「専門性と継続性」が求められる業務にまで「会計年度任用

職員制度」が用いられ、多くの会計年度任用職員が「正規職員の補助的でない業務」に従事し、業務内容や責任の重さの割に均等待遇に程遠い劣悪な処遇であることが明らかになりました。
（３） 自由記述回答には、「会計年度任用職員制度」によって、ことさら「会計年度ごと」が強調されたことで、雇用の不安定さが増し、当事者が不安に怯えている様子の記述が多く見られました。多くの自治体で、公募によらない「再度の任用」の上限である今年度末（「３年目の壁」）を控え、当事者に不安が一層広がっていることが伺えます。
以下、具体的にみていきます。

３，アンケート回答結果［京都の状況］①年齢と勤続年数
年齢を見てみると、40 代 22.5％、50 代 33.2％、60 代 24.3％と、40 代以上が 83.2%で（全国
84.6％）、年齢階層で見ると比較的に高いことがわかりました。
勤続年数で見ると、１年未満 9.0％（全国

年齢10.2％）、5 年未満 30.6％（全国 32.0％）、
10 年未満 29.7％（全国 26.1％)、15 年未満
15.9％（全国 15.0％）、15 年以上 14.8％（全国 16.7％）であり、5 年以上勤めている方が60.4％（全国 57.8％）となっており、6 割近くが 5 年以上の長期にわたって、同一自治

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

33.2％
24.3％

22.5％
5.2％ 10.0％

3.2%

1.6%

体で働き続けており、臨時的ではなく、恒常的な業務に従事していることを裏付けるものとなっています。

n＝553
1年未満,
50,
9.0%

0%

10%

5年未満, 169,
30.6%

20%

30%

10年未満,164,
29.7%

40%

50%

60%

15年未満,
88,
15.9%

70%

80%

15年以上,82,
14.8%

90%

100%

②仕事について（職種・内容や責任）職種についての質問では、保育士 18.3％、放課後児童支援員 5.4％、調理員 3.2％、用務員 3.4％、図書館司書 2.0％、一般事務 37.3％など、資格が必要な専門職種、とりわけ女性の多い職種が多い

という傾向が明らかになりました。その他の職種には、公民館
職員、宿・日直、給食配膳員、電話交換、作業技師、清掃、リ
ハビリ補助栄養士、相談員、母子父子自立支援員、自立生活相談員、子育て交流施設職員、幼稚園教諭、保幼小中一貫教育コーディネーター、子育て支援員、手話通訳、など、多様な職種が記入されていました。

仕事の専門性
その他
11.1%

校事務等

27.7％

37.3％

保育士

24.5％

18.3％

調理員

7.7％

3.2％

用務員

2.8％

3.4％

3.1％

0％

支援員

6.7％

7.2％

図書館司書

3.3％

2.0％

看護師

1.7％

2.4％

保健師

0.8％

0.8％

談員

0.6％

0.6％

その他

20.8％

26.2％

一般事務、学

支援員

けない専門的な仕事

放課後児童

13.5%
正規職員とほ

補助する仕事
48.0%

京都

学校の介助

正規職員の指示を受

主に正規職員を

全国

ぼ同じ仕事
27.4%

消費生活相

仕事の内容や責任の程度「主に正規職員を補助する仕事」48.0％（全国 52.6％）が半数となっていますが、「正規職員の指示を受けない専門的な仕事」13.5％（全国 13.0％）、「正規職員とほぼ同じ仕事」27.4％（全国 27.9％）の回答に見られるように４割を超える会計年度任用職員
が「正規職員の補助的業務ではない仕事」に従事しています。上記の職種でも触れましたが、保育士や図書館司書、消費生活相談員や心理士、社会福祉士、精神保健福祉士など、資格の必要な専門職が会計年度任用職員とされているという実態が見られます。

③仕事へのやりがい・誇り「仕事にやりがい・誇りをもっていますか」の設問に、「持っている」「少しある」が合計 85.7％（全国は 86.3％）と、

あまりない
8.9%
どちらとも
いえない
5.5%
少しある
37.3%

仕事のやりがい
持っている
48.4%

ほとんどの会計年度任用職員が、仕事

持っている

少しある

に「やりがい・誇り」を持って取り組ん

どちらともいえない

あまりないでいることがわかりました。

④勤務時間と年収
フルタイムの会計年度任用職員は、

年収２００万未満が５４．１％
12.5％

8.5％ 1.7%
54.1％「退職手当」や扶養手当・住居手当の支給対象になるなど自治体当局の財23.1％

政的な負担が大きくなるため、勤務時間を 1 日 15 分や 45 分短くすること200万円未満200～250万円未満

で、「パートタイム」としている実態が250～300万円未満

300～350万円未満

見られます。総務省は、2021 年 12 月

350万円以上にも、また再度、2022 年 1 月 20 日に

も、「フルタイムよりわずかに短い勤務時間を設定することについては、財政上の制約を理由として行うことは改正法の趣旨に沿わない」「パー
トタイム会計年度任用職員の勤務時間につい

週の勤務時間ては、具体的な業務内容や時間外勤務の有無など勤務の実態を把握した上で、必要に応じ、フルタイム

フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を

32-37.5行う必要がある」としています。

31時間

実際に、ある自治体では、フルタイムから
1 日 15 分短くして「パートタイム」にしたものの、慢性的な時間外労働をしないことには業務が回らなくなり、翌年度にはフルタイム

6.5％
41.2％
21.6％

30時間まで

17.7％

20時間まで10時間まで

12.0％
0.9％

0.0%

での募集を行うという事態も生じています。

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

今回のアンケート結果では、「フルタイムかパートタイムか」の設問では、「フルタイム」と答えた人は 27.7％に上っていますが、勤務時間の設問から、週の勤務時間を計算すると、時間がわかる
541 人の実態をみると、実際に「週 5 日、1 日 7 時間 45 分」の「フルタイム」の時間数の人は 6.5％
でしかなく、週 20 時間までは 12.9％、週 20 時間以上 30 時間（ほとんどの方が 30 時間）勤務が17.7％、「週 4 日、1 日 7 時間 45 分」の週 31 時間勤務が 21.6％となり、週 32 時間以上のほとんど
フルタイムと言える「パートタイム」の勤務時間の方が 41.2％を占めています。1 日 15 分短いだ
けの週 37.5 時間勤務の方は、70 人（12.9％）もいらっしゃいました。まさに、「フルタイム」にしないために勤務時間を週 5 日 7 時間 30 分勤務にしている実態が明らかになっています。

年収
年収

100 万円未満 8.7％（全国 10.3％）、100～150 万円未満 20.8％（全国 25.3％）、150

350万円以上～200 万円未満 24.6％（全国 23.2％）、200

300～350万円未満～250 万円未満 23.1％（全国 12.4％）、250

250～300万円未満～300 万円未満 12.5％（全国 9.2％）、300

200～250万円未満

23.1％～350 万円未満 8.5％（全国 4.2％）、350 万150～200万円未満

24.6%

円以上 1.7％（全国 1.9％）となっており、

100～150万円未満「年収 200 万円未満」が 54.1％（全国

1.7%

100万円未満

8.5％
12.5％

20.8％
8.7％

58.8％）と過半数を超えています。一方、結婚の境目という「年収 300 万円」を超える人は 10％にすぎません。
【フルタイムの方含む週５日勤務・週 34.5 時間以上の勤務の方の 40.6％が年収 200 万円未満】
しかも、週 5 日、34.5 時間以上働いている方で、年収欄に記入のあった方 212 人で見てみると、
年収 150 万円未満が 13.2%、150 万～200 万未満が 27.4%、年収 200～250 万未満が 31.6%、250～300
万未満が 21.2%、300 万～350 万が 5.7％、350 万以上が 0.9%と、週 5 日ほぼフルタイムで働いても年収 200 万円前後という実態が明らかになりました。
同時に、主な家計維持者が「自分」と答えた方は、全体の 28.9％で、そのうち、年収 200 万円未満の方は、49.5％です。会計年度任用職員制度が、年収 200 万円未満の「官製ワーキングプア」の労働者を作り出していると言えます。

⑤一時金（ボーナス）はもらっていますか（もらえますか）。

一時金ありますか？

生計を支えるのは

わからない

無回答

自分

自分を含む複数

0.9％

0.9％

配偶者・親など

その他

いいえ
配偶者・親

13.4％

28.9%

など

はい

自分

42.2%

84.8％

自分を含む複数28.9%

水準はさておき、回答者の 84.8％が、一時金(ボーナス)をもらっていると答えています。
会計年度任用職員制度の運用により、会計年度任用職員に対する一時金(ボーナス)支給が一定定着しつつあることが伺えます。

労働組合について⑥ 労働組合について
アンケートにご協力いただいた方の 32.0％が組合員です。
（全国結果は 21.8％）全国結

話しを聞

すでに加

きたい,
3.0%

入してい
る, 32.0%

果よりも組合員の比率が高く、また短時間勤務の方が少ないため、相対的に年収が高い
よくわか等、影響していると思われます。
一方で、組合について「よくわからない」としている方が 64.1％と、組合員以外の方の

らない,
64.1%

幅広い協力をいただいたことや「話をききたい」とされた方が 3.0％あり、実際に、組合に加入いただ
いた方が少なくなかったこと、自由記述欄に数多くの方が記入いただいたことに「声をあげられる場
所」の必要性、要求の切実さが示されており、労働組合に加入いただける条件が広がっていることが示されていると言えます。

⑦ あなたが改善してほしいことは何ですか（3 つまで）「あなたが改善してほしいことは何ですか（3 つまでの複数回答可）」に対し、①「賃金を上げて欲しい」65.2％（全国
59.5％）、②「一時金がほしい、増やしてほしい」43.4％（全国 39.1％）、③「定期昇給」35.9％（全国 36.2％）、④
継続雇用にしてほしい 35.7％（全国 33.6％）、⑤「退職金が欲しい」34.5％（全国 34.9%）

賃金を上げてほしい
一時金がほしい、増やしてほしい
退職金がほしい
毎年賃金上げてほしい(定期昇給）
継続雇用にしてほしい
有給休暇がほしい、増やしてほしい
休暇を取れるようにしてほしい
病気休暇を有給にしてほしい
ハラスメントをなくしてほしい
時間外労働をなくしてほしい
有給特別休暇(生理休暇等）ほしい
その他

65.2%
43.4%
34.5%
35.9%
35.7%
5.5%
4.6%
4.8%
3.9%
2.9%
2.0%
4.6%

と、そもそも低すぎる賃金の改善を求める内容 4 項目と継続雇用を願う 1 項目の 5 項目が、上位 5 位までを占めています。
●以上が、自由記述以外のアンケート結果のまとめです。各自治体別にも集計していますが、今までに労働組合で勝ち取ってきた賃金・労働条件がアンケート結果に反映しているのではないかと思われる「各自治体での差異」があります。自由記述内容とあわせ各単組で活用ください。
また、仕事の内容や責任に見合わない賃金、雇用の不安や「均等待遇」にほど遠い実態、仕事の進め方やハラスメントなど、多様な要求が自由記述欄に示されました。各単組にそれぞれお返しはしていますが、共通する内容もあるかと思います。参考までに、一部ですが、以下、紹介します。

４，アンケート自由記入欄より【賃金・給与】・ ボーナスがほしい。給料を上げてほしい。
・ 一部の業務に関しては、正規職員と同じ仕事、新規採用の方の教育も担当していますが、賃金はずっと最低賃金のままです。
・ スキルが給与に反映されるような給与体系にしてほしい。
・ 異動してきた職員や役職者に仕事を教えることもあるのに、給与は比べものにならない少なさ。
・ 安い賃金で正規職員と同じような仕事をしています。（自分の本来の仕事に加え、育休中職員の仕事を引き継いでいます。）仕事内容に関係無く給料が決まる為、全くやり甲斐を感じません。
・ 会計年度職員制度になってボーナスは支給されるようになったが月給が減った。会計年度職員の割合が増えており、なくては業務が回らないはずなのに仕事量、内容と収入が見合っていない。定年までトータル 15 年間働いたとしても退職金が出ないのはおかしいと思う。
・ 20 年以上勤めているのに、収入が低い。退職金もない。ボーナスも少ない。仕事量の多さと体力的にきつい仕事が多い。
・ 新しく雇用された人たちと仕事内容・量が明らかに違うのに賃金は同じ。
・ 正規職員との勤務時間差が、たった 15 分違うだけで保障の差が大きすぎる。
・ 仕事のやりがいはあるが、ほぼ正規職員と同じ仕事量なのに賃金が見合っていない。
【雇用】
・ 雇用も不安定なので、市民の方にずっといてほしいと言われても、応えられないのがつらいです。
・ 一番の不安は、雇止めです。５年に１度公募を経なければなりません。家族・子どもを養っている私たちにとって、職を失うことは生活していけなくなると言うことです。正規職員・会計年度任用職員・アルバイト関係なく安心して仕事を続けられるようにしてほしいです。
・ 正職員とほぼ同じ仕事をしながらも、常に継続雇用の不安を感じながら働いています。責任ある仕事のためにも安心して働ける環境を望みます。50 代で８年勤めても手取り２０万に満たない状
況。
・ 更新されなければ失業してしまう。毎年（３年毎）にドキドキしないで済むようにしてほしい。
・ 嘱託職員の時は資格が必要な職種であったため、やりがいもあり、正職員とほぼ対等に話しをしていました。会計年度任用職員になってからは資格が必要無くなったため、資格のない人と同程度の扱いとなり、非常に辛いです。
・ 雇止めに阻止に力を貸してほしい。ずっと働きたい。

・ 会計年度任用職員に変更されたことで、５年と言う期限ができてしまった。これにより、上司との面談時に、５年目には採用されるかわからないと言われ不安である。
【その他】
・ 人員不足が解消されない。
・ 休暇を取りたいときに「え～」とか「あ～」とか言われる。極力迷惑をかけないように考えて休む日を選んでいるのに。悲しいです。
・ 延長保育士が足りず、当たり前のように常勤保育士が当番制で補っています。日中の保育をして、延長保育とまでなると体力的に限界を感じます。
・ 失敗は何回してもいい等、自己肯定して怒鳴り散らすパワハラをする人がいて私や他の職員もメ
ンタルをやられています。自分がパワハラをしている事がわかっていないようです。
・ 人手が足りないので、どんどん仕事量が増えて早くに出勤する事が当たり前になっている。正規職員からのパワハラなどもあり、精神的にもきつく、やりがいもなくなってきている。

５，京都での記者会見（11 月 9 日）について
11 月 9 日に、京都でのアンケート集計の特徴と当事者の声を聞いていただき、広く世論に働きかけようと記者会見を行いました。NHK、京都新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、しんぶん赤旗、京都民報の記者に参加いただき、しんぶん赤旗、京都民報、京都新聞で報道されました。当日の当事者の方の訴えを紹介します。

① 宇治非常勤職員労組 A さん
宇治市に勤めて 15 年。原則、異動がなく、現在の課で最も経験を積んでいるのは私です。異動者・新規採用者の方に業務を教えたり、伝えたりしています。
この国は女性が生きづらい社会だと思っています。女性は子育てや家事をやっておれば良い。だから収入は少なくて当たり前という認識だと感じています。正社員で働いていても結婚・出産する時には退職しかなく、出産後も子育てしながら働ける環境がまだまだ整っていません。子どもを保育園に入れて仕事を探そうにも、働いている親でしか子どもは保育園に入ることができません。世界的に見ても日本だけ最低賃金が低いままです。
私たち非正規職員は基本報酬がほぼあがることはなく、税金や雇用保険、健康保険、40 歳を過ぎると介護保険が引かれ手取りの賃金がどんどん下がっていきます。急激な物価高で生活に余裕がないとの声を多く聞いています。正規職員との大きな賃金格差や休暇制度の大きな違いがあります。少しでも皆さんが働きやすい、生活しやすい環境にしていきたいと思っています。

②京都市職労非正規評議会 B さん
京都市では制度導入時に、公募を受けることとあわせ、月給を２～３万円下げることが提案されました。
嘱託職員で採用されたときは６５歳まで、または定年なしで雇用されていましたが、そのことを無視する提案に、集会等で声を上げ、運動の結果、給料は現行水準、雇用も継続するものの５年目に公募ということになりました。引き続き雇用されるかどうか、不安を抱えながら仕事をしています。
介護保険認定給付業務が民間委託され、１３０人の非常勤職員が雇止めされました。自分や家族のために京都市で働きたいと、やむなく別の職に就いたとしても、退職届を書かされ、２０年近く働いた経験がリセットされることで経験加算がなくなり、年収 50～６０万円下がった方もおられます。それでも生活のため、

京都市のために働きたいと歯を食いしばって仕事をされています。アンケートの結果にもありますが、会計
年度任用職員の８割が女性です。家計補助ではなく、生活のために働いています。１人で家計を支えている方も多くおられます。市政の最前線で市民生活を支えている非正規職員が低賃金で雇用不安を感じながら、毎日やりがいと使命感を搾取されているのが現状です。私たちは５年目に公募ですが、３年で公募となる方が全国にたくさんおられます。皆さんが少しでも安心して働きつづけられるように、私たちも頑張って支えていきたい。皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

③宇治市消費生活相談員労働組合（宇治ＣＣユニオン） C さん
６月に自治労連の消費者庁との交渉に参加。消費生活相談員は、国家資格であり経験も必要で継続性がある業務なのにみんな会計年度任用職員の身分。待遇が低く、雇用継続に不安を感じているとの訴え。必要とされるスキルは高い一方で、待遇の低さと雇用の不安定さが原因で、若い人が相談員の職に就いてくれない、募集しても集まらないという問題が全国のセンターで起こっています。
消費者庁は、相談員の処遇改善を各自治体に求めていますが、自治体裁量のため、改めて組合活動を通じて当局に待遇改善や雇用の安定を継続的に訴えていく必要性を感じます。
待遇改善に加え、仕事に必要な研修を受ける機会を保障してほしいと要求書を作って交渉をしています。
これまでは自分でお金を出し休日に講座等を受講していました。要求の甲斐あって、研修受講の機会は増えましたが、待遇改善の面ではまだまだです。
1999 年 4 月から宇治市で相談員をしていますが、基本給の昇給は２２年間、人勧によるもの以外ありませんでした。1 年雇用の繰り返しで現在２３年目になります。３年前、宇治市に働く者に経験加算が付きましたが、２５年で加算がストップされます。加算が上限に達しても手取りは１７万円に届きません。しかも、他都市での経験が加算として認められないため宇治市で働き始めてからが経験加算のスタートとなります。
引き続き、独自課題の交渉を続けるとともに、他の単組の皆さんと足並みをそろえて待遇改善を勝ち取っていきたいと思います。

６，職場レポートの取り組みについて「誇りと怒りの３T アクション」として、アンケートと職場レポート作成、国に対する請願署名の取り組みを軸に運動を進めてきています。職場レポートは、舞鶴・宇治から、17 職場からのレポートが寄せられています。
レポートの記入項目は、①日々、毎月、毎年担っている職務②その仕事は、誰でもできる？それとも、専門性や経験が求められる？③仕事を進める上で、どのようなことに気をつけているか。④勤務時間･体系、
本来必要な勤務時間･体系（定められた勤務時間･勤務体系／実際の勤務時間･勤務状態／本来求められる
必要な勤務時間、勤務体系／時間外の有無、時間外手当の有無）⑤正規職員との関係について⑥正規職員に類似の職が存在しない職種の方の実態⑦雇用について（雇用期間／雇用の更新の方法／気になっていること）⑧それぞれの職務の給与･報酬の実態⑨経験による給与の加算の制度の有無やその内容について⑩その他、生活や仕事のことで、困っていること、疑問に思うこと、不満に思うことなど、の 10 項目になっています。
レポート作成を通じて、各職場での実態や課題が、当該の職員にも、また、他の職場の人にも、仕事の特徴なども伝わる内容になっています。以下、いくつか紹介します。
仕事内容等
・イベントの企画、実施、管理。／来場者の受付、対応。／移住希望者の相談、移住者用住宅の発掘。／施設の清掃等管理。（出先職場 事務）・基本的には業務の区分けはされているものの、「人(子ども)」相手で常に流動的になる可能性があり、経験がある職員ほど一時的にも正職の代わりに任されて動くことも。(保育)・保育所の調理業務（食材の業者からの受取、下準備、調理、除菌含めた後片づけ）（保育所 調理）・「全園児の体調、アレルギー面での把握。保護者対応。各クラスの生活習慣の把握、個別対応、保護者対応」などの仕事内容（保育園）・所内（園内）の通常の清掃（トイレなど含め）／洗濯。／備品・消耗品（トイレットペーパーなど）の管理。／
その他雑務。（保育所 作業）
・夜間や休日の庁舎管理。・出生・死亡等の受付。／開庁時間外の水道事故やその他緊急対応が必要な場
合の職員への連絡－「宿直業務は正規職員が居ないので、新しく入れば会計年度任用職員同士で教え合うことに。」（宿直）・戸籍関連書類作成。窓口事務補助。印鑑登録。住民票関連書類作成。郵送事務（戸籍・住民票）（事務）仕事で気を付けていることなど
・子どもの安全、保護者対応。職員、保護者との信頼関係。同僚とのチームワーク（保育）・入力ミスをしない。窓口対応をていねいに。詳しく調べる（法定根拠など）個人情報の扱いに注意（事務）・窓口で聞き取れていない内容や聞き取った内容と違う時の聞き取りとなるので、住民の方のプライドや気持ち、落ち度がどうこうという話にならないように気をつけている。(事務)・保護者や関係者に必要なアドバイスを行ったり、支援を行う。お子さんが障害を持っている可能性があったり、気になるところがある方を対象としているため、かなりデリケートな相談、相談者の気持ちに配慮した相談を実施している。（相談員）
疑問に思うこと、不満に思うことなど
・「仮眠時間帯」は、交替制で１人は起きている必要があり、３時間交代としている。死亡や婚姻など届出を受けることも有り、条件としては腑に落ちない。（宿直）・シフト制で土日祝日も無い働き方であることは当初からであるが、その割に賃金には反映されていな
いように思う。（出先職場、事務職）
・新規採用や異動してきた正規職員の仕事内容を教える。（〇〇課、事務職）
・とにかくやることが細々とあり、覚えることが多く、手際よくしないといけない。「清掃」や「洗濯」はとくに「コロナ禍」では大変気を使ってやっている。（保育所・作業）・３年目に試験を受けることが大変。人手が足りないと言っているのに試験をなぜするのかわからない。
・元々マスクをしているものの、「コロナ禍」でこれまで以上に毎日の消毒など入念になり、それ以外の食中毒等の警戒など、直接「いのち」に関わる仕事をしている割に扱いが低い。（調理）・時間外については、どうしても業務を遂行できない場合に管理職に相談して残業を実施している。
残業代については、どのような形で計算されているのか説明されたことがない（相談員）

以上、みなさんにご協力いただいたアンケート、レポートの報告です。自治労連が全国で取り組んだ署名も６万筆を超え、国会議員に声を届け、総務省を動かしてきています。引き続き、
全国的な運動の一翼を担っていくとともに、各職場での交渉や運動、まさに、「たちあがる、
つながる、つづける」３Ｔアクションをすすめていきましょう。