第３４０号

平成２６年２月

水産技術開発センター創立10周年研究成果発表会
平成１６年４月の開所から節目となる１０年を迎えたことから，その間における主な取組・成果を漁業関係者をはじめ多くの県民の皆様に知ってもらうことを目的に，創立10周年の研究成果発表会をかごしま県民交流センターで開催しました。
【目次】
調査研究の歩みと今後のあり方･･････････････････････････････････････････････１
資源管理部における10年間の取組及び成果････････････････････････････････････３
漁場環境部における10年間の取組及び成果････････････････････････････････････４
水産食品部における10年間の取組及び成果････････････････････････････････････５
企画・栽培養殖部における10年間の取組及び成果･･････････････････････････････６

鹿児島県水産技術開発センター〒891-0315 鹿児島県指宿市岩本字高田上160-10
TEL；0993-27-9200

E-mailﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

FAX；0993-27-9218

suigi-kisai@pref.kagoshima.lg.jp
http://kagoshima.suigi.jp

うしお

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調査研究の歩みと今後のあり方
水産技術開発センターのルーツ
明治31年(1898年)に発せられた農商務省令により全国に水産試験場や水産講習所が設置されるようになり，本県でも明治36年に水産試験場が創設されました。最初は鹿児島市内の県物産陳列場（現県立博物館考古資料館)の敷地内にありましたが，明治38年から西加世田村（現南さつま市笠沙町片浦）に移転しました。
写真２

落成式(平成16年４月５日 ）水産技術開発センターの組織
26年２月現在，当所の職員数は50名で，研究を担当する４部に25名の研究職が配置されています。

写真１

西加世田村の水産試験場全景

水産技術開発センターの建設
その後，大正・昭和時代に県内各地を移転したのち，昭和46年に鹿児島市錦江町に本場が整備されましたが，平成になると施設が老朽化したため，旧栽培漁業センター(垂水市）および旧指宿内水面分場（指宿市）と再編統

図１

組織図（部の名称，職員数等）合されることになりました。
当所の建設は平成５年度第９次漁港整備計

研究の位置付け

画に位置付けられ，今和泉漁港の整備と併せ当所における研究は，『鹿児島県水産業振て実施されました。基本計画（10年度），基興基本計画』に基づいて取り組んでいます。

本設計（11年度），実施設計（12年度），建23年３月に策定された現行の基本計画には，設(13～15年度）と進み，最初の計画から10基本目標として５つの柱があり，その中の一年経過した16年４月に落成式が行われ，新時つに「水産技術の開発と普及」が位置付けら代に対応した新たな研究拠点としてスタートれています。

し，25年度で開設10周年を迎えることになりさらに，その基本目標を達成するために施ました。

策の推進方針があり，６つの重点課題があり- 1 -ます。具体的には，①漁業情報システムの運用，②資源調査・漁場開発調査，③種苗生産技術の研究開発，④養殖技術の研究開発，⑤藻場造成と藻類増養殖技術の開発，⑥水産物の付加価値向上に関する研究です。
各種情報の収集・解析・加工と伝達６つの重点課題に位置付けられた各部の10年間の取組及び成果については後述します
が，漁業者への情報の収集・伝達方法は下図のような流れになっています。
図３

発行している書籍類

また，漁業者を対象とした漁業種毎の勉強会，加工業者や漁協女性部等を対象とした水産加工研修，養殖業者を対象とした魚病研修など，県内各地で年間２０回以上の講習会等を開催し，研究成果の普及に努めています。
水産試験研究の今後のあり方
資源管理部の漁海況モニタリング調査や漁図２

場環境部の藻場調査に代表されように，水産

漁業情報システムの運用フロー図

例えば，フェリーで収集した水温情報や漁試験研究では長年に渡って調査を維持・継続

協から集めた漁獲情報等は「漁海況週報」とすることが重要ですが，その必要性を広く国して，八代海や鹿児島湾の赤潮調査で集めた民（県民）に知ってもらうための努力が求め情報等は「赤潮情報」として発信しています。

られています。

開所当時は，ＦＡＸや郵送による伝達方法

また，漁業者が直面している新たな課題のが主流でしたが，最近ではインターネットの解決のためには，これまでのような地域水産急速な普及により，当所のホームページを活関係者だけで答えを求めることに限界がある用した情報伝達にも力を入れています。

ため，（独）水産総合研究センターや大学等の連携はもとより，他産業との連携も図る必研究成果の普及要があります。特にハード開発では，異業種得られた研究成果については，「事業報告との交流が不可欠になります。

書」や「研究報告」として毎年１回発行して県の研究機関としての中立的な立場を維持います。しかし，伝達に時間を要するため，するとともに，科学的根拠に基づいた適切な４半期毎に機関誌「うしお」を発行し，研究情報発信が求められています。

内容を平易な文章で漁業者等に伝えていまそのためには，漁業者のニーズに応じるたす。

めの的確な情報収集と先を見た研究課題の設最近では，さらに取り組みの現状をより早定が重要となります。

く伝達するため「研究の動き」として，機会あるごとに発信することに努めています。

（所長- 2 -福留）

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資源管理部における10年間の取組及び成果効率的な操業に寄与していますが，近年，モはじめにジャコの来遊予測の研究も進んでいます。

「資源管理部」は，平成16年４月の水技センターの開所に伴い「漁業部」から「資源管重要魚種標識放流調査理部」へと名称が大きく変わってスタートしました。今回は，その「資源管理部」の10年「資源管理部」では，この10年間に多くの間の取組及び成果についてご紹介します。

魚種の標識放流調査を実施してきましたが，その一部をご紹介します。
［マチ類（アオダイ）］

漁海況情報のモニタリング及び情報発信「資源管理部」で長年継続しているものとマチ類については，生態調査の一環として，して，水温や漁模様を調査して毎週発行する底魚類では難しいとされる標識放流技術を確「漁海況週報」があります。昭和39年４月に立し，アオダイの標識放流を実施しています。

第１報を発行し，50年間継続して平成25年４

その結果，再捕報告も着実に得られており，資源管理方策を検討するうえで必要不可欠な月に第2500報を発行するに至りました。

基礎生態が明らかになりつつあります。
［クロマグロ］

漁業調査船による調査・研究
次に，「資源管理部」の大きな特徴である

近年，世界的な資源管理が必要とされるク漁業調査船による調査・研究を紹介します。

ロマグロの調査では，鹿児島県海域で標識放［ビンナガ漁場調査］

流したクロマグロの幼魚（ヨコワ）が，太平

ビンナガ漁場調査は，漁場探索の実施，漁洋を横断して２～３年後にメキシコ沖で再捕場予測の発表等により，本県「かつお一本釣されるという貴重な資料を得ることが出来まり漁業」の経営改善の一助となっています。

した。

平成22年３月には，水技センターが開発しマダイ・ヒラメの放流効果調査

たカツオ漁場探索支援システムを使いビンナガ漁場を発見した功績により，全国遠洋鰹漁

人工種苗の放流効果調査も「資源管理部」

撈通信連合会から感謝状を拝受しました。の重要な業務です。放流開始当時から現在も［海洋観測・卵稚仔調査］調査を継続しており，鹿児島湾におけるマダこの調査も調査船でなくては出来ない調査

イ資源の増殖管理技術の開発やヒラメの放流です。海洋観測では，人工衛星では得られな効果などの研究で大きな成果が出ています。

い重要な海況情報も観測しています。
さいごに

また，この海洋観測に併せて，各種魚種の資源量を推定するための卵稚仔調査も行って紙面の都合で一部の調査・研究しか紹介出います。この調査でマイワシ復活の兆候を必来ませんでしたが，今後とも漁業者のみなさず見つけることが出来るはずです。

んの声を聴きながら，漁家の経営安定，漁業［モジャコ調査］

資源の維持・増大のために努力していきます
ので，よろしくお願い致します。

モジャコ漁期前のモジャコの出現状況，流（資源管理部

れ藻分布状況などを調査し，モジャコ漁業の- 3 -東）うしお第３４０号

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漁場環境部における１０年間の取組及び成果
はじめに活史の解明や藻場造成試験を実施してきまし

漁場環境部は，水産技術開発センターの開た。核藻場型の藻場造成技術などを開発し，所にあわせて組織が再編され，水産試験場時静穏域での藻場造成に成功しました。現在は，代の「生物部」を母体として誕生しました。

魚類等による食害対策や海藻の種子の効率的主な研究課題は，赤潮対策，藻場造成，内な播種方法の改良などの研究に取り組んでい水面資源等に関する試験研究です。

ます。

漁場環境部のこれまでの10年間で最大の出来事は，平成20，21年に八代海で発生したシ放流技術

ャットネラ赤潮です。「部」を越え「センタ奄 美 地域 の 特 産 種であー」全体で対応しましたが，２カ年とも過去る ヤ コ ウガ イ や シ ラヒゲ最大の被害となりました。これから赤潮対策

ウ ニ の 放流 技 術 開 発に取研究など，「漁場環境部の１０年」についてり組んできましました。生態や，最適な放流ご紹介します。

サイズ，時期，場所について一定の知見が得られたことからそれぞれ「放流の手引き」と赤潮対策して取りまとめました。放流事業では是非ご

赤潮対策研究では，モ活用ください。

ニタリング調査と情報提供，赤潮発生メカニズム

内水面資源解明などを行ってきました。

内水面の重要種である

過去10間に発生した主な有害赤潮は，ヘテアユについて，成熟状況，ロシグマ16件，シャットネラ アンティーカ

仔魚の流下状況，稚アユ６件，コクロディニウム４件で，シャットネの遡上状況などの生態を調査してきました。

ラでは４件の漁業被害が発生しています。

今年度からは，アユの増殖手法を検討する

そのため，現在はシャットネラ赤潮を中心ため，産卵場造成試験を行っています。に発生メカニズムの研究を行うとともに，モまた，資源の減少が懸念されるウナギにつニタリング調査では，海水を濃縮して検鏡し，いては，資源を適切に管理するため生態調査早期発見に努めています。

や生息環境調査などに取り組んでいます。

また，赤潮防除剤（入来モンモリ）の改良も進めています。ミョウバンの添加で防除効

さいごに果を向上させることに成功し，魚類等への影

漁場環境部は，環境をキーワードに赤潮，響試験など実用化のための研究を行っていま藻場，内水面資源と様々な方向の研究に取りす。

組んでいます。これらの研究は漁業者の方々

藻場造成の協力なくしては推進することは出来ませ

藻場造成技術の開発でん。今後ともご協力よろしくお願いします。

は，指宿，瀬戸内などを（漁場環境部試験地として，海藻の生- 4 -小湊）

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水産食品部における１０年間の取組及び成果
魚病対策関係はじめに水産食品部は，平成 16 年の当センター開

本県産養殖魚は常に安心・安全かつ健康に所に伴い，それまで水産試験場時代の生物部，気を配りつつ飼育管理されていますが，それ化学部及び内水面分場で所管していた業務のでも時には病気に罹り，当センターではその一部を統合して安全食品部へと引き継がれ，対策のための各種試験研究を行っています。

平成 24 年度から業務見直しにより現在の名〈魚病検査〉年間約 500 件の検体を対象に外称となり，以下の２分野を担当しています。

部及び内部症状を肉眼や顕微鏡で観察し，時には遺伝子技術を応用した検査を導入して既知の症例と照合して斃死原因の特定を行って水産加工関係
当センターには開放型実験室として水産加います。さらに各疾病に応じた対処法を指導

工利用棟があり，これまで約 2600 人の漁業し，早期治療やまん延防止に努めています。

者や加工業者の方々に施設を利用した製品開〈魚病対策指導〉昨今，魚病対策は「治療発等を行って頂くとともに，スタッフによるから予防へ」と大きな転換期を迎え，ワク水産物の付加価値向上あるいは消費者ニーズ

チ ン 普 及 を 目 的 に ， こ れ ま で 約 1300 人 のにマッチした製品づくりへのサポートを行っ生産者を対象に講習会を開催しました。そています。また，国等と連携して水産物利用の効果により格段に魚病発生件数も減少し，の高度化へ向けた研究開発を行っています。

生産歩留まりの向上に貢献しています。

〈加工品開発支援〉本県産水産物の消費拡大〈 魚 病 対 策 研 究 〉 水産用医薬品は魚や疾病や特産品開発のため，原料となる素材の特性の種類毎に使用が限定されているため，国等に応じて，乾製品，練り製品及び調味加工品の研究機関と連携して治療薬開発に向けた研等の多種多様な製品の開発を支援し，これま究を実施し，薬剤の有効性検証と薬剤感受性でイソマグロ，シイラ，サメ類等を用いた地測定法のマニュアル作成等を行いました。

域色豊かな水産加工品が製品化されました。

〈安心・安全な魚づくり〉健康な魚づくり〈低・未利用資源有効活用〉かつお節や養殖の推進及び養殖用飼料の主原料である魚粉

ブリ，カンパチフィレー加工等の工程中に頭，価格の高騰化に対応するため，魚粉割合の骨及び内臓等が副産物として出ますが，これ低減化を図るとともに安価で魚の成長や抗らは人の健康に有益な栄養成分が多く含まれ病性において通常飼料と遜色ない飼料の開るため，有効活用研究を行っています。魚醤

発研究を行い一定の成果が得られました。

油やカンパチ麺，血合い肉からのさつま揚げ
さいごに等を新たに開発し，販売に繋がっています。
〈既存加工品の品質改良・向上〉多様な消費

以上，これまでの取組及び成果の一例を者ニーズへの対応に関する相談を受ける傍述べましたが，どの項目に関しても解決すら，課題解決へ向けて時には加工業者の方とべき課題，技術開発へのテーマが山積しての共同研究を実施しています。これまで水産います。今後とも関係者一丸となって取り物の鮮度や品質保持等に関する試験研究を行組んで参りますので，皆様方のご支援とごい開発された技術の移転を図ってきました。

協力をお願いいたします。
（水産食品部- 5 -稲盛）

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企画・栽培養殖部における１０年間の取組及び成果
カンパチ

はじめに
企画・栽培養殖部は，平成 16 年の当セン

本県の魚類養殖業は重要な産業で，その主ター開所に伴い，水産試験場時代の種苗生産体をなすのがブリとカンパチです。ブリの養部門であった栽培漁業センター及び内水面分

殖用種苗はモジャコ採捕により供給されてい場で所管していた業務の一部を統合して種苗ますが，カンパチ種苗は中国からの輸入がほ開発部へと引き継がれ，平成 24 年度から餌とんどで，防疫等の問題から，種苗の国産化料部門も組み入れた栽培養殖部となり，平成に向けて平成 8 年から親魚養成に着手し，種25 年度からは業務見直しにより現在の名称苗生産技術開発を行いました。平成 18 年かとなっています。以下，栽培養殖に関する 10らは「カンパチ 21」という大型プロジェク

年間の取り組みをいくつか紹介します。

トを関係機関と共同で取り組み，カンパチ種苗の量産化に成功し，現在は，カンパチ種苗生産供給事業に至っています。

シラヒゲウニ昭和 62 年から取り組み始めた魚種で，20今後は，良質（高成長等）のカンパチ種苗年以上歳月がたっています。水技センターにを養殖業者に提供できるよう育種に取り組みなってからは，種苗生産技術も確立し，奄美ます。のシラヒゲウニ資源の維持増殖を図るための餌料試験

種苗供給事業として奄美の栽培漁業の一翼を養殖業における餌代の占める割合は，約 6担ってきました。

割です。魚価の安定しない中，生産コストを下げるには，餌代の削減は大きな課題です。

スジアラ
平成 8 年から取り組んでおり，奄美群島に高騰する魚粉価格対策としての低魚粉化飼

とっては，最高級魚で重要な魚種で，放流用料の開発や無駄のない給餌回数の削減（給餌種苗として奄美群島をはじめ，種子島や甑島量の削減）試験に取り組んでいます。

からも放流要望の強い魚です。また，養殖対ブリ養殖における高水温期の給餌は効率が象種としても考えられます。親魚養成から始悪いという調査結果から，試験レベルですが，まり，採卵できるまでには時間がかかります。

夏場に 4 週間無給餌でも，その後通常給餌に

平成 15 年までは 2,000 万粒以下の採卵でし

戻して，12 月には魚体重が通常飼育をした

たが，平成 16 年からは 5,000 万粒を越えるものに追いつくことがわかりました。

採卵が出来るようになり，現在では，20,000さいごに万粒前後の採卵が安定的に出来るようになりました。生産尾数については，1,000 尾程度

このほか，ヤコウガイ，サバヒー，モクの生産しかできなかったものが，平成 19 年

ズガニがありますが，漁業者にとって生産から万単位での生産は出来るようになりまし

性向上につながる技術開発に取り組んで参たが，10 万尾を越える生産には未だ至らず，りますので，今後も関係者のご理解とご協量産化へ向けた技術開発の段階です。

力をお願いいたします。
（企画・栽培養殖部- 6 -今村）

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平成２６年２月

水産技術開発センター創立10周年研究成果発表会の開催状況

商工労働水産部長

開会あいさつ所長による基調講演

展示品

ポスター発表

口頭発表

副所長

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閉会あいさつ