（証券コード：3113）
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株 主 各 位
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

株式会社UNIVA・Oakホールディングス
代表取締役 稲 葉 秀 二

第163期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第163期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、以下の当社ウェブサイトに「第163期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://univahld.com/ir/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」又は「コード」に「3113」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認いただけます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただくか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬 具

1

１.日 時
２.場 所記
2024年６月25日（火曜日）午前10時 （午前９時受付開始）
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
東京虎ノ門グローバルスクエア４階
東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス※開催場所が昨年の定時株主総会とは異なっています。
開催場所につきましては、末尾の株主総会会場ご案内図を参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

３.目 的 事 項
報告事項
１. 第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

以 上○ 書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイ
トにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。

2【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、2024年
６月24日（月曜日）午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブレットから当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕 https://www.net-vote.com/
２. インターネットによる議決権行使方法について〔パソコンをご利用の方〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
〔スマートフォンをご利用の方〕
議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただ
くことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使
ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. 議決権行使のお取扱いについて(1) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(2) インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて(1) 議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」及び「パスワード」は、本株主総会に限り有効です。
(2) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
(3) パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。

3

５. ご留意事項(1) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) 株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
(3) 議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）を用いたイ
ンターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

4

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
１．提案の理由
2024年３月期の繰越利益剰余金は、5,608,661,001円の欠損が生じております。このような状況を踏まえ、繰越利益剰余金の欠損を解消し、早期に財務体質の健全化を図り、復配を可能とする体制を整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するために、以下のとおり、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行うとともに、同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行いたいと存じます。
２．資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、以下のとおり、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金 965,165,442円(2) 増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 965,165,442円(3) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年６月25日
３．剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補したいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,573,161,001円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
5,573,161,001円(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2024年６月25日

5第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員は、
本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重
要
な
兼
職
の
状
況

所有する当社の 株 式 数1985年４月 株式会社リクルート 入社
1995年４月 日本貿易振興会（現JETRO） 出向
2004年４月 株式会社リクルート・ビジュアル・
コミュニケーションズ 取締役
2006年８月 UNIVA CAPITAL Group,Inc.
会長兼グループＣＥＯ（現任）2015年８月 UNIVA RESORT, LLC Manager（現任）2015年10月 Big Island Holdings, LLC Manager（現任）
2021年６月 当社 代表取締役社長
2021年９月 スターリング証券株式会社 取締役会長（現任）
2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.
代表取締役（現任）
いな
ば
しゅう
じ
2021年12月
株式会社ＣＳＳホールディングス
稲葉秀二（1962年10月17日生）
取締役会長
2022年５月 軽井沢エフエム放送株式会社
取締役会長（現任）2022年６月 当社 代表取締役会長兼社長
2022年７月 当社 代表取締役会長兼社長
グループＣＥＯ（現任）
2023年12月 株式会社ライゾーマビジネス
代表取締役社長（現任）
2024年３月 クリストフルジャパン株式会社
代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
UNIVA CAPITAL Group,Inc. 会長兼グループＣＥＯOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役
株式会社ライゾーマビジネス 代表取締役社長
クリストフルジャパン株式会社 代表取締役会長

600,000株

6【取締役候補者とした理由】
稲葉秀二氏は、UNIVA CAPITAL Group,Inc.の創立者として現在グループＣＥＯを務めるなど、長年にわたりグローバルかつ多角的な事業分野における企業経営、業務執行経験を有しております。その豊富な経験や知見を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、またグループＣＥＯとしての委嘱を通じてグループ全体の監督が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

7

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重
要
な
兼
職
の
状
況

所有する当社の 株 式 数1984年４月 三井物産株式会社入社
1989年７月 同社 米国三井物産サンフランシスコ支店
1995年５月 同社 香港三井物産
2001年１月 同社 プロジェクト本部電力機械部電力第三室長
2005年10月 同社 合樹・無機化学品本部DPF対策推進部次長
2009年６月 同社 プロジェクト本部中部プロジェクト
統括2014年４月 三井物産プラントシステム株式会社取締役
2021年７月 当社 常務執行役員経営戦略室長
2021年８月 当社 常務執行役員経営戦略室長兼事業管理
部長
ゆき
とし
あき
宗
雪
敏
明
2021年８月 株式会社ノースエナジー 取締役（現任）（1961年５月19日生）
2021年９月 スターリング証券株式会社 取締役

むね

２

2021年９月 OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 取締役（現任）
2022年１月 スターリング証券株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年３月 クリストフルジャパン株式会社 取締役（現任）
2022年６月 当社
常務取締役経営戦略室長兼事業管理部長
2022年７月 当社 常務取締役 グループＣＯＯ兼経営戦略室長（現任）
2022年11月 株式会社リ・ダイニング 代表取締役（重要な兼職の状況）
スターリング証券株式会社 代表取締役社長

8

2,000株【取締役候補者とした理由】
宗雪敏明氏は、大手商社において長年にわたりエネルギー事業分野、事業投資・事業管理・事業会社経営における豊富な業務経験を有しております。その豊富な経験や知見を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、またグループＣＯＯとしての委嘱を通じてグループ各社の事業牽引機能が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者
番 号

３

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重
要
な
兼
職
の
状
況

2001年10月 ＫＰＭＧ税理士法人
2004年３月 税理士登録
2007年１月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所
代表取締役社長
2011年６月 株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポート 取締役
2013年６月 株式会社エングループ沖縄 社外監査役（現任）
2014年９月 アジアフードコンセプト株式会社
社外監査役（現任）2016年８月 株式会社BRIDGES 社外監査役（現任）2017年８月 株式会社88インターナショナル社外監査役（現任）2020年２月 株式会社沖縄相続・事業承継サポート
取締役
2020年５月 株式会社ホクガン 社外監査役
2020年７月 株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所
取締役会長
2020年10月 株式会社あんしん相続サポートオフィス
取締役
2021年６月 当社 常勤監査役
2021年９月 スターリング証券株式会社 監査役
さく
た
よう
すけ
作
田
陽
介 2022年３月 株式会社ノースエナジー 監査役（現任）（1977年11月10日生） 2022年５月 株式会社ユニヴァ・ジャイロン 監査役（現任）
2022年５月 軽井沢エフエム放送株式会社 監査役（現任）
2022年７月 株式会社ライゾーマビジネス 監査役（現任）
2022年11月 株式会社ユニヴァ・フュージョン 監査役（現任）
2022年11月 株式会社リ・ダイニング 監査役（現任）
2023年６月 当社 社外取締役常勤監査等委員（現任）2024年１月 株式会社エフキューブ 監査役（現任）
2024年３月 クリストフルジャパン株式会社 取締役（現任）
2024年４月 株式会社Fan 監査役（現任）
2024年５月 スターリング証券株式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
税理士
株式会社Fan 社外監査役
株式会社BRIDGES 社外監査役
株式会社88インターナショナル 社外監査役
株式会社エングループ沖縄 社外監査役
アジアフードコンセプト株式会社 社外監査役

10

所有する当社の 株 式 数2,000株【取締役候補者とした理由】
作田陽介氏は、税理士としての豊富な税務・会計知識や企業に対する専門的な見地からの助言業務経験、また長年にわたり経理財務業務をはじめとする経営管理業務全般に亘り豊富な業務経験を有しております。
その豊富な経験や知見を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、またグルー
プＣＦＯとしての委嘱を通じてグループ各社の経営管理機能が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

（注）１. 作田陽介氏は、現在当社の「監査等委員である取締役」ですが、新たに「監査等委員でない取締役」の候補者としています。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 所有する当社の株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者
は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が当社の取締役に就任した場合、全ての候補者が当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
５. 作田陽介氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本株主総会終結の時をもって１年となります。なお、作田陽介氏は、社外取締役に就任する以前に、当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は、第162期定時株主総会終結の時までの２年間です。
６. 当社は、作田陽介氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

11第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第２号議案の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件が承認可決された場合、作田陽介氏が監査等委員である取締役を辞任され、これに伴い監査等委員である
取締役の法定員数を欠くこととなるため、つきましてはその補欠として監査等委員である
取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本候補者が選任された場合の任期は、当社の定款の定めにより、辞任された監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重
要
な
兼
職
の
状
況

所有する当社の株
式
数

2004年12月 福本貴久税理士事務所
2008年１月 株式会社アクリテック 総務・経理部 顧問
2008年12月 税理士登録
2012年９月 福本貴久税理士事務所（再入所）2016年９月 税理士法人こびき会計 社員税理士
2019年10月 税理士法人こびき会計 代表社員税理士
2021年１月 清水聡子税理士事務所開業 代表税理士
し

みず

さと

こ

清
水
聡
子
（1975年８月９日生）（現任）
2023年12月 バン工業用品株式会社 社外監査役（現任）－株2024年２月 濱田精麦株式会社 社外監査役（現任）（重要な兼職）
税理士
清水聡子税理士事務所 代表
公益社団法人京橋法人会 青年部（会計幹事）税制委員
バン工業用品株式会社 社外監査役
濱田精麦株式会社 社外監査役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
清水聡子氏は、税理士としての豊富な税務・会計知識や企業に対する専門的な見地からの助言業務経験を有しております。
過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、その経験や知見を活かすことにより、社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 候補者は、新任の取締役候補者であります。
２. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 候補者は、社外取締役候補者であります。
４. 本議案が原案どおり承認可決され、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は、候補者との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

12

５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠債責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案が原案どおり承認可決され、候補者が当社の取締役に就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
６. 本株主総会において候補者の選任が承認され社外取締役として就任した場合、当社は候補者を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

以上

13

事

〔

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで〕

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復する一方で、世界的な金融引き締めと中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東情勢の地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
主要なセグメントの状況につきましては、金融事業では、当社及びスターリング証
券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
既存投資先の投資回収に努めるとともに2024年２月に株式会社マツモトに成長支援を提案し、総額８億円のエクイティ・ファイナンスの引受を行うことができました。ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売するとともにお客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでおります。クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。期初より経営改善に取り組み、着工から物件引き渡しまでのプロセスを見直し、売上計上までの期間を短縮するとともに営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。デジタルマーケティング事業では、株式会社ユニヴァ・ジャイロン
は、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しており、ＳＥＯコンサルティングサービスをリリースいたしました。
以上の結果、連結業績は、営業収益（売上高）50億35百万円（前期比145.9％増）、
営業損失は12億50百万円（前期は営業損失７億71百万円）となりました。経常損失は９億32百万円（前期は経常損失５億82百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は14億28百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億87百万円）となりました。

14

個別業績は、営業収益（売上高）４億27百万円（前期比92.7％増）、営業損失３億18百万円（前期は営業損失３億41百万円）、経常損失２億76百万円（前期は経常損失
７億20百万円）、当期純損失14億84百万円（前期は当期純損失８億15百万円）となりました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは2021年11月に新経営方針を策定し、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）を柱とする事業戦略の骨子を明確にするとともに、2022年６月に第１次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指し、イノベー
ションを継続してまいりました。
このような状況の中、各事業領域における事業戦略は以下のとおりであります。
狩猟型ビジネス
狩猟型ビジネスの投資スタイルは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀行業務がそれに当たります。
投資銀行業務において、競合他社との競争が激化したことなどにより、事業環境
は厳しさを増しております。この状況に対処するため、投資対象を時価総額100億円以下の上場企業に特化し、投資先企業に対して、経営者とのコミュニケーション
を深め、経営課題・ニーズに合わせたソリューションを提案し、投資先企業の企業価値向上に取り組み、投資案件の獲得及びキャピタルゲイン獲得を目指します。
農耕型ビジネス
農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」です。具体的には、Ｍ＆Ａを段階的に進める提案を行い、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、Ｍ＆Ａの成
約機会を増やし、成功報酬を獲得することです。収益の波が大きく安定しない狩猟型ビジネスを補完することができる農耕型ビジネスは重要であると考えており、今後、積極的に展開してまいります。
開発型ビジネス開発型ビジネスの投資スタイルは「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなど
により連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」であります。当社からの経営支援により各事業個別に収益力を高めていくとともに、シナジー効果が見込める他の企業との協業や事業提携等についても推進してまいります。

15

（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資す
る新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべ
く、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲ
インの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョン
はその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。
そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始
しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表
示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込
んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュート
ラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進し16

ていくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）
からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一
般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、
当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
当社グループは、当該事項を早急に解消し、連結業績及び財務体質の改善に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

17

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
分

第160期(2021年３月期)

第161期(2022年３月期)

第162期(2023年３月期)

第163期(当期)(2024年３月期)

高（千円)

5,531,707

2,611,996

2,047,777

5,035,707

経 常 利 益（千円)△780,359△969,538△582,345△932,872（千円)△951,190△1,663,605△687,605△1,428,113

１株当たり当期純利益（円)△17.73△29.62△9.22△17.71

区
売

上

親会社株主に帰属する当期純利益

総

資

産（千円)

7,752,638

7,361,417

7,560,778

6,044,242

純

資

産（千円)

4,968,722

4,155,252

4,504,870

2,682,099（注）１. △印は損失を示しております。
２. 「１株当たり当期純利益」は期中平均株式数に基づき算出しております。
３．第160期におきましては、金融事業の業績が改善し、増収となったものの、黒字化には至りませんでした。
４．第161期におきましては、金融事業及びクリーンエネルギー事業において、大幅な計画未達になったことなどにより、減収減益となりました。
５．第162期におきましては、新たにビューティー＆ヘルスケア事業を連結したものの、クリーンエネ
ルギー事業の計画未達が響き、減収となりましたが、赤字幅は、縮小いたしました。
６. 当期の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
分

第160期(2021年３月期)

第161期(2022年３月期)

第162期(2023年３月期)

第163期(当期)(2024年３月期)

高（千円)1,637,749

169,675

221,920427,640

経 常 利 益（千円)△604,546△341,240△720,718△276,085

当 期 純 利 益（千円)△617,837△2,690,664△815,958△1,484,201

１株当たり当期純利益（円)△11.52△47.90△10.94△18.41

区
売

上

総

資

産（千円)

5,971,057

4,682,600

4,700,834

3,211,948

純

資

産（千円)

5,803,080

4,152,993

4,360,303

2,829,380（注）１. △印は損失を示しております。
２. 「１株当たり当期純利益」は期中平均株式数に基づき算出しております。
３．第161期におきましては、当社の投資銀行事業を当社の子会社であるスターリング証券株式会社に移管したことから、売上高は大幅に減少しております。また、事業構造改革費用など特別損失を23
億45百万円計上したことから大幅な減益となりました。
４．第162期におきましては、投資回収による増収となったものの、子会社に対する財務上の手当てが発生したことなどにより経常損益が悪化いたしました。

18

(6) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金又は出資金 当社の議決権比率

OAK HAWAII RESORT &主要な事業内容

10,000米ドル

100.0％

金融事業

50,000千円

100.0％

金融事業

20,000千円

51.0％

株式会社ノースエナジ
ー100,000千円

78.0％

クリーンエネルギー事業

株式会社ユニヴァ・ジ
ャイロン10,000千円

86.0％

デジタルマーケティン
グ事業

GOLF, INC.
スターリング証券株式会社
株式会社ユニヴァ・フュージョンビューティー＆ヘルス
ケア事業(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は以下のとおりであります。
事 業 セ グ メ ン ト
金

融

事

事
業

業

の

内

容

投資銀行事業、証券事業、М＆Ａ支援事業

ビューティー＆ヘルスケア事業

美容・健康関連商品の企画及び販売

クリーンエネルギー事業

エネルギー事業、ファンド事業

デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティングに関するツールベンダー事業

そコミュニティＦＭ放送事業、シェアードサービス
事業

の

他

の

事

業

19

(8) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業所は以下のとおりであります。
会

社

名

当

主

要

な

事

社

（本 社） 東京都港区

スターリング証券株式会社（本 社） 東京都港区

株式会社ユニヴァ・フュージョン

（本 社） 東京都港区

株 式 会 社 ノ ー ス エ ナ ジ ー（本 社） 北海道札幌市

株式会社ユニヴァ・ジャイロン（本 社） 東京都港区

業所(9) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
金

業

区

融

事

分

使

用

数

前 期 末 比 増 減

４(－)名

増減なし

ビューティー＆ヘルスケア事業

20(－)

１名増(－)

クリーンエネルギー事業

35(－)

９名増(－)

デジタルマーケティング事業22(１)３名増(－)

そ

の

他

の

事

業

５(６)

12名減(２名減)

全

社

（

共

通

）

６(２)

４名増(１名増)

92(９)５名増(１名減)

合

業

人

計

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業及びその他の事業の使用人の増減は、期中で、グループ間出向契約を解除したためであります。

20

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前

６(２)名

期

末

比

増

減

４名増(１名増)（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．使用人数が前期末と比べて、４名増加いたしましたのは、主に当社の子会社である株式会社ライゾ
ーマビジネスの出向を解除したためであります。

(10)主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社ユニヴァ・キャピタル・イ
ンベストメント
株式会社ユニヴァ・キャピタル・フ
ァイナンス

入

額

515,000千円
490,000千円

株式会社日本政策金融公庫

335,100千円

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

256,120千円(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

21

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数

80,676,080株（自己株式43,854株を含む。）(3) 株主数

17,448名（前期末比1,275名減）(4) 大株主(上位10名)
株主名
株式会社ユニヴァ・キャピタル・
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
株 式 会 社 ユ ニ ヴ ァ ・
ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト

持

株

数

持

株

比

率

13,140千株

16.30％

7,019

8.71

NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1

2,993

3.71

佐

野

敦

彦

1,780

2.21

木

村

正

明

1,424

1.77

コ

1,200

1.49

宏

1,161

1.44

株

式

山

会

社

シ

ェ

フ

崎

協

和

青

果

株

式

会

社

1,160

1.44

楽

天

証

券

株

式

会

社

1,078

1.34

株 式 会 社 パ ー ソ ナ ラ イ ズ

739

0.92

（注）持株比率は、自己株式（43,854株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) 現に発行している新株予約権（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

22

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名 地

稲葉秀二

位

及

び

担

代表取締役会長兼社長
グループＣＥＯ

常務取締役
宗 雪 敏 明 グループＣＯＯ
兼経営戦略室長
秋田

勉

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

UNIVA CAPITAL Group,Inc.会長兼グループＣＥＯOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 代表取締役
株式会社ライゾーマビジネス 代表取締役社長
クリストフルジャパン株式会社 代表取締役会長
スターリング証券株式会社 代表取締役社長

取締役
グループＣＦＯ

税理士
株式会社ホクガン 社外監査役
取 締 役 （ 常 勤 監 査 等 委 株式会社BRIDGES 社外監査役
作田陽介員）
株式会社88インターナショナル 社外監査役
株式会社エングループ沖縄 社外監査役
アジアフードコンセプト株式会社 社外監査役
坂井

眞 取締役（監査等委員）

上 野 園 美 取締役（監査等委員）

弁護士
坂井眞法律事務所 代表
株式会社デジタルガレージ 社外取締役
弁護士
公認会計士

（注）１. 作田陽介、坂井眞及び上野園美の３氏は、2023年６月28日付で当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。
また、作田陽介、坂井眞及び上野園美の３氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、作田陽介氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３. 作田陽介、坂井眞及び上野園美の３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
４. 作田陽介氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また税理士としての豊富な税務・会計知識や上場企業に対する専門的な見地からの助言業務経験を有しております。
５. 尾関友保及び伊藤祐之の両氏は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
監査等委員である取締役作田陽介、坂井眞及び上野園美は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

23

(3) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会
社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。
(5) 当事業年度に係る役員の報酬等①取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額
区分

支給人数

計
基 本 報 酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 退 職 慰 労 金 その他の報酬

取 締 役
５名
73,620千円（監査等委員を除く）（２名） （2,400千円）（内、社外取締役）

－
（－）

－
（－）

16,900千円
（－）

－
（－）

取 締 役
３名
13,050千円（監査等委員）（３名） （13,050千円）（内、社外取締役）

－
（－）

－
（－）

1,700千円（1,700千円）－
14,750千円（－） （14,750千円）

監 査 役
３名
4,350千円（内、社外監査役） （３名） （4,350千円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－

－

計

８名

91,020千円

18,600千円

90,520千円（2,400千円）－（－）

4,350千円（4,350千円）－

109,620千円（注）１. 上記には、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
２. 当社は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。
３. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
４. 合計の支給員数につきましては、実際の支給員数を記載しております。
５. 当事業年度末の取締役（監査等委員を除く。）の人数は３名（内、社外取締役０名）、取締役（監査等委員）の人数は３名（内、社外取締役３名）であります。

②業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。

24

③非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2023年６月28
日開催の第162期定時株主総会において、年額480,000千円以内（うち社外取締役年額80,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。
当社監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会において、年額96,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。
なお、当事業年度において監査等委員会設置会社へ移行した2023年６月28日以前の報酬等につきましては、取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第156期定時株主総会において、年額480,000千円以内（うち社外取締役年額80,000千円以内）と決議頂いておりました（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）でした。また、金銭報酬とは別枠で、2010年６月29日開催の第149期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額を年額80,000
千円以内（うち社外取締役年額20,000千円以内）と決議頂いておりました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）でした。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第156期定時株主総会において、年額96,000千円以内（うち社外監査役年額72,000千円以内）と決議頂いておりました。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2010年６月29日開催の第149期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額を年額40,000千円以内（うち社外監査役年額20,000千円以内）と決議頂いておりました。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）でした。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
ⅰ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2023年６月28日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ⅱ 決定方針の内容の概要
a) 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、

25

固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。また、退任する代表取締役または取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に基づき、退職慰労金を支払うこととしております。
b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績およびその貢
献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年１回支給いたします。このほか、
株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役または取締役の退任後に、退職慰労金を支払うこととしております。
c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬等には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は設けず、一律金銭報酬としております。
d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。また、退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議により、当社における一定の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定いたします。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2023年６月28日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ
稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内26

容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
(6) 社外役員に関する事項①取締役（監査等委員） 作田陽介
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ホクガン、株式会社BRIDGES、株式会社88インターナショナル、株式会社エングループ沖縄及びアジアフードコンセプト株式会社の各社外監査役を兼任しております。当該各社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会は13回開催中13回（100％）、監査役会（監査等委員会設置
会社移行前）は１回開催中１回（100％）、監査等委員会（監査等委員会設置
会社移行後）は14回開催中14回（100％）それぞれ出席し、主に長年税理士として培われた専門的な知識、経験等から、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築・維持や投資案件にかかわる法的な助言を行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。
②取締役（監査等委員） 坂井眞
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
坂井眞法律事務所の代表を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社デジタルガレージの社外取締役を兼任しております。当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。

27

ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会は13回開催中13回（100％）、監査役会（監査等委員会設置
会社移行前）は１回開催中１回（100％）、監査等委員会（監査等委員会設置
会社移行後）は14回開催中14回（100％）それぞれ出席し、主に長年弁護士として培われた専門的な知識、経験等から、必要に応じ、コンプライアンス体制の構築・維持や投資案件にかかわる法的な助言を行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。
③取締役（監査等委員） 上野園美
ⅰ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
ⅲ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動内容
任期内の取締役会は13回開催中13回（100％）、監査役会（監査等委員会設置
会社移行前）は１回開催中１回（100％）、監査等委員会（監査等委員会設置
会社移行後）は14回開催中14回（100％）それぞれ出席し、主に長年弁護士・公認会計士として培われた専門的な知識、経験等から、必要に応じ、コンプラ
イアンス体制の構築・維持や投資案件にかかわる法的な助言を行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

28

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所(2) 会計監査人に対する報酬等の額
支払額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査人は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社である株式会社ノースエナジーは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

29

６. 業務の適正を確保するための体制に関する事項【業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要】(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社
員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、４．及び５．において「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築にかかわる全責任を負うとともに、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の全役職員に対し企業倫理の遵守を継続的に行うよう徹底を図る。
② 取締役は、経営理念を率先垂範し、社員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先する企業風土を醸成する。
③ 当社は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役は他の取締役の職務執行の監督を行う。
④ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、監査に関する規程、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、職務執行状況の調査などを通じ、法令遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監査し、必要に応じ改善を助言又は勧告する。
⑤ 当社は、コンプライアンス関連規程、規則等を定め、当社グループの全役職員が法令及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設けコンプライアンス体制の構築、整備及び問題点の把握・解決を図る。
⑥ 当社は、当社グループの事業活動又は取締役及び社員のコンプライアンス上の違反行為あるいは疑義のある行為が行われ、又は行われようとしていることに取締役及び社員が気づいた際の通報体制として、社外の通報窓口の設置も含めて、個人が直接通報を行うことのできる手段を構築し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者のプライバシー保護を徹底した運用を行い、通報内容を秘守する等、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものとする。
⑦ 当社は、「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対応規程」に基づ
き、警察、顧問弁護士等との連携により、市民生活の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する。

30

⑧ 当社は、職務分掌に関する規程等に基づき、職務の執行について責任と範囲を明確に定める。
⑨ 当社は、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を定め、未公表情報を厳格に取り扱い、インサイダー取引等の防止を図る。
⑩ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管するグループＣＡを設け、専任者を配置する。専任者は、年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと共に、内部監査結果を代表取締役に報告を行い、併せて取締役会及び監査等委員会にも報告する。
⑪ 当社は、グループＣＡからの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な不備の是正を行う。
⑫ 当社は、金融商品取引法及びその他の法令への適合も含め、「コンプライアンスの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備し、業務の改善を図る。
なお、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」については別途これを定める。
⑬ 当社は、会社情報の開示について、「情報開示規程」、その他関連規程において
当社グループからの情報収集、開示書類の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、株主総会、取締役会及び経営会議の議事録を、法令及び関連規程に従い作成し、適切に保存、管理する。
② 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
③ 当社は、情報セキュリティに関する基本方針、規程を定め、各種情報資産への脅
威が生じないよう適切な保護対策を実施する。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループの事業活動において想定される各種リスクにかかわる適切な評価・管理体制を構築する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進に係る課題、対策を協議、決定し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的

31

に管理する。
② 当社は、事業上のリスクとして、市場リスク・信用リスク・事務リスク・システ
ムリスク・コンプライアンスリスク・情報関連リスク及び災害リスク等を認識し、個々のリスクに対するマニュアル等の整備及び見直しを行う。
③ 当社は、「危機管理細則」に基づき、不測の事態が発生した場合の対応を含む危機管理体制を整備し、有事には迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を防止
し、損失を最小限にとどめる。
(4) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会規則」において、取締役会において付議すべき事項を定め、それらの付議事項について取締役会で決定する。また、併せて、決裁に関する稟
議決裁基準一覧表にて、代表取締役等の決裁権限を定める。
② 当社は、代表取締役以下常勤取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、経営全般にかかわる重要事項を協議・決定する。
③ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保するため、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と職務執行機能を分離する。
④ 当社の役員及び社員は、その専門機能に応じて子会社の経営効率の向上及び企業
価値を高めるため、積極的に支援・指導・助言するものとする。
(5) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付ける。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助する特定の社員を置くことを求めた場合、取締役会で協議のうえ、その社員を定める。

32

(7) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき特定の社員を置いた場合には、当該社員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令にのみ従う。また、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の人事異動、人事評
価等については、事前に監査等委員会と協議を行い決定する。
(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員は、取締役会その他重要な決議の場に出席し報告を受ける。
② 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、稟
議書その他業務執行に関する重要な書類・文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができる。
③ 監査等委員以外の取締役及び社員は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
④ 当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び社員について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底する。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項及びその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、監査等委員以外の取締役と相互の意思疎通を図るため、監査等委
員と監査等委員以外の取締役間で随時会合を持つ。
② 監査等委員以外の取締役は、監査等委員の職務が実効的に行えるよう、監査等委員との間で、情報の交換に努める。
③ グループＣＡは、監査等委員との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築する。
④ 監査等委員は、グループＣＡの実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状況についても適宜報告を受ける。また、監査等委員が必要と認めた場合には、業務改善案等を求めることができる。
⑤ 監査等委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を構築する。
⑥ 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の33

２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】(1) 内部統制システム全般に関する取組み
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、グループＣＡがモニタリング
し、改善を進めております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」については、グループＣＡが独立評価を実施しております。
(2) コンプライアンスに関する取組み
当社は、年間のコンプライアンス行動計画を策定し、コンプライアンス・リスクマ
ネジメント委員会においてその進捗状況を確認しております。行動計画の中では、社内向けコンプライアンス研修も実施しております。また、「内部通報制度（コンプラ
イアンス・ホットライン）」を設け、通報者の保護を図るとともに、問題の早期発見と改善に努めております。
(3) リスク管理に関する取組み
当社は、年間のリスクマネジメント実施計画を策定し、当社の経営に重大な影響を及ぼす事業リスクに対応するため、リスクの分類を行い、具体的なリスクの内容に対しリスクマネジメントの目標設定を行っております。また、コンプライアンス・リス
クマネジメント委員会を開催し、リスク対応に対するモニタリングを実施しております。
(4) 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取組み
当社は、毎月開催を原則とする定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開
催し、業務執行の意思決定及びその監督を有効に行っております。また、取締役会
は、常勤取締役による「経営会議」や常勤役員及び執行役員による「投資委員会」に権限移譲を行い、重要事項に関し効率的な意思決定の仕組みを構築しております。
(5) 当社の関係会社における業務の適正の確保に関する取組み
当社の関係会社は、「関係会社マネジメント規程」に則り、定められた重要事項に関し承認申請、報告を行う体制としているほか、グループＣＡが監査・指導を行って
おります。

34

(6) 監査等委員会監査の実効性の確保に関する取組み
当社は、監査等委員会を設けており、原則として月１回開催のうえ監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行っております。また、監査等委員は各種会議への出席や稟議書等の閲覧により監査の実効性を確保しております。
備考
この事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てており、比率等は四捨五入により表示しております。

35

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

現

金

の

部）

資

産

及

目

（負
流

3,192,321

関係会社短期借入金

490,000

１年内償還予定の社債

51,600

１年内返済予定の長期借入金

164,772

未

金191,688

等

5,021

債

160,276

金

307,936

株 主 優 待 引 当 金

35,762

そ231,387

棚産

502,605

関係会社短期貸付金444,557

未

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

129,667契そ他

633,109預

金△43,630

貸

倒

引

定

有

当

資

形

固

産

定

資

産

掛

短

2,839,806

固1,371,137

1,787,197
18,00056,107の債
金

営 業 投 資 有 価 証 券
資負額

130,752

42,247

卸

部）

金

金

産

資

の

買

453,559

約

債
動

金

掛

契

期

借

入

払
払

法

人

税

約

負
り
の

定

他

負

債

1,574,944

社

債

127,400入

金1,045,519

負建 物 及 び 構 築 物

10,280長期

機械装置及び運搬具

121,569

繰

延

債

5,423

工具、器具及び備品

19,198

解 体 撤 去 引 当 金

49,300地

1,197,998

役員退職慰労引当金

76,238

退職給付に係る負債

18,976

資務42,640他

209,447

土
リ

ー

ス

資

産

4,696

建

設

仮

勘

定

17,394

固

定

資

無

形

産

れ

ん

30,593

その他

25,904

産

そ56,498の投 資 そ の 他 の 資 産

税

金

除

去

債

（純

資
主

87,335資本

剰

関係会社長期貸付金928,961

利

益

剰

繰

延

税

そ
繰

価

金

証

資

の
延

資

株

式

社

債
産

7,077

他

388,797

産

交
発

産

行
合

自

費

4,165

費

等

7,947

計

6,044,242

の

部）
本

本

己

2,957,675
100,000余

金8,284,923

余

金△5,413,188

式△14,059株△278,637

その他有価証券評価差額金△288

為 替 換 算 調 整 勘 定△278,349

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

363,362,142

金その他の包括利益累計額

12,113

付

計

資

券

有

合
産

資

資

債

の

負
株

借

1,412,171

投

資科

974,098

固

預

額

金

売

び

金

3,061
2,682,099
6,044,242

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,035,707

価2,333,190

総利益

2,702,517

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

3,953,436

損

外

収

失

1,250,919

益

受

取

利

息

48,763

為替

差益

371,659

他

36,694

息

31,837

持 分 法 に よ る 投 資 損 失89,366

そ

17,865

そ
営

の
業

外

支

利

の

他

常

損

別
固

定

資

産

利
産

売

去

債

務

取

益

4,270

入

益

38,218

金

8,237

他

4,794

解

の
別

932,872

却
戻

和

そ

失

損

定

資

産

売

却

損

7,120

固

定

資

産

除

却

損

451

失

754,813

用

58,088

損

本

社

損
移

転

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

820,474
1,697,826

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法55,519失固減139,069

益

資
除

受

特

用

払

経
特

費

457,1162,617

額△7,886△5,268

失1,692,558

非支配株主に帰属する当期純損失

264,445

親会社株主に帰属する当期純損失

1,428,11337

連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自4,787,920

3,597,002△4,687,920

4,687,920

己△3,985,074株

式 株 主 資 本 合 計△13,977

4,385,871

当期変動額
資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純損失△1,428,113△1,428,113

自己株式の取得△82△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,687,920

4,687,920△1,428,113△82△1,428,195

100,000

8,284,923△5,413,188△14,059

2,957,675

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 調 整 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 勘
定 利益累計額合計
当期首残高

41,556△194,858△153,301

新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計

4,794

267,506

4,504,870

当期変動額
資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純損失△1,428,113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82△41,844△83,491△125,336△4,794△264,445△394,575△41,844△83,491△125,336△4,794△264,445△1,822,770△288△278,349△278,637－

3,061

2,682,09938

連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。
この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げる
ため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関する39

ニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは974,098千円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で614,117千円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、
当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類には反映しておりません。

40

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数………………………８社② 連結子会社の名称……………………OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、スターリング証券株式会
社、株式会社ユニヴァ・フュージョン、ノースホールディング
ス株式会社、株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・ジ
ャイロン、軽井沢エフエム放送株式会社、株式会社ライゾーマ
ビジネス(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称…………株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ② 連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数…………５社② 持分法適用の関連会社の名称………クリストフルジャパン株式会社、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、
BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況① 主要な会社等の名称…………………株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ② 持分法を適用していない理由………持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等① 当該他の会社等の名称………………株式会社山田平安堂② 関連会社としなかった理由…………当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の計算書類を使用しております。

41

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社
ノースエナジーの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 売買目的有価証券………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅲ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産……………………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）③ リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金……………………………株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会
計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。

42

④ 役員退職慰労引当金………………………当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 解体撤去引当金……………………………将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
ⅰ ビューティー＆ヘルスケア事業
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、ＥＣサイトを通じた通販事業を行っております。これらの商品販売取引では、通常、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ⅱ クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、移転登記日から概ね１ヵ月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
ⅰ 株式交付費…………………………３年間で定額法により償却しております。
ⅱ 社債発行費等………………………社債の償還期間内又は３年間で定額法により償却しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑤ 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。

43

（会計上の見積りに関する注記）
貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）

43,630千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状
況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を当連結会計年度末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものであります。
従って、債務者の財政状態の悪化等により支払能力が低下したなど、設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化した場合、追加の引当が必要となり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．所有権留保資産及び所有権留保付債務(1) 所有権留保資産
機械装置及び運搬具

116,669千円(2) 所有権留保付債務
割賦未払金

16,543千円

長期割賦未払金

197,144千円（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、長期割賦未払金
は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

152,294千円

44（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
場

所

用

途

種

類

金

額

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品等

1,233千円

株式会社ノースエナジー（北海道札幌市）

事業用賃貸資産及び遊休
資産他

土地、のれん80,405千円

株式会社ユニヴァ・フュージョン（東京都港区）

事業用資産他建物、のれん他

610,663千円

株式会社ユニヴァ・ジャ
イロン（東京都港区）

その他

のれん

62,510千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなった事業又は営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
建物

22,175千円

土地

27,188千円

のれん

699,113千円

その他固定資産6,336千円

計754,813千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率（3.37％～8.58％）で割り引いて算定しております。
また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。

45

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式

80,676,080－－

80,676,080

合計

80,676,080－－

80,676,080（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関等からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関等からの短期の借入によっております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴っております。当社グループにおける主な金融資産
は営業投資有価証券及び投資有価証券並びに関係会社長期貸付金であります。このうち、営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に上場株式及び関係会社株式で構成されており、主に純投資目的
及び事業推進目的で保有しております。また、上場株式については一部売買目的で保有しております。
これらの金融資産は、投資先企業等の信用リスク及び上場株式等については価格変動リスクを伴っております。また、関係会社長期貸付金については、関係会社の信用リスクを伴っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資
金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、投資先企業等の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリン
グしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。

46

② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債等の金利の変動リスクを回避するため、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの低減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は83,165千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば83,165千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社グループは、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度
額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社グループは、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表
的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業
再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが20％上昇すれば2,773千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが20％下落すれば、2,773千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）リスクの管理
当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。

47

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券24,907(2) 関係会社長期貸付金（※１）
貸倒引当金

24,907－

1,043,628

959,214△84,414

1,068,535

984,121△84,414179,000

179,237237

1,210,291

1,178,771△31,519

1,389,291

1,358,009△31,281

1,058,628△15,000

資産計(1) 社債（※２）(2) 長期借入金（※３）
負債計（※１）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「関係会社短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

118,535

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

48

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

24,907－－

24,907

24,907－－

24,907(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期貸付金－

959,214－959,214

資産計－959,214－959,214

社債－

179,237－

179,237

長期借入金－

1,178,771－

1,178,771－

1,358,009－

1,358,009

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

49

（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価1,177,007

1,208,535（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
金融
一時点で移
転される財
一定の期間
にわたり移
転される財
顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高

ビューティー クリーン デジタルマー＆ヘルスケア エネルギー ケティング

計

その他
（注）

合計

20,0392,738,067

1,385,238

5,970

4,149,315

6,212

4,155,527

1,600

－

118,073251,038

370,71153,643424,355

21,6392,738,067

1,503,312

257,008

4,520,027

59,855

4,579,882

390,630－

65,194－455,824－455,824

412,2702,738,067

1,568,506

257,008

4,975,852

59,8555,035,707（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は170,117千円であり、履行義務の充足につれて20年以内に収益を認識することを見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額33円23銭２. １株当たり当期純損失

17円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

50

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

の

部）

資

産

金

額

科

目

（負
流

1,696,323

動リ

11,892

等

1,210

金

205,129益

15

株 主 優 待 引 当 金

35,762

56,107

前

用

7,616

預

関係会社短期貸付金650,300前

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

843,378

未

金34,111

他

58,612

金

掛

払

収

そ
倒

引

定

有

入
の

貸
固

費

当

資

形

固

産

定

資

産

工具、器具及び備品
リ

ー

ス

資

固

定

資

産

未

0

関

係

会

社

株

式

157,988

関係会社長期貸付金

2,617,386

資

式

社

債
産

交
発

行
合

他

36,948

金△1,326,000

負

債

（純

資

株

主

付

費

費

等

3,752

計

3,211,948

除

債

去

債

計

の

部）

産

本

本
本

剰

余

2,829,668

金

100,000

金

8,316,889
2,965,165

そ の 他 資 本 剰 余 金

5,351,723

益

利

剰

備

余

準

金

35,500そ の 他 利 益 剰 余 金△5,608,661

繰 越 利 益 剰 余 金△5,608,661

己

備

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計

51△5,573,161

金

自

益

準

382,568

金

利

本

務

合

資

資

7,917
4,165

産

ス

115,308

19,715

18,884ー債

資18,884

2,500

株

負

14

76,238

券産他

役員退職慰労引当金

証

資の1,507,707

価延収

18,226有繰

受

退 職 給 付 引 当 金

資

当

り

△684,000

投

引

税

1,128

資

倒

人

務

1,488,822

貸

法

払

リ

投 資 そ の 他 の 資 産

の

費

定

資

そ

払

そ
固

債

払

未

0

形

ス

未

産

無

ー

267,259

用営 業 投 資 有 価 証 券

預債

12,355

136,777

売

び

負

金

金

及

部）

878

593,419

金

の

額

務

金

現

債

金

△14,059△288△288
2,829,380
3,211,948

損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

427,640

価333,911

総利

益

93,728

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

412,273

損

外

収

失

318,545

益

受

取

利

息

9,863

為

替

差

益

253,764

他

17,287

息

59

償

却

5,381

そ
営

の
業

外

支

費

用

払

利

交

株

式

社

債

発

行

費

等

償

却

5,722

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

157,000

失69,722

他

570

貸

付

費

倒

損

そ

の

経

常

特

損

別

利

固

定

資

産

除

新

株

予

特

失

産

売

去

債

務

約

権

損

276,085

却

益

2,255

戻

入

益

27,756

戻

入

益

4,794

定

資

産

売

却

損

2

固

定

資

産

除

却

損

0

関

係

社

株

式

価

損

1,218,274

失

1,233

用

47,244

減

損

本
税

引

評

損

社

移

前

当

転
期

費
純

損

失

当

人

税
期

等
純

調

整
損

1,266,755
1,508,035

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法34,805

失固会

238,455

益資別280,9151,210

額△25,043

失△23,833
1,484,20152

株主資本等変動計算書（）

2023年４月１日から2024年３月31日まで(単位：千円)
株
資
資 本 金

当期首残高

本

主

剰

余

資

金

利

益

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰 余 金 合計4,787,920

2,965,165

663,8033,628,968

4,687,920

4,687,920

本
剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金

利益剰余金
合
計

35,500 △4,124,459 △4,088,959

自己株式

株主資本
合
計

△13,977

4,313,952

当期変動額
資本金から剰余金へ△4,687,920
の振替

－

当期純損失

△1,484,201 △1,484,201

自己株式の取得△1,484,201
△82

△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,687,920－

4,687,920

4,687,920－ △1,484,201 △1,484,201

100,000

2,965,165

5,351,723

8,316,889

35,500 △5,608,661 △5,573,161

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

41,556

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

41,556

4,794

4,360,303

当期変動額
資本金から剰余金へ
の振替

－

当期純損失

△1,484,201

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82△41,844△41,844△4,794△46,638△41,844△41,844△4,794△1,530,922

△288

△288

－

2,829,38053△82 △1,484,283△14,059

2,829,668

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社としてエクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。
2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。
この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げる
ため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定で54

す。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。
資金面においては、当社グループでは974,098千円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で614,117千円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、
当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、計算書類等は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類等には反映しておりません。

55

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産………………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金……………………………株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金………………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金……………………………関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見積額を計上することとしております。

56

４. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
アドバイザリー業務
当社のアドバイザリー業務では、主に経営コンサルティングサービスの提供をしており、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は概
ね時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………………３年間で定額法により償却しております。
社債発行費等……………………………３年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．貸倒引当金の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）

684,000千円

貸倒引当金（固定資産）

1,326,000千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記）貸倒引当金の見積り (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式157,988千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下した際には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、投資損失引当金を計上することとしております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額及び超過収益力等を反映した１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予57測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株
式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

17,779千円

２. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ノースエナジー

135,195千円

３. 関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する短期金銭債権

196,517千円

関係会社に対する短期金銭債務

3,415千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

66,376千円

営業取引以外の取引高

27,019千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数986－

42,868（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

58

当期末株式数
43,854

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,523,222千円

営業投資有価証券評価損131,044千円

関係会社株式評価損709,857千円

貸倒引当金

694,964千円

その他

113,651千円

繰延税金資産小計

3,172,740千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

1,351,930千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,634,884千円

評価性引当額小計

2,986,815千円

繰延税金資産合計

185,924千円

繰延税金負債関係会社長期貸付金等

176,914千円

その他

9,009千円

繰延税金負債合計

185,924千円

繰延税金資産（△は負債）の純額

－千円

59

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社

会社等の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合

子会社

OAK HAWAIIRESORT &GOLF, INC.

資金の貸付(所有)直接
役員の兼任
100.00％
（２名）

子会社

ノースホー
ルディング
ス株式会社

資金の貸付
(所有)直接
役員の兼任
100.00％
（２名）

種類

子会社

スターリン
グ証券株式
会社

関連当事者
との関係

(所有)直接 役員の兼任
100.00％ （４名）

取引の内容

子会社

子会社

子会社

関連会社

ＣＯ株式会社

資金の貸付(所有)間接
役員の兼任
78.01％（３名）

資金の貸付(所有)直接役員の兼任
96.67％（２名）

株式会社ユニヴァ・ジャイロン

資金の貸付(所有)直接役員の兼任
86.00％（１名）

BIG ISLANDHOLDINGS LLC(所有)間接 役員の兼任
40.00％
（１名）

科目

期末残高
（千円）

関係会社
短期貸付金

394,300

資金の貸付

－

資金の貸付

－

利息の受取
（注）１

139 未収利息

関係会社
2,693,178
長期貸付金
関係会社
長期貸付金

696,046
313

営業投資有
価証券の取
得（注）３

77,536

－

－

増資の引受

100,000

－

－

資金の貸付

150,000 関係会社
497,000 短期貸付金

223,000

8,694 未収利息

1,458

貸付の返済
株式会社ノー
スエナジー

取引金額
（千円）

利息の受取
（注）１
債務保証

135,195

－

－

保証料の受
取

4,010

－

－

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金

30,000

関係会社
長期貸付金

15,00034,140

貸付の返済

10,359

関係会社
長期貸付金

利息の受取
（注）１

597

－

－

役務の提供

－ 売掛金

136,777（注）１．資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への貸倒懸念債権に対し、2,007,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業
年度において264,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．営業投資有価証券の取得は、相対取引にて取得したものであり、取得価額については、2023年11月29日の終値で取引を行っております。

60

２．兄弟会社等

種類

会社等の名称

議決権等の
所有(被所
有)割合

株式会社ユニその他の
ヴァ・アセッ
関係会社
ト・マネジメ
の子会社
ント

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

営業投資有
価証券の売
却
（注）

253,800－－（注）営業投資有価証券の売却は、相対取引にて売却したものであり、売却価額については、市場価額を参考に当事者間で協議の上、決定しております。
３．役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

－

役員の兼任
（１名）

債権譲渡予
約金の入金

役員及び
その近親
者が議決
UNIVA Resort
権の過半
LLC
数を所有
している
会社等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

200,000 預り金

200,000（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額35円09銭２．１株当たり当期純損失

18円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

61

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指

定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

柳

吉

公認会計士

小

公認会計士

折登谷

倉

昭
明

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から６期連続して営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

62

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

63

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

64

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指

定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

柳

吉

公認会計士

小

公認会計士

折登谷

倉

昭
明

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディ
ングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から６期連続して営業損
失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後１年内に資金繰 を悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

65

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

66

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

67

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり
報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

68

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月17日

株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員（社外取締役） 作
監査等委員（社外取締役） 坂
監査等委員（社外取締役） 上

田
井
野

陽
園

介 ㊞
眞 ㊞
美 ㊞
以 上

69