＜総

目

次＞

はじめに
総目次
本書の構成と活用

Prologue
近年の社会の動きと会計検査 

 9

公共工事編
公共工事編

目次 

公共工事編のはじめに 

 17
 18

（公共工事の事例）
第１章

計画 

 43

第２章

設計（個別） 

 71

第３章

設計（共通事項）  229

第 ４ 章 積算（個別） 

 243

第５章

 267

積算（共通事項） 

第 ６ 章 施工  303

第 ７ 章 維持管理修繕  371

第 ８ 章 補助金・交付金の申請  389

第 ９ 章 入札契約 

 395

第１０章

用地補償業務 

 407

公共事業編
公共事業編

目次 

公共事業編のはじめに 

 437
 440

（公共事業の事例）
第１章

東日本大震災からの復旧・復興に関する事項 

 451

第２章

耐震・津波対策に関する事項 

 465

第３章

維持修繕に関する事項 

 475

第４章

事業評価に関する事項 

 487

第５章

事業管理の改善を求める事項 

 493

第６章

事務費等に関する事項 

 545

第７章

入札契約に関する事項 

 555

第８章

工事管理に関する事項 

 579

第９章

組織の経営財務に関する事項 

 597

第１０章

政府開発援助に関する事項 

 613

資料編
資料編

目次 

 623

第１章

会計検査院の概要 

 627

第２章

設計・積算の基本 

 649

第３章

憲法及び会計検査院法  677

本書の構成と活用
１ ．本書の構成と出典〇本書は，検査報告データベースから事例を抽出し，構成・編集しています。
〇事例は，工事編と事業編に区分して掲載し，さらに資料編を設けています。
・工事編は，公共工事を対象にした設計，積算，施工に関する指摘事項などです。
・事業編は，公共事業を対象にした工事編以外の事項などです。
・各編の事項の特性や事例抽出の考え方は，各編のはじめに解説しています。
・資料編には，会計検査院の概要，設計・積算の基本などを収録しています。
〇出典元となる検査報告データベースは会計検査院のホームページからアクセスできます。
・会計検査院のホームページ：http://www.jbaudit.go.jp/
・検査報告データベース：http://report.jbaudit.go.jp/
なお，事例の抽出は検査報告データベースの各年度版より行っています。
各年度版に掲載されている「国会及び内閣に対する報告」と「国会からの検査要請事
項に関する報告」は，報告書の概要です。正式の報告書は，同じ検査報告データベースの画面の下にあります，「国会及び内閣に対する報告
検査要請事項に関する報告

一覧

一覧

へ」または「国会からのへ」からアクセスできます。

また，事例内の図表の出典も検査報告データベースにあるものを引用しています。
２ ．用語
以下の見出しの凡例：【本書での略称】「決算検査報告等で使われる呼称」【不当事項】「不当事項」
検査の結果，法律，政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項【意見表示，処置要求】「意見を表示し又は処置を要求した事項」
 会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項（詳細に区分する場合は下記による。）【処置済】「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」「処置済」
会計検査院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項【特記】「特に掲記を要すると認めた事項」
 会計検査院の検査の結果，特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めた事項

【国会及び内閣報告】「国会及び内閣に対する報告」「随時報告」
会計検査院法第30条の 2 の規定により国会及び内閣に報告した事項【国会要請報告】「国会からの検査要請事項に関する報告」
 国会法第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について検査院法第30条の 3 の規定により国会に報告した検査の結果【特定】「特定検査対象に関する検査状況」
 会計検査院の検査業務のうち，検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況
なお，【意見表示，処置要求】は，指摘事項ごとに会計検査院法第３４条及び第３６条の区分が明示されています。この区分を表示する場合は以下の略称によります。
【是正処置】：第34条における「適宜の処置を要求する」場合【是正改善】：第34条における「是正改善の処置を要求する」場合【意見表示】：第36条における「意見を表示する」場合【改善処置】：第36条における「改善の処置を要求する」場合

公共工事編＜目次＞

公共工事編のはじめに  18

1 ．年代別指摘事例態様の推移  182 ．指摘事例の態様  27

3 ．索引表（指摘事例の一覧表）  31（公共工事の事例）
第１章

計画 

43

第２章

設計（個別） 

 71

第３章

設計（共通事項）  229

第 ４ 章 積算（個別） 

 243

第５章

 267

積算（共通事項） 

第 ６ 章 施工  303

第 ７ 章 維持管理修繕  371

第 ８ 章 補助金・交付金の申請  389

第 ９ 章 入札契約 

 395

第１０章

 407

用地補償業務 17

公共工事編のはじめに

２ ．指摘事例の態様
公共工事に関する指摘事例は大きく設計，積算，施工に分類されますので，この分類に沿って，要点を記述します。
⑴

設計に関する指摘
1）【設計不適切】…「構造物が不安定」
 設計の過程において誤りがあり，工事の目的物（橋梁，擁壁，カルバート）が，その目的とした機能の全部又は一部を果たさないかあるいは果たさないおそれのあるものａ

鉄筋に関するもの① 鉄筋間隔（広くとってしまったり），鉄筋径の誤り（細くしてしまったり）など発生応力度が許容応力度を上回り，構造物が弱くなる方への誤りによる指摘であり，逆に丈夫過ぎると設計過大となります。（コンピュータへの入力ミス，計算書から作図の際，図面への転記ミス等）② 縦壁，胸壁等の主筋と配力筋を前後上下逆に間違う場合や底版部の配筋を縦横上下逆に間違った場合で，力の動く面に主鉄筋が配置されないこととなる。
③ 定着長部分の誤り（コンクリート標準仕様書を満たす十分な定着長がないため，配置された鉄筋の力が期待できない）
ｂ

支承に関するもの① 構造計算とは逆に可動部と固定部を作図したりしている事例であり，橋台の固定部は可動部よりもしっかりしたもので設計しているのに，この設計が上部工に反映されない。

ｃ

基礎杭に関わるもの① 杭頭の処理状況（固定，自由）でモーメントの計算が変わるのに，それが反映されていないなどの最大曲げモーメントの算定誤り②

抵抗力の劣る杭種への変更が不十分③ 杭長を大幅に短縮した場合の検討が不十分（短くすると，曲げ引張応力，軸方向引抜力に対して，危険側となる場合が多い）
ｄ

直接基礎，擁壁，橋脚，橋台，砂防ダム等に関するもの① 地震時の検討が不十分
 地震時の自重による慣性力を考慮していなかったり，全然検討していなかっ（た）②

盛土部であるのに切土部の土圧で設計③崩落するおそれのある地山部分の土圧を考慮しないで設計④

擁壁背面の盛土高の誤り
27

公共工事編（土圧を過小に想定してしまったもの）⑤ 重力式橋台であるのに逆Ｔ式として計算（土圧の作用する面が異する。重力式の方が厳密な計算となる）⑥ 考慮できない受動土圧を考慮⑦

粘着力やすべり角の誤り⑧ 浮力の誤り（地下水位により浮力がかかり，土の単位重量も変化するのにこれを見落とす）⑨
ｅ

計算上考慮した突起コンクリートを図面から見落とす
落橋防止システムに関するもの① 橋長は短いが，斜角を有する橋梁や地震力により液状化する地質を基礎とする橋台であるのに落橋防止システムを省略
ｆ

許容応力度設計法と限界状態設計法に関するもの① 下水道施設の設計基準に基づいていないでレベル 2 地震動のみで検討しており，常時の設計検討が不十分

ｇ

管渠等二次製品に関するもの① 土圧等の外力の想定誤り（溝型で計算，施工は突出型。想定の誤りをしているのに，埋設形式の変更指示をしていない）②ｈ

プレキャスト製から現場打ちに変更の際再計算を怠る
その他①

河川管理施設構造令の基準に反した設計②

誤った基準点の土質柱状図を用いた設計

2）【設計過大】…「工事費が不経済」
 物件，工事等において，その材，質，規模等が必要の範囲を超えて過大であった
り，役務において仕様の設定が過大であるもの①

砂で埋め戻す部分も高価な環境護岸を設計②

発生土を流用できるのに購入土を使用

3）【設計数量過大】
 工事等において設計を積算に投影する際に違算，誤算により数量過大があったもの① 堰堤のコンクリート量の算定において，現場での実際の出来高よりも過大な数
量で設計
4） 処置済事項…「工事費が不経済」①

不必要な機能を付加した設計

28



⑵

公共工事編のはじめに積算に関する指摘
1）【積算過大】…「工事費が割高」
 工事，物件，役務等における予定価格の積算過大（積算の際の誤り，計算誤り，
重複計上）や費用見積計算の過大計上により契約額が割高となったもの。
①

歩掛あるいは単価の単位の取り違え（損料計算の日数と月数，数量計算の桁誤り等）②

数量や計算の誤り（縦横計算等）③

重複積算（歩掛に考慮されている内容を更に計上）（ある作業を多くの工事で重複して積算）④

積算内容と実態が乖離

（現場条件や作業条件等からみて適切でない類似の工種あるいは従前の積算基準
を準用）（工事の内容を十分把握せず単に積算要領に従って不必要なものまで積算）⑤

物価資料や単価表，歩掛などの適用が不適切⑥

共通仮設費，現場管理費，諸経費等の間接的経費の積算誤り（二次製品の補正，工場製作費と現場管理費，特別注文品の価格と諸経費）
2） 処置済事項…「積算額が過大」（積算基準が施工の実態等を反映していない）①⑶

施工機械の大型化等による効率的施工

施工に関する指摘
1）【施工不良】…「工事の目的不達」「構造物が不安定」
工事の施工が設計と相違し，工事の目的を達成していないもの。
構造物が不安定な状態となっているものａ

法面工に関するもの①

モルタル吹付工の亀裂，出来高不足②

吹付法枠工のコンクリート圧縮強度不足ｂ

トンネルに関するもの①

水路トンネルの配筋施工の誤り②

覆工鉄筋コンクリートのかぶり不足ｃ

基礎杭に関するもの①

杭補強のための巻き立てコンクリートの施工不良②

杭の打込位置が設計と相違③

余分な切土により杭の根入れ不足
29公共工事編④ｄ

鋼管杭の種類の誤り
支承に関するもの①

可動部を固定に施工（支承の向き，アンカーキャップ，移動制御装置）ｅ

コンクリート二次製品に関するもの①

ｆ

高強度コンクリート矢板の表裏の施工の誤り
その他①

排水路工の遮水シートの施工不良②

ボックスカルバートの継手部の止水目地の施工不良

2）【出来高不足】
工事の出来高が設計数量を下回っているもの。
3）【高価購入】
 市場価格を著しく上回る価格で安全ロープ等を購入し，かつ，数度にわたり繰り返し行なっているもの⑷ その他
指摘事例は設計，積算，施工に関する指摘のほか，計画に関する指摘や個別工事に関する，契約業務，用地補償業務，事務費に関する指摘もありますので，これらの指摘についても公共工事編に掲載しました。

30

公共工事編［ 9 ］橋台・胸壁の設計（水平力の算定誤り）
橋台の胸壁に作用する水平力を過小に算定していた《工事の概要》この交付金事業は，バイパス整備に伴い橋りょう（橋長78.0ⅿ，幅員9.5ⅿ～10.0ⅿ）を新設するために，下部工として橋台 2 基（右岸側「A 1 橋台」，左岸側「A 2 橋台」）
ばんげたの築造等，上部工として 2 径間鋼連続非合成鈑桁（鋼桁）の製作，架設等を実施したものである（図参照）。
この橋りょうについては，地震発生時における鋼桁の落下を防止するために，橋台の胸壁と鋼桁を PC 鋼材で連結する落橋防止構造を A 1 橋台及び A 2 橋台の胸壁にそれぞれ 4 か所，計 8 か所に設置していた。
本件橋台の胸壁の設計に当たり，地震発生時に，落橋防止構造を通じて橋台の胸壁に作用する水平力を A 1 橋台は1,160kN，A 2 橋台は1,590kN とし，この水平力により橋台の胸壁に作用する曲げモーメントが胸壁の終局曲げモーメント注）をそれぞれ下回る
ことから応力計算上安全であるとして，これにより施工していた。
《検査の結果》
水平力は，落橋防止構造 1 か所を通じて橋台の胸壁に作用する水平力（A 1 橋台
580kN，A 2 橋台795kN）に 2 を乗じたものであったが，それぞれの橋台に落橋防止構
造を 4 か所設置していることから， 4 を乗じて算出すべきであった。
そこで，橋台の胸壁に作用する適正な水平力を算出すると，A 1 橋台で2,320kN，
A 2 橋台で3,180kN となる。そして，これに基づき改めて応力計算を行うと，橋台の胸壁に作用する曲げモーメントは A 1 橋台で297.3kN・ⅿ，A 2 橋台で389.9kN・ⅿとな
り，胸壁の終局曲げモーメントである A 1 橋台の231.1kN・ⅿ，A 2 橋台の232.7kN・ⅿをそれぞれ大幅に上回っていて，応力計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。
したがって，胸壁及びこれと落橋防止構造で連結されている鋼桁等（これらの工事費相当額140,414,000円）は，所要の安全度が確保されていない状態になっており，これに係る交付金相当額91,269,100円が不当と認められる。

注）部材が破壊されるときの曲げモーメントを「終局曲げモーメント」という。

78



第2章
橋長 78.0m（右岸側）
A1

支間長 35.2m

支間長 41.2m

鋼桁

鋼桁

（左岸側）
A2
胸壁

胸壁

胸壁及び落橋防止構造概念図
胸壁

落橋防止構造
４か所
鋼桁
（上部工）
橋台
（下部工）

橋りょう概念図

79

設計（個別）

公共工事編［84］下水道事業・終末処理場等の設計（基礎杭とく体の底版との結合部について改善）
杭外周溶接鉄筋の設計について改善する必要がある《工事の概要》下水道事業における終末処理場，ポンプ施設，これらに付属する工作物等（以下「処理場等」という。）の建設に当たっては，「下水道施設の耐震対策について」（平成10年
都市局下水道部公共下水道課建設専門官，流域下水道課建設専門官事務連絡）に基づ
き，「下水道施設の耐震対策指針と解説」（社団法人日本下水道協会編。以下「耐震対策指針」という。）を参照するほか，「杭基礎設計便覧」（社団法人日本道路協会編）等の設計基準に基づき適切に行うこととされている。
杭基礎設計便覧では，処理場等の土木構造物の基礎杭とく体の底版との結合方法は，く体の底版に基礎杭を一定の長さだけ埋め込み，埋め込んだ基礎杭により外力に抵抗させる方法，又は，く体の底版に基礎杭を埋め込む長さを最小限（10㎝）にとどめ，主として鉄筋で補強した杭頭部（杭頭補強鉄筋）により外力に抵抗させる方法（杭頭補強方法）によることとされている。
そして，基礎杭として外殻鋼管付きコンクリート杭又は鋼管杭を用いる場合の基礎杭
とく体の底版との結合部の杭頭補強方法は，①杭頭補強鉄筋として杭頭部の外周に杭外
周溶接鉄筋を配置する方法，②杭頭補強鉄筋として杭頭内部に中詰め補強鉄筋を配置する方法が示されている。
《検査の結果》
74施設（工事費計255億5509万余円，国庫補助金等交付額計130億5065万余円）を対象として検査したところ，次のような事態が見受けられた。
25事業主体の48施設は，平成19年改訂の杭基礎設計便覧により結合部の安全度の照査に当たり考慮しないこととされた杭外周溶接鉄筋のみを杭頭補強鉄筋として配置した
り，中詰め補強鉄筋だけでは不足する鉄筋量に対して杭外周溶接鉄筋を併用したりして杭頭補強鉄筋の設計を行い，杭頭補強方法として杭外周溶接鉄筋を採用して施工していた。しかし，杭基礎設計便覧は，19年 1 月に改訂されており，常時及びレベル 1 地震
動注 1 ）時に杭頭部を含む底版内部の所定の断面においてコンクリート及び鉄筋に生ずる
応力度注 2 ）が許容応力度注 2 ）以下であることを確認する安全度の照査に当たって，考慮すべき杭頭補強鉄筋は中詰め補強鉄筋だけとされ，杭外周溶接鉄筋については，く体の
注 1 ）レベル 1 地震動 終末処理場等の供用期間中に発生する確率が高い地震動をいう。
注 2 ）応力度・許容応力度 「応力度」とは，材に外力がかかったときに材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容応力度」という。

232



第３章

設計（共通事項）

底版に10㎝しか埋め込まない杭頭部への溶接であるなど著しく施工性が劣ることから，想定した品質が確保されない可能性があるとして考慮しないこととされていた。
このため，19年改訂の杭基礎設計便覧に基づき，杭外周溶接鉄筋を考慮せずに改めて結合部の安全度の照査を行うと，レベル 1 地震動時における所要の安全度が確保されていない状態になっていた。
《当局が講じた改善の処置》
国土交通省は，26年 5 月に，事業主体に対して事務連絡を発して，19年改訂の杭基礎設計便覧の内容を反映させた耐震対策指針の改訂が行われたこと，及び杭基礎設計便覧
等の設計基準が改訂された際には，日本下水道協会において，その内容を検討して，耐震対策指針における取扱いを適時適切に事業主体に示すこととなったことを周知する処置を講じた。

233



第4章

積算（個別）［89］水路・基礎砕石工費の積算（ 1 日当たり施工量の単価を 1 ㎡
当たり単価と誤認）
水路の基礎砕石工費の積算に当たり， １ 日当たり施工量の単価を １ ㎡
当たり単価と誤認したため，工事費が割高になっている《工事の概要》県は，中山間地域総合整備事業の一環として，ため池を改修するため，平成12年度に堤体工，水路工等を工事費6261万円（国庫補助金3443万円）で実施した。
このうち水路工は，三面張りコンクリート水路（延長42ｍ，高さ0.8ｍから1.2ｍ，底幅0.8ｍから1.0ｍ）を築造するもので，基礎には基礎砕石工として再生砕石を15㎝の厚さに施工している。
そして，基礎砕石工費については，農林水産省が定めている積算基準等を適用することとして， １ ㎡当たりの単価を182,227円と算出し，これに施工面積81㎡を乗じて1476
万円と積算していた。
《検査の結果》
基礎砕石工費の積算が次のとおり適切でなかった。
基礎砕石工の単価とした182,227円は １ 日当たりの施工量155㎡に係る金額であるのに，県では，これを １ ㎡当たりの単価と誤認したもので，正しい単価は，この金額を155㎡で除するなどした1,172円となる。
したがって，基礎砕石工費を正しい単価に基づいて積算し，これにより工事費を修正計算すると，積算過小となっていた流用土仮置きに係る運搬費等を考慮するなどしても，工事費は1749万円割高となっており，国庫補助金962万円が不当となっていた。

243



第5章

積算（共通事項）［104］建築工事・ベノト杭施工費の積算（見積書の取り方と査定）
ベノト杭の施工費について，他団体の積算基準や一般の物価資料掲載の単価を参考にすべきである《工事の概要》予定価格の積算に当たって，ベノト杭の施工費（掘削費，鉄筋加工組立費及びコンク
リート打設費）については，この種の工事を施工する業者から徴した見積書の金額を採用して，杭径1,500㎜はベノト杭 １ ｍ当たり45,200円，杭径1,300㎜は39,100円と積算している。
《検査の結果》
このベノト杭の施工費については，他の団体はこの種の工事の一般化から，いずれも施工の実態に基づいた積算基準を定め，これに基づいて積算していて，その積算単価や一般の物価資料誌掲載の施工費の単価は相当程度下回っている状況であるから，他団体の積算例や資料を参考にするなどして施工費を積算すべきであったと認められる。
いま，ベノト杭施工費について他団体の積算基準等を参考として積算したとすれば，
ベノト杭 １ ｍ当たり34,300円（杭径1,500㎜のもの）又は26,600円（杭径1,300㎜のもの）
で足りる。
（説

明）

この事例は，見積書の採用のあり方について問題を指摘したものでもある。
見積書の性格には一般的に ２ 種類ある。一つは，随意契約の相手方を選定する資料として業者から提出させる見積りである。この場合の見積りは，契約の相手に選ばれる可能性があることから精密な予定原価を算出し，価格を提出してくる。もう一つの見積書
は，参考見積りと称するもので，積算の参考とするため提出を依頼するものである。この場合には，提出する業者に競争心理が生じず，希望的な価格が提出される場合が多く，そのまま採用することは極めて危険である。

267



第6章

施工

［124］防波堤工事の施工（設計と施工が相違していた）請負人が設計図書等についての理解が十分でないまま摩擦増大マットを取り付けないで施工していた《工事の概要》この補助事業は，船舶の係留場所を確保するための物揚場及びその静穏を維持するための防波堤の築造を，それぞれ工事費相当額２９,１６９,０００円及び３７,０９１,０００円で実施するなどしたものである。
このうち，防波堤の堤頭部（延長１３.0ｍ）に係る工事については，設計図書等によると，次のとおり施工することとしていた（図参照）。
① 基礎工として，海底から水深4.0ｍの高さまで基礎捨石を投入してマウンドを築造する。
② 本体工として，長さ3.2ｍの二段積みセルラーブロック ４ 基を，それぞれの底部に摩擦増大マットを取り付けて，マウンドの上に据え付ける。
③

被覆工として，マウンドに被覆石を設置する。

④

上部工として，二段積みセルラーブロックに上部コンクリートを打設する。

上記のうち，本体工及び上部工により築造される堤体の設計に当たっては，「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（国土交通省港湾局監修）に基づき安定計算を行い，セルラーブロックの底部に摩擦増大マットを取り付けることにより，堤体の滑動に対する抵抗力は１８４.0kN/m となって，既往最高潮位において堤体に作用する水平波力１６５.4kN/mを上回ることから，安定計算上安全であるとしていた。
《検査の結果》
請負人は，二段積みセルラーブロック ４ 基を，誤ってそれぞれの底部に摩擦増大マッ
トを全く取り付けないまま，マウンドの上に据え付けていた。
そこで，摩擦増大マットが取り付けられていない場合の本件堤体の安定計算を行うと，堤体の滑動に対する抵抗力は１４７.2kN/m となり，水平波力１６５.4kN/m を下回って，安定計算上安全とされる範囲に収まっていなかった。
したがって，本件防波堤の堤体等（工事費相当額１８,４０１,０００円）は，本体工の施工が設計と著しく相違しているため，所要の安全度が確保されていない状態になっており，
これに係る国庫補助金相当額９,２００,５００円が不当と認められる。

307

公共工事編


（港内側）

（港外側）

上部コンクリート
上段セルラーブロック 堤体
下段セルラーブロック
被覆石

基礎捨石

マウンド
摩擦増大マット

防波堤の概念図（港外側）

幅 4.0m（港内側）
上部コンクリート

水深 ±0.0m
高さ 3.0m

上段セルラーブロック
堤体

中詰栗石
下段セルラーブロック

高さ 2.0m

被覆石

水深 −4.0m
基礎捨石

底板幅 5.0m

マウンド
摩擦増大マット

防波堤の断面図

308



第8章

補助金・交付金の申請［160］補助事業・不適正な経理処理（虚偽契約書の作成）
国庫補助事業の適正な実施に関する認識が欠如していた《工事の概要》この補助事業は，街路事業の一環として，トンネル掘削に伴いトンネル直上に埋設されている送水管（管径６００㎜及び９００㎜）に沈下等の影響が生じないようにするため，掘削補助工，鋼製支保工等「沈下対策工」を施工するもので，トンネルの坑口付近等において，掘削に先立って切羽頂部周辺の地盤を薬液注入等により補強したものである。
平成２１年 １ 月に，随意契約により本件工事に係る契約を締結後，同年 ３ 月に請負人から履行報告書の提出を受けたことから，しゅん功検査を行うなどして，本件工事が契約どおり完了した旨の実績報告を行っていた。
《検査の結果》
平成１８年１２月に，本件工事の請負人とトンネル本体の掘削工，吹付工等に係る契約を一般競争契約により締結して２１年 ３ 月まで実施しており「先行工事」，沈下対策工は，先行工事において，１９年１２月から２０年１２月までの間に既に施工されていた。
そして，先行工事において沈下対策工を追加施工するよう現場指示を行った時点では，請負人と設計変更による請負代金額の変更協議を行って工事費を増額変更する予定としていた。しかし，この変更協議が整った場合には沈下対策工に係る工事費にも先行工事の落札率（４７.２％）が反映されることから，請負人が難色を示し，請負代金額の変更協議が整わなかった。このため，先行工事の工事費については増額変更する手続をとらず，沈下対策工に係る工事費については別途の契約で支払うこととして，随意契約（落札率９９.７％）による前記契約の締結を偽装し，虚偽の契約書，履行報告書等を作成するなどして，既に施工されていた工事に新規に着手して完了したこととしていた。
したがって，先行工事において沈下対策工が完了しているのに，虚偽の契約書等を作成するなどして工事の実施を偽装し，不適正な経理処理を行って補助金の交付を受けていたもので，本件補助事業（事業費４９７,７００,０００円）の実施は著しく適正を欠いており，
これに係る国庫補助金４４７,９３０,０００円が不当と認められる。

391



第9章

入札契約

［161］総合評価落札方式（契約事務の改善）
善

総合評価落札方式による一般競争入札の契約事務を適切に行うよう改《検査の概要》総合評価落札方式は，一般競争入札による落札者の決定方法の一つであって，価格以外の要素と価格とを総合的に評価し，国にとって最も有利な入札をした者を落札者とする方式である。
平成18年 ７ 月に財務省から「調査の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式について」が発出され，調査，広報及び研究開発に係る契約（調査等契約）を締結する場
合は，総合評価落札方式による一般競争入札を実施する際に必要とされる予決令第91条
第 ２ 項の規定に基づく財務大臣への協議は整ったとされた。予定価格は，予決令第80条の規定に基づき算定する価格とされた。同条第 ２ 項において，予定価格は，取引の実例
価格，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされて「公共調達の適正化について」により，国の支出の原因となる契約を締結したといる。
きは，契約金額，予定価格等の情報を公表することとされた。
農林水産省は，18年 ６ 月に，「随意契約見直し計画」を策定して，これまで導入を進めてきた公共工事の設計業務等に加えて，研究開発，調査研究，広報業務等についても総合評価落札方式による一般競争入札を導入することを検討するとともに，それを支援するための業務マニュアルを作成することとした。19年 ９ 月に，調査等契約における総合評価落札方式による一般競争入札に係る事務処理の方法を具体的に示した業務マニュアルを制定した。
総合評価落札方式による一般競争入札の作業手順のうちの仕様書及び予定価格の作成
は，次のとおりとされていた。
⑴ 「仕様書の作成」に係るもの① 事業目的を明確に記載し事業内容を例示するなど，競争に参加する者が発注者の要求を踏まえた技術提案を行えるように可能な限り仕様書の内容を具体的にする必要がある。
② 仕様書の内容を具体的なものにするには，事業目的，必要とする技術・性能等を明示し，資料等の提供を広く招請するなどの方法がある。
③ 仕様書は，落札後に締結する契約書の一部となり，予定価格の積算や契約内容の履行状況等の検査を行う場合の基礎資料となることにも留意する必要がある。
⑵ 「予定価格の作成」に係るもの① 契約担当官等は，仕様書，設計書等に基づいて予定価格を作成しなければならない。
② 予定価格は，契約金額を決定する基準となるものであることから，事業の目的，395

公共工事編

内容を十分に理解し，仕様書から作業量を適切に見積もり，慎重に作成しなければならない。
③ 契約担当官は，予定価格の作成に当たり，資料提供招請を行い，参考となる資料を入手するなどして適正な予定価格の作成に努めなければならない。
④ 総合評価落札方式の対象となる事業は，最も技術点が高い提案内容が採用できるように予定価格を作成する必要があり，具体的には，最も技術点の高い提案内容を
予定価格を作成する際の基礎とする標準仕様として，この提案内容を提出した入札者から参考見積書を徴取し，その参考見積額をもって予定価格とする。
《検査の結果》
総合評価落札方式による一般競争入札を実施して締結していた調査等契約311件のうち204件は，契約の目的を達成するために必要とされる技術，性能等の具体的な仕様を仕様書に明示しないまま入札公告を行い，入札者に入札書及び提案書を提出させていた。そして，技術審査で最も高い技術点を付与した入札参加者（最高技術点入札者）の提案内容を標準仕様として最高技術点入札者から参考見積書を徴取し，その内容を検証することなく，参考見積額をそのまま予定価格としていた。
最高技術点入札者の参考見積額をそのまま予定価格として取扱っていることは，過去の入札において最高技術点入札者となった者からすれば，その際に公表された入札結果の内容等から推測できる状況になっていた。これにより，204件の調査等契約全件において，最高技術点入札者となって参考見積書の提出を求められた者は，参考見積額を自らの入札金額以上の額にして，自らが失格しない予定価格になるようにしており，その入札金額は，全て予定価格の制限の範囲内に収まっていた。
したがって，具体的な仕様書を定めないまま入札公告を行い，入札書，提案書を受領した後に最高技術点入札者から徴取した参考見積額をそのまま予定価格としている事態
は，国が発注者として取引の実例価格，需給の状況，履行の難易等の様々な要素を考慮して自ら適正な予定価格を定めることを求めた予決令の趣旨に沿わず，最高技術点入札者が予定価格を自己に有利になるように取り扱うことができることになっていて，会計
法令に基づき契約事務手続の公正性，透明性を確保する面から適切とは認められず，改善の必要があると認められた。
《当局が講じた改善の処置》
農林水産省は，総合評価落札方式による一般競争入札の実施するに当たっては，入札
公告前に資料等の提供を広く招請するなどした上で，具体的な仕様書を基にして，予定価格を適正に算定するようマニュアルを改正する処置を講じた。
（説明）

総合評価落札方式は，平成18年から，各省で大幅に導入され，それぞれ独自のマニュアルを作り，契約担当部局ごとに区々の運用がなされている。（予決令に，財務大臣協議の規定が置かれており，「包括協議」の規定が設けられている。）
396



第10章

用地補償業務［167］用地費の過大算定（近傍の取引事例との比較が不十分）
道路整備事業の実施に当たり，近傍の取引事例との比較を十分行わず，用地費を過大に算定して土地を取得している《補助事業の概要》
市は，道路整備事業の一環として，駅前広場を整備するため，平成15年度に，土地（宅地）764.49㎡を用地費 ２ 億182万円（国庫補助金 １ 億91万円）で取得した。
市は，公共事業の施行に伴う損失の補償を，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
等により行うこととしている。これによれば，土地の取得に当たっては，近傍地等の取得価格を基準として，個別的要因（土地及びその位置，形状その他一般の取引における価格形成上の諸要素）を総合的に比較考量して算定した正常な取引価格で補償することとされている。そして，地方税法に基づく固定資産評価に係る本件土地の単価が隣地とほぼ同額であるとして，鑑定評価に基づく隣地の土地単価264,000円/㎡で本件土地の用地費を算定していた。
《検査の結果》
固定資産評価における本件土地単価は，隣地を4.0％下回っていた。また，隣地はやや不整形な長方形地であるのに対し，本件土地は，有効宅地部分がやや入り組んだ形状の不整形地であったり，面積は764.49㎡（隣地の ３ 倍程度）と，本件土地が所在する地
域の標準的な規模の宅地として利用する場合に使用できない土地が生じたりすることなどから，個別的要因の比較に適用する「土地価格比準表」等によれば土地単価を減価する必要があるのに，隣地の土地単価をそのまま本件土地の単価として用地費を算定したのは適切ではない。そして，会計実地検査の後，市が不動産鑑定業者に依頼した鑑定評
価によれば，本件土地の取得時における土地単価は259,000円/㎡で，隣地の価格を下回っていた。したがって，この鑑定評価額に基づき本件用地費を算定すると382万円過大となり，国庫補助金191万円が不当となっていた。

409



第1章

第1章

東日本大震災からの復旧・復興に関する事項

東日本大震災からの復旧・復興に関する事項

東日本大震災からの復旧・復興に関しては，事業全体，災害廃棄物，不調不落，原子力損害賠償及び集団移転促進事業に関する指摘がある。会計検査院は，東日本大震災からの復旧・復興事業は今後も継続するものであるため，引き続き検査を実施することと
している。
番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

東日本大震災からの復興 被災状況，復興状況の報告並びに復興等に対する事業の実施状 施策の推進及び支援に関する留意点な況等【国会要請報告】
ど

1－1

H23

4－2

1－2

H24

4－2

1－3

H23

4－3

東日本大震災により発生 予算執行の促進，自治体の事務負担軽
した災害廃棄物等の処理 減，環境省は新たな震災廃棄物対策指【特定】
針を示すことなど

4－3

同上
福島県の処理の加速化のため及び処理
特に，広域処理に係る循
円滑化のための施策が必要。広域処理
環型社会形成推進交付金に係る循環型社会形成推進交付金の効
の効果検証
果検証など
《事例 ２ 》

4－3

同上

各県の処理の状況。岩手県，宮城県については平成２５年度で完了。福島県については放射性物質に係る国の他の施策との連携が必要。廃棄物の処理で得られた技術及び知見の活用のための検
証が必要。

4－3

放射性物質により発生した指定廃棄物の一時保管 国の処理体制が早期に構築されること
及び処理の状況等を目指した取り組みを着実に進めるこ【特定】と《事例 ３ 》

4－1

東日本大震災からの復旧・復興事業における入入札不調とその対策の状況並びに今後
札不調の留意点など【国会及び内閣報告】《事例 ４ 》

4－2

⑴原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況，⑵原子力損害賠償支援機構
原子力損害の賠償に関すによる資金援助業務の実施状況等，⑶
る国の支援等の実施状況
東京電力株式会社による原子力損害の【国会要請報告】
賠償その他の特別事業計画の履行状況《事例 ５ 》
等などについて検査し，関係機関における今後の留意点

1－4

1－5

1－6

1－7

1－8

1－9

H24

H25

H25

H24

H24

H25

同上

被災状況，復興事業の状況，原子力災
害からの復興の報告並びに推進及び支《事例 １ 》
援に関する留意点など

東日本大震災の被災地における集団移転促進事業 住宅団地の宅地に空き区画が生じない
3 － 1 －12
【意見表示】
ための留意点など《事例 ６ 》

451



第1章

東日本大震災からの復旧・復興に関する事項《事例 4 》
［ 1 − 7 ］東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について【平成24年度−国会及び内閣報告（平成25年 7 月29日）】⑴

会計検査院の所見〜入札不調対策の留意点
国土交通省及び農林水産省において，次の点に留意して，入札不調に対して実効性のある対策を講ずることにより，円滑かつ迅速な復旧・復興事業の実施に努める必要がある。
① 被災地の雇用を維持しつつ広域的な観点から技術者等の確保を図るための復興
JV 制度が更に活用されるよう，入札不調の発生状況等に応じて復興 JV を対象とする入札件数を増やすことなどを検討する。
② 建設資材について，引き続き需給の動向の把握に努めるとともに，ひっ迫の程度に応じて供給量の増大や広域的調達等が図られるよう適切に対策を検討する。
③

地方公共団体に対して次のような要請等を行う。
ア 東北 3 県において，実施している入札不調対策を管内に所在する建設事業者に周知したり，国の示した入札不調対策をいまだ導入していない管内の市町村に改めて周知したりする。
イ 近隣 3 県において，被災地において実施している入札不調対策を管内に所在する建設事業者に周知する。

④ 東北 3 県及び管内の市町村において，復旧・復興事業に係る工事を発注する際に，工事の品質を確保しつつより多くの建設事業者の参入が容易になるよう，地域の実情等に応じて，地域要件，施工実績要件又は等級要件を緩和している事例等を参考にするよう連絡協議会等において情報提供を行う。
《事例 5 》
［ 1 − 8 ］原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況【平成24年度−国会要請報告（平成25年10月16日）】⑴

国の機構に対する財政上の措置の状況
原子力損害を受けた者に対する賠償は東京電力が行い，国は，原子力損害賠償支援機

構に対して財政支援を行う仕組みとなっている。平成25年 9 月末までの実績に基づく状
況は下図のとおりである。なお，交付された資金は，東京電力の特別負担金，東京電力
及び各原子力事業者の一般負担金により回収される。

459



第2章

第2章

耐震・津波対策に関する事項

耐震・津波対策に関する事項

耐震・津波対策は東日本大震災以前から社会的に重要なテーマであり，検査院も様々な観点から指摘している。最近では港湾，空港，橋梁，観測施設について施策の有効性などの観点から指摘があった。また，東日本大震災以降には，国会要請報告により公共建築物及び公共土木施設全般についての報告を 2 年連続で行っている。
番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

【観測施設】

2－1

2－2

H23

H23

4－1

地震・津波並びに火山観測の状況，デー
地震・火山に係る観測等 タの活用，緊急情報の伝達などについの実施状況て検査し，機器の更新の検討，地震ネッ【国会及び内閣報告】
トワークの見直し，J-ALERT による住民伝達などを指摘

津波観測施設の管理分類の手法を見直
津波観測施設の管理体制 すなどにより管理体制の向上を図るよ及び津波に関する情報提 う改善の処置を要求。津波観測施設の3 － 1 －11
供【改善処置及び意見表 耐震性の確保，自治体の地域防災を支示】
援するため津波情報について保有状況の開示など意見表示【公共建築】
2－3

H16

3－3

官庁施設の耐震化対策が重点的，効率
防災拠点となる官庁施設
的に実施されていない事態について指の耐震化対策【特記】
摘

2－4

H23

4－2

公共建築物における耐震 特に，国の官庁施設， ５ 国立大学， ５化対策等
独立行政法人について耐震診断，改修，【国会要請報告】
東日本大震災による被災状況を検査し，《事例 7 》 推進事項などを指摘

2－5

H24

4－2

同上

特に，教育，医療，地方公共団体庁舎の施設について耐震診断，改修，避難《事例 7 》 所，東日本大震災による被災状況を検査し，推進事項などを指摘【公共土木施設】

2－6

H23

4－2

2－7

H24

4－2

H15

3－3

基準改定の状況，整備，補強等の進捗，公共土木施設等における 東日本大震災を踏まえての対応などを
地震・津波対策
検査し，安全性を損なうような事態や【国会要請報告】
救助・救急活動等に支障が生ずる恐れがある事態などを指摘
同上

H23報告書に加えて，耐震基準等の整合，東日本大震災復旧事業による整備《事例 8 》 施設の有効性などを検査し，留意点を
指摘

【橋梁】
2－8

橋りょうの耐震補強工事，管理等につ橋りょうの耐震化対策のいて検査し，緊急輸送道路の耐震化の実施状況【特記】
推進，推進体制の充実など

465

公共事業編



番号

年度

章－節

H14

3－3

指摘テーマ

指摘の概要

【港湾】
2－9

2 －10

耐震強化岸壁，防災拠点緑地等の大規港湾における大規模地震
模地震対策施設について検査し，整備対策施設の整備及び管理促進及び地震対策の機能を十分に発揮【特記】できるよう措置することなど

H22

耐震強化岸壁について，背後の荷さばき地等を適切に管理する，耐震性能の耐震強化岸壁が大規模地
再点検等を行うとともに，クレーンの3 － 1 －11 震発生直後において機能
免震化対策等を検討することなど，大を発揮【改善処置】
規模地震発生後から速やかに機能する
よう改善処置を要求

H23

重要空港における空港施設等の耐震性
空港施設，航空路施設及 を確保する方策を講ずるとともにソフ
3 － 1 －11 び航空路管制施設の耐震 ト面の対策を整備する方策を講ずるこ対策等【意見表示】とにより，大規模地震時に機能を確保できるよう意見表示

【空港】

2 －11

《事例 7 》
［2－4］
［ 2 － 5 ］公共建築物における耐震化対策等の状況について【平成23年度及び平成24年度−国会要請報告（平成24年10月17日及び25年10月 9 日）】
会計検査院は，本テーマに関する検査結果を平成23年度及び平成24年度の決算検査報
告に掲載している。平成23年度は主に国の機関，平成24年度は主に地方公共団体を対象に検査している。 ２ カ年度の結果をまとめて以下に示す。
⑴

検査の観点及び着眼点
公共建築物（官庁施設，教育施設，医療施設等）における耐震化対策等に関する次の各事項① 耐震診断や耐震改修が計画的かつ適切に実施されているか，耐震化対策が実施されていない場合にはその要因はどのようなものか。
②

目標とした耐震化率の達成状況はどのようになっているか。

③

東日本大震災に伴う被災等の状況④ 避難所として利用が予定されている施設の状況はどのようになっているか，医療施設及び防災拠点となる施設における災害時の業務継続に必要な自家発電設備等は適切に設置されているか（平成24年度のみ）

466



第2章

⑵

耐震・津波対策に関する事項

検査の結果■耐震診断，耐震化率（単位％）
耐震診断の実施率
構造体※2）

国の官庁施設

非構造体

構造体の耐震化率※ 7 ）

設備

45.4

24.1

23.6

80.1

地方の官庁施設

68.5

－

－

70.4

※4）

5 国立大学

79.0

14.2

13.7

88.8

小中高校※ 5 ）

95.1

45.8

46.1

84.3

※6）

48.1

－

－

76.1

※3）

医療施設

※ 1 ）平成23年度及び平成24年度決算検査報告より作成※ 2 ）H23年度決算検査報告にある内閣，内閣府，総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省，防衛省，国会，裁判所，会計検査院の施設※ 3 ）H23年度決算検査報告にある国立大学法人北海道大学，国立大学法人東北大学，国立大学法人東京大学，
国立大学法人京都大学，国立大学法人九州大学※ 4 ）平成24年度決算検査報告にある44都道府県及び管内市町村の庁舎※ 5 ）平成24年度決算検査報告にある44都道府県及び管内市町村の小中高等学校※ 6 ）平成24年度決算検査報告にある45都道府県及び管内市町村の医療施設※ 7 ）特定建築物規模相当の建築物が対象（「特定建築物」は多数の人が利用する旧耐震基準で建てられた一定
規模以上の建物）⑶

会計検査院の所見① いずれの施設においても，建築非構造部材等の耐震化率は構造体の耐震化率より低くなっていた。また，いずれの施設においても構造体の耐震化率は 9 割に達しておらず，27年までに耐震化率を 9 割にするという基本方針の目標を達成するなどのため耐震化を推進する必要がある。
② 構造体に加えて建築非構造部材及び建築設備についても業務継続，施設の維持を図る観点からの耐震化対策を実施する。
③ さらに，市町村耐震改修促進計画が策定されていない市町村が見受けられたり，
学校防災マニュアル等の作成に当たり，避難所の運営について市町村防災担当部局との調整が図られていない学校が見受けられたり，災害時における業務継続の観点から自家発電設備の空冷化等の対策が必要な医療施設が見受けられたり，防災拠点となる建築物が耐震性能を確保していないにもかかわらず，その代替となる施設を確保していなかったりするなどの事態が見受けられた。
④ したがって，公共建築物における耐震化対策を計画的かつ効率的に実施していく
こと，また，地震発災時における避難所の円滑な運営，病院機能の維持，災害応急業務に対応するための業務継続性の確保等のソフト面に関する対策についても積極的に進めていくことが重要である。
⑤

引き続き耐震化対策を計画的かつ効率的に実施していくことが重要
467

公共事業編（参考） 建築物に係る耐震化対策の概要
・建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）等において，建築物の耐震設計のための基準（「耐震基準」）が示されている。
・建築物の耐震性を向上させるため昭和55年に建築基準法施行令が改正され，56年に施行されている。
・改正以前の耐震基準（「旧耐震基準」）は中規模地震（震度 5 強程度）に対し建築物にほとんど損傷を生じさせないことを確認する設計手法であったのに対して，改正「新耐震基準」）は，大規模地震（震度 6 強程度）に対し建築後の新たな耐震基準（
物に人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じさせないことを目標とする耐震設計手法となっている。
・このほか，建築物の耐震化対策に関する法律として，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第123号。以下「耐震促進法」という。）が制定されるなどしている。
・国土交通大臣は，耐震促進法に基づき定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）において，住宅
及び多数の者が利用する建築物（階数 3 以上かつ延床面積1,000㎡以上等の建築物）の耐震化率注 1 ）を平成27年までに少なくとも 9 割とすることなどを目標として設定した。
注 １ ）耐震化率
建築物の割合を示すもので，一般的に次の式により算出される。
新耐震基準に基づく建築物
耐震化率 =+

旧耐震基準に基づく建築物のうち，耐震診断を実施し耐震性能ありと診断された建築物及び耐震改修を実施し耐震性能を確保した建築物（対象となる建築物）

 また，旧耐震基準に基づく建築物のうち耐震診断を実施した建築物の割合を診断率として，次の式により算出している。
診断率 =（旧耐震基準に基づく建築物のうち耐震診断を実施した建築物）（旧耐震基準に基づく建築物）

468



第3章

第3章

維持修繕に関する事項

維持修繕に関する事項

社会資本の維持修繕はかねてより重要な課題であり，政府は2013年11月に「インフラ
長寿命化基本計画」を決定し，各管理者は行動計画を定めてインフラの維持修繕に計画的に取り組むこととなっている。会計検査院においても，政府の取り組みも踏まえつつ適切な維持修繕の推進の観点から報告を実施している所であり，道路，鉄道，港湾の構造物の点検・補修，河川施設の機能維持などについての指摘がある。
番号

3－1

3－2

年度

H11

H21

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

4－2

トンネル，高架橋等のコンクリート構造物の維持 コンクリート構造物の劣化，維持修繕
修繕に関する実態を調査し，維持修繕を適【特定】切に行うこと《事例 ９ 》

3－1

社会資本整備事業に係る 道路及び港湾事業において，国と自治
長寿命化の取組
体等の間で施設情報を適切に引き継ぐ【意見表示】
こと，点検データの管理を適切に行う《工事編事例155》 こと

3－3

H25

4－3

社会資本の長寿命化計画 ＬＣＣのデータを活用して的確な維持における維持管理・更新 管理・更新を行うこと【特定】《事例１０》

3－4

H20

3－2－
6～8

道路構造物の管理
高速道路 3 会社の道路構造物の点検【改善処置】
データの一部が管理システムに登録さ《工事編事例153》 れていない事態を改善すること

H25

3－1－2

道路管理データベースシ
ステムへの基本データの 道路管理ＤＢＳに未登録のデータが登登録録されるよう改善処置を講ずること【改善処置】

H24

トンネル本体の定期点検が定める頻度
国が管理する国道のトン で実施されていない，換気設備が要領
3 － 1 －13 ネルの維持管理に基づいて点検されていない，点検結【是正改善】
果に基づく修理がされていない事態を改善することH24

橋りょうの重要度等を勘案するなどし橋りょうの維持管理て対象橋りょうを選定した上で定期点
3 － 1 －13 【改善処置】
検を行うこと。カルバートについては《工事編事例154》
橋りょう点検の対象外とすること

3－8

H24

3－2－
4～9

高速道路と立体交差する こ道橋について管理協定がない，点検
こ道橋耐震補強対策がされていない，剥落対策・耐震補強【改善処置】の検討がされていない等の事態を改善《工事編事例156》 すること

3－9

H25

3 － 1 －12調節池等の維持管理【改善処置】

3 －10

H25

ダムに必要な計測が行われていない，ダムの維持管理
洪水調節容量を減ずる堆砂が見られる，
3 － 1 －12 【改善処置】
緊急時の臨時点検や停電対応が不十分《事例１１》な事態を改善すること

3－5

3－6

3－7

475

調節池に係る管理マニュアルが未整備，点検の有無が不明，貯留浸透施設に未協議で増設などの事態を改善すること

公共事業編



番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

3 －11

H24

3－2

修繕計画を作成し，着実に修繕するよ
鉄道構造物の維持管理
う意見表示。変状の記録が不十分な事【意見表示及び改善処置】
態の改善を要求

3 －12

H25

3－2

軌道変異検査を行っていない，補修が鉄道施設の維持管理実施されていない，補修記録が保存さ【意見表示】
れていない，落石土擁壁背後の堆積が《事例１２》
把握されていない事態を改善すること

3 －13

H25

3－2

鉄道施設の維持管理【意見表示】

軌道変異検査を行っていない，補修が実施されていない，補修記録が保存されていない事態を改善すること《事例 9 》
［ 3 − 1 ］新幹線におけるトンネル，高架橋等のコンクリート構造物の維持修繕について⑴【平成11年度−特定】検査の観点及び着眼点
山陽新幹線の福岡トンネル，北九州トンネルにおいて，平成１１年 ６ 月及び１０月にコンクリート剥落事故が発生した。高架橋等においても，昭和６０年頃からコンクリート片の剥落等が相次いでいる。
会計検査院では，トンネル，高架橋等のコンクリート構造物の建設当時の施工管理及
びこれまでの維持管理が適切に行われていたか，また，今後改善を図る点はないかという観点から，それらの内容，点検の結果等を検査した。
⑵

検査の対象
山陽新幹線のトンネル及び高架橋等

⑶

検査の結果
1） トンネルの施工業者とコールドジョイントの関係
 総施工延長の短い施工業者のトンネルは，単位コールドジョイント数が多くなっている。
 総施工延長の短いトンネルの施工業者は，比較的規模の小さな建設会社が多い傾向
にある。

476



第４章

第4章

事業評価に関する事項

事業評価に関する事項

国土交通省等の公共事業実施官庁では，公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため，新規採択時及び再評価の事業評価を平成 ９ 年より実施している。会計検査院では平成１２年報告で再評価に関する検査結果を掲記し，平成２１年，２３年には各事業分野毎の費用対効果分析に着目した検査を実施している。
番号

年度

章－節

4－1

H12

4

4－2

H21

4－3

H23

4－4

4－5

4－6

指摘テーマ

指摘の概要

公共事業の再評価
再評価において要因変化を踏まえた費【特定】
用対効果の分析，進捗の見込みなどの《事例13》 考慮などの改善を図ること

社会的割引率を用いて現在価値化。不ダム建設事業における費 特定容量の便益，堆砂除去費の取扱い
用対効果分析
及び年平均被害軽減期待額の便益の算
3 － 1 －13
【意見表示】
定方法について検討すること。 費用対《工事編事例 2 》 効果分析の適切な実施を検証する仕組みを整備すること
4－2

大 規 模 な 治 水 事 業（ ダ 必要性の明確化，並びに事業計画及びム，放水路・導水路等） 再評価手法の見直しなどの措置を講ず【国会要請報告】ること

3 － 1 －13

分析業務の成果品として交通量推計及道路整備事業における費 び便益や事業費の算出根拠となる分析
用便益分析【意見表示】 データ等の提出を求め，算出根拠を明《工事編事例 3 》 確にして，その根拠資料を保存すること

H23

3 － 1 －11

費用便益分析の方法を具体的にマニュ
港湾整備事業における費アル等に明記するなどして，事業に関用便益分析【改善処置】
する適切な意思決定が行われるよう改《工事編事例 4 》
善すること

H21

林道整備の事前評価において，特に便森林整備事業費用対効果 益の算定を正しく行うよう，道県等を分析指導すること。 事業評価のマニュアル
3 － 1 －11
【意見表示】に詳細な説明や具体的な計算方法を記《工事編事例 1 》 述したり，都道府県等に対し周知徹底するなどの方策を講ずること

H21

487

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第5章

第5章

事業管理の改善を求める事項

事業管理の改善を求める事項

会計検査が経済性（Economy），効率性（Efficiency）及び有効性（Effectiveness）の視点を重視するようになって事業管理の改善を求める指摘が増えている。特に，公共工事に係る指摘事項等を除く公共事業に関する指摘事項等を抽出した本編の場合，業務区
分別で最も多い指摘事項の件数となっている。
事業管理の改善を求める指摘事項等は，事業主体における事業執行のマネジメントの改善を求めるものであり，事業主体においても経済性，効率性及び有効性の視点を持って事業運営を行うことで社会的に大きな効果を得ることが期待できる。
本章では，事業分野別に整理して事例を示す。

5−1
番号

バリアフリー
年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

バリアフリー化のための整備が促進さ
旅客鉄道株式会社の駅等 れるよう，一層の財政支援が可能となにおけるバリアフリー化 る制度の充実，駅周辺施設を自治体と【特定】鉄道事業者で総合的・一体的に整備す
ること

5－1－1

H12

4

5－1－2

H22

3 － 1 －11H22

移動等円滑化に係る事業 移動円滑化が図られていないエレベーの実施【改善処置及び是 タ，バス停などを改善すること。また，
3 － 1 －11
正改善】
踏切歩道の拡幅に際しての費用負担を《事例１４》 是正改善すること

5－1－3

鉄道駅等の移動等円滑化【改善処置】

円滑化基準等に適合しない駅舎，稼働制限があるエレベータなどがある事態を改善すること《事例14》［ 5 − 1 − 3 ］移動等円滑化に係る事業の実施について【平成22年度−改善処置及び是正改善】⑴

制度の概要
・１８年１２月に，ハートビル法と交通バリアフリー法を統合，拡充した「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成１８年法律第９１号。以下「新法」という。
）が施行された。

・国土交通省は，新法に基づき，１８年１２月に「移動等円滑化の促進に関する基本方
針」（平成１８年国土交通省等告示第 １ 号。以下「基本方針」という。）を策定
・基本方針においては，道路，旅客施設等の移動等円滑化の目標のほか，市町村が新
493

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第６章

第6章

事務費等に関する事項

事務費等に関する事項

平成１８年度から２１年度にかけて事務費等における不適正な支出等についての指摘があった。これらは同一の課題に対する指摘であるため国と地方に区分して事例を紹介す
る。
番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

国における支出の適正化《事例３1》
6－1

H19

3 － 1 －12

道路整備特別会計におけ 車両管理，広報，調査研究に関する支る支出の状況【意見表示】 出の適正化及び効率化

6－2

H20

4－2

国交省地方整備局等にお 事務用品購入，車両管理業務の契約方
ける庁費等【国会要請報 法の改善，企画隋契約の参加者拡大な告】ど

地方公共団体における支出の適正化《事例３2》
6－3

H18

4－3

不適正な経理処理による資金のねん出
都道府県における不適正の実態と再発防止
な経理処理【特定】内部調査結果をベースに検査

6－4

H19

4－4

同上【特定】

不適正な経理処理による資金のねん出の実態と再発防止

6－5

H20

4－3

同上【特定】

不適正な経理処理による資金のねん出の実態と再発防止

6－6

H21

4－3

同上【特定】

不適正な経理処理による資金のねん出の実態と再発防止平成20～22年次調査のまとめ《事例31》［6−1］［ 6 − 2 ］国における支出の適正化【平成19年度−意見表示】【平成20年度−国会要請報告（平成21年 9 月18日）】⑴

経緯
第１６９回国会（平成２０年 １ 月から ６ 月）で国土交通省の道路整備特別会計等における支出の状況や一般乗用旅客自動車（以下「タクシー」という。）の使用状況について，
様々な議論がなされた。
国土交通省は，２０年 ２ 月に道路関係業務の執行のあり方改革本部を設置し，支出の総点検等を行うとともに，改革の方針の検討を行った。
会計検査院は，「道路整備特別会計における支出の状況について」及び「国土交通省
における一般乗用旅客自動車の使用状況について」として，いずれも平成２０年１０月３１日に会計検査院法第３６条の規定により意見を表示している。
２１年 ６ 月に，公正取引委員会は，国土交通省の各地方整備局等において発注された車
545

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第７章

第7章

入札契約に関する事項

入札契約に関する事項

入札契約に関する事項に関しては，総合評価に関する検査など入札契約に係る制度の運用状況に関する事項，談合事件などを契機とした入札契約の制度運用の見直しに関する事項，契約書における違約金条項の導入に関する事項，随意契約等の見直しに関する事項，及び不当事項がある。

7−1

入札契約制度の改善

公共事業に関する入札契約制度に着目した事項として，平成15年度の民間の技術力を活用する方式について，平成21年度の公共事業支援システムについての指摘事項がある。また，平成20年度にはいわゆる隋契に関する意見表示があった。
番号

7－1－1

年度

H15

章－節

4

指摘テーマ

指摘の概要

民間の技術力を活用する方式等の推進
民間の技術力を活用する に努めること，総合評価落札方式は，方式の導入状況【特定】 必要性に配慮しつつ，目的物の性能等《事例３3》 より長期間にわたって効果が持続する
評価内容の拡充に努めること

7－1－2

H20

後工事の予定価格の算定に当たって，前工事に引き続き随意契 落札率方式，単価合意方式等の競争の
3 － 1 －12 約により行う後工事の予 利益を反映できる方法を検討し，その定価格の算定【意見表示】 方法や運用の在り方を積算基準等において定めること

7－1－3

H21

3 － 1 －13

公共調達検索ポータルサイト，入札説
公共事業支援システムの明書等ダウンロードシステムなどの運実施状況等【意見表示】用の最適化が必要《事例33》［ 7 − 1 − 1 ］公共工事の多様な入札・契約制度，特に，総合評価落札方式等の民間の技術力を活用する方式の導入状況について【平成15年度−特定】⑴

検査の背景
1）公共工事の入札・契約制度の改革等
 公共工事の入札・契約制度については，平成 ６ 年 １ 月に政府が策定した「公共事業（閣議了解。以下「行動計画」という。）の入札・契約手続の改善に関する行動計画」
等に基づき，透明性・客観性及び競争性を高めるなどの目的で改革が図られてきてい
る。
555

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第８章

第8章

工事管理に関する事項

工事管理に関する事項

工事管理に関する事項は，発注者における監督や検査の不備を指摘したものである。
［ 8 － 1 ］は監督検査の状況全般に関する事項，［ 8 － 2 ］は個別の事業に関する監督
検査に対する事項である。［ 8 － 3 ］と［ 8 － 4 ］は，廃棄物処理施設整備事業で発生したガスを利用した新エネルギー導入促進事業という一連の事業について， 2 つの制度から補助を受けているため別の事項として掲記されている。
番号

年度

章－節

8－1

H14

4

公共工事の監督・検査体
特に，監督検査体制が不十分な市町村制等【特定】の体制強化が必要《事例４0》

8－2

H12

4

電源立地促進対策交付金 事業は，善良な管理者の注意を持って事業の施行【特定】実施されたとは認められず，事業の執《事例41》 行が不適切なものとなっている。

8－3

H19

8－4

H19

指摘テーマ

指摘の概要

廃棄物処理施設整備において，仕様書で定めた設備能力の確認が十分でない
3 － 1 －13 廃棄物処理で発生したガ まま施設の引渡しを受けたなどのため
スを利用した新エネ導入 施設が所期の機能を発揮できず，補助事業の目的未達成【不当 の目的を達していない。
事項】
地域新エネルギー導入促進事業で設置《事例42》 した発電施設が，発電に適した燃料ガ
3 － 2 －23
スが供給されないため，稼働することができず，補助の目的を達していない《事例40》［ 8 − 1 ］公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況について【平成14年度⑴

特定】公共工事の監督・検査の概要
1）公共工事の監督・検査の位置づけ
 公共工事の請負契約を締結した場合は，国においては，会計法により，契約の適正な履行を確保するため必要な監督をするとともに，給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事の既済部分の確認を含む。）
をするため必要な検査をしなければならないとされている。そして，監督・検査の方法については，予算決算及び会計令及び契約事務取扱規則において以下のように定められている。

579

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第９章

第9章

組織の経営財務に関する事項

組織の経営財務に関する事項

経営財務に関する事項には，特別会計に関するものと個別の組織に関するものがある。
特別会計に関するものについては，平成23年度の報告［ 9 － 1 － 2 ］において国の特別会計全般における状況が掲記されている。また，個別の事業についての事項には，事業の低採算性の改善を求めるものが多い。

9−1

特会

番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

9－1－1

H13

3

道路整備特別会計，治水特別会計，港特別会計の決算分析【特湾整備特別会計などの一般会計からの定】繰り入れ状況など

9－1－2

H23

4－2

特別会計改革の実施状況
特会の廃止統合，剰余金，積立金等の等 【国会要請報告】
活用等のその後の取り組み状況《事例43》《事例43［ 9 − 1 − 2 ］特別会計改革の実施状況等について【平成23年度−国会要請報告（平成24年 1 月19日）】⑴

検査の背景
1）検査の要請の内容
 平成２３年 ２ 月１４日，参議院から，国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について
会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。
一

会計検査及びその結果の報告を求める事項（一）検査の対象：内閣府，総務省，法務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，
農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省（二）検査の内容：特別会計改革の実施状況等に関する次の各事項〔 1 〕特別会計の廃止，統合等及び事務・事業の合理化・効率化に向けた取組等の状況〔 2 〕特定財源等の見直し等の状況〔 3 〕財政健全化に向けた剰余金，積立金等の活用等の状況
597

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第１０章

第10章

政府開発援助に関する事項

政府開発援助に関する事項

わが国は，国際社会の平和と発展に貢献し，これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資することを目的として，政府開発援助を実施している。インフラ整備に関する政府開発援助には，有償又は無償の援助がある他，人材の育成等を目的とした技術力を実施している。会計検査院は，平成１１年度，１９年度に国会要請報告等に基づく事項を報告している他，平成２５年度には，資金協力及び技術協力に関する事項を報告している。
番号

年度

章－節

指摘テーマ

指摘の概要

10－ 1

H11

4－1

国会決議：援助を効果的，効率的かつ「政府開発援助に関する
重点的に行う，事業の重点化と事業間決議」の実施状況【国会連携強化，評価制度の充実，リベート
要請報告】
疑惑などに関する検査結果

10－ 2

H19

4－2

特に，対コスタリカＯＤＡにおける建ＯＤＡ事業の執行状況
設コンサルタントに係る不祥事の概要，【国会要請報告】
同種事案の有無

10－ 3

H19

4－2

政府開発援助の無償資金
協力及び技術協力におけ
ＪＩＣＡの契約事務の改善
る契約入札手続等【国会
要請報告】

10－ 4

H19

4－2

技術協力の実施状況及び ＤＡＣ報告の遺漏防止，委託契約の経技術協力に係る援助の効 理処理，技術協力の効果向上などＯＤ
果【国会要請報告】
Ａの改善

10－ 5

H19

4－4

円借款事業において発生 国家事故調査委員会の報告要旨，外務した橋桁の崩落事故【特 省及びＪＢＩＣは崩落事故の発生原因
定】を踏まえた対応を適切に行うこと

10－ 6

H25

3－1－6

政府開発援助の効果の発
無償資金協力の ４ 事業において援助の現【意見表示】
効果が発現していない。
《事例４6》

4－1

各省庁が所管する技術協 わが国の国際貢献が世界で評価される
力 の 実 施 状 況 【 国 会 及 よう実施事業のＤＡＣ報告を適切に行び内閣報告】
うこと，またＯＤＡの見える化を進め《事例47》 ることなど

10－ 7

H25

《事例46》［10− 6 ］政府開発援助の効果の発現について【平成25年度−意見表示】⑴

政府開発援助の概要
我が国は，国際社会の平和と発展に貢献し，これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することを目的として，政府開発援助を実施している。
政府開発援助について，外務省は，援助政策の企画立案や政策全体の調整等を行っている一方，独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は，開発途上にある海613