静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例（令和元年静岡県条例第 12 号。以下「条例」という。）第 15 条及び第 16 条ただし書の規定による静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部（以下、「専門職大学」という。）の授業料及び入学料、入学検定料の減免等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第２章 授業料及び入学料の減免（授業料及び入学料の減免の対象者）
第２条 条例第 15 条の規定により、授業料及び入学料の納付が困難と認められる者とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ知事が認める者とする。ただし、著しい成績不振者及び進級要件又は卒業要件を満たさずに留年中の者を除く。
（１）大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）の規定に基づく授業料及び入学料の減免の認定要件を満たす者（２）次のいずれにも該当する者
ア

学部若しくは短期大学部の学生のうち大学等における修学の支援に関する法
律施行規則（令和元年文部科学省令第６号）第 10 条第１項第２号から第７号までに該当する者

イ

本人の属する世帯(同居、別居を問わず生計を一にする家族をいう。以下同じ。)

員について、地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定により市町村民税の均等割が非課税の者
ウ

日本国外に居住する本人の属する世帯の構成員（以下「世帯員」という。）から日本国内に居住する本人の属する世帯員への金銭等の給付がある場合にあっては、前年１年間の給付金額が、別表１の左欄に掲げる世帯員の人数の区分に応じ、それぞれ同表に定める金額(以下「基準金額」という。)を超えない者
エ 国籍法(昭和 25 年法律第 147 号)に規定する日本の国籍を有する者、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成３年法律第 71 号)に規定する特別永住者である者又は出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者の在留資格を有する者(以下「日本人等」という。)

（３）次のいずれかに該当する者
ア 次のいずれにも該当する者（ア）前号ア、イ及びエに掲げる要件に該当する者（イ）日本国外に居住する本人の属する世帯員から日本国内に居住する本人の属する世帯員への金銭等の給付がある場合にあっては、前年１年間の給付金額が、基準金額に条例の別表に規定する授業料(年額)の半額を加えた金額を超えない者
イ 次のいずれにも該当する者（ア）前号ア、ウ及びエに掲げる要件に該当する者（イ）本人の属する世帯全員について、地方税法の規定により市町村民税の所得割が非課税又は課税額０円の者（４）次のいずれにも該当する者
ア 本人の属する世帯全員(日本国内に居住する者に限る。)の当該年度１年間の総収入金額（日本国外に居住する本人の属する世帯員からの金銭等の給付及びその他の収入(奨学金等(奨学金に類するものを含む。以下同じ。)を除く。）をいう。
次号において同じ。)が、基準金額を超えない者
イ 国費外国人留学生実施要項(昭和 29 年３月 31 日文部大臣裁定)第２条の国費外国人留学生でない者
ウ 外国政府の派遣する留学生でない者
エ 日本人等でない者（５）次のいずれにも該当する者
ア 本人の属する世帯全員(日本国内に居住する者に限る。)の当該年度１年間の総収入金額が、基準金額に条例の別表に規定する授業料(年額)の半額を加えた金額を超えない者
イ 返済不要の奨学金等の月額受給額が３万円以下又は未受給の者
ウ 前号イからエまでに掲げる要件に該当する者
２

条例第 15 条のその他特別の理由があると認められる者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）授業料については、入学前１年以内又は入学後において、本人の属する世帯の主たる家計支援者が天災その他の災害により著しい損害を受け、授業料の納付が困難となった者で、かつ、知事が認める者（２）入学料については、入学料納付手続日前１年以内において、本人の属する世帯の主たる家計支援者が天災その他の災害により著しい損害を受け、入学料の納付が困難となった者で、かつ、知事が認める者（３）授業料滞納又は行方不明により除籍された者（４）死亡した者

（５）その他やむを得ない事情があると知事が認める者（授業料及び入学料の減免の方法）
第３条 授業料及び入学料の減免の承認は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに承認するものとする。ただし、本人の属する世帯の主たる家計支援者の死亡、災害その他予期しなかった事由（以下「家計急変事由」という。）が生じたこと等により緊急に減免が必要となった場合には、この限りではない。
（授業料及び入学料の減免の額）
第４条 授業料及び入学料の減免の額は別表２のとおりとする。
（授業料及び入学料の減免の申請）
第５条 授業料及び入学料の減免を申請しようとする者は、次の各号に定める書類及び学長が必要と認める書類を、別に指定する日までに学長を経由して知事に提出しなけ
ればならない。
（１）第２条第１項第１号に基づく申請
ア 授業料及び入学料の減免の対象者の認定に関する申請書（要綱様式第１号）（２）第２条第１項第２号から第５号及び第２項に基づく申請
ア 授業料（入学料）減免申請書（要綱様式第２号）（授業料及び入学料の減免の知事への承認申請）
第６条 学長は、前条に規定する申請書を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（授業料及び入学料の減免の決定）
第７条 知事は、前条の規定により、第５条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。
（授業料減免の継続申請）
第８条 前条により認定を受けた授業料及び入学料の減免対象者は、在学中に継続して
授業料の減免を申請しようとするときは、次の各号に定める書類及び学長が必要と認める書類を、別に指定する日までに学長を経由して知事に提出しなければならない。
（１）第２条第１項第１号に基づく申請
ア 授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書（要綱様式第３号）（２）第２条第１項第２号から第５号及び第２項に基づく申請
ア 授業料（入学料）減免申請書（要綱様式第２号）
２

継続申請の知事への承認申請及び決定は、第６条及び第７条を適用する。
（その他）

第９条 学長は、第７条及び第８条第２項により承認を受けた授業料及び入学料の減免
対象者に対し、別に定める書類の提出を求めることができる。

第３章 授業料の分割納付（授業料分割納付の対象者）
第 10 条 条例第 15 条の規定により、授業料の分割納付を認められる者は、第２条に規定する減免の対象者に準ずる者とする。
（授業料分割納付の方法）
第 11 条 授業料の分割納付の許可は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに許可するものとする。
（授業料分割納付の額）
第 12 条 授業料の分割納付の額は、授業料年額の 12 分の１に相当する額を、毎月月末までに納付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合はその他の分割方法により納付することができる。
（授業料分割納付の申請）
第 13 条 授業料の分割納付を申請しようとする者は、授業料分割納付申請書（要綱様式第４号）及び学長が必要と認める書類を別に指定する日までに学長を経由して知事に提出しなければならない。
（授業料分割納付の知事への承認申請）
第 14 条 学長は、前条に規定する申請書を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（授業料分割納付の決定）
第 15 条 知事は、前条の規定により、第 13 条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。
第４章 授業料及び入学料の納付猶予（授業料及び入学料の納付猶予の対象者）
第 16 条 条例第 15 条の規定により、授業料及び入学料の納付猶予を認められる者は、第５条の規定により授業料及び入学料の減免を申請しようとする者及び第８条の規定により在学中に継続して授業料の減免を申請しようとする者のうち、やむを得ない事情があると知事が認める者とする。
（授業料及び入学料の納付猶予の方法）
第 17 条 入学料の納付猶予の許可は、入学手続時に許可する。
２

授業料の納付猶予の許可は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに許可するものとする。ただし、家計急変事由が生じたことによる授業料の納付猶予については、この限りではない。

（授業料及び入学料の納付猶予の期限）
第 18 条 授業料及び入学料の納付を猶予する期限は、別に定めるものとし、入学料及び前期授業料は９月末、後期授業料については３月末を超えないものとする。
（授業料及び入学料の納付猶予の申請）
第 19 条 授業料及び入学料の納付猶予を申請しようとする者は、第５条に規定する減免に関する申請書又は第８条に規定する減免の継続に関する申請書、授業料及び入学料の納付猶予申請書（要綱様式第５号）及び学長が必要と認める書類を別に指定する日までに学長を経由して知事に提出しなければならない。

（授業料及び入学料の納付猶予の知事への承認申請）
第 20 条 学長は、前条に規定する申請書を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（授業料及び入学料の納付猶予の決定）
第 21 条 知事は、前条の規定により、第 19 条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。
第５章 授業料及び入学料の還付（授業料及び入学料の還付の対象者）
第 22 条 条例第 16 条ただし書きの規定により、授業料及び入学料の還付を認められる者は、第７条及び第８条の規定による授業料及び入学料の減免の承認を受けた者のうち、当該授業料及び入学料について納付済の授業料及び入学料がある者とし、その還付額は、減免を認められた授業料及び入学料のうち納付済の額とする。
（授業料及び入学料の還付の方法及び決定）
第 23 条 授業料及び入学料の還付は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分により承認するものとし、第７条及び第８条第２項の規定による授業料及び入学料の減免の承認をもって、還付の決定がなされたものとする。
第６章 入学検定料の減免（入学検定料減免の対象者及び免除額）
第 24 条 条例第 15 条の規定により、入学検定料の減免を認められる者は、本人と同一世帯の主たる家計支援者が天災その他の災害により自らの住宅に著しい損害を受けた者とし、その詳細及び免除額は別表３のとおりとする。
（入学検定料減免の方法）
第 25 条 入学検定料の減免は、入学試験ごとに承認するものとする。

（入学検定料減免の申請）
第 26 条 入学検定料の減免を申請しようとする者は、入学検定料減免申請書（要綱様式第６号）及び学長が必要と認める書類を、当該入学試験に係る入学願書を提出する際に学長を経由して知事に提出しなければならない。
（入学検定料減免の知事への承認申請）
第 27 条 学長は、前条に規定する書類を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（入学検定料減免の決定）
第 28 条 知事は、前条の規定により、第 26 条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。
第７章 入学検定料の納付猶予（入学検定料納付猶予の対象者）
第 29 条 条例第 15 条の規定により、入学検定料の納付の猶予を認められる者は、第26 条の規定により入学検定料の減免を申請しようとする者とする。
（入学検定料納付猶予の方法）
第 30 条 入学検定料の納付猶予は、入学試験ごとに許可するものとする。
（入学検定料納付猶予の期限）
第 31 条 入学検定料の納付を猶予する期限は、別に学長が定めるものとし、当該入学試験実施日の前日を越えないものとする。なお、複数の入学試験を受験する場合は、先に実施する入学試験実施日の前日までとする。
（入学検定料納付猶予の申請）
第 32 条 入学検定料の納付猶予を申請しようとする者は、第 26 条に規定する減免申請
書、入学検定料納付猶予申請書（要綱様式第７号）及び学長が必要と認める書類を、
当該入学試験に係る入学願書を提出する際に学長を経由して知事に提出しなければならない。
（入学検定料納付猶予の知事への承認申請）
第 33 条 学長は、前条に規定する書類を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（入学検定料納付猶予の決定）
第 34 条 知事は、前条の規定により、第 32 条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。

第８章 入学検定料の還付（入学検定料還付の対象者及び還付額）
第 35 条

条例第 16 条ただし書きの規定により、入学検定料の還付を認められる者は、本人と同一世帯の主たる家計支援者が天災その他の災害により自らの住宅に著しい損害を受けた者のうち、やむを得ない事情により入学検定料の減免を申請できなかった者とし、その詳細及び還付額は別表４のとおりとする。
（入学検定料還付の方法）
第 36 条 入学検定料の還付は、入学試験ごとに承認するものとする。
（入学検定料還付の申請）
第 37 条 入学検定料の還付を申請しようとする者は、入学検定料還付申請書（要綱要綱様式第８号）及び学長が必要と認める書類を、別に指定する日までに学長を経由して知事に提出しなければならない。
（入学検定料還付の知事への承認申請）
第 38 条 学長は、前条に規定する書類を受理したときは、直ちに実情を調査し、当該書類に別に定める意見書を付して、速やかに知事へ送付しなければならない。
（入学検定料還付の決定）
第 39 条 知事は、前条の規定により、第 37 条に規定する書類を受理したときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、その旨を学長を経由して申請者に通知するものとする。
第９章 補則（減免の取消し）第 40 条 知事は減免の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により承認を受けた場合（２）当該期の途中において、減免の理由を失った場合（３）減額の承認を受けた者が、授業料、入学料及び入学検定料の納期限を守らない場
合（分割納付の取消し）
第 41 条 知事は分割納付の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により承認を受けた場合（２）当該期の途中において、分割納付の理由を失った場合

（３）分割納付の承認を受けた者が、授業料及び入学検定料の納期限を守らない場合（納付猶予の取消し）
第 42 条 知事は納付猶予の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により承認を受けた場合（２）当該期の途中において、納付猶予の理由を失った場合（還付の取消し）第 43 条 知事は還付の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により承認を受けた場合（２）当該期の途中において、還付の理由を失った場合（委任）
第 44 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月６日から施行する。

別表１（第２条関係）要綱
第２条（授業料及び入学料の減免）

日本国内に居住する本人の属する世帯員の人数（本人を含
む。）
１人
２人

基準金額
110 万円160 万円160 万円に２人を超える１人ごとに 50 万円を加算した金額

３人以上

別表２（第４条関係）
減免の額
要綱
授業料
第２条第１項第１号

修学支援法施行令第２条第１項、第２項、第３項の定める額

第２条第１項第２号

全額第２条第１項第３号

半額

第２条第１項第４号（返済不要の奨学金等の月額受
給額が３万円以下又は未受給の者）
第２条第１項第４号（返済不要の奨学金等の月額受
給額が３万円を超える者）
第２条第１項第５号
第２条第２項第１号①全壊（全焼）②半壊（半焼）
③床上浸水

全額

半額
半額
①全額（２期を限度）②半額（２期を限度）③１／３に相当する額(当期限り)

第２条第２項第２号①全壊（全焼）②半壊（半焼）③床上浸水
第２条第２項第３号又は第４号
第２条第２項第５号

入学料

①全額
②半額
③１／３に相当する額全額修学支援法施行令第２条第１項、第２項、第３項の定める額

別表３（第 24 条関係）要綱
第 24 条（入学検定料減免）

入学検定料減免の対象者

免除額

その世帯の居住する住宅が全壊した者

全額

その世帯の居住する住宅が半壊した者

半額

別表４（第 35 条関係）要綱
第 35 条（入学検定料還付）

入学検定料還付の対象者

還付額

その世帯の居住する住宅が全壊した者

全額

その世帯の居住する住宅が半壊した者

半額

要綱様式第１号（第５条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

授業料及び入学料の減免の対象者の認定に関する申請書
年
静岡県知事

月

日

様

私は、静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）に対し、静岡県立農林環境
専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第５条第１号の規定に基づき、大学等における修学の支援に関する法
律による授業料及び入学料の減免の対象者としての認定を申請します。
申請にあたって、私は以下の事項を確認し、理解しています。
◆
この申請書の記載事項は事実と相違ありません。なお、申請書の記載事項に事実と相違があった場合、認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する学校から減免を受けた金額の支払を求められることがあることを承知しています。
◆◆

授業料及び入学料の減免の対象者の認定手続きにおいて、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）を通じ、静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）が機構の保有する私の給付奨学金に関する情報の送付を受けること、及び機構が静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）の保有する私の授業料及び入学料の減免等に関する情報の送付を受けることに同意します。
現在、他の学校において、大学等における修学の支援に関する法律による授業料及び入学料の減免を受けておらず、当該授業料及び入学料の減免の対象者の認定申請中でもありません。

※以下のすべての項目を申請者本人が記入してください。（＊を附した項目については、該当者のみ記入する
こと。）
申
請
者

フリガナ
氏

入学年月

名

生年月日

（西暦）
〒

現住所

年

月

日生

都道
府県

歳）

市区
町村
学籍番号

年

過去に本制度の支援を受けた学校名、期間(＊)（

昼間・夜間・通信の別□昼（昼夜開講を含む）

（学校名）

年

月～

機構の給付奨学金に関する情報（いずれかの□に✔印を付け、右欄に該当する番号を記載してください。）※予約採用の採用候補者は、機構からの通知のコピーを添付すること

予約採用の申込を行った者【給付奨学金の申込の受付番号（採用候補者となっていれば登録番号、給付奨学生となっていれば奨学生番号）】□

在学(在学予約)採用の申込を行った者【給付奨学金の申込の受付番号（給付奨学生となっていれば奨学生番号）】

□夜

□通信

（期間/月数）

過去に本制度の入学金減免を受けたことがありますか。

□

月入学

－

所属学部・
学科等
学

年

ある

年
・

月／
ない

月

申請書の作成にあたっての注意事項

イ

大学等における修学の支援に関する法律による修学支援は、授業料及び入学料の減免と給付奨学金により行うこととしております。このため、あらかじめ機構に給付奨学金の申込みを行ってください。給付奨学金の申込みがない場合、授業料及び入学料の減免の申請書類審査等に一定の時間を要します。
給付奨学金の申込みを行わず（行う予定がなく）、「機構の給付奨学金に関する情報」の欄を記入できない場合は、別に定める書類の提出が必要です。
なお、給付奨学金と授業料及び入学料の減免の認定の要件は同一であるため、給付奨学金に申し込んだ結果、認定を受けることができなかった（給付奨学生として採用されなかった）場合は、同じ期間、授業料及び入学料の減免の支援についても受けることはできません。

ロ

給付奨学金に未申請のため、「機構の給付奨学金に関する情報」の欄を記入することができない場
合は、直近の給付奨学金の申請期間内に申請を行い、速やかにその旨を本学に申し出てください。

ハ「機構の給付奨学金に関する情報」の欄について、予約採用における採用候補者は、採用候補者決定
通知の受付番号を記入するとともに、採用候補者決定通知のコピーを必ず添付してください。

二

過去に、大学等における修学の支援に関する法律による授業料及び入学料の減免の支援を受けたことがある場合には、当該期間の月数を申告してください。

ホ

入学年月について、編入学又は転学等により入学した場合は、その年月を記入してください。専攻科に在学している場合は、専攻科に入学した年月を記入してください。

ヘ

申請書に記載された内容及び提出された書類の情報は、授業料及び入学料の減免の認定及び本学が実施する経済支援のために利用します。また、今後の授業料及び入学料の減免制度の検討のため、統計資料の作成に利用する場合がありますが、作成に際しては個人が特定できないように処理します。

要綱様式第２号（第５条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

授 業 料 （ 入 学 料 ） 減 免 申 請 書（日本人等・外国人留学生）
年

月

学科

第

日

静岡県知事 様
申請者
（

学部

学年）

学生番号

氏名
保護者住所
保護者氏名

電話番号
学生との続柄

静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第５条第２号の規定に基
づき、授業料（入学料）減免の対象者としての認定を申請します。
減免の認定を受けようとする授業料（入学料）
種別・期間
金額

□ 授業料 （令和授業料（年度

（ 前期 ・ 後期）円））□ 入学料

入学料（）円

授業料（入学料）減免の申請内容
１ 新規、継続の別□ 新規 □ 継続
２ 減免申請の理由（１）通常（第２条第１項）□ 日本人等□ 第２号□ 第３号□ 外国人留学生
□ 第４号
□ 第５号

（２）その他特別な理由（第２条第２項）
□ 第１号
□ 第２号
□ 第３号

□ 第４号

□ 第５号

※第１項各号及び第２項各号による減免は併用不可
申請理由（詳細に記入すること）（注）申請者が成年に達している場合又は特別の理由がある場合は、保護者を保証人に読み替えるものとする。

要綱様式第３号（第８条関係）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書
年
静岡県知事

月

日

様

私は静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）に対し、静岡県立農林環境専
門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第８条第１号の規定に基づき、大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の継続を申請します。
申請にあたって、私は以下の事項を確認し、理解しています。
◆
この申請書の記載事項は事実と相違ありません。なお、申請書の記載事項に事実と相違があった場合、認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する学校において減免を受けた金額の支払を求められることがあることを承知しています。
◆

授業料及び入学料の減免の対象者の認定手続きにおいて、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）を通じ、静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）が機構の保有する私の給付奨学金に関する情報の送付を受けること及び機構が静岡県立農林環境専門職大学（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）の保有する私の授業料及び入学料の減免等に関する情報の送付を受けることに同意します。

※以下のすべての項目を申請者本人が記入してください。（＊を附した項目については、該当者のみ記入する
こと。）
申
請
者

フリガナ
氏

入学年月

名

生年月日

（西暦）
〒

現住所

年

月

年

（

月入学

歳）

－
都道
府県

所属学部・
学科等
学

日生

年

市区
町村
学籍番号

昼間・夜間・通信の別□昼（昼夜開講を含む）

□夜

□通信

日本学生支援機構の給付型奨学金に関する情報
給付奨学金の奨学生番号※

日本学生支援機構の給付型奨学金を併せて受けていただくことが基本です。「日本学生支援機構の給付型奨学金に関する情報」の欄を記入できない場合は、別紙を必ず提出してください。

※

申請書に記載された内容及び提出された書類の情報は、授業料及び入学料の減免の認定及び本学が実施する経済支援のために利用します。また、今後の授業料及び入学料の減免制度の検討のため、統計資料の作成に利用する場合がありますが、作成に際しては個人が特定できないように処理します。

※

給付型奨学金を受給しておらず、「機構の給付型奨学金に関する情報」の欄を記入できない場合は、別に定める書類の提出が必要です。

要綱様式第４号（第 13 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
授

業

料

分

割

納

付

申

請

書
年

月

学科

第

日

静岡県知事 様

申請者
（

学部

学年）

学生番号

氏名
保護者住所
保護者氏名

電話番号
学生との続柄

静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第 13 条の規定に基づき、授業料分割納付の対象者としての認定を申請します。
分割納付を希望する期間

令和月

分割納付方法・納付額

年度 （

前期 ・

後期

）

割

その他（

月

円

月

円）

（

月

円

月

円）

（

月

円）

分割納付を必要とする理由（ 詳 細 に 記 入 す る 。）

（注）申請者が成年に達している場合又は特別の理由がある場合は、保護者を保証人に読み替えるものとする。

要綱様式第５号（第 19 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
授業料及び入学料の納付猶予申請書
年

月

学科

第

日

静岡県知事 様

申請者
（

学部

学年）

学生番号

氏名
保護者住所
保護者氏名

電話番号
学生との続柄

静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第 19 条の規定に基づき、授業料及び入学料の納付猶予の対象者としての認定を申請します。
□ 要綱第５条の規定により、授業料及び入学料の減免を申請中のため納付猶予を希望する理由□ 要綱第８条の規定により、授業料の減
免継続を申請中のため納付猶予を希望する授業料及び入学料の種類
授業料納付猶予を希望する期間

□ 入学料
令和

年度 （

□ 授業料
前期 ・

後期

）

（注）申請者が成年に達している場合又は特別の理由がある場合は、保護者を保証人に読み替えるものとする。

要綱様式第６号（第 26 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
入

学

検

定

料

減

免

申

請

書
年

月

日

静岡県知事 様申請者（入学志願者）
氏名
住所
電話番号
メールアドレス

静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第 26 条の規定に基づき、入学検定料の減免の対象者としての認定を申請します。

実施年度
入学検定料の減免を受けようとする入学試験

学部・学科

被災状況及び減免を受けようとする金額□□

上記被災の発生時期

令和

添付書類

確認事項

令和

年度
学部

学科

□ 一般選抜□ 指定校推薦選抜□ 学校長推薦選抜
特別選抜(□ 社会人選抜 □ 私費外国人留学生選抜)

選抜区分

全壊（全額）
大規模半壊・半壊（半額）
年

月

日

□
□
※

り災証明書
住民票の写（世帯全員のもの。原本。
）
住民票の写は、り災証明書の証明内容と申請者の関係が分かる内容であること。

□

私は、本減免申請が認められなかった場合には、所定の入学検定料の納付が必要であり、指定期日までに納付ができない場合は、当該入学試験の受験は認められないことを承知しています。

要綱様式第７号（第 32 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
入 学 検 定 料 納 付 猶 予 申 請 書
年月日

静岡県知事 様申請者（入学志願者）
氏名
住所
電話番号
メールアドレス
静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第 32 条の規定に基づき、入学検定料の納付猶予の対象者としての認定を申請します。

実施年度
入学検定料の納付猶予を受けようとする入学試験申請の理由となる被災の発生時期

令和

年度

学部・学科

学部

□ 一般選抜□ 指定校推薦選抜□ 学校長推薦選抜
特別選抜(□ 社会人選抜 □ 私費外国人留学生選抜)

選抜区分

令和

学科

年

月

日

□

り災証明書の提出が当該入学試験に係る入学検定料減免の申請期限に間に合わないため□ その他やむを得ない事情によるため（以下に詳細に記入すること）
納付猶予申請の理由□
確認事項

私は、本猶予申請が認められた場合にも、別に指定される
入学検定料減免申請期限までに減免申請書類の提出が行えない場合は、入学検定料の納付が必要になることを承知しています。このとき、指定期日までに納付ができない場合
は、当該入学試験の受験は認められないことを承知しています。

要綱様式第８号（第 37 条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
入

学

検

定

料

還

付

申

請

書
年

月

日

静岡県知事 様申請者（入学志願者）
氏名
住所
電話番号
メールアドレス
静岡県立農林環境専門職大学等の授業料等減免等取扱要綱第 37 条の規定に基づき、入学検定料の還付の対象者としての認定を申請します。
実施年度

令和

年度

学部・学科

入学検定料の還付を受けようとする入学試験

学部学科

被災状況及び還付を受けようとする金額□ 一般選抜□ 指定校推薦選抜□ 学校長推薦選抜
選抜区分
特別選抜(□ 社会人選抜 □ 私費外国人留学生選抜)□ 全壊（全額）□ 大規模半壊・半壊（半額）

上記被災の発生時期

令和

年

月

日

□ り災証明書□ 住民票の写（世帯全員のもの。原本。
）□ 預金通帳の写（振込口座に係る下記事項が分かるページ）※ 住民票の写は、り災証明書の証明内容と申請者の関係が分かる内容であること。

添付書類（還付金振込口座）
金融機関名
種別
口座名義人

支店名
□ 普通 □ 当座

口座番号（カタカナにて記入）※申請者と振込口座の口座名義人が異なる場合には、以下も記入してください。
私（還付申請者）に還付される静岡県立農林環境専門職大学入学検定料の受領に係る一切の権限を、以下の者に委任します。
住所
受任者
氏名

印
○

※受任者は還付金振込口座の口座名義人と同一の者としてください。