⽬

次

はじめに

Ｐ1

⼟佐清⽔市の教育の概要

Ｐ3

基本理念の実現に向けた取組の⽅向性・施策の基本⽅針

Ｐ7

各基本⽅針、横断的取組の概要

Ｐ8

具体的な対策・取組内容・到達⽬標
基本⽅針Ⅰ

チーム学校の推進

Ｐ14

基本⽅針Ⅱ

厳しい環境にある⼦どもへの⽀援やＰ20

⼦どもの多様性に応じた教育の充実
基本⽅針Ⅲ

デジタル社会に向けた教育の推進

Ｐ23

基本⽅針Ⅳ

地域との連携・協働

Ｐ25

基本⽅針Ⅴ

就学前教育の充実

Ｐ27

基本⽅針Ⅵ

⽣涯学び続ける環境づくりと安全・

Ｐ29

安⼼な教育基盤の確保
横断的取組１

不登校への総合的な対応

Ｐ32

横断的取組２

学校における働き⽅改⾰の推進

Ｐ34

⽤語についてＰ36

⼟佐清⽔市教育振興基本計画推進・点検委員会設置要綱

Ｐ37

はじめに
平成１８年１２月に教育基本法が改正され、第１７条において次のことが記されています。
第１７条（新設）政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他
必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団
体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなけ
ればならない。
本市はこの規定に基づき、平成２５年に「土佐清水市教育振興基本計画Ⅰ」（以下、第Ⅰ期計画）を策定、平成３０年に「土佐清水市教育振興基本計画Ⅱ」（以下、第Ⅱ期計画）を策定しました。
今回、第Ⅱ期計画における取組の成果と課題を踏まえ、「土佐清水市教育振興基本計
画Ⅲ」を策定するに至りました。
土佐清水市教育委員会では、本計画に基づいて、教育の質の向上に向けて総合的かつ計画的に取組を進めてまいります。計画の進行管理に当たっては、事業評価の実施を通じて毎年度の進捗について、土佐清水市教育振興基本計画推進・点検委員会において検証を行うこととします。

計画の期間

Ｈ２８

令和３年度から令和６年度までの４年間とします。

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１
（Ｒ１）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

第２期高知県教育振興基本計画

第２期土佐清水市教育振興基本計画

く国 教育振興基本計画（第３期）

第３期高知県教育振興基本計画

第３期土佐清水市教育振興基本計画

1

基本理念
「ふるさとを愛し、ジョン万スピリットを持って日本や高知の未来をきり拓く人づくり」“With a love for our home and the John Manjiro Spirit in our hearts,
Opening a new path for the future of Kochi and Japan.
「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち」“With a desire to learn, following their dreams with a rich and vibrant spirit,
The children stretch their wings toward the future.”〈めざす人間像 〉◇「しみず（家族・なかま・ふるさと）を愛し、社会に貢献できる人間」◇「豊かな感性と創造力を備え、共に支え合う魅力ある人間」◇「広く世界に目を向け、大きな夢や志を持って未来をきり拓く人間」※ジョン万スピリットとは‥一， 旺盛なチャレンジ精神をもつ(The Eagerness to Accept a Challenge)
一，大事な場面で､自分で決断し､結果を他人のせいにしない(The Confidence to Make Independent Decisions in Important Situations)
一， 決してあきらめない(The Courage to Never Give Up)
郷土の偉人ジョン万次郎の生き方を子どもたちに学んでもらおうと、土佐清水
市教育委員会が小学校の学年に応じた紙芝居や絵本を作りました。

小学校低学年用 紙芝居

小学校中学年用 絵本

小学校高学年用2

絵私たちを取り巻く社会や経済の状況は、ここ数年間で大きく変化してきました。
土佐清水市でも影響は大きく、中でも少子高齢化はすさまじい勢いでやってきました。１５歳未満の割合が全体の 7.1％。10％を切っています。また、６５歳以上の割合は 52.2％（ともに令和 2 年１１月推計）と半数以上を占めています。当然のことながら、児童生徒数も減少の一途をたどり、平成２５年度より市内５校あった中学校は１校に。小学校も平成３０年度より６校になっています。
人口減少が経済規模の縮小を引き起こし、若者の地元離れにつながっています。
その結果、ますます高齢化が進むという負の連鎖は、県内の中でも速い速度で進んでいます。
そこで、基本理念にもあるように、故郷に誇りをもって、たくましく夢に向かっていける子どもを育成していくべく、現状を踏まえ、マイナスをプラスに変えられるよう、４カ年を見通した学校教育の基本的な方向性を定めることとしました。

小・中学校の学力の状況は、平成１９年度から始まった
全国学力・学習状況調査について見てみると、平成２４年度からの結果は以下のようになっています。

3

本市の学力の状況は、年により多少の違いはあるものの、概ね全国平均といったところです。ただし、他の学力調査を併せて見てみると、小学校においては理科、中学校においては英語が、高知県・全国より低い結果となっています。
学習指導要領が改定され、今後ますます生きて使える学力が重視される中、知識・技能を身につけたうえに、思考し表現していく力が求められています。全ての教科において言語活動の充実を図っていくことが大切になってきます。

全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の道徳性を問う意識調査結果
は以下のようになっています。
「自分にはよいところがある」「将来の夢や希望を持っている」の問いについては、小学校は、高知県・全国とほぼ同様の結果が出ています。中学校は、年度によって多少の差はありますが同様の結果で、全体的には小学校より少し肯定的評価が下がっています。
「学校のきまり（規則）を守っている」の問いについては、小・中学校ともに、
ここ数年、全国・県より高く、平成２６年以降は、小中学校ともに９０％以上の肯定的評価を得ています。決まりを守り落ち着いた学校生活を送っていることが伺えます。
また、この質問紙からは計れませんが、どの学校も委員会活動や挨拶など、児童会・生徒会を中心とした取組がよくできています。

4

(%)

自分にはよいところがある（小学校）

100

50
0

H25

H26

H27

H28

土佐清水市
(%)

高知県

H29

H30

H31

H30

H31

H30

H31

H30

H31

全国

自分にはよいところがある（中学校）

100
50
0

H25

H26

H27

H28

土佐清水市

(%)

高知県

H29
全国

将来の夢や目標を持っている（小学校）

100
50
0

H25

H26

H27

H28

土佐清水市

高知県

H29
全国

将来の夢や目標を持っている（中学校）

(%)
100
50
0

H25

H26

H27

H28

土佐清水市

高知県

5

H29
全国

(%)

学校のきまり（規則）を守っている（小学校）

100
90
80
70

H25

H26

H27

H28

土佐清水市
(%)

高知県

H29

H30

H31

全国

学校のきまり（規則）を守っている（中学校）

100
90
80
70

H25

H26

H27

H28

土佐清水市

高知県

H29

H30

H31

全国

全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小学５年・中学２年調べ）の結果は、以下のようになっています。（Ｒ元年度の結果より）
小学校については、ここ数年女子は上昇傾向にあり、「長座体前屈」以外は全国を上回っています。特に「ソフトボール投げ」は全国より 5.9 ポイント高いです。
一方男子は、全体的に全国より低い結果でした。特に持久力に弱さが見られます。
中学校については、男子も女子も種目によって全国との比較に違いがあります。
小学生男子の「50ｍ走」は、全国より 3.7 ポイント低かったのですが、中学生は3 ポイント高くなっています。しかし、「反復横跳び」5.2 ポイント、「持久走」
3.3 ポイント低い結果でした。女子は、小学生の結果と同じく「ソフトボール投げ」が全国より 4.6 ポイント高いですが、「反復横跳び」2.1 ポイント、「持久走」
1.8 ポイント、「立幅とび」3.1 ポイント低い結果でした。総合的には、全国とほぼ同じ結果でした。

6

基本理念⼦どもの成⻑

チーム学校の推進

知7
Ⅵ

他者と協働する⼒
⾃⼰肯定感・規範意識

基本的な⽣活習慣
健やかな体⼒徳体知・徳・体の調和の とれた⽣きる⼒

ふるさとを愛し ︑ジョン万ス ピリットを持って未来をきり拓く⼈ づくり

学ぶ意欲にあふれ ︑⼼豊かでたくましく夢に向かって⽻ ばたく⼦ どもたち
就学前の教育・保育の質の向上
親育ち⽀援の充実

Ⅴ−１
Ⅴ−２

⽣涯にわたって学び地域社会に⽣かす環境づくり
⽂化財の保存・活⽤
児童⽣徒等の安全の確保

中⼭間地域をはじめとする各地域の教育の振興
学校・家庭・地域の連携・協働の推進

Ⅳ−１
Ⅳ−２

Ⅵ−１
Ⅵ−２
Ⅵ−３

先端技術の活⽤による学びの個別最適化
創造性を育む教育の充実

多様な課題を抱える⼦どもへの⽀援の充実
特別⽀援教育の充実

チーム学校の基盤となる組織⼒の強化
チーム学校の推進による教育の質の向上

Ⅲ−１
Ⅲ−２

Ⅱ−１
Ⅱ−２

Ⅰ−１
Ⅰ−２

６つの基本⽅針の実現に向けた施策

不登校への総合的な対応・学校における働き⽅改⾰の推進

⽣涯学び続ける環境づくりと安全・安⼼な教育基盤の確保

就学前教育の充実

地域との連携・協働

ⅣⅤ

デジタル社会に向けた教育の推進

Ⅲ

Ⅱ 厳しい環境にある⼦どもへの⽀援
や⼦どもの多様性に応じた教育の充実

Ⅰ

６つの基本⽅針

基本理念の実現に向けた取組の⽅向性・施策の基本⽅針

学 びに向かう⼒
思考⼒・判断⼒・表現⼒
知識・技能

各基本方針、横断的取組の概要

基本方針Ⅰ

チーム学校の推進

今日、グローバル化の進展や人工知能の急速な進化、少子化の更なる加速による経済規模の縮小など、社会の様々な領域で急激な変化が進んでいます。それに伴い、学校を取り巻く課題も多様化、複雑化しており、本市においても、例外ではありません。
本市では、学力の向上や教育現場のＩＣＴ環境の整備、特別支援教育の充実、不登校対策などを効果的に進めていくために土佐清水市教育振興基本計画Ⅱに基づき取り組んできました。最終年である令和２年度を迎え、土佐清水市教育振興基本計画Ⅱの検証を進めていく中で、多くの成果と共に新たな課題も見えてきました。それが、以下のようなことです。
各校では、校内研修等で学校長のリーダーシップのもと学校経営計画が作成され、全教職員でそれを共有し、学校教育目標の実現に向け、取組が進められています。しかしながら、学校経営計画を全教職員で共有はできているものの、管理職や一部の主任で作成しているという現状もあり、ＰＤＣＡサイクルによる取組の進捗管理や検証、日常的に意識した教育活動が行われているとは言い難
いというのが現実です。
また、本市では小学校の複式校が多く、複式授業の研究は今後も必須と言えま
すし、清水小・中学校においても、若年教員の比率が急激に高まってきている状
況があります。メンター制や組織的なＯＪＴを取り入れ、若年教員の資質・能力の育成に努めなければなりません。
このような課題を解決していくために、土佐清水市教育振興基本計画Ⅱで推進してきたチーム学校の取組を更に進め、学校において組織的に課題に対応し、協働的に学び合い、教育の質を高めていく取組を推進していきます。

基本方針Ⅱ

厳しい環境にある子どもへの支援や子どもの多様性に応じた教育の充実

家庭における生活の困窮や、養育力・教育力の低下、養育者の価値観の多様化などから、学力の低下や、不登校、ネグレクト等をはじめとする虐待等、困難な状況に直面する子どもたちが増加傾向にあります。この中には家庭環境や学校
生活等複合的な課題を抱える子どもたちも存在します。
また、地域コミュニティの希薄化等から、子育てについての悩みや不安を家庭

8

各基本方針、横断的取組の概要

が抱えながらも、身近に相談できる相手がいないといった状況や、困難を抱えた親子が地域で孤立するという深刻な状況も生じています。
このため、すべての子どもたちが安心して学び、夢と希望を持ち続けて育つことができるよう就学前から保育所・幼稚園等と家庭や地域等との連携を図るほか、放課後等における学習の場の充実、地域全体で子どもを見守り育てる組織の推進、経済的負担の軽減等の取組を行いながら、厳しい環境にある子どもたちの課題解決に向け、相談支援体制の充実・強化を図ります。
特別支援教育についても、近年、特別支援学級に在籍する幼児児童生徒数の増
加や、障害の状態の多様化が見られる中、教職員の専門性の向上や、より早期からの指導・支援の体制づくりが求められています。
このため、発達障害を含めたすべての障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人ひとりの子どもの障害の状態や発達段階、教育ニーズ等に応じた指導・支援の充実を図ります。

基本方針Ⅲ

デジタル社会に向けた教育の推進

技術革新が急速に進む中で、あらゆる分野においてデジタル技術の活用が加速化されています。教育分野においても例外ではなく、新しい技術の活用とともに、これまでの学校教育の在り方が大きく変化していこうとしています。
学習指導要領では、指導方法や指導体制の工夫改善により、「個に応じた指導」の充実を図るとともに、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えることが示されています。同時に、「個に応じた指導」が「孤立した学び」に陥らないよう、探究的な学習や体験活動等を通じ、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、よりよい学びを生み出すことも示されています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、全ての児童生徒が、新しい時代に対応するための基盤となる情報活用力や思考力等を身につけることができるよう、
新たなＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、教員一人ひとりの指導力の向上も図りつつ、デジタル社会に対応する人材の育成を図ります。

9

各基本方針、横断的取組の概要

基本方針Ⅳ

地域との連携・協働

未来を担う子ども達を健やかに育むためには、学校、家庭、地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを進めていくことが必要です。
また、少子高齢化や家庭の孤立化などの課題や家庭環境の多様化に伴い、子どもと向き合う余裕のない保護者や子育てに不安や悩みなどを抱えている保護者が多くいること、地域とのつながりの希薄化により地域が家庭や子どもを見守り支える機能が低下していることなどが指摘されています。
また一方では、子ども達に関わる問題は多様化・複雑化しており、学校や教職員だけでの対応には限界があります。
こうした状況を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを見守り育てていく仕組みである地域学校協働本部の体制をより充実させ、さまざまな関わりを通して、子どもたちの生きる力や地域への愛着・誇りを育むとともに、地域コミュニティの核として魅力ある学校づくりを進めるためコミュ
ニティスクールを導入し、地域との連携・協働を推進します。

基本方針Ⅴ

就学前教育の充実

乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、「生きる力」を育てる重要な時期です。次世代の担い手である子どもたちが主体性と社会性を身につけ、確
かな学力、豊かな心、健やかな身体をもった、心身ともに健康な人へと育つために就学前教育の充実が極めて重要です。
このために、全ての保育所・幼稚園等において、乳幼児期にふさわしい生活を展開し、経験を得られるよう、保育者は研修を積み、質の高い教育・保育の実践を目指します。また、小学校との円滑な連携・接続のためのシステムの構築や子育て中の家庭が孤立することがないよう、気軽に相談できる場の確保や地域全体で支える体制づくり等、日常的な子育て、親育ち支援が確立することを目指し、
就学前教育の充実を図ります。

10

各基本方針、横断的取組の概要

基本方針Ⅵ

生涯学び続ける環境づくりと安全・安心な教育基盤の確保

全ての市民が多様な個性・能力を伸ばし、自己の人格を磨き充実した豊かな人
生を主体的に切り拓くとともに、“誰もがいつでもどこでも”学習でき、また学習成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指すには、芸術・文化・スポ
ーツなど生涯にわたって、ぞれぞれの興味や目的に応じた学習機会が提供できる環境を整備していくことが重要です。
また本市では、少子・高齢化や過疎化、核家族化等を背景として、本市の社会教育活動を支える人材や団体の基盤が弱まってきています。社会・経済の変化による市民の新たなニーズに対応できる多様な学びの場の充実が求められています。
全ての世代に学習機会の創出を図り、他者と連携・協働しながら、地域の課題
解決や地域振興を主体的に担うことのできる人材を育成するなど、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが生涯にわたって学び続けられる環境整備を推進します。
また、子どもが安全・安心な環境で学び、様々な体験をし、充実した学校生活が送れるようにすることは、教育を行ううえで前提条件です。
そのためには、地域や関係機関と連携した学校内外における安全確保、サポー
ト体制の充実を図るとともに、近い将来高い確率で必ず起こると言われている
南海トラフ地震やさまざまな自然災害・事故、犯罪等から子どもの命を守り抜く
ため、地域の特性に応じた防災を中心とした安全教育や安全確保のための取組
みの充実を図り、学校施設等の計画的な整備や、安全・安心な教育基盤の確保のための取組みを推進します。

11

各基本方針、横断的取組の概要

横断的取組

１

不登校への総合的な対応

学校は不登校の未然防止を図るため、生徒指導の３つの機能を生かした授業
づくりに努めてきました。しかしながら、本市においても不登校児童生徒の割合は高く、喫緊の課題となっています。
不登校児童生徒の背景や要因も複雑化、多様化してきており、学校だけでは対応できない状況です。本市においては適応指導教室の役割も大きく、ここで落ち着いて学習したり、ゆったり過ごしたりすることで学校に行けるようになった
子どももいます。また、アウトリーチ型スクールカウンセラーの配置により、児童生徒はもとより、保護者、学校関係者にも適切な助言のもと、支援を行うことができつつあります。
今後も不登校の未然防止に向けて、児童生徒が「今日も学校が楽しかった」「明
日も学校に来たい」と実感できる学校づくりを推進するとともに、早期発見・早期対応に努めます。
また、高知県教育委員会とも連携し、学校、土佐清水市教育センターとの三層構造での重層的な支援を推進します。

横断的取組

２

学校における働き方改革の推進

学校教育の中で効果的な教育活動を行うには学校における働き方改革が急務となっています。教員の長時間勤務の実態は、心身をむしばむ直接的要因とも言
われ、全国的に深刻さを増しています。
令和 2 年 4 月、文科省で、「業務量の適切な管理に関する指針」が示されたことを受け、本市においても「教職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置」
として、教育職員の在校時間の上限を規則として制定しました。
「子どものため」の使命感、教育者としての責任感から、学習指導や児童、生徒指導、保護者への対応、地域との交流等、学校や教職員の果たす役割は多岐にわたっています。

12

また、大量退職に伴う若年教員の増加、教育現場の新たなＩＣＴ環境の活用、
部活動の指導時間の増加等、文部科学省が実施した教育勤務実態調査でも「過労死ライン」とされる月 80 時間以上の超過勤務の教員が、小学校で全体の 3 割、中学校で 6 割存在していることが明らかとなっています。
本市では、清水小、中学校を除く 5 校において複式学級となっており、欠員学年がある場合は、変則複式での授業も行う等、2 学年の教材研究を行うことになります。
また、事務職や養護教諭は複数学校の兼務をする配置となることもあり、管理職の多忙化、特に教頭職の超過勤務が目立つ状況です。
こうした現状に対し、教員の肉体的、精神的な負担を軽減すると同時に、本来業務である授業改善や個々の児童、生徒に向き合う時間の確保等、限られた時間を有効に活用し、教育効果を充分に発揮できるよう、土佐清水市教育委員会と学校、地域が今まで以上に連携し、働き方改革に向け取り組みます。

13

基本⽅針Ⅰ

チーム学校の推進

基本⽅針Ⅰ
チーム学校の基盤となる組織力の強化

基本⽅針Ⅰ−１

対策Ⅰ−１−（１）

学校組織マネジメント⼒を強化する仕組みの構築

現
状
・
課

学校経営計画を共有はしてはいるものの、管理職や⼀部の主任で作成している現状もあり、ＰＤＣＡサイクルによる取組の進捗管理や検証、⽇常的に意識した教育活動が⾏われているとは⾔い難い。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

県教委の「管理職等育成プログラム」を活⽤し、管理職①の組織マネジメント⼒を育成していく。
学校評価書において「学⼒向上のための組織的な研修
全ての学校で全教職員が学校の⽬標や課題を共有し、参 等の取組」の評定

②

3.2以上

画して策定する「学校経営計画」に取り組む。

学校事務の共同事務組織の充実を図り、学校事務職員③

が、その専⾨性を⽣かして積極的に学校経営に参画する。
学校現場の負担軽減のため、調査や照会、事業、研修等 学校事務の効率化が図れているかどうかの独⾃調査のについて精選を⾏うとともに、校務⽀援システム等ＩＣ 肯定的評価

④

80%以上

Ｔ機器を活⽤し業務の削減や簡素化を図る。

対策Ⅰ−１−（２）

教員同⼠が学び合い⾼め合う仕組みの構築

・⼩学校においては、⼩規模・複式校が多いことから複式授業の研究は必須である。中規模校は、若年教員が増
現状

えてきており、組織的なＯＪＴと仕組んでいく必要がある。

・・中学校においては、「教科のタテ持ち」が軌道に乗ってきたところであるが、市内に1校しかないので情報交課

換する場がなく、教科の教材研究に弱さが⾒られる。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

⼩・中学校において、若年教員をはじめとする教員の資 学習指導と学習評価の計画の作成に当たり教職員同⼠
質・指導⼒の向上を図るため、メンター制を取り⼊れた が協⼒し合 っている⼩・中学校の割合（「よくしていり、外部講師を招聘したりして、学習指導要領の求める る」と回答した学校の割合）①

授業改善に努める。

⼩：50%以上

中：50%以上 かつ全国平均以上

中学校において、「教科のタテ持ち」の取組を実施し、 教科会週1回、教科⻑会⽉2回の実施率 100％
教員同⼠の学び合いによる組織的・協働的な授業改善等②の取組を推進します。

14

基本⽅針Ⅰ
対策Ⅰ−１−（３）チーム学校の推進

地域との連携・協働の推進

現

地域学校協働本部等の設置・導⼊が着実 に進む中、保護者や地域の⽅が学校のさまざまな活動に参画する割合

状は増加しており、地域 の⼤⼈と⼦どもたちとの交流が地域の活性化へのつながりも⾒られます。 ⼦どもたちに・課

関わる課題が多様化・複雑化する中、学校だけでの対応には限界があり、地域 ぐるみで⼦どもを⾒守り育てて題

いく体制の⼀層の充実が求められます。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

地域とともにある学校づくりに向けて、保護者や地域住 ｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙを導⼊している⼩・中学校の割合
⺠等が学校運営に参画する取組であ るｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙ（学 ⼩:100%①

中:100%

校運営協議会制度）の導⼊を促進するため、学校への周知・啓発及び導⼊に向けた⽀援を積極的に⾏います。

地域住⺠等の参画による学習活動や部活動、学校周辺環 保護者や地域の⼈が学校の美化、登下校の⾒守り、学
境整備、登下校の安全確保、 防災マップづくり等の地②

習・部活 動⽀援、放課後⽀援、学校⾏事の運営などの域課題解決学習、ふるさとについて学び考える郷⼟学習 活動に参加している 学校の割合（よく参加していると等のさまざまな地域学校協働活動を⽀援します。

対策Ⅰ−１−（４）

回答した割合） ⼩：70%

中：50%

外部・専⾨⼈材の活⽤の充実

現学校が抱える課題や教育に対するニーズが多様化するとともに、教員が対応する業務が多 岐にわたり、多忙化

状が指摘されている中で、児童⽣徒⼀⼈ひとりに対して効果的な⽀援を⾏ うためには、学校外の専⾨⼈材を活⽤・課しながらチーム学校として組織的に取り組んでいく 必要があります。

題

Ｒ６年度末の到達⽬標
課題を抱える児童⽣徒⼀⼈⼀⼈の状況に応じた⽀援の充 校内⽀援会において専⾨家の⾒⽴てを基に⽀援⽅法等
実を図るため、市教育セ ンターにおいてＳＣ・ＳＳＷ①

が決定されている学校の割合が積極的に働きかけを⾏う⽀援活動体制（ｱｳﾄﾘｰﾁ型）を ⼩：100％

中：100％

整備します。

②

各学校 が実施する放課後等の補充学習を、基礎学⼒の校務⽀援員配置により、放課後等における学習⽀援の定着や家庭学習習慣の確⽴など、個々の児童 ⽣徒の課

実施校率

⼩：100％

中：100％

題の解決に向けて計画的に実施できるようにします。
学校に教員の専⾨性を必要としない業務に従事する校務 ⼦どもに向き合える時間や教材研究をする時間が増え⽀援員を配置し、業務負担の軽減を 図ることで、教員③たと感じる教員

80％以上がより児童⽣徒への指導や教材研究等に注⼒できる体制を整備し、学校教育活動の充実につなげます。
教員の部活動指導にかかる負担を軽減 し、⽣徒と向き合う時間を確保するため、専⾨的な指導ができる部活動④

⽀援員の派遣や、単独での部活動指導や学校外での活動の引率なども可能な部活動指導員の配置を進めます。

15

休⽇の運動部活の外部指導員への移譲率

25％

基本⽅針Ⅰ
対策Ⅰ−１−（５）チーム学校の推進

質の⾼い教員の確保・育成

現
状
・
課

経験の浅い若年教員の⽐率が急激に⾼まっている状況において、若年教員の資質・指導⼒ の向上は、今後の教育⽔準の向上のために必要不可⽋です。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

若年教員の実践的指導⼒を育成するため、初任者から採 「⾼知県の教員スタンダード」の達成状況

3.2以上

⽤３年⽬までの若年前期に集中してＯＪＴ 研修を実施①

します。また、学校組織の⼀員としての⾃覚を促し、組織運営に参加できるよう、 学校組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する研修への参加を推進します。
中堅教員の実践的指導⼒及びﾁｰﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⼒の向上を図る 中堅教員の「⾼知県教員育成指標」で求められる資
ため、主体的・対話的で深 い学びを実現する授業づく②

質・能⼒を⾝につけるための「⾃⼰の達成規準」の達

りや、効果的なＯＪＴの⼿法等に関する研修への参加を 成状況推進します。

⾃⼰評価

3.1以上

校⻑評価

3.1以上

チーム学校の推進による教育の質の向上

基本⽅針Ⅰ−２

対策Ⅰ−２−（１）

教員の教科等指導⼒の向上＜⼩・中学校＞

現
状
・
課

組織的に授業改善に取り組む学校は増えてきているものの、学習指導要領に⽰されている主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善の実現には⾄っていない。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

主体的・対話的で深い学びの視点を⽬指している「授業 講師を招聘したり、授業づくり講座へ参加しての授業
づくり講座」への参加を推奨し、教員が⾃ら学び続け、 研究を実施している学校の割合

①

100％

ともに⾼め合い、⽇常的に授業研究に取り組む⾵⼟づくりを推進します。
児童⽣徒の英語によるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒の向上を図るた

英語の研究授業や公開授業を実施している学校の割合

め、拠点となる学校にリーダ ー教員や専科教員を配置

100％し、⾔語活動を中⼼とした授業モデルを発信していくこ②とで教員の指導⼒を向上させるとともに、教員の英語⼒を⾼める研修の実施や県が作成した英語教育⽤教材の活⽤促進等により、授業改善を推進します。

16

基本⽅針Ⅰ
対策Ⅰ−２−（２）チーム学校の推進

規範意識や⾃尊感情など豊かな⼼を育む取組の充実

現

道徳科の授業の質的転換を図るための研修と道徳教育の推進により、児童⽣徒の道徳性（夢や志、思いやり、規状

範意識、公共の精神等）が⾼まってきていますが、中学校の不登校が全国平均を上回る状況にあります。⽣徒指・課

導上の諸課題の改善には、児童⽣徒が⼈権感覚を⾝につけたり、共感的な⼈間関係の中で⾃分を肯定的に捉えた題りすることにより、規範意識や⾃尊感情を育むことが必要です。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

全ての⼩・中学校において「考え、議論する道徳」が実 道徳参観⽇を実施している学校の割合践されるよう、授業の質的転換を図るとともに、参観⽇ 道徳意識調査結果肯定的評価

①

100％

80％以上

等における道徳授業の公開や副読本の家 庭での活⽤など、学校、家庭、地域が⼀体となって道徳教育を推進します。
⼀⼈ひとりの⼈権が尊重される学校・学級づくりに向け ⼀⼈ひとりの⼈権意識の向上を図る取組が組織的・計て、 「⾼知県⼈権教育推進プラン（令和２年改定

画的に進められている。

版）」に基づき、教職員の⼈権感覚の向上を図 るため②の研修の充実、転⼊職員へのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ及び研修の実施

転⼊教職員地域学習会へ参加した割合

100％や、実践の成果の普及などの取組を推進することにより、教育活動全体を通じた⼈権教育の充実を図ります。

対策Ⅰ−２−（３）

⽬的意識の醸成や社会性の育成に向けた取組の充実

現

児童⽣徒が学習に主体的に取り組むことに弱さがあり、主体性を養うために、児童⽣徒⾃⾝が⾃分の将来や学ぶ状

ことの意義について考える場⾯や、知的好奇⼼・探究⼼をもって主体的・協働的に問題を解決するような学習活

・
課動を多く取り⼊れることが必要です。 社会⽣活を営むうえで基礎となる能⼒や態度が⼗分⾝につかないまま⾼題等学校を卒業する⽣徒が⼀定数います。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

社会⼈・職業⼈として⾃⽴するために必要な資質・能⼒ ｷｬﾘｱ･ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ(ｷｬﾘｱｼｰﾄ)を活⽤している学校の割合を育むキャリア教育のさらなる充実を図るため、⼩・中 100％
学校を通じて、児童⽣徒が⾃⾝の成⻑や変容を⾃⼰評価①

できる「ｷｬﾘｱ･ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ」の活⽤を推進するとともに、副読本の活⽤や研修会の実施により、教員の指導⼒の向上を図ります。
③社会や政治に関⼼を持ち、主体的に社会に参画する意 地域と学校が協働して地域の課題に向けた学習を実施
識や態度を育むための主権者教育や、 ⽣徒が⾃ら課題②

している学校の割合100％を発⾒し解決していく⼒を育成するため、地域と学校とが協働して地域の課題解決に向けた学習を⾏う地域協働学習など、⽣徒の主体的・探究的な学習のさらなる充実を図ります。
社会で⼈と⼈とが関わりながら⽣きていくために⽋かせ 中学3年⽣の4⽉段階での進路希望決定者の割合
ないスキルを⽣徒に⾝につけさせ るため、より良い対③

⼈関係を構築し集団⾏動を円滑に⾏うことを⽬指した活動やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒の向上のための取組など、個々に応じたきめ細かな 組織的な指導の充実を図ります。

17

100％以上

基本⽅針Ⅰ
対策Ⅰ−２−（４）チーム学校の推進

⽣徒指導上の諸課題への組織的な対応・⽀援の強化

現

学校においては、⽣徒指導上の諸課題への対応を図る校内⽀援会等が組織的に⾏われる ようになってきました

状

が、未然防⽌の観点で組織的・計画的に取組を進めていくことにつ いては弱さがみられます。児童⽣徒の⾔動・課等の変化に教職員が気づけないことや、気づいていても組織で共有できず に対応が遅れてしまうことなどによ

題り、問題が深刻化する場合があります。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

開発的な⽣徒指導（⼦どもたちに内在する⼒や可能性を 「学校へ⾏くのが楽しい」肯定的回答①

引き出す⽣徒指導）に組織的に取り組む実践研究を推進 Ｑ-Ｕ学校⽣活満⾜群

90％以上

65％以上

します。
校内 ⽀援会等を定期的に開催し、児童⽣徒ごとのリスＳＣ等が参加する校内⽀援会等を年２回以上実施してクレベルを判断するとともに、ＳＣ・ＳＳＷ等からの専 いる学校の割合

②

100％

⾨的な助⾔を取り⼊れた具体的な⼿⽴てを策定・共有
し、組織的な対応を⾏うことを徹底します。

⼩・中学校に校務⽀援システム等を活⽤した児童⽣徒の 不登校担当教員を中⼼に、組織的な対応の取組ができ③

情報収集や関係機関との調整等を 担う不登校担当者をている学校の割合

100％

位置づけ、 担当者を中⼼とした早期発⾒・早期対応の取組が⾏われるよう、学校の体制を強化します。
各学校の「学校いじめ防⽌基本⽅針」に基づき、校内の 「⾼知家いじめの予防等プログラム」を活⽤している
いじめ対策組織を中⼼とした、いじ め防⽌、早期発

④

学校の割合

100％

⾒、早期対応の取組の徹底を図ります。また、「『⾼知家』いじめ予防等プログラム」の活⽤により、学校や保護者、地域、関係機関が連携した取組の充実を図ります。

対策Ⅰ−２−（５）健康・体⼒の向上

現・⼩・中学校の体⼒・運動能⼒は全国⽔準を維持しているものの、持久⼒や柔軟性については全国平均を継続的状に上回るまでには⾄っておらず、運動習慣も⼗分に定着しているとは⾔えません。

・課

・朝⾷⽋⾷や睡眠不⾜、運動不⾜など、望ましい⽣活習慣の未定着から、肥満や痩⾝など、 健康⾯に課題があ

題る児童⽣徒の増加が⾒られます。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

体育・保健体育授業の質を向上させるために、体育授業 全国体⼒運動能⼒調査質問紙において「運動が好き」①の中核となる教員の育成や⼩学校体 育専科教員の配と肯定的回答をしている児童⽣徒の割合全国平均以上

置、外部指導者の派遣、指導主事等による訪問指導等を通して、授業改善の取組を推進します。
健康教育の中核となる教員の資質向上のための研修への ⼩児⽣活習慣病予防検診の結果に伴う保健指導を受け参加を推奨するとともに、⼦どもが主体的に考え、 健②

た児童⽣徒の割合

50％以下

康的な⽣活を送るための理解を深め、正しい態度を養う
ために、健康教育副読本や外部講師を効果的に活⽤し、がん教育や性教育、⾷育など、家庭や地域と連携した健康教育の充実を図ります。
早寝早起き朝ごはん運動を推進し、基本的⽣活習慣の確 毎⽇朝⾷を⾷べる児童⽣徒の割合③

⽴を⽬指す取組を推進します。

18

95％以上

基本⽅針Ⅰ
対策Ⅰ−２−（６）チーム学校の推進

部活動の充実と運営の適正化

現
状
・
課

⽣徒にとって望ましい部活動環境の構築と、学校における働き⽅改⾰の観点から、部活動の運営の適正化を図る必要があります。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

運動部活動の運営の適正化のため、「⼟佐清⽔市運動部 部活休養⽇や活動時間を設定し、実施している部活動
活ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」及び「⾼知県⽴学校 に係る運動部活動の①

⽅針」に基づく体制整備や、⽣徒の発達段階に応じた休
養⽇や活動時間 の設定など、望ましい運動部活動の推進を図ります。

19

の割合

100％

基本⽅針Ⅱ

厳しい環境にある⼦どもへの⽀援や⼦どもの多様性に応じた教育の充実

基本⽅針Ⅱ
多様な課題を抱える子どもへの支援の充実

基本⽅針Ⅱ−１

対策Ⅱ−１−（１）

保育所・幼稚園等と家庭や地域等との連携の充実

現・家庭における⽣活の困窮や教育⼒の低下等を背景に、さまざまな課題を抱え、個別の⽀援 が必要な⼦どもや状家庭が増えています。

・課

・核家族化や少⼦化等により地域との関わりが薄れてきている中で、地域における⾒守りや 細やかな⽀援の充題実が求められています。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

配慮が必要な保護者の⼦育て⼒の向上のため、家庭⽀援 2か⽉に1回の家庭訪問や年3回以上の懇談会等を計画
推進保育⼠等による個別の⽀援の充実を図り、保護者の し、クラス担任保育⼠等と連携をとりながら実施す①る。

⼦育てに対する⾃覚や意欲を⾼めます。

厳しい環境にある⼦どもが円滑に⼩学校に⼊学できるよ ・ＳＳＷが⽉1回以上、保育所を訪問
う、主に5歳児とその保護者に対して、⽣活習慣や⽣活②

・⼦どもとその保護者に対しＳＳＷが相談・⽀援対応

環境の改善に向けた助⾔や指導等を保育者とＳＳＷが連 した割合 100％
携して⾏う取組を⽀援します。

対策Ⅱ−１−（２）放課後等における学習の場の充実

現
題状

・学⼒が未定着である⼦どもの中には、家庭における⽣活の困窮や教育⼒の低下などを背景に、学校以外での学・習の機会が⼗分に与えられていない⼦どもも多くいます。

課

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

⼩・中学校における放課後等学習⽀援員の配置に対して⽀援を⾏うことで、学校が実施する放課後等の補充学①

習、基礎学⼒の定着や家庭学習習慣の確⽴など、個々の児童⽣徒の課題の解決に向けて計画的に実施できるようにします。

放課後児童クラブや放課後⼦ども教室等を実施してい放課後等の⼦どもたちの安全・安⼼な居場所づくりや学 る学校の割合 100％
びの場の充実を図るため、放課後児 童クラブや放課後②

⼦ども教室の設置を促進するとともに、学習習慣の定着
や学ぶ意欲の向上につながる取組をはじめ、地域住⺠の参画を得た放課後等のさまざまな活動を⽀援します。

20

基本⽅針Ⅱ
対策Ⅱ−１−（３）厳しい環境にある⼦どもへの⽀援や⼦どもの多様性に応じた教育の充実

相談⽀援体制の充実・強化

現
状
・
課

⼦どもたちに関わる課題が複雑化・多様化する中で、⽣徒指導上の諸課題などの解決を図っていくためには、児童⽣徒をはじめ、保護者、教職員等の相談に広く対応できる体制の整備が必要です。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

課題を抱える児童⽣徒⼀⼈ひとりの状況に応じた⽀援の ＳＣ・ＳＳＷが関与（相談・指導・⽀援）した⽀援計
充実を図るため、市教育センターにおいてＳＣ・ＳＳＷ 画等が必要とされる児童⽣徒の割合

①

100％

が積極的に働きかけを⾏う⽀援活動体制（ｱｳﾄﾘｰﾁ型）を整備します。
不登校児童⽣徒に対して、学校、教育センターによる重 ＳＣ・ＳＳＷと連携した取組が⾏われ、不登校児童⽣
層的な⽀援体制を確⽴するとともに、児童⽣徒の多様な 徒を取り巻く教育課題の改善につながっている。
学びの場として、個に応じた指導・⽀援の充実を図りま②す。

適応指導教室対応

年間250⽇ＳＳＷによる相談対応

対策Ⅱ−１−（４）現

年間150⽇地域全体で⼦どもを⾒守り育てる組織の推進

状

・家庭の厳しい経済状況等を背景に、⼦どもに向き合う余裕のない保護者や⼦育てに不安や悩みを抱えている保・護者が多くいます。

課

・⼦どもたちに関わる課題は多様化・複雑化しており、学校や教員だけでの対応には限界があります。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

地域による⼦どもたちの⾒守り機能を強化するため、地 厳しい環境にある⼦どもたちの⾒守り体制を強化する①

域学校協働本部に、⺠⽣児童委員の参画を進めるととも ため地域学校協働本部の構成員に⺠⽣児童委員が活動に、厳しい環境にある⼦どもたちの⾒守り体制の強化を に参画している割合

⼩：100％

中：100％

推進します。
放課後等の⼦どもたちの安全・安⼼な居場所づくりや学 安⼼・安全な放課後の居場所づくりや学びの場を充実
びの場の充実を図るため、放課後児 童クラブや放課後②

させるため全ての⼩学校へ放課後⼦ども教室の設置割

⼦ども教室の設置を促進するとともに、学習習慣の定着 合100％（再掲）

や学ぶ意欲の向上につながる取組をはじめ、地域住⺠の参画を得た放課後等のさまざまな活動を⽀援します。
地域とともにある学校づくりに向けて、保護者や地域住 市内⼩中全校へのｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙ導⼊率③

⺠等が学校運営に参画する取組であるｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙの導⼩：100％

中：100％

⼊を促進するため、学校への周知・啓発及び導⼊に向けた⽀援を積極的に⾏います。
望ましい⽣活習慣に関する意識を⾼め、⼦どもたちが朝 毎⽇朝⾷を⾷べる児童⽣徒の割合
⾷の重要性を理解し、⾃分で⾷事を選択したり調理した ⼩：95％以上④

りできるなどの実践⼒を育むために、地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる⾷事提供活動及び⾷育活動を⽀援し、⾷育を推進します。

21

中：95％以上

基本⽅針Ⅱ
対策Ⅱ−１−（５）現
題状・

厳しい環境にある⼦どもへの⽀援や⼦どもの多様性に応じた教育の充実

経済的負担の軽減

厳しい経済状況の家庭が多く、⾼等学校への進学や就学のための経済的⽀援の継続が必要です。多くの保護者は経済的な負担を感じています。

課

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

就学⽀援⾦の⽀給により、 授業料の軽減を図るととも

県⽴清⽔⾼等学校の2年⽣（保護者含む）に対して、奨に、低所得世帯を対象に奨学給付⾦を⽀給することによ 学⾦制度の周知を図り、全員がその制度を認知していり、教科書や教材費、学⽤品、ＰＴＡ会費等の授業料以 る。

①

外の教育費の負担軽減を図ります。 ⾼等学校等の⽣徒に対して、成績基準がなく、貸与⽉額を選択できるな
ど、利⽤しやすい無利⼦奨学⾦の貸与を進めます。

特別支援教育の充実

基本⽅針Ⅱ−２

対策Ⅱ−２−（１）障害の状態や教育的ニーズに応じた指導・⽀援の充実

現・発達障害等特別な⽀援が必要な⼦どもの増加や障害の状態の多様化がみられる中、個々の状況に応じた適切な状指導・⽀援の充実が求められます。

・課

・連続性のある「多様な学びの場」における学びの充実に向けて、特別⽀援学級担任等は、障害に応じた特別な題指導を実施する教員として、より⾼い専⾨性が求められています。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

保育所・幼稚園の全ての保育者を対象に、特別な⽀援を 研修の実施率

①

100％

要する⼦どもの理解を深めることをねらいとした研修を実施します。

⼩・中学校において、発達障害等のある児童⽣徒への指 個別の指導計画が作成され、校内⽀援会等における情②

導・⽀援の充実を図るため、教育事 務所の特別⽀援教

報共有のもと、組織的に指導・⽀援を実施している学

育地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等による訪問⽀援等により、校内の⽀

校の割合

100％

援体制や個別の指導・⽀援の内容、校種間の引き継ぎ等について指導・助⾔を⾏うとともに、特別⽀援 学級や通級による指導を担当する教員の専⾨性の向上に向けて、連絡協議会や研修会への参加を要請します。

発達障害等の特別な⽀援が必要な児童⽣徒への指導・⽀ 専⾨的な外部講師等を招聘しての研修会や⽀援会を実③

援を充実させるため、全ての教職員の専⾨性の向上に向 施している学校の割合
けた研修を⾏います。

22

100％

基本⽅針Ⅲ

デジタル社会に向けた教育の推進

基本⽅針Ⅲ
先端技術の活用による学びの個別最適化

基本⽅針Ⅲ−１

対策Ⅲ−１−（１）

ＩＣＴやＡＩ等の先端技術の活⽤

現
状
・
課

現在の学校教育は、理解が⼗分でない児童⽣徒と、学習内容を平易と感じる児童⽣徒が混在する中での⼀⻫授業が原則であり、個々の習熟度に応じた最適な学習指導が難しい状況が⾒られます。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

児童⽣徒の実態に応じた「主体的・対話的で深い学び」 授業等において、タブレット端末等のＩＣＴ機器を効①の実現に向け、タブ レット端末等のＩＣＴ機器を積極

果的に活⽤していると回答した教員の割合

90％以上

的に活⽤した指導・⽀援の充実に取り組みます。
⽣徒⼀⼈ひとりのつまずきや強みなど、個々の学習状況 動画やＡＩ型ドリル教材等を活⽤した授業を実施してと理解度に対応した最適な個別指導の実現に向けて、動 いる教員の割合

②

70％以上

画やＡＩ型ドリル教材等を活 ⽤した新たな指導⽅法の研究を⾏います。

対策Ⅲ−１−（２）

学校のＩＣＴ環境の整備

・ＩＣＴやＡＩ等を活⽤した学習指導を推進するためには、児童⽣徒が⾃在に使⽤できるＰＣ端末に加え、さま
現状

ざまなｲﾝﾀｰﾈｯﾄ教材等に⼀⻫接続できる安定した情報通信基盤 が必要ですが、各学校の整備状況には差が⾒られ

・

ます。

課

・ＩＣＴを活⽤して教職員の業務の効率化等を図るため、統合型校務⽀援システムの効果的な活⽤を図る必要が

題

あります。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

教職員の成績処理や指導要録作成等の業務の効率化に加 成績処理や指導要録作成等に統合型校務⽀援システム
え、全校種間や学校間の情報共有と引き継ぎの徹底、児 を効果的に活⽤している学校の割合①

童⽣徒の学習指導や⽣徒指導にも活⽤するため、統合型
校務⽀援システムを効果的に活⽤します。

23

100％

基本⽅針Ⅲ

デジタル社会に向けた教育の推進

創造性を育む教育の充実

基本⽅針Ⅲ−２

対策Ⅲ−２−（１）プログラミング教育の推進

現
状
・
課

⼩学校におけるﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育（令和２年度から必修）の具体的な指導については、授業の実践事例が少ないことなどから、各学校における取組状況や教材の準備に差が⾒られます。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

各⼩学校においてﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育の推進役を担う全ての 「⾼知県ＩＣＴ活⽤ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」に掲げられた発達段階
情報教育担当教員を対象に、タブレットを活⽤した模擬 の⽬標を踏まえ、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育を実践した学校の割①

授業や教材を使ったＰＣ操作体験等を通じて具体的な指 合100％

導⽅法の理解を深める研修を実施し、全ての⼩学校での速やかな実践を推進します。

対策Ⅲ−２−（２）

ＡＩ⼈材育成のための教育の推進

現
状
・
課

・超スマート社会（Society 5.0）の⽀え⼿として、ＡＩ等の先端技術を活⽤し社会におけるさまざまな課題の解
決や新たな価値の創造に活躍できる⼈材の育成が求められています。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

社会や政治に関⼼を持ち、主体的に社会に参画する意識や態度を育むための主権者教育や、 ⽣徒が⾃ら課題を発⾒し解決していく⼒を育成するため、地域と学校とが①協働して地域の課 題解決に向けた学習を⾏う地域協働学習など、⽣徒の主体的・探究的な学習のさらなる充実 授業等においてICTを効果的に活⽤していると回答した
教員の割合 100％以上を図ります
教員が⽇常的にＩＣＴを活⽤した教科指導を実践できる②

⼒を育成するため、ＩＣＴを効果的に活⽤した授業実践に関する研修への参加を推奨します。

24

基本⽅針Ⅳ

地域との連携・協働

基本⽅針Ⅳ
中山間地域をはじめとする各地域の教育の振興

基本⽅針Ⅳ−１

対策Ⅳ−１−（１）
現

中⼭間地域における多様な教育機会の確保

状

中⼭間地域では、児童⽣徒数の減少に伴い、学校統合を余儀なくされている地域が増えてきています。中⼭間地・域における特⾊ある学校づくりや地域の特⾊を⽣かした取組など、⾏政・学校・地域の連携・協働による各地域

課の教育振興が重要となっています。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

中⼭間地域の教育振興を図るために、学校と地域との連 ｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙ導⼊率①

携・協働によるチーム学校としての教育活動を充実させます。

対策Ⅳ−１−（２）
現
状
・

100％

県⽴⾼等学校再編振興計画の着実な推進

⾼等学校教育の内容の維持・向上に向けて、多様な教育活動ができる適正規模の学校の維持や魅⼒ある学校づく
りが求められます。

課
題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

清⽔⾼等学校の⾼台移転に伴う施設設備を着実に推進し Ｒ6年度開校①

ます。

対策Ⅳ−１−（２）

県と⼟佐清⽔市教育委員会との連携・協働の推進

現
状
・
課

広域的な課題などについて県教育委員会と⼟佐清⽔市教育委員会が、それぞれの責任と役割を果たしながら、連携・協働して教育⽔準を向上させていく必要があります。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

⾼知県教育委員会と⼟佐清⽔市教育委員会の施策の⽅向 地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ推進事業の実施の事業検証結果において①

性を合わせ、連携・協働した取組を推進していきます。 ⽬標達成できた割合

25

100％

基本⽅針Ⅳ学校・家庭・地域の連携・協働の推進

基本⽅針Ⅳ−２

対策Ⅳ−２−（１）
現地域との連携・協働

地域全体で⼦どもを⾒守り育てる取組の推進

状

・⼦育てに不安や悩み、負担感や孤⽴感を抱える保護者が多くいますが、地域の教育⼒の低下に伴い、⽀え合い・の仕組みが弱くなっています。

課・⼦どもたちに関わる課題は多様化・複雑化しており、学校や教員だけでの対応には限界があります。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

学校と地域が連携・協働し、地域ぐるみで⼦どもたちを 保護者や地域の⼈が学校の美化、登下校の⾒守り、学
⾒守り育てる地域学校協働本部の取組を推進し、地域住 習・部活 動⽀援、放課後⽀援、学校⾏事の運営などの⺠等の参画による学習活動や部活動、学校周辺環境整①

活動に参加している 学校の割合（よく参加していると備、登下校の安全確保、防災マップづくり等の地域課題 回答した割合）

⼩：70%

中：50%

解決学習、ふるさとについて学び考える郷⼟学習等の地
域学校協働活動を⾏います。
地域による⼦どもたちの⾒守り機能を強化するため、地 ⾼知県版地域学校協働本部の仕組みを構築した学校
域学校協働本部への⺠⽣・児童委員の参画を進めるとと 100％(継続）②

もに、厳しい環境にある⼦どもたちの⾒守り体制を強化
した「⾼知県版地域学校協働本部」への展開を推進します。
放課後等の⼦どもたちの安全・安⼼な居場所づくりや学び 安⼼・安全な放課後の居場所づくりや学びの場を充実の場の充実を図るため、放課後児童クラブや放課後⼦ども させるため全ての⼩学校へ放課後⼦ども教室の設置割③ 教室の設置を促進するとともに、学習習慣の定着や学ぶ意 合 100％

【再掲】

欲の向上につながる取組をはじめ、地域住⺠の参画を得た
放課後等の活動を⾏います。

地域とともにある学校づくりに向けて、保護者や地域住 市内⼩中全校へのｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙ導⼊率
⺠等が学校運営に参画する取組であるｺﾐｭﾆﾃｨｰｽｸｰﾙの導④

⼩：100％

中：100％

⼊を促進します。

対策Ⅳ−２−（２）家庭教育への⽀援の充実

現
題状

・⼦育てに不安や悩み、負担感や孤⽴感を抱える保護者が多くいます。

・・保護者の不規則な⽣活習慣による⼦どもたちへの影響が指摘されています。

課

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

教育⾏政、学校、保護者が、協働して地域の⼦どもたち ＰＴＡ研修会、交流活動の実施数

年3回以上

を取り巻くさまざまな課題に対応していくため、ＰＴＡ①の研修会等を開催することにより、課題を共有する場を設け、ＰＴＡの具体的な活動につなげていきます。

②

保幼⼩中⾼の連携した活動が、多くの保護者の参画を得 保幼⼩中⾼の連絡会、交流活動等の実施

年3回以上て活性化するよう、取り組みます。
保育所・幼稚園等において、良好な親⼦関係や⼦どもへ ・⼦育ての専⾨性をもった講師を招聘し、講演会を年1③の関わり⽅、望ましい⽣活習慣の重要性等について保護 回以上実施
者の理解を深めるための学習会等を開催し、保護者の⼦ ・保育にたずさわる者が受講できるような体制づくり
育て⼒の向上を図ります。

参加率

26

60％以上

基本⽅針Ⅴ

就学前教育の充実

基本⽅針Ⅴ
就学前の教育・保育の質の向上

基本⽅針Ⅴ−１

対策Ⅴ−１−（１）

保育所保育指針・幼稚園教育要領等に沿った指導⽅法の徹底

現
状
・
課

・保育所・幼稚園等において、園内研修等を実施し、保育の質の向上を⽬指していますが、課題もあり、更なる保育所保育指針・幼稚園教育要領等(H29〜)を踏まえた教育・保育の実践に努めます。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

保育所保育指針・幼稚園教育要領等を踏まえ、保育者に ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを活⽤した話し合い

年3回求められる資質や保育所・幼稚園等で実践すべき具体的①

な指導⽅法、保護者⽀援に向け、資質向上を⽬指し、研修等に取り組みます。
管理職が明⽰する園の経営⽅針や教育・保育⽬標を全職 園評価を活⽤して、研修を期ごとに⾏う。
員が共有したうえで、保育所保育指針等に基づいた教②

育・保育がチームとして実践されるとともに、よりよい実践につながる「保育所・幼稚園等における園評価」を活⽤した研修を推進します。
保育所・幼稚園等における特別な⽀援を要する⼦どもへ 研修計画の中に、特別な⽀援を要する⼦どもの理解をの対応⼒の向上を図るため、保育所・幼稚園等の全ての 深めることをねらいとした研修を位置づけ、保育者が③

保育者を対象に、特別な⽀援を要する⼦どもの理解を深 ⼦ども理解を深め、対応⼒の向上につながる。
めることをねらいとした研修を実施します。

対策Ⅴ−１−（２）保幼⼩の円滑な連携・接続の推進

現
状
・
課

ほとんどの⼩学校区で、保幼⼩の円滑な接続に向けた接続期ｶﾘｷｭﾗﾑの作成が進んだ⼀⽅で、⼦どもの経験や育ちをつなぐ組織的・計画的な保幼⼩の連携・接続が⼗分に⾏われていません。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

保幼⼩の接続がうまくっているかどうかを検証するため 保幼⼩の連絡会の際に、それぞれの接続ｶﾘｷｭﾗﾑを⽤い①に、お互いの保育や授業を⾒合ったり定期的な連絡会を た話し合いができる100％持つシステムを構築します。
厳しい環境にある⼦どもの保護者に対して、関係機関と ・あすなろﾈｯﾄﾜｰｸの開催②

年4回

連携した⽀援を⾏うため、保育所・幼稚園等への⽀援や ・関係機関のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの育成⽀援に努め、連携した取⼩学校への円滑な接続への⽀援等を⾏うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等のり組みを推進する。

配置を拡充します。
厳しい環境にある⼦どもが円滑に⼩学校に⼊学できるよ ＳＳＷが保育園を訪問し、相談⽀援対応を⾏う
う、主に５歳児とその保護者に対して、⽣活習慣や⽣活 ⽉1回③

環境の改善に向けた助⾔や指導等を保育者とＳＳＷが連携して⾏う取組を⽀援します。

27

基本⽅針Ⅴ

就学前教育の充実

親育ち支援の充実

基本⽅針Ⅴ−２

対策Ⅴ−２−（１）

保護者の親育ち⽀援⼒の強化

現
状
・
課

保育所・幼稚園等において、親育ち⽀援の必要性について保育者の理解は進んできたため、⽇常的・継続的な実践を継続・強化していきます。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

保育者が、保護者への関わり⽅や⼦育てに関する情報提 ・親育ち⽀援における園内の研修計画作成率
供の仕⽅などについて理解を深め、組織的・計画的に⽀ ・親育ち⽀援担当者の配置率

①

100％

100％

援を⾏うことができるよう、「親育ち地域別交流会」を活⽤し、親育ち⽀援⼒向上のための研修を充実させます。

対策Ⅴ−２−（２）
現

保護者の⼦育て⼒のための⽀援の充実

状・核家族化や厳しい経済状況等を背景に、⼦どもと⼗分に向き合うことが難しい保護者や、⼦育てに不安や悩み・を抱えている保護者が多くいます。

課

・保護者の⽣活習慣の乱れが⼦どもの基本的⽣活習慣の未定着につながっている場合が多くあります。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

より多くの保護者に良好な親⼦関係についての理解を広げるため、就学時健診等の機会をとらえた講話の実施
や、園の⾏事等と合わせた保護者研修の計画的な実施な①

どにより、参加しやすい環境を整えるとともに、保育者と保護者の円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝや相互理解をより深める取組を推進します。

・各保育園が⼯夫を凝らし、保護者を対象とした⼦育ての研修会を企画・運営する⼦どもとの関わり⽅や乳幼児期からの望ましい⽣活習慣の重要性について、保護者の理解を促進するため、保育所・幼稚園等が⾏う保護者を対象とした学習会の開催②

や、基本的⽣活習慣の定着に向けた取組を⽀援します。

28

・夜９時までに寝る幼児の割合

100％
90％以上

基本⽅針Ⅵ

⽣涯学び続ける環境づくりと安全・安⼼な教育基盤の確保

基本⽅針Ⅵ
生涯にわたって学び地域社会に生かす環境づくり

基本⽅針Ⅵ−１

対策Ⅵ−１−（１）現知の循環型社会を⽬指した⽣涯学習・社会教育の推進

状

・社会教育を担う団体や⼈材の確保が難しく、⺠間や⼤学との提携もできにくい環境にあります。

・・地域の課題解決に⽣かせる学びや、さまざまな理由で適時に学ぶことができなかった⽅の学び直しなど、市⺠

課の多様な学びのニーズに応える必要があります。

題

主

①

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

公⺠館が多くの市⺠の⽣涯学習施設として活⽤できるよ ・公⺠館講座受講者数

1,000⼈う、市⺠のニーズに対応した運営に努めます。また、社 ・市⺠図書館の図書の貸出冊数

55,000冊

会教育施設間の連携を強化し、利⽤調整や情報共有の強化に努めます。

対策Ⅳ−１−（２）多様なニーズに対応した教育機会の提供

現・進路未定のまま中学校を卒業した⽅や⾼等学校を中途退学した⽅、さまざまな理由により義務教育を受けられ状なかった⽅、本国で義務教育を受けていない外国籍の⽅など、必要な時期に⼗分に学ぶことができなかった⽅が

・
課

います。

題

・⾼等学校中途退学等により社会的に⾃⽴することに困難な事情を抱えている若者がいます。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

進路未定のまま中学校を卒業⼜は⾼等学校を中途退学し 社会的⾃⽴に困難を抱える若者を⼀⼈でも多く関係機
た⽅や、ニートやひきこもり傾向にある若者に対し、就 関へつなげることにより、就学・就労等による社会的①

学や就労に向けた⽀援を⾏います。

な⾃⽴が実現している。
⽀援した若者の進路決定率

29

50％以上

基本⽅針Ⅵ

⽣涯学び続ける環境づくりと安全・安⼼な教育基盤の確保

文化財の保存・活用

基本⽅針Ⅵ−２

対策Ⅵ−２−（１）

計画的な⽂化財の保存・活⽤の促進

・過疎化、少⼦・⾼齢化などを背景に、⽂化財の滅失や散逸等が防⽌しないように努めています。
現状・⽂化財の保存と継承を図るため、⽂化財をまちづくりに⽣かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組む

・

必要性が増してきています。

課

・⼟佐清⽔市教育委員会所蔵⽂化財等（⺠具・埋蔵⽂化財）を学校教育の中でも利活⽤できる仕組みを整えてい題

ますが、活⽤率が低い状況です。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

地域社会総がかりで⽂化財の継承に取り組むため、⼟佐 市広報での⽂化財普及啓発記事の掲載割合

80％

清⽔市⽂化財保存活⽤地域計画を策定をします。また、⽂化財を保存し後世に伝えるとともに、その価値につい 市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの⽂化財普及啓発（⽉１回の歴史⽂化財①ての理解を深めるため、計画的な調査と⽂化財指定等を 便りを発⾏）

48回発⾏

⾏います。
⽂化財審議委員と連携して⽂化財調査を進め、指定⽂
化財登録数(市史跡）90件

あしずり遍路道の国史跡を⽬指し、段階的に調査を実施 あしずり遍路道保存会等と連携し、学校での授業や⼀し、地域や学校等、その保存と活⽤を図ります。

般者向けの教養講座を開催
学校での授業：年間3校

教養講座：12回以上②
あしずり遍路道上の⽯造物を地図に落としてその銘⽂を記録調査図⾯化完成率

80％

児童生徒等の安全の確保

基本⽅針Ⅵ−３

対策Ⅵ−３−（１）

防災を中⼼とした安全教育・安全管理の充実

現・南海トラフ地震が発⽣した際には、本市に甚⼤な被害がもたらされることが懸念されています。また、台⾵や状

⼤⾬等による気象災害が激甚化しており、本市でも被害が懸念されています。

・課

・交通事故や不審者事案等、いつ・どこで・だれに起こるかわからない危険に対して、安全教育を更に充実させ題る必要があります。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

⼦どもたちがいかなる状況下でも⾃らの命を守り抜くと 防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業や実践的防災教育推進事業を継ともに、安全で安⼼な⽣活や社会を実現するために主体 続する。

①

的に⾏動できる⼒を⾝につけられるよう「⾼知県安全教
育プログラム」に基づく防災を中⼼とした安全教育を⼀層推進します。
登下校時の安全確保に向けて、⼦どもたち⾃⾝に、危険 学校安全プログラムを活⽤した安全教育の実施
予測・回避能⼒を⾝につけさせる安全教育を実施すると②

ともに、地域や保護者、関係機関等と連携した学校安全 朝の交通安全⾒守り運動の実施の取組の強化・充実を図ります。

30

⽉1回以上

基本⽅針Ⅵ

⽣涯学び続ける環境づくりと安全・安⼼な教育基盤の確保

⼦どもたちの発達の段階に応じた交通安全教育を実施す 年1回の交通安全教室を実施している学校

100％

るとともに、「⾼知県⾃転⾞の安全で適正な利⽤の促進 登下校時の児童⽣徒のヘルメット着⽤率

100％に関する条例」（平成30 年10 ⽉19 ⽇条例第52 号）に③

基づき、⼦どもたちの⾃転⾞ヘルメット着⽤を促進するなど登下校時の⾃転⾞の安全で適正な利⽤の促進を図ります。

対策Ⅵ−３−（２）南海トラフ地震の災害に備えた施設設備の推進

現・南海トラフ地震の発⽣による⼤きな被害が懸念され、また、台⾵や⼤⾬、⼟砂災害等の気象災害も頻発する

状

中、施設への被害を最⼩限に⽌め、⼦どもたちの安全・安⼼を確保する必要があります。

・課

・地域の避難所に指定されている学校施設等について、発災後も避難所として機能を維持できるように、⾮構造

題部材等の耐震対策が必要となっています。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

南海トラフ地震を想定した防災対策として、初動におけ 窓ガラスの⾶散防⽌措置等、学校施設の防災対策がでる安全性を確保するため、窓ガラスの⾶散防⽌措置が⼗ きている学校①

分でない学校に対して、窓ガラス⾶散防⽌の充実を図る
等、学校施設の防災対策に取り組みます。

対策Ⅵ−３−（３）
現
状
・

100％

⻑寿命化改修など教育施設の計画的な整備の推進

・築年数が４０年を超える⼟佐清⽔市教育委員会所管の公共施設あり、早期の⽼朽化対策が課題となっていま
す。

課
題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

児童⽣徒等にとって安全、安⼼で快適な教育環境を保持 休校施設の安全確保に努め、利活⽤及び廃校について①

するため、「⾼知県⽴学校施設⻑寿命化計画」に基づき、築40年を経過している学校施設の改修等に取り組みます。

31

毎年調査・検討する。

横断的取組１

不登校への総合的な対応

横断的取組１
取組１−（１）

不登校の未然防⽌と初期対応

現・児童⽣徒理解に基づいた学級経営、授業づくりを、組織的・協働的に進めていく必要があります。

状・教員の不登校に対する認識や不登校対応の知識、経験が⼗分でない場合があります。

・課

・学校における初動体制の仕組みや不登校⽀援に必要な情報収集など、系統⽴った対処⽅法が⼗分に確⽴されて題いない場合があります。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

未然防⽌の取組や校内⽀援会の実施など、不登校に対す 不登校に対する組織的な取り組みを学校経営計画に位①る組織的な取組を学校経営計画に位 置付け、ＰＤＣＡ

置付けている学校の割合

100％

サイクルを回し、学校全体で組織的に取り組みます。

児童⽣徒に社会の中で多様な⼈々と互いに尊重し合う社 道徳教育、⼈権教育の全体計画を策定し、学校経営計②

会性や他者への思いやりや規範意 識などの道徳性を育画に位置づけて取り組んでいる学校

100％

むため、教育活動全体を通じて道徳教育、⼈権教育を進めます。
開発的な⽣徒指導（⼦どもたちに内在する⼒や可能性を 「学校に⾏くのが楽しい」肯定的回答

③

④

90％以上

引き出す⽣徒指導）に組織的に取り組む実践研究を推進します。

Ｑ-Ｕアンケート学校⽣活満⾜「 『⾼知家』いじめ予防等プログラム」における児童「⾼知家いじめ予防等プログラム」を活⽤している学⽣徒対象の「⾃⼰肯定感育成プログラ ム」や「⼈間関

校の割合

100％

65％以上【再掲】【再掲】

係づくりプログラム」の組織的・計画的な実施やｿｰｼｬﾙｽ
ｷﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなど社会で必要なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒や社会性を育む取組を通して、児童⽣徒の ⾃尊感情や⼈間関係を築く⼒を育てます。
学校等の相談⽀援体制の充実・強化を図るため、ＳＣ・ ⽣徒指導上の諸課題等の未然防⽌や改善につながって
ＳＳＷの効果的な活⽤を推進するとともに、ニーズや課 いる。

⑤

題にあわせた重点配置や就学前 の⼦どもや保護者に対する助⾔や指導等を保育者と連携して⾏う取組を⽀援し 就学前の⼦どもやその保護者の⽣活習慣や⽣活環境の改善等が図られ、円滑な⼩学校への⼊学につながって

ます。

いる。

⑥

ＳＣ・ＳＳＷ等で組織する校内 ⽀援会等を定期的に開ＳＣ・ＳＳＷを活⽤した校内⽀援会を実施している学

催し、児童⽣徒ごとのﾘｽｸﾚﾍﾞﾙを判断するとともに、Ｓ

校の割合

Ｃ・ＳＳＷ等からの専⾨的な助⾔を取り⼊れた具体的な
⼿⽴ てを策定・共有し、組織的な対応を⾏うことを徹
底します。

32

⼩学校100％

中学校100％横断的取組１
取組１−（２）

不登校への総合的な対応

社会的⾃⽴に向けた⽀援の充実

・学校において外部の専⾨⼈材を効果的に活⽤した組織的な⽀援体制を強化していくことが 必要です。
現・不登校児童⽣徒やその保護者が気軽に安⼼して相談できる環境を⼗分に整える必要 があります。

状

・学校以外の関係機関等において、不登校児童⽣徒の社会的⾃⽴に向けた個別⽀援を更に充実させる必要があり

・
課

ます。

題

・ひきこもり傾向にある児童⽣徒やその保護者等に対して、積極的に専⾨的な⽀援をするための学校外の体制強化を図る必要があります。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

相談⽀援体制の充実・強化を図るため、ＳＣ・ＳＳＷを ＳＳＷ（年間150⽇）、ｱｳﾄﾘｰﾁ型ＳＣ（年間34⽇）の配置し、効果的な活⽤を推進するとともに、ニーズや課 活⽤により、相談⽀援体制の充実・強化が図られ、不①

題にあわせた 重点配置を進めます。また、課題を抱え登校児童⽣徒等が抱える諸課題の解消につながっている児童⽣徒⼀⼈ひとりの状況に応じた⽀援の充実を図る。

るため、市教育センターにおいてＳＣ・ＳＳＷが積極的に働きかけを⾏う⽀援活動体制（ｱｳﾄﾘｰﾁ型）を整備します。

児童⽣徒の状況に応じた適時適切な⽀援が⾏われるよ

ＳＣ・ＳＳＷを活⽤した校内⽀援会を実施している学

う、各学校において専⾨⼈材を活⽤し た効果的な校内校の割合

⼩学校100％以上

中学校100％⽀援会を実施するとともに、必要に応じて市教育セン②

ターや福祉、医療等の関係機関と連携して児童⽣徒の⽀ 関係する機関の連携した取り組みにより⽀援体制が構
援を⾏う仕組みづくりを推進します。

築され、効果的、適切な対応へとつながっている。

個々の児童⽣徒の状況に応じて、ＩＣＴを活⽤した学習 対象児童⽣徒が、安⼼して過ごすことができ、また気③④

指導や進路指導など、適時適切な⽀ 援の充実を図りま軽に相談できる場として適応指導教室が利⽤され、個す。また、教育センターの受け⼊れを推進するととも別⽀援等の充実により、社会的⾃⽴が可能となっていに、放課後の多様な学びの場や体験活動の機会の充実を る。 適応指導教室の開設（9:00〜16:00
図ります。

⼟⽇祝祭⽇を除く）

進路未定のまま中学校を卒業⼜は⾼等学校を中途退学「若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ」利⽤者の進路決定率

し、社会的⾃⽴に困難を抱える⽅々に 対し、「若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ」につなぐことや就学や就労に向けた⽀援を
⾏います。

33

年末年始・

50％以上

横断的取組２

学校における働き⽅改⾰の推進

横断的取組２
取組２−（１）
現状・課
題

学校組織マネジメントの向上と教職員の意識改⾰

・統合型校務⽀援システムが導⼊されましたが、システムが⼗分活⽤できていない学校があります。
・教職員⼀⼈ひとりがこれまでの働き⽅を⾒直し、勤務時間を意識して限られた時間の中で計画的・効率的に業務を⾏おうとする意識を持つことが必要です。

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

学校現場における統合型校務⽀援システムを活⽤した勤 定時退校⽇や最終退校時刻の設定をしている学校①

務時間管理の徹底を図るとともに、定時退校⽇や最終退 100％
校時刻、学校閉校⽇の設定等の取組を更に促進します。

取組２−（２）

業務の効率化・削減

現状・課

部活動ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った取組の実施や研修等の⾒直しなど、教職員の負担軽減や学校の業務改善を図る取組の実施によって⼀定の成果は⾒られるものの、⻑時間勤務の抜本的な改善には⾄っていません。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

統合型校務⽀援システムの効果的な活⽤を促進すること①

により、指導要録や学習評価等の電⼦化や教材等の情報共有など、校務に係る業務の効率化・削減を図ります。

⻑時間勤務の要因であり、負担感が⼤きいとされる部活②

動について、県や市の部活動ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に沿った休養⽇
や活動時間等の適正な計画を⽴て、実施します。
学校⾏事や業務の精選、効率化、縮減に向けた取組を⾏

③

います。

34

時間外在校等時間が⽉45時間以内の教員の割合
100％

横断的取組２
取組２−（３）

学校における働き⽅改⾰の推進

専⾨スタッフ・外部⼈材の活⽤

現
状
・
課

専⾨スタッフ・外部⼈材を活⽤することで、教員の負担感の軽減や個々の児童⽣徒への指導・⽀援の充実につながっています。

題

主

な

取

組

Ｒ６年度末の到達⽬標

教員の業務負担の軽減を図り、児童⽣徒への指導や教材 校務⽀援員配置により、⼦どもに向き合える時間や教研究等に注⼒できる体制を整備し、学校教育活動の充実 材研究をする時間が増えたと感じる教員

①

80％以上

につなげるため、教員の専⾨性を必要としない業務に従 【再掲】
事する校務⽀援員の配置拡充を図ります。
教員の部活動指導にかかる負担を軽減するために、専⾨ 運動部活の外部指導員への移譲率

25％

【再掲】

的な指導ができる部活動⽀援員や、単独での部活動指導②

や学校外での活動の引率なども可能な部活動指導員の配置拡充を図ります。
⼼理や福祉に関する専⾨的な⾒地から学校・教員を⽀え ・児童⽣徒や保護者に対する⽀援の充実や的確な⾒⽴
るＳＣやＳＳＷ等を配置し、⼦どもや保護者等が不安や てが進み、教職員や悩みも解消され、⽣徒指導上の諸悩みを相談できる体制を構築し、充実を図ります。

課題等の未然防⽌や改善につながっている。
・児童⽣徒・保護者・教職員がＳＣ・ＳＳＷから相談③

⽀援を受けている割合

⼩中学校100％

地域の⼈材活⽤による学習⽀援員を配置し、放課後や⻑ 放課後や⻑期休業期間に実施する補充学習に地域の⼈④

期休業期間に実施する補充学習を⾏います。

が⽀援員として参加している学校の割合

35

100％

≪用語について≫◎ＳＣ（スクールカウンセラー）：教育機関において心理相談業務に従事する心理職専
門家の職業名。
◎ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）：福祉相談業務に従事する福祉職専門家であり、その中でも教育機関に就く者のこと。
◎ソーシャルスキルトレーニング：人が生きていく上で必要となる、人間関係やコミュ
ニケーションに関わる「技術」「技能」のこと。
◎Ｑ－Ｕアンケート（ＱＵＥＳＴＩＯＮＮＡＩＲＥ－ＵＴＩＬＩＴＩＥＳ）：楽しい学校生活を送るためのアンケート。児童・生徒一人ひとりについての理解と、より適切な支援をするための補助ツール。
◎ＯＪＴ（Ｏｎ―ｔｈｅ－Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）： 職場の上司や先輩が、部下や後輩に対し具体的な仕事を与え、その仕事を通して、仕事に必要な知識・技能・態度などを意図的・計画的に指導し育成すること。
◎ＰＤＣＡ：Ｐ（Plan：計画）Ｄ（Do：実行）Ｃ（Check：評価）Ａ（Act：改善）
この４段階を継続的に繰り返すことによって、業務改善すること。
◎ＧＩＧＡスクール構想：児童生徒向けの 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネット
ワークを一体的に整備し、多様な子ども達を誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる国の政策。
◎キャリアパスポート：小・中・高校生が学習や学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価するもの。
◎メンター制：職場における人材育成法の一つ。知識や経験の豊かな先輩職員（メンター）が後輩職員（メンティー）を指導・助言し育成すること。
◎若者サポートステーション：働くことに悩みを抱える若年無業者をサポートし、職業的自立を促すために設置された相談窓口の名称。

36

土佐清水市教育振興基本計画推進・点検委員会設置要綱（設置）第１条 土佐清水市教育振興基本計画（以下「計画」という。）の推進に当たり、事業内容の進捗状況等について意見を聴くため、土佐清水市教育振興基本計画推進・点検委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の事項について意見を述べるものとする。
（１） 計画に盛り込んだ施策の実施状況や進捗状況に関すること。
（２） 施策の見直しに関すること。
（３） その他計画の推進のために必要な事項に関すること。
（構成員）
第３条 委員会は、別表に掲げる教育関係者及び市職員をもって組織し、教育委員会が委嘱、又は任命する。
（任期）第４条 委員の任期は、次期教育基本計画策定委員会が設置されるまでの期間とする。ただし、任期の途中で委嘱又は任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任を妨げない。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員のうちから互選により決定する。
３ 委員長は、会議を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、最初の会議は、教育委員会が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見又は説明を求めることが
できる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、教育委員会事務局こども未来課において行う。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、令和 3 年４月１日から施行する。
別表（第 3 条関係）土佐清水市教育振興基本計画推進・点検委員会

区

分

人 数

内

訳

教育委員会

1名

教育長

学校教育関係者

2名

小学校・中学校各 1 名

就学前教育関係者

1名

保育園長代表

生涯学習課

1名

課長 又は 課長補佐

教育センター

2名

所長 又は 教育研究所主任研究員

こども未来課1名

課長 又は 課長補佐

事務局

1名

指導主事

37

土佐清水市教育振興基本計画Ⅲ

策定委員会

弘田

浩三

教育長

委員長

岡﨑

哲也

清水中学校長

副委員長

舛市

司

幡陽小学校長

委

坂本

りか

員

事務局

下ノ加江保育園長

網師本真理

清水中学校教頭

田中聡子

清水小学校教頭

田村五鈴

生涯学習課長池内正樹

生涯学習課長補佐

田村公利

市史編纂室長亀谷幸則

教育センター所長

勝間康人

教育研究所主任研究員

橋本雅代

教育研究所研究員

伊藤牧子

こども未来課長

和泉

文

永野美華子

こども未来課長補佐
こども未来課指導主事

令和３年３月発行

土佐清水市教育振興基本計画Ⅲ
発
行：土佐清水市役所 こども未来課
発行年月日：令和３年３月〒７８７－０３９２ 高知県土佐清水市天神町１１－２
ＴＥＬ ０８８０－８２－１１１６