［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

香蘭女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .........................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.........................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................

【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、香蘭女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月○日

理事長
坂根

康秀

坂根

康秀

坂根

潤樹

学長

ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 10 年５月

「レデードレス香蘭女学院」開校

昭和 20 年 12 月

「レデードレス香蘭女学院再開」

昭和 21 年９月

「香蘭女学院設立認可」（個人立）

昭和 23 年１月

「財団法人香蘭女学院設立認可」（理事長 山内守人）

昭和 26 年３月

「準学校法人として認可を受ける」

昭和 33 年１月

学校法人認可（理事長･学長 山内良子）「香蘭女子短期大学
被服科設置認可」

昭和 42 年４月

「香蘭女子短期大学附属幼稚園開園」（園長 坂根潔）

昭和 51 年９月

「専修学校法の制定により香蘭女学院を専修学校に組織変更」

昭和 63 年 12 月

「那珂川第一幼稚園吸収合併」

平成元年４月

「香蘭女学院の校名を香蘭ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校に変更」

平成 11 年４月

「那珂川第二幼稚園開園」

平成 30 年４月

「那珂川第一幼稚園を幼保連携型認定こども園へ変更」＜短期大学の沿革＞
昭和 33 年４月

「香蘭女子短期大学開校」

昭和 38 年４月

「家政科（入学定員 50 名）増設」

昭和 40 年４月

「保育科（入学定員 50 名）増設と井尻新校舎落成」

昭和 41 年１月

「保育科に保母を養成する学校の指定を受ける」

昭和 43 年４月

「家政科を専攻分離」

昭和 47 年４月

「被服科移転及び定員増」

昭和 50 年 10 月

「被服科二部を廃止」

昭和 51 年４月

「保育科、家政科の定員増」

昭和 58 年４月

「秘書科増設及び入学定員変更」

昭和 59 年 12 月

「実践家政経済専科学校（現：実践設計管理学院）と姉妹校提携」

昭和 60 年３月

「東洲女子専門大学（現：釜山保健大学校）と姉妹校提携」

昭和 61 年６月

「米国の２つの大学と姉妹校提携」

昭和 62 年４月

「国際教養科（入学定員 100 名）増設及び入学定員変更」

平成 11 年４月

「米国ウイスコンシン州立リバーフォールズ大学と姉妹校提携」

平成 14 年７月

「ライフプランニング総合学科の地域総合科学科認定」

平成 15 年４月

「ライフプランニング総合学科の設置と学科名称変更・入学定員変
更」

平成 15 年７月

「被服学科の地域総合科学科認定」

平成 20 年４月

「被服学科をファッション総合学科に名称変更」
4

平成 22 年４月「テクニカル専攻科設置、ファッション総合学科及びライフプランニ
ング総合学科入学定員変更」

平成 25 年４月

「春海保健大学校と大学間連携協定締結」

平成 28 年４月

「ファッション総合学科、食物栄養学科及びライプランニング
総合学科入学定員変更」

平成 28 年 12 月

「培材大学校と大学間連携協定締結」

平成 31 年３月

「大連工業大学と大学間連携協定締結」

平成 31 年４月

「ファッション総合学科入学定員変更」

令和２年３月

「一般財団法人短期大学基準協会による令和元年度認証評価の結果、適格と認定される」

令和２年 11 月「那珂川市と包括連携協定締結」

令和２年 12 月「ＪＡ福岡と包括連携協定締結」

令和２年 12 月「岩田産業株式會社と包括連携協定締結」

令和４年８月「南区おおはしこどもプラザ」の運営開始（社福香蘭育成会との共同事業体）（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

教育機関名

所在地

福岡県福岡市香蘭女子短期大学

南区横手１－２－１

香蘭ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専門

福岡県福岡市学校

中央区大手門２－１０－５

香蘭女子短期大学附属福岡県福岡市

香蘭幼稚園

南区横手１－１２－３５

幼保連携型認定こども園
香蘭女子短期大学附属那珂川第一幼稚園

福岡県那珂川市
松木５－１－１

香蘭女子短期大学附属福岡県那珂川市

那珂川第二幼稚園

五郎丸３－１７－１

入学定員

収容定員

在籍者数

４６０

９２０

６５４

１６０

３６０

２７９

３００

２９６

２２５

２１１

２４０

１７６

※短大の在籍者数はテクニカル専攻科（10 名）除く

（3）学校法人・短期大学の組織図■学校法人山内学園

組織図（令和 5 年 5 月 1 日現在）

5

■香蘭女子短期大学

組織図（令和 5 年 5 月 1 日現在）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である福岡市の令和４年４月１日現在の推計人口は、1,619,893 人（福岡市総務企画局企画調整部統計調査課発行資料による）で言わずと知れた九州地方最大の都市である。福岡市の人口は、令和になっても毎年約１万人以上増え続けている（平成 31 年
４月の 1,582,695 人から令和４年４月時点で３万７千人増えており、年平均 12,400 人増）。
6

■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）入学定員 460 名に対する過去 3 カ年の入学者数と充足率は、令和 2 年度 410 名（充足率89.1％）、令和 3 年度 356 名（充足率 77.4％）、令和 4 年度 327 名（充足率 71.1％）であった。
いずれも定員未充足であり、さらに年々入学者は減少傾向である。全国的にも 18 歳人口は今後も減少し続けるため、令和元年度より留学生を入学定員の 1 割程度受け入れてきたが、入学者は減少傾向である。募集環境については、福岡県女子の 18 歳人口減少は他県と比べると緩やかではあるが四大志向が強い。福岡県外は、福岡県と比べると 18 歳人口減少幅が大きく、かつコロナ禍や地域創生の観点から地元志向が年々強くなっている。この厳しい環境の中、安定的に入学者を確保するためには、18 歳人口減少が緩やかであり本学が所在する福岡県での入学者数を確保できるかがポイントとなる。福岡県の女子高校生の四大志向が年々強くなっているため、短期大学の独自性のひとつである進路の多様性などを中心に積極的に広報を行いたい。
また、福岡県女子の短期大学進学者の 9 割が地元である福岡県内の学校に進学している状況を踏まえて、本学所在地である福岡県内での広報活動をより強化したい。
県名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福岡

242

59.6

237

53.5

243

59.3

193

54.2

179

54.7

佐賀

12

3.0

18

4.1

12

2.9

14

3.9

4

1.2

長崎

26

6.4

20

4.5

24

5.8

22

6.2

21

6.4

熊本

14

3.4

22

5.0

15

3.7

10

2.8

12

3.7

大分

18

4.4

21

4.7

10

2.4

13

3.7

22

6.7

宮崎

25

6.2

28

6.3

20

4.9

21

5.9

21

6.4

鹿児島

30

7.4

13

2.9

21

5.1

23

6.5

12

3.7

沖縄

7

1.7

8

1.8

4

1.0

8

2.2

8

2.4

山口

14

3.4

15

3.4

11

2.7

10

2.8

7

2.1

その他

18

4.5

61

13.8

50

12.2

42

11.8

41

12.5

合計

406

-

443

-

410

-

356

-

327

-

※割合は小数点第 2 位を四捨五入

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

福岡県内

242

59.6

237

53.5

243

59.3

193

54.2

179

54.7

福岡県外

164

40.4

206

46.5

167

40.7

163

45.8

148

45.3

7

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員

460

460

460

460

460

充足率

88.3%

96.3%

89.1%

77.4%

71.1%

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

■地域社会のニーズ
リクルート進学総研の「18 歳人口予測

大学・短期大学・専門学校進学率

地元残留率の動向（全国版）2023 年 2 月号」によると、短期大学進学率ランキングの TOP20 に九州・沖縄・山口県合計９県のうち、6 県がランクイン（1 位大分、6 位鹿児島、12 位山口、15 位福岡、19 位
長崎・宮崎）しており、その中でも福岡県は 4.6％の 15 位であることから、九州圏内は短大希望者層が全国的に高いエリアであることが伺える。また、福岡県は、18 歳人口減少率が沖縄県、東京都に次ぐ 3 番目に低い県であり、18 歳人口減少の影響が他県と比べると少なく、短期大学入学者地元残留率（女子）も全国 1 位（93.7％）である。さらに、福岡市 HP によると、福岡市
は、15 の大学と９の短期大学が立地する全国でも有数の「大学のまち」であり、そこで学ぶ学
生数は約 76,000 人で、人口に占める学生の割合が政令指定都市の中で第２位（令和 4 年度）となっている。
これらのことから、全国的に短大進学率は低下傾向にはあるものの、本学が位置する福岡市
は、他県からの進学者が多く若者にとって魅力的な街であると同時に、短大希望者層が多い九州圏内からの進学者が多く、さらには短期大学入学者地元残留率が全国で最も高い福岡県に位置するため、比較的に安定した進学ニーズがあると思われる。

■地域社会の産業の状況
福岡市経済文化観光局が令和 5 年 3 月に発行した「福岡市経済の概況」によると、福岡市の令和 3 年時点での事業所数は 72,311 事業所、従業員数(民営のみ)は 907,803 人となっている。その前の調査の平成 28 年度より事業所数も従業員数も増えている。事業所の産業別構成比で最も多いのは「卸売業、小売業」の 26.4％で、以下「宿泊業、飲食サービス業」の 12.7％、「不動産業、物品賃貸業」の 8.7%、「医療、福祉」の 8.7%、と続き、第三次産業が構成比率の実に 9 割を占めており九州最大の商業集積地である性格を表している。
また、平成 24 年に策定された「福岡市基本構想」に基づき、「第 9 次福岡市基本計画」
を遂行している。福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」として国家戦略特区になっており、起業しやすい政策を行っている。
■短期大学所在の市区町村の全体図

8

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
１）ファッション総合学科の「検定演習Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに記載がない。当該科目のシラバスを作成し、学科の学習成果との対応関係、成績評価基準及び学習時間等を明確に示すことが求められる。
２）余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、支出超過であるので、財務改善計画に基づいて、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。
(b) 対策
１）短期大学基準協会（現、大学・短期大学基準協会）の意見を拝聴し、学内で検討した結果、当該科目は閉講することとした。
２）短期大学の入学者を増やすため、特にオープンキャンパスの充実等を検討してきたが、令和 2 年度、3 年度はコロナ禍により対面でのオープンキャンパスに制限が加わり思惑通りには進まなかった。一方支出抑制は引き続き努力した。
(c) 成果１）検定等を取得させることは勉学への励みになり、学修歴を残すことになると考え開設した科目であったが、指摘いただいたように現在の大学システムにはなじまない。当該9

科目を削除しても検定取得率が下がらないよう学科での指導を行い、検定の受験率低
下は抑えられている。
２）令和元年度以降収支は改善傾向を示し、令和 3 年度の決算において学校法人全体では若干であるが収入超過を達成した。しかしながら令和 3 年度においても、短期大学部
門の収支は支出超過であった。令和 4 年度の本短期大学においては食物栄養学科と保育学科において特に志願者数が大幅減少し、財務状況は悪化した。食物栄養学科と保育学科においてはカリキュラムの変更、入学定員の見直し等の対応しているところである。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について■令和 5 年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
No

事

項

公

10

表

方

法

等

1

2

大学 の教 育 研究 上

本学ウェブサイト「情報公開」の目 的に 関 する こ

「1 大学の教育研究上の目的に関すること」とhttps://www.koran.ac.jp/about/disclosure/

卒業認定・学位授与

本学ウェブサイト「情報公開」の方針「1 大学の教育研究上の目的に関すること」
https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/3

教育課程編成・実施

本学ウェブサイト「情報公開」の方針「1 大学の教育研究上の目的に関すること」
https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/4

入学 者受 入 れの 方

本学ウェブサイト「情報公開」

針「1 大学の教育研究上の目的に関すること」
https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/5

教育 研究 上 の基 本

本学ウェブサイト「情報公開」

組織に関すること「2 教育研究上の基本組織に関すること」
https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/6

教員組織、教員の数

本学ウェブサイト「情報公開」

並び に各 教 員が 有

「3 教員組織、教員数並びに保有学位、業績に関する情報」

する 学位 及 び業 績https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/に関すること7

入学者の数、収容定本学ウェブサイト「情報公開」

員及 び在 学 する 学

「4 入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員及び在生の数、卒業又は修学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び了し た者 の 数並 び

就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること」に進 学者 数 及び 就

https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/

職者 数そ の 他進 学
及び 就職 等 の状 況
に関すること
8

9

授業科目、授業の方

本学ウェブサイト「情報公開」

法及 び内 容 並び に

「5 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関年間 の授 業 の計 画すること」

に関することhttps://www.koran.ac.jp/about/disclosure/

学修 の成 果 に係 る

本学ウェブサイト「情報公開」

評価 及び 卒 業又 は

「6 学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定にあたっ

修了 の認 定 に当 たての基準に関すること」って の基 準 に関 すhttps://www.koran.ac.jp/about/disclosure/

ること
10

校地、校舎等の施設

本学ウェブサイト「情報公開」

及び 設備 そ の他 の「7 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に

学生 の教 育 研究 環

関すること」

11

11

境に関すること

https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/

授業料、入学料その本学ウェブサイト「情報公開」

他の 大学 が 徴収 す

「8 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用のこと」

る費用のことhttps://www.koran.ac.jp/about/disclosure/「受験生の方へ入学金・学納金」

https://www.koran.ac.jp/pdf/admissions/enrollment_fee.pdf
12

大学 が行 う 学生 の本学ウェブサイト「情報公開」

修学、進路選択及び「9 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する

心身 の健 康 等に 係こと」

る支 援に 関 する こ

https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/と②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公

開

方

法

等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

本学ウェブサイト「情報公開」

報告書及び監査報告書「財務状況」
https://www.koran.ac.jp/about/disclosure/□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和４年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が令和 3 年 2
月 1 日に改正されたことを受け、従来の規程等（「公的研究費の使用に関する行動規範」、「不正防止対策の基本方針」、「不正防止計画（不正防止対策の策定を含む）」、「香蘭女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」、「香蘭女子短期大学における公的資金を用いた研究費の内部監査規程」、「香蘭女子短期大学物品購入等契約に関する取引停止等の取扱い規程」、「香蘭女子短期大学 公的資金を用いた研究費事務取扱要項」、「香蘭女子短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」）（提出-諸規程集）の見直しを行い、より適正な執行を確保できるよう、公的資金の管理運営の体制整備を構築した。さらには、これらの規程に基づき、構成員に対するコンプライアンス教育の実施や、注意喚起を促すための啓発活動を定期的に行うなど、実効性のある取組みを行うこと
で、公的資金の適正執行・不正防止の啓発に努めている。
2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
12

本学では、自己点検・評価を行う機関として『教学活動点検委員会』を設置していたが、平成31年度に組織改編を行い、『教学マネジメント委員会』を新たに設置し、ここで自己点検・評価活動を行うこととした。メンバーは下記のとおりである。
学長（委員長）、図書館長（兼地域連携センター長）、学生部長、各学科長、教務委員
長、ＦＤ・ＳＤ委員長、ＩＲ委員長、国際化推進委員長、アドミッションセンター長（兼ALO）、アドミッション委員長、事務局長、学生支援統括課長（計１４名）■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

教学マネジメント委員会

各学科教授会（学科会議）

各委員会

事務局連絡会

各構成員

各構成員

各構成員

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本委員会では、全学的取組の検討を行っている。各学科長、委員長等がメンバーであり、決定事項、協議事項は各部署にスムーズに伝達される。例年、定例化している内容にアクティブ・香蘭の取組があるが、それ以外は年度により検討事項が異なっている。近年
では、三つの方針の検討、学習成果の見直し、アセスメント・ポリシーの見直し、キャップ制、学園創立記念企画「KORAN RED WEEK」（備付-３２）の実施などがあり、各部署の意見を集約し、承認されたものは、代表教授会に諮り決定している。本学では「目が輝く学生を育てる」ことを念頭においており、それに基づいた計画を立て、取り組んでいる。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4年度を中心に）
令和 2 年３月 短期大学基準協会「認証評価結果」受理
令和 3 年４月

令和 5 年度に「短期大学相互評価」を実施することを教学マネジメント委

員会で決定
令和 4 年６月

自己点検・評価活動報告書の作成方法・分担等について決定。各部署で自己点検・評価活動及び報告作成開始

令和 5 年２月

各学科・各部署から自己点検・評価報告書の下書き提出

令和 5 年３月

各学科・各部署の下書きを校正（各基準での記載内容の統一等）開始

令和 5 年５月

原稿完成

令和 5 年６月

自己点検・評価報告書完成・印刷

13

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
１）提出資料１－１

令和 4 年度

学生便覧

１－２

令和 3 年度

学生便覧

２－１

ファッション総合学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－２

食物栄養学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－３

保育学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－４

ライフプランニング総合学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

３－１

2022 大学案内（51 ページ）

３－２

2021 大学案内（76 ページ）

５ ウ ェ ブ サ イ ト 大 学 の 教 育 上 の 目 的 に 関 す る こ とhttps://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure.pdf
２）備付資料３

令和 4 年度

地域連携センター報告

１９

学習成果アンケート（各学科別集計）から見る教育活動等見直しの提言

２０

保育学科

２１

食物栄養学科３２「KORAN RED WEEK」実施報告書［区分2022 年度

新任保育者研修会資料

基準Ⅰ-A-1

ホームカミングデー資料

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

■香蘭女子短期大学建学の精神「いかなる困難な場にあっても、創意・工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性の育成」■教育理念としての学訓「創意・自立・敬愛」■本学の使命（教育目標）「建学の精神のもと、社会の中堅として、指導的役割を果たす有為な女性の育成」
1

創設者である故山内良子は昭和10年に｢香蘭女学院｣を開学した。昭和初期に、山内良子
は、『これからの時代は女性が自立することが必要になる。そのためには、何かの技術を身につけておくことが必要』と考え、当時はあまり注目されていなかった洋裁を普及させることを思い立った。時はまだ経済状態が豊かではなく、しかも和装が主流の時代に、一念発起しての開学であった。洋裁の技術向上と婦徳を備えた女性の育成を旗標に「如何なる苦難、困難にも挫けることのない強くてしなやかな人（女性）の育成」を建学の精神とし、技術教育を重視した職業教育を展開した。
香蘭女子短期大学では、平成６年に教学活動点検委員会（平成31年４月より教学マネジ
メント委員会に変更）において、「本学教育の基本理念・目指す人間像について」の検討を行い、この建学の精神の解釈を見直し、現在に至っている。その解釈とは「いかなる困難な場にあっても、創意・工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性の育成」
であり、現在はこの文言をもって建学の精神としている。建学の精神を基に、簡潔に、そして学生に分かりやすく馴染み深いものとするため、教育理念として学訓を定めている。
本学の学訓は「創意・自立・敬愛」である。本学の学則第１条に「本学は教育基本法および学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、創意・自立・敬愛の建学の精神にのっとり…」と明記されている通り、建学の精神は法に基づくとともに公共性を有している。
建学の精神や学訓は学生便覧（提出-１－１）、シラバス（提出-２－１～４）、大学案内（提出-３－１～２）、ウェブサイト、学内の学訓碑、教室等への掲示により学内外に表明している。建学の精神や学訓は、教職員には年度初日の学園合同会議や代表教授会で共有・確認し、学生には入学式、オリエンテーション期間、全学科で開講している科目である総合演習等により共有している。
ステークホルダーとしての在学生父母等には、入学式や卒業証書授与式、父母等教職員懇談会にて建学の精神や学訓を説明していた。コロナ禍で父母等教職員懇談会を電話懇談に移行したため、在学中に父母等へ建学の精神を説明する機会が減ったため、代替案を検討中である。企業には訪問時や求人票依頼（郵送）時に本学の案内のパンフレットを渡し建学の精神等を表明している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学ではこれまで、地域の社会人に向けた公開講座（地域公開講座）、正課授業の開放（公開授業）、自治体（福岡市南区）を通じての地域住民への出前講座「南区出前講座大学版」（申し込み窓口は南区役所企画振興課）、小学生を対象とした公開講座（南区こども大学）、
2

高校家庭科教員対象公開講座（夏季公開講座：福岡県教育委員会家庭科研究部会後援）、正
課授業の開放（公開授業）等、様々な形での地域社会への貢献を実施してきた（備付-３）。
しかしながら令和２年のコロナ感染症の流行をきっかけに、これまで行ってきた地域公開
講座や正規授業の開放は見直しを余儀なくされた。現在は地域（公民館等）に出向いて行う「南区出前講座大学版」（窓口南区企画振興課）や南区こども大学の実施、高校教員向けのオンデマンドによる夏季公開講座（福岡県教育委員会家庭科研究部会後援）を中心に地域貢献を行っている。これらの講座の実施については本学ウェブサイトや自治体ウェブサ
イト、チラシ等を通じて地域・社会への周知を図っている。
正規授業の開放は「科目等履修生」（学則第 46 条

提出-１－１学生便覧 17 ページ）として実施しており、社会人を受け入れている。
リカレント教育は、各学科単位で行われている。保育学科では卒業生を対象にした「新任保育者研修会」(備付-２０)を毎年８月に実施している。同じく食物栄養学科でも「管理栄養士国家試験受験準備講座」（全６回）を開催し、卒業生の国家試験合格のための後押しを行っている。また同学科では平成 30 年度より「ホームカミングデイ」を実施し、セミナーを開催し、その中で卒業生の学習機会を提供している（備付-２１）。
本学の地域・社会の団体等との連携協定締結状況は以下のとおりである。連携協定締結
先との連携活動の詳細は本学ウェブサイト上で公開している。
（https://www.koran.ac.jp/public/region/）

連携協定締結先一覧
連携協定締結先

締結日

福岡市南区

平成 28 年 12 月 9 日

福岡県那珂川市

令和 2 年 11 月 6 日

株式会社はたなか

平成 26 年 10 月 10 日

企業

農事組合法人宝珠山きのこ生産組合

平成 28 年 10 月 4 日

団体

岩田産業株式會社

令和 2 年 12 月 11 日

福岡市農業協同組合

令和 2 年 12 月 11 日

九州西部地域大学・短期大学産学官連携プラ

平成 29 年 10 月 2 日

地域

産学官

ットフォーム福岡雙葉学園・株式会社はたなか・株式会社

令和 3 年 6 月 4 日

PECOFREE
教育機関

＜テーマ

博多工業高等学校

平成 27 年 12 月 17 日

福岡県立香椎高等学校

平成 29 年 4 月 27 日

大連工業大学

平成 30 年 3 月 13 日

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神を身につけて卒業しているかどうかの測定は IR 委員会の「学習成果アンケート」（備付-１９）で行っているが、自己評価のため他にも客観的な測定データがあることが望ましい。建学の精神を落とし込んだ各学科の学習成果の測定はできているが、建学
3

の精神をきちんと評価できる仕組みづくりが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 3 年度から短期大学設立の 5 月に学園創立記念企画「KORAN RED WEEK」というイベントを行っている（備付-３２）。学園の設立を意識し、建学の精神を再度確認する機会となっている。また、学長が本学の成り立ちや建学の精神をインタビュー形式で収録
した動画を学生に視聴するよう各学科で指導している。学生には好評であり、建学の精神を学ぶきっかけとなっている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
１）提出資料１－１

令和 4 年度

学生便覧

１－２

令和 3 年度

学生便覧

２－１～４

令和 4 年度年度授業内容（シラバス）

３－１

2022 大学案内（52 ページ）

３－２

2021 大学案内（76 ページ）

５ウェブサイト大学の教育上の目的に関すること
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure.pdf
６ウェブサイト

カリキュラムツリー

ファッション総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree01.pdf
食物栄養学科https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree02.pdf
保育学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree03.pdf
ライフプランニング総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree04.pdf
２）備付資料１２

ライフプランニング総合学科

メジャー教育改善活動報告書

１５

ライフプランニング総合学科

メジャー完成証要件

１６

ファッション総合学科

２４

保育学科賞

２５

学習成果と判定

学習成果賞基準

職種別履修モデル表

資料
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure06-05.pdf

２６－１

ファッション総合学科

学習ポートフォリオ

２６－２

食物栄養学科

２６－３

保育学科

２６－４

ライフプランニング総合学科

学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ
学習ポートフォリオ
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２７
［区分

ファッション総合学科
基準Ⅰ-B-1

ファッションショー来場者アンケート

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
被服科の単科大学としてスタートした本学の建学の精神は、ファッション総合学科の教育に不可欠な志である。この精神に基づいた教育目的・目標を次のように定めている。
○ファッション総合学科

教育目的・目標

・ファッション業界で活躍できる技術力を養う
・総合的なファッション知識を深める・ファッション教育を通して人間力を育成する
以上のような力を備え、ファッション業界の活性化及び社会的貢献力の高い人材の育成を目指している。本学の所在地福岡は、天神地区・博多駅地区など行政がファッションを推進している地域であり、大学の学習成果を地域産業へ還元できる環境下にある。また、技術を中心としている専門学校との違いを明確にするために、学習力や人間力の修得を目標に掲げている。
教育目的・目標は、年度始めの「オリエンテーション期間」や、必修科目「総合演習Ⅰ～Ⅳ」の中で学科長が学生に周知を図り、大学案内（提出-３－１～２）、学生便覧（提出-１－１）、シラバス（提出-２－１）、本学ウェブサイト（提出-５）等で学内外に表明している。
地域・社会の要請との関連について、毎年３月に学科で実施している企業訪問の際に、人事関係者や卒業生と面談し、企業が求める人材や学生時代に学ぶべき事項に関するヒアリング調査を行い、報告書を提出している。また、これらの報告内容について学科で検討している。平成 28 年度より学科独自の外部評価委員会を開催し、アパレル企業およびデパート関係者からの評価を受け、その結果をもとに本学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の養成に応えているかについて点検している。令和 2 年よりコロナ禍で開催を見送っていたが、令和 5 年度より実施予定である。
＜食物栄養学科＞
建学の精神に基づき、下記に記載した教育目的・目標を確立している。教育目的・目標
は大学案内（提出-３－１～２）、学生便覧（提出-１－１）、シラバス（提出-２－２）、本学ウェブサイト（提出-５）に掲載している。年度始めのオリエンテーション期間に周知している。また学生の意識向上のために、本学科掲示板あるいはホームルーム教室に掲示している。在学生が教育目的・目標に触れる機会を増やすことについては一歩前進したと推察されるが、学生全員が理解できているとは言えないのが現状である。今後もオリエンテ
5

ーションや各種ガイダンスを通して、建学の精神と教育目的・目標を学生に周知徹底することが必須課題である。
学訓に沿った教育目的・目標を定め、社会に貢献できる栄養士を育成している。本学科の教育目的・目標は次の通りである。
○食物栄養学科

教育目的・目標

・栄養士が果たすべき専門職務や立場を十分に理解させる・栄養士に必要とされる知識、技能、態度および考え方の総合的能力を養う
・栄養士の指導や給食の運営を行うために必要な実践的能力を養う
・食と健康の専門科目の学習を通して、自活力や生活力を兼ね備えた社会に貢献できる
教養ある人を育成する
本学科の教育目的・目標に基づいて、学生達が地域・社会での適応力を養うために、様々なイベント（（株）はたなかとの産学連携事業、ビューホテル平成・きらやどマネジメントとの産学連携事業、熊本玄米研究所との産学連携事業等）を遂行している。これらのイベ
ントを通して、栄養士としての適応力を養っている。
＜保育学科＞
保育学科の教育目的・目標は、建学の精神を踏まえ、３つの心の育成という形で具体化している。保育者を目指す学生は、保育に必要な専門の知識及び技術の獲得に加え、保育者としての基本的な資質を身につけることが重要であり、その具体的な目標として、４つの感性を涵養することを挙げている。
○保育学科

教育目的・目標

３つの心を育む
・自己の成長を願う心
・他者の成長を喜ぶ心・社会の役に立つことを願う心
４つの感性を涵養する
・学びの感性＝学びに対する意欲を持つ
・交流の感性＝積極的に人と交流できる力を持つ
・情報の感性＝必要な情報を収集できる力を持つ
・仕事の感性＝仕事への情熱と誇りを持つ
保育学科の教育目的・目標は、学生便覧（提出-１－１）及びシラバス（提出-２－３）の冒頭ページに「教育の基本方針」として記載している。学生に対しては各年度初めの「オリエンテーション期間」または年度初めの「総合演習」の時間に学科長講話を行い説明している。学外には大学案内（提出-３－１～２）、ウェブサイト（提出-５）にて明示している。総合型選抜面談では、本学保育学科において重要視されることを理解してもらうため必ず説明している。学生保護者に対しては入学式後の保護者講話で説明しているが近年はコロナ禍のため講話を実施できていない。
「３つの心」を育むための支援として「保育学科賞」という報奨制度を設けている。
「自己の成長」としてＧＰＡがアップした学生や「他者の成長」「社会の役に立つ」ことに着目した「イベント成功に貢献した」「委員会活動にてリーダーシップを発揮」など複数の表彰
項目（備付-２４）を設け、年度末に表彰を行っている。表彰者の審議や、実習評価・就職
6

先との意見交換の中で、学科の教育のあり方を教育目的・目標と照らし合わせて点検を行っている。
また令和 5 年 4 月からの新カリキュラムにおいては「自己の強みを増やす」という観点から３系列の選択可能なプログラム科目を設置した。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき次のよ
うに定めている。
○ライフプランニング総合学科

教育目的・目標

・自己をよりよく知ると同時に、他者との関係において自らの適性を見出し、豊かな未来の設計図（ライフプランニング）を描ける人材を育成する。
・地域の歴史や産業との関わりを理解し、地域で活躍するための知識や技能を磨き、様々な状況に応じてコミュニケーション力を発揮できる人材を育成する。
・多様な分野の学習から得られる幅広い教養をもとに、確固とした人生観を形成し、自らのキャリアについて認識を深め、社会においては有益な情報を発信できる人材を育成する。
学科の教育目的・目標は、大学案内（提出-３－１～２）、学生便覧（提出-１－１）、シラバス（提出-２－４）、本学ウェブサイト（提出-５）等で学内外に表明している。学生に対しては、入学時のオリエンテーション等で周知をはかり、二年間を通しての必修科目である総合演習Ⅰ～Ⅳ、一年生の初年時教育に関する必修科目である基礎科目Ⅰ～Ⅳの授業内容にも反映させている。また、面談中心の総合型選抜においても受験生に説明している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
建学の精神に基づき、教育目的・目標を定めており、この教育目的・目標の達成度を学習成果とし、その査定は下記の指標で行う。
○ファッション総合学科

学習成果（１）ファッションの専門知識と専門技術の修得
学習成果の指標：ＧＰＡの目標達成率、各種検定試験の合格率、専門就職決定率（２）人間力を有している（汎用的能力の修得）
学習成果の指標：総合演習Ⅰ～Ⅳの成績評価、イベント参加者数、海外研修参加者
7

数、企業研修参加者数、インターンシップ単位修得者数
ファッション総合学科では教育目的・目標の達成度を学習成果としている。教育課程・科目の学習成果は、ＧＰＡで集計され、学生の成績として評価される。学習成果（１）専門的な技術及び知識の修得は、ＧＰＡの目標達成率、各種検定試験合格率、専門就職決定率（進学も含む）を指標としている。
（２）人間力（汎用的能力）は総合演習Ⅰ～Ⅳの成績
評価、イベント参加者数（備付-２８）、海外研修・企業研修参加者数、インターンシップ
単位修得者数を学習成果の指標としている。各種検定合格率、専門就職決定率（進学も含
む）はオープンキャンパスの学科紹介で毎年公開している。また各種検定合格率等の学習
成果はウェブサイトに公開している（備付-２５）。学習成果の指標の集計は学期ごとに行っており、学習成果を定期的に点検している。
＜食物栄養学科＞○食物栄養学科

学習成果

・栄養士として必要な知識を有している。
（学習成果の指標：全国栄養士養成施設協会認定実力試験 ABC および日本フードスペシ
ャリスト協会認定試験）
・開講した科目を通して自分自身の成長度合いを確認できる。
（学習の成果の指標：GPA、ポートフォリオ）
・専門知識および調理技術を活かすことができる。
（学習成果の指標：アクティブ香蘭、インターンシップ、産学官事業への参加と実働内容）・栄養士免許を生かした就職ができる。
（学習成果の指標：専門就職決定率）
建学の精神に基づき、学生達は２年間という短い年月に、栄養士としての専門教科目を学ぶことで、栄養士に必要な多くの情報を自分のものとする。その基本となるものが教育目的・目標であり、それに沿って教育・指導がなされている。その集大成として全国栄養士養成施設協会が実施する「栄養士実力試験」により、自分自身の栄養士としての実力を知ることができる。判定の良し悪しに関わらず、学生にとっては栄養士の魅力を再確認できる。このことは建学の精神を改めて再確認する機会でもある。ダブルライセンスとして、
日本フードスペシャリスト協会が認定している資格「フードスペシャリスト（以後：ＦＳ）」
を取得することを指導している。資格取得のための科目・単位を取得後、協会の試験に合格することで資格が与えられる。この資格は、生産・流通・販売の過程で「食の専門家」
として認められる資格であり、専門就職をする上で栄養士とＦＳ資格の両方を有している
ことは強みになるため取得を勧めている。1 人でも多くの学生にＦＳ資格を取得してもらうために、ＦＳ認定試験結果も学習成果の指標としている。これらの資格の取得状況に関してはウェブサイトで公開している（備付-２５）。また、学生の自分自身の成長をみるた
めにポートフォリオ（備付-２６－２）を作成し、自己評価と実際の GPA とポートフォリ
オによる自己評価の比較についても学習成果としている。さらに、学生が自ら学ぼうとする力を育成するため、アクティブ香蘭やインターンシップ、産学連携への参加を促し、その活動への学生参加数および実働内容も学習成果としている。最後に、栄養士養成施設である限り、一人でも多くの学生が栄養士免許を生かした就職をすることが望ましいことか
8ら、栄養士免許を生かした専門就職率も学習成果の一つとして捉えている。
＜保育学科＞
建学の精神に基づいて保育学科の教育目的・目標を設定し、学科教育課程の具体的な学習成果として以下のように定めている。
○保育学科

学習成果

（１）保育における「実践力」（知識・技術を活用する力）を有している。
・保育者として実践する上で必要な知識を習得している。
・保育者として実践する上で必要な技術を習得している。
・保育現場の様々な具体的業務を担当できる。
測定指標「2 年間トータルの GPA」「保育者実力確認問題」「就職先評価（知識・技能）」「実習評価」（２）保育における「協働力」を有している。
・幅広い視野を持って保育の仕事をすることができる。
・他の保育者と協力して保育をすることができる。
測定指標「香蘭祭

協働力評価」「就職先評価（主体性・協働性）」（３）保育における「たい力」（体力・耐力・対力）を有している。
・幼稚園・保育所・児童福祉施設といった専門機関で職員として働くことができる。
・自己の成長を願う心を持っている。
測定指標：「保育学科賞アップ賞の人数」「学生 GPA の動向」
「出席時間不足のない学生数」「専門就職決定率」
保育学科学習成果については令和 4 年 3 月に改定を行った。以前の学習成果の問題点は、PDCA を回すための測定が難しいということであった。そこで令和 3 年度に学科内ワーキ
ンググループを組織し学科教授会にて審議の上決定した。本学ウェブサイトにて公表されている。測定指標をもとに、学習成果についても定期的に検討を行う予定である。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科は、学生一人一人のより段階的な学びの深化と地域で活躍するための汎用的スキルの習得を目指すため、平成 29 年度より４学期制およびメジャー制を導入し、大幅なカリキュラム改革を行った。ライフプランニング総合学科の学習成果
は以下の通りである。
○ライフプランニング総合学科

学習成果（１）専門知識の修得
・自らの適性に応じたメジャー（専門教育）の学びを段階的に深めていき、専門的な知識を修得する。
（２）多様な分野の学習と汎用的スキルの修得
・多様な分野の学習に積極的に取り組むこと。
・地域チャレンジプログラムやインターンシップへの参加を通して、地域で活躍するための知識と汎用的スキルを身につける。
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・各種資格検定試験にチャレンジし、自らの資質の向上に努める。
まず、学習成果（１）（２）の総合的な測定指標として、ＧＰＡ2.3 以上および地域チャ
レンジ 1 単位以上を含むチャレンジ科目２単位以上取得を条件とする学習成果賞（備付１５）を設定している。また、学習成果（１）専門知識の修得は、メジャーの完成、ＧＰ
Ａの目標達成率、各種資格検定試験合格者数によって、学習成果（２）多様な分野の学習と汎用的スキルの修得は、メジャーおよびその他の授業受講、地域チャレンジ参加者数および地域チャレンジ単位取得者数、各種資格検定試験受験者数および検定チャレンジ単位取得者数、インターンシップ参加者数およびインターンシップによる地域チャレンジ単位取得者数、PROG テスト結果によって把握している。また、資格検定の合格者数もウェブサ
イトにて公開している（備付-２５）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は建学の精神から導かれた学訓に基づいて三つの方針を定めているため、体系的に策定しているといえる。また、この三つの方針を基に各学科の方針も定められている。これらはすべてウェブサイトにて公開し、学内外へ周知している。
香蘭女子短期大学卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

建学の精神から導かれた「創意・自立・敬愛」の学訓を基に、専門知識及び社会人としての基礎能力を身につけ、所定の単位を修得し、各学科が定めたディプロマ・ポリシ
ーを満たした人に卒業を認定し、短期大学の学位を授与する。
香蘭女子短期大学

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「創意・自立・敬愛」の学訓の精神を涵養し、専門知識および技能を身につける。学訓の精神は教養科目と専門科目に渡って涵養する。履修した授業科目の学習成果は、筆記試験、レポート、実技、作品、またはこれらの組み合わせにより評価・査定する。
香蘭女子短期大学入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

本学の学訓が「創意・自立・敬愛」であることを十分に理解したうえで、入学後、本学の学生として教養と専門知識および技能を身につける意欲がある人の入学を求める。
＜ファッション総合学科＞
学生に教育内容を分かりやすく示すため、年度初めに全学生に配布する学生便覧（提出10

-１－１）、シラバス（提出-２－１）に三つの方針を明示している。教育目的・目標に掲げた学習成果を「卒業認定・学位授与の方針」（以後 DP）に示された能力として規定し、それに従って「教育課程編成・実施の方針」（以後 CP）を定めている。これらを踏まえて「入学者受け入れの方針」（以後 AP）を定めている。従って本学の教育理念や学科の教育目的・
目標が、DP から CP、そして AP へと階層的に一貫性のあるものとして策定されているので、三つの方針を関連付けて一体的に定めているといえる。
ファッション総合学科
１

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

知識、理解①一般教養と服飾および服飾文化に関する総合的な知識を身につけている。
②ファッション業界で活躍できる専門知識を身につけている。
③服の構造を理解し、被服製作に必要な基礎知識を身につけている。

２

技能、表現
①ファッション造形に必要な企画力、設計力、縫製力を修得している。
②ファッション業界の多様化とグローバル化に対応できるデザイン力とＩＴ技術を身につけている。
③修得した知識や技術を総合的に活用することができる。

３

人間力、態度①専門教育、学外授業、学科イベント、地域総合科学科としての地域交流等を通して培われた人間力（社会人になるためのマナー、コミュニケーション能力、忍耐力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を有している。

ファッション総合学科
１

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

共通基礎教育①豊かな人間形成のための基礎力と基礎的な学力を身につけるための科目を全学期（１期～８期）で開講し、専門科目とのバランスを図る。
②初年次教育として、１、２期では、２年間の目標と計画を立て、短期大学での学習方
法やレポートの書き方を学ぶ。また、チームワークや教員とのコミュニケーションを
図る。

２

専門教育
①ファッションの職種の広がりに対応するために、４つのフィールド（デザイン、ファッション造形、ファッションビジネス、生活スタイリング）の中から、将来なりたい
職種に必要な科目をそれぞれ選択できる。
②多様な職種にも対応できる知識、技能、態度および考え方の総合的能力を身につける。
③アパレルメーカーで必要な実践的能力を身につける。
④学生が自主的に学ぶ科目として「特別演習」を設ける。
⑤専門的な知識と技術を身につけ、２年間の学びの集大成となる卒業制作を完成させる。

３

キャリア教育入学後の早い時期から最終期（２期～８期）まで現場で学ぶインターンシップを経験
11

させるとともに、「総合演習」の中で学科独自の就職支援講座を充実させ、就労意識を高めるための体系的なキャリア教育を行う。

ファッション総合学科

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１ 入学後の就学に必要な基礎学力を有している人
２ 自らの感性と、その技術を高める意欲のある人
３ 服飾造形やファッションビジネスに関心があり、ファッションのことをもっと広く・深く学び、その知識や技術を社会や産業界で活かしたいと考えている人
４ 何事もあきらめずに努力し、自己の可能性に挑戦する意欲のある人
５ 地域社会とのかかわりに積極的に参加し取り組むことができる人
カリキュラム・ツリー（提出-６）には、DP の各項目の到達に関連する分野と科目群との関係性を明示している。これによって学生は、各科目の到達目標がそれぞれどの DP に示された能力に結びついているかを知ることができる。
「総合演習」の授業内でカリキュラ
ム・ツリー（提出-６）の内容と、職種別履修モデル表（備付-１６）を説明し履修指導を行っている。
三つの方針は学科教授会で検討した後、教学マネジメント委員会で審議され、決定に至っている。三つの方針の策定から定期的な点検まで組織的な議論を重ねて行われている。
ファッション総合学科では、４つの専門領域の特色を活かした教育を提供するために、多様な分野を自由に選択し、主体的に専門領域に取り組めるように４つの分野を横断的に履修できる仕組みを構築している。各科目においては授業の進め方・内容の改善に活かす
ために、各期（1 年１期～４期、２年１期～４期）に全学共通の学生による授業改善アン
ケートを実施している。
＜食物栄養学科＞
本学科は栄養士養成施設として社会で活躍できる栄養士を目指し、三つの方針が２年間で連動することで完結できるものと考えている。本学科では、調理ができる栄養士を主眼として考え、AP、CP および DP を関連付けている。そのため、入口から出口までの２年間で目標とする内容をすべて網羅している。
食物栄養学科１

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

栄養と健康の関係、栄養素と食品の関係、食の安全、食料資源の確保、食料を食べ物に変える加工（調理を含む）および貯蔵の原理・技能、食生活の歴史などに関する知識と理解によって、望ましい食生活の実践につながる視点で説明することができる。

２

栄養に関する知識を持ち、食事管理や食事指導に携わることのできる能力およびマナ
ーやコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力が身についている。

３

食・栄養・健康に関する実践的・体験的な学習をすることで、栄養士としての知識を具現化する技術を身につけ、体験を通して生活の場での実践意欲を持つことができる。

４

現実社会の各種の多様な情報を客観的に理解し、適切に判断することができるとともに、情報ツールを使いこなして食事管理や食事指導に有効に活用することができる。
12

５

社会人として、いかなる困難に直面しても創意･工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性としての立ち振る舞いができる。

食物栄養学科１

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

初年次教育は、総合演習およびキャリアアップセミナーにおいて、食物栄養学科学生
として学生生活を有意義に過ごすための必要不可欠な基礎的知識を身につける。

２

栄養士に必要な専門科目の学習を通して､知識･技能･態度と､併せて調理技術向上を目指した基礎的な能力を身につける。

３

栄養指導や給食の運営を行うために必要な実践的･体験的な学習を通して、栄養士としての実践的能力を身につける。

４

栄養と食に関する様々な専門知識を広く家族・地域・社会に伝え、食生活の改善に貢献できる学生を、栄養士法施行規則にのっとって育てる。

５

本学の教育理念を踏まえて、常に栄養士としてのプロ意識を保持しつつ、日々自分自身がスキルアップできる学生を、栄養士法施行規則にのっとって育てる。

食物栄養学科

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１

栄養士の仕事を通して社会に貢献したい人

２「食」に興味があり、栄養士の仕事との関わり合いが深い食生活の改善や健康・増進と、併せ調理技術向上を目指したい人

３

現実社会で生き抜くための基礎的なマナーが身についており、規則正しいライフスタ
イルが確立されている人

４

食生活の偏りに起因する生活習慣病に対して、栄養士として問題を積極的に解決しようとする志を抱いている人

本学科では、平成 28 年度入学定員数を増員（50 名から 80 名）し、併せて平成 28 年度に向けて建学の精神や教育目的・目標に沿って設定されている三つの方針の見直しを行った。見直しを行う中で、高大接続システム改革会議の中間まとめが公表された。その項目の中で、DP に関して、「当該大学における学習成果の可視化を図るとともに、在学の水準に合わない学生の退学の基準等、具体的な基準を示し、それに基づく厳格な成績評価を行うこと」と記載されていることから、この内容を基準として定め三つの方針の改変を行ったところである。
＜保育学科＞
保育学科の三つの方針は、学科会議において、本学の学訓及び学科の教育目的・目標を議論の出発点とし検討を行い定めている。
DP は学訓の精神及び学科教育目的・目標を達成できた学生の到達像として記述している。実践力を持ち、保育者としてふさわしい人間性を持った人材となることを目指し教育活動を行っている。
CP は DP を満たすための具体的な教育の方針であり、平成 29 年度から現在のものに変更している。教科外学習の場や日常生活も教育の場と考えており、授業以外の学生の様子についても教員間でこまめに意見交換している。
令和 5 年 4 月より法令に合わせたカリキュラム改定を行ったが CP は変更を行っていな
13

い。ただし教育課程をわかりやすく提示するために CP を踏まえたカリキュラム・ツリー（提出-６）を令和 4 年に変更し、在学生及び高校生と保護者に学びの全体像を説明している。
保育学科の AP は、全学の AP を満たした上で、保育学科として求める入学者像として記述している。
保育学科の三つの方針は学生便覧（提出-１－１）及びシラバス（提出-２－３）の冒頭ページ「教育の基本方針」、本学ウェブサイトに掲載されている。
保育学科

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１

さまざまな保育現場において実践家として活躍できる保育者

２

そのために必要な専門的な知識・技能と、それを支える基礎となる「保育者としてふさわしい人間性」を持った保育者

保育学科
１

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

専門教育
保育者として必要な専門性を身につけるため、カリキュラムは「理論」「実技・技能」「演習」の３本柱とし、これらをバランスよく往還的に学んでいく。実践家として活躍できる力を身に付けるため、あそびと教材研究等を学び、「実習」「保育・教職実践演習」において総合的に学ぶ。

２

教養教育
自らの関心や特性をもとに科目を履修し、保育者としてのさらなる成長に必要な教養を身につけ深めていく。

３

初年次教育
主体的に学ぶ姿勢を身につけるため、オリエンテーションならびに総合演習において、短期大学における学習のあり方と心構えについて学ぶ。保育者を目指すクラスメートと共に学ぶ風土を形成し、保育士資格・幼稚園教諭免許の２つの資格免許取得を目標とする心構えを持つ。

４

キャリア教育オリエンテーションならびに総合演習において、学年集会やクラスミーティング、Ｏ
Ｇ懇談会、自主実習等を通し、社会人としての心構えや基本マナー、保育現場の実際、専門就職の方法について学ぶ。アドバイザーを始めとする学科教職員とのキャリア指導の中で具体的な学びを行う。

５

教科外学習
社会人として必要なコミュニケーション力、組織におけるリーダーシップ・フォロー
ワーシップ、現場における協働力を身に付けるべく、学校・学科行事、サークル活動を体験する。

６

学園生活
毎日の授業や学生生活の中で、教員やクラスメートとの交流を通し、「保育者としてふ
さわしい人間性」を身につける。

14

保育学科

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１

子どもが育つことに関心を持っている人

２

さまざまなことに率先して取り組むことができる積極的な構えを持っている人

３

保育者としての信念と誇りを持てる人

４

自分を大切にし生き生きと行動できる人＜ライフプランニング総合学科＞
三つの方針を学科会議にて議論し策定している。DP を定め、それに従い CP、AP と階層的に制定している。
平成 29 年度にコース制からメジャー制へ移行した。この移行に伴い三つの方針の見直しを学科会議にて行った。さらに DP に従って、学科としての学習成果および各メジャーの到達目標を定めた。
ライフプランニング総合学科

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１

選択したメジャーについての専門的知識と技能を有する。

２

学内外の活動に積極的に参加し、社会人としての資質を備えている。

３

学習した内容の報告を作成し、ＩＴ技術を活用し発表できる。

４

幅広い分野を学修し、多様な価値観を理解できる。

５

生涯学習に資する習慣を確立している。

ライフプランニング総合学科
１

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）

初年次教育の一環として、基礎科目・総合演習において、本学の仕組み、学習方法、
資料調査方法、チームでの作業などを学ぶ。

２

選択したメジャーにおいて、専門的な知識や技能を学ぶ。

３

情報リテラシーとメディアリテラシーで、IT の知識と技能及びプレゼンテーション方
法を学ぶ。

４

地域での活動、就業体験、短期留学、検定取得などができるように学期を配置している。

５

基礎科目・総合演習や学科行事において、キャリア教育を実施する。就職についての意識を醸成すると同時に、実際の活動に必要な知識を学ぶ｡また、早期退職防止のために社会人としてのマナーや企業文化も学ぶ。

６

多くの教養科目や選択科目を学ぶことができる。

７

学生が主体的に関わる授業を行う。

ライフプランニング総合学科

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

１

本学の学訓と教育目標を理解し、その実践への意欲を持つ人

２

学科の仕組みを理解し、４学期制での学習に勤しむ人

３

選んだメジャーで専門科目を学び、知識と技能の向上を目指す人

４

多くの人と関わり、社会についての見識を深めたい人

DP を踏まえ、カリキュラム・ツリー（提出-６）を定め、２年間の学びの可視化を図っている。カリキュラムマップにおいて本学科での２年間の学びと５つの DP の関係を示し、
15

さらにカリキュラム・ツリー（提出-６）は７つのメジャー毎に作成し、科目間のつながりと学びの時期を明示している。
また各メジャーにおいてどのような力（メジャーの到達目標）をつけるための科目かを表記している。
上記については基礎科目・総合演習だけでなく、メジャーガイドの中でも各メジャー責任者が説明し、学生の理解を深める手立てを行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科での三つの方針が相互に整合性が取れているか、目まぐるしく変化しているファッション業界や学生のニーズに対応しているか、また科目構成や担当の教員が適切であるか等についても適宜見直しを行う。今後は、アパレル企業のヒアリング調
査や外部評価を一層積極的に導入し改善に努めていく。
＜食物栄養学科＞
学生の力の幅も広がっており、三つの方針にそぐわない学生が若干名存在することから、今後三つの方針を見直す必要があるものと考えている。
学習成果の周知に努めているが、学外に対しての周知は十分とは言い難い。前回ももこの内容を課題として記載し、毎年、学科としてはＰＤＣＡにて点検しているが、確固たる打開策が見出されていないのが現状であることから、今後もこの課題を検討し打開策を打
ち出さなければならないと考えている。また、ウェブサイト上や学校案内に積極的に掲載することを検討しなければならないと考えている。併せて非常勤講師への学習成果の周知も十分とは言い難いため、この点についても解決しなければならない課題である。
＜保育学科＞
学習成果の改定を令和 4 年 3 月に行い、測定指標のチェックによる検討を行うことが課題の１つである。引き続き学習成果の可視化を進めていきたい。また CP をもとにカリ
キュラム・ツリー（提出-６）を作成したが、在学生や高校生、社会に対し、2 年間の学びの全体像や各科目の位置づけをわかりやすく示すことは、保育の可視化や高校生へのア
ピールという視点からも大変重要であり、引きつづき努力していきたい。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科のカリキュラムの特長の一つは、多様な学生のニーズに対応した学びの幅広さである。この検証のために、毎年 2 月にカリキュラムの点検を目的とした「メジャー教育改善活動報告」（備付-１２）を実施している。ここでは、メジャーを主とするすべての科目に関する学生からの評価をもとに現状と問題点が論議され、より充実したカリキュラム構成の検討が行われている。
一方、汎用的スキルの獲得と向上を目指す地域チャレンジに関しては、コロナ禍の影響を受けてプログラムの減少を余儀なくされた。今後は、学生が幅広く参加できるプログラムの開発に努め、学習成果として単位取得に到達する学生の割合をあげる必要がある。
また、これらの学習成果に関しては、今後学生や学外へのさらなる周知に努める。

16

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞＜ファッション総合学科＞
本学科の学生の学習成果を学内外で表明し、評価される大きな機会として、学園祭と卒業・修了制作展があり、それぞれ作品展示とファッションショーで構成されている。福岡
市天神の商業施設で研究作品展示とファッションショーを 4 日間にわたり実施している。
令和 2 年度および 3 年度はコロナ禍のため、会場では展示のみとし、ファッションショー
は動画を撮影し配信した。令和 4 年度は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、コロナ禍
以前の形式でファッションショーを行った。学園祭及び卒業・修了制作展では、教員による評価に加え、外部から審査員を招き評価・表彰式を行う。さらに、来場者アンケートを取っている（備付-２７）。これらは、学習成果を測定する良い機会となっている。アンケ
ート結果は学科会議で検討し、今後の指導の参考としている。また、１年生には卒業・修了制作展を観覧した感想をレポートにまとめ提出することによって、次年度に向けてのよ
り一層の学習意欲向上に繋がっている。授業作品の一部は、地域の依頼を受け様々なイベ
ントでの展示・作品発表の機会を得ている。
＜食物栄養学科＞
２年間で学んだ学習成果を現実的な取り組みをさせることで、栄養士としての自信を養うために、産学連携プログラムを充実させている。その甲斐あって、学生の栄養士としてのモチベーションアップに効果が現れていることから、今後とも産学連携プログラムの充実を図ることを考えている。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科では、平成 29 年度のカリキュラム改革時に独自の初年次
およびキャリア教育科目である「基礎科目Ⅰ～Ⅳ」を新たに設け、短期大学での学びや生
活への適応や汎用的スキルの獲得、キャリア教育等 9 つの分野に渡った学習を積み重ねている。客観的データではないが、これ以前に比べて早期から就職活動に自主的に取り組む
学生の割合が増加したと感じられる。
また、授業と資格・検定との連動性を高め、種類を増やすことによって、コロナ禍においても学生が資格・検定取得にチャレンジする機会の確保に努めた。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
１）提出資料２－１～４

令和 4 年度年度授業内容（シラバス）

６ウェブサイト

カリキュラムツリー

ファッション総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree01.pdf
食物栄養学科https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree02.pdf
保育学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree03.pdf
17

ライフプランニング総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree04.pdf
７

ウェブサイトサイト

ファッション総合学科

学習成果
http://koran.ac.jp/about/docs/disclosure06-01.pdf

食物栄養学科

http://koran.ac.jp/about/docs/disclosure06-02.pdf

保育学科

http://koran.ac.jp/about/docs/disclosure06-03.pdf

ライフプランニング総合学科

http://koran.ac.jp/about/docs/disclosure06-04.pdf

２）備付資料６

アセスメント・ポリシー

７

進級指導基準（各学科）（進級指導会議資料）

８

授業改善振り返りシート

１２

ライフプランニング総合学科

メジャー教育改善活動報告書

１３

ライフプランニング総合学科

満足度アンケート（中間アンケート）

１４

ライフプランニング総合学科卒業時満足度アンケート

１５

ライフプランニング総合学科

メジャー完成証要件

１８

アセスメント・ポリシー（３つのポリシーの点検）：入学時調査、在学生調査、在学

学習成果賞基準

生卒業時調査１９

学習成果アンケート（各学科別集計）から見る教育活動等見直しの提言

２２

保育学科

実習要件

２６－１

ファッション総合学科

２６－２

食物栄養学科

２６－３

保育学科

２６－４

ライフプランニング総合学科

２８2022 年度

学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ

ファッション総合学科

学習ポートフォリオ

学生参加イベントと参加者数

４３－１

令和 3 年度入学生ＧＰＡ分布

４３－２

令和 4 年度入学生ＧＰＡ分布

４４－１

令和 3 年度入学生ＧＰＡ成績資料

４４－２

令和 4 年度入学生ＧＰＡ成績資料

４５－１

授業改善アンケート

４５－２

ファッション総合学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation01.pdf
４５－３

食物栄養学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation02.pdf
４５－４

保育学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation03.pdf
４５－５

ライフプランニング総合学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation04.pdf［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組ん
18

でいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための組織であった教学活動点検委員会を平成 31 年４月より教学マ
ネジメント委員会に改編し、自己点検・評価活動に加え今後必要とされる教学マネジメン
トについて検討する組織とし、規程を整備している。
アセスメント・ポリシー（備付-６）に基づき自己点検・評価活動は定期的に実施している。自己点検・評価報告書の作成・公表は令和元年 6 月であり、短期大学基準協会（現、大学・短期大学基準協会）による認証評価の結果、令和 2 年 3 月に適格判定をいただいた。
自己点検・評価活動は各部署・委員会にて行われ、それぞれの部署において全員が関わって行われ、代表教授会での報告を経て、全教職員で共有している。
前回の認証評価に続いて令和 5 年度も外部評価委員会を開催することが決定している。
この外部評価委員は 4 名とし、委員は高等学校関係者 1 名、企業関係者 1 名、園関係者 1
名、行政から 1 名とする。令和 5 年 5 月に完成する自己点検評価報告書を基に外部評価を実施する。評価委員会に出席する本学の教職員は学長、各学科長、ALO、事務局長、学生支
援課長、アドミッションオフィス長の 9 名としている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

基準Ⅰ-B-2 に述べたように、学習成果に対する指標を定め、学習成果の獲得状況を確認している。
全学共通の学科（教育課程）レベルでの学習成果の査定の場として、年度末に、１年生を審議の対象とする進級判定会議、及び２年生を審議の対象とする卒業認定会議を設けている。それぞれ学科での会議と全学での会議の２部構成となっている。学科での会議の出席者は学科会議と同じく学科全教員となっており、確認には全専任教員が関わっている。
学科の進級判定会議においては、学科入学後 1 年間の学生の休退学の動向、1 年次終了
19

時に未修得単位のある学生の状況、出席率に問題がある学生、ＧＰＡが低い学生、をチェックする。各学科において設けられた進級指導基準（備付-７）に満たない学生は「進級指導」対象となり、新年度オリエンテーション期間において２年次に向けての激励を学科教員より行っている。また進級判定会議で審議された学生の状況を参考にし、教員も授業や学生指導のあり方について改善を行っている。学科進級判定会議で審議された内容は、その日の午後に行われる代表教授会にて報告される。学科の卒業認定会議では、卒業要件や資格免許要件を満たしているかどうかの確認、学生のＧＰＡの状況、卒業延期及び資格免許要件を満たしていない学生や休学中の学生についての個別の状況やその次年度の指導のあり方について話し合われる。午前中開催の学科卒業認定会議の後、午後に全学卒業認定会議を開催し、卒業生数の確定、資格免許取得状況、今後指導を要する学生の状況を確認している。
科目レベルでの学習成果の査定として、本学では非常勤講師を含む全教員、全ての科目
が「授業改善アンケート」を実施している。結果は授業担当者に返却され、専任教員はその集計結果をもとに「授業改善振り返りシート」（備付-８）を提出する。これにより各科目の内容が、学生の学習成果の修得に寄与しているかどうかを、教員自らが点検し、成績状況と合わせ授業改善を図ることができる。
査定の手法について全学的に検討を行い、平成 31 年 1 月にアセスメント・ポリシー（備付-６）を定めたが、より実行性を高めるため、令和 4 年 5 月に改定した。アセスメント・
ポリシーは、本学で定める三つの方針が適切であるかどうか、また、本学の教育カリキュ
ラムが三つの方針に基づき適切に機能しているかを総合的に点検・評価し、必要な改善につなげることを目的としている。IR 委員会が在学生調査のデータに基づいて三つのポリシーの点検や全学科の学習成果アンケート（備付-１８、１９）を各年度行っており、教学マ
ネジメント委員会で報告と次年度以降のカリキュラム等の見直しを行っている。また、査定計画及び改善計画の検討は教学マネジメント委員会が行うことになるが、全教職員が共有できるよう、教学マネジメント委員会議事録を配信している。
＜ファッション総合学科＞
学習成果の査定のための指標については基準Ⅰ－Ｂ－２にあげている。また、教育の向
上・充実のためのＰＤＣＡサイクルについてはウェブサイト（提出-７）に公開している。
学習成果の可視化を進めるために、カリキュラム・ツリー（提出-６）を導入し、DP 達成のために必要な科目を系統付けて年次配当している。シラバス（提出-２－１）にも DP
１～DP７までの各項目と各授業科目の到達目標との関連性を明記している。
次に学習成果の査定結果は下記の通りである。
毎年 3 月の卒業認定会議にて、卒業生のＧＰＡ分布（備付-４３－２、４４－２）を前年度データと比較検討している。ＧＰＡの達成目標は 2.01 以上とし、平成 30 年度の達成率
は 93%、令和元年度の達成率は 86%、令和 2 年度は 89％、令和 3 年度及び令和 4 年度は 85％であった。留学生がＧＰＡ2.01 に満たない場合が多く、特に講義形式の授業内容や専門用語の理解度が低い傾向が見られた。そこで、筆記試験に関しては、留学生用の問題でも認定できるよう改善している。
20

GPA 分布（ファッション総合学科）
0.01〜

1.01〜

2.01〜

3.01〜

1.00

2.00

3.00

4.00

0名

0名

8名

25 名

21 名

令和 3 年度卒業生(72 名)

0名

1名

10 名

23 名

38 名

令和 2 年度卒業生(73 名）

0名

0名

8名

26 名

39 名

令和元年度卒業生(58 名)

0名

1名

7名

28 名

22 名

平成 30 年度卒業生(58 名）

0名

2名

2名

32 名

22 名

GPA

0

令和 4 年度卒業生(54 名)※卒業延期者･休学者を含む

各種検定試験については、全国平均合格率を上回ることを目標としている。各種検定試
験の結果を以下に示す。令和 2 年度から 3 年度にかけて、コロナ禍で検定関連の授業が短
縮、もしくはオンラインに変更したことも影響し、受験者数及び合格率が低下した。令和
4 年度は、授業や支援学習も予定通りに実施することができ、各種検定の受験者数も増加
し、パターン技術検定 2 級とファッション販売能力検定 2 級以外は全て全国平均を上回っている。色彩検定に関しては、1 級・2 級・3 級の受験者数及び試験結果が評価され、「色彩検定協会優秀団体賞」を受賞した。今後もＰＤＣＡサイクルにしたがって、良い実績を確立できるよう対策を検討する。
検定全国平均合格率と本学合格率%は合格率

平成 30 年

3級

PM 技術検定
2級

色彩検定
3級

色彩検定
2級

全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均

）内は合格者/受験者数

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

82.1%

82.1%

82.1%

78.6%

77.1%

88.2％

100％

90%

56%

80%

（15/17 名）（10/10 名）（10/11 名）（10/18 名)（12/15 名）

66.1%

57.4%

58.7%

58.4%

53.4%

100%

58.3％

66.6%

100%

25%

(6/6 名)（7/12 名）

（2/3 名）（8/8 名）(1/4 名)

72.1%

70.3%

76.3%

70.4%

76.9%

75.8％

84.2％

71%

82%

95.6%

（25/33 名）（16/21 名）（27/38 名）（9/11 名）(44/46 名)

66.4%

67.9%

77.6%

80.7%

77.4%

66.7％

100％

76.9%

100%

85.7%

（4/6 名）（2/2 名）（10/13 名）（2/2 名）(6/7 名)

42.9%

44.7%

45.0%

52.7%

39.6%

度
PM 技術検定

（

21

色彩検定
1級
FB 能力検定
3級

FB 能力検定2級

F 販売能力検定
3級

F 販売能力検定2級
ﾌｫｰﾏﾙｽﾍﾟｼｬﾘｽ

本学合格率

33.3%

100％

0％

50

50%

(1/3 名）（2/2 名）（0/1 名）（1/2 名）（1/2 名）65.9%

49.20%

61.7%

53.3%

55.7%

72.2%

100％

78.5%

0%

83.3%

(13/18 名)（2/2 名）（11/14 名）（0/2 名）(5/6 名)41.40%

54.70%

41.30%

44.60%

25％

44.4%

0%

50%

（2/8 名）（4/9 名）（0/4 名）(1/2 名)

69.3%

69.6%

71.0%

63.0%

62.1%

91.6%

80％

89.4%

100%

80%

(33/36 名)（4/5 名）（17/19 名）（2/2 名）(8/10 名)

53.2%

49.1%

46.0%

45.0%

54.1%

50％

62.5％

42.8%

0%

25%

（3/6 名）（5/8 名）（3/7 名）（0/2 名）（1/4 名）

89.9%

89.8%

96.0%

95.0%

94.0%

92.0％

100％

100%

97%

100%

（23/25 名）（30/30 名）（20/20 名）（35/36 名）(21/21 名)

48.80%

87.90%

66.70%

86.30%（21/43 名）（29/33 名）(8/12 名)

(19/22 名)

全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均
本学合格率
全国平均

ﾄ
認定試験

本学合格率

ﾌﾞﾛﾝｽﾞﾗｲｾﾝｽ
ﾏﾅｰ･ﾌﾟﾛﾄｺｰﾙ
検定 3 級

本学合格率

専門就職決定率は 70％を基準としている。ファッション総合学科では、縫製、パタンナ
ー、デザイナーと同様にファッション販売職についても専門職として位置付けている。本
学科の卒業生は、ファッションを総合的に専門的に学んでいることから、多くの卒業生が販売職から、バイヤー、エリアマネージャー、ディレクター（企画職）にステップアップ
している。令和 2 年度・3 年度はコロナ禍の影響を受け、特にファッション業界の求人が減少したため、専門就職率は 50％以下まで下がった。しかし、一般事務や職種への切り替
え、進学への進路変更によって、令和 2 年度の進路決定率は 77％から翌年 91％まで回復
し、令和 4 年度も高い水準で決定している。ファッション業界以外の進路に変更ができる
ことは、短期大学生の利点のひとつである。今後も進路決定率 100%を目標に個人の資質や能力に合った個別の指導を行う。
ファッション総合学科進路決定状況
入学年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

卒業生数

55

52

67

67

54

進路決定数

52

95%

48

92%

56

77%

61

91%

49

91%

就職者数

39

71%

43

81%

42

63%

46

68%

35

65%

33

60%

41

79%

33

49%

30

45%

27

50%

訳 内

専門職

22

総合職

4

7%

0

0%

0

0%

0

0%

1

2%

事務

2

4%

0

0%

2

3%

7

10%

1

2%

その他

4

7%

2

4%

7

10%

9

13%

3

6%

進学

9

16%

5

10%

14

21%

15

22%

14

26%

未決定

3

5%

2

4%

8

12%

2

3%

1

2%

非希望

0

0%

2

4%

3

4%

4

6%

5

9%

次に、学習成果（２）の指標について述べる。イベント参加者数（備付-２８）からは学
生は十分学習成果を獲得できていると考えている。
海外研修、企業研修、インターンシップ（1 年次・2 年次）は授業科目として開講している。各科目の履修者数は以下のとおりである。令和 2 年度より海外研修及び企業研修はコロナ禍のため中止した。インターンシップも、令和 2 年度及び 3 年度はコロナ禍により受け入れ企業が激減したことも影響し、履修者数が減少したが、令和 4 年度は 20 名に増加
し、コロナ禍以前の状況に回復している。
入学年度別海外研修履修者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

25 名

30 名

中止

中止

中止

入学年度別企業研修履修者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

31 名

43 名

中止

中止

中止

入学年度別インターンシップ履修者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

10 名

20 名

6名

2名

20 名

令和元年度より実施予定のファッション総合学科 アセスメント・ポリシーの具体的な検証方法は以下の表のように定めている。
三つの方針
に対する
評価

【入学前・入学時】【在学中】【卒業時・卒業後】

アドミッション・ポリシーを満

カリキュラム・ポリシーに則ディプロマ・ポリシーを満たたす人材かどうかの検証

して学習が進められているか

す人材になったかどうかの検

どうかの検証

証

機関

・入学試験

・ＧＰＡ

・卒業時アンケート調査

レベル

・調査書の記載内容

・休学率

・卒業後アンケート調査

・退学率

・就職先・職種・大学生活満足度調査

・企業アンケート

23

教育課程

・入学前課題（自己分析レベル

表・課題レポート・入学時オリエンテーシ
ョン・検定試験合格率

・学位授与数

・出席率

・就職率

・イベント参加率

・進学率

・海外研修参加率・単位修得率

・学外研修参加率
・インターンシップ単位修得率
科目

・新入生国語力テスト

レベル

・成績評価
・シラバスの第三者チェック
・授業改善アンケート
・学習ポートフォリオ

教育課程レベルの学習成果の査定は、在学中は検定試験合格率、出席率、海外研修及び企業研修参加率、インターンシップ単位修得率で検証を行う。卒業時は、２年次の「卒業研究」における個々の学生の評価を中核として、就職率、進学率、単位修得率により検証を行う。
科目レベルの学習成果の査定は、試験結果、実物制作物やレポートなどの提出物、授業
態度を判断材料として、科目担当者が総合的に成績を評価し単位認定を行う。シラバス（提出-２－１）の第三者チェックや学生による授業改善アンケート（備付-４５－２）結果及び学習ポートフォリオ（備付２６－１）を参照し、CP に則して学習が進められているかの検証を行う。
また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、法令を遵守している。
＜食物栄養学科＞
学習成果のアセスメント手法は、「栄養士として必要な知識を習得している」「栄養士免許を活かした就職ができる」の２項目については量的なデータとして、「開講・履修した科目を通して自分自身の成長度合いを確認できる」「専門知識および調理技術を活かすことができる」については、量・質なデータとして２項目で評価している。
「栄養士として必要な知識を習得している」については、「栄養士実力試験の判定」「フードスペシャリスト試験の合格率」により実施している。２年間における専門教科目の学
習を通して、「栄養士実力試験」及び日本フードスペシャリスト協会認定の「フードスペシ
ャリスト資格」について、全国平均値を基準とし、その年度に得られた結果を基に、定期的にＰＤＣＡサイクル（提出-７）に沿って、点検・対策・実施を行っている。栄養士実力試験に関しては、２年後期（毎年 12 月の第２週の日曜日）に実施されることから、多くの専門科目を学んできた学生は、その時点での栄養士としての実力が明らかとなる。併せて指導する立場の教員は、食物栄養学科が掲げている教育目的・目標の達成レベルがその時点で確認できる。この結果を基にＰＤＣＡサイクルに従って次年度の対策を考えることで、
前年度より良い実績を確立することが可能である。栄養士実力試験の結果は、全国栄養士養成施設協会により集計・解析され、その情報は毎月発行される「全栄施協月報」あるい
はウェブサイトで公開されている。フードスペシャリスト資格に関しては、協会により集24

計・解析され、その情報は資格担当責任者に郵送されると同時にウェブサイト上にも公開される。
表は平成 30 年度から令和４年度に実施した両試験の結果である。
栄養士実力試験結果
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年

受験者
54
58
52
51
53

欠席者
0
2
1
3
4

16
6
8
7
12

判定 A
29.60%
10.30%
15.40%
13.70%
22.64%

25
43
35
35
27

判定 B
46.30%
74.20%
67.30%
68.70%
50.94%

13
9
9
9
14

判定 C
24.10%
15.50%
17.30%
17.60%
26.42%

判定 A：栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められる者
判定 B：栄養士としての知識・技能を修得しているが、なおいっそう資質の向上を期待される者
判定 C：栄養士としての知識・技能が不十分で、更に研鑽を必要とする者

平成 30 年度から令和４年度における栄養士実力試験結果はほぼ横ばい状態であることから、５年間における学生達の質的上昇効果はほとんど見られない。また全国平均からみても、平均値は５年間を通して下回る結果であった。毎年度末において、ＰＤＣＡサイクルによる次年度の対策を行っているが、実りある対策手段が未だ見出されていないのが現状であることから、今までとは異なる対策を確立･実践することを考えなければならない。
フードスペシャリスト資格合格率
合格率

受験者数

合格者数

平成 30 年

4930

61.20%

令和元年

60

38

63.30%

令和 2 年

52

39

75.00%

令和 3 年

5434

63.00%

令和 4 年

4925

51.02%（％）

専門フードスペシャリスト合格率
食品流通・サービス

食品開発

受験者数

合格者数

合格率(％)

受験者数

合格者数

合格率(％)

平成 30 年度

0

0

－

0

0

－

令和元年度

0

0

－

0

0

－

令和 2 年度

1

0

0

0

0

－

令和 3 年度

1

0

0

1

0

0

令和 4 年度

1

0

0

0

0

0

25

フードスペシャリスト資格に関しては、過去５年間での推移を見ると、令和４年度を除
いて約６割以上が合格しているが、全国平均に比較して、いずれの年度も下回っているのが現状である。また、専門フードスペシャリスト資格に関しては、学生にとって魅力が薄れていることもあり受験者数が低迷している。フードスペシャリスト資格に関する対策もＰＤＣＡサイクルにて検討しているが、有効な手段は見出されていないのが現状である。
「栄養士免許を生かした就職ができる」については、「専門就職決定率」により評価を実施している。食物栄養学科の教育目的・目標に準じた専門教科目を修得し、卒業後に社会で活躍する栄養士になることが食物栄養学科の最終目標である。したがって２年間での教育目的・目標達成の最終評価として、専門職（栄養士）に就く比率を学習成果の査定として位置づけている。なお、査定手法は、専門就職率は、60％を基準としてＰＤＣＡサイクルに沿って点検・対策・実施をしている。
次の表は、平成 30 年度から令和４年度までの５年間での就職者に対する専門就職の割合を示したものである。
専門就職決定率
専門就職率（％）
平成 30 年度

71.4

令和元年度

66.7

令和 2 年度

93.9

令和 3 年度

90.2

令和 4 年度

80.0

専門就職率に関しては、平成 30 年度から令和４年度の５年間を通してこの本学科が目標としている 60%を上回っている。とくに令和２、３，４年度においては、専門就職率は93.9%、90.2％、80.0％と高水準を達成した。このことは、年度末におけるＰＤＣＡサイク
ルによる検討が実を結んだものと自負できる。今後もこの現象を継続することは必須であり、所属教員の一致団結力を継続することも必須である。
「開講・履修した科目を通して自分自身の成長度合いを確認できる」については、「ＧＰＡ」（備付-４４－１～２）「ポートフォリオ」（備付-２６－２）により評価を実施している。
単位認定試験の結果のＧＰＡは、最高値を 4.00 として表している。一方、学生自身はポー
トフォリオにて学期ごとに 5 段階の自己評価を行い（０：理解できていない～４：とても理解できた）、これを数値化したものを自己評価としてＧＰＡと比較している。評価は学期末試験の評価時に合わせて、ＧＰＡと自己評価の差を-0.5 以下を自己評価が低い層、-0.5
から 0.5 未満を標準層、0.5 以上 1.0 未満を自分の理解度が成績に繋がっていない層、1.0以上を勉強についていけていない層にわけて、実施している。次の表は、ＧＰＡと自己評価の関係を示したものである。
ＧＰＡと自己評価の関係を学年ごとに見てみると平成 31 年
度および令和２年度の入学生については、標準層である-0.5 から 0.5 未満が期を追うごとに増加傾向にあり、６割以上の学生がＧＰＡと自己評価が一致していることから、自身の成績を正しく評価できている状況である。ポートフォリオについては、閲覧できるようにしており、学科教員が共有している。ＧＰＡと自己評価が一致するような対策をＰＤＣ
26

Ａサイクルにて検討中である。
ＧＰＡと自己評価の関係— 0.5 以下

-0.5 から 0.5 未満

0.5 以上 1.0 未満

1.0 以上平成 31 年度

1 年前期

4

23

18

8

入学生

1 年後期

7

28

9

9

2 年前期

11

34

5

2

2 年後期

6

35

4

7

令和 2 年度

1 年前期

6

37

9

5

入学生

1 年後期

6

28

11

10

2 年前期

8

34

6

8

2 年後期

7

33

5

9

令和 3 年度

1 年前期

1

19

21

17

入学生

1 年後期

9

17

15

17

2 年前期

3

22

10

12

2 年後期

2

25

14

13

-0.5 以下：自己評価が低い層；自信を持つ指導-0.5 から 0.5 未満：標準層；この層を増やしていく指導
0.5 以上 1.0 未満；自分の理解度が成績に繋がっていない層：理解できていない事を分からせる指導1.0～：勉強についていけていない層；つまづきや不安について聞き取る指導「専門知識および調理技術を活かすことができる」については、「アクティブ香蘭」「インターンシップ」「産学連携事業」への参加人数および実働内容により実施している。この項目については、学習成果として令和４年度に新たに設けた項目である。次の表にこれらの活動内容およびの学生の参加状況を示した。学生が自ら学ぼうとする力を評価できるものである。これらの活動への参加人数および内容については、学科会議で共有し、専門科
目での指導に活用している。
アクティブ香蘭の概要
テーマ

活動内容

参加学生数

大学内で子ども食堂を立ち上げ４
子ども食堂の立ち上げと運営回開催した。食事提供の他に食育指導も実施した。参加者 100 名

インターンシップ参加状況
インターンシップ企業

参加学生数

給食委託会社（日清医療食品）

27

3

10

産学連携の概要
連携企業

概要

参加学生数

きら宿マネジメント

朝倉の温泉ホテル「ビューホテル平成」とのビューホテル平成

会席メニューの共同開発し提供した。
玄米ペーストでの新規食品開発に取り組み

熊本玄米研究所

玄米スイーツを考案し提供した。

93

グリーンコープ生活協同組合連合会（全国 43万世帯）に配布しているカタログに、学生がグリーンコープ生協

考案したメニューとして、レシピ、写真、取9

り組んだ学生の写真を毎月１回（６カ月間）掲載する。

新たに平成 31 年度より取り組んでいる、三つの方針に基づいたアセスメント・ポリシーを以下に示した。
平成 31 年度よりアセスメント・ポリシーに沿って点検・改善を行っている。
法令遵守については、食物栄養学科においては栄養士法施行規則の規定に沿って専門教科
目を立ち上げ、厳正に教育・指導を行っている。また、フードスペシャリスト資格認定に関わる教科目は、協会が定める規定に沿って教科目を立ち上げ教育・指導している。
三つの方針
に対する
評価

各レベル
機関レベル

教育課程レベル【入学前・入学時】【在学中】【卒業時・卒業後】

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシーに

ディプロマ・ポリシーをを満たす人材かどうかの判則って学習が進められて満たす人材になったかど

定いるかどうかの評価

うかの判定

・入学試験・選抜

・ＧＰＡ・成績分布状況・卒業時アンケート

・休学率

・卒業後アンケート

・退学率

・専門領域への就職率

・大学生活満足度調査

・企業アンケート

・入学前課題・成績評価・ホームカミングデイ

・入学前スクーリング

・出席率

・専門就職率・入学時オリエンテーシ

・給食管理学外実習の外

・進学率

ョン

部評価

・学位授与数・学外研修の評価

・資格・免許取得状況

・栄養士実力試験評価

・単位修得状況・フードスペシャリスト資
格取得評価

科目レベル

・成績評価

・管理栄養士対策講座受・授業改善アンケート

講者のうち、受験可能者

・学習ポートフォリオの合格率

・病院給食実習の評価

28

＜保育学科＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しており、学習成果と測定指標
は基準Ⅰ-B-2 にて挙げた。
査定の手法を点検し、令和４年３月に改定を行っている。改定理由として、以前の学習
成果は測定が難しいということがあった。より測定しやすいものに指標を変更している。
この指標を、教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルとして活用している。具体的には下記表の通りである。
関係法令の変更などについてはその都度確認を行い、法令を遵守するようにしている。
教職課程再課程認定及び保育士課程改正を受け令和５年度より新カリキュラムが監督官庁の承認を受け開始予定である。
表

保育学科学習成果と査定結果（令和５年 3 月現在）

令和 2 年度から 4 年度にかけてはコロナ禍のため、学園祭がイレギュラーな形での実施となったこと、卒業生への就職先訪問ができなかったこと、があり、全ての指標を収集することができなかった。令和 5 年度以降はアセスメント結果を収集し、PDCA サイクルを活用して、教育の質保証を行っていく予定である。
平成 31 年度より取り組んでいる、三つの方針に基づいたアセスメント・ポリシーを下29

記に示した。
三つの方針
に対する
評価

各レベル
機関レベル

教育課程レベル【入学前・入学時】【在学中】【卒業時・卒業後】

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシーに

ディプロマ・ポリシーをを満たす人材かどうかの判則って学習が進められて満たす人材になったかど

定いるかどうかの評価

うかの判定

・入学試験・選抜

・ＧＰＡ・成績分布状況・卒業時アンケート

・休学率

・卒業後アンケート

・退学率

・専門就職率・大学生活満足度調査

・企業アンケート

・入学前課題（提出状況、 ・成績評価

・学位授与数

内容の評価）

・出席率

・資格・免許取得状況

・入学時オリエンテーシ

・「教育実習」「保育実・単位修得状況ョン

習Ⅰ」「保育実習Ⅱ・Ⅲ」 ・専門就職率の評価

・就職先訪問時「実践力」

・「学園祭・各種委員会活「協働力」「たい力」評

動における学生の動きに価ついてアンケート調査や・「卒業後研修（新任教員による評価」

保育者研修会）におけるアンケート調査」

科目レベル

・成績評価
・授業改善アンケート
・履修カルテ＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科における入学生の学習成果は、（１）専門知識の修得は、メジャーの完成、ＧＰＡの目標達成率、各種資格検定試験合格者数、就職決定率で測定しており、全てが定量的に測定できる指標にしている。
令和元年から令和 4 年度卒業生（卒業延期者を除く）の各メジャーの完成者数は、以下の表に示す通りであり、令和元年度 66.9%、令和 2 年度 82.27％、令和 3 年度 61．7％、令和 4 年度 57.7％がメジャー完成を達成した。また、ＧＰＡ2.3 以上という学習目標を達成
した学生は令和元年度が 98 名で、全体の 79.0％、令和 2 年度が 123 名で 87.9%、令和 3 年
度が 134 名で 95.7%、令和 4 年度が 107 名で 85.6%であった。医療事務メジャーの完成者
数が令和 3 年度と 4 年度著しく少なかったため、令和 4 年度 3 月の学科教授会にて条件を緩和した。
また、7 つのメジャーのうち、公務員メジャーは令和 2 年度で閉講し、観光・ブライダルメジャーは令和 3 年度より観光メジャーとブライダルメジャー分け、それぞれ独立したメジャーとした。

30

令和元年度（16期生）

令和2年度（17期生）

令和3年度（18期生）

令和4年度（19期生）

登録
人数

完成
人数

完成
割合

登録
人数

完成
人数

完成
割合

登録
人数

完成
人数

完成
割合

登録
人数

完成
人数

完成
割合

一般事務

43

24

55.8%

46

36

78.3%

34 ※

23

67.6%

32

※

17

※

53.1%

医療事務

13

10

76.9%

20

15

75.0%

21

1

4.8%

17

2

11.8%

公務員

3

2

66.7%

2

1

50.0%

観光・ブライダル

35

32

91.4%

37

34

91.9%

ブライダル

14

13

92.9%

11

11

100.0%

観光

32

27

84.4%

24

15

62.5%

メジャー

ファッション

12

5

41.7%

17

14

82.4%

21

17

81.0%

15

14

93.3%

インテリア

7

5

71.4%

14

13

92.9%

5※

3

60.0%

10

9

90.0%

CG・Webデザイン

5

1

20.0%

5

3

60.0%

14

3

21.4%

14 ※

3

21.4%

※在籍期間2年を満たしてい ※在籍期間2年を満たしていない学生2名を含む
ない学生2名を含む

各種資格検定合格者数については、各資格担当教員が、受験率と合格率を調査しており、卒業時には個別の学生がいくつ資格を取得しているか調査している。カリキュラム上、資格に対応した科目が複数あり、学生が選択したメジャーに沿った資格検定を受験する傾向にある一方で、メジャーにかかわらず学生は自由に資格検定にチャレンジすることができる。基本的には２年間で複数の資格が取れるカリキュラムとなっている。以下の表には令和元年から令和 4 年までの資格・検定取得状況を示している。

31

資格・検定名称
秘書技能検定試験
サービス接遇実務検定試験
日商簿記検定試験

級
2級
準1級
2級
2級
3級

マイクロソフトオフィススペシャリスト Word
マイクロソフトオフィススペシャリスト Excel
Excel表計算処理技能認定試験

日本語ワープロ検定試験

2級
3級
初段
1級
準1級
2級
準2級
3級

正会員一種外務員
正会員二種外務員
特別会員一種外務員
特別会員二種外務員
ファイナンシャル・プランニング技能検定

2級
3級

医療事務検定試験
医療事務管理士
調剤事務管理士技能認定試験
ホテルビジネス実務検定
ベーシックレベル2級
アシスタント・ブライダル・コーディネーター検定試験
3級ブライダルコーディネート技能検定試験
ファッション販売能力検定
AFT色彩検定
ピアヘルパー資格認定試験
ホスピタリティ検定
リビングスタイリスト
福祉住環境コーディネーター検定
実用英語技能検定

R元年度(16期生)
25
2
1
12
1
17
3
2
1
0
9
4
0
3
4
1
6
15
-

卒業年度 （期）
R2年度
R3年度(17期生) (18期生)
21
18
50
0
1
9
1
3
1
1
1
1
2
6
1
6
4
11
23
8
0
1
2
2
1
2
2
1
0
1
8
10
12
17
4
8

R4年度
(19期生)
19
52
0
5
2
14
1
3
1
4
6
8
16
2
2
0
12
11
0
1
9

4
2級
3級
2級
3級
2級
2級
3級
2級
準2級

0
8

8
1
1
0
8

-

1
1
0

8
3
1
8
9
14
1
1

8
1
5
9
8
1
1
-

備考

19期生より開始
18期生より開始
18期生より開始
17期生より3級ブライダルコーディ
ネート技能検定試験に移行

18期生より開始

学習成果（２）多様な分野の学習と汎用的スキルの修得は、地域チャレンジ参加者数および地域チャレンジ単位取得者数、各種資格検定試験受験者数および検定チャレンジ単位取得者数、インターンシップ参加者数およびインターンシップによる地域チャレンジ単位取得者数、PROG テスト結果、で測定することが可能である。
また、１年次と２年次には外部業者の PROG テストを行い、汎用的スキルの伸び率などを客観的に測定している。また、学生向けには、PROG テストの結果の解説も実施しており、テストの振り返りを行うことで、基礎学力および社会人基礎力を確認している。
地域チャレンジおよび検定チャレンジでは、外部での活動や検定試験に合格するとポイントが付与され、そのポイントに応じて単位と互換する仕組みを導入している。この制度
は、学生自分の学習成果を可視化する一助となる。このうち地域チャレンジに関しては、
令和 2 年以降のコロナ禍の影響により学外での活動が制限され、コロナ禍以前に比べてプ
ログラム数の減少をやむなくされたが、学内における貢献活動に関連した新たなプログラ
ムやインターシップ等、学生の参加機会の確保に努めた。
令和元年卒業生から令和 4 年度卒業生のうち、地域チャレンジ単位取得者数は令和元年
32

度が 83 名で全体の 68.6％、令和 2 年度は 43 名で全体の 30.7％、令和 3 年度は 15 名で全体の 10.7％、令和 4 年度は 18 名で全体の 14.4%であった。令和 2 年度以降、新型コロナウ
イルスの拡大に伴い、活動が制限された理由により取得率が低下した。
これに対して、検定チャレンジのポイント対象の各種資格検定試験合格者数は、令和元
年はのべ 118 名であり、検定チャレンジ単位取得者数は 28 名、全体の 23.7％であった。
令和 2 年度はのべ 105 名が合格し、検定チャレンジ取得者は 9 名で全体の 8.5％、令和 3
年度はのべ 200 名が合格し、検定チャレンジ取得者は 44 名で全体の 22％、令和 4 年度はのべ 200 名が合格し、検定チャレンジ取得者は 53 名で全体の 42.4%であった。なお、令和元年から令和 4 年卒業生における地域チャレンジおよび検定チャレンジの単位を取得した
人数と取得率は下記の表のとおりである。さらに、体験チャレンジプログラムには、令和2 年卒業生（17 期生）が 1 年次に参加している。この時の具体的な研修内容は台湾への学外研修で、台湾の文化やプログラムを体験することで、異文化理解を深め、社会人としての教養を身に付けることを目的として実施された。体験チャレンジは学生から希望を募り、一定の人数に達することで実施に至る。令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの世界的な拡大により実施が中止となったため、令和 3 年度卒業生（18 期生）および令和 4 年度卒業
生（19 期生）は参加機会がなかった。

令和元年度（16期生）
科目名

地
域
チ
ャ
レ
ン
ジ

検
定
チ
ャ
レ
ン
ジ

体験
チャレンジ

令和2年度（17期生）

令和3年度（18期生）

令和4年度（19期生）

取得人数

取得率

取得人数

取得率

取得人数

取得率

取得人数

取得率

Ⅰ

54

44.6%

28

20.0%

13

9.3%

16

13.2%

Ⅱ

19

15.7%

12

8.6%

2

1.4%

2

1.7%

Ⅲ

7

5.8%

3

2.1%

0

0%

0

0%

Ⅳ

3

2.5%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅴ

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅵ

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅰ

20

16.9%

9

8.7%

37

18.5%

43

21.5%

Ⅱ

5

4.2%

0

0%

7

3.5%

10

5.0%

Ⅲ

2

1.7%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅳ

1

0.8%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅴ

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅵ

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

Ⅰ

0

0%

7

5.0%

0

0%

0

0%

先にも述べたように、これらのチャレンジプログラムは各チャレンジ参加で得られるポイントが予め付与されており、一定のポイント数（45 ポイント）に達した時点で単位を認定する仕組みである。この制度の学生の認知は定着してきているが、より多くの学生の励
みとなるよう、さらなる制度の充実を図りたい。
PROG テストの結果については、１年次と２年次の受験結果の推移について検討している。
例年、（株）リアセックの講師による教職員への解説会を実施し、２年間の学生の学習成果
33

を確認している。
新たに平成 31 年度より取り組む、三つの方針に基づいたアセスメント・ポリシーを下記に示した。
【入学前・入学時】【在学中】【卒業時・卒業後】に対するアドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシーに

ディプロマ・ポリシーを評価を満たす人材かどうかの判則って学習が進められて満たす人材になったかど

各レベル

定

いるかどうかの評価

うかの判定

機関レベル

・入学試験・選抜

・ＧＰＡ・成績分布状況・卒業時アンケート

・休学率

・卒業後アンケート

・退学率

・専門就職率・大学生活満足度調査

・企業アンケート

・入学前課題提出率

・成績評価

・学位授与数・入学時オリエンテー

・出席率

・就職率

ション

・地域チャレンジ参加

・単位修得状況・入学時調査者数および地域チャレ・メジャーの完成

ンジ単位取得者数

・ＧＰＡの目標達成率

・各種資格検定試験受験・各種資格検定試験

三つの方針

教育課程レベル

者数およ び検定 チャレ

合格者数

ンジ単位取得者数

・インターンシップ参加者数およ びイン ターン
シップ単位取得者数

・PROG テスト結果
科目レベル

・成績評価
・授業改善アンケート
・学習ポートフォリオ

ここで、ライフプランニング総合学科独自の自己点検評価活動について述べる。
ライフプランニング総合学科では、これまで３つの自己点検の活動を実施してきた。
第一に、学科創設以来、年度末に実施してきた「フィールド＆ユニット教育改善活動報告」報告書に引き続き、平成 29 年度のリニューアル以降は「メジャー教育改善活動報告」を実施している。
「メジャー教育改善活動報告」は、メジャー別、かつ学年別にアンケートを作成し、学年末時の総合演習Ⅱおよび総合演習Ⅳの最終授業時にアンケートを行っている。アンケー
トの集計及び分析はメジャー責任者が行い、最終的にＦＤ・ＳＤ委員が報告書全体をまとめ完成させる（備付-１２）。メジャーの報告書のフォーマット（様式）の記載内容は以下の項目である。

34

（１）受講数の推移①メジャー履修者数（平成 29 年度及び平成 30 年度入学生）②メジャー指定科目の各科目の履修者数と出席時数不足者数（２）アンケート項目について（以下、質問項目は 1～5 段階評価）①指定科目の理解度・興味度、満足度の平均値②当該年度に履修した系共通科目（2 期及び 6 期開講）の受講人数と理解度・興味度・満足度の平均値③当該年度に履修した関連科目の理解度・興味度・満足度の平均値④メジャー全体へのアンケート
・メジャーの理解度
・メジャーの興味度
・メジャーの科目のつながり（科目の有機的結合性）
・メジャー科目の進路への理解度
・メジャーの満足度

報告会では、必修科目、教養科目、指定科目（「メジャーガイド」）、チャレンジの現状および問題点の改善の方策が、担当教員より報告がある。また、各メジャーの責任者が１メジャー概ね 10 分程度の報告とそれに対する質問を受けるという形式で実施している。すべての報告が終わるまで、２～３時間程度を要する。
第二に、１･２期終了時に、１、２年次の学生を対象に行う満足度アンケート（中間アンケート）を行っている（備付-１３）。１年生に対しては（１）入試形態（２）学科の志望
理由（３）学生生活で楽しいところや大変なところ（４）現在設置されている科目以外で希望するもの（５）学生生活についての満足度（６）自由記述の６項目から構成されている。２年生については、前述の（１）（２）を除く同じ質問項目に答えてもらう。アンケー
ト結果は、３・４期始めの 10 月の学科教授会にて、ＦＤ・ＳＤ委員が報告を行い、学生の現状を教員へフィードバックし、教員同士学生の情報を共有できるようにしている。
第三に、卒業時に行う卒業時満足度アンケート実施である（備付-１４）。このアンケー
トは全学実施の調査とは別のものである。質問項目は 9 項目あり（１）本学に入学したこと（２）授業全般について（３）様々な先生との出会いについて（４）クラスの友人との出会いについて（５）クラス以外の友人との出会いについて（６）事務局職員の対応について（７）教育設備や環境について、に対し「大変満足、やや満足、どちらともいえない、
やや不満、大変不満」の５段階評価で答えてもらう。また、「あなたはこの２年間に自分が成長したと思いますか」という質問を設け、「はい、いいえ、わからない」の３つの選択肢から選択してもらう。最後に自由記述を設けている。アンケートの結果は次年度初めの学科教授会にて報告し、卒業生の状況を教員へフィードバックし、学生の情報が共有できるように努めている。
これら３つの活動は、ライフプランニング総合学科創設以降毎年実施されており、これらはカリキュラムの改善にも活かされている。
常に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令遵守に努
めている。
35

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞＜ファッション総合学科＞
本学科では、教育目的・目標の達成度を学習成果として、学生が学習成果の達成度を高められるよう教育の質の向上を目指してきた。平成 28 年度より、自己点検・評価活動に関係者の意見を取り入れるために、外部評価委員会を開催し、意見聴取を行っている。しかしコロナ禍で令和 2 年度より中止していることや、ファッション業界の急速なＥＣ化など、
カリキュラムに具体的に反映させるための検討が必要である。これに伴いカリキュラム・
ツリー（提出-６）についても検討し改善を図っていく。特にファッションビジネス分野と生活スタイリング分野に関しては、外部評価関係者の意見等を参考にしていきたい。
現在、学習成果の査定とその点検のための体制は整っているが、課題は、教員が担当科目においてどこまで学習成果の習得に焦点を当てた授業を実施できるかという事と、履修指導において学生がどれだけ学習成果の習得を意識して授業に臨めるかという事である。
そのためには教員の意識向上を図り、学生への履修指導等の充実が重要である。
＜食物栄養学科＞
内部質保証に関して、４項目の学習成果で評価しているが、その評価は量的データによるものと質的データによるものがある。質的データについては今年度から評価として加えたものであるため、今後年次による比較検討を重ねていきたい。
＜保育学科＞
前回の自己点検評価報告書においては、課題として学習成果の可視化を挙げていた。このことを踏まえ、令和 3 年度に学習成果査定手法を点検し、令和 4 年 3 月に新しい保育学
科学習成果と測定指標を決定した。しかし令和 4 年度はコロナ禍等の影響により、全ての指標を収集することができなかった。令和 5 年度以降は実際にアセスメント結果を収集し、PDCA サイクルを回していくことが次の課題である。
＜ライフプランニング総合学科＞
内部質保証に自己点検活動は大きく貢献していると思われる。ライフプランニング総合
学科では基準Ⅰ-C-２で言及した独自の３つの取組を行っている。ハード面でいえば、令和元年度までは、紙媒体にてアンケートを実施してきたが、令和２年度の教育改善活動報告より、新型コロナウイルスの拡大より、Google Forms を使用したアンケートを実施している。今後も情報システムを充実させ、３つのアンケートを連携させると、より多面的な角度から、学生の実態の把握が可能となり、取り組むべき課題がより明らかになるかもしれない。限られた環境の中でも、自己点検活動を継続することによって、学生の成長や学びへの興味が深まるような、更に学生の満足度が高まるような学科の改善を継続したい。なお、学科教授会における卒業時満足度アンケートの結果報告の際は、満足度については１
年次と２年時の中間アンケートの結果や動向も参照して示している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞＜ファッション総合学科＞
学科独自の褒章制度を設けており、年に 2 回表彰式を実施している。この褒章制度を「学科賞」として、学習意欲の向上や教育の質を高めることがねらいである。学科賞の対象者
は成績優秀者や皆勤者だけではなく、自ら積極的にコンペティションへの応募や授業時間
36

以外に作品を多く作った者なども含まれる。クリエイションを得意とする学生の個性を引き出すことが、成績だけでは測れないファッション教育の質の向上に繋がると考える。一人の学生が数回の表彰を得ることも度々あり、学生の意欲の向上は確実に教育の質の保証へ繋がっている。
＜食物栄養学科＞
内部質保証に関しては、本学科では学科会議や他委員会にて議論しているが、学生一人ひとりの栄養士に対するモチベーションレベルが年々低下傾向にあるため、理論と実際のギャップが拡大する傾向にある。理論と実際のギャップを縮める工夫が必要であるが、法令の基準である栄養士施行規則に沿った教育課程に加え、栄養士の質の確保のための取り組み（システム）を栄養士養成全体で講ずる必要があるものと考える。
＜保育学科＞
保育学科学習成果「実践力」「協働力」「たい力」は卒業時のチェックのみならず、保育者を目指す学生は常に意識しなければならないものと考える。保育学科では、卒業認定会
議以外のチェックとして、学外実習直前（１年次２月、２年次８月）の学科教授会おいて、学生の授業出席状況及び実習に必要な提出物状況を把握し、学外実習に参加できるかどうかを学科教職員全員で確認している。学習成果の視点から指導が必要であれば指導を行っている。実習参加の要件や心構えについては、1 年前期に繰り返し学生に周知している（保育学科実習要件、備付-２２）。
また学外実習終了後も「実践力」「協働力」「たい力」の獲得について疑問の持たれる学生について、学外実習終了後の学科教授会にて実習評価表や巡回担当者からの情報をもとに「教育実習」「保育実習」の単位認定の可否（再実習を必要とするか）、今後必要とされる指導についての審議を行うことで、学生の確実な学習成果の獲得を図っている。
＜ライフプランニング総合学科＞
学習成果の可視化のための取り組みとして、メジャー完成証と学習成果賞（備付-１５）を授与している。
メジャー完成証の要件は以下の通りである。
１）メジャー指定科目全ての単位を取得している
２）系関連科目から６単位以上を取得している以上を満たした学生には卒業式当日にメジャー完成証を授与する。
学習成果賞は、本学科の特徴であるメジャー制、チャレンジ、４学期制を活かした学びの成果として、以下の３つの要件を満たしている学生に授与する。
１）メジャーの指定科目の単位をすべて取得していること
２）１）単位数に加えて、系関連科目および他のメジャーの指定科目・他の系の関連科目から以下の単位を取得し、合計単位数が 35 単位以上であること
３）チャレンジ（地域チャレンジ、検定チャレンジ、インターンシップ、海外研修）から３単位以上を取得していること
系関連科目
メジャー

①メジャー指定科目②他のメジャーの指定科目
他の系の関連科目

一般事務

13 単位
37

22 単位

医療事務

12 単位

23 単位

ブライダル

9 単位

26 単位

観光

11 単位

24 単位

ファッション・ビューティー

9 単位

26 単位

インテリア

14 単位

21 単位

CG・Web デザイン

12 単位

23 単位

（注 1）各メジャー共に①と②の合計取得単位が 35 単位以上必要（注 2）資格・検定支援、地域創生およびチャレンジの単位は含まない
学習成果賞は卒業式当日に授与している。
チャレンジを要件に加えており、学習の基礎学力および社会人基礎力（コミュニケーション能力）に代表される汎用的スキルに関して、学生が一定の能力を修得したという一つの指標として取り組まれている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況＜ファッション総合学科＞
学科独自の褒賞制度においてコンペティションへの応募者や自由課題作品制作数が少なくなってきているという課題に対して、学科で改善策を検討してきた。令和元年より専任
教員の指導に加え、デザイナーの外部講師を年 6 回招聘し、全国レベルのコンペティショ
ン入選を目的としたゼミを開講した。このゼミは学生が有志で参加し、課題やポートフォリオの制作、入選した場合の作品制作を行う。令和元年は 3 名が参加し、年間 20 点を応募した。その結果、第 19 回ＹＫＫファスニングアワード 1 点入選、中国大連杯優秀賞 1 点受賞、中国凱門杯優秀賞 2 点受賞、装苑賞グランプリ受賞という快挙を成し、数々の功績を残した。令和元年はコロナ禍によりゼミは中止したが、令和 2 年度は 8 名が参加し、28 点を応募した。その結果、日暮里ファッションデザインコンテスト 2021 では、独立行政法人
中小企業基盤整備機構理事長賞（3 位）と東京都産業労働局長賞（4 位）を受賞した。令和
3 年度は 13 名が参加し、52 点を応募した。その結果、第 22 回 YKK ファスニングアワードに 2 点入選し、最終選考の 10 名に選出された。令和元年の装苑賞受賞をきっかけに、入学時からゼミで学び、コンペティションでの受賞を目標に持つ学生もおり、コンペティショ
ンへチャレンジする学習意欲と短期大学での学習成果の蓄積に大きく貢献している取り組
みである。
＜食物栄養学科＞
前回の自己評価点検報告書記載の改善状況・改善計画で課題とした内容を、学科会議にて議案として提出・議論を重ねてきた。学生一人ひとりの栄養士に対するモチベーション
レベルが年々低下している傾向をくい止める対策として、ここ数年、産学連携プログラムを立ち上げたことで、学生自ら積極的に取り組み、その成果が評価され、学生の「やればできる」姿勢が自然と身についてきた。その甲斐あって栄養士としてのモチベーションが38少しずつではあるが上向き傾向にあるものと思われるが、学生全員がこの様な傾向ではないことから、
今後一人でもモチベーションアップに繋げる対策を構築しなければならない。
産学連携プログラムを立ち上げたことは、自分自身の栄養士としてのスキルアップができることは勿論であるが、“社会人としての自活力：社会人として、いかなる困難に直面しても創意･工夫を大切にし、人を愛し、人から愛される自立した女性としての立ち振る舞いができる”という、DP に相当する力の獲得につながるため、本プログラムを今後とも継続して行う。
＜保育学科＞
保育の質（保育者の質）の確保の問題は、強い意識を持っていたが、具体的な対策は明記できていかなった。保育の質の問題は、短期大学教育課程の質保証にもつながることである。今回令和 4 年 3 月に保育学科学習成果と測定指標を検討し明確なものにすることにより、改善を進めることができた。
＜ライフプランニング総合学科＞
前回の改善計画で挙げられた地域チャレンジに参加する学生の比率があまり上がらなかった点に関しては、令和 2 年からのコロナ禍により、外部との連携によるプログラム実施が困難な時期が続いたため、大きな改善は認められなかった。しかし、この間、学内貢献に関するプログラムの新設やインターシップの活用などを通して、学生の汎用的スキル獲得の機会の確保に努めた。今後、いかなる状況においても多くの学生が参加できるプログ
ラム開発にさらに努めたい。
検定チャレンジに関しては、令和 2 年度より入学後すぐの 1 期から検定関連授業を開講
するカリキュラム改革を行った。これによってチャレンジできる機会が増えたことから、
令和 2 年卒業生以降、検定受験者および合格者はともに増加傾向に転じた。特に、コロナ
禍によって学外での活動が大幅に制限された令和 2 年度以降は、資格・検定にチャレンジする学生が増加し、合格者数も大きく伸びた。なお、一人一人の学生が自らの検定受験計
画を立てやすくするため、すべての資格・検定試験の年間スケジュールをわかりやすいマ
ップに表現した資料（備付-２３）を学生に配布している。
令和２年度には学生のニーズにあったメジャーの再配置と授業構成に関する改革を実施した。これに関連して、各メジャーに関連した資格・検定の充実をはかり、学生の資格検定取得への意欲向上につながった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画＜ファッション総合学科＞
コロナ禍を経て、ファッション業界や社会が求める人材像が大きく変わろうとしている。
サービスやビジネスの分野では、急速な EC 化に伴い SNS を使った発信力やコミュニケーション力の高さが注目され、生産分野では、デジタル技術に精通する人材を求める声が高まっている。今後のファッション教育を考えた時、産業界のニーズをバランスよく取り入れたカリキュラムの構築が急務であると考えている。今年度、福岡商工会議所主導で意見交換会が実施される。福岡県下の被服科を持つ高校やファッションの専門学校、アパレ
ル企業などが参加を予定しており、高校・大学・企業と学生の長期的な成長を促すためにも、外部関係者の意見を取り入れてカリキュラムに反映させていきたい。
39

＜食物栄養学科＞
基準Ⅰ（ＡからＣ）に関して、建学の精神や教育効果に関しては、現時点では際だった
課題は見当たらない。今後考えなければならない課題としては、学生一人ひとりの学びの伸びを確実にすることである。そのためには、数的指標のチェックに加え、質的なデータも把握し支援を行うことが重要ではあるがこれは容易なことではない。今後、従来の指標に加えた新たな指標の設定について議論を行っていきたい。
＜保育学科＞
1 点目、令和 4 年 3 月に改定した保育学科学習成果と測定指標をもとに、アセスメント
結果を収集し、PDCA サイクルを回していく。
2 点目、CP をもとにカリキュラム・ツリー（提出-６）を作成しているが、在学生や高校生、社会に対し、2 年間の学びの全体像や各科目の位置づけをわかりやすく示すことは、保育の可視化や高校生へのアピールという視点からも重要であり、わかりやすく学びの道
しるべとなるようなカリキュラム・ツリーとなるよう改定を行う。
＜ライフプランニング総合学科＞
コロナ禍においては、それまで当たり前であった対面授業とは大きく異なる遠隔授業が中心となったため、どの授業においても授業展開や教材開発等、試行錯誤を繰り返しながら学生の学習の質の担保に努めた。この間の経験から、対面授業および遠隔授業それぞれのメリット、デメリットの発見があり、様々な状況下における学生の学習・成長を考える機会となった。
また、４学期制とはいえ、現在の本学科の授業はそれぞれの科目特性によってクォータ
ー科目とセメスター科目が混在することから、時間割配置が大変困難な上、学生にも分かりにくい側面がある。この点に関しては、学びの道筋の見直しなど教育内容に関する課題
とともに、非常勤講師が担当する授業時間枠に制限があることや教室設備の問題など、多方面の調整が必要なためすぐには対応できない面が多い。今後も引き続き毎年度末の学科の点検によって検討していく。

40

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
１）提出資料１－１

令和 4 年度

学生便覧

１－２

令和 3 年度

学生便覧

２－１

ファッション総合学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－２

食物栄養学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－３

保育学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

２－４

ライフプランニング総合学科令和 4 年度授業内容（シラバス）

３－１

2022 大学案内（51 ページ）

３－２

2021 大学案内（76 ページ）４－１

令和 5 年度募集要項

４－２

令和 4 年度募集要項

６ウェブサイト

カリキュラムツリー

ファッション総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree01.pdf
食物栄養学科https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree02.pdf
保育学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree03.pdf
ライフプランニング総合学科
https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/curriculum_tree04.pdf
２）備付資料７

進級指導基準（各学科）（進級指導会議資料）

１２

ライフプランニング総合学科

メジャー教育改善活動報告書

１３

ライフプランニング総合学科

満足度アンケート（中間アンケート）

１４

ライフプランニング総合学科卒業時満足度アンケート

２６－１

ファッション総合学科

学習ポートフォリオ

２６－２

食物栄養学科

２６－３

保育学科

２６－４

ライフプランニング総合学科

学習ポートフォリオ

学習ポートフォリオ
学習ポートフォリオ

２８

ファッション総合学科

学生参加イベントと参加者数

２９

保育学科

３３

キャリア教育の方針

３４

キャリア教育の方針（各学科の一覧表）

履修カルテ

３５－１「2015 卒業生在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」
41

３５－２「2018 卒業生在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」

３５－３「2022 卒業生在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」

３６

IR 年次レポート４３－１

令和 3 年度入学生ＧＰＡ分布

４３－２

令和 4 年度入学生ＧＰＡ分布

４４－１

令和 3 年度入学生ＧＰＡ成績資料

４４－２

令和 4 年度入学生ＧＰＡ成績資料［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
DP は学則に定める卒業要件（提出-１－１学生便覧 履修規程 41 ページ）に基づいており、本学科所定の教育課程において、66 単位以上を修得したものを卒業と認定すると明記している。学習成果とは、DP に示された諸能力を指す。従って本学科の DP は、定義上、それぞれの学習成果に対応する。各科目の単位認定は、シラバス（提出-２－１）に示す成績評価の方法・基準に基づき評定している。
また、カリキュラム・ツリー（提出-６）は、学生、教員双方が、各科目の位置づけや時系列性を可視的に把握することが可能となった。
DP における目指すべき人材像の中に、「ファッション業界で活躍できる専門知識を身に付けている人材の育成」や「グローバル化に対応できる能力の育成」を明記している。DPは、本学科の目的に沿った専門的能力として十分な社会的・国際的通用性を有している。
DP は今のところ変更の必要性は認められない。しかし、企業や社会のニーズは時代とともに変遷していくものなので、アセスメント・ポリシーを用い定期的な点検や見直しは必要である。
＜食物栄養学科＞
DP は２年間で学ぶべき最低内容を卒業の要件としているが、若干ではあるが、この DPにそぐわない学生が毎年いるため定期的に点検している。ほとんどの学生は本学科の DPをクリアし卒業しているのが現状である。したがって、卒業生の社会的貢献度は非常に高いものとなっている。
本学科は栄養士養成施設であるため、栄養士施行規則を基に、本学科独自の三つの方針に沿って栄養士に関する基礎的な教育を行うことで、最終的に DP に適合した学生に対して学位を与えている。学位授与は文部科学省主管であるが、カリキュラムは厚生労働省の42

考え方で教育を行っている。今後、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守しなくてはならないが、現実的にかなりの課題をクリアしなければならない。
＜保育学科＞
本学科 DP は、知識・技術のみならず、意欲や対人関係能力といった保育者に必要な資質を持つ学生に学位を授与するという方針で、学習成果に対応している。資質の評価は、保育実習・教育実習科目の評価で行っている。学習成果の獲得について疑問が持たれる学生については、学外実習終了後の学科教授会において実習評価表や実習中の様子をもとに、単位認定ができるか否か、再実習を必要とするかの審議を行っている。
DP の実践力及び実践の基礎となる人間性を持つ学生に学位を与えるという方針は、保育現場においても通用性があると考える。保育学科ＤＰは定期的に点検している。
＜ライフプランニング総合学科＞
本学科の DP は、自身が選択したメジャーの専門知識だけでなく、幅広い分野の学習や学内外の活動を励む学生に学位を授与する方針である。卒業の要件は必修科目 17 単位、選
択科目 47 単位（教養科目８単位以上を含む）の 64 単位となっており、成績評価の基準とともに学生便覧（提出-１－１）に明示されている。
学修成果は３つあり、（１）専門知識の修得は DP の１に対応している。（２）多様な分
野の学習と汎用的スキルの修得は DP の２、３、４に対応している。
（３）キャリアをデザインする力の修得は DP の５に対応しており、この項目は令和３年１月の学科教授会にて審議の結果、追加された。
DP 等は平成 29 年度に大幅なカリキュラム変更を行う際に、本学と連携をしている外部の企業との意見交換会も行って作成された。また、外部評価委員会や前回の認証評価でも指摘を受けることはなかったため、社会通用性のあるものであるといえる。毎年定期的に
学科教授会でも見直しを行っており、現状の社会や学生に合ったものであるかも検討し、内容を精査している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間
43

数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

シラバス（提出-２－１～４）は、全学で統一されたフォーマットとなっており、担当教員は必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
全学科において通信による教育は行っていないが、コロナ禍で対面授業の実施が困難だ
った際には遠隔での教育を行った。その際にも非常勤講師も含めて複数回の遠隔授業に関する講座を学内で行い、授業の質を担保するよう努めた。
教員配置については、本学科では短期大学設置基準が定める専任教員を配置している。
非常勤の教員についても学科と全学での会議を経て、担当を委嘱している。
学科教育課程の定期的な見直しについては、ライフプランニング総合学科は設立時より現在まで、年度末にカリキュラムの検討会を実施しており、教育課程の見直しを常に行っている。その際、在学生の履修が円滑になされること前提に改定を進めている。
＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科の教育課程は DP に対応している。履修規程（提出-１－１学生便
覧

履修規程 41 ページ）にあるように、本学科では、必修科目 10 単位、選択科目 56 単位以上（指定科目 6 単位以上、教養科目 8 単位以上含む）の総計 66 単位以上の修得者を卒業認定し、短期大学士の学位を授与している。
本学科の教育課程は、2 年間を 1～8 期に分け、各期の授業科目を「総合」、「教養科目」、「専門科目」の３つに大きく分類し、さらに「専門科目」を 5 つの分野（デザイン、ファッションビジネス、生活スタイリング、ファッション造形、体験）に分類している。以上の内容はカリキュラム・ツリー（提出-６）としてまとめ、学生が段階的・系統的な履修ができるように配慮している。
単位数の上限については、履修規程にあるキャップ制の規程（提出-１－１学生便覧

履修規程 40 ページ）に従い半年で 30 単位を上限としている。
成績評価に関しては、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項に関連し、本学科では単位認定試験受験資格を 1 回目の授業の際に学生に明示し、各科目の成績評価基準をシラバス（提出-２―１）に記すことで、客観性及び厳格性を確保している。
シラバス（提出-２－１）は、全学で統一されたフォーマットに必要な項目（学習成果、
授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績の評価方法・評価基準、教科書・参考書・
フィードバックの方法等）を明示している。
通信による教育は行っていない。
本学科では、デザイン、ファッションビジネス、生活スタイリング、ファッション造形、体験の分野を軸に、実務家教員も含めた多様かつ経験に富む教員体制を敷いている。
教育課程の見直しは、時代や社会の変化、法令の改正等を見極め、ほぼ毎年度実施して44

いる。翌年度に向けて改正がある場合は、各学科で教務委員が中心となって学科会議での審議を経て、代表教授会で成案となる。
＜食物栄養学科＞
本学科は、厚生労働省の栄養士施行規則に沿って教育を行っていることから、CP は DPに沿っている。
食物栄養学科では、学習成果の指標として、全国栄養士養成施設協会認定実力試験・日本フードスペシャリスト協会認定試験、ＧＰＡおよびポートフォリオ、アクティブ香蘭・
インターンシップ・産学連携事業、専門就職率（栄養士就職率）この４つに対応した授業
科目を編成している。
単位数の上限については、履修規程にあるキャップ制の規程（提出-１－１学生便覧

履修規程 40 ページ）に従い半年で 30 単位を上限としている。
成績評価は履修規程に示した基準（提出-１－１学生便覧

履修規程 46 ページ）により判定している。
シラバス（提出-２－２）は、全学で統一されたフォーマットとなっており、必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
通信による教育は行っていない。
栄養士養成施設では、栄養士施行規則の法の下で、その専門教科目に適合した教員を配置しなくてはならないことから、教員の経歴・業績を基に短期大学設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。
併せて学科独自で立ち上げた教科およびその課程について、定期的に見直しを行っている。
＜保育学科＞
教育課程・実施の方針（以下ＣＰ）は、DP を踏まえて設定している。カリキュラムは文部科学省・厚生労働省により法令で定められた課程が基本になるが、本学科の教育目的・
目標、学習成果を達成するべく、個々の強みの成長を促し実践力を高める「保育教材演習
Ⅰ・Ⅱ」というオリジナル科目を設定している。この科目では 10 コースから 1 年間で 4 コースを選択し学習できる。また現場での実践力のある保育者を養成するための「音楽Ⅰ～
Ⅳ」「国語」（令和 5 年度より「音楽表現技術Ⅰ～Ⅳ」「保育文章表現技術」）を設定している。このように学習効果を踏まえて授業科目を編成している。成績評価は厳格に適用しており最低基準に達することができなければ不合格（再履修）としている。
単位数の上限については、履修規程にあるキャップ制の規程（提出-１－１学生便覧

履修規程 40 ページ）に従い半年で 30 単位を上限としている。
成績評価は履修規程に示した基準（提出-１－１学生便覧

履修規程 46 ページ）により判定している。
シラバス（提出-２－３）は、全学で統一されたフォーマットとなっており、必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
通信による教育は行っていない。
教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映しており、教員の移動があれば文部科学省・厚生労働省に届出を行っている。平成 31 年度開始の教職課程再課程認定においても無事
45

認定を得ることができた。
CP は定期的に見直しており、現在のものは平成 29 年度より適用しているものである。
教職課程の変更及び保育士課程の改定に合わせ、開講科目の見直しを図り、平成 31 年度、
令和 5 年度にそれぞれ改定を行っている。
＜ライフプランニング総合学科＞
本学科では短期大学設置基準にのっとりカリキュラムを体系的に編成している。
DP と CP の整合性は担保されている。CP１は社会人としての基礎力の養成や、自学自習の習慣を身につけさせるので DP２、DP５に対応する。CP２はメジャーの学習であるから DP１に、CP３はＩＴスキルの習得であるから DP３に該当する。CP４はすべての DPを下支えしている。CP５はより実践的な形で DP２を補足している。CP６は多様な価値観の形成に資するので DP４に当てはまる。CP７は全ての DP と関係するが特に DP２、５に適合している。
ＤＰとＣＰの関連（○：関連がある

DP1◎：強い関連がある）

DP2

DP3

選択したメジャーにつ 学内外での活動に積極的 学習した内容の報告

DP4

DP5

幅広い分野を学修し、 生涯学習に関する

いての専門的知識と技 に参加し、社会人として を作成し、IT技術を活 多様な価値観を理解で 習慣を確立してい能を有する。

の資質を備えている。

用して発表できる。

きる。

る。

初年次教育の一環として、基礎科目・総合演習に

CP1◎

おいて、本学の仕組み、学習方法、資料調査方◎法、チームでの作業などを学ぶ

CP2

選択したメジャーにおてい、専門的な知識や技能

CP3

情報リテラシーとメディアリテラシ―で、ITの知CP4地域での活動、就業体験、短期留学、検定取得な

を学ぶ。

◎
◎

識と技能及びプレゼンテーションの方法を学ぶ。
どができるように学期を配置している。

〇

〇

〇

〇

〇

基礎科目・総合演習や学科行事において、キャリ
ア教育を実施する。就職につしての意識を醸成す

CP5〇ると同時に、実際の活動に必要な知識を学ぶ。また、早期退職防止のために社会人としてのマナーや企業文化も学ぶ。

CP6

多くの教養科目や選択科目を学ぶことができる。

CP7

学生が主体的に関わる授業を行う。

◎
〇

◎

〇

〇

◎

授業科目の編成について、本学科のメジャー制カリキュラムの特徴は、総合学科の中でも学生がより意識的に専門知識を深めることができる仕組みに則って科目を配置していることである。それと同時に、その前提としてのスキルや、近年学生に求められている社会人基礎力の養成にも配慮した科目群（基礎科目Ⅰ～Ⅳ・情報リテラシー・メディアリテラシー）を必修としている。さらに、地域との様々な交流や企業連携を目的とした地域チャ
レンジや、自主的学習を促す検定チャレンジ、体験チャレンジもカリキュラムに組み込まれた。さらに、令和 2 年度より地域創生が加わった。地域創生の授業では「Koran

Girls」を立ち上げ、1 年次 2 期から 2 年次 6 期までにわたり、同じ学生が履修し、プログラムを通して、社会人基礎力を段階的に修得することを目標としている。授業内容は、地場企業とのコラボレーションによる商品・企画の宣伝やプロモーション活動を行うことで、地域に貢献できる人材育成とともに、香蘭女子短期大学の知名度を上げるための活動を行っている。
単位数の上限については、本学科は４学期制を実施しているが、全学のキャップ制の規46

程（提出-１－１ 学生便覧 40 ページ）に従い半年で 30 単位を上限としている。
成績評価は、全学の決定に従い、秀・優・良・可・不可で評価している（提出-１－１学生便覧 46 ページ）。
シラバス（提出-２－４）は、全学で統一されたフォーマットとなっており、担当教員は必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書等）を明示している。
通信による教育は行っていない。
学科教育課程の定期的な見直しについては、ライフプランニング総合学科では設立時より現在まで、年度末に「メジャー教育改善活動報告」を実施することによってカリキュラ
ムの検討を行い、教育課程の見直しを常に遂行している。その際、在学生の履修が円滑になされること前提に改定を進めている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科においては、卒業後、デザイナーなどのファッションの専門職やアパレル業界への就職、さらに専門的に学ぶために進学する学生が多いが、銀行や一般企業の総合職への就職も増えている。ファッション業界以外への就職は、専門学校との違いのひとつである。グローバル化に対応できるコミュニケーションツールとして、英語を中心とする４つの外国語（英語Ⅰ、英語Ⅱ、ビジネス英語、韓国語、中国語、フランス語）
からなる語学教育や、「西洋服装史」、「環境と生活」、「消費科学」「社会と心理」「文学 A」
といった教養科目を取り入れており、多角的に学ぶことで物事を深く考察する力を修得していると考えられる。
教養科目の評価は基本的にそれぞれの科目担当者が行っている。教養科目についても、
学習成果に焦点を当てた査定方法で成績評価を行いつつ、他方で学生による「授業改善アンケート」の集計結果の数値データと学生の自由記述をもとに教員レベルで反省的に教育効果の測定・評価を行っている。
＜食物栄養学科＞
本学科は栄養士養成施設として、厚生労働省の傘下にあり、栄養士免許関連の教科目が大半（50 単位）を占めている。ゆえに教養科目の占める割合は少なく、本学科では最低取得単位を８単位以上取得すればよい。したがって、教養教育に関しては、多くの教養科目をカリキュラム内に導入する事は物理的に不可能となる。しかし本学科では教養科目の必要性は充分に理解しているつもりであり、２年間で学ぶべき教養科目は８単位以上取得で47

きるように配慮している。併せて教養教育科目と専門教科目との関連を維持するために、教養科目の講義内容（提出-２－２シラバス）は栄養士免許と関連づける講義内容としている。２年間で取得しなければならない教養教育科目に関しては、卒業認定会議において、
ＰＤＣＡサイクルによる教育効果を測定・評価を行い、次年度以降立ち上げる教養教育科
目についての査定を行っているが、現実的に２年間で学ぶべき教養教育科目については優
先順位が後回しになっているのが現状である。
＜保育学科＞
教養科目は 10 単位以上必修を卒業要件としているが、幼稚園教諭免許と保育士資格をとるためには「外国語」「健康スポーツ」「情報処理入門」「日本国憲法」の指定された８単位は必修であり、残り２単位（1 科目）は自由に選べるものの、選択理由に積極的な意思は見られず開講時間帯を理由とする選択が多く、本学科における教養科目の位置づけが課題となっていた。そこで令和 5 年度より教養科目の入れ替えを行い「色彩学」「家計の管理」「情報メディアとコミュニケーション」を導入し、保育者としての幅を広げ保育以外の資格取得にもつながるような科目を設定し、学習の動機づけが高まるようにした。外国語
も「英語」と「韓国語」の選択とし意欲的に学べるような選択肢を用意した。
＜ライフプランニング総合学科＞
幅広い教養を身につけるという観点から、ライフプランニング総合学科では、21 の教養科目を開講しており、その内訳は人文科学４、社会科学８、自然科学１、語学８（うち５
科目は留学生用の日本語科目）である。なお、教養科目に関しては、２年間で８単位以上の修得を卒業要件としている。
教養教育と専門教育との関連については、まず、ライフプランニング総合学科は、幅広い分野の教養や技術の修得が可能な学科であるため、多様な学習内容に渡るメジャーから学生が自らの興味・関心及び資格検定取得や将来像の実現に向けた選択ができるよう、１・２期は、教養教育および専門教育であるメジャーを選択するための準備にあたる「メジャーガイド」を中心とした学習内容になっている。また、特にメジャーとの関連性が深い教養科目に関しては、できる限り併せて学習するよう促している。
教養教育の効果の測定・評価とその改善については、ライフプランニング総合学科では教養科目を含め全科目で授業改善アンケートを実施している。また学生の履修ニーズや社会の趨勢によって常に見直しが行われる必要があり、その活動の一環として、ライフプラ
ンニング総合学科では、「メジャー教育改善活動報告」（備付-１２）を毎年度末に開催している。この中で、教養科目についても履修者数及び放棄者数の推移等の問題点と今後の方策について具体的な改善案が提示される。この報告会後、全教員がそれぞれコメントを提出し、学科のＦＤ・ＳＤ委員がコメントをまとめて各教員に配布している。このコメン

ト集は、他者視点から改善についてのヒントが得られるソースとして、これらの情報をもとに次年度の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
48

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科は、開学以来建学の精神である技術教育を重視した職業教育を展開している。教育内容及び設備面においても都度検討し、充実を図ってきた。設備面では他の大学では見られない工業用ミシン、職業用ミシン、特殊ミシン、ファーミシン、巻ロ
ックミシン、工業用ボディ、アパレルＣＡＤなど実際に業界で使用しているものを導入している。
また、教員構成においては、専任教員 6 名中被服関連の教員 3 名、デザイン関連の教員
2 名、ファッションビジネス関連の教員 1 名である。そのうち実務経験教員が 3 名と職業教育を重視した体制であり、本学科の学修成果が地域のアパレル業界へ還元できる教育がなされているといえる。
職業教育の効果は、各種検定状況や進路及び専門就職状況にて確認し、改善を行っている。
＜食物栄養学科＞
本学科では、選択専門教科目として栄養士の実践を想定する科目を立ち上げている。保育園就職希望者には食育関連科目（選択科目）として栄養教育・食育演習を、委託企業希
望者には栄養士実務演習を、病院栄養士を目指す学生には臨床栄養管理演習および病院給食実習を２年次前・後期に開講している。課題として残ることは、これら専門教科目の趣
旨を学生が理解できていないために履修登録者数が少数に留まっていることから、これら専門教科目の重要さを理解させる必要がある。
キャリア教育科目として本学科は独自にキャリアアップセミナー（1 年前期）を開講している。
＜保育学科＞
保育学科では免許資格のための専門科目内でも職業教育を行っているが、ＣＰ４にあるようにオリエンテーション期間ならびに総合演習Ⅰ～Ⅳにおいてキャリア教育を行っている。総合演習Ⅰ～Ⅳでは学年集会やクラスミーティング、ＯＧ懇談会、社会人としての心構えや基本マナー、保育現場の実際、専門就職の方法について学んでいる。総合演習の具体的な内容は、各学年の教員（クラスアドバイザー）が学年会で協議し細やかにテーマを設定し計画する。学生の成果物や先輩のインタビュー動画も効果的に利用している。授業
時間外にもクラスアドバイザーをはじめとする学科教職員との指導の中で、個別面談、履歴書の書き方や面接の練習等具体的な学びを行っている。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科では、1 年次必修科目として「基礎科目Ⅰ～Ⅳ」を開講している。そのうち「基礎科目Ⅲ」（３期開講）および「基礎科目Ⅳ」（４期開講）をキャリ
ア教育科目と位置づけ、ストレスコントロールや自己管理（体調管理）、ライフプランニン
49

グ講座等、社会での実際生活・就職に向けた支援を行っている。
また、社会人としてのスキル（社会人基礎力）を身につけるために「地域チャレンジⅠ～Ⅵ」「検定チャレンジⅠ～Ⅵ」を選択科目として開講している。地域でのボランティア活動や企業連携、インターンシップ、学内ボランティアを３つの柱とした地域チャレンジでは、座学では培えない社会で必要な能力の養成を目指している。さらに検定チャレンジでは社会人として必要なスキルの獲得を奨励している。
この地域チャレンジ・検定チャレンジについては、学科の学習成果目標としてチャレン
ジ２単位以上（地域チャレンジ１単位以上を含む）取得を設定している。また、卒業時の学習成果賞の基準の一つとして、チャレンジ（地域チャレンジ、検定チャレンジ、インターンシップ、海外研修）から３単位以上の取得を課すなど、本学科のカリキュラムと社会の実際生活や職業生活で必要な能力の育成に努めている。
検定チャレンジの取得率アップを目指すために、検定対策科目を開講しており、漸次メ
ジャー内容に応じた検定の種類を増やしてきているが、今後、さらに学生の検定取得意欲を向上させる検定対策講座のあり方等についても検討する。
職業教育の効果の測定・評価・改善については、先にも述べたように検定チャレンジの取得者数アップを目指した取り組みを行っている。職業教育の効果の測定・評価については今後学科内で議論して行っていく必要がある。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学生募集から入学者選抜に一貫して対応できるように、アドミッションセンターのもと、
アドミッションオフィス（3 名体制）を配置している。また、学長、アドミッションセンタ
ー長、各学科代表者、事務局長、アドミッションオフィス長からなる学生募集・選抜にかかる検討を行うアドミッション委員会を定期的（原則毎月 1 回）に開催している。また、50

AP については、募集要項および大学案内（提出-３－１～２、４－１～２）に掲載し、入学志願者に明確に示している。入学者受入れ方針に関する高等学校関係者の意見聴取については、高校訪問の際に訪問担当者が一部の高校から聴取し、管理システムで共有しているが、十分とは言えない状況である。
入学者選抜として「総合型」「学校推薦型（指定校・一般公募）」「一般」を実施しており、選抜ごとに学力の 3 要素に関する指標を定め募集要項（提出-４－１～２）に掲載している。具体的には、評価対象、評価範囲、評価の観点、評価割合を記載している。合否判定については、代表教授会委員が判定会議メンバーとして全ての選抜を審議し、公正かつ適正に実施している。
授業料や寮費については、募集要項（提出-４－１～２）およびウェブサイトに掲載、その他入学に必要な経費詳細については、「入学のしおり」という冊子を製作し、入学予定者に郵送している。
受験生からの問い合わせについては、LINE、メール、電話、学校見学が主な方法である。
LINE、メール、電話についてはアドミッションオフィスで随時回答している。土日祝日の対応としては、LINE・メールは休日明けすぐに回答しており、電話については土日に出勤している日直担当者が回答している。複雑な内容については休日明けにアドミッションオ
フィスが回答している。学校見学については、原則事前申込み制とし、平日対応時間を 10時から 20 時まで、土日祝日を 10 時から 17 時までとして見学希望者に対応できるようにしている。
＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科の AP については、DP、CP と一体的、整合的であり、教育目的・
目標の達成度を学習成果とすると定めていることから、学習成果が入学者受入れの方針に反映され、対応づけられていることは明白である。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科の学習成果は AP と深く連動していることは、基準Ⅰ－Ｃ内部質保証の根拠資料を見ても明らかである。AP は栄養士としての学ぶべき内容に対応している。
＜保育学科＞
保育学科の AP は、保育学科学習成果を獲得するために必要な入学生の条件としている。
入学前の学習成果の把握・評価については、香蘭女子短期大学 AP の表により行っている。
＜ライフプランニング総合学科＞
ライフプランニング総合学科の AP は、ライフプランニング総合学科学習成果に対応したものとなっている。入学前の学習成果の把握・評価については、香蘭女子短期大学 APの表により行っている。
AP については、募集要項（提出-４－１～２）の巻頭および大学案内（提出-３－１～
２）の各学科紹介ページに明記し、入学志願者に明確に示している。
AP と入学前の学習成果の把握・評価については、基準Ⅰ-Ｂ-３「入学者受入れの方針」
表のとおり短期大学全体のものを学力の３要素ごとに「望まれる高等学校までの学習成果」とその「判定指標」を定め、募集要項（提出-４－１～２）に示している。
51

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

＜ファッション総合学科＞
本学科では、
学習成果に具体的に結びつけるための体系的なカリキュラムを組んでいる。
学生の学習成果については、秀（90 点～100 点）優（80 点～89 点）良（70～79 点）可（60点～69 点）不可（59 点以下）で成績評価を行い、学習成果を目に見える形で具体化している。
学習成果は１年次の 1 期～4 期の各期で、また 2 年次の 1 期～4 期の各期で成績が算出
され、学生は学習成果を一定期間内で獲得可能となる。
各授業の学習成果は、単位認定試験やレポート提出、小テスト、課題提出等で評価され、測定可能である。本学科では、実習科目を中心に少人数での授業を実施しており、学生の個々に合わせた、きめ細かい指導を行うことで学習成果の査定は達成可能となり、制作された作品はそれ自体が、具体的な形であり評価しやすい面もあるが、その評価は多面的、多角的に見ていく必要がある。2 年間の集大成となる卒業研究の中間審査会、本体審査会、最終審査会を通じて、教育課程で獲得すべき学習成果について専任教員は共通認識を持っている。一定期間で学習成果を獲得させるために、授業方法を工夫、改善し、授業で活かす取組みを行っている。
達成度が低い学生や進捗が遅れている学生に対しては、個別指導、追加課題等を課して一定期間に学習成果を獲得できるように努めている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では４項目を学習成果としている。いずれの学習成果も２年間で修得した栄養士としての知識・技能・態度の全てを網羅したものであり、教育目的・目標の一環としていずれも具体性がある。また、これらの学習成果に関しては、一定期間内に獲得が可能（栄養士実力試験およびフードスペシャリスト資格取得は年一回 12 月に試験、ＧＰＡお
よびポートフォリオは各学期末、アクティブ香蘭・インターンシップ・産学連携への参加人数）である。また専門就職率は卒業時までに測定可能であることから、４つの学習成果に関しては測定が可能である。
＜保育学科＞
学習成果は、基準 I―Ｂ―２に述べた方法で測定している。学習成果は保育現場で必要となるものであり、具体的で実際的である。測定可能なものとなるよう令和 4 年に改定を行っている。学習成果の獲得についても一定の期限を設定している。
＜ライフプランニング総合学科＞
学習成果（１）専門知識の修得は、メジャーの完成、ＧＰＡの目標達成率、各種資格検定試験合格者数、就職決定率で測定しており、全てが定量的に測定できる指標にしている。
メジャーはほぼ一年半で完成可能なカリキュラムとなっており、選択したメジャーは複数の指定科目から構成されているため、履修時に具体的で分かりやすい内容となっている。
52

令和元年度から令和４年度卒業生の各メジャーの完成者数は基準Ⅰ－Ｃ－２に示している。
学習成果（２）多様な分野の学習と汎用的スキルの修得は、メジャーおよびその他の授業受講、地域チャレンジ参加者数および地域チャレンジ単位取得者数、各種資格検定試験
受験者数および検定チャレンジ単位取得者数、インターンシップ参加者数およびインター
ンシップ単位取得者数、PROG テスト結果の５つで測定することが可能であり、全て定量的に測定ができる。汎用的スキルに関しては、1 年次の必修科目として「基礎科目Ⅰ～Ⅳ」を開講し、汎用的スキルの獲得につながる内容構成になっている。
また、地域チャレンジおよび検定チャレンジという科目を設け、外部や学内での活動や検定試験に合格するとポイントが付与され、そのポイントに応じて単位と互換する仕組みを導入している。この制度は、学生が自分の学習成果を可視化する一助となる。
ライフプランニング総合学科では基準Ⅰ－Ｃ－２にて述べたように学習成果（１）専門知識の修得と（２）多様な分野の学習と汎用的スキルの修得を組み合わせた学習成果賞を設けている。メジャーの完成、系関連科目および他のメジャーの指定科目・他の系の関連科目との合計取得単位数 35 単位以上、さらにチャレンジ 3 単位以上を取得した学生に対する表彰制度であり、いずれの基準も具体性があり測定が可能なものとなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

２年次３月の卒業認定会議において、ＧＰＡ分布（備付-４３－１～２）、学科学生全員のＧＰＡ一覧（「ＧＰＡ成績資料）備付-４４－１～２）、学位取得人数とできなかった学生の状況、食物栄養学科と保育学科においては資格取得者数と取得できなかった学生の状況を確認している。１年次３月末の進級判定会議においては進級指導基準（備付-７）に沿ってＧＰＡ分布、学科学生全員のＧＰＡ一覧、未修得単位のある学生名とその状況、出席率
が一定の割合を下回る学生名、休学者の状況を確認している。
学生調査については、ⅠＲ委員会を設け、短期大学コンソーシアム九州参加７短大による共通調査として平成 26 年度より１年生を対象とした在学生調査、２年生を対象とした卒業時調査を行っている。また、平成 28 年度より独自の入学時調査も行っている。平成 28
年度よりそれらの結果を「ⅠＲ年次レポート」（備付-３６）にまとめ、年次ごとに全教職員に配布しており、各調査で得られた結果や改善点などを共有している。これらの調査は記名式となっており、入学時調査から卒業時調査までの個別の学生を追ったデータの分析
53

も行っている。また、学習成果の可視化のために学習成果アンケート調査を年度末に１回
各学科・全学生を対象として実施しており、毎年度３月の教学マネジメント委員会において報告と次年度以降のカリキュラム検討に役立てている。このデータはウェブサイト上にも公開している。
雇用者への調査は「2015 卒業生在籍－１）「2018
生在籍

卒業生在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」（備付-３５

企業・園へのアンケート調査」（備付-３５－２）「2022卒業

企業・園へのアンケート調査」（備付-３５－３）として行っている。この調査の活用においては次項の基準Ⅱ－Ａ－８において説明する。
在籍率、就職決定率は、毎月の代表教授会において報告事項「退学・休学の状況について」「進路（内定）状況等について」として取り上げている。卒業率は卒業認定会議で共有され、課題を検討している。
学習成果は、進級判定会議・卒業認定会議時において評価を行っているが、学習成果の評価の公表は、自己点検評価報告書公表時のみである。最近では令和元年に行っている。
就職決定率は、大学案内（提出-３－１～２）及び本学ウェブサイトを通じて公表している。
＜ファッション総合学科＞
ファッション総合学科では、3 週毎の授業出席率と学校行事・学科行事の出席率を集計し、学科の教員が共有している。必要に応じて学年会を開催し、出席率や学習・生活面で気になる学生への指導について協議している。さらに休学中の学生の状況についても報告を行っている。2 年生及びテクニカル専攻科の学生全員の就職決定状況を学科職員室に掲
示し、最新の情報を教員が共有している。
各種検定試験取得の合格率は、全国平均合格率を上回ることを目標として、毎年データを取り、翌年の授業改善のために活用している。各種検定取得の合格率は、オープンキャ
ンパスの学科紹介で公開している。
ＧＰＡやイベント参加者数（備付-２８）、海外研修・企業研修参加者数、インターンシ
ップ単位修得者数、専門就職決定率（進学も含む）もその都度集計している。
＜食物栄養学科＞
本学科では、２年間を通して学生一人ひとりのデータを集積し、毎月開催の学科会議にて担任から報告事項として報告され、問題の学生を教員間で共有し、その学生への教育指導を徹底している。担任から報告される学生の状況は、単位取得率、資格試験の合格率あ
るいはポートフォリオ（備付-２６－２）等を活用している。
＜保育学科＞
年度末の卒業判定学科教授会及び進級判定学科教授会において、GPA 分布、単位取得状
況、卒業者数、資格免許取得者数、各学生の出席率、個人の GPA と学期ごとの GPA 増減について学科教職員全員で確認している。
2 年間の学びを記録していく「履修カルテ」（備付-２９）を各自 1 冊ずつ作成し、学期に 2 回ふりかえり記入を行っている。令和 4 年度入学生においては、キャリア教育科目となる「総合演習ⅠⅡ」において「ポートフォリオ」を作成し、学びの確認・ふりかえりができるようにしている。
学生調査は全学的には IR 委員会により実施されているが、学科内ではクラス担任（ア54ドバイザー）はじめ授業担当者が学生の生の声を聴き、学年会や学科教授会で共有するよ
うにしている。保育学科という人と人の直接的な関わりを大切にする学科特有の情報収集の方法でもある。学習成果の獲得状況については実習先・就職先からの評価が大変有用であり、学科に巡回担当者より報告書を提出するとともに特記事項については学科教授会等
で共有を行っている。
同窓生への決まった形での調査は行っていない。実習巡回・就職先訪問において卒業生の状況聴取・面会を行うようにしている。留学は長期休暇中の個人参加のケースを除きほぼゼロであり、学科としては指標としては挙げていない。就職率は 10 月以降の学科教授
会で毎月報告され、状況を共有し指導に活かしている。学習成果の公表は本学 WEB サイ
トにて行っている。就職者数・専門就職者数及び保育園・幼稚園の就職割合については養成校と園連盟との懇談会などで公表されることがある。また就職者数や就職先自治体等・
U ターン状況については毎年 6 月頃の福岡市こども未来局の訪問調査時に報告し、他養成校の状況と合わせ関係者内で共有されている。
＜ライフプランニング総合学科＞
３月末の進級判定会議では、①必修科目が未習得および教養科目２科目未満、②修得単
位数が 32 単位未満、③出席状況 80%以下、④ＧＰＡ2.0 未満⑤修得単位が少なく２年間での卒業が危ぶまれる、という基準（備付-７）を設け、進級指導を行う際の指標として活用している。
また、毎年２月に「メジャー教育改善活動報告」を行い、メジャーの各科目及び資格検定試験結果の情報を共有している。資格検定試験結果は、翌年の授業改善のための基礎データとして用い、同時にオープンキャンパスや大学案内（提出-３－１～２）での学科紹介に活用している。
基準Ⅰ－Ｃ－２で述べたように満足度アンケート（中間時アンケート、卒業時満足度アンケート）も実施し、活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学における卒業生進路先からの評価の取得方法としては、大別すると２種類あり、一つは、卒業生が在籍する企業・園へのアンケート調査であり、他方は、企業・園へ直接訪問をし、企業・園の担当者より聞き取りをしたものがある。
具体的には、アンケート調査としては平成 27 年７～９月（一般企業７～８月、園関係８～９月）に「2015 卒業生在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」（集計結果は備付-３５－１）を実施した。一般企業 60 社へ送付し回収は 50 社（83.3%）、園関係は 98 園へ送付
し回収は 72 園（73.5%）であった。
上記調査を受け、質問項目を精査した上で「2018
55

卒業生在籍

企業・園へのアンケー

ト調査」を平成 30 年７～９月（一般企業７～８月、園関係８～９月）に実施した（集計結
果は備付-３５－２）。一般企業は 50 社に送付し 44 社から回答を得た（88.0%）。園関係は150 園へ送付し 94 園から回答を得た（62.7%）。
さらに、令和 4 年７～９月（一般企業１０～１２月、園関係７～８月）に「2022 卒業生
在籍

企業、園・施設へのアンケート調査」（集計結果は備付-３５－３）を実施した。一般企業 100 社へ送付し回収は 46 社（46.0%）、園関係は 235 園へ送付し回収は 128 園（54.5%）であった。
次に、訪問調査としては、例年一般企業に対しては、11～1 月に教員および学生支援課
職員が手分けをし、今年度の内定のお礼を兼ねて卒業生の状況について聞き取り調査を行っている。保育学科に関しても、実習先回りにおいて同様の聞き取り調査を行っている。
聴取結果の学習成果の点検への活用であるが、「2015 卒業生在籍
アンケート調査」並びに「2018実施年度 11 月、「2018

卒業生在籍

卒業生在籍

企業、園・施設への企業・園へのアンケート調査」については、企業・園へのアンケート調査」については、実施年

度 2 月の就職推進委員会および代表教授会にて就職推進委員長より報告がなされている。
このような結果については、同年 11 月の就職推進委員会及び代表教授会へ資料を提出
し、就職推進委員長より説明を行っており、各学科を通じて結果内容を共有している。
直接担当者から聞き取った内容に関しては、個人情報を多く含むため基本的に該当学科
内及び学生支援課で共有し、必要に応じて就職推進委員会の場において情報を共有している。
また、平成 30 年度に本学独自の「キャリア教育の方針」（備付-３３）を定めた。同時に各学科内におけるキャリア教育の内容について精査し、各学科のキャリア教育の内容について報告をしてもらった。これを一覧表（備付-３４）にして就職推進委員会を通じて全学科へ配布し、上記のアンケート調査や聞き取り調査の結果を踏まえて学習成果の点検を再度行った。令和 4 年度には、この「キャリア教育の方針」の見直しを行い、これまでの実績を踏まえ、確認を行った。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程編成等に関しては全学科が適切なプロセスを持って実行されているが、様々な調査やデータを適切に教育課程へと落とし込むことに課題があると感じている。特に食物栄養学科と保育学科においては免許関係から厚生労働省の縛りもあるためドラスティックなカリキュラム改革ができていない状況である。学生の意見や各種データからの結果を十分に反映できていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は短期大学コンソーシアム九州に所属している。九州内の 7 つの短期大学によって構成されている組織であり、これまで共同の調査・研究・イベント等を行ってきた。特に
平成 28 年度から継続して行っている学生調査では毎年度末に 1 年生向けの在学生調査、2 年生向けの在学生卒業時調査を 7 短大合同で行っている。これらのデータは自身の学校の結果と 7 短大合計の結果の形で集計されグラフ化され、並列的なデータを得られるため、自身の学校の立ち位置等も確認できる。その結果は IR 年次レポート（備付-３６）や IR 委
56

員会が開催する学内の講演でも実際にこれらのデータを用いているため、満足度が高いものとなっている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
１）提出資料１－１

令和 4 年度

学生便覧

１－２

令和 3 年度

学生便覧

規程集
37.

香蘭女子短期大学

長期履修学生規程51.

香蘭女子短期大学

学生指導委員会規程70.

香蘭女子短期大学

情報機器のネットワーク環境管理規程

２）備付資料３２「KORAN RED WEEK」実施報告書

３７－１

2022

香蘭女子短期大学

入学のしおり３７－２

2023

香蘭女子短期大学

入学のしおり４０

面接対策講座出欠表

2022 年度

４４－１

令和 3 年度入学生ＧＰＡ成績資料

４４－２

令和 4 年度入学生ＧＰＡ成績資料

４５－２

ファッション総合学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation01.pdf
４５－３

食物栄養学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation02.pdf
４５－４

保育学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation03.pdf
４５－５

ライフプランニング総合学科授業評価アンケート

集計結果

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/lesson_evaluation04.pdf
４６［区分

図書館報「香蘭」2022 年度
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
57

⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員の学習成果獲得に向けての責任については以下の通りである。
全ての教員がシラバス（提出-２－１～４）「評価方法と評価基準」欄に割合を示しており、この基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学科専任教員は学期終了ごとに学生支援課より学科全学生成績順ＧＰＡ一覧表（備付４４－１～２）を受け取り、学習成果の獲得状況を評価している。
授業改善アンケート（備付４５－１）については、現在、全科目の学生授業評価を実施
しており、全科目実施に伴い、アンケート処理は外部委託している。アンケート項目は精査し、学生の自己点検８項目、担当教員について 11 項目、学生が影響性を受けたかの 2 項目および自由記述の構成となっている。項目評価は 5 段階である。令和元年までは紙媒体によるアンケートを実施してきたが、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延したため、感染防止の観点および遠隔授業の導入により、令和 2 年度より、Web でのアンケートに変更している。現在は、ほぼ対面授業が実施されているが、引き続き Web でのアンケートを実施している。また、アンケートの結果を自らの授業点検と改善に活かすために、教員は全科目について振り返りを作成している。授業改善振り返りシートは、授業改善アンケー
ト結果の下部分に欄を設け、文章で記入している。振り返り記入後は、外部業者に委託しＰＤＦに加工しＣＤに保存している。また半期ごとに、授業改善アンケートの結果の学科別平均値を本学ウェブサイト（「授業改善アンケート集計結果」備付-４５－２～５）上に公開している。
58

授業担当者間の意思疎通、協力調整の場として、ＦＤ・ＳＤ委員会による非常勤講師を交えた教育情報交換会の募集・実施がある。各学科において授業の前に履修指導を行っており、学生の単位修得状況等を踏まえてアドバイザーが適切に指導している。
事務職員の学習成果獲得のための支援に関して、学生支援課（平成 31 年度に教務課・学生課を統合）を設け、学生サービスのワンストップ化を図り、学生支援課職員全員で履修
及び卒業に至る支援を行っている。教務委員会、学生指導委員会に教務支援、キャリア生
活支援の担当課長及び課員が委員として出席し、教員との連携を図っている。学生の成績
記録は学生支援課において、データ及び紙媒体を利用し、適切に保管・管理している。教員による成績評価の入力は香蘭ＷＥＢシステムで行っており、本システムは学内に限った閉域での利用としている。
図書館には、館長の他、司書２名、臨時職員１名の計４名で運営している。新入生を対象とした、クラスごとの図書館オリエンテーションを行うほか、教員の希望により授業の一環として、情報検索ガイダンスも行っている。授業開講中の開館時間は午前９時から午後６時 10 分で、土曜日も授業開講にあわせて開館している。
図書館の蔵書検索は OPAC により、館外からでも検索が可能で、冊子体の資料にとどまらず電子書籍の検索も可能である。在学生および教職員は OPAC にログインする事で、オンラ
インで資料の予約や貸出延長を行うこともできる。コロナ禍において、さまざまな授業形
態への対応を考慮し電子書籍を導入した。さらにリファラ認証により学外でも電子書籍の閲覧を可能にし、自宅学習での利便性を図っている。館内は Wi-Fi を完備し、タブレットの貸出を行っており電子書籍やデジタルマガジンの閲覧も容易にできる。
学生に様々な分野の図書に関心を持ってもらうため、テーマ別に企画展示を行っている。
また平成 23 年度より学生参加型イベントを継続的に開催し、令和４年度は「私の推し本」を募集し、その中から学内投票で「読みたい本」ナンバーワンを決定した。
年 1 回、図書館報「香蘭」(A4 判)（備付-４６）を発行し、学生および教職員のお薦め
図書や図書館の情報等を掲載し、学生の読書や図書館利用を促進する事に努めている。
学生図書委員の位置づけとして、ライブラリースタッフが月 2、3 回活動している。これは学生達が自らの手で図書館を魅力あるものにし、本に親しむ機会をつくる事を目的として結成した。これまでに図書館紹介動画制作や館内設備の見直し等を行い学生目線での利用しやすい環境作りに努めている。
学内ＬＡＮ及びコンピュータ関連について、本学では、情報環境の維持・管理やそれらの利用に関しては規程（提出-規程集 70 情報機器のネットワーク環境管理規程）ならびにその細則で定められている。
校舎には学内ＬＡＮが整備されており、各教室や研究室、事務局各課などの至る所で、学内ＬＡＮへ接続可能である。学内ＬＡＮは複数の仮想サブネットワークのセグメントに分割されており、各セグメントの配下に合計 400 台以上の固定端末が設置されている。セ
グメント間の通信は、セキュリティ設計に基づいた通信制御が行われている。
教職員は、各自 1 台の業務端末を利用している。また、メールアドレスも全教職員が 1
つ以上所有しており、いずれも教育・研究や業務全般に大いに利用されている。
学生が利用できる端末は、５つのパソコン教室に主として設置されている。それに加えて図書館、キャリア相談室等の学内各所にも端末が設置されている。学生がこれらの端末
59

を利用する際のルールはパソコン室利用者心得（提出-１－１学生便覧 69 ページ）に定められており、入学直後に、情報端末利用運営委員を中心に各学科で指導が行われている。
４学科にはいずれも、情報処理の入門科目が設けられており、そこで大半の学生はパソコン教室での端末や周辺機器、メールアドレスの利用について学ぶ。平日の授業が実施されていない時間帯に加えて、土・日・祝日ならびに、長期休暇中もパソコン教室を学生に開放し、利便性の向上を図っている。コロナ禍においても施設利用のルール（機器の消毒等）を設け、特段の制限は行わず、施設を開放していた。
学生、教職員の端末機器使用の利便性を図るため、「私立学校施設設備費補助金」を活用し、令和 3 年度に全館 Wi-Fi 化を実現した。すべての教室・実習室に加え、授業時間外に滞留する食堂や学生ホール、図書館、教職員が利用する会議室もすべて Wi-Fi 化されている。学生は授業の空き時間などに空き教室を利用し、端末機器を利用した学習ができるほか、教職員は各種会議や打ち合わせ等にノート PC を持ち込むなど、全館 Wi-Fi 化により利便性が格段に向上した。また、学生のコロナ禍での就職活動において、リモート面接が増えたことに対応するため、学内に 3 つの WEB 面接室を設けており、通学拠点に Wi-Fi 環境がない学生の多くが利用している。
学内には情報環境に関係する組織として、２名の兼任スタッフで構成される情報センタ
ーと、情報センターと各学科・事務局の代表で構成される情報端末利用運営委員会が設置されている。情報センターが主として技術的・専門的な事柄に対応する役割を、情報端末
利用運営委員会は主として学生や教職員の端末利用やパソコン教室に関する事柄に対応する役割を担っている。
日常業務に必要な情報技術に関しては、原則、教職員個人の自助努力で身に付けることになっているが、現状では一般的な業務に必要なビジネスソフトや電子メール、インターネットなどの初歩的利用に障壁のある教職員は存在しないと考えている。学内に新たな機器やサービスが導入されたときは、主に情報センターが講習会を開いたり、情報提供を行ったりしている。また、各教職員からの情報機器やサービスに関する個別の問い合わせや、技術支援の要請にも同様に情報センターが日常的に対応している。専門教育や業務用の特殊なソフトウェアやハードウェアの利用に関しては、導入業者や専門家による説明や講習なども必要に応じて実施されている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備してい60る。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学者に対しては入学までに「入学のしおり」（備付-３７－１～２）を送付している。
オリエンテーション期間も設けており、この期間に全体集会を行い、学生生活に関する説明を行っている。また、オリエンテーション期間には各学科で履修指導や学校生活に関する催しを行っており、入学後すぐに馴染めるように努めている。学生便覧（提出-１－１）
は各学生に 1 部ずつ配布しており、各学科では学習支援のための印刷物を用意している。
本学はアドバイザー制を取り入れており、学生がすぐに相談できる環境整備をしている。
学習成果の獲得状況を示すデータは学習成果アンケートであり、学生が卒業するまでに 2回受けることとなっている。その結果は教学マネジメント委員会にて報告されており、その際に現在の学生の状況等を分析しており、学生指導に役立てている。
留学生に関しては、正規の留学生と短期の留学生の受け入れを行っている。正規の留学生に関しては、ベトナム国籍の留学生が大半を占めるため、ベトナム国籍の本学卒業生を専任職員として採用し、留学生が問題なく学生生活を送る体制を整えている。また、短期留学生に関しては 4 月～7 月に提携校である韓国の釜山保健大学校から短期留学生を受け入れている。令和元年からは新型コロナウイルスの影響で受け入れられていないが、令和
5 年度は 6 名の短期留学生を受け入れる予定である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
61

（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、「本学の学生の生活指導・進路指導及び厚生に関する事項（提出-規程集 51 学生指導委員会規程第２条）」について審議を行う学生指導委員会を設置している。毎月会議日に、本委員会は定例会議を行い、各学科の学生の状況を含め、全体で情報共有を行っている。
クラブ活動、学園行事、学友会に関し、本学では、学生主体の行事として、体育大会（毎年５月実施）、香蘭祭（毎年 11 月実施）があるが、上記以外にも、七夕まつり（毎年７月実施）、クリスマス会（毎年 12 月実施）等の企画を運営するために学友会がある。また、クラブ活動を支援する組織として、クラブ委員会があり、学友会と連携しながら、クラブ活動を活性化するための行事の運営を行っている。更に本学では、学生の研究活動を支援するプログラムとして、「アクティブ・香蘭」があり、毎年４月に募集を行い、年度末にその成果報告会を実施している。
本学では、７号館１階に学生食堂（250 名程度収容可。但し、コロナ対応での座席数 130名程度）がある。売店は、３号館２階に設置しており、始業（９時 20 分）前から学生へ対応をしている。また、売店に隣接して学生ホール（Ａ、Ｂ）があり、学生は、売店の商品だけではなく、お弁当などを持参し、設置している電子レンジなどを使用して昼食をとっている。
学生寮として、三宅寮（定員：59 名）・那珂川寮（定員：60 名）の２寮を所有している。
それぞれ学校から徒歩 10 分以内にあり、移動の不自由はないようである。駐輪スペースも各寮に確保している。令和 5 年度より各部屋 Wi-Fi 完備となる。また、新入生を対象として近隣の不動産会社と連携し、アパート等の斡旋も実施している。
通学に対する支援については、西鉄電車（大橋駅・井尻駅）、ＪＲ九州（竹下駅・笹原駅）の各駅から近いため、また駅から本学近くまで西鉄バスも運行していることから、本学独
自の通学用のバス等は運行してない。本学の校内には、１号館の隣（那珂川側）と７号館
裏（県道 31 号線側）に学生用の駐輪場を設置している。学生用の駐車場スペースとしては、本学隣の隣接道路（新幹線側）沿いに学生用駐車場を完備している。
本学の学生が利用できる奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金等の外部の奨学金と本学独自の奨学金がある。平成 22 年度より本学の 50 周年記念事業として、「Ｓ特待生」・「Ａ奨学生」制度を導入し、さらに「Ｂ奨学生（新型コロナ対応進学支援特別奨学金）」を令和 4 年度に導入した（令和 5 年度終了予定）。
学生の健康管理・メンタルヘルスケア・カウンセリングに関し、毎年４月のオリエンテ
62

ーション期間中に在学生全員を対象として健康診断を実施している。1 号館 1 階と７号館
１階に保健室を設置し、軽度の体調不良者はこの部屋で休むようにしている。症状が重い場合は、近隣の病院と連携し、必ず教職員が付き添い搬送している。カウンセリングに関しては、１号館５階にカウンセリングルームを設置し、専門のカウンセラー（臨床心理士、
女性 1 名）に対応を依頼している。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取に関し、本学ではクラス担任（アドバイザー）制をとっており、日頃の相談は担任（アドバイザー）もしくは各学科の職員室の助手が対応している。上記以外に、平成 27 年からキャリアセンター内に「ＲＡＮちゃんＰＯＳＴ」を設置し、学生からの投書（記名式、無記名式両方に対応）を受け付けている。受け付けた件数については、令和元年度（14 件）、令和 2 年度（13 件）、令和 3 年度（13 件）と推移している。学生からの要望に対し、全て対応できているわけではないが、少なくとも全ての投書に対し、無記名式の場合は、キャリア相談室前のホワイトボードを用いて返答し、
記名式の場合は、投書した学生に対して回答を提示している。
本学では、一般留学生と大韓民国の釜山保健大学校からの短期留学生が在籍している。
一般留学生に関しては、日本語教育として５科目開講し、学生たちの受講を促している。
短期留学生も同様である。留学生を支援する組織としては、国際化推進委員会があり、毎月定例会議を行い、各学科の留学生の状況について、情報共有を行っている。また、平成
30 年度より「香蘭国際交流クラブ」を立ち上げ、留学生のみならず、日本人の学生も参加できる交流の場とした。
社会人学生の学習の支援に関し、社会人経験を持つ入学生の多くは、食物栄養学科（令和 4 年に 1 名）もしくは保育学科（令和 2 年に 1 名）を選択している。よって目的意識がはっきりしていることもあり、社会人学生の学習の支援は、主に個別の学科が行い、相談はクラス担任（クラスアドバイザー）が対応している。
支援を必要とする者への支援体制については、本学では、過去数名の身体に障がいを持つ学生の受け入れを行ってきたが、基本外部のボランティア団体などに要約筆記の依頼を行うなどして対応してきた。学内には、カースロープを設置している施設もあるが、バリアフリーに向けてはまだ対応が十分ではない。
長期履修生については規程（提出-規程集 37 香蘭女子短期大学長期履修生規程）を設けている。経済状況からアルバイトをしながら卒業を目指す学生、高校までの出席状況を勘案し無理せず卒業を目指す学生がいる。この規程では修業年限を３か年以上、６か年以内としているが、３か年を選択しているのが現状である。過去 4 年を見る限り、長期履修生を受け入れているのは、ファッション総合学科のみであり、令和元年に 2 名、2 年に 1 名が在籍していた。
学生の社会的活動に関し、地域からの要請・要望については、地域連携センターが対応している。地域連携センターが精査を行い、全体へ周知し、募集を募るものと、特定の学科へ依頼し、対応を行うものとに分かれる。
ファッション総合学科では基準Ⅰ－Ａ－２に述べたように、学生の地域貢献活動をイベント教育として、学科の教育目標である「人間力」の育成のために位置付けている。
ライフプランニング総合学科では平成 29 年度より「地域チャレンジ」という枠を設け、各プログラムに対してポイントを付与し、参加した学生はそのポイントを合計して 45 ポ
63

イントを超えると、１単位に替えられる制度を導入している。
また、学生指導委員会では、毎年学生部賞を授与しているが、平成 28 年度より地域で活躍した学生も受賞対象とすることを決定し、令和 2 年より団体・チーム賞を設け、より多くの学生の活動を評価するように努めている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学における就職支援のための教職員の組織として、就職推進委員会がある。令和４年度までは学生部長が委員長となり、令和５年度からキャリアセンター長が委員長となる。
毎月就職推進委員会を開催している。就職推進委員会には、キャリアセンター長（令和５年度から）の他、４学科より１～２名の教員が選出され、事務局より学生支援課職員が参加している。組織体制は下記のとおりである。

就職支援のための設備としては、学生支援課の隣にキャリアセンターを設けており、センター内には机・椅子、パソコンの他、企業情報（卒業生による受験報告書を含む）や面談用の個室を３部屋用意している。求人票はキャリタスＵＣに掲載している。その他に各学科の掲示板にも求人票を掲示している。また、過去に受験があった企業については、受験報告書をキャリアセンター内に保管し、学生たちの就職活動支援を行っている。
就職試験（筆記試験）対策としては、現在、年１回（１年生の１１月）就職模擬試験を
３学科（保育学科以外）に対し実施している。また希望者には、就職対策講座として１年生の２月に「ＳＰＩ試験ほか筆記試験対策講座」を開催し、対応している。面接試験への64

対応に関しては、学期期間中は学生支援課および外部講師を招いて就職支援のための面接練習などを行っている。更に希望者については、１年生の２月に面接対策講座（習熟度
別、グループ面接などにも対応）を実施している（備付-４０）。同時に、各学科においても空き時間や総合演習等の授業を用いて個別に面接練習を行っている。
就職のための資格取得支援については、食物栄養学科は栄養士免許とフードスペシャリ
スト資格が該当し、保育学科は幼稚園教諭二種免許と保育士資格が該当する。ファッショ
ン総合学科とライフプランニング総合学科に関しては、就職支援を含めた各種の検定支援を行っており、資格・検定の種類については、基準Ⅰ－Ｃ―２にて述べたとおりである。
学科ごとの就職状況の分析・検討と就職支援への活用についてであるが、令和 4 年度の結果は以下の通りで毎年の結果を代表教授会にて報告している。
R4 年度

就職決定率

進学者数

非希望者数

FA 総合

97.1％（34 名/35 名）

14 名（13 名） 5 名（8 名）

71.4％（25 名/35 名）

食栄100.0％（51 名/51 名） 1 名（3 名） 2 名（3 名）

80.4％（41 名/51 名）

保育

98.9％（89 名/90 名）

97.8％（88 名/90 名）

LP 総合

92.0％（103 名/112 名） 3 名（5 名） 4 名（5 名）

0 名（0 名） 1 名（8 名）

専門就職決定率－＊小数点第 2 四捨五入
＊進学者数・非希望者数の（）内は前年度の数値である

本資料の基礎データは、学生支援課で全学科分をまとめているが、本学における専門就職決定率の定義にそって、上記の形に再集計して提出を行っている。
令和 4 年度の分析結果については、以下のとおりである。
（１）就職決定率は、令和 3 年度より微増した（96.9%→97.1%）。進学希望者は微減（21名→18 名）。また、就職非希望者数が 27 名から 12 名に減少した。特に、留学生の就職決定率が向上した。
（２）専門就職決定率を令和 3 年度より採用。算出基準は下記の通りである。
◆FA（専門職内定者数〈アパレル販売含む〉）／就職希望者数）×100◆食栄（栄養士で内定を受けた学生数／就職希望者数）×100◆保育（幼稚園教諭、保育士、保育教諭、指導員）／100※指導員とは、学童保育や幼稚園・保育園等に関係する職を指す。
進学、留学に関しては、希望者が少ないため、基本的に学生からの申し出があった場合に、学生支援課および各学科の教員が個別指導をしている。
なお、ライフプランニング総合学科の専門は幅広く、学生個人が選択するメジャーや科
目によってカリキュラムが全く異なるため、専門就職率は出さないということが教学マネジメント委員会で決定されている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

情報機器に関して、更新や改修の必要に迫られているものがいくつか存在する。固定端末の用途にもよるが、学生にとってはパソコンよりも携帯端末の方に利便性を感じている様であり、現在設置している学生支援用途の固定端末の台数を減らし、学生自身が PC 等を持参し、Wi-Fi を授業等で活用できないか検討している。
教職員が業務の効率化や学習支援のために修得したり、考案したりした情報技術の利用
65

方法については、あまり共有が進んでいない。現在、情報センターが一部、情報発信・共有を行ったり、教職員個人の問い合わせに応じて技術支援を行ったりする範囲にとどまっている。
データの保存方法については、一部の重要なデータを除いて、教職員個人の判断・方法に委ねられており、端末ベースでの電子メールの利用やデータの保存方法に依存している
教職員は少なくない。端末の障害時にデータが復元不可能な状態に至る可能性があり、教育・研究や日常業務に重篤な支障を招く恐れがある。クラウドサービスへの移行は重要な課題である。委員会での業務を円滑にするため、一部の委員会では会議資料等をクラウド上で共有する取り組みを試験的に開始した。この運用に問題がなければ、他の委員会でもクラウド上で管理する方法を取り、学内へ広げたい。
基準Ⅱ-Ｂ-３に関する本学の課題としては、留学生、社会人、障がい者に対しソフト・ハード両面で対応を急がなければならないと思われる。特に留学生への対応が喫緊の課題であり、学生便覧（提出-１－１）の翻訳本の作成、翻訳機（平成 31 年度より導入）の設置の増加などを踏まえ、日本人学生と変わらないサービスを提供できるように今後も点検を進めていかなければならない。現在、ベトナム国籍のスタッフが留学生全体の支援を行っており、この点は留学生にとって良い結果につながっているようである。
新型コロナウイルスが蔓延した後の変化としては、自治会活動・クラブ活動が大きく停滞したことである。令和 2 年度は本学で初めて学園祭が休止になるなど、学生活動に大きく影響を与えた。令和 3 年度以降はできる限り学園祭を含め、学内イベントを開催する方向で実施してきた。
上記以外の課題は、他の部署とも調整しつつ、早めに対応できるように継続して情報収集と情報提供を行っていく予定である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学全体の就活支援の問題としては、コロナ禍における遠隔での就活支援と、留学生への支援が挙げられる。令和元年よりキャリタス UC を導入し、原則ネット上で就活支援できるように体制づくりを行ってきたが、面接を含め、対面式以外で支援する方策がなかなか見つからず、苦慮してきた。
令和 5 年度より、これまで学生部を中心とした就活支援から、キャリアセンター中心の就活支援へと移行することで、役割分担を明確にし、予算を含めしっかりと支援する枠組
みを作ることとなった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

コロナ禍において Web での面接や説明会等が増加した。本学も家庭に通信環境がない学生に対してパソコンや Wi-fi の貸し出し等も行った。現在では空いている研究室を利用した「Web 面接室」を用意している。家庭での対応ができない場合や授業の合間に就職試験を受ける学生は学生支援課に申し込みをすることによって利用できる。令和 4 年度の使用件数は 295 件であり、多くの学生が利用している。
令和 3 年度から学園創立企画として 5 月に「KORAN

RED

WEEK」というイベントを開催している（備付-３２）。このイベントではコーディネート日を設け、学生だけでな
66

く教職員を含め、スクールカラーの赤をコーディネートすることで個性とファッションセ
ンスを磨き、おしゃれを楽しんでいる。ファッション単科から始まった本学独自の取り組みである。また、各学科から企画を出し、学生と教職員が一丸となって行っているイベン
トである。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
就職決定率の向上については、前回の認証評価を受け以下を課題とした。
①学科と学生課のスピーディな情報の共有化（電子化」の促進）、②キャリアセンターの設置による学生支援強化、③就職関連行事の開催に当たって学科とのスケジュール調整の早期化、④留学生の就職決定率の向上である。
①に関して、平成 25 年度から学生の就職状況を把握し、学生課との間でスピーディな情報の共有化を行うために、「学生（就職希望登録者）の動向」を４つのグループ（平成 29
年度より５つのグループに改定）に分け、活動状況の可視化を行ってきた。②に関しては、ＰＣを令和元年度より新しく刷新し、学生の就職活動支援の強化を行った。③に関しては、
就職推進委員会の進行を平成 28 年度より改め、委員会の定例会議の開催案内及び議事録の作成に関するルールを設け、早期に各学科と事務局の間での情報のやり取りをスムーズに行えるようにした。④に関しては、令和元年は、100%（卒業生 7 名）、令和 2 年、64.1%（43 名）、令和 3 年、100%（28 名）、令和 4 年、65.2%（2.28 現在、26 名）と推移しており、年によって大きな変動がある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ-Ａ-７に関連し、就職推進委員会のデータ及びⅠＲ委員会で収集したデータを分析し、本学の学生の状況を理解することを進めていきたい。具体的には、本学独自の企業・園アンケート調査、入学時調査、在学生調査（１年次、卒業時：共通調査）、教学データ（ＧＰＡ、出席率等）等の各種データを関連付けて分析を行いたい。
基準Ⅱ-Ｂ-４に関して、「キャリア教育の方針」→毎年の「就職指導方針」の策定→各学科・学生支援課によるキャリア教育の展開→データによる点検（ⅠＲ委員会、教務委員会）、というサイクルを確立し、同時に情報の共有化（電子化）を進め、各学生の学習成果を把握すると共に、本学全体の底上げを行えるよう、令和 5 年度よりキャリアセンターを中心として、各学科と学生支援課（キャリア相談室を含む）の連携強化を図りたい。特に、留学生の就職決定率を向上させ、就職非希望者が出ないように支援体制を整えることが最初に取り組むべき課題である。

67

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
１）提出資料規程集18.

学校法人山内学園

事務組織規程21-1.

香蘭女子短期大学

就業規則

21-2.

香蘭女子短期大学

給与規程

21-3.

香蘭女子短期大学

育児・介護休業規程

26.

香蘭女子短期大学における公的研究費の取扱い

27.

香蘭女子短期大学

教育職員海外研修規程

31.

香蘭女子短期大学

車輌管理規程

48.

香蘭女子短期大学

FD・SD 委員会規程

78.

香蘭女子短期大学における公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為防止に関する規程

79.

香蘭女子短期大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程

80.

香蘭女子短期大学における公的研究費の内部監査規程

81.

香蘭女子短期大学

物品購入等契約に関する取引停止等の取扱い規程

２）備付資料
４８－１

ウェブサイト

教員の業績等

ファッション総合学科

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure-professor-fashion.pdf
４８－２

ウェブサイト

教員の業績等

食物栄養学科https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure-professor-foods.pdf
４８－３

ウェブサイト

教員の業績等保育学科

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure-professor-hoiku.pdf
４８－４

ウェブサイト

教員の業績等

ライフプランニング総合学科

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/disclosure-professor-life.pdf
５３－１

香蘭女子短期大学研究紀要

第 65 号

５３－２

香蘭女子短期大学研究紀要

第 64 号

５３－３

香蘭女子短期大学研究紀要

第 63 号

５５－１

授業顕彰（令和 4 年度

後期 3・4 期）

５５－２

授業顕彰（令和 4 年度

前期 1・2 期）

５６

学生 FD スタッフによる聞き取り調査

５７－２
［区分

ＦＤ・ＳＤ委員会通信基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
68

（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

ファッション総合学科、食物栄養学科、保育学科、ライフプランニング総合学科の４学科とも適正に教員組織が編成されている。
短期大学全体、各学科の専任教員数及び必要教授数は資料（基礎データ様式 11）のとおり
それぞれ短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は学位、教育実績、研究業績、制作物発表等その他の経歴等含め、短期大学設置基準の規定を充足している。また、食物栄養学科と保育学科は栄養士養成施設、保育士養成施設として、個々の専任教員について、別途、栄養士法、児童福祉法の観点からも適正であるよう留意している。専任教員の学位、研究業績等については本学ウェブサイトにて公表している。
学科の CP としては、食物栄養学科は栄養士養成、保育学科は幼稚園教諭二種免許の教員養成と保育士養成を主な目的として教育課程を編成している。ファッション総合学科とライフ
プランニング総合学科は短期大学基準協会から適格認定を受けた地域総合科学科として多岐に亘った関連分野の専門科目を配置。平成 29 年度より４学期制を導入。ファッション総合学
科はフィールド制、ライフプランニング総合学科はメジャー制と称した自由選択制を特徴とした教育課程を編成、実施しており、それぞれの学科方針に対応した専任教員と非常勤教員を配置している。
兼担・非常勤数一覧（平成30年度）

※延人数

前期
学科等名

後期

合計

兼担※

非常勤※
（兼任）

兼担※

非常勤※
（兼任）

〈専任のみ実数〉

兼担※

非常勤※
（兼任）

ファッション総合学科

4

17

2

14

7

6

31

食物栄養学科

1

6

0

10

8

1

16

保育学科

3

27

3

26

10

6

53

ライフプランニング総合学科

0

28

1

28

9

1

56

計

8

78

6

78

34

14

156

専任

各学科とも、主に実験、実習、演習教科の補助教員としての助手を配置している。令和４年
69

度現在の助手数は、ファッション総合学科 1 名、食物栄養学科３名、保育学科５名、ライフプ
ランニング総合学科３名である。
また短期大学設置基準とは別に栄養士法施行規則には専任助手の必要人数も規定されており、食物栄養学科ではこの点も踏まえた上で、３名ともに管理栄養士免許を所有した助手を配置している。教員の採用及び昇任については就業規則の第二章に規定されており、これに基づ
き適正に行っている。同じく、非常勤講師の採用についても短期大学設置基準の規定に則り、学位、研究業績等を精査の上採用している。
専任教員の年齢構成の偏り・高齢化に課題があったが、前回（令和元年度）の自己点検・評価時の平均年齢は 51.2 歳となり、前々回（平成 28 年度）の 54.6 歳からは大きく改善した。
今回の平均年齢は 49.8 歳となり、高齢化の問題は解決したと考えている。年代ごとの数的バ
ランスについても前回（令和元年度）は 60 台が 11 名と大きな偏りがあったが、今回は５名と年代バランスも改善された。これは、教員の定年後の嘱託採用を極力控えたこと、新規採用を30 代・40 代を中心に行った結果である。令和 5 年度についても、ファッション総合学科、ライフプランニング総合学科で各 1 名、40 代の教員を採用した。若い学生の教育には、若い教員の感性も必要であり、年代的なバランスが重要である。今後も年代的なバランスに留意するとともに専任教員で補えない部分は非常勤講師でしっかり補完していきたい。
専任教員の年齢構成（令和 4 年 4 月 1 日現在）

ファッション総合学科
食 物 栄 養 学 科
保育学科
ライフプランニング総
合学科
合
計
［区分

基準Ⅲ-A-2

年齢ごとの専任教員数（講師以上、助教含む）
70 以上 60～69 50～59
40～49
30～39
29 以 平 均
下
年齢
1
3
2
44.2
2
2
2
54.3
1
3
5
1
49.1
2
4
2
52.8
5

10

10

5

49.8

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
70

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は各自研究に精励し、研究テーマの大半が学科の教育課程と緊密に繋がっており、授業を支える資源となっている。
各教員の研究活動の状況は本学のウェブサイト（備付-４８－１～４）にて公開されている。
外部研究費の獲得状況について、この３年間で科研費を獲得している教員は食物栄養学科から 1 名、保育学科から 1 名の計 2 名であり、獲得状況はあまり芳しくない。
本学では、専任教員の研究成果の発表のために、『香蘭女子短期大学研究紀要』を発行（毎年度２月上旬）している（備付-５３－１～３）。教員は、外部の学会誌等にも寄稿しているが、本学の研究紀要にも研究成果を発表している。本紀要の編集は図書委員会が兼務し、編集責任者は図書館長である。本学の紀要は令和元年度より冊子体を廃止
し、CD-ROM と本学ウェブサイト研究紀要のページで公開している。保育学科においては教員の世代交代が前回認証評価時よりもさらに進み、その結果研究活動の意識の高い教員が増え、研究成果も増加している。
過去５年間の、各年度の紀要への論文・報告等の投稿数と、各年度の総ページ数は次の通りである。
平成 30 年度 第 61 号 論文・報告等＝15 本 159 ページ
令和元年度 第 62 号 論文・報告等＝ 10 本 94 ページ
令和 2 年度 第 63 号 論文・報告等＝ 12 本 126 ページ
令和 3 年度 第 64 号 論文・報告等＝ 13 本 123 ページ
令和 4 年度 第 65 号 論文・報告等＝ 10 本 102 ページ
研究活動に関する規程については、「研究活動上の不正行為防止及び公的研究費の適正な管理・運営体制」として以下の規程を定めている。これらは本学ウェブサイトの研究活
動のぺージ（http://koran.ac.jp/about/research/）に公表している。
研究活動における規程等は「香蘭女子短期大学における公的研究費の取り扱い」（提出規程集 26）、
「香蘭女子短期大学における公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為防止に関する規程」（提出-規程集 78）、「香蘭女子短期大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」（提出-規程集 79）、「香蘭女子短期大学における公的研究費の内部監査規程」（提出-規程集 80）、
「香蘭女子短期大学物品購入等契約に関する取引停止等の取扱い規程」（提出-規程集 81）がある。
研究倫理を遵守するための取り組みとして、『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－日本学術振興会 』をもとにした e-learning「 研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）」を研究倫理教材として定め、平成
28 年９月より必ず全専任教員が受講するようにしている。
講師以上の教員に一人一部屋を貸与している。助手には、学科職員室や学生支援室で学科事務も行えるように席を設けている。全ての研究室及び職員室にはパソコンを設置し、71

学内ＬＡＮ に接続し教育研究及び学生指導に役立てている。また、実験系の教員に対しては、教員実験室、機器測定室、食品加工実験室、美術工芸準備室等を設置し、それぞれの専門分野の研究に対応している。
教員の研究・研修時間については、週１日の研修時間（研修日）を設けている。また、
1 年単位の変形労働時間制を採用することで、夏季・冬季・春季の授業のない期間は 1 日の労働時間を短くしており、空いた時間を研究・研修時間に充てることができるように配慮している。
教員の海外研修等については、規程（提出-規程集 27 香蘭女子短期大学教育職員海外研修規程）により、長期研修及び短期研修として経費負担も含め定めているが、近年は適用例がない。その理由は、少人数の教員で運営しているため、長期研修で一人でも欠けることは学科運営・学校運営に多大な影響を与えると各教員が感じていることも挙げられる。
ＦＤ・ＳＤ活動は令和 4 年 5 月 1 日に一部改訂施行されたＦＤ・ＳＤ委員会規程（提出-規程集 48）に基づいて行われている。ＦＤ・ＳＤ委員会は毎月１回開催され、委員会メンバーは、委員長および各学科の委員各 1 名、事務局職員２名、事務局オブザーバー１名の計８名で構成されている。
委員会では、教員の授業改善及び授業を通じた学生支援、さらに教職員の資質向上を目的として、①半期（１・２期）ごとの授業改善アンケートの内容検討および実施、②顕彰
および改善対象授業のピックアップ、③非常勤講師を交えた教育情報交換会の募集・実施、④全教職員を対象としたワークショップ形式の全学教職員研修会の企画・運営・実施（年２回程度）、⑤授業公開と授業参観、⑥外部組織主催の各種ＦＤ・ＳＤ研修会の案内と参加のバックアップ、⑦ＦＤ・ＳＤ委員会通信（備付-５７－２）の発行（年数回）、⑧学生Ｆ
Ｄスタッフによる聞き取り調査、⑨ＦＤ・ＳＤカフェの企画・運営等を中心に活動している。
①については基準Ⅱ－Ｂ－１に述べている。
②は、平成 26 年９月より、授業の顕彰及び改善制度が発足し、同年後期より「授業評価アンケート」において一定基準を超える高い評価を得た授業には学長よりプラチナ賞
またはゴールド賞を授与している（備付-５５－１～２）。③は毎年非常勤講師を交えての情報交換会を募集している。授業に関する情報共有を行うことを推奨している。③は科目担当者やメジャー単位での話し合いに適用されている。④は毎年年２回、FD・SD 委員会主
催の全学教職員研修会を実施している。２回の中で１回はワークショップやグループワー
クを取り入れた研修会を実施するようにしている。
⑤は、平成 27 年度後期より専任教員の授業公開制度（教員相互の授業参観）から発足
し、専任教員は 1 科目 1 コマ以上、学内の教員に対する授業公開を義務付けた。これに加え、平成 28 年度前期より、非常勤を含む全授業の公開週間を設けた。公開週間はクォータ
ー制の各期にそれぞれ１週間ずつ設定している。令和 2 年度および 3 年度は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大にともない、授業公開制度は実施を中止していたが、令和 4 年度より、参観時間を 30 分程度として再開している。また専任教員は半期に必ず１コマ以上は他の教員の授業を参観し、「授業参観参加コメント用紙」に感想を書き、担当教員と情報交換を行うとともに、自らの授業を改善させる取組みも行っている。授業参観は教員だけでなく、職員にも奨励している。公開授業の日程は、各教職員のメールに「授業公開カレンダ
72

ー」を添付して送信する方法で周知している。
⑧は平成 30 年度より、学生に対し授業に関する聞き取り調査（備付-５６）を実施している。ＦＤ・ＳＤ委員会が４学科から各３～4 名の「学生 FD スタッフ」の委嘱を行い、承諾書を受け取り、学生 FD スタッフを任命し実施している。聞き取りの質問項目は①どういう授業が印象的だったかとその理由②どういう授業の進め方がよかったか（プレゼンテー
ション、板書を含む）③改善して欲しい点④どういう授業がよいのかの４項目である。聞
き取り調査の際に出た意見は、FD・SD 委員会通信を通して、全教職員と共有するようにしている。令和 2 年度および 3 年度においては、学生スタッフによる聞き取り調査は、新型
コロナウイルスの拡大にともない、対面会合での実施を中止し、聞き取りシートにて書面に記載する方法で実施してきた。しかし、令和 4 年度より全学科の学生 FD スタッフを介しての対面による聞き取り調査に戻して実施している。
専任教員と学内の関係部署との連携に関して、当然ながら教育は教員単独では成立する
ものではなく、事務局等各所と連携を行っている。出席簿の作成・管理、各種証明書の発
行は学生支援課が行い、教室の環境や備品は総務・IR 課が整備する。実習費の徴収は経理課が担っている。指定図書の購入は図書館が手配しており、パソコンに必要なソフトをインストールし、メンテナンスを行うのは情報センターである。また、学期始めの学生の時間割作成、学期終わりの成績表などに関係する業務は学生支援課に集約され、必要書類が学科に配布される。それぞれの業務が遅滞なく行われることが、円滑な教育活動の前提である。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

組織図（様式４（３））のとおり事務局長を中心に学生支援（統括課長 1 名、教務支援担
当課長 1 名、キャリア・生活支援担当課長 1 名）、総務・IR、アドミッションオフィスの各課に課長を配置し、業務の責任体制を明確にしている。課の構成人数が少ないこともあり異動は極力抑えている関係上、事務職員は長期に同一職務に従事しているので専門的な職
能を十分に有している。また、留学生数が増加したこともあり、令和 2 年度より外国籍（ベトナム）の専任職員を学生支援課に 1 名配置している。事務局組織は、法人業務を含め、各事務部門間の連携を考慮して本館１階に集中配置し、学生への各種サービスや教員への73

教育活動の支援を行っている。

事務局関係の諸規程については規程集（提出-規程集 18 学校法人山内学園事務組織規程）のとおり整備している。教学と関係するものも多く、規程の制定・改定等については代表
教授会で審議の上決定している。
事務組織の業務に係る機器・備品として、学内ＬＡＮやパソコン等ＯＡ機器を整備し、施設は来客用応接室、ミーティング用面談室、業務打ち合せスペースを確保している。
防犯対策として、部外者には受付来訪と外来者名札携行を義務づけし、不審者への素早い対応を心掛けている。防犯カメラも正門と裏門に向け１台ずつ設置し 24 時間監視している。令和 5 年度中に全館に機械警備、事務局には電子錠を導入予定で防犯対策強化を図っている。防災は、意識・技術の向上を図るため毎年、自衛消防訓練を実施し、外部の防火・防災講習会、救命講習会へも積極的に参加している。また避難訓練は学生・教職員合同で年 1 回実施している（※コロナ禍の令和 2・3 年度については実地訓練を行わず、Web講習とした）。
校舎や体育館はすべて耐震基準を充たしている。
学生情報や財務情報等のセキュリティ対策として、学校システム関連端末はインターネ
ットへの接続を行わないようにしている。また、平成 30 年度から導入した香蘭ＷＥＢシス
テムについては、学内に限った閉域での利用としている。学内のネットワークや研究室の端末については各学科・事務部門からなる「情報端末運営委員会」で対応している。
ＳＤについてはＦＤ・ＳＤ委員会およびその運営規程を整備し、年に数回、研修会等を実施している。また、外部研修会にも積極的に参加し、研修会の内容については回覧している。年度末には業務評価として自己評価と所属長評価を行い、その結果を業務改善に役立てている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞
74

教職員の就業に関する諸規程「香蘭女子短期大学就業規則」（提出-規程集 21-1）、「香蘭
女子短期大学給与規程」（提出-規程集 21-2）、「香蘭女子短期大学育児・介護休業規程」（提出-規程集 21-3）、「香蘭女子短期大学車両管理規程」（提出-規程集 31）を整備し、教職員に周知している。１年単位の変形労働時間制を採用し、１年を平均して週 40 時間を超えな
い労働時間としている。変形労働制、時間外労働・休日労働については、労使間で協定を結び、毎年労働基準監督署に協定届けを提出している。
また、年 1 回ストレスチェックを実施し、その結果に基づき、問題のある教職員にはヒアリングを行うなどして、心の健康管理に留意している。
前回（令和元年度）の自己点検評価報告書では、代休の取得状況が人により芳しくない
ことを課題として挙げていたが、できるだけ代休が発生しないように労働日を設定すると同時に総務・IR 課で有給・代休の取得状況の管理化を進め、3 ヵ月行事予定発表の際に有給・代休を取得する期間を定めるなどした結果、令和 3 年度の有給の取得率は８１％（当該年度の支給日と消化日数により計算）、代休の取得率は６５％に改善した。今後もこの取り組みを継続し、更なる改善に努めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学の命題でもあるが教員の研究が芳しくない。アドバイザー制をとっており、ほとんどの教員が各種委員会の委員長やアドバイザーを持っており、十分な時間を確保できていないことも要因の一つである。3 年間研究が進んでいない教員に対しては学長から直接メールを送るなどの努力はしているが、特に科研費や外部の補助金を獲得が少ない状況
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

教員だけでなく職員も含めて授業参観を行っている。令和 4 年度は教員・職員含め 100％の参観率となった。この取り組みを行うことにより、学生支援課の職員が学生からの授業の相談を受けた際にもアドバイス等に役立てている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
１）提出資料規程集7.

学校法人山内学園

経理規程

8.

学校法人山内学園

経理規程施行細則

9.

学校法人山内学園

固定資産及び物品調達管理規則

68.

香蘭女子短期大学

防災規程

77.

香蘭女子短期大学

図書館資料収集管理規程

２）備付資料５８

校地、校舎に関する図面
75

５９

図書館利用のしおり

６０

図書館の概要［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、西鉄大牟田線大橋駅に近接する福岡市南区横手に所在し、市街地天神から 10 分、博多駅から 20 分と利便性に優れた場所にある。正門前にはバス停（「香蘭短大前」）もあり、ほぼ 10 分毎に大橋駅まで 100 円で乗車できる。
校地面積は基礎資料で示すように基準面積を十分に満たしている。敷地内には校舎（４棟）、体育館、体育館附属棟、管理棟、運動場、テニスコート（２面）、駐車場（100 台）、
駐輪場、芝生広場等を整備している。
校舎は、中長期計画を基に教育研究環境の充実を図っており、現在４棟で総床面積約22,000 ㎡となり設置基準を満たし、全て耐震基準も満たした建物である。また、福岡市建築条例によるバリアフリー化に対応し、スロープ・身障者トイレ・エレベーター等を設置している。校舎は全て渡り廊下で繋ぎ、校舎間の移動にも配慮している。
講義室、演習室、実験室、実習室等は、設置学科の教育内容に応じ、十分な部屋数を有している。
情報教育に対応するため、マルチメディア室（パソコン）を５教室、この他、図書館、ラウンジ室、キャリア相談室等に総数 280 台以上のパソコン・ＯＡ機器があり、これらは76

全て学内ＬＡＮにより情報検索・課題作成等ができるよう整備している。
講義室にも固定や移動式ＡＶ設備を整備し、視聴覚及びパソコン利用の授業等に対応している。
図書館は７号館の３階と４階を占めている。３階には開架式の閲覧室（478.2㎡）と、館長室、事務室のほか、視聴覚資料室がある。４階は閉架書庫である。３階・４階を合わせた延べ床面積は1,104㎡である。令和4年度末において、蔵書数98,328冊(内、洋書6,780冊)、
学術雑誌13誌、一般雑誌70誌、新聞７紙、AV資料は2108点である。年間の購入図書数は約500冊、雑誌約900冊である。OPACによりどこからでも蔵書検索ができるように整備している。図書閲覧室の座席数は106席であるが、コロナ禍においては間隔を空けて利用するよう促している。また、図書館には14台のパソコンを備え、学生が館内で情報検索やレポート作成などができるように整備している。図書館の総予算は600万円である。このうち令和４
年度の図書視聴覚費は258万円で、専門性を重視し各学科予算と図書館予算に配分している。これらの蔵書数、座席数、予算は、約680名の学生を有する本学の図書館として、必要を満たしていると考える。
購入図書の選定については次のようになっている。
ⅰ 図書館長が教科目関連の図書の推薦を専任教員に委託し、専任教員推薦図書については原則として図書視聴覚費より購入し、非常勤講師推薦図書については専任教員に準じて購入している。
ⅱ 各学科の教員が購入を希望する図書については、各学科の図書委員を通じて図書館事
務室に申し込む。
ⅲ 学生からの図書購入希望を受け付けている。購入の可否については図書館司書による情報を参考に図書館長が判断している。
ⅳ 図書館選定費として図書館予算があり、上記のシステムでカバーできなかった図書は館長が選定し購入している。
なお、教員の研究図書は、各教員の研究費で購入するのを原則としている。それらの図書は図書館に帰属する。
購入図書選定や資料の廃棄については、「香蘭女子短期大学図書館資料収集管理規程」（提出-規程集77）に従って行っている。
図書・雑誌等の廃棄についても、上記の管理規程に基づいて行っている。
本学図書館は福岡市南区に所在しており、研究・調査などのために本学図書館の利用を希望する同区の住民に対して、図書館を開放している。また卒業生・旧職員も利用可能である。（図書館利用のしおり［一般用］［卒業生・旧職員用］備付-５９）。
体育館は、１階に 11 種類の器械を設置したトレーニング室、リズム室、シャワー室、更衣室等を、また２階に公式バレーボールコート２面が設けられるアリーナを整備しており、入学式、卒業証書授与式も行う講堂も兼ねている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備
している。
77

（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

平成 27 年度に学校法人山内学園経理規程（提出-規程集 7）を主に、学校法人山内学園
経理規程施行細則（提出-規程集 8）、学校法人山内学園固定資産及び物品調達管理規則（提出-規程集 9）等について、公認会計士との調整打合せの上、条文の改正を行い、現在はその規程に従い施設設備・物品を管理している。
火災、地震、防犯の対策については「香蘭女子短期大学防災規程」（提出—規程集 68）を整備している。すべての校舎が耐震化され、消防設備については定期的な点検を実施している。避難訓練、防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策等については基準
Ⅲ―Ａ－３で述べたとおりである。
省エネルギー等対策としては、夏季・冬季のエアコン設定温度を定め、教職員に周知し省エネに努めている。また、古紙については分別を徹底し、再利用できるように回収している。学内の電灯の消灯は一部の校舎で一元管理できているが、大半の校舎では、電灯・エアコンのオフ作業は人的な力に頼っている。週番を決め各施設の見回りを行っているが、さらなる節電ができるように教職員の意識を高めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

物的資源は適切に修繕・更新等もされているが、入学者減に加えて減価償却費の比重も高いため、学園の経営状況を圧迫している。入学者数の増加のためには適切な設備投資も必要となるが、そのバランスをいかに取っていくかが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

短期大学の減価償却費率は短期大学平均よりも高いものとなっており、物的資源に力を入れており、パソコン室等の更新も計画通り行っている。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
１）提出資料
規程集70.

香蘭女子短期大学［区分

基準Ⅲ-C-1

情報機器のネットワーク環境管理規程

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
78

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の情報環境の維持・管理や利用に関する事柄は、情報機器・ネットワーク環境管理規程（提出-規程集 70）とその細則により定められている。同細則では、学内各所のＬＡＮ
ポートが情報環境・情報基盤の責任分界点に位置付けられている。ＬＡＮポートからＷＡ
Ｎ側（学内ＬＡＮやインターネット接続環境）を情報センターが、ＬＡＮ側の端末や周辺機器はその利用者や所属部署が主に維持・管理を行っている。
学内ＬＡＮやインターネット接続環境の日常的な障害対応や、定期的なネットワーク構成の変更、設計の見直し、必要に応じた設備の更新・拡大等の業務については、保守契約を結んでいる業者の意見を参考にしながら、情報センターと情報端末利用運営委員長（事務局長兼務）が連携して行っている。ＬＡＮポートからＬＡＮ側の主な設備は、パソコン教室や教職員の業務端末などである。ＣＡＤ演習室以外の４つのパソコン教室は情報セン
ターが端末や周辺機器のアップデートやセットアップ、消耗品の交換等を定期的に行って維持・管理している。また、ＣＡＤ演習室はファッション総合学科が、教職員の業務端末はその利用者や所属部署が主に維持・管理を行っている。
パソコン教室の更新の際には、情端末利用運営委員会で各学科の教育に必要な設備を把握し、計画的かつ効果的な更新内容を協議している。また、設備更新・導入の際に助成金の補助を受ける場合には、情報センターが必要に応じて各学科に協力を求めながら、申請
書類作成等も担当している。
各学科では、いずれも情報処理の入門教育が前期・１期に行われ、大半の学生は、そこで、Word、Excel、PowerPoint、電子メール等の基礎スキルを身に付ける。その後、各学科の専門教育へと接続し、専門的な情報技術を修得していく。これらの教育のための設備状
況は以下の通りである。
パソコン教室名称

学生用端末台数OS

第一パソコン実習室

40 台

Windows 10

主要ソフト
Office Professional 201979

設備更新時期
2022 年３月

Office Professional 201925 台

Windows 10

2022 年３月
Excel 栄養君

第二パソコン実習室
Office Professional 201315 台

Windows 102015 年 3 月
Excel 栄養君
2015 年 3 月
Office Professional 2013

第一マルチメディア（2022 年 3 月、
56 台

Windows 10

3D インテリアデザイナーNeo3

教室

第２パソコン実
弥生会計
習室から移設）第二マルチメディア

Office Professional 2019
56 台

Windows 10

教室

2020 年 5 月
Adobe CreativeCloud 2020
Office Standard 2019
Adobe CS6
■ｱﾊﾟﾚﾙ CAD 関係（東ﾚ･ｿﾌﾄｳェｱ）ﾊﾟﾀｰﾝ MagicⅡ､ｸﾞﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ MagicⅡ､ﾏｰCAD 演習室

40 台

Windows 10

ｶｰ MagicⅡnote

2021 年 3 月■ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌｧｯｼｮﾝｿﾌﾄ
DressingSimLSX DressingSimCloth■CG・3D ｿﾌﾄ:Illustrator
CS6,Photoshop CS6,RETAS、Maya

ファッション総合学科では、ＣＧやアパレルＣＡＤ、食物栄養学科では栄養計算、ライフプランニングではＷｅｂやＣＧ、インテリアや会計などの授業がパソコン教室で行われており、専門教育に必要な情報技術の修得の機会が提供されている。ライフプランニング
総合学科ではＩＴユーザ系の検定試験（Microsoft Office Specialist や日本語ワープロ
検定等）を推奨しており、そのための受験対策は、関連する授業や直前対策講座で行われている。Microsoft Office Specialist 以外の検定試験は学内で受験可能であり、他学科の学生にも受験の機会を提供している。
定期的な教職員への情報技術に関するトレーニングの提供は行われていないが、大幅な情報環境の更新や変更が行われた際には、情報センターが講習会や情報提供を行ったり、導入業者による説明会が行われたりしている。授業や業務に必要な専門性の高い情報関連の技術や知識は、各自で修得したり、外部での講習会に参加したりして、そのための機会を確保している。一部、専任教員でカバーできない情報技術が必要な科目については、専門家である非常勤講師に授業担当を委嘱している。
学生・教職員は電子メール、他、のクラウドサービスとして、Google 社の G suite for
Education のアカウントが全員に貸与されており、学生生活全般や研究・教育、日常業務、他、に大いに活用されている。G Suite for Education のアプリである Google Classroom
はＬＭＳであり、現在の高等教育では標準的な設備である。Moodle 等の自前で構築が必要なＬＭＳと比べると、高機能ではないものの、導入や利用が容易である。コロナのまん延に伴い遠隔授業が行われるようになった令和２年度から利用者が急速に拡大し、現在は重要なツールとなっている。回線の帯域が増強されたことを期に、2018 年に Microsoft 社のクラウドサービスである Office365 A1 の導入も行い、全教職員へアカウントの貸与を行80った。このように、教育機関向けの無償サービスを積極的に導入することで、学生・教職員へのサービスの向上を継続的に図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

前回（令和元年度）の自己点検評価報告書で課題に挙げていたパソコン教室の更新、端末 Office のバージョンアップ、Adobe 系ソフト更新については、令和 3・4 年度の 2 年間
ではほぼ完了した。ただ、前回も言及したとおり、様々なソフトウェアのライセンスが、
デバイスライセンスからユーザーライセンスへ、また、初期費用のみからサブスクリプシ
ョン型へと移行が進んでいる。最新版がいつでも利用可能であったり、クラウド型のサービスであったりと、メリットは大きいものの、総じて費用は高額化している。デバイスラ
イセンスを購入する場合は、誰でもその端末でソフトウェアを利用できるが、サブスクリ
プション型の導入が進めば、その運用方法の変更も検討せざるをえない状況である。全館
Wi-Fi 化された現在、解決方法として、CAD 室を除くパソコン室については廃止し、学生のパソコンの必携化が考えられるが、ノートパソコン等の端末機器の購入負担、ソフトウェ
アのライセンスの購入負担、充電設備や使用環境（教室内の机の更新）の整備、端末機器を利用したシラバスの構築など課題が多く、学生のパソコン必携化の議論は進んでいない。
パソコン設備の定期的な更新については、大きな費用がかかり収支を圧迫する要因となっているため、今後、情報機器関連の教育資源をどのように運用していくかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で対面での授業が困難な状況となった。学生の自宅での通信環境のアンケートを取り、Wi-Fi 環境がない学生や PC を所持していない学生も多かったため、補助金等も利用しながら PC を購入・Wi-Fi のレンタルを行い、学生へ貸与した。また、専門ソフトを使用する授業に関しては、VPN を利用し、学外から学内の PCを操作できるようにした。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
１）提出資料
９活動区分資金収支計算書（書式１）１０事業活動収支計算書の概要（書式２）
１１貸借対照表の概要（書式３）
規程集3.

学校法人山内学園

役員等への報酬等の支給基準に関する規程

10.

学校法人山内学園

資産運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
81

（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（以下、経営判断指標と記載）によると、本学の令和 4 年度の指標は B0 という結果となった。
経営判断指標では、最初の問いに「教育活動資金収支差額が 3 ヵ年で 2 ヵ年以上の赤字である」との問いかけがあり、本業での資金流出が学校経営上、大きなマイナスとなることを示している。本学でも財務上の最重点課題として教育活動資金収支差額である教育のキャッシュフローをプラスにすることを、常任理事会・理事会・評議員会で経理課長から経営陣に要請してきた。学生募集が厳しくなっていく状況で、学生生徒納付金収入や補助金収入が減少しても、主に人件費の抑制政策により収支のバランスを担保してきた。その結果、令和 2 年度から令和 4 年度にかけて、1 億 6592 万円、2 億 5,438 万円、2 億 1,964万円と 3 ヵ年ともに教育のキャッシュフローはプラス（提出-９活動区分資金収支計算書）
82

となった。令和 4 年度の教育活動資金収支差額比率は 12.2%と、『今日の私学財政』の令和
3 年度短期大学法人平均の 7.8%より高い水準である。一方、教育研究機関は教育研究の充実を図るため、施設・設備の維持、更新を継続していく必要がある。経済環境が厳しい状況ではあるが、中期的な施設設備投資計画に沿って、特に大規模な施設更新・修繕に係る計画については第 2 号基本金計画を策定し、第 2 号基本金引当特定資産を積立、資金を確保してきた（提出-１１貸借対照表の概要）。また、減価償却累計額に見合う資金として学園拡充引当特定資産・施設更新特定資産に資金を引き当てている。そうした結果、令和 2
年度～令和 4 年度の施設整備等活動資金収支差額は、それぞれ、1 億 3,540 万円、3 億 582万円、8,192 万円の支出超過となり、教育のキャッシュフローを施設整備に還元しても、資金が留保された結果となった。短期大学での資金収支の状況としては、教育活動資金収支差額が令和 2 年度 1,574 万円の支出超過、令和 3 年度 6,150 万円の収入超過、令和 4 年
度 1 億 1,077 万円の収入超過となっており、教育のキャッシュフローは資金流出が抑えられている。施設整備等活動資金収支差額は、令和 2 年度 5,447 万円の支出超過、令和 3 年
度 5,895 万円の支出超過、令和 4 年度 1 億 2,978 万円の支出超過となり、教育のキャッシュフロー以上の施設・設備投資を行った。その他の活動による資金収支については、借入金がないため、経理処理上必要な、仮受仮払等の収入支出と、有価証券の売買及び受取利
息配当金収入、特定資産の組入・取崩等が主なものとなっている。
尚、事業活動収支計算書（提出-10）では 3 ヵ年の経常収支差額がそれぞれ、令和 2 年
度、1,915 万円の支出超過、令和 3 年度、142 万円の収入超過、令和 4 年度、1 億 2,688 万円の支出超過となっており、赤字体質となっている。赤字の主な原因は香蘭女子短期大学
部門の赤字に起因しており、短期大学の経常収支差額は令和 2 年度、1 億 235 万円の支出
超過、令和 3 年度、1 億 2,326 万円の支出超過、令和 4 年度、1 億 7,752 万円の支出超過と、状況は年々悪化している。経営判断指標でも、A3 以上を達成するには経常収支の収入超過が継続的に必要だが、未達成が続いている。悪化の主な原因は、学生募集が厳しい状況となってしまい、学生生徒納付金収入及び経常費補助金の収入が減少しているためである。令和 2 年度の 5 月 1 日時点の在籍学生者数は 854 人、令和 3 年度は 773 人、令和 4
年度は 685 人と、この 3 ヵ年で 20％近く減少した。令和 4 年度は短期大学の収容定員充
足率が 74.5%で、特に食物栄養学科は 61.8%、保育学科は 56.6％となり、補助金の減額にも影響している。そうした状況を受け、補助金の獲得のため、また、令和 6 年度の高等教
育の修学支援制度の機関要件の厳格化にも抵触するため、収容定員数については、定員減を計画している。
支出では、人件費抑制政策でコストカットを行ってきたが（令和 4 年度香蘭短大人件費率 59.7％、全国短大部門平均 61.5%と 1.8 ポイント低い）、施設設備投資に係るコスト―
減価償却額をはじめとした施設維持・修繕・環境維持等のコスト―が、相対的に嵩張っており、削減策がより必要である（短大の減価償却額比率 18.4%で、全国の短大平均の 12.4%
より 6 ポイント高い）。また、学生募集のため、本学独自の奨学金制度を採用してきたが、高等教育の修学支援制度と並行して利用できるためか、修学奨励金の費用が 1 億 3,725 万円（内、高等教育の修学支援奨学金は 7,774 万円）と大きくなっている。高等教育の修学支援制度利用率も 20％を超えており、平均的な短期大学の利用率（推測値 15％程度）より高い。結果、令和 4 年度の教育研究経費比率は短大部門で 47.4%と全国短大部門平均の83

37%と比較しても 10%以上高く、経費抑制政策の必要性がある。また、収支の健全性を保つためには収入の多角化を図り、寄附金の募集・資産運用益の増加・不動産賃貸料の獲得・収益事業等による収入の多角化が重要になってくる。
上記のように学園全体、特に短期大学での収支状況は非常に厳しい状況であるが、長年にわたり高等教育機関として永続できるよう財政状況は常に気を付けて運営したため貸借対照表は健全に推移し、学園を運営するための資金は確保している。特に、学校を永続させるために必要な運用資産は令和 4 年度末で 96 億 1,064 万円、外部負債 3,262 万円となっており、要積立額（減価償却累計額+退職給付引当金+第 2 号基本金+第 3 号基本金）の65 億 2,491 万円に対してそれぞれ、147%（積立率）、令和 4 年度経常支出の 20 億 4,371万円に対して、4.6 年分（運用資産余裕比率）の資金留保をしており、現状では充分な支払い能力を担保している。要積立額のうち、退職給付引当金は期末支給額を基に退職金財団
等の公的交付金を調整した 100％を計上している。また、役員退職慰労引当金も規程（提出-規程集 3 学校法人山内学園役員等への報酬の支給基準に関する規程）に基づき要支給額の 100％を計上している。退職給付引当金及び役員退職慰労引当金を合計した金額を退職給付引当特定資産として積立している。
収支管理については、予算計画により適切に管理されている。毎年度、11 月～12 月に各部署から短大経理課に予算申請し、12 月～2 月にかけて、集計を行い、予算会議にて申請予算及び事業計画の採択・不採択を決定し予算の集約を行う。その後、各部門の部門長
及び経理担当者に予算案を提示して調整を行い、学園全体の予算案を作成する。そうして作成された事業計画案及び予算案を 3 月の評議員会で意見聴衆をして、同 3 月の理事会にて諮り、承認をもって、事業計画及び予算計画の決定となる。当該事業計画及び予算は中長期計画に基づいたものである。尚、事業計画及び予算計画にない事業が発生した場合は、理事会・評議員会に提起し、承認を受けてから計画の変更及び補正予算にて対応を行っている。予算の採択・不採択については、各部門に通知し、各部門で管理を行っている。
日常的な出納業務は、伝票会計で行っており、出金伝票・入金伝票・振替伝票の 3 伝票制を採用している。出金伝票は支出伺いを兼ねており、短期大学では各学科及び事務局から経理課に提出し、経理課長・財務部長・総務部長・理事長の決裁後、予算執行及び支出承認としている。各拠点では、経理担当事務員・学校長の承認を受けてから、短期大学で経理課長・財務部長・総務部長・理事長にて決裁し予算執行している。尚、伝票の会計シ
ステムへの入力については令和 2 年、3 年度までは短大経理課にて集中入力を行っていた。
令和 4 年度は年度末の 2 月からそれまでのシステムからバージョンアップしたものに入れ替えてクラウド化し、各拠点で伝票入力を行うようになった。会計システム変更後も紙の伝票を使用して決裁を行っており、予算執行・経費精算を電子化していくことが今後の課題となっている。
会計システムに入力し、集計した収支については月次報告を行っている。月次報告では、
金融資産一覧（金融資産の月末残高）・月次試算表概要（月次試算表）・有価証券等評価額（有価証券残高及び評価額）の 3 資料を作成している。その資料を元に常任理事会にて経理課長が報告を行い、常任理事が学園の財政状況・収支状況及び運用している金融資産の状況を把握している。尚、資産運用に関しては、運用規程（提出-規程集 10 学校法人山内学園資産運用規程）に則り、常任理事会にて商品売買の意思決定を行い、運用状況につい84

て理事会に報告している。有価証券は、運用資産（金融資産全体）の 25％を上限に運用を行っている。令和 4 年度末は 15％程度の期末残高割合となった。尚、運用は債券中心の運用ではあるが、一部、投資信託・株も保有している。
監査法人による会計監査は期中監査（10 月～11 月）、年度末監査（2 月～翌 6 月まで）
を年 12～14 回程度行われる。会計監査は経理課長が同席し、会計処理、予算執行並びに意思決定プロセスの妥当性について協議し、会計処理に誤りがあれば修正を行っている。
またそれらの協議内容、修正項目について、監査ごとに監査報告書を作成して、常任理事に情報共有を行っている。その他、大規模な投資計画や新規事業等の計画が策定された場
合は、意思決定プロセス・予算計画・会計処理といった、財務計画、ガバナンス及び会計処理の妥当性について監査法人と本学の常任理事（財務部長及び総務部長）及び経理課長
が協議を行い計画のブラッシュアップを図っている。そして、会計監査で当該計画の予算執行状況について監査法人によるモニタリングを実施されている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

学園の経営状況を教職員が共有するために、平成 30 年度までは毎年 8 月に「学園合同教職員研修会」を開催していた。その中で、財務状況の説明や本学園の立ち位置等を詳細に報告していた。新型コロナウイルスの影響により学園全体で集まる機会を設けることが85難しくなったため、令和 4 年度は特に財務状況で苦戦している短期大学の教職員を集めて令和 3 年度の決算報告と短期大学が置かれている環境等について財務研修会を行った。
平成 27 年に策定された経営改善計画は令和 2 年度までの計画であったため、令和 3 年
度には新しい中長期計画を常任理事会で策定し、理事会で承認を受けた。この中長期計画には学園全体の SWOT 分析や短期大学を含むすべての部門での SWOT 分析を行っており、適切な分析ができている。学生募集対策は学納金計画によって適切に分配されており、人事計画は設置基準を遵守して計画を立てている。施設設備に関しては適切に第二号基本金を積んでおり、将来的な設備更新等に十分備えている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学は非常に厳しい環境となっている。本学もこの数年で入学者数が激減した。定
員充足率の観点からも令和 6 年度に保育学科と食物栄養学科とライフプランニング総合学科の定員減が決定している。この定員の中で適切な資金配分や持続可能な学校経営を目指す必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

入学者数は減少しているが、運用資産に関しては問題ない。安全性を理事会で吟味した金融商品を購入しており、安定的な収益を獲得している。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検評価報告書では事務部門間の定期的な異動が行われていないことを挙げていた。令和 2 年度には事務局課長の 3 名を異動し、組織の活性化を図った。また、令和4 年度は課長の 3 名を異動・昇格とした。事務職員に関しても業務の縦割り感が強いことを課題としていたが、部署を超えて業務を行う職員も配置し、少しずつ業務の幅も広がっている。
平成 27 年度から令和 2 年度までの「経営改善計画」の第 1 期計画が終了した。この計画では特に学生募集の部分の見通しが甘かったことを痛感した。18 歳人口の減少と短期大学進学率の低下による影響も加味しながら第 2 期となる「中長期計画」は適切なプロセスをもって策定された。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
組織的上の教員・事務職員の設置や設備投資等は適切に行われており問題は解消されつつある。教員の研究に関しては、現在行っている所属長と自己評価の「教員業績評価」も継続しつつ研究を奨励していく。財務状況に関しては、学園全体では令和 3 年度に経常収支がプラスとなったが、令和 4 年度はまたマイナスとなっている。短期大学単体での経常86

収支のプラスは現状考えにくいため、学園全体での経常収支のプラスを目指すことができるように設備投資計画を策定していく。また、令和 6 年度には食物栄養学科と保育学科とライフプランニング総合学科の定員減を行う予定であり、定員充足率で大幅にカットされていた一般経常費補助の増額が期待される。定員減をすることによって一部の学科では短期大学設置基準に定める教員数が変更となるため、これらを含めて人事計画を策定する。

87

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
１）提出資料２０

学校法人山内学園

寄附行為

提出資料-規程集
２）備付資料６５

理事長履歴書

［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長「坂根康秀」は学長を兼務しており、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解している。平成 20 年度に理事長に就任したが、就任以来、日本私立短期大学協会常任
88

理事を務めており、平成 28 年度～令和 3 年度まで、同協会の副会長を務めた。全国の短期大学の動向や文部科学省政策を注視し、短期大学始め学校法人の発展に寄与できる者である。寄附行為（提出-２０）第六条の規定に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は私立学校法の規定にのっとり、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の決議を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。理事会、評議員会の開催順序も法の定めに従って行っている。
理事長は、寄附行為（提出-２０）の規定に基づいて理事会を開催している。理事会の案
内には議題を付しており、委任状は議題ごとに意見を付して提出していただく書式である。
定例理事会は年間 5 回開催しているが、ほとんどの理事、監事が出席している。理事会は学校法人の業務を決しており、理事会にはほとんどの理事が出席していることから理事会
は理事の職務の執行を監督していると言える。本学園の寄附行為（提出-２０）第十三条には、緊急を要する業務や日常の業務の決定は理事会の下に置かれた常任理事会で行うと規定され、その後理事会で追認いただくことになっている。理事会は理事長が招集し、議長を務め、認証評価に対する役割を果たし責任を持っている。本学園の理事長は短期大学基準協会の認証評価委員を平成 26 年度から務めており、認証評価の重要性を熟知しており、理事会においてもその重要性を説明している。
理事会では毎回、各学校の現状について報告が行われている。特に短期大学に関しては、
近年の募集状況、財務状況が厳しいことから学内外の情報を理事会で共有している。理事会は学校の運営に責任があり、特に現状が厳しい短期大学の改革に責任があることは理事会の構成員は理解している。また必要な規程は整備している。
理事の選任は私立学校法及び学校法人山内学園寄附行為（提出-２０）に従って適切に選任されている。寄附行為（提出-２０）に規定される 7 名の理事のうち 4 名が常勤学内理事
で 3 名が非常勤外部理事である。なお、学校教育法第九条の規定は、本学園の寄附行為（提出-２０）及び就業規則（提出-規程集 21-1）に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞「学校法人山内学園寄附行為施行細則」（提出-２０）第 7 条に役員等の選任制限を設けており、理事長にあっては満 70 歳を超えて次の任期に選任しない規定となっている。現理事長の任期は今期までであり、任期の最終年度は令和 7 年度である。理事長の職務の引継ぎを始める時期が近付いている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は大学・短期大学基準協会の短期大学認証評価委員も務めており、同協会に加盟している短期大学の認証評価や相互評価（自己点検・相互評価推進委員会委員長）に積極的に取り組んでいる。平成 30 年度からは大学・短期大学基準協会財務部会の委員と短期大学基準協会自体の自己点検・評価委員も務めており、認証評価に関して造詣が深い。
理事長は学校運営を行うに際し、理事会において各理事からの意見を聴取していることはもとより、年度末には公認会計士との面談、監事のみとの面談を行い、将来の方針や課題について意見交換を行い、次年度の運営に活かす努力を行っている。
89

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
１）提出資料１－１

令和 4 年度

学生便覧

１－２

令和 3 年度

学生便覧

２２

代表教授会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度）
提出資料-規程集

２）備付資料４９［区分

教員個人調書［様式 21］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
90

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は教学の最高責任者として短期大学の先頭に立って教育活動に邁進している。自らも授業を担当し、現在の学生たちの傾向、動向等に関して授業および学校行事等を介して知る努力を重ねている。学長は教員としての出発点が本学であり、本学のこと、学生のことを十分熟知して教育活動を行っているが、教授会の意見を参考に最終的な判断を行っている。学長は教鞭をとる傍ら、中央情勢についても日本私立短期大学協会常任理事として教育に関する情報収集を行い、必要に応じて本学教授会で政策等の周知を行っている。各短期大学の運営等を参考にしながらも、本学の建学の精神とこれまでの軌跡を踏まえ教育の改善に向け努力している。学生の懲戒の手続きは学則（提出-１－１学生便覧 18 ページ）に定めている。学長は校務をつかさどり、教職員を統督している。
学長の任期は 1 期 4 年で再任を妨げない規程（提出-規程集 19-1 香蘭女子短期大学学長
選考規程）になっている。現学長は令和 1 年 10 月に『学長選考委員会』で再任が認められ、令和 2 年 1 月の理事会において承認されている。
大学運営を円滑に行うため、審議機関として教授会を置き、その結果を勘案して学長が決定することになっており、教授会で審議する内容等は教授会規程（提出-規程集 20 香蘭
女子短期大学教授会規程）で規定されている。本学の教授会は代表教授会と学科教授会に分けられる。学科教授会は各学科で開催されるが、現在は学科会議として助手も含めた各学科構成員全員が参加して原則毎月開催されている。代表教授会は各学科選出委員、事務局選出委員および学長指名委員からなり、原則毎月開催し、議事録を整備している。なお、併設大学はない。
学習成果や 3 つの方針は各学科や教学マネジメント委員会で検討され、代表教授会に諮ることになっているため、認識は共有されている。
教授会の下に各種委員会を設置しているが、議事録を整備している。この議事録は学長
等にはメールで配信され、情報を共有するシステムが構築されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

入学者減少が続き、短期大学の収支はマイナスの状況が続いている。この状況を改善するため、人件費の抑制を行ってきた。短期大学のスタッフ数も減らしてきたため、副学長が令和 3 年度から任命されていない。今後、副学長を任命する場合には、職務内容を明確にすべきと思われる。なお、現学長の任期が令和 5 年度までである。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は教職員に対して毎年度末に次年度の「教育改革実行計画」を募集し、年度初めに採否を決定し、代表教授会でその結果を報告している。採択された「教育改革実行計画」の成果についても代表教授会で報告されている。また学生たちの自主的な研究等を支援するため「アクティブ香蘭」の募集を行い、学生たちの向上心を高めることに貢献している。
この「アクティブ香蘭」の成果は学生たちが学内で発表会を行うと同時に、報告書を提出
している。
91

過去 3 か年の「教育改革実行計画」採択状況（教職員対象）
年度

教育改革実行計画名

令和 2 年度

九州大学大学院芸術工学府研究院 SDGs デザインユニットとの連
携授業

申請人数

配分予算

1名

120,000 円

令和 2 年度

地域創生（Koran Girls）を通じた学生育成プログラムの開発

1名

400,000 円

令和 3 年度「香蘭女子短期大学」ブランディングのための取り組み

7名

350,000 円

令和 3 年度

令和 2 年度卒業生を対象としたオンライン情報交換会について

3名

20,000 円

令和 3 年度

地域創生（Koran Girls）による（地域）連携事業の強化・拡大

1名

302,000 円

1名

120,000 円

令和 3 年度

九州大学大学院芸術工学府研究院 SDGs デザインユニット及びソーシャルビジネス Dress for Two との連携授業

令和 3 年度

保育学科学生の那珂川市子育て支援事業参加

4名

100,000 円

令和 3 年度

学生広報スタッフ（Komet）による広報活動推進について

1名

50,000 円

1名

300,000 円

令和 4 年度

Koran Girls を主体とした（地域・企業他）連携事業の継続発展・
新規実施

令和 4 年度

保育学科学生の那珂川市子育て支援事業参加

3名

130,000 円

令和 4 年度

筑後産地「残布」リブランディングプロジェクト

1名

130,000 円

令和 4 年度

Komet（学生広報スタッフ）による新規企画・事業の立ち上げ

1名

160,000 円

申請人数

配分予算

過去 3 か年の「アクティブ香蘭」採択状況（学生対象）
年度

アクティブ香蘭名

令和 2 年度

服装を通して『ジェンダー』を問う

12 名

250,000 円

令和 2 年度

女子短大生の生活支援『１口コンロの料理教室』

4名

100,000 円

5名

300,000 円

令和 3 年度「KORAN RED WEEK」の取組み～ファッションの香蘭としての新しい活動～

令和 3 年度

子どもの偏食克服と時短を両立できるレシピ考案

4名

100,000 円

令和 3 年度「同じ食卓で同じ食事を」～アレルギーの壁を越えて～

6名

100,000 円

令和 3 年度

家族で迎える笑顔の食卓～離乳食の研究をしよう～

4名

100,000 円

令和 4 年度「子ども食堂」の立ち上げおよび運営

11 名

110,000 円［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
１）提出資料２１

理事会決議録（令和 2 年度～令和 4 年度）

２３

評議員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度）

２）備付資料１７

令和 3 年度財務状況

６９

監事の監査状況［区分

基準Ⅳ-C-1

https://www.koran.ac.jp/pdf/about/docs/r3.pdf

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］
92

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

平成 30 年度から令和 3 年度の 4 年間は定数 2 名の内 1 名を常勤としたが、令和 4 年度より定数 2 名ともに非常勤とした。年度当初に監事監査の年間スケジュールを立て、理事会等のガバナンス、設置学校の業務、教学部門、財務部門の監査を行っている。常任監事
在任中（令和 3 年度まで）は、適宜事務部門との業務の状況について意見交換を行っており、公認会計士の実地監査の際には必ず同席し監査業務を行っていた。令和 4 年度からは、年間の監査スケジュールに沿って、学園の各部門担当者のヒアリング、公認会計士との意
見交換などを行っている。また、決算前には監事会を開き理事長・財務担当理事も同席のうえ経理担当者と意見交換を行い財務情報の確認を行っている。
定例の理事会・評議員会にはほとんど２名とも出席し、意見を述べている。公認会計士との意見交換のうえ、５月の決算理事会・評議員会において監査報告を行い、報告書を遅滞なく提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員については、寄附行為（提出-２０）第 23 条により欠員なく、理事定数７名の２倍を超える 17 名が選任されており、評議員会開催時の出席については毎回ほぼ全員が出
席し、私立学校法に基づき理事会の諮問機関として予算・決算においても評議員としての意見の付言も行われている。なお、令和 2～4 年度のコロナ禍においても、理事会・評議員
会はすべて対面で実施した。
前回（令和元年度）の自己点検評価報告書では、評議員の年齢構成が高齢傾向であるという課題を挙げていたが、令和 2 年度の改選期に 70 代であった 3 名の評議員を 60 代 2 名、50 代 1 名に改選、令和 4 年度の改選期では 3 名の改選者のうち 70 代 1 名を 60 代に改選した。このように 2 年の任期改選毎に徐々に若返りを図ってきたが、今後も順次、若返りを
図りたい。
93

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報は毎年度更新したものを本学ウェブサイトにて公表している。財務状況についても私立学校法の規定に基づいた内容をウェブサイト（備付-１７）にて公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 7 年 4 月 1 日に私立学校法の一部改正施行が行われる。特に評議員会の人数や選任が本学の課題となっており、適切なガバナンス体制の構築ができるよう検討する。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長が外部の職務を多数持っているため、上京する機会が多く（月に 2～3 回）、不在
時の学校運営を懸念していた。この出張は令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの猛威のため、ほとんど上京することはなく、多くの会議がオンラインで実施されるようになった。
出張による不在は極めて少なくなった。また令和 4 年度から九州短期大学協会の会長を辞任したため、日本私立短期大学協会の役職は常任理事のみとなり、多少仕事量は減った。
ガバナンスコードの策定、中長期計画の策定は予定通り行われた。また法人運営では監事機能の強化が図られ、三様監査ができる体制が整えられた。
財務状況の改善は依然厳しい状況にあるが、令和 3 年度決算では法人の経常収支はプラスになった。
しかしながら、短期大学部門の経常収支はマイナスのまま推移しているため、更なる改善が必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在は理事長・学長を兼務しているが、年齢的な問題がある。今後の体制をどのように構築していくかどうかが課題である。令和 6 年度からの学長の継続か交代かという問題があり、交代する場合においてはリーダーシップやガバナンスの課題も出てくるため、組織が円滑に回るよう検討する。令和 8 年度からの理事長も同様の問題がある。
また、ガバナンスの問題では理事会の在り方、監事・評議員会の在り方を明確にする必要がある。
94