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石巻市長

亀山紘 様

石巻市のみなさま

提言：ひとり一人を大切にした復興をめざして〜神戸の経験から考える３つの目標〜
2011 年 5 月 1 日
神戸復興塾 有志一同
東日本大震災で被災されたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災とその復興過程で、私たち阪神・淡路大震災の被災地の住民はさまざまなことを体験してきました。今回の震災は阪神・淡路大震災よりも広範囲で、災害も地震、津波、原発事故と複合的ですが、緊急救援から避難生活、復興へと進む過程は共通しています。阪神・淡路大震災の復興過程でできたこと、できなかったことを東日本大震災の被災地のみなさんと共有することは、１６年間、各地のみなさんの支援を受けながら復興の道を歩んできた私たちの使命だと認識しています。
昨日、石巻の街を訪ね、方々からお話を伺いましたことを踏まえ、大変僭越ではありますが、今後の復興過程における見通しと、めざしたい復興の姿について、阪神・淡路大震災での経験をもとに下記の通り整理してみました。今後の石巻の復興の参考としていただければ幸いです。
今後も続く復興の長い道のりにおいて、いくらか経験を持つ私たちにお手伝いできることがございましたらいつでもお申し付けください。今後の石巻の復興と再生を心より応援しています。
記
１．題名：『ひとり一人を大切にした復興をめざして』
２．内容
復興の過程を次の３つの目標に分類し、考えられる課題と具体的な項目案を整理しました。
詳細は別紙をご参照ください。
Ⅰ

避難所生活を健康に乗り切る

Ⅱ

仮設住宅での生活が復興へのステップになる

Ⅲ

地域ごとに住民主体の復興案が生まれる

３．連絡先〒６５１-００７６
電話E-mail神戸市中央区吾妻通４丁目１­６

コミスタ神戸北棟３階

０７８­２３０­８５１１（担当：東末）LET07723@nifty.ne.jp
以上

2011 年 5 月 1 日
神戸復興塾有志

ひとり一人を大切にした復興をめざして〜神戸の経験から考える 3 つの目標〜
0．復興活動の基本方針
「やっぺ！石巻」（市民が復興に自ら関わり「復興の誇り」が生まれるプロセスをつくる）
今ある条件でできることから始める（国・県・市の動きを待つのではなく動く）
創造的産業復興（石巻にふさわしい姿を示す・若手の新しいアイデアを活かす）
 円滑な再スタート支援（二重債務等による生活困難・事業継続困難を生まない）

1．避難所生活を健康にのりきる。
〈現状課題および予測される課題〉
阪神・淡路大震災では約 人が、肺炎や脳梗塞、心筋梗塞など、避難所での生活環境の悪化が原因と思われる状況で、避難所で亡くなりました。避難所での生活を健康に乗り切るためには、食事や医療面での最低限必要な支援の他、衛生面での改善やプライバシーへの配慮などが必要です。
また高齢者や障がい者、持病やアレルギーのある人への配慮も不可欠です。仮設住宅への入居が完了するまで少なくとも半年以上の期間が予測されるなか、避難所での生活水準を高めることは、復興への第１歩としてたいへん重要です。
〈今後求められる取組み例〉
・炊き出しや物資支援を円滑に提供する
・避難所巡回活動によってニーズを把握する
・自宅避難者へのアウトリーチ活動をする
・行政職員や外部人材（建築士会等）の積極的に活用する

・避難所運営は住民が自立的に行う（行政がすべきものではない）
・個別の実情に即した避難所運営を行うコーディネーターを設置する

2．仮設住宅での生活が復興へのステップになる。
〈現状課題および予測される課題〉
仮設住宅での生活は、新しい住民とともに復興への道を歩み始めるステップとして重要ですが、抽選で入居する先は見知らぬ人が隣人と暮らす不安なスタートとなりがちです。阪神・淡路大震災
では仮設住宅での孤独死が約  人、自殺が約  人発生しました。入居開始時にしっかりしたオリエンテーションや、新しい地域での受け入れ体制を整えていれば防げた死もあったかもしれま
せん。仮設住宅での生活が、被災の新たな復興への明るい一歩として刻まれるよう、丁寧に配慮さ

れた仮設住宅の受け入れ準備が必要です。
〈今後求められる取組み例〉
・仮設住宅で出会いとコミュニティをつくる
・仮設住宅前入居前交流会等を実施する（看護士に健康チェック＋カルテづくり、健康体操教室）
・仮設住宅にコミュニティスペース等の多機能室を設置する
・自立的運営が可能な仮設住宅運営への支援体制をつくる
・仮設住宅の見守りをボランティアではなく委託業務にする（雇用創造）

3．地域ごとに住民主体の復興案が生まれる。
〈現状課題および予測される課題〉
甚大な被災を受けた地域と比較的軽微な被害で済んだ地域が混在するなか、全市的な復興計画づくりは大変難しいものとなります。被災した方々が主体的に参加し、自らも復興に参画したと思えるような復興計画が理想的です。神戸市は阪神・淡路大震災から１ヶ月目に復興計画を策定しましたが、「市民不在だ」という意見も多く出されました。その後、住民も参加する形で「まちづくり協議会」が設置され、約  の地域でそれぞれの地域の状況に応じた「復興まちづくり」が展開されました。商業や工業の復興も視野に入れ、地域ごとの特性に見合った復興案をつくる活動が、住民主体で形成されることが望ましいと考えられます。
〈今後求められる取組み例〉■産業復興の支援
・仮設住宅への移動販売（行商）を導入する
・仮設住宅敷地に隣接した敷地に仮設商店街を設置する（入居者や被災商店が出店）
・共有できる部分のみの、水産加工の共同工場を水に浸ることを前提に海辺につくる
・石巻と言えば○○という分かりやすいイメージをつくる（例：萬画と寿司）
・グローバル市場や観光と連動した水産業の展開（復旧ではない創造的復興水産業の展開）
・小口の直販体制をつくる（例：万円で契約漁船からの漁獲を定期的に送ってもらう）

■復興まちづくりの促進
・現場に立つ市民や職員の使命感や自発性を応援する
・自治体間で  対  でなく複数（少なく  つ）のおつきあいをつくり、復興を加速させる
・地域ごとに、扱う圏域や連携を自ら決める・専門家・第三者の力を借りて、市民と行政の間をつなぐ以上