介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成２２年１１月２６日
平成２２年８月１６日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいたメッセージ ケ
アプランセンター京都嵯峨野につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記●管理者によるリーダーシップの発揮
本部の管理体制のもと組織図、職務分掌、職務権限規程等も明確で あり、管 理者が 職員の 意見を 把握で き る機会も 確保しています 。ま た、管理者 が職員 から信 頼を得 て いるかを 評価できる体制も整備しています。
管理者は 、自 らの役 割と責 任を明 らかに し、事 業運営を リードしています。
●労働環境の整備
次世代育 成支援 対策推 進法の 「くる みん」（ ※ 「くるみ ん」とは事業 主が、従 業員の 子育て 支援へ の取組 み で一定要 件を満たした場合に厚生労働大臣から認定を受けることができる仕特に良かった点と組み）の認定を 受け 、看護 休暇 、保育料 の補助 、べビ ーシッタ
その理由(※)
ー補助金制度等を充実させて子育てをする職員のサポートをしています。
●個別状況に応じた計画策定
本部で独 自に作 成した アセス メント 様式を使 用 し、ＩＣ Ｆの考えに基 づいた きめの 細かい アセス メントと な っていま す。その上で現 況を把 握し、自 立支援 の視点 のもと 利 用者の希 望を組み込んで ケアプ ランを 作成し ていま す。短期 目 標の設定 ごとに達成状況 を確認 し、必要な 場合は 再アセ スメン ト、ケ アプラ ンの変更と細かに見直しを行っています。

特に改善が望まれる点とその理由(※)● 計画の策定
法人と しての 計画策 定はあ ります が、本事 業 所として 単年度計画、さら に中・長期 計画は なく、課 題の把 握 もケアプ ランの作成に限られています。
●地域への貢献
法人の 取組み はあり ました が、居宅 介護支 援 事業所と しての機能を地域に還元している状況は見られませんでした。
●質の向上に係る取組
年に一度高齢者専用賃貸住宅Ｃアミーユの入居者に対してヒヤリン グによ る調査 を外部 委託し て実施し て いますが 、居宅介護支援 事業所 部分に ついて は、４項 目のみ の 調査で十 分でない上、その結果が、サービスの改善に結びついていません。

介護サービス第三者評価事業

具体的なアドバイス

本事業所 は、高 齢者専 用賃貸 住宅Ｃ アミーユ 「 京都嵯峨 野」の１階に ありま したが、２２年 １０月 に西京 極 公園前に 移転しました 。これま で、「京都 嵯峨野 」「京 都東向 日」「 西大路八条」の三 カ所のＣ アミー ユの入 居者の ケアプ ラ ン作成を 中心に事業を展 開して いまし たが 、今後 は、地域の 方 のケアプ ランも作成する予定です。
本部の指導のもと所内では管理者がケースのスーパーバイザーの役 割も果 たし、利 用者本 位のケ アプラ ン 作成に取 り組んでいます 。今 後、更なる 向上の ため以 下のア ドバ イスをし ます。
● 計画の策定
法人本部の事業計画に沿って本事業所は運営をされていますが、その計 画策定 に職員 の意向 を反映 される ためには 、事 業所として の単年 度計画 を策定 するこ とが重要 と 考えます 。そのためには 、事 業所と しての 課題の 把握 、明確 化 に取り組 む必要がありま す。課題の 達成状 況を把 握し 、分析 す ることで さらに事業所の発展が見込まれると考えます。
● 地域への貢献
今回の移 転を機 に、今後 は地域 の居宅 介護支 援 事業所と して地域の方 のケア プラン を作成 する中 で、地域 で の有機的 なネットワーク を構築 され、事 業所の 有する 機能を 地 域に還元 する取り組みをされることを期待します。
● 質の向上に係る取組サービス の向上 のため の検討 組織を 事業所内 に 作り、満 足度調査の内 容に検 討を加 えられ ととも に事業所 と して分析・検討を行い、課題を明 らかに した上 で具体 的な取 組 に繋げて いかれることで質の向上が担保されると思います。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号26707000695

事業所名

メッセイジケアプランセンター京都嵯峨野

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

訪問調査実施日

小項目

通番

平成22年10月25日
社団法人京都社会福祉士会

評価機関名

大項目 中項目

居宅介護支援

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

AAAA

１．法人本部で管理運営規定が整備され、「やってますか？１００」（※法人本部が発行しているテキストで、10の理念を基に、利用者との関わり方等を100項目に分けて確認するものとなっています）を構成する10の理念が職員に周知されるように実践しています。
２．経営会議規程、定款、組織図が整備され、各担当者の職務権限が明記されています。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

ABAB

3．全国組織である法人で事業計画が策定され、本事業所でもそれに基づいて行っていますが、本事業所としての目標の実現に向けた中・長期計画はありません。
4．業務レベルの課題は本部の教育研修部において設定され、本事業所においても取り組んでいますが、達成状況を定期的に確認・見直しをする仕組みがありません。

（評価機関コメント）

法令遵守の取り組
み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

A

A

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

A

A

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

AA

5．遵守すべき法令などについては全体で周知する仕組みが整っています。コンプライアンス
規程・個人情報使用同意書等でも法令遵守に関し確認出来ました。
6．職務権限規程で職務分担を明確にしています。管理者は定期的に職員と面接を行い、業務についての相談などに対応しています。また、「360度評価」により自らの評価・信頼を得ているかをも確認できる体制にあります。
7．緊急時対応マニュアルで管理者が指示できるシステムを整備しています。携帯電話での随時状況確認と充実した社内メールシステムを利用しています。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知9 識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備
10している。
8AA

AA

AC

8．質の高い人材確保のためのマニュアル、資格取得報奨金制度、キャリアアップ制度があり、研修システムも充実しています。
9．法人本部での新人、現任職員の充実した研修プログラムを整備しています。また、法人外への研修への参加もしています。
10．実習生の受け入れが今までになく、実習受入をする体制が整備されていません。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分に12くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11AA

AA

11．次世代育成支援対策推進法の「くるみん」の認定を受け、看護休暇、保育料の補助、子育てサロン、べビーシッター補助金制度等の制度を充実させて子育てをする職員のサポートをしています。
12．職員が相談できるシステム「なんでもコール」が本部にあり、また、本年10月に産業医との契約も締結しています。

（評価機関コメント）(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

小項目

CBB

B

13･14．本事業所を高齢者専用賃貸住宅Cアミーユ入居者だけでなく、地域の皆様にも利用していただけるようにと本年10月に現住所地に居宅介護支援事業所を移転しています。今後
は、より地域に密着したサービス提供とネットワークの構築を図っていこうと考えています。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供
している。

AAA

A

15．リーフレットを作成し、運営方針や支援の内容をあきらかにしています。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明（評価機関コメント）16

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

16．権利擁護のリーフレットを備え付けており、成年後見人と契約を結んでいる利用者もあります。

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、
18
利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対する19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会し意見照会ている。
定期的又は必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20る。の見直し

アセスメントの実
施
利用者・家族の希望尊重

17AA

AAA

A

AA

17．本部で独自に作成されたアセスメント様式を使用しています。ＩＣＦの考えに基づいたきめの細かいアセスメントとなっており、利用者の状況把握がきちんとできています。
18．利用者及び家族の希望を尊重した目標の設定となっており、自立支援の視点のもとケアプランが作成されています。
19．担当者会議の開催や医師との間では、右京区内で作成されたＦＡＸ照会用紙を用いて専門家との意見交換を行っています。
20．毎月モニタリングを実施し、短期目標の設定ごとに達成状況を確認し、必要な場合は再アセスメント、ケアプランの変更と細かに見直しをしています。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働

21

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

AA

21．利用者の多くはＣアミーユの入居者であり、往診時には医師より介護支援専門員に対し情報提供があります。

（評価機関コメント）(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法
22
は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されておる記録と情報の保 23り、管理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換利用者の家族等と25を行っている。の情報交換

AAA

BA

AA

A

22．マニュアルは整備され、法人本部の教育研修部がマニュアルの改訂をしています。
23．利用者の記録は整備されています。情報開示の方法についての研修は不十分でした。
24．事業所内は３グループ体制でカンファレンスを実施しています。グループ内で情報の共有と意見の集約を行っています。
25．利用者の家族の訪問に合わせて面談したり、メールや電話、ＦＡＸを利用して情報交換を行っています。

（評価機関コメント）(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等（評価機関コメント）

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、ス26 タッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行
27
い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。
26．法人本部研修で感染症に関する研修を実施しています。

AAAA

B

B

A

A

(7)危機管理
事故・緊急時等の対応
事故の再発防止等（評価機関コメント）

事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
29のために活用している。
28

28．Ｃアミーユ併設の事業所としての事故や緊急時等の対応は定められていましたが、移転後の地域との連携を意識したマニュアルにはなっていません。
29．事故報告書や記録を作成し、カンファレンスで再発防止のための対応を検討し、ケアプランに反映するようにしています。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法（評価機関コメント）

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって31サービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

AAAAA

A

30．運営方針に利用者の意思を尊重してケアプランを作成することを明記し、身体的拘束等の研修を実施しています。
31．「やってますか？１００」に基づいて研修を実施し、ケアプラン作成時にプライバシー保護の視点を入れたプラン作りが出来るようにしています。
32．Ｃアミーユの入居者のケアプラン作成が中心ですが、地域の方の申し込みを断ることなくケアプランを作成する方針です。

(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕意見・要望・苦情
33
組みが整備されている。の受付
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、等への対応とサー 34
サービスの向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及第三者への相談
35
びその家族に周知している。
機会の確保（評価機関コメント）

AB

B

BA

B

33．苦情等をグループ内で共有・理解していますが、事業所内全体のものとはなっていません。
34．利用者の意向を迅速に報告し対応していますが、改善状況については公開していません。
35．公的機関の窓口の紹介はしていますが、相談窓口としての第三者は設置していません。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の36 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
向上の取組みサービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む質の向上に対する
37
各部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
検討体制
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると評価の実施と課題
38
ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。の明確化（評価機関コメント）

AB

B

B

A

B

36．年に一度ヒアリングによる調査を外部に委託していますが、その結果に基づいての改善計画はありません。
37．スーパーバイザー会議や管理者ミーティングで検討され、職員に情報伝達していますが、サービス改善等のための具体的な取組みにはつながっていません。
38．昨年に引き続き第三者評価を受診していますが、評価の結果を事業計画に反映させていません。