平成 28 年 10 月 19 日

小野市議会議長 岡嶋正昭様
改革クラブ
加島

淳

㊞

行政視察報告書
先般、实施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

視察实施日

２

視察メンバー
加島 淳
富田和也
河島三奈
山本悟朗

平成 28 年 10 月 3 日（月）～平成 28 年 10 月 5 日（水）３ 視察先及び調査内容（１）福島県喜多方市（人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡）
きたかた喜楽里博の取り組みについて（２）福島県会津若松市（人口：約１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡）「しんせつ窓口事業」について（３）福島県福島市（人口：約２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡）「こんにちは赤ちゃん事業」について

1

４

調査結果

【第１日】
福島県喜多方市（人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡）≪視察項目≫
きたかた喜楽里博の取り組みについて（新庁舎）≪視察内容≫
1 事業の目的
平成 18 年 1 月 4 日、1 市 2 町 2 村が合併して誕生した喜多方市には多くの観光資源があり、地域住民とともに発掘作業や新たな商品開発に力を入れてきたが、情報発信が市全体として遅く、かつ旧市町村単位でばらばらであったため効果的な誘実に結びついていなかった。
これを解決し、ふるさとの魅力を再発見するために、各地域のキラリと輝く地域資源を一元的に収集し、情報発信を行う事業として「きたかた喜楽里博」を開催した。
地元の人たちも自らの地域のキラリと光る物を見つけて磨いて楽しんで、喜多方の良さを知るとともに「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを観光実に送ること及びさらには、これらを繋ぐコース作成や案内等を通じて、将来的に着地型観光を定着させることを目指していくことを目的としている。
2「きたかた喜楽里博」開催までの経過
・ワーキンググループの立ち上げと議論について
・ワーキンググループのメンバーとの信頼関係の構築について
・合併後の各地区が一体となった情報発信について・きたかた喜楽里博開催が有効との提案について
・運営委員会、实行委員会の開催について
・メニュー募集チラシ等の配布について
2

3 概要
4 きたかた喜楽里博マスコットキャラクター「みんべぇ」について
5 第 8 回きたかた喜楽里博について
6 第 9 回きたかた喜楽里博について≪所 感≫
平成 18 年 1 月に、1 市 2 町 2 村が合併して新喜多方市が誕生した。喜多方市には多くの観光資源があり、住民とともに新商品の開発や観光資源の発掘をしてきたが、旧市町村単位でばらばらであったため、効果的な集実に結び付かなかった。
そこでこれを解決するために「きたかた喜楽里博」（喜多方は楽しさいっぱいの里）を開催することとなった。平成 21 年 9 月 19 日～11 月 30 日までの 73 日間第１回、今年で８回目（４月１日～６月３０日）を開催している。第 1 回から第 5 回まで、期間は 9 月～11 月、概ね 70 日間行われた。第 6 回からは JR 各社と福島県が共同で实施するデスティネーションキャンペーンに合わせ、4 月～6 月の開催となった。
主催は「きたかた喜楽里博運営委員会」と「实行委員会」であり、市町村合併の際、それぞれの地域らしさが失われることがないよう、喜多方に住む人々が地域の宝に誇りをもつことができるように、１喜多方のきらりと光る物を見つけて、磨いて、楽しんでほしい。２「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを届ける。３地域の宝を活かした「本物のまちづくり」の 3 つの柱を目的としている。
開催場所は市域全体。参加対象者は地域住民と観光実。プログラムは喜多方市内の「歴史」「伝統」「文化」「食」など、地域資源を滞在しながらじっくりと体験するというもの。情報発信手段は、総合パンフレット、ホームページ、SNS、フリーペーパー、テレ
ビ広告、ラジオ、新聞、喜楽里博への誘導を目的としたオープニングイベントの開催、キャラバンなど。
総合パンフレットは大変良くできたもので、喜多方の魅力が一目でわかる工夫がされている。地元の人たちが楽しむ姿が中心。（全 23 ページ）
観光実の推移は平成 22 年がピークの 1,886,000 人で、23 年震災での風評被害の影響
で、1,577,000 人まで落ち込んだ。NHK の大河ドラマ「八重の桜」の効果で入込数は回復するものの平成 27 年度は 1,826,000 人にとどまった。

【第２日】
福島県会津若松市（人口：約１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡）

3

（市役所窓口の様子）（庁舎玄関）（議場議長席）≪視察項目≫「しんせつ窓口事業」について≪視察内容≫
1 会津若松市の紹介
2 簡単ゆびナビ窓口システムとは
3 稼働までの経過
4 導入のきっかけ
5 セキュリティ対策
6 効果と課題
7 今年度の目標≪所 感≫
会津若松市は平成 26 年 4 月から市の窓口で「簡単ゆびナビ窓口事業」を開始した。
同事業は、市の窓口でタブレット端末から各種証明書を申請できるシステム。高齢者や障がい者、子連れの親が申請書に記入せず短時間で証明書を入手できるよう配慮したシステム。職員（フロアマネージャー）がタブレットを片手に、フロア内を自由に移動し、本人に代わってタブレットを入力し、確認をしてもらいタブレット画面上に電子署名をしてもらう。申請できるのは住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明など。市民課、支所、市民センターの窓口に 72 台配置。住民基本台帳カードをもっている人向けのタッチパネル型端末 10 台も導入した。
費用の内訳は、初期費用（システム構築事務委託費） 36,944,250 円
維持管理費用（運用支援業務）
3,525,120 円
内閣府地域活性化推進室の平成 25 年度尐子高齢化・環境対策等復興モデル事業として補助を受け取り組んだ。
本市は 32 年度から新庁舎に移り職務を開始する。小野市民にとり、より高品質なサービスを窓口で提供できる、一つのモデルと感じた。
4

【第３日】
福島県福島市（人口約２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡）（市役所 1F）（説明の様子）≪視察項目≫「こんにちは赤ちゃん事業」について≪視察内容≫
1 事業の背景と目的
2 こんにちは赤ちゃん応援隊活動までの流れ
3 訪問から 4 カ月児健診までの流れ
4 こんにちは赤ちゃん訪問件数
5 基礎（新人）研修の内容
6 スキルアップ研修の内容
7 研修会（平成 27 年度）实施内容
8 こんにちは赤ちゃん事業の事業評価
9 事業評価の結果
10 これからの取り組み【事業内容】
この事業は、児童福祉法による「乳児全戸訪問事業」の实施にあたって、市独自の事業として、地域の保健福祉や子育てに関心の高い一般市民に研修を行い、「こんにちは赤ちゃん応援隊」として委嘱し、訪問を实施している。

5

【特色】
・訪問スタッフには、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
・支援が必要とされる家庭については応援隊ではなく、最初から保健師が訪問する。
・訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース
会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。
【応援隊が受け持つ乳児数と訪問件数】
応援隊ひとりにつき約３０名、規模が小さな小学校区では３０人に満たなくても応援隊ひとりを募集。新生児の約半数を応援隊が訪問、約半数を保健師が訪問している。
【応援隊への報酬】
委嘱報酬として年額１５,０００円【課 題】
地域で子育てを支えるという趣旨のもと、本事業のさらなる周知、及び応援隊が地域で活動しやすい環境づくりが求められている。
≪所感≫
すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぎ地域の中で子供が健やかに育成できる環境を整備していくことは大変重要な事業と感じた。出来る限り子育ての不安や悩みを取り除き、支援に関する情報提供をしていく。市民から選ばれた子育て経験者が、出産祝いや必要な情報を提供してくれるシステムは、核家族化、家族の遠居が進む中、市民にとって心強い施策と考える。

【第３日】
福島県福島市

除染情報プラザ≪視察項目≫

放射線被爆の科学的検証と福島県の除染の状況について6≪視察内容≫1 放射能とは2 放射線はどのようにして出されるのか
3 放射線被爆とは4 暮らしの中で私たちが被ばくしている現状について
5 放射線による体内ＤＮＡの破壊メカニズムと、疾病・喫煙その他要因による体内Ｄ
ＮＡの破壊メカニズムについて
6 ヨウ素 131・セシウム 134・セシウム 137 のそれぞれの半減期について≪所感≫
現在の福島地方の放射線量を示し、一部帰還困難区域を除き、福島地方がすでに安全であるとの説明を受けた。
また、現在行われている除染作業の内容について説明を受けた。
ただその風評被害の払拭はなかなか困難と感じた。

7平成２８年１０月１７日

小野市議会議長 岡嶋正昭様
改革クラブ
富 田 和

也

㊞

行政視察報告書
先般、实施しました

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり報告いたし

ます。
記
１

視察实施日

平成２８年１０月３日（月）～平成２８年１０月５日（水）２

視察メンバー◎加島 淳 ○富田和也

・河島 三奈・山本悟朗

３ 視察先及び調査内容（１）福島県喜多方市（人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡）「きたかた喜楽里博」の取り組みについて（２）福島県会津若松市（人口：１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡）「しんせつ窓口事業」について（３）福島県福島市（人口：２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡ ）「こんにちは赤ちゃん事業」について

４ 調査結果【第１日】
福島県喜多方市≪視察項目≫

人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡「きたかた喜楽里博」の取り組みについて
観光交流課 課長 佐藤義弘様
8

主事

阿部晋太郎様≪喜多方市の沿革≫
福島県会津地方の北部に位置し、日本三大ラーメンの一つに数えられる喜多方ラーメン発祥の街、蔵が多く、立ち並ぶ街並みを楽しめることから「蔵の街」として知られる。（平成１８年）１月４日 （旧）喜多方市と耶麻郡熱塩加納村・塩川町・山都町・高郷村が合併、現在の喜多方市が発足した。当初、西会津町、北塩原村を含む喜多方地方（耶麻地方）７市町村での合併が想定されていたが、西会津町の任意合併協議会不参加、次いで北塩原村の法定合併協議会不参加により、５市町村での対等合併となった。山都町はそばの里、高郷町は化石の里としての特色を有する。

≪視察内容≫
合併して 10 年目を迎えた喜多方市。毎年、約２ヶ月間にわたり開催される「きたかた喜楽里博」、「ないものねだりでなく、あるもの探しをしよう」という方針のもとに、各地の宝探しを行い、観光資源を磨く取り組みを行っており、各地域のキラリと光る個性的な取り組みをまとめて「喜多方は楽
しさいっぱいの里」というメッセージを全国に情報発信しようという事業の取組の背景や、経緯、効果、今後の課題等について調査研究してきました。

「きたかた喜楽里博」の取組について
事業の目的（１）合併して誕生した喜多方市には多くの観光資源があったものの、旧市町村単位でバラバラであったため効果的な観光誘致に結びついていなかった。
（２）市全体として観光情報を発信するために、各地域のキラリと光るものを見つけ、その魅力を一元的に収集し「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを観光実に送る。
（３）観光コース作成や案内等を通じて将来的に着地型観光を定着させることを目指していくことを目的としている。

实 施 目 的
●合併前のそれぞれの地域らしさが失われることがないように●喜多方に住む人々が地域の誇りを持つことができるように
9ア） 喜多方のキラリと光るものを見つけて、磨いて、楽しんでほしいイ） 喜多方の楽しさいっぱいの里というメッセージをお届けしたいウ） 地域の宝を活かした本物のまちづくりをめざそう
を３つの柱に喜多方の魅力をあますことなく体感していただこうというものです。

「きたかた喜楽里博」開催までの経過■Ｈ１９年１２月・・・ＪＴＢ清水慎一常務を政策推進顧問に委嘱し、ワーキンググループを結成し
地区ワーキング計１１回、全体ワーキング２回を行いメンバーとの信頼関係を培う■Ｈ２０年１２月・・・２１年度予定とし「喜多方まちなみ博覧会」（仮称）を開催し情報発
信をすべきとの提案を受ける。
■Ｈ２１年４月・・・・「第１回喜多方まちなみ博覧会」（仮称）の運営委員会、实行委員会を開催し、正式名称を「きたかた喜楽里博」と決定■Ｈ２１年９月・・・・第１回「きたかた喜楽里博」を開催
９月１９日～１１月３０日までの７３日間■以後・・・平成２８年第８回へと続く・・・■キャッチコピー・・・「行ってみんべぇ・食って・見て・ふれあってみんべぇ」■「きたかた喜楽里博」とは・・・市民の手づくり博覧会■プログラム・・・喜多方市内の「歴史」
「伝統」
「文化」
「食」の地域資源を滞在しながら体験し、かつ、地域資源を活用したメニューにより構成■实施期間・・・第１回から第５回までは主に９月～１１月に開催したが、第６回から第８回については福島デスティネーションキャンペーンと同時期の４月から６月の春の期間に開催■情報発信手段・・・総合パンフレット、ホームページ、ＳＮＳ、フリーペーパー、テレビ広告、ラジオ、新聞、喜楽里博への誘致を目的としたオープニングイベント等の開催、キャラバン等10第１回博にて誕生イベントのマスコットキャラクター「みんべぇ」
イベントのテーマ「行ってみんべぇ、食って・見て・ふれあってみんべぇ」からイメージを膨らませ、塩川牛などをモチーフにした人情味のあるキャラクターに仕上げた。
テーマソングは「さすけねぇ」（会津の方言で“大丈夫”という意味とのこと）■「きたかた喜楽里博」の事業における市の補助金
開始当初は約９００万円とのことであり、本年は約６５０万円とのことであり本年の来場者数は３ヶ月間で６６万９千人、昨対３.３％増■「きたかた喜楽里博」の効果
喜多方を紹介する際には欠かせない食や花といったメインのコンテンツに加え、女性をメインタ
ーゲットとした「女子旅」、「蔵とアート」といった喜多方市の自然と自転車のまちをＰＲする「アクティブＤＥ喜多方」といったページをつくり、更には市内県外への総合パンフレットを配布し重点的にＰＲを实施した結果、喜楽里博協力店から、市外・県外からのお実様が増えたとの声が聞かれ、経済効果については２５年度と２８年度を比較するとプラス１.２億円とのことでありました。
■２７年度観光実入込数≪課

１,８２６,０００人 対前年比７.８％増

題≫地域住民の方々に「きたかた喜楽里博」を浸透させることと、着地型旅行の商品化と地域の結びつ
きをどう図るか、そして今後は観光実の滞在時間延長、いわゆる宿泊型観光誘致を目指したいとのことでありました。

≪所感≫「きたかた喜楽里博」は、パビリオンはまち並み、山並み、田んぼに川。コンパニオンは祭りの兄ちゃん、畑のばあちゃん、そば屋のとうちゃん、菓子屋のかあちゃん！！！！。普段着の喜多方を楽しんでもらおう！！！！。つまり市民の手づくり博覧会でありました。
イベントエリアは、喜多方エリア、熱塩加納エリア、塩川エリア、山都エリア、高郷エリアでそれぞれの地区で多彩なイベントいわゆる地域の強みを活かした祭事が開催されており、「行ってみんべぇ、食って、見て、ふれあってみんべぇ」をスローガンに、市民パワーあふれるお祭りであると感じた次第であります。その根源にあるのは“喜多方から元気を発信”を合言葉に、「ふゆ喜楽里」、「花喜楽里」など、いろいろな喜楽里を一年通して情報発信をされるなど、観光振興をひとつの核とした
11

「まちおこし事業」でありました。本日の研修の成果の数々を、是非とも小野市政発展のため生かし
有意義なものと致したいと思う所であります。

【第２日】
福島県会津若松市≪視察項目≫

人口：１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡「しんせつ窓口事業」について
市民部市民課

主査

伊藤文徳様≪会津若松市の沿革≫
会津若松市は会津地方の中心都市である。江戸時代には会津藩の城下町として栄え、現在でも若松城（鶴ヶ城）や白虎隊など、歴史上の事物が観光資源として有名である。その他にもこづゆなどの
文化的な特色、赤べこなどに代表される伝統工芸などにより、数多くの観光実を集める。
1889 年、当時の若松町が福島県で初の市制を施行して若松市となり、その後も周辺町村の編入などを繰り返し、1955 年の 7 村編入時に会津若松市に市名を変更し現在に至っている。会津若松市を中心とする会津若松都市圏の人口は約 19 万人（2000 年都市雇用圏）。

会津若松市内には観光周遊バスあかべぇバスが走っています。（一日フリー乗車チケット５００円）≪視察内容≫
全国初となる、市民が住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍関係の証明書などの各種申請を行う際の負担を軽減し、待ち時間の短縮を図るため、新たに電子端末機を利用した受け付けサービスを開始。
これにより、タブレット端末機とタッチパネル端末機から一部の証明書の交付申請ができるようにな
り時間を掛けずに、簡単に申請が可能となる取組の経緯や効果等について調査研究してきました。

≪取組の経緯≫これまでは、身体障害者福祉法、老人福祉法、児童福祉法といった法の体系により行政が組織され、公的制度を利用しようとすると市民が申請先を 自ら考えて相談しなければならないし、制度の内容がわからなかったため申請が洩れた時には、制度の利用ができないといったことがありました。相談12

者は、自身が障がいを抱えたり、家族が障がいを受けたりした場合、今をどう乗り越えていけばいいのかを模索するのが精一杯といった状況のなかで、多くの相談窓口を自分で渡り歩かなければならず、精神的にも大きな負担となっていた。

タッチパネル受付サービス❶

タッチパネル端末機 10 台
住民基本台帳カード（以下、「住基カード」）を持っている人を対象にした窓口サービスとして、新たに設置した「タッチパネル端末機」から申請ができ、申請書に記入する必要がなく、機械の指示に従って操作していくと簡単に申請ができる。各種証明書は、機械から発行される「受付書」を窓口に提示し、会計のときに受け取ることができる。
◆対象・・・住基カードにコンビニ交付サービスのための登録（暗証番号の登録）をしている人◆申請できるもの・・・・住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本）、
戸籍の附票の交付申請 （※交付登録しているものに限る）
効

果●本人確認や証明発行等、事務作業の軽減●住基カードの普及に寄与●待ち時間短縮 4 分→1 分

タッチパネルから操作することで、年間約５００時間の待ち時間が解消され、「住人サービス向上」と「行政コスト」両面での改善が可能。

❷

タブレット受付サービス ～ゆびナビシステム～

タブレット端末機７２台
全国初となる『ゆびナビシステム』の大きな特徴はタブレット端末を利用した受付サービスにあります。特徴は、タブレット端末を利用して住基システム情報を無線（Wi-Fi）で受信し、このデータを使用して窓口職員が、お実様にかわって申請書を作成、主に高齢者、障がい者、お子様連れの方へのサービスとなりますが、職員がタブレット端末を片手に窓口へ来られたお実様へ画面をお見せしな
がら、必要な証明書の申請を聞き取り、タブレット端末へ入力していきます。お実様は入力が完了したタブレット端末へ、手書き署名をするだけで、申請書を記入する必要がなく証明書を受け取ること
13

ができる。
◆対象・・・高齢者や障がいのある人、小さな子ども連れの人など◆申請できるもの・・・住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本）、
戸籍の附票の交付申請など（※詳しくはお問い合わせください）◆持ってくるもの・・・運転免許証やパスポートなどの身分証明書（※有効期限内のもの）◆注意点・・・本人以外の人が申請を行う場合（委任状が必要な場合）は、通常通り申請書の記入が必要になります簡単ゆびナビ窓口システム構築業務委託（ＳＩ費）３６,９４４,２５０円（税込み）

機械装置日 １５,０５２,０００円（税抜き）
委託作業費 ２０,１３３,０００円（税抜き）

初期費用

簡単ゆびナビ窓口システム運用支援業務 ３,５２５,１２０円（税込み）

維持管理費用

～市民課の使命・お客様の満足の向上～
も・っている能力

お・もいやりの気を活かしながら持ちを常に持ちて・いないな対応で～スローガン～「お・も・て・な・し」し・ょくばづくり

な・っとくして笑顔を目指す！

で帰っていただける

窓口対応市役所 No１！を目指そう≪お実様（市民）の反応≫・・・◆共通しているのは「笑顔」とのことでした≪課題≫・・・・◆障がい者、高齢者、こども連れの方に限定的サービス。
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◆ゆびナビサービスをやるかどうかは、窓口職員の気づきが必要◆フロアマネージャーは、職員が常駐しているが、ゆびナビでやってしまうと、別なお実様の対応ができない。
◆更にやりやすい、運用ルールを作成する必要がある。

≪所感≫
２日目は会津若松市「しんせつ窓口事業」を研修しました。この事業の経緯は障害者計画策定経過の中で、市民サイド、障がい者サイドに立ったものとするために、寄せられた意見を「証言」とし、その「現状と課題」から、「具体的な施策」として計画されたものでありました。それは次のようなものです。
『子どもに障がいがあり、その障がいをまだ受け入れられない時に、身体障がい者（療育）手帳や保育所、病院などのことをたくさんの窓口で相談しなければならないのは、心理的に大きな負担になり、こうした一連の相談が一カ所の窓口で、できたらと切に思います』という障がいのある子どもを持つ母親からの声などを証言として实施、实現した事業でありました。本事業を通じ、お実様（市民）との「信頼の絆」がより一層、深まっておられる。そんな思いがした次第であります。

【第３日】
福島県福島市≪視察項目≫

人口：２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡「こんにちは赤ちゃん事業」について
健康福祉部健康推進課

係長遠藤様≪福島市の沿革≫
福島県中通りの北部に位置する都市。福島県の県庁所在地であり、福島県を代表する行政都市である。江戸時代以前より、福島城（杉妻城、大仏城）の城下町として町並みを形成しはじめる。江戸時代の城下町福島は蚕種、生糸、織物の集散地として栄え、福島県内では会津藩に次ぐ石高を有した商業の街であった。現在も県政の中心として福島城総構えの場所に福島県庁が所在する。
第一次産業は福島県内第一位の農業産出額であり、特に全国有数の収穫量を誇る桃をはじめ、市
町村別日本一の生産数を誇る梨など果樹の栽培が盛んであることから「果物王国」の異名を持つ。観
光の面では山の名所が点在し、個性ある温泉街を複数抱えている土地でもあり、更に東北地方唯一のJRA 福島競馬場が立地し競馬の街としての顔を持つ。日本一の大きいわらじを担ぐ祭事の信夫三山暁
まいり（わらじまつり）が有名である。現在、福島市は 2017 年中核市への移行を表明しており、移行準備のための担当部署を設けている（2015 年 4 月 1 日以降、法定人口 20 万人以上に条件が緩和）。

≪視察内容≫
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。

15

【事業内容と効果】
この事業は、児童福祉法による「乳児全戸訪問事業」であるが、市独自の事業として、地域の保健福祉や子育てに関心の高い一
般市民に研修を行い、「こんにちは赤ちゃん応援隊」として委嘱
し、訪問を实施している。育児経験者である一般市民が訪問することで、地域の中での関係性の再構築を図り、子育て支援における地域力の醸成をめざしている。委嘱に当たっては、各地区の民生児童委員協議会方部会会
長から推薦してもらい、研修後に委嘱し、委嘱後は、地区担当保健師と連携しながら４ヶ月までの乳児のいる家庭を訪問して子育て情報の提供を行い、また、要支援家庭の把握をして早期支援に繋いでいる。さらに、顔がわかる関係ができることで、買い物や散歩など日常生活のなかでの声かけがしやすくなるなど、孤立させない体制づくりが期待できる。
❶ 生後４ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
●育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
●親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービ
ス提供につなげる。
❷ 訪問スタッフには、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
❸ 訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。

～特色～
小学校学区ごとに地域からの推進に基づいて、子育てに熱意のある人を【こんにちは赤ちゃん応援隊】として委嘱している。応援隊の方々には、力量形成と活動支援のため、心理士等の専門家による研修会の開催や地区ごとの連絡会などを行っている。また、訪問活動の連絡や報告は、各地区担当
保健師と応援隊が直接やりとりし、子育てに関する情報や課題を共有し、地域での子育て支援を行うよう努めている。

≪応援隊の人数≫
当初は８３名であった応援隊は現在１００人程度となっており年代別では５０～６０代が中心となり４期目の方が多い。

≪応援隊が受け持つ乳児数≫
ひとりにつき約３０名、尚小学校区に応援隊ひとりを出す。

≪応援隊への報酬≫
委嘱報酬として年額１５,０００円 （*前期後期２回分割）
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～こんにちは赤ちゃん訪問件数～
年

度

２５年度

訪問対象者
２,２３２人

訪問实施者

訪問实施率

２,２１７人９９％

保健師等 １,１７５人

５３.０％

応援隊

４７.０％

１,０４２人２,１３２人
２６年度

２,１５８人

保健師等
応援隊

２７年度

≪課

２,２２４人

９９％

８９２人

４１.９％

１,２４０人

５８.１％

２,２１０人９９％

保健師等 １,０７７人

４８.７％

応援隊

５１.３％

１,１３３人題≫

地域で子育てを支えるという趣旨のもと、本事業のさらなる周知、及び応援隊が地域で活動しやすい環境づくりが求められている。

≪今後の取組み≫❶４か月健診時における養育環境全般の確認の強化◆訪問を受けない家庭は、４人目なので心配ないと断るケースや３か月を過ぎても里帰り中のケースなどがあり、家庭の問題等が背景にある可能性も考えられるため、確認の強化を図っていく。

❷母親アンケートによる事業評価の継続实施
≪所感≫
最終３日目は「こんにちは赤ちゃん事業」について研究してきました。
福島市では、平成２１年度「こんにちは赤ちゃん応援隊」が発足し、民生児童委員協議会の各部会会
長より推薦を受け、規定の研修を受講後に委嘱され、専門職（保健師・助産師）と協力して、生後４ヶ月までの間に全ての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立を防ぎ、地域の中で子どもが健やかに育成できるという環境整備を図っておられました。
「地域が子どもを育てる」という社会現象の根底にあるものはやはり核家族化が進む中、少子化対策には不可欠となるものと思うところであり、福島市の取り組みは応援隊を通して赤ちゃんを産み育てる環境を地域が見守り、同時に責任を持つという制度です。家庭個々に抱えている子育ての不安や悩みに対して、地域の身近な支援があり、さらに専門職が控えているのは、子育て世帯にとっては、きっと心強いに違いありません。加えて、本事業が子育て世帯にとって非常に関心の高いものであるかということを改めて实感をさせていただいた次第であります。
17平成 28 年 10 月 19 日

小野市議会議長 岡嶋

正昭

様
改革クラブ
河島三奈

㊞

行政視察報告書
先般、实施しました

会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

平成 28 年 10 月 3 日（月）～平成 28 年 10 月 5 日（水）

１

視察实施日

２

視察メンバー
加島 淳議員 富田和也議員

３

山本悟朗議員

河島三奈

視察先及び調査内容（１）福島県喜多方市（人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡）
きたかた喜楽里博の取り組みについて
担当課 観光交流課 課長 佐藤義弘氏
観光物産振興室
安部晋太郎氏（２）福島県会津若松市（人口：約１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡）
しんせつ窓口事業について担当課 市民課 佐藤主査

（３）福島県福島市（人口：約２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡）
こんにちは赤ちゃん事業について
担当課 健康推進課 遠藤係長

18

高子保健師

４

調査結果

【第１日】
福島県喜多方市
人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡≪視察項目≫
・きたかた喜楽里博の取り組みについて
座学にて説明を受ける。事前質問あり。
≪視察内容≫
本事業の目的として、平成１８年に１市２町２村が合併して誕生した喜多方市には、多くの観光資源があり、地域住民とともに新たな商品開発など、力を入れていたが旧市町村単位での動きに統一感がなく、かつ市としての情報発信も遅く効果的な観光誘
実に結びついていなかったという課題を解決し、ふるさとの魅力を再発見するために、各地域のキラリと輝く地域資源を一元的に収集し、情報発信を行う事業として「きたかた喜楽里博」を開催した。地元の人たちも自らの地域のキラリと光るものを見つけて、磨いて、楽しみ、喜多方のよさを知るとともに「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを観光実に送ること、さらにこれらをつなぐコース作成や案内等を通じて将来的に着地型観光を定着させることを目指していくことである。
開催までの経過は、平成１９年１２月ＪＴＢの清水慎一常務を政策推進顧問に委嘱
し各地域の足元の宝探しと観光振興に向けた組織体制のあり方についてワーキンググループを組織し、議論を重ねた。この間清水常務が対応できないときにはＪＴＢ東北の安部部長に参加いただき、各地区の代表と信頼関係を築いてきた。この中で「きたかた喜楽里博」の实施が有効との決定をうけ、平成２１年５月には参加募集チラシを配布、实施的にスタートし、同年９月から１１月の７３日間にわたり第１回を開催した。オープニングにはグルメフェアなどの催し物を当て、第４回までは踏襲したが、第５回目からは、開催時期を一月前倒しの８月に変更したので、ひまわりの花の開花にあわせて、オープニングイベントの場所も変更した。第６回目からは、民間業者との事業に連携し、４月から６月の春の時期に開催期間を変更した。以降、第８回目まで、継続し県外、県内向けのパンフレットの差別化やＨＰの作成により、周知効果も上がってきている。喜多方市に観光実が最も訪れる夏の時期において将来的にリピーターを増やすために、県外の親子連れに焦点をあてて、開催している。
「概要」
名称

きたかた喜楽里博主催

きたかた喜楽里博運営委員会、きたかた喜楽里博实行委員会

目的

市町村合併をきっかけに・合併前のそれぞれの地域らしさがうしなわれないように・喜多方に住む人たちが地域の宝に誇りを持てるように
１）喜多方のキラリと光るものを見つけて、磨いて、楽しむ
２）「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを届ける
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３）地域の宝を活かした「本物のまちづくり」をめざす
上記３つの柱に、喜多方の魅力をあますところなく体感していただ
こうというもの
キャッチコピー「行ってみんべえ、食って、見て、ふれあってみんべえ」

きたかた喜楽里博

パビリオンはまち並み、山並み、田んぼに川
コンパニオンは祭りの兄ちゃん、畑のばあちゃん、蕎麦屋のとうちゃん、菓子屋のかあちゃん
普段着の喜多方が一人十色の楽しみ方になる
市民の手作り博覧会

プログラム

喜多方市内の「歴史」「伝統」「文化」「食」などの地域資源を滞在しながら、じっくりと体験するプログラムと地域資源を活用したメ
ニューにより構成

实施期間

第１回～第５回：９月～１１月、第６回～第８回：４月～６月

開催場所

喜多方市市内全域

参加対象者

地域住民、観光実

情報発信手段総合パンフ、ＨＰ、ＳＮＳ、フリーペーパー、テレビ広告、ラジオ
新聞、喜楽里博への誘導を目的としたオープニングイベント等の開催、キャラバン等≪所 感≫
合併後の市をいかにまとめていくかという目的で、イベントを統一した。というところに、効率的に市政を進めて行こうとする気概を感じた。通算二か月をとおして市内で開催される大きなイベントで準備も大変だろうけれども、合併後の市をひとつにまとめようという観点ではとても意義深いイベントなのだと思う。实際にさまざまな職種の市民から、協力も増えてきているようで農泊などの新分野も開拓されてきており、ひまわ
り、菜の花などの広範囲の花の栽培や管理なども市民が率先して従事していて、市の負担はそれほどでもない。实行委員には若い方々も増えてきて、これが継続されていけばさぞかし活気あふれる街になるのだろうなと感じた。行政が計画だててするのではなく、
あくまでも市民主体な形に固まってきているので、モチベーションが下がることもなく理想的な形だと思った。はじめの段階でプロに助言を頂いたというところも効率的にすすめるやり方や、ビジョンの定め方に無駄のないやり方だったのでないか、すべてをプロに丸投げの形だと实行部隊のやる気もそいでしまうと思うし、人間関係に摩擦も起こるだろうと思うが、ここはうまくスタートしたのだと感じた。
街の活性化という名目でイベントや祭りを開催しているところもたくさんあるけれ
ど、多くは一日、二日のイベントで意味があるのかと批判もある中、二ヶ月間という長い期間続けてこれているのは、イベントが生活の中に溶け込んでいるからだと感じた。
近隣の会津若松などに観光実をとられ、宿泊者の数があがらない等、課題もたくさんあるけれど気負わない、自然な生活全体で観光実を受け入れることが根付いている喜多方
はスローテンポで旅行や観光を楽しむ人々にはとても魅力的な街になっていくだろう
と感じた。
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総合パンフ※モデルはすべて市民

割引券、マップ21【第２日】
福島県会津若松市
人口 約１２万３千人

面積 約３８３Ｋ㎡≪視察項目≫・しんせつ窓口事業について
座学にて説明を受ける。事前質問あり。
≪視察内容≫
しんせつは親切と新設の意味があり、「簡単ゆびナビ窓口事業」として市役所での各種証明書受付業務においてタブレットやタッチパネルを使用し、待ち時間の短縮や、高齢者へのサービスとして实施しているものである。特徴は、タッチパネルでは、フロアに配置された専用のタッチパネルから住基カードを利用してコンビニ交付と同様の操作で証明書の発行が可能になり、効果としては、本人確認や証明書発行等、事務作業が軽減された。住基カードの普及に寄与。待ち時間平均４分から１分への短縮になり、年間約５００時間の待ち時間が解消され、「住民サービスの向上」と「行政コスト」の改善が可能となった。またタブレット仕様の特徴は窓口業務のバリアフリー化を目指した
支援サービスで、職員がタブレットを持ち、申請者へ聞き取りをしながら各種申請書の受付、発行などを簡単に行うことが可能。画面から直接入力することにより、印鑑が不要であること。発行までの待ち画面に「年齢、地域、時期」の条件により、他の行政情報をテロップで表示、積極的な案内が可能。効果としては、市民に優しい対話型のサービスが可能になった。
これらは先進的な技術とサービスで全国初の取り組みになった。開始から３年たつ現
在、総務省から職員が会津若松に出向し、取り組みをサポートしている。
導入のきっかけは「市民課窓口サービス向上の取り組み」からで具体的な取り組みは「窓口対応市役所ナンバー１」を目指そう！ということから、地元企業へ窓口研修も实
施、「お実様満足の向上」を学び働く人が楽しくないと！という理念に達した。評価については、タブレット型では明るく対話型で接実対応することで、利用者の皆さんからは高評価を頂いている。特に高齢者、障がい者などは、「書くこと」「見ること」に対してとても大変なので、そこに優しいということである。側に寄り添って操作するのでその時間がとても大切であると感じるし、１００％喜ばれているので、職員のモチベーシ
ョンも上がり、内外ともに評価は高い。タッチパネル型では待ち時間が尐なく自分で操作できるので、こちらも高評価であった。
セキュリティー対策としては WiFi 認証＋暗号化など、庁舎内で対応し、問題なく進めている。一番の問題は、自書によるサインであるが、今のタブレットでは対応ペンで名前を書くことができるので、それを自書とみなすとしている。県に確認もとり、法的に問題なしと結論がでている。評価は高いが課題もたくさん出てきていて、そもそもタブレットを使うかどうかは窓口の職員の「気づき」が必要なことで「どこから」がサービスの対象かの線引きが曖昧な点。また、フロアマネージャーは常駐しているが、タブ22

レット対応で時間がとられて他のお実様への対応ができなくなるなど。もっとお実様には解り易く、職員にとっては簡潔な運用ルール、システムを作成する必要がある。
今後は、マイナンバーの普及に伴いそれに対応した運用を進めて行きたいことと、もっと充实、適切な市民サービスの向上を目指して行きたい。ということであった。
≪所 感≫「内部統制」については、監査の観点からも注目しているところで大変勉強になった。
窓口にいらっしゃる市民を「お実様」と呼び、個人個人の時間を大切に考える視点は、とても大事なことで、今までの「市役所」にはあまり無かった観点だと思った。市民満足度の向上など、小野市でもよく聞くが、それを現場から全国初の試みとして挑戦する
ことが素晴らしい。工夫によってタッチパネルのシステムを手作りしてしまうところな
ど、職員が愉しんで仕事をしている。またタッブレットでは市民の皆さんの高評価の理由から、人と人とのつながりや、話をすること、側に立つ、座る、ということ自体に心が乾いているのだなということが感じられた。
時間の節約、業務の効率化というドライな取り組みの中で、平行して人同士が会話しながら時間をかけて「お相手する」という一見相反することを同時でおこなっていることに本当のサービス精神を感じた気がした。今後もっと充实した取り組みが出来るように研究していくとのことだったが、大変楽しみな施策であり注視していきたいと思った。

会津若松市役所議場

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【第３日】
福島県福島市
人口 約２８万４千人

面積 約７６７Ｋ㎡≪視察項目≫
・地域との連携による「こんにちは赤ちゃん事業」について
座学にて説明、事前質問あり。
≪視察内容≫
事業の背景と目的。平成１９年度にはモデル地区を対象に保健師による乳児家庭訪問を实施していた。過去は相談や、問題ありの場合だけだったが、平成２０年度から全家庭を対象に保健師等による「こんにちは赤ちゃん事業」を实施。児童福祉法改正でこの事業が「乳児家庭全戸訪問事業」として位置づけられた。児童福祉法第６条３の４に基づく本事業の目的は、「すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぎ、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図る」ことで、育児に関する不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供、乳児・保護者の心身の様子および養育環境の把握。適切なサービス提供に結びつける、ということ。このなかで専門職のみならず、児童委員や子育て経験者など、地域に暮らす市民も訪問者として登用することが明記されたことから、福島市では「こんにちは赤ちゃん応援隊」を発足し、一般市民の中から関係諸団体の推薦を受けた方々で活動している。現在応援隊は１００名、４期目にあたり活動は原則個人で新人には先輩がはじめだけついてフォローする。応援隊１名につき３０人程度のお子様の対応をする。支援が必要な人ほど、しにくいのが現实だが、様々な機会を捉えて「会う」工夫や他の人からの情報を取るなど、他の課との連携や、確認作業をしている。応援隊員が安心して活動できるように、保健師との連絡を月に一度必ず取るようにしている。応援隊員は委嘱制度で年間一万五千円の活動費を支給している。
評価は、市民からも高評価を得ており、近年２年間では苦情は一件もない。訪問するお母さんとの間の人間的な相性などあるが、できるだけ改善できるように配慮している。
平均年齢は 60 代で 30 代の応援隊員も７％いる。目的は市域にふやしていくことなので、どんどん新しい人材を育成していくことが課題である。
応援隊年齢
３０代・・・7.1％

４０代・・・15％

６０代・・・40％

７０代・・・4％

５０代・・・33％

現代は、核家族化により赤ちゃんに触れる機会を持つこともなく親になることが多くなり、ネット社会特有の情報過多の状態で、親たちは育児に多大な不安を抱えている。
今まで以上に「寄り添う支援」が求められている。「今時の子育て」を理解しつつ活動に活かすことができる研修などを实施、応援隊のスキルアップを図っていく必要がある。

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≪所 感≫
発足当時は、児童委員や民生委員から率先垂範とはいえ、次年度からは委員からの推薦で一般市民が応援隊員として、活動していることが素晴らしいと思う。そしてこれが成果を見せているということにまた感心した。小野市でも同じ取り組みはずいぶん昔からしているけれど、すべて保健師さんや専門の資格を持った方の「施策」で、「支援」
であり、「応援」ではないのかなと感じた。勿論、育児の悩みを聞いてもらえたり、アドバイスをもらったり、指導をしたりということに関しては、専門家のほうが良いので
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はないかとも思うが、大きな自治体に関しては、人数的にそうもいっていられないという事情も納得できる。上記に述べたように昔のように問題のある親、相談があった場合に動くという受動的な観点では、児童虐待やネグレクトなどの深刻な問題を見逃してしまう恐れが出てきているのだろうと思う。生まれた時点から積極的に働きかけ、市役所
や「相談できる場所」の情報を周知していくことで、「命にかかわる事案」を減らしてゆくことが必要な時代になってしまったのだなと、自分もまだ若輩の身ながら、感じた。
「地域住民の普通の親としての先輩」に「相談する」ことはハードルが高くても、心に溜まっていることを話して聞いてもらうことは、そんなにハードルの高いことではないのではなかろうか。井戸端会議のようにつまらないことでも、「ただただ聴いてくれるひと」お節介も、したり顔の指導もない、そんな時間を提供しようとする行政の姿勢に余裕と、高い危機感を感じた。小野市でも取り入れられる制度であり、研究してみる価値はあると思う。主体は、各地域づくり協議会で市民福祉部との連携をとりながら、活動できればよりよい町が作れるのではないかと感じた。

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平成２８年１０月１７日

小野市議会議長 岡嶋正昭様
改革クラブ
山 本 悟

朗

㊞

行政視察報告書
先般、实施しました

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり報告いたし

ます。
記
１

視察实施日

平成２８年１０月３日（月）～平成２８年１０月５日（水）２

視察メンバー
幹事長 加島 淳

副幹事長 富田

和也

会計

河島

三奈

山本

３ 視察先及び調査内容（１）福島県喜多方市（人口：約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡）「きたかた喜楽里博」の取り組みについて（２）福島県会津若松市（人口：約１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡）「しんせつ窓口事業」について（３）福島県福島市（人口：約２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡ ）「こんにちは赤ちゃん事業」について（４）福島県福島市 除染情報プラザ
放射線被爆の科学的検証と福島県の除染の状況について

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悟朗

４

調査結果

【第１日】
福島県喜多方市≪視察項目≫

人口

約４万８千人、面積：約５５４Ｋ㎡「きたかた喜楽里博」の取り組みについて
観光交流課 課長 佐藤義弘様

主事

阿部晋太郎様≪視察内容≫
合併して 10 年目を迎えた喜多方市では、「ないものねだりでなく、あるもの探しをしよう」という方針のもとに、各地の宝探しを行い、観光資源を磨く取り組みを行っており、毎年、約２ヶ月間にわたり開催される「きたかた喜楽里博」を開催している。

事業の目的（１）合併して誕生した喜多方市には多くの観光資源があったものの、旧市町村単位でバラバラであったため効果的な観光誘致に結びついていなかった。
（２）市全体として観光情報を発信するために、各地域のキラリと光るものを見つけ、その魅力を一元的に収集し「喜多方は楽しさいっぱいの里」というメッセージを観光実に送る。
（３）観光コース作成や案内等を通じて将来的に着地型観光を定着させることを目指していくことを目的としている。

事業の開催期間と事業内容(事業パンフレット添付)

平成２１年度～平成２４年度

９月中旪から７０日間程度で開催

平成２６年度～平成２８年度

４月上旪から９０日間程度で開催

パンフレット記載の通り、対象とする観光資源は多岐にわたっており、また、各イベント日程についても先々のものまで正確に記載されている。

事業の効果
震災以降隣接する会津若松市をも含め、観光実は激減したが、事業の効果もあって現在は右肩上がりで推移している。
２７年度の観光入込数は １,８２６,０００人で、対前年比７.８％増≪所

感≫

隣接する会津若松市と比較すると、観光の大目玉という施設があるわけではなく、また宿泊施設も取り立てて有名な温泉があるわけではない喜多方市にもかかわらず、「喜楽里博」のパンフレットを見てみると「立ち寄ってみたい」と思う箇所がいくつも見つかる。
鉄道は走っているものの、加古川線より少ない本数での営業で公共交通の便に恵まれているわけではない。
当市では、姫路城・北野坂といった有名スポットから少し足を延ばしてみようかという観光戦略が必要とされており、ためになる研修でした。
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【第２日】
福島県会津若松市≪視察項目≫

人口

約１２万３千人、面積：約３８３Ｋ㎡「しんせつ窓口事業」について
市民部市民課

主査

伊藤文徳様≪視察内容≫
全国初となる、市民が住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍関係の証明書などの各種申請を行う際の負担を軽減し、待ち時間の短縮を図るため、新たに電子端末機を利用した受け付けサービスを開始。
これにより、タブレット端末機とタッチパネル端末機から一部の証明書の交付申請ができるようにな
り時間を掛けずに、簡単に申請が可能となる取組の経緯や効果等について調査研究してきました。

≪ゆびナビシステム≫
全国初となる『ゆびナビシステム』の大きな特徴はタブレット端末を利用した受付サービスにあります。特徴は、タブレット端末を利用して住基システム情報を無線（Wi-Fi）で受信し、このデータを使用して窓口職員が、お実様にかわって申請書を作成、主に高齢者、障がい者、お子様連れの方へのサービスとなりますが、職員がタブレット端末を片手に窓口へ来られたお実様へ画面をお見せしな
がら、必要な証明書の申請を聞き取り、タブレット端末へ入力していきます。お実様は入力が完了したタブレット端末へ、手書き署名をするだけで、申請書を記入する必要がなく証明書を受け取ることができる。
◆対象・・・高齢者や障がいのある人、小さな子ども連れの人など◆申請できるもの・・・住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本）、
戸籍の附票の交付申請など（※詳しくはお問い合わせください）◆注意点・・・本人以外の人が申請を行う場合（委任状が必要な場合）は、通常通り申請書の記入が必要になります≪タッチパネル受付サービス≫
住民基本台帳カード（以下、「住基カード」）を持っている人を対象にした窓口サービスとして、新たに設置した「タッチパネル端末機」から申請ができ、申請書に記入する必要がなく、機械の指示に従って操作していくと簡単に申請ができる。各種証明書は、機械から発行される「受付書」を窓口に提示し、会計のときに受け取ることができる。
自前のシステムを窓口設置で運営しており、コンビニ設置のように莫大な経費がかからない。
◆対象・・・住基カードにコンビニ交付サービスのための登録（暗証番号の登録）をしている人◆申請できるもの・・・・住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本）、
戸籍の附票の交付申請 （※交付登録しているものに限る）

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≪所感≫
窓口業務のあり方を考えさせられる研修でした。
役所の窓口といえば、来庁者は申請書を書いて係員に手渡し、係員はそれを入力して発行手続きを行うという二度手間作業が一般的です。
一方で「しんせつ窓口」の手法は<ゆびナビシステム>百貨店でのお買い物のように来庁者と係員は協働して、来庁者が必要とするものを用意していきます。
<タッチパネル受付サービス>銀行の ATM またはインターネット通販でのお買い物のように、手なれた来庁者にとってはスピーディな対応がはかれます。
IT 化が進む昨今、窓口業務の在り方は、今まで通りのやり方を続けていくべきではないと考えていた矢先、いいヒントをいただきました。
新庁舎建設に向けて、ハードからソフトを作るのではなくソフトから必要とされるハードをつくるという視点からも提案を始めたい事項です。

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【第３日】
福島県福島市≪視察項目≫

人口約２８万４千人、面積：約７６７Ｋ㎡「こんにちは赤ちゃん事業」について
健康福祉部健康推進課

係長遠藤様≪視察内容≫
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。

【事業内容】
この事業は、児童福祉法による「乳児全戸訪問事業」の实施にあたって、市独自の事業として、地域の保健福祉や子育てに関心の高い一般市民に研修を行い、「こんにちは赤ちゃん応援隊」として委嘱し、訪問を实施している。
特色としては①訪問スタッフには、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
②支援が必要とされる家庭については応援隊ではなく、最初から保健師が訪問する。
②訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。

≪応援隊が受け持つ乳児数と訪問件数≫
ひとりにつき約３０名、規模が小さな小学校区では３０人に満たなくても応援隊ひとりを募集。
新生児の約半数を応援隊が訪問、約半数を保健師が訪問している。

≪応援隊への報酬≫
委嘱報酬として年額１５,０００円≪課

題≫

地域で子育てを支えるという趣旨のもと、本事業のさらなる周知、及び応援隊が地域で活動しやすい環境づくりが求められている。

≪所感≫
核家族化、家族の遠居が進む中「地域で子どもを育てる」というのはとても大切になってくることです。子供が１歳未満で、外出機会の少ない母子にとっては、情報の片寄りや孤立感を味わうことが心配されます。
乳児全戸訪問事業はどちらかというと、行政が心配な家庭を見つけ出しその対応にあたるためのシステムであるような気がしてならないのですが、一歩進んで、「近所のおばちゃんがお祝いにこられる」
こんなシステムが拡大し地域に根付いていけばと思います。
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【第３日】
福島県福島市≪視察項目≫

除染情報プラザ

放射線被爆の科学的検証と福島県の除染の状況について≪視察内容≫
放射能とはなにか
放射線はどのようにして出されるのか
放射線被爆とはどういうもので、どのように人体に影響を与えるのか どの程度の被ばくが人体に影響を与えるのか
原発事故に関係なく、暮らしの中で私たちが被ばくしている現状について
放射線による体内ＤＮＡの破壊メカニズムと、疾病・喫煙その他要因による体内ＤＮＡの破壊メカ
ニズムについてヨウ素 131・セシウム 134・セシウム 137 のそれぞれの半減期について
等について科学的にわかりやすく説明した上で、現在の福島地方の放射線量を示し、福島地方が安全であることの説明を受けた。
さらに、既に安全ではあるものの、更なる安全確保のため、現在行われている除染作業の内容について説明を受けた。

≪所感≫
科学的根拠を示されて私自身は納得し、福島地方並びに福島県産の食物の安全について納得した。
しかしながら、他の人を納得させる自信はない。
いかに科学的検証がなされても、風評被害になかなか追いつかない現状を感じる。
未知なる物への恐怖を払拭するのは難しいものだと感じた。

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