事業連携政策の経済分析―産業クラスターの形成に向けて―
東京大学大学院農学生命科学研究科 古澤慎一※
新潟大学自然科学系 木南莉莉

１．はじめに本研究の目的は、日本における産業クラスター形成の理論的・政策的検討を通じて、効果的な産業クラスター形成のための条件を探ることである。産業クラスター政策は 1990 年代以降、先進国を中心に導入が進められており、研究に関しても理論、実証、政策について分析したものがかなり蓄積されている（石倉他 2003；ポーター1999；OECD 2007a）。日本に限っても産業クラスター政策の背景や特徴をまとめた OECD(2007b)、2000 年代前半における政策の到達点と課題をまとめた産業クラス
ター研究会（2005）などの優れた分析がある。また、産業集積論、空間経済学、知識創造論、経営戦略論など多岐に渡る分野のアプローチがあり、それらを網羅的にサーベイするのは至難の業である。
そこで、本論はクラスター形成の基礎となる事業連携に着目し、それがイノベーションに与える影響について論じる。
以下、第２節では、まず、日本における産官学連携に関わる諸制度の発展について概観し、産業クラスター政策の展開過程を明らかにする。そして、産業政策の流れの中にクラスター政策を位置づけ、その日本型政策の特質を明らかにする。第３節では簡単な部分均衡モデルを用いて事業連携のメカニズムと政策との関係を説明する。第４節では事業連携の促進要因とその経済効果の実証分析を行う。最後にまとめと今後の研究課題について触れる。

２．日本における産業クラスター政策の背景・目的と制度的特徴
産業クラスターの基礎となるのは、産学官の連携によるイノベーションの創出である。しかしながら、産学官連携の在り方は、国・地域の歴史的な発展の経路に依存し、社会・経済的条件に規定されるものであると考えられる（小田切 2001）。日本では、明治初期から戦後 1970 年代までの間、今日の発展途上国とほぼ同様に他の先進国へのキャッチ・アップを目標として、技術移転を軸とした経済成長を実現してきた。この時期以降、先端的技術の開発に対する潜在的な需要が国内において顕在化した。一方、地域経済の産業政策は、1970 年代に東京一極集中に伴う人口過密や環境汚染などの集積の不経済の問題が顕在化したため、国土の均衡ある発展を目指して、「工業再配置法（1972年）」が制定された。1980 年代には、東京から地域へ工場や研究所を移すという考えのもとで数々の政策が実施された（テクノポリス計画、頭脳立地計画など）。この時期までの産業政策や地域政策の基調は、中央政府主導による工場再配置という点で共通しており、1980 年代後半以降のバブル経済とその崩壊を経て、「失われた 10 年」に突入していくまで変わらなかった。
しかしながら、1990 年代に入りグローバリゼーションが進行する中、国家や地域経済の競争力の向上と持続可能な発展に関心が寄せられるようになり、イノベーションの創出に注目が集まった。そして、日本における産業政策は、1990 年代半ば以降にイノベーションを創出するための政策へと転換を図っている。1995 年の科学技術基本法、1999 年の日本版バイ・ドール法、2002 年の知的財産基本法制定などを経て、産業クラスター政策のための制度的基盤が整えられ、2000 年以降に政府主導によるクラスター戦略が実施されるに至っている（OECD 2007b; 岡室 2009）。すなわち、制度革新を通じて事業連携のシステムがフォーマルなものへと移行しつつ、取引費用の低減を通じてイノベーションの創出が図られてきている。
経済産業省は 2001 年に「産業クラスター計画」を開始した。また、文部科学省は 2002 年度に「知的クラスター創成事業」と「都市エリア産学官連携促進事業」を実施し、2008 年度より「産学官連携戦略展開事業」を開始した後、2010 年度にはこれらの３つの政策を統合し「イノベーションシステム整備事業（イノベーションクラスタープログラム）」を開始している。農業・食料分野では、2005 年に農林水産省が「食料産業クラスター展開事業」を開始したが、2008 年には「農商工等連携促進法」が制定され、「農商工等連携対策支援事業（経・農）」に統合されている。

３．事業連携の政策分析
３．１ 事業連携のメカニズム
企業の経済活動は、資金、人材、技術力、情報などの経営資源の量と質によって制約される。そのため、企業は創業・存続・成長に至るあらゆる段階において外部の経営資源を有効に活用しながら、経済活動を行う。中小企業庁（2003）によれば、事業連携（Business Alliance）とは企業が自社の独自性を確保しながら（資本提携や合併等によらず）、共有可能な経営資源を共有する目的で、他の企業と共同して行う具体的な事業活動を指す。一方、Kuglin and Hook (2002)によれば、事業連携（BusinessAlliance）とは、費用削減や顧客へのサービス改善を目的として、企業間で結ばれる契約のこととされており、すべての関係者のためのリスクと機会の公平な共有を持つ単一の契約であり、統合されたプロジェクト・チームによって運営されるものと定義されている。そして、事業連携のタイプにはその内容によって販売提携、問題（課題）解決固有の提携、地理的提携、投資提携、合弁提携などに分けることができる。そして、一般的に企業は、事業連携によって、規模の経済、範囲の経済、補完の経済、連結の経済（シナジー効果）などを享受できる1。

３．２ 事業連携政策の分析
以下では事業連携をネットワーク形成として捉え、企業の利潤最大化行動として定式化し、企業のネットワーク形成行動と政策の影響を理論的に考察する。
今、企業の利潤をπ、生産物の価格を P、生産量を F(L K, N)、企業の技術水準を A で表し、労働投入量を L、資本投入量を K、ネットワーク形成量を N（ストック単位）としそれぞれの価格を w、r、b とする。ここで、w と r は市場で決定されるものである。ネットワーク形成の費用を直接観察することは困難であるが、連携や取引の相手を探すための探索費用と合意のための費用、そして連携や取引を維持するための維持費用を含む。すなわち、ネットワークは一度形成された後に、効果を発揮し1 丸山（2005、pp.45-65）および若林（2009、pp.166-187）などを参照した。

なければ費用のみが発生し企業が消耗される。一方、ネットワークの効果は市場における取引相手や連携相手に関する情報の量と質、取引・連携の内容、そして取引相手の行動に関する予測などに依存する。また、取引先との販売提携や事業連携を通じた新製品の開発は、それが成功した場合には販売単価の上昇をもたらすものと考える。
π ＝ P(N)・F (L, K, N；A)− (wL + rK + bN)（１）

利潤最大化の一階の条件は、次のように表すことができる。
MPL = ∂F／∂L ＝ w／P（２）MPK = ∂F／∂K ＝ r／P（３）

MPN = ∂F／∂N＝ b / P −（∂P／∂N)・（1/P）・F（４）ネットワークの形成に関する均衡条件は、限界収入に直して表現すると以下のように書きなおせる。

（∂F／∂N ）・P ＋ （∂P／∂N）・F＝b（５）すなわち、最適労働投入量（Ｌ*）と最適資本投入量（Ｋ*）は労働の限界生産性と資本の限界生産性がそれぞれ実質労働賃金率（w/P）と実質資本レンタル率（r/P）と一致する点で決定する。そして、最適なネットワーク形成水準（Ｎ*）はネットワーク形成の限界生産性が、「ネットワーク形成費用」から「ネットワーク形成による販売単価上昇率と生産量の積」を差し引いた点で決定することが分かる。限界収入の概念で言いかえれば、限界収入曲線（生産量増加分＋販売価格上昇分）がネッ
トワーク形成の費用と一致する点でネットワークの形成水準が決まることになる。
そこで、補助金(ｓ)などを支出し政策的に事業連携を促進することは、ネットワーク形成におけるb を b-s へと低下させることと考える。その場合の政策効果は、販売単価の上昇につながる。言い換えれば、事業連携が成功し、開発された技術やビジネスモデルが公共的な知識として普及してはじめて効果として表れる外部性の部分である。また、企業の地理的集積などを通じた集積の経済は、取引費用の削減によるネットワークの形成費用の低下と知識のスピルオーバーによる品質向上（価格上昇）効果の両方を通じて発現するものと考えられる。
ネットワークの構造との関係では、ランダムなネットワークよりもスモールワールド型のネットワークが形成されることで、ネットワークの形成費用の低下と価格上昇効果が大きくなるものと考えられる。すなわち、ネットワークの量的・質的な相違は、企業業績にとどまらず、地域の経済発展の差をもたらす可能性があり（木南他 2010 p.468）、政策の分析も以上の枠組みに沿った検討が必要となると考えられる。

４．事業連携の形成要因と経済効果の実証分析
以下では、これまでの議論において示したネットワークを企業間の事業連携として捉え、事業連携を促進するための要因の分析、事業連携の経済効果に関する予備的な分析と考察を行う。

４．１ 事業連携の形成要因：取引費用と競争・企業環境の視点から
まず、先の議論において示したように事業連携を決定する要因には、取引費用（Coase 1988）が重要な役割を果たすものと考えられる。すなわち、事業連携に当たって取引相手に関する情報伝達の円滑化、取引の安定性・信頼の向上は取引費用を低下させることから、情報の非対称性や不確実性に起因する事業連携のネットワーク形成費用を低下させ、連携を促進するものと考えられる。本研究では、取引費用を低下させる要因としてソーシャル・キャピタル（SC: Social Capital）に着目する。ソーシャ
ル・キャピタルとは Putnam（1993）によると「人々の協調行動を促進することにより社会の効率性を高める働きをする信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」であり、SC が高いほど取引費用を低下させるものと考える。
一方、企業が置かれている競争環境の程度や異業種の関連企業の存在の有無などの市場環境は、市場における企業の戦略の決定に影響を与えるものと考えられる。すなわち、異業種の企業が多く存在し、地域経済における産業の多様性が高く、競合性（単なる模倣を容易にするような）が低いほど企業は異業種との事業連携を行う戦略をとるものと考えられる。
ここで、事業連携の形成要因を以下の計測式とデータを用いて検討する（添え字 i は都道府県、ａは定数項、ｕは誤差項を示す）。
Ni ＝ａ ＋ αSCi ＋ βDYi ＋ γCEi ＋ｕi（６）＜＜分析方法と結果の詳細は、当日の報告資料に掲載いたします。＞＞

分析の結果によれば、ソーシャル・キャピタルについては社会的規範を表す指数の係数がプラスで有意となっており、社会参加や互酬性の高さが企業の事業連携を促進する可能性を示している。競争・市場環境については、業種の幅広さでみた産業の多様性が正で有意となっている一方、業種バランスで見た産業の多様性と市場の競合性は負で有意となっている。業種の幅広さは、地域に存在する異業種企業の賦存度を示しているものと考えられ、異業種企業同士の事業連携における情報収集コストを削減することなどを通じて事業連携が促進されるものと考えられる。市場の競合性が高いと、同業種企業同士における模倣の恐れが高まるため、異業種の事業連携が活発化しないと考えられる。業種バランスの係数が負であることは、特定業種への産業の集積が一定程度進んでいる方が異業種の連携において有効であることを示しているものと考えられる。

４．２ 事業連携の経済効果
ここでは、事業連携の経済効果を明らかにするために都道府県別クロスセクションデータを用いて生産関数を計測する。コブ＝ダグラス型生産関数を仮定し、事業連携度（Ｎ）を生産要素に含めると、（７）式のようになる。
Ｙ ＝ ＡＫαＬβＮγ（７）（７）式の対数をとり、（８）式を推計することで、事業連携ネットワークの経済効果の有無を検証する。
Ln （Ｙi） ＝ ａ＋αLn（Ｋi）＋βLn（Ｌi）＋γLn（Ｎi）＋ｕi（８）＜＜分析方法と結果の詳細は、当日の報告資料に掲載いたします。＞＞

分析結果によれば、事業連携度（Ｎ）の係数は統計的に有意ではなく、事業連携の効果は、直接的には確認できなかった。しかしながら、市場・競争環境を表す産業の多様性、市場の競合性を表す変数は、業種の幅広さでみた産業の多様性が正で有意、競合性が負で有意となっており、競争・市場環
境が付加価値額に影響していることが確認された。そして、これらは異業種の事業連携と同一の影響方向にある。したがって、事業連携の程度は直接的には地域経済の成長に寄与していないものの、間接的には影響を有していることが示唆された。この点については、実証モデルの更なる検討が必要であると考えられる。

５．結語
日本の産業クラスター政策は、経済成長の停滞と国際的なイノベーションの競争の激化という背景の下で、1990 年代半ば以降に段階的に導入が進められてきた。そして、当初、各府省ごとに実施された個別の事業は、複数の類似事業の統合・再編や施策間の連携を強化する方向へ転換している。
日本におけるクラスター政策の導入とその再編過程が示しているのは、イノベーションの創出という点では諸外国のクラスター政策と同様であるものの、特に日本では従来後ろ向きに捉えられてきた①部門横断的展開、②広域的展開という点において新たな意義があるものと考えられる。
一方、事業連携に関するモデル分析に基づくと、クラスター政策の成否は、「ネットワークが形成されているか」と「ネットワークの形成がイノベーションにつながっているか」という 2 つの側面があると言える。予備的な分析に留まっているが、本研究の実証分析の結果によれば、異業種の事業連携の促進において社会参加や互酬性の高さなどのソーシャル・キャピタルが重要であること、競争環境・市場環境としては、地域内における一定程度の産業集積、幅広い業種が存在する産業の多様性が異業種の事業連携を促進する一方、同業種の企業の競合度が高いと模倣が容易に行われるため、連携が促進されないことが確認された。また、現時点においては事業連携の地域経済の成長への直接的な影響は確認されなかったものの、間接的に影響を与えていることが示唆された。

参考文献
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Coase, R.H.（1988）The Firm, the Market and the Law. The University of Chicago Press（宮沢健一・後藤晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社、1993 年）
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Kuglin, F.A. and J. Hook (2002). Building, Leading, and Managing Strategic Alliances: How to Work Effectively andProfitably With Partner Companies. American Management Association)
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大塚啓二郎・東郷賢・浜田宏一編（2010）『模倣型経済の躍進と足ぶみ―戦後の日本経済を振り返る―』ナカニシヤ出版.
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