資料 3-1(案)
平成 29 年 6 月**日

平成 29 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 29 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 28 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 25 件、契約金額は 5.55 億円である。また、競争性のある契約は 21 件（84.0％）、2.66 億円（47.9％）、競争性のない随意契約は４件（16.0％）、2.89 億円（52.1％）となっている。
平成 27 年度と比較して、平成 28 年度の競争性のない随意契約については、件数が減少したものの金額は増加している。
これは、平成 27 年度の事務所移転という特殊事情に伴う契約に係る金額が減少したものの、平成 29 年２月に締結した複数年契約（５年）である「簡易生命保険の争訟事件対応等に係る弁護士法人への委託」の契約に係る金額（2.75 億円）等が増加したことによるものである。
また、平成 27 年度に引き続き、平成 28 年度も行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」である。
表１ 平成 28 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 27 年度
件数
金額
（75.0％）（83.3％）
21
163（3.6％）（5.3％）
１10（78.6％）（88.6％）
22173（21.4％）（11.4％）
６22（100％）（100％）
28196

平成 28 年度
件数金額
（84.0％）（47.9％）
21266（0％）（0％）
００（84.0％）（47.9％）
21266（16.0％）（52.1％）
４289（100％）（100％）
25555（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

1（単位：件、百万円）
比較増△減
件数
金額
（0％）
（△63.2％）０103（△100％）（△100％）△１△10（△4.5％）（△53.8％）△１△93（33.3％）（1213.6％）△２267（△10.7％）（183.2％）△３359

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 28 年度の一者応札・応募の状況は０件であり、平成 27 年度の３件に比べて減少した。
表２ 平成 28 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

比較増△減

件数

19 （86.4％）

21 （100％）

３ （15.8％）

金額

134 （77.2％）

266 （100％）132 （98.5％）

件数

３ （13.6％）

０ （０％）△３ （△100％）

金額

40 （22.8％）

０ （０％）△40 （△100％）

件数

22 （100％）

21 （100％）△１ （△4.55％）

金額

173 （100％）

266 （100％）93 （△53.8％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 29 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
① 仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を実施する。
② 調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。
(2) 中小企業者の受注の機会の増大
中小企業者との契約の増大を目標として以下の取り組みを行う。
① 仕様書等の分離・分割【仕様書等の分離・分割を行った契約件数】
価格・数量・工程面等を考慮し、中小企業者が参加しやすいように、仕様書の分離・分割を実施する。
② 見積先の新規参加企業数の増加【新規参加企業数】
少額の契約であって随意契約による場合は、中小企業者を積極的に見積先へ含める。
(3) 共同調達・一括調達の検討【共同調達等の実施予定件数】
コピー用紙等の共通的な事務用品等の調達において、他機関との共同調達又は一括調達に向けて検討する。

2

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。
【規程等の改正等】(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。
また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

3

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4

資料 3-2
調達等合理化計画

平成 29 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画

新旧対照表

平成 28 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画

平成 29 年 6 月※日

平成 28 年 6 月 15 日

平成 29 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画

平成 28 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確

事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保し保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 29 年度独つつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28 年度独立行立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定めめる。

る。

１．調達の現状と要因の分析

１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 28 年度の契約状況は、表(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 27 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 25 件、契約金額は 5.55 億円である。

１のようになっており、契約件数は 28 件、契約金額は 1.96 億円である。ままた、競争性のある契約は 21 件（84.0％）、2.66 億円（47.9％）、競争性のた、競争性のある契約は 22 件（78.6％）、1.73 億円（88.6％）、競争性のなない随意契約は４件（16.0％）、2.89 億円（52.1％）となっている。

い随意契約は６件（21.4％）、0.22 億円（11.4％）となっている。

平成 27 年度と比較して、平成 28 年度の競争性のない随意契約については、件数が減少したものの金額は増加している。
これは、平成 27 年度の事務所移転という特殊事情に伴う契約に係る金額が減少したものの、平成 29 年２月に締結した複数年契約（５年）である

平成 26 年度と比較して、平成 27 年度の競争性のない随意契約の件数・金額が増えているが（５件・0.19 億円の増）、これは、平成 27 年 9 月に事務所移転を行ったことでサーバ機器等の移設等、特定の事業者からしか調達することができなかったことが主な要因である。

「簡易生命保険の争訟事件対応等に係る弁護士法人への委託」の契約に係る金額（2.75 億円）等が増加したことによるものである。
また、平成 27 年度に引き続き、平成 28 年度も行った競争性のない随意なお、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」である。

契約は、「財務諸表の官報公告」である。

表１

表１

平成 28 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像（単位：件、百万円） 【表記載省略】

平成 27 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像（単位：件、億円）

1【表記載省略】

備考

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 28 年度の一者応札・応募の状況は０件であり、平成 27 年度の３件に比べて減少した。

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（13.6％）、契約金額は 0.40 億円（22.8％）である。
平成 26 年度と比較して、平成 27 年度の一者応札・応募による契約の金額は減っているが（0.27 億円）、これは、平成 26 年度に複数年契約である「情報システムの運用・保守等の委託」（契約金額 0.49 億円）が計上されていることが主な要因である。
件数においては、仕様書等の要件を満たせないといった理由等もあり平成 26 年度と同数である。
また、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も応札が１者以下であった契約は、「監査契約」である。

表２

平成 28 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、百万円）

２．重点的に取り組む分野（【【表表２記載省略】】は評価指標）

上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 29 年度につい平成 27 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２．重点的に取り組む分野（【【表記載省略】】は評価指標）

上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 28 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。ては、以下２点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。

(1) 一者応札・一者応募の改善(1) 一者応札・一者応募の改善

平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間に平成 27 年度は平成 26 年度と同件数のため、平成 28 年度は競争性のあるおける一者応札の平均件数を第２期中期目標期間の平均件数より増加さ契約に対する一者応札・応募の件数割合が前年度以下を目標として以下のせないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対す取り組みを行う。

る一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
①

仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】①

仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】

一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を

平成 27 年度の一者応札案件について、落札者・入札説明会参加者への実施する。

ヒアリングを実施し、平成 28 年度実施の類似契約について仕様書等の改善・緩和を実施する。

②

調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】②

入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。

調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
平成 27 年度に引続き、入札説明会等の機会をとらえ、サービスの周2

知に努めていく。
(2) 中小企業者の受注の機会の増大(2)

中小企業者の受注の機会の増大

中小企業者との契約の増大を目標として以下の取り組みを行う。

平成 28 年度は中小企業者との契約の増大を目標として以下の取り組みを行う。

①

仕様書等の分離・分割【仕様書等の分離・分割を行った契約件数】①

価格・数量・工程面等を考慮し、中小企業者が参加しやすいように、仕様書の分離・分割を実施する。
②

見積先の新規参加企業数の増加【新規参加企業数】

仕様書等の分離・分割【仕様書等の分離・分割を行った契約件数】
価格・数量・工程面等を考慮し、中小企業者が参加しやすいように、仕様書の分離・分割を実施する。

②

少額の契約であって随意契約による場合は、中小企業者を積極的に見積先の新規参加企業数の増加【新規参加企業数】
少額の契約であって随意契約による場合は、中小企業者を積極的に見積先へ含める。

見積先へ含める。

(3) 共同調達・一括調達の検討【共同調達等の実施予定件数】
コピー用紙等の共通的な事務用品等の調達において、他機関との共同調達又は一括調達に向けて検討する。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化

３．調達に関するガバナンスの徹底（【会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。

している。

【規程等の改正等】【規程等の改正等】(2) 随意契約に関する内部統制の確立】は評価指標）(1) 規程等の整備(2) 随意契約に関する内部統制の確立

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．
（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契前に５．
（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

実施の可否の観点から点検を受けることとする。

ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこ

ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。ととする。

【調達等合理化検討会による点検件数等】【調達等合理化検討会による点検件数等】

3

(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図

人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。

る。

また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほまた審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事にか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。

回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。

【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】

４．自己評価の実施

４．自己評価の実施

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等にに関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、そ告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後のの後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制５．推進体制(1) 推進体制(1) 推進体制

本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

：

本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。

理事

総括責任者

副総括責任者：

総務部長

副総括責任者：

総務部長

メンバー

企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員

メンバー

企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員：(2) 契約監視委員会の活用

：
：

理事

(2) 契約監視委員会の活用

監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

4

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

5未定稿

平成２８年度調達等合理化計画の自己評価について

資料 3-3

平成 28 年度調達等合理化計画の自己評価については、平成 28 事業年度の業績評価の一環として実施している。評価内容については、以下（平成 28 事業年度業績評価抜粋）のとおり。
１．重点取組に対する評価
項目①：一者応札・一者応募の改善
評価指標：一者応札数、調達情報配信サービスの登録状況
項目②：中小企業者の受注の機会の増大
評価指標：仕様書等を分離分割した契約件数、新規参加中小企業者数
業務実績：十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置。また、「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。（登録者数 76 者）
これらの結果、一般競争入札を経て締結した契約案件における一者応札・一者応募案件は、平成 27 年度２件（21 件中）に対し、平成 28 年度は０件（21 件中）であった。
中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策の２案件の仕様書を５案件に分離・分割することで、中小企業２者との契約に結び付いている。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 28 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は 13 者で、うち５者との契約に結び付いた。
自己評価：契約の適正化・透明化に向け、企画役及び監事への文書回議、随意契約の見直し、１者応札・１者応募の見直しを実施し、調達等合理化検討会による点検、契約監視委員会の点検及び議事要旨・配布資料の公表に加え、全ての入札結果をホームページで公表している。
また、中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策の２案件の仕様書を５案件に分離・分割し、中小企業２者との契約に結び付いている。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 28 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は 13 者で、うち５者との契約に結び付けた。
以上のことから、機構は、業務経費の削減等に十分取り組み、初期の目標を上回る成果を得たものと評価した。
２．調達に関するガバナンスの徹底に対する評価
項目①：随意契約に関する内部統制の確立
評価指標：調達等合理化検討会による点検件数等
業務実績：平成 28 年度の調達等合理化計画に基づき、調達等合理化検討会を開催し、３件の契約について、事前に会計規程における随意契約事由との整合性や、より競争性のある調達手続可否の観点から点検を受け、随意契約を締結することが妥当なものと判断された。
自己評価：項番１と同様
項目②：不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
評価指標：事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等
業務実績：① 事務処理マニュアルについて、平成 28 年４月期、７月期及び 10 月期に、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させた。
② 執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
審査体制は、執行部門への監査部門の牽制のため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回議し、また理事長決裁文書は監事の点検を受けている。
自己評価：（業務実績①に対して）実務においては、職員が業務を行うに当たり、決められた事項を遺漏なく適正・的確に実行できるよう、事務処理マニュアルの見直し・作成、引継書による引継ぎを徹底させている。
（業務実績②に対して）項番１と同様