2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月9日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス
コード番号 3082
URL https://www.kichiri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO兼COO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 平川 昌紀（氏名） 葛原 昭

TEL 06-6262-3456（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第3四半期の連結業績（2021年7月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第3四半期
2021年6月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

4,645
4,673

△0.6
△36.9

△994
△911

（注）包括利益 2022年6月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

316
△603

416百万円 （―％） 2021年6月期第3四半期

百万円

―
―

％

419
△433

―
―

△432百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第3四半期
2021年6月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

41.23
△42.39――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年6月期第3四半期
7,998
2021年6月期
8,215
2022年6月期第3四半期 1,124百万円（参考）自己資本

1,234
868

14.1
9.2

2021年6月期 759百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年６月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

―

％

―

経常利益

百万円

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

―

％

―

百万円

―

1株当たり
当期純利益
円銭

％

―

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。今後、当社グ
ループ各社の状況確認が進み、2022年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期3Q
2022年6月期3Q
2022年6月期3Q

10,550,400 株 2021年6月期
425,798 株 2021年6月期
10,164,970 株 2021年6月期3Q

10,550,400 株
325,698 株
10,224,720 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、当初は、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店においても営業時間の短縮要請が発表されるなど先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が流行し、2022年１月以降、国内の都府県において、まん延防止等重点措置が発令されるなど、依然注視を要する状況となっております。
当第３四半期連結累計期間における当飲食業界におきましても、当初は、通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高は回復傾向を示している状況にあるものと考えられます。当社グループは、飲食事業において、以下の通り、主に商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入り口
またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍においても、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設にて一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢
ゐ武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。
「週に一度のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるよう
お肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITAPARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしております。また、2022年３月、埼玉県富士見市の商業施設「ららぽーと富士見」内にて、「VEGEGO オヌレシクタンアンドカフェ」をオープンいたしました。業態５店舗目の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカ
リご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持
つ黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
2021年11月、大阪府松原市の商業施設「セブンパーク天美」内にて、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ セブンパーク天美」をオープンいたしました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,645百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失994百万円(前年同期は営業損失911百万円)、経常利益316百万円(前年同期は経常損失603百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益419百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円)となりました。コロナ禍の悪影
響にも関わらず、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して216百万円減
少しております。
流動資産合計は5,266百万円となり前連結会計年度末と比較して131百万円減少しております。減少の主な要因
は、現金及び預金が457百万円減少したこと等によるものであります。

- 2 -固定資産合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少しております。減少の主な要因
は、繰延税金資産が243百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して582百万円減
少しております。
流動負債合計は1,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円減少しております。減少の主な要因
は、短期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して530百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が508百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,234百万円となり、前連結会計年度末と比較して366百万円
増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が419百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年８月10日公表の「2021年６月期決算短信」に記載のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2022年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能にな
りましたら、後日速やかに開示をいたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

4,236,641
100,095
74,334
388,186
598,787
5,398,044

3,779,203
213,73185,920284,959
902,674
5,266,489

1,074,449
262,981
1,337,431

1,224,998
203,257
1,428,256

15,23984,523
99,763

12,82599,095111,92169,036
818,067
479,988
13,770△790
1,380,072
2,817,267
8,215,312

79,036
868,423
236,506
8,820△840
1,191,947
2,732,124
7,998,613

102,242474,997
690,544
33,621－
13,437682,292
1,997,134

182,726
400,000
678,564
39,927
24,4653,930
615,035
1,944,649

5,131,719
45,767
172,445
5,349,932
7,347,067

4,622,796
45,840150,948
4,819,585
6,764,234

381,530
495,518△5,359△113,882
757,807381,530
495,518
413,726△170,316
1,120,458

1,879
1,879
35,38873,169868,245
8,215,312

3,948
3,948
41,57568,395
1,234,379
7,998,613

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

4,673,509
1,369,832
3,303,677
4,215,100△911,423

4,645,183
1,397,614
3,247,568
4,242,020△994,451

828
260,993
37,43230,044329,298

1,385
969,481369,426
4,375
1,344,668

17,195
2,150
－
2,286
21,632△603,756

19,962931
11,4091,114
33,417
316,800

324,697
324,697764,272
764,272

67,514222,298
11,176300,989－
388,454－
388,454△580,048

692,618

68,448△202,207△133,759△446,289△12,871

36,215
243,481279,697
412,920△6,165△433,417

419,085

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
暗号資産評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗臨時休業による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)△446,289

412,920

13,434
13,434△432,855

3,461
3,461
416,381△423,976△8,879421,155△4,773

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の第２四半期報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 7 -（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年５月９日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項（第８回新株予約権発行要項）（１）新株予約権の割当日
2022年５月26日（２）新株予約権割当の対象者
当社取締役 ４名
（３）新株予約権の数
2,800個（４）新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式280,000株（新株予約権１個につき100株）
（注）１．

（注）１

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（６） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に111％を乗じた金額（小数点以下は切上げ）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前 行使価額×1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

- 8 -

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

×

一株当たり
払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（７） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８） 新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ⅰ） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ⅱ） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ⅲ） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
ⅳ） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９） 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2022年５月26日から2032年５月25日までとする。
（10） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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