第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

学齢期の障害児を育てる母親の就業についての実態調査－就業形態別の比較に焦点を当てて－
ハル キ

ヒロ ミ

春木 裕美＊
目的

本研究は，放課後等デイサービス事業創設 5 年が経過した2017年に，学齢期の障害児を育てる母親の就業実態を明らかにした。無職，非正規就業，正規就業別に対象児の属性，就業状況，
福祉サービス利用，家族の協力について比較し，さらに，放課後等デイサービス事業創設後の就業状況の変化を比較した。

方法

近畿地区の肢体不自由，知的障害特別支援学校の在籍児を育てる母親を対象に質問紙調査を実施した。分析は，第 1 に，母親の就業状態を概観し，一般の子育て世帯と本調査の就業率の比較をした。第 2 に，従属変数を無職，非正規就業，正規就業とし，独立変数に属性，福祉
サービス利用日数，家族の協力を用いて，クロス集計，一元配置分散分析を行った。第 3 に，従属変数を非正規就業，正規就業とし，独立変数に継続就業状況，職業，通勤時間，対象児の病欠時の家族の対応を用いて，クロス集計，ｔ検定を行った。さらに，非正規就業，正規就業を階層にし，放課後等デイサービス利用の日数や時間の変化と労働時間の変化，就業形態の変化をクロス集計で比較した。

結果

一般の子育て世帯に比べ障害児の母親の就業率は極めて低いことが示された。無職である要因には対象児が肢体不自由校在籍，知的障害と身体障害の重複，医療的ケアが必要，介助度が高い，学校まで家族の送迎が必要または訪問教育という傾向がみられた。放課後等デイサービ
スは就業形態によらず利用割合が多く，他のサービス利用は極端に少なかったが非正規就業，正規就業は学童保育，日中一時支援など利用の傾向もみられた。家族の協力では配偶者の協力
は母親の就業形態で差がなく，正規就業は祖父母の協力，きょうだい児の協力を得ている傾向がみられた。対象児の病欠時には就業形態によらず母親自身が仕事を休む割合が多かったが，正規就業は配偶者が仕事を休む，祖父母に頼むなどやや分散化傾向もみられた。正規就業は出産前からの継続就業，専門・技術的職業の傾向がみられた。放課後等デイサービス事業の創設前と比べると非正規就業は，同サービス利用が増えた場合には労働時間も増え，働いていな
かったが働き始めた傾向もみられた。

結論

障害児の母親の就業状況は，障害児への福祉サービス向上により就業率についてはやや改善
されたが一般の子育て世帯よりはるかに低い。特に医療的ケアや通学に送迎が必要であると就業が制限される。配偶者の協力は母親の就業形態で変わりなく，働く母親への負担は高い。非正規，正規就業の違いには継続就業できたか否かの影響が大きいと考えられた。

キーワード

障害児，母親，就業，放課後等デイサービス

Ⅰ は じ め に加速する少子化に高齢社会を迎え，労働力不＊大阪府立大学人間社会学研究科博士後期課程

足が直近の深刻な問題となっている。潜在的な― 26 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

女性の労働力が期待され，男性の家事・育児参などサービスの拡充が行われた。特に，放課後

加が強く推奨されるようになった。現在，共働等デイサービス事業は創設以降，実施事業所数，

き世帯は年々増加しており ，子どもの年齢が利用者数は劇的に増加している13）14）。放課後等

1）

上がるに従い，母親の就業率は上昇している。 デイサービスとは児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第2）3）

第 1 子出産前後の女性の継続就業率も上昇し，4 項で「学校に就学している障害児につき，授ようやく 4 割を脱し 5 割を超えた 。しかしな業の終了後又は休業日に児童発達支援センター

がら， 6 歳未満の子どもをもつ夫の家事・育児

その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ，関連行動率をみると共働きであっても家事は

生活能力の向上のために必要な訓練，社会との23.3％，育児は31.0％と低い現状であり1），家交流の促進その他の便宜を供与することをい事，育児は母親が担う割合がいまだに多く課題う」とされており，主に療育や地域社会との交となっている。

流を目的としている。このサービス利用によっ4）

障害児の子育てには一般的な育児の負担に加て障害児の放課後の居場所が増え，母親の負担

え，より個別的なケアや療育などの特殊性が伴が減少して働きやすくなっている可能性がある。

う。障害が重度であるほど複雑で多岐にわたる

しかし，それに対する調査は充分ではない。

ケアが必要となり，その役割の負担は長期にわ

そこで，本稿では，放課後等デイサービス事たり母親に偏在化している 。その結果，重度業創設 5 年が経過した2017年の母親の就業実態

障害児の母親は仕事を著しく制限されることがを明らかにすることを目的とする。特に，学齢いわれている 。2008年調査で障害児の母親の期の障害児を育てる母親について，無職，非正5）6）

就業率は48.9％ ，2013年調査でも49.2％と変規就業，正規就業別に対象児の属性，就業状況，

わりなく低い8）。働く意欲があっても実現に至

福祉サービスの利用，家族の協力を比較し，さらないことや子どもが学齢期になってもパート

らに，放課後等デイサービス事業創設後の就業タイムが多数を占めるという指摘がある7）9）。

状況の変化を比較した。

7）

母親の就業を支えるものには，放課後に福祉

Ⅱ 方サービス等を利用することや家族，特に祖父母の協力，職場の理解がいわれているが，サービ

法ス不足や祖父母の負担が大きい指摘がある7）10）11）。 （ １ ） 調査方法
このように，子どもに障害があるとケアや療

近畿地区の肢体不自由，知的障害特別支援学

育の負担は母親に偏り，母親は希望通りに就業

校の在籍児の母親を対象とした。幼稚部，施設できていないことがわかる。働くことができて入所児は除き，きょうだいで障害がある場合はいても障害児やその家族を支える福祉サービス

母親の判断で介助度の高い方の回答とした。対が充分でないため祖父母への負担が生じている。

象 施 設 の 選 定 は， 同 自 治 体 の 特 別 支 援 学 校

また，パートタイムで働く母親が大部分を占め

PTA協議会にて保護者と教職員に調査協力をていることから，これらの結果は非正規就業で依頼し承諾が得られた 7 校に実施した。協力校

働く母親中心の結果であると考えられる。

の内訳は肢体不自由・知的障害併設校 5 校，知しかし，2010年「障がい者制度改革推進本部

的障害児校 1 校，肢体不自由児校 1 校である。

等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を

調査票の配布，回収方法は， 2 通りあり，学校見直すまでの間において障害者等の地域生活をにて配布，回収した場合と，学校にて配布，郵12）支援するための関係法律の整備に関する法律」

送回収した場合があった。調査期間は2017年 6の成立によって，障害児への福祉サービスは障

月13日から11月30日までとした。調査票の総害者自立支援法から児童福祉法へと位置づけら

配布数は1,605通，回収数は625通，回収率はれた。同法により2012年児童福祉法が改正され， 38.9％であった。そのうち，無回答が多い 8 通
障害児福祉サービスの一元化，新設事業の創設を除外し，有効回答617通を分析対象とした。

― 27 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

た2012年以前の制度の「児童デイサービスⅡ型（ ２ ） 分析の項目
本研究では，実施した調査から属性，就業状（放課後型）」と比べ回答を得た。放課後等デ

況，福祉サービスの利用，家族の協力，放課後

イサービス利用の時間や日数の変化は「増え等デイサービス事業創設後の就業状況の変化にた」「増えていない」を設定した。また，労働ついて分析した。以下に使用する変数を述べる。 時間の変化は「増えた」「増えていない」，就業①属性では，母親について，年齢，学歴，同形態の変化は「働いていなかったが働き始め

居の子ども数，同居の障害児数，配偶者の有無， た」「変わらない」を設定した。
配偶者の就業形態，配偶者の収入，生活保護制
度の受給の有無を用いた。対象児について，性（ ３ ） 分析方法

別，在籍，学年，通学方法，障害種別，医療的分析は，第 1 に，母親の就業状態を概観し，ケアの有無，介助度を用いた。なお，介助度は一般の子育て世帯と本調査の就業率の比較をし

日常生活自立，問題行動，コミュニケーション， た。厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査のそれぞれ 5 段階を設定した。得点が上がるほど

概要から「末子の年齢階級別にみた母の仕事の介助度は高くなる。身辺自立は「 1 ＝ １ 人でで状況」3）を用い，本調査の対象児の学年と相当

きる」「 2 ＝見守る」「 3 ＝声かけ」「 4 ＝少しする末子年齢で母親の就業率を比較した。

補助」「 5 ＝全介助」，問題行動は，「 1 ＝ない」

第 2 に，無職，非正規就業，正規就業の比較「 2 ＝ほとんどない」「 3 ＝ときどきある」「4を行った。従属変数を無職，非正規就業，正規＝よくある」「 5 ＝常にある」から「常にある」， 就業とし，独立変数に属性，福祉サービス利用
コミュニケーションは，「 1 ＝ほとんど困らな

日数，家族の協力を用いた。属性（介助度を除い」「 2 ＝生活の最低限度必要なことなら，概く）はクロス集計を行い，介助度，福祉サービ

ね誰にでも伝えられる」「 3 ＝親や先生など慣ス利用日数，家族の協力は一元配置分散分析をれた人になら，少しは伝えられる」「 4 ＝視線行った。生活保護制度ついては正規就業者は該や表情で介助者が推察する」「 5 ＝全くできな当しなかったため分析から除外した。

い」とした。

第 3 に，非正規就業，正規就業の比較を行っ②福祉サービスの利用では，福祉サービス利た。従属変数を非正規就業，正規就業とし，独用日数を用い，「 0 ＝利用なし」「 1 ＝週 1 日」

立変数に継続就業状況，職業，通勤時間，対象「 2 ＝週 2 日」
「 3 ＝週 3 日」
「 4 ＝週 4 日」

児の病欠時の家族の対応を用いた。継続就業状「 5 ＝週 5 日以上」の 6 段階とした。

況，職業，通勤時間はクロス集計を行い，対象③母親の就業状況では，継続就業状況，就業児の病欠時の家族の対応はｔ検定を行った。ま

形態，収入，勤務時間，通勤時間，職業，就業

た，放課後等デイサービス事業創設後の変化を経験，就業希望の変数を用いた。

みるために，放課後等デイサービス利用の日数④家族の協力は，家事，育児について，配偶や時間の変化と労働時間の変化，就業形態の変者の協力，祖父母の協力，きょうだい児の協力

化のクロス集計を行い，非正規就業，正規就業を用いて「 1 ＝まったく協力しない」から「 4

別の階層を比較した。制度創設前に未就学児＝とても協力的」の 4 段階とした。なお育児にだった場合は分析から除いた。

は，ケア，介助，見守り，療育などを含むとした。

なお，単純集計では無回答，その他を含めた

また，対象児の病欠時の家族の対応について， が解析では除外した。クロス集計はχ2検定，「自身が仕事を休む」「配偶者が仕事を休む」

調整済み残差を行い，絶対値1.96以上を有意水「祖父母に頼む」場合について「 1 ＝まったく準とし頻度の多さを確認した。一元配置分散分ない」から「 4 ＝よくある」の 4 段階とした。

析はその後の検定として多重比較を行った。多⑤放課後等デイサービス事業創設後の就業状

重比較は等分散性の検定で等分散性が認められ況の変化について，質問紙で同事業が創設された場合はTukey HSD法を，等分散性が認めら― 28 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

表 1 基本属性（Ｎ＝617）

れなかった場合はGame-Howell法を行った。
統計ソフトはIBM SPSS Statistics 23を用いた。
（ ４ ） 倫理的配慮
調査票は基本的に無記名とし，調査主旨や調査の内容について研究目的以外には使用しない旨を文書にて説明した。記入済みの調査票は他者に見られないように封緘し回収した。得られた調査票の情報は，プライバシーの保護に十分配慮し厳重に管理した。大阪府立大学人間社会
システム科学研究科倫理委員会において，研究
方法およびデータの管理方法の審査を受け承認を得た（承認年月日2017年 4 月 6 日）
。

Ⅲ 結

果

（ １ ） 基本属性（表 1 ）回答者の概要について，母親の年齢は40代が多く65.5％であった。最終学歴は高等学校卒
30.8％，短大卒や専門学校卒が43.4％，大学卒
21.2％であった。有配偶者が87.5％を占めた。
対象児は男児が多く63.7％，女児35.8％，在籍は肢体不自由校27.6％で，知的障害校が71.5％を占めた。学年は小学部38.4％，中学部24.3％，
高等部36.5％であった。
（ ２ ） 母親の就業状況（表 2 ）母親の就業率は58.5％で，そのうち，非正規就業43.3％，正規就業9.2％，自ら起業・自営
業3.4％であった。障害児出産前から継続就業していたのは11.2％で，再就職46.4％であった。

人
母親
年齢
20歳未満
20代
30代
40代
50代以上
無回答
学歴
中学校
高等学校
短大・専門学校大学
大学院
無回答
配偶者の有無いるいない
無回答
生活保護の受給受給していない
受給している
無回答
対象児
性別
男
女
無回答
在籍
肢体不自由校
知的障害校
無回答学年
小学部（ 1 ～ 3 年）
小学部（ 4 ～ 5 年）
中学部
高等部
無回答
障害種別
身体障害のみ知的障害のみ
知的障害と身体障害の重複
知的障害と自閉スペクトラム症の重複
発達障害のみ
その他
無回答
医療的ケア
必要である
必要ない
無回答

％

7 1.1
6 1.0
109 17.7
404 65.5
88 14.3
3 0.5
19 3.1
190 30.8
268 43.4
131 21.2
5 0.8
3 0.5
540 87.5
68 11.0
9 1.5
531 86.1
13 2.173 11.8
393 63.7
221 35.8
3 0.5
170 27.6
441 71.5
6 1.0
122
115
150
225
5

19.8
18.6
24.3
36.5
0.8

15 2.4163 26.4
176 28.5
220 35.7
19 3.113 2.1
11 1.8111 18.0
501 81.2
5 0.8

有職の母親の就業状態をみると勤務時間はフルと同様に，対象児の年齢が上がると就業率は上

タイム23.0％で，短時間勤務が68.1％と多かっ昇傾向であった。しかし，その割合を比較する

た。職業は多い順に，専門・技術的職業26.3％， と国民生活基礎調査では 6 歳71.0％，15～17歳
サービス職25.2％，事務職16.9％であった。ま

80.3％であるのに対し，本調査では小学部（ 1た，無職の母親について，就業経験者は89.1％～ 3 年）42.6％，高等部でも68.8％と低かった。

を占め，就業経験なしはおらず，就業希望は（ ４ ） 無職，非正規就業，正規就業の比較

61.1％と高かった。

1）（ ３ ） 一般の子育て世帯との就業率の比較（表3）

属性による違い（表 4 ， 5 ）母親の属性において，無職，非正規就業，正規就業と有意な関連があったのは配偶者の有無，

母親の就業率は国民生活基礎調査の末子年齢

配偶者の収入であった。母親の年齢，学歴，配― 29 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

表 2 母親の就業状況
対象全体（Ｎ＝617）
継続就業状況
無職
再就職
継続就業
無回答
就業形態
無職
有職
うち正規就労うち非正規就労
うち自ら起業，自営業
うちその他
無回答
母の収入
収入はない
103万円以下103万円超～130万円未満
130万円以上200万円未満
200万円以上500万円未満
500万円以上800万円未満
800万円以上
無回答
有職のみ（Ｎ＝361）
勤務時間
フルタイム
短時間
うち 5 時間～ 7 時間未満
うち 5 時間未満
その他
無回答

偶者の就業形態，同居の子ども数，同居の障害児数とは有意な関連はな

人

％

人

％

（有職のみつづき）

246 39.9 通勤時間（片道）15分未満
286 46.4
15分以上30分未満
69 11.2
30分以上
16 2.6
その他
無回答
247 40.0
361 58.5 職業
専門・技術的職業
57 9.2
うち介護・障害関係
267 43.3
うち介護・障害関係以外
21 3.4
管理的職業
16 2.6
事務職
9 1.5
営業・販売職
サービス職
255 41.3
うち介護・障害関係
184 29.8
うち介護・障害関係以外
38 6.2
農林漁業作業者
45 7.3
生産工程従事者
43 7.0
建設・採掘従事者
23 3.7
運搬・清掃・包装等従事者
4 0.6
不明
25 4.1
無回答
無職のみ（Ｎ＝247）
83 23.0 就業経験有
246 68.1
無136 36.6
無回答
110 29.6
26 7.2 就業希望
有
6 1.7
無
無回答

165 45.7
120 33.2
48 13.3
24 6.6
14 3.9
95
15
80
5
61
45
91
39
52
2
22
2
17
8
22

26.3
4.2
22.1
1.4
16.9
12.5
25.2
10.8
14.4
0.6
6.1
0.6
4.7
2.2
6.1

220 89.1
0 0.0
27 10.9
151 61.1
52 21.1
44 17.8

表 3 「国民生活基礎調査」と本調査の対象児学年別の母親の就業割合との比較（単位

国民生活基礎調査（2018）Ｎ＝11,458,000％）

本調査Ｎ＝617

かった。無職の母親には仕事 仕事 非正規 正規の
無職 有職 非正規 正規 その他なし あり の職員・ 職員・ その他
就業 就業
従業員 従業員
配偶者がいる頻度が多く，
71.0
37.2
22.4 11.4
小学部（ 1 ～ 3 年）57.4 42.6
27.0 10.7
4.9
正規就業の母親には配偶 7 ～ 68 歳 29.0
23.6 76.4
43.6
28.2 10.0
45.0
23.8 10.1 小学部（ 4 ～ 5 年）40.7 59.3
46.0 5.3
8.0
者がいない頻度が多かっ 9 ～11 21.0 79.0
12～14 17.4 82.6
47.4
25.7
9.4 中学部
41.2 58.8
43.9 9.5
5.4
46.1
24.1 10.2 高等部
31.2 68.8
52.0 10.4
6.3
た。配偶者の収入につい 15～17 19.7 80.3て，無職の母親は500万円以上の頻度が多く，正規就業の母親は配偶者の資料 国民生活基礎調査3）「平成29年国民生活基礎調査の概要」より筆者作成
注 国民生活基礎調査3）では「末子の母のいない世帯」，母の「仕事の有無不詳」を含まない。本調査の無回答を除外した。国民生活基礎調査3）では「その他」に会社・団体等の役員，自営業主，家族従業者，内職，その他，勤めか自営か不詳及び勤め先での呼称不詳を含む。本調査の「その他」には，自ら起業，自営業を含む。

収入はない頻度が多かった（ｐ＜0.001）。非正

就業は高等部の頻度が多かった（ｐ＜0.001）。

規の母親は200万円以上500万円未満の頻度が多通学について，無職は「家族の送迎または自宅かった（ｐ＜0.001）。対象児の属性において，にて訪問教育」の頻度が多く，非正規就業は無職，非正規就業，正規就業と有意な関連が「自力通学」の頻度が多く，正規就業はスクー

あったのは在籍，学年，通学，障害種別，医療ルバス利用で「家～バス停の間は自力で行く」

的ケア，介助度であった。性別のみ有意な関連の頻度が多かった（ｐ＜0.001）。障害種別につはなかった。在籍について，無職は肢体不自由

いて，無職は知的障害と身体障害の重複の頻度

校の頻度が多く（ｐ＜0.01），非正規就業は知が多く，非正規就業，正規就業は知的障害のみ

的障害校の頻度が多かった。学年について，無の頻度が多かった（ｐ＜0.001）。医療的ケアに

職は小学部（ 1 ～ 3 年）の頻度が多く，非正規

ついて，無職は「必要である」頻度が多かった― 30 ―

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

表 4 属性の比較（Ｎ＝617）
合計

注

非正規就業

502 89.0 234 95.5
62 11.0 11 4.5

4.3 230 87.1
-4.3 34 12.9

-1.3
1.3

38 69.1
17 30.9-5.0 df＝ 2＊＊＊
5.0 χ2＝33.85

76 14.3 17 7.3
29 5.5 12 5.2
163 30.6 62 26.6
264 49.6 142 60.9

-4.1 39 15.9
-0.3 12 4.9-1.8 90 36.7
4.6 104 42.4

1.0
-0.5
2.8
-3.1

20 37.0
5 9.3
11 20.4
18 33.3

5.0
1.3 df＝ 6＊＊＊-1.7 χ2＝47.12-2.5

162 28.6 88 35.8
405 71.4 158 64.2

3.3 62 23.4
-3.3 203 76.6

-2.6
2.6

12 21.4
44 78.6-1.2 df＝ 2
1.2 χ2＝11.13

116 20.5
104 18.3
140 24.7
207 36.5

70 28.5
46 18.7
61 24.8
69 28.0

4.1 33 12.5
0.2 52 19.6
0.1 65 24.5
-3.7 115 43.4

-4.4
0.7
-0.1
3.2

13 23.2
6 10.714 25.0
23 41.1

0.5-1.6 df＝ 6＊＊＊
0.1 χ2＝26.82
0.7

380 67.9 167 69.0
57 10.2 14 5.8
61 10.9 13 5.4
62 11.1 48 19.8

0.5 180 68.2
-3.0 30 11.4
-3.7 41 15.5
5.8 13 4.9

0.2
0.9
3.3
-4.4

33 61.1
13 24.1
7 13.0
1 1.9

-1.1
df＝ 6
3.6
＊＊＊
χ2＝57.75
0.5-2.3

14 2.6150 27.3
168 30.6
200 36.4
17 3.1

-0.1
-3.6
3.7
0.6
-2.2

7 2.7
82 32.0
57 22.3
99 38.7
11 4.3

0.3
2.3
-4.0
1.0
1.5

1 1.9
21 39.6
18 34.0
10 18.9
3 5.7

-0.3
2.1
df＝ 8
0.6
＊＊＊
χ2＝31.56-2.8
1.1

5.0 31 11.7
-5.0 234 88.3

-3.7
3.7

4 7.1
52 92.9-2.2 df＝ 2＊＊＊
2.2 χ2＝26.08

人

％

6 2.5
47 19.6
93 38.8
91 37.93 1.3102 18.0 67 27.3
464 82.0 178 72.7

人

％

＊＊

1） ＊＊ｐ＜0.01，＊＊＊ｐ＜0.001
2） 配偶者はいない含む
3） 網掛けは，調整済み残差において頻度が有意に多い部分（絶対値1.96以上）

表 5 対象児の介助度の比較（Ｎ＝617）
人 平均
日常生活自立
無職
非正規就業
正規就業
問題行動
無職
非正規就業
正規就業
コミュニケーション
無職
非正規就業
正規就業
注

人

調整済
み残差

χ2検定

％

％

調整済
み残差

正規就業

調整済
み残差

人
配偶者の有無いるいない
配偶者の収入収入はない2）200万円未満
200万円以上500万円未満
500万円以上
対象児の在籍
肢体不自由校
知的障害校
対象児の学年
小学部（ 1 ～ 3 年）
小学部（ 4 ～ 5 年）
中学部
高等部
対象児の通学
スクールバス利用
家～バス停の間は要送迎
家～バス停の間は自力で行く
自力通学
家族の送迎または自宅にて訪問教育
対象児の障害種別
身体障害のみ知的障害のみ
知的障害と身体障害の重複
知的障害と自閉スペクトラム症の重複
発達障害のみ
対象児の医療的ケア
必要である
必要ない

無職

標準
偏差

表 6 福祉サービス利用日数の比較（Ｎ＝617）

分散分析

人 平均

242 3.91 1.22
254 3.31 1.47
54 2.93 1.66

Ｆ（2,547）＝17.62＊＊＊
非正規就業＜無職
正規就業＜無職

244 2.64 1.16
257 2.63 1.15
57 2.42 1.02

Ｆ（2,555）＝0.92
n.s

236 3.07 1.03
252 2.88 1.04
57 2.58 0.96

Ｆ（2,542）＝5.68＊＊＊
正規就業＜無職

1） ＊＊＊ｐ＜0.001，n.s；有意差なし
2） 網掛けは，分散分析で有意な差があった部分（ｐ＜0.001）（表 4 ）。
介助度について，日常生活自立の介助得点は無職の方が非正規就業，正規就業より有意に高かった（ｐ＜0.001）。コミュニケーションの介
助度得点は無職の方が正規就業より有意に高かった（ｐ＜0.001）（表 5 ）
。

学童保育
無職
非正規就業
正規就業
放課後等デイサービス
無職
非正規就業
正規就業
日中一時支援
無職
非正規就業
正規就業
移動支援・行動援護
無職
非正規就業
正規就業
身体介護
無職
非正規就業
正規就業
重度訪問介護
無職
非正規就業
正規就業
注

― 31 ―

標準
偏差

分散分析

247 0.02 0.20
267 0.08 0.59
57 0.74 1.66

Ｆ（2,568）＝27.31＊＊＊
無職＜非正規就業
無職＜正規就業245 2.33 1.76
265 2.56 1.96
57 2.32 2.00

Ｆ（2,564）＝1.03
n.s

246 0.24 0.66
265 0.31 0.72
57 0.67 1.30

Ｆ（2,565）＝6.90＊＊
無職＜非正規就業
無職＜正規就業247 0.30 0.93
266 0.44 1.04
57 0.84 1.68

Ｆ（2,567）＝6.08＊＊
無職＜非正規就業
無職＜正規就業247 0.48 1.27
267 0.41 1.15
57 0.33 0.99

Ｆ（2,568）＝0.45
n.s

246 0.10 0.60
267 0.07 0.54
57 0.00 0.00

Ｆ（2,567）＝0.87
n.s1） ＊＊ｐ＜0.01，＊＊＊ｐ＜0.001，n.s；有意差なし
2） 0 ＝利用なし， 1 ＝週 1 回， 2 ＝週 2 回， 3 ＝週 3 回， 4 ＝
週 4 回， 5 ＝週 5 回以上
3） 網掛けは，分散分析で有意な差があった部分

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

2）3）

福祉サービスの利用日数の比較（表 6 ）家族の協力の比較（表 7 ）家族の協力の全体的な割合をみると家事，育各サービス利用日数の平均値をみると放課後

等デイサービス以外はすべて 1 を下回っており， 児ともに，祖父母，きょうだい児に比べると配利用自体が少なかった。無職，非正規就業，正偶者の協力の方が高いが，無職，非正規，正規

規就業で有意な差があったのは，学童保育，日就業で有意な差はなかった。家事について，祖中一時支援，移動支援・行動援護であり，利用

父母の協力，きょうだい児の協力の得点は，と日数の得点はいずれも無職よりも正規就業の方もに無職よりも正規就業の方が有意に高かったが有意に高く，非正規就業よりも正規就業の得（いずれもｐ＜0.05）。育児について，祖父母点が有意に高かった（いずれもｐ＜0.01）。放の協力の得点は無職より正規就業の方が有意に課後等デイサービス，身体介護，重度訪問介護

高く，非正規就業より正規就業の方が有意に高は有意な差がなかった。

かった（ｐ＜0.01）。きょうだい児の協力の得
点は無職よりも正規就業の方が有意に高く，無職より非正規就業の得点が有意に高かった（ｐ表 7 家族の協力（Ｎ＝617）
人 平均
家事
配偶者の協力
無職
非正規就業
正規就業
祖父母の協力
無職
非正規就業
正規就業
きょうだい児の協力
無職
非正規就業
正規就業
育児
配偶者の協力
無職
非正規就業
正規就業
祖父母の協力
無職
非正規就業
正規就業
きょうだい児の協力
無職
非正規就業
正規就業
注

標準
偏差

＜0.01）。

分散分析（ ５ ） 非正規就業，正規就業の比較

235 2.74 0.91
222 2.67 0.94
38 3.00 1.01

Ｆ（2,492）＝2.14
n.s

219 2.36 1.14
217 2.39 1.14
50 2.86 1.31

Ｆ（2,483）＝3.98＊
無職＜正規就業196 2.24 0.96
213 2.50 0.97
45 2.56 1.03

Ｆ（2,451）＝4.15＊
無職＜非正規就業232 2.93 0.90
221 2.90 0.84
38 3.11 0.98

Ｆ（2,488）＝0.913
n.s

1）

就業状況において，非正規就業，正規就業と有意な関連があったのは継続就業，職業で，通勤時間は有意な関連はなかった。正規就業は継続就業の頻度が有意に多く，非正規就業は再就職の頻度が有意に多かった（ｐ＜0.001）。職業
では，正規就業は専門・技術的職業の頻度が有意に多く，非正規就業はサービス職の頻度が有意に多かった（ｐ＜0.01）。
2）

217 2.41 1.14
Ｆ（2,482）＝6.44＊＊
217 2.47 1.05
無職＜正規就業51 3.02 1.12 非正規就業＜正規就業
193 2.28 1.01
211 2.59 0.94
45 2.76 1.09

就業状況の比較（表 8 ）Ｆ（2,446）＝6.88＊＊
無職＜正規就業
無職＜非正規就業

1） ＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01，n.s；有意差なし
2） 網掛けは，分散分析で有意な差があった部分

対象児の病欠時の家族の対応の比較（表9）

対象児の病欠時の家族の対応の全体的な割合をみると「自身が仕事を休む」は，「配偶者が仕事を休む」「祖父母に頼む」に比べて全体的な平均値が高いが，非正規就業，正規就業で有意な差がなかった。「配表 8 有職の母親の就業状況の比較（Ｎ＝361）
合計

注

正規就業

父母に頼む」はともに，
χ2検定

調整済
調整済
人 ％
み残差
み残差
58 18.3 23 8.8 -9.4 35 62.5
9.4 df＝ 1＊＊＊
259 81.7 238 91.2
9.4 21 37.5 -9.4 χ2＝88.90

人
継続就業
再就職
職業
専門・技術的職業
事務職
営業・販売職
サービス職
生産工程従事者
運搬・清掃・包装等従事者

非正規就業

偶者が仕事を休む」「祖％88 28.9
57 18.8
38 12.5
87 28.6
17 5.6
17 5.6人％

65 25.7
43 17.0
35 13.8
80 31.6
14 5.5
16 6.3

-2.8
-1.7
1.6
2.6
-0.1
1.2

23 45.1
14 27.5
3 5.9
7 13.7
3 5.9
1 2.0

2.8
1.7
-1.6 df＝ 5-2.6 χ2＝16.35
0.1
-1.2

1） ＊＊ｐ＜0.01，＊＊＊ｐ＜0.001
2） 網掛けは，調整済み残差において頻度が有意に多い部分（絶対値1.96以上）― 32 ―

非正規就業より正規就業の得点が有意に高かった（いずれもｐ＜0.001）
。
3）

＊＊

放課後等デイサー
ビス事業創設前との比較（表10）

非正規就業，正規就業において，放課後等デイ

第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

サービス利用の日数や時間の変化と労働時間の

年齢 0 歳（42.4％）に相当する割合であり，障変化，就業形態の変化をそれぞれ比較した。そ害児の母親の就業率がいかに低いかが明らかにの結果，非正規就業はいずれも正の関連があっなった。就業形態についても正規就業は9.2％たが（ｐ＜0.001），正規就業は有意な関連がなと低く，継続就業率も11.2％と同様に低い。一

かった。非正規就業は，放課後等デイサービス

般的な子育て支援や社会の意識は改善しつつ利用の日数や時間が増えた場合には労働時間もあっても，障害児を育てる母親の就業を支える

増えた頻度が多かった。就業形態についても放基盤の脆弱さは明らかである。職業について，課後等デイサービス利用の日数や時間が増えた

正規就業は専門・技術的職業が多く，継続就業

場合には，働いていなかったが働き始めた頻度

している場合が多かった。つまり，子どもに障が多かった。

害があっても専門的，技術的な資格を持っていⅣ 考

たことは社会的な承認を受けやすく，継続就業

察ができたと考えられる。
（ 2 ） 無職，非正規就業，正規就業の母親の子（ 1 ） 母親の就業率と就業状況の特徴

どもの特徴

本調査の障害児の母親の就業率は，国民生活基礎調査と比較すると，どの年代も低いことが属性による比較では，母親の年齢，学歴にはわかった。本調査の小学部（ 1 ～ 3 年）は表に関連を示さず，配偶者の有無，収入に影響がみは示していないが国民生活基礎調査では末子のられた。無職の母親の子どもの属性をみると，肢体不自由校在籍，知的障害と身体障害の重複，

表 9 対象児の病欠時の家族の対応（Ｎ＝617）
標準
人 平均
偏差

医療的ケアが必要，介助度が高い傾向がみられた。通学には学校まで家族の送迎が必要，自宅

ｔ検定

自身が仕事を休む
非正規就業
261 3.47 0.80
1.72
正規就業
57 3.23 0.98
n.s
配偶者が仕事を休む
非正規就業
244 1.28 0.59
-4.16＊＊＊
正規就業
46 1.98 1.11 非正規就業＜正規就業
祖父母に頼む非正規就業
253 1.79 1.03
-3.94＊＊＊
正規就業
51 2.55 1.29 非正規就業＜正規就業注1） ＊＊＊ｐ＜0.001，n.s；有意差なし
2） 網掛けは，ｔ検定で有意な差があった部分

にて訪問教育を受けている場合が多かった。この結果は重度障害児の母親は仕事を著しく制限されると述べていた藤原6）と同様の結果となった。改めて2017年現在でも変わっていないことが示された。例えば，通学に学校まで家族の送迎が必要なことや自宅にて訪問教育を受けなければならないことは，過度に家族への負担が大きい。特に今，医表10 放課後等デイサービス事業の創設前との比較

療的ケアが必要な

放課後等デイサービス利用の日数や時間数の変化
合計
人％

労働時間の変化（ｎ＝208）
非正規就業
増えた
59 34.5
増えていいない
112 65.5
正規就業増えた
10 27.0
増えていいない
27 73.0
就業形態の変化（ｎ＝183）
非正規就業
働いていなかったが働き始めた 47 30.9
変わらない
105 69.1
正規就業
働いていなかったが働き始めた
1 3.2
変わらない
30 96.8
注

増えた

増えていない

χ2検定

％

調整済
人
み残差

50 29.2
45 26.3

5.6
-5.6

9 5.3
67 39.2-5.6 df＝ 1＊＊＊
5.6 χ2＝31.09

6 16.2
7 18.91.9-1.9

4 10.820 54.1-1.9
1.9

37 24.3
49 32.2

3.7-3.7

10 6.656 36.8-3.7 df＝ 1＊＊＊
3.7 χ2＝14.08

1 3.2
11 35.5

1.3
-1.3

0 0.0
19 61.3

-1.3
1.3

人

％

調整済
み残差

1） ＊＊＊ｐ＜0.001，n.s；有意差なし
2） 網掛けは，調整済み残差において頻度が有意に多い部分（絶対値1.96以上）― 33 ―

子どもが増えており15），子どもや家族への支援が問題

n.sn.sとなっている16）17）。
2016年「障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し，医療的ケア児とその第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

家族を支える取り組みが始まっているが，今後， 者や祖父母に頼み分散化しているが母親が対応
母親の就業も視野に入れ考えていく必要がある。 する割合は高く，母親に負担が偏っている現状
対象児の属性で非正規就業，正規就業に共通は依然として高いことが再認された5）。子どもしていたのは，知的障害校在籍，知的障害のみ，の障害によって生じる負担を積極的に助け合う

介助度が低い傾向がみられた。反対に非正規就ためには夫婦の意識改革だけでなく，配偶者の業，正規就業で違いがあったのは通学で，非正職場の理解も必要となるであろう。さらに，有規就業は自力通学の頻度が多く，正規就業はス

職の母親の場合，きょうだい児への負担も明ら

クールバス利用で，自宅とバス停の間は自力でかになった。近年，ヤングケアラーが注目され行く頻度が多いところであった。この結果よりており18）19），きょうだい児への負担を軽減して自力通学ができる方が働きやすいとは一概にいいく支援もあわせて必要である。

えないことが推測された。

Ⅴ 結（ 3 ） 放課後等デイサービス創設による母親の就業状況の変化論

障害児の母親の就業状況は，障害児の福祉

対象児の福祉サービス利用は，放課後等デイサービスの向上とともに，非正規就業を中心に，サービスが主となっており，他のサービス利用

就業率はやや改善されているが，就業希望をしは極端に少なかった。放課後等デイサービスはていても就業に至っていない割合はいまだ高い。

無職，非正規就業，正規就業で利用日数の差は無職である要因には，子どもの属性の影響がなかったことから，母親の就業状況にかかわら多く，なかでも，医療的ケアと通学の付き添いず利用できていることがわかり，利用のしやすが母親の就業を制限していると考えられた。

さは一定の評価ができる。放課後等デイサービ

配偶者の協力は母親の就業状況で変わりはな

ス事業の創設前と現状を比べると，同サービス

く，働く母親への負担が高い現状が明らかと利用の増加によって非正規就業者は労働時間がなった。非正規就業と正規就業の違いには，継増え，無職であった者が非正規就業で働き始め

続就業できたか否かの影響が大きいと考えられており，就業率を高める要因となっていた。した。

かし，正規就業への変化はみられずサービスが本研究は子どもの属性，母親の就業状況，福増えても正規就業で働くことは困難であること

祉サービス利用，家族の協力に着目し分析をが示された。一般の子育て世帯の母親の継続就行ったが，性役割分業意識や仕事の制限感など

業率 と比較すると本調査の継続就業率は低く，の母親の認識の違いも就業に影響していると考一度辞めてしまうと正規就業になりにくいことえられる。それらと就業との関係を明らかにしがわかる。

ていくことを今後の課題とする。

4）（ 4 ） 家族の協力の特徴

本論文は日本社会福祉学会第66回秋季大会に無職，非正規，正規就業で配偶者の協力は変て口頭発表した内容を修正加筆したものである。

わりなく，有職の母親への負担が高い現状が明らかとなった。これは，健常児の夫婦も同様の謝辞

結果1）である。非正規就業は子どもが病気など

本調査を行うにあたり，ご協力いただきましで学校を欠席するときには母親のみが仕事を休た特別支援学校，保護者の皆様方に厚く御礼をみ対応していた。つまり，基本的には子どもへ申し上げます。

の緊急対応は母親が行う前提のため，融通の利きやすいパートタイムなどの非正規就業を選択していると想定される。一方，正規就業は配偶

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第66巻第 7 号「厚生の指標」2019年 7 月

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