最近の牛乳乳製品をめぐる情勢について～生乳需給の現状と輸出動向～
農林水産省 畜産局 牛乳乳製品課
畜産専門官

最近の生乳の生産・処理状況

中野 光

チーズ向けは同 4.0％の増加となりました。
牛乳等の生産量について、牛乳は平成 27年度
以降増加傾向で推移してきましたが、令和 4 年度

生乳の生産量は、乳用牛の飼養戸数や飼養頭（4 ～ 1月）は前年同期比 1.1％の減少に転じている

数の減少等により、減少傾向で推移してきました

状況です。また、発酵乳は、機能性商品の販売が、令和元年度に増加に転じました。また、令和の好調等を背景に増加傾向にありましたが、平成2 年度には、基盤強化対策等の効果により、都府29 年度以降はおおむね減少傾向となり、令和 4 年

県の生乳生産量が 8 年ぶりに増加に転じました。

度は同 6.9％の減少と、これまで以上に減少してい令和 3 年度も北海道と都府県ともに生乳生産量がる状況です。

増加し、全国の生乳生産量は 765 万トンとなり、3年連続で前年を上回る結果となりました。
令和 4 年度（4 ～ 1月）の生乳 生産量は、前年生乳需給の推移同期比 0.9％の減少となりました。仕向け別では、牛乳等向けは同1.0％の減少で、乳製品向けでは我が国の生乳需給については、これまで国内生脱脂粉乳・バター等向けは同 0.5％の減少、生ク

乳生産量の減少によりひっ迫傾向で推移してきてリーム等向けは同1.2％の減少となったのに対し、おり、輸入により需要を賄ってきました。この生乳不足の解消を図るため、生産基盤強化対策やるようになりました。この結果、令和 5 年2月末時

性選別精液の活用等を進めてきた結果、令和元点で 7.8万トンまで在庫低減が進みましたが、未年度に生乳生産量が増加に転じました。

だ高水準の状態が続いています。

しかしながら、令和 2 年度に、新型コロナの感

また、酪農現場では、飼料価格の高騰等によ染拡大に伴う学校の休校や業務用需要の減少等

り生乳の生産コストが上昇し酪農経営の環境はにより、消費量に対して生産量が大幅に増加し、全国的に厳しさを増していますが、大幅な需給生乳を保存の利くバター・脱脂粉乳等向けに仕向

緩 和のもとでは十分な乳価の引上げは難しく、けてきたことから、在庫量も前年同期に比べ増加需給ギャップの解消が早急に必要な状況となってしました。

います。

令和 3 年度も生乳需給は緩和傾向で推移したこ

このため、国は引き続き、生産者による生乳のと等から在庫量は更に増加し、脱脂粉乳について生産抑制や、業界による在庫低減や消費拡大等、は期末時点で 9.8万トンの在庫量となりました。

酪農・乳業が行う需給ギャップ解消に向けた取組

こうした中、コロナによる需要減少が回復するを後押しし、生乳生産コストの上昇が適切に価格までの間は脱脂粉乳等の乳製品在庫を処理するに反映される環境整備を図ることとしています。

ことで需給調整を行うこととし、国は、業界が取り組む消費拡大や在庫対策への支援を行ってきました。

牛乳乳製品の輸出

令和 4 年度になっても、脱脂粉乳は生産量が消費量を上回っていたことから、在庫量は前年同期

このように、生乳需給が緩和する中において、を上回って推移していました。生乳需給が緩和し人口減少が見込まれる我が国では、海外需要をたことにより、需給調整のために脱脂粉乳在庫が取り込み、輸出拡大を図ることが安定的な生乳需過去最高水準に積み増した中で、生産者及び乳要の確保につながるという点から重要性が増して業者がともに財源を拠出して基金を造成し、飼料います。

転用や輸出等の在庫低減を図る取組や、新商品

令和 4（2022）年の牛乳乳製品の輸出実績は約開発や増量キャンペーンを含む需要喚起等の消費320 億円と過去最高を記録し、近年は右肩上がり拡大への取組等を行うことにより、脱脂粉乳の在の増加を続けています。

庫量は昨年10月以降、前年同期を下回って推移す

品目別では、牛乳乳製品の輸出額の約半数を占 める育 児 用 調 製 粉 乳 が 144.8 億 円（ 前 年 比109％）となり、特にベトナム向けは対前年で14.7

政府の輸出戦略億円の増加と好調に推移しました。
アイスクリームその他氷菓については、アジア各

このように特殊な事情を背景に大きく実績を伸国のみならず北米やオセアニア地域等の国・地域

ばした牛乳乳製品輸出ですが、政府では農林水にも輸出されており、全体で 64.5 億円（同 115％）

産 物・ 食 品 の 輸 出 額 を2025 年ま で に2 兆 円、となりました。

2030 年までに 5 兆円を達成する目標を設定しておまた、LL牛乳等は、コロナ禍による海上輸送り、そのうち牛乳乳 製品については、それぞれの遅延の影響が軟化したこと等もあり、19.8 億円

328 億円、720 億円とする目標設定を行っています。

（同 112％）と堅調な輸出動向となりました。

この輸出額目標の達成に向けては、これまでの各品目で堅調な輸出実績となる中、昨年は脱国内市場のみに依存する農林水産業・食品産業の脂 粉乳もまた輸出が進 展した品目の一つです。

構造を、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換する

令和 4（2022）年の脱脂粉乳の輸出実績は 53.1

ことが不可欠とし、農林水産事業者の利益の拡大億円で同 1,138％となりました。これは、前述のを図るとともに、輸出の拡大を実現するための輸とおり、業界による脱脂粉乳在庫の低減を図る

出拡大実行戦略を2020 年12月に農林水産業・地取組の一つとして輸出に取り組まれていることが域の活力創造本部で決定されました。

背景にあります。また、こうした取組の効果に加本戦略の基本的な考え方は、海外市場で求めえ、国際的な乳製品価格の高騰、円安という為られるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を替の状況なども輸出増 加の一因となったところ専門的・継続的に生産・輸出し、あらゆる形で商です。

流を開拓する体制の整備が必要であり、生産から現地販売までのバリューチェーン全体を、「プロダク等の障害によって実質的に輸出が出来ない産品トアウト」から「マーケットイン」に徹底的に転換すが依然として多いこともまた事実としてあります。

ることとされています。

これら輸入規制に対しては、関係省庁が一体と具体的には、まず、牛乳乳製品を含む 29 品目なって緩和・撤廃に向けた働きかけを粘り強く行を輸出重点品目として選定し、生産から販売に至い続けることによって、早期の輸出実現を目指しる関係事業者を構成員としてオールジャパンによるています。

輸出促進活動を行う体制を備えた団体を、認定農林水産物・食品輸出促進団体（以下「品目団体」という。）として認定する制度を創設しています。こ

おわりにの品目団体の組織化と取組強化に向けた支援を行うことで、日本の強みを有する輸出重点品目の目標達成を後押しすることとしています。

ここまでに述べてきました政府の輸出促進策は全体の一部にとどまり、このほかにも知的財産や次に、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODOGI制度など、輸出に関連するあらゆる面から事業海外駐在員を主な構成員とする輸出支援プラット者のサポートを行う体制整備に努めています。我

フォームを市場として有望な重点都市に設立し、が国の酪農乳業の持続的な発展のためには、輸現地事情に精通したローカルスタッフとともに、輸出の取組が今後ますます重要になります。関係者

出先国・地域における輸出事業者の包括的・専門の皆様におかれましては、この機会に輸出への関的・継続的な支援を行うこととしています。さらに、心・興味を強めていただき、政府の取組が、前向

都道府県・輸出支援プラットフォーム連携フォーラ

きな輸出への挑戦の一助となれば幸いと考えておムを設置し、輸出支援プラットフォームとの連携にります。

より、都道府県の海外プロモーションのより効果的な実施を図ることとしています。また、日本政府観光局とも連携し、インバウンド観光の再開を契機とした訪日外国人への日本の食や食文化の理解・普及を図ることにより、輸出市場とインバウンド消費を相乗的に拡大することを目指すこととしています。
マーケットインへの転換を行う際には、リスクを取って輸出向け産品の生産・輸出にチャレンジすることが不可欠となります。こうした事業者を後押しするため、(株)日本政策金融公庫の貸付や債務保証による長期・低利の設備資金、長期運転資金等の活用、輸出事業用資産にかかる所得税・法人税の特例、貿易保険の活用を推進していくこととしています。
また、畜産物については、主要産地において、生産者・乳業者・輸出事業者の3 者によるコンソーシアム化を進めるとともに、コンソーシアムが行う商流の構築や拡大、産地の特色を活かしたブランディング等によって輸出促進を図るための支援を行っています。
こうした輸出事業者への後押しを積極的に行っていますが、輸出先国・地域における食品規制