ICT利活用サミットin秋田－デジタル×ツーリズム×秋田 観光振興へのICTの貢献－

デジタルによる地域づくりの進め方～デジタル田園都市国家構想とデジタル行財政改革～
2023.11.30

デジタル庁

国民向けサービスグループ

総括参事官

松田

昇剛

「Well-Being指標」

1

2

2

3

3

地域幸福度（Well-Being）指標（秋田県）⚫ 《偏差値の高い因子に着目》自然の恵みの因子が客観・主観ともに高く、まちの強みと考えられる。
⚫ 《偏差値の低い因子に着目》都市景観の因子が客観・主観ともに低い。
⚫ 《差に着目》事故・犯罪の因子の主観が低いが、客観が高い。

自然の恵み
客観

食料生産ポテンシャル、炭素吸収量、緑地・水域へのアクセス度等

主観◼身近に自然を感じることができる （自然）◼暮らしている地域の空気や水は澄んでいてきれいだと感じる（自然）

都市景観

客観

都市景観指数主観

自慢できる都市景観がある

事故・犯罪
客観

人口あたり交通事故件数、刑法犯認知件数、空き家率

主観◼防犯対策（交番・街燈・防犯カメラ・住民の見守り等）が整っており、治安がよい◼歩道や信号が整備されていて安心である
出所：スマートシティ・インスティテュートHP4

地域幸福度（Well-Being）指標（青森県）⚫ 《偏差値の高い因子に着目》住宅環境の因子が客観・主観ともに高く、まちの強みと考えられる。
⚫ 《偏差値の低い因子に着目》事業創造の因子が客観・主観ともに低い。
⚫ 《差に着目》初等・中等教育の因子の主観が低いが、客観が高い。

住宅環境
客観

住宅あたり延べ面積、一戸建て持ち家の割合等◼ 自宅には、心地よい居場所がある（居住空間）

主観◼自宅の近辺は、騒音に悩まされている（逆）（秩序）◼適度な費用で住居を確保できる

事業創造
客観

新規設立法人の割合、従業者数あたりコワーキングス
ペースの数等主観

新たなことに挑戦・成長するための機会がある（ダイナミズム・誇り）（モチベーション）

初等・中等教育客観

可住地面積あたり小・中・高等学校数、1施設あたり学生数等

主観◼教育環境（小中高校）が整っている◼通学しやすい場所に学校がある
出所：スマートシティ・インスティテュートHP

5

地域幸福度（Well-Being）指標（秋田市）⚫ 《偏差値の高い因子に着目》自然の恵みの因子が客観・主観ともに高く、まちの強みと考えられる。
⚫ 《偏差値の低い因子に着目》健康状態の因子が客観・主観ともに低い。
⚫ 《差に着目》デジタル生活の因子の主観が低いが、客観が高い。

自然の恵み
客観

食料生産ポテンシャル、炭素吸収量、緑地・水域へのアクセス度等

主観◼身近に自然を感じることができる （自然）◼暮らしている地域の空気や水は澄んでいてきれいだと感じる（自然）

健康状態
客観

健康寿命

主観

◼ 身体的に健康な状態である（健康）（地域の幸福）◼ 精神的に健康な状態である（健康）（地域の幸福）

デジタル生活
客観

自治体DX指数、デジタル政策指数、デジタル生活指数

主観◼行政サービスのデジタル化が進んでいる◼仕事や日常生活の場でデジタルサービスを利用しやすい

出所：スマートシティ・インスティテュートHP

6

地域幸福度（Well-Being）指標（横手市）⚫ 《偏差値の高い因子に着目》自然の恵みの因子が客観・主観ともに高く、まちの強みと考えられる。
⚫ 《偏差値の低い因子に着目》都市景観の因子が客観・主観ともに低い。
⚫ 《差に着目》自己効力感の因子の主観が低いが、客観が高い。

自然の恵み
客観

食料生産ポテンシャル、炭素吸収量、緑地・水域へのアクセス度等

主観◼身近に自然を感じることができる （自然）◼暮らしている地域の空気や水は澄んでいてきれいだと感じる（自然）

都市景観
客観

都市景観指数主観

自慢できる都市景観がある

自己効力感
客観

首長選挙・議会選挙の投票率

主観

自分のことを好ましく感じる（一体感）

出所：スマートシティ・インスティテュートHP

7

地域幸福度（Well-Being）指標の概要⚫ 各種統計データを指標化し、分野間などの比較に用いる客観指標と、市民等へのアンケート調査結果を指標化し、時系列での比較に強い主観指標から構成。
⚫ 指標の計測結果はレーダーチャートの形で表示し、それぞれの街の多様な性格を視覚的に表示。エリア間の比較が目的ではないため、ランキング付けなどは行わない。
⚫ 基本的なデータやアンケート調査票など、指標の分析に必要となる基本的なツールはデジタル庁から提供。
https://www.digital.go.jp/news/26c0d00b-6625-4e77-8b53-cebcba76a268/⚫ 令和３年度補正Type2/3採択団体から活用を開始し、本年度も引き続き活用を推進。
○地域幸福度（Well-Being）指標の構成要素○指標の活用イメージ（レーダーチャート）

雇用・所得

事業創造 医療・福祉
買物・飲食

教育機会の豊かさ

住宅環境

文化・芸術

移動・交通

健康状態

遊び・娯楽

自己効力感

子育て

主観と客観を一枚で！

多様性と寛容性

初等・中等教育

地域行政

地域のつながり自然災害

デジタル生活環境共生
自然の恵み

自然景観 都市景観

公共空間
事故・犯罪

主観
客観

出所：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート資料をもとに作成

8

（参考１）客観指標の概要⚫ 客観指標は、国勢調査結果・国土交通省が公表する都市モニタリングシート・自治体HPなどのオープンデータを基に、
Well-Beingの構成要素（生活環境・地域の人間関係・自分らしい生き方）に関わる地域の暮らしやすさ客観指数で構成。

○客観指標の構成要素
各KPIは自治体単位で偏差値化。一部のKPIは、オープンデータより独自指数（※）を算出。

生活環境(16)①医療・福祉(10)
医療施設徒歩圏カバー率、人口あたり国保医療費、特定健康診断受診率等②買物・飲食(4)商業施設徒歩圏人口カバー率、飲食店数等③住宅環境（4）住宅あたり延べ面積、一戸建て持ち家の割合
等④移動・交通(5)駅またはバス停徒歩圏人口カバー率等⑤遊び・娯楽(1)
人口あたり娯楽業の事業所数⑥子育て(6)
保育所まで1㎞未満の住宅割合、合計特殊出生率⑦初等・中等教育(6)
可住地面積あたり小・中・高等学校数、1施設あたり学生数⑧地域行政(4)人口あたり体育施設利用者数、地域財政指数等⑨デジタル生活(3)自治体DX指数、デジタル政策指数、デジタル
生活指数⑩公共空間(4)
公園緑地徒歩圏人口カバー率、歩道設置率、ウォーカブル指数等⑪都市景観(1)
都市景観指数⑫自然景観（1）
自然景観指数⑬自然の恵み(16)
食料生産ポテンシャル、炭素吸収量、緑地・水域へのアクセス度等⑭環境共生(6)Nox平均値、ゴミのリサイクル率等⑮自然災害(11)外水氾濫・高潮・土砂災害・地震動・津波危
険度、要配慮者支援、防災教育等⑯事故・犯罪(3)人口あたり交通事故件数、刑法犯認知件数、空き家率

地域の人間関係(2)①地域とのつながり(12)自治会町内会加入率、居住期間が20年以上の人口割合等②多様性と寛容性(5)議会における女性議員の割合等

自分らしい生き方(6)①自己効力感(2)
首長選挙・議会選挙の投票率②健康状態(2)
健康寿命③文化・芸術(3)
芸術家・著述家等の割合、国宝・重要文化財（建造物）の数等④教育機会の豊かさ(7)
大卒・院卒者の割合、人口あたり生涯学
習口座数等⑤雇用・所得（8）失業率、正規雇用者比率、高齢者有業率等⑥事業創造(4)
新規設立法人の割合、従業者数あたりコワーキングスペースの数等
9※「〇〇指数（自然災害・防災指数を除く）」は、構成する項目（施策・施設など）が「有り」の場合に1点、「無し」は0点とし、全項目の合計を算出するなどして算出。
自治体DX指数は、構成するカテゴリー（「自治体DXの推進体制等」、「行政サービスの向上、高度化」等）ごとの点数の平均値の合計

出所：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

9

（参考２）主観指標（標準モデル）アンケートの概要⚫ 主観指標を計測するアンケートは、令和４年度は160問で設定していたが、令和５年度から50問から構成される「標準モデル」を導入。標準モデル導入にあたっては、指標構成は維持しつつ、自治体のわかりやすさ、使いやすさの観点から整理。
⚫ 実施にあたっては、標準モデル50問に加え、独自設問を設定しアンケートを実施することも可能。

地域における幸福度・満足度(4)Q1. 「現在、あなたはどの程度幸せですか？」（地域の幸福）
Q2．「あなたの町内（集落）の人々は、大体において、どれぐらい幸せだと思いますか？」（地域の幸福）
Q3. 「自分だけでなく、身近な周りの人も楽しい気持ちでいると思う」（地域の幸福）
Q4． 「住んでいる地域の生活に満足している」（満足度）

生活環境（16）
医療・福祉（2）◼ 医療機関が充実している（利便性）◼ 介護・福祉施設のサービスが受けやすい

買物・飲食（２）◼ 日常の買い物に全く不便がない（利便性）◼ 飲食を楽しめる場所が充実している

住宅環境（３）◼ 自宅には、心地よい居場所がある（居住空間）◼ 自宅の近辺は、騒音に悩まされている（逆）（秩序）◼ 適度な費用で住居を確保できる

移動・交通（１）◼ 公共交通機関で好きな時に好きなところへ移動ができる

遊び・娯楽（１）◼ 楽しい時間を過ごせる娯楽施設がある

子育て（２）◼ 子育て支援・補助が手厚い◼ 子どもたちがいきいきと暮らせる

初等・中等教育（２）◼ 教育環境（小中高校）が整っている◼ 通学しやすい場所に学校がある

地域行政（2）◼ 地域行政は、地域のことを真剣に考えている（地域行政）（社会関係資本）◼ 公共施設は使い勝手良く便利である（利便性）

デジタル生活（２）◼ 行政サービスのデジタル化が進んでいる◼ 仕事や日常生活の場でデジタ
ルサービスを利用しやすい
公共空間（２）◼ 地域の雰囲気は、自分にとって心
地よい（相性）◼ まちなか、公園、川沿い等で、心地よく歩ける場所がある

地域の人間関係（2）

自己効力感（1）

都市景観（１）◼ 自慢できる都市景観がある

自然景観（１）◼ 自慢できる自然景観がある

自然の恵み（２）◼ 身近に自然を感じることができる（自然）◼ 暮らしている地域の空気や水は澄んでいてきれいだと感じる（自然）環境共生（１）◼ リサイクルや再生可能エネルギー活用等、環境への取組みが盛んである

自然災害（１）◼ 暮らしている地域では、防災対策がしっかりしている。

事故・犯罪（２）◼ 防犯対策（交番・街燈・防犯カメラ・住民の見守り等）が整っており、治安がよい◼ 歩道や信号が整備されていて安心である

自分らしい生き方（6）

地域とのつながり（5）◼ 私は同じ町内に住む人たちを信頼している（社会関係資本）◼ コミュニティ活動への市民参加が盛んである（社会関係資本）◼ 困ったときに相談できる人が身近にいる（つながり・感謝）（社会関係資本）◼ 町内の人が困っていたら手助けする（向社会的行動）◼ このまちに愛着を持っている（一体感）

多様性と寛容性（5）◼ 町内にはどんな人の意見でも受け入れる雰囲気がある（異質性・多様性）◼ 私は見知らぬ他者であっても信頼する（異質性・多様性） （過干渉・不寛容）◼ 私は、町内（集落）の人が自分をどう思っているかが気になる（一体感）（過干渉・不寛容）◼ 女性が活躍しやすい◼ 若い人が活躍しやすい◼ 自分のことを好ましく感じる（一体感）

健康状態（2）◼ 身体的に健康な状態である（健康）（地域の幸福）◼ 精神的に健康な状態である（健康）（地域の幸福）

文化・芸術（２）◼ 文化・芸術・芸能が盛んで誇らしい（ダイナミズム・誇り）◼ 将来生まれてくる世代のために、良い環境や文化を残したい（多世代共創）教育機会の豊かさ（１）◼ 学びたいことを学べる機会がある

雇用・所得（２）◼ やりたい仕事を見つけやすい◼ 適切な収入を得るための機会がある

事業創造（１）◼ 新たなことに挑戦・成長するための機会がある（ダイナミズム・誇り）（モ
チベーション）

出所：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

1010

地域幸福度（Well-Being）向上に向けた指標の活用⚫ これまでのまちづくりでは地域全体の目指す価値観の明示が不十分であり、目的や取組も充分に整合されていなかった。地域全体のWell-Beingの向上に向けた共通指標を利用することで、価値観や目的をすりあわせ複数サービスの円滑な連携を図ることができる。
⚫ 地域幸福度（Well-Being）指標の活用をコミュニケーションのきっかけとすることで、地域全体の目指したい姿の検討がより具体的になり、産学官、市民含め、地域の様々なプレイヤーの協力を引き出すことが可能。また、地域幸
福度（Well-Being）指標をKPIとして持つことで、地域の様々なプレイヤーが自分たちの活動を評価しやすくなる。

現状

今後

⚫

⚫

Well-Being指標を活用することにより、地域全体の目指したい姿の検討がより具体化。

⚫

共通の指標をKPIとして持つことで、地域の様々なプレイ
ヤーが自分たちの活動を評価しやすくなる。

⚫

複数事業を包括する街全体の目指す価値観の明示が不十分。各事業が目指すまちづくりの目的や取組もバラ
バラ。
KPIの設定も事業毎に独自に設定されており、相互の連関性は低い。

Well-Beingの向上

？
KPI

事
業
①

KPI

KPI
KPI

KPI

事
事
業 … 業
②
③

教育 医療

（主観指標／客観指標）

事
業
④

交通 防災

事
業
④
エネルギー

KPI

KPI

KPI

KPI

KPI

事
業
①

事
業
②

事
… 業
③

事
業
④

事
業
④

教育 医療

交通 防災

エネルギー

11

地域幸福度 (Well-Being) 指標がもっと身近で便利になるサイトをリリースします。

12

指標を活用するために便利な機能を実装！
１

２

３

指標を可視化、比較もできる

アンケート調査結果のアップロードができる指標をもっと使いこなせる

ダッシュボード

マイページ機能活用ガイド

12月19日
リリース予定13

デジタル田園都市国家構想交付金14デジタル実装タイプの概要
目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題
解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援

概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組

共通要件①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立＜TYPE別の内容＞
デジタル行財政改革
先行挑戦型【TYPE S】

詳細

New!
「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組＜対象事業（一例）＞
事業費：５億円
補助率：3/4+ 伴走型支援

デジタル社会変革型
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓【TYPE３】
New! ・AIを高度活用した準公共サービスの創出

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの

国費：４億円
補助率：2/3

データ連携基盤を活用した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費：2億円
補助率：1/2

優良モデル・サービスを活用した実装の取組

国費：1億円
補助率：1/2

データ連携基盤活用型【TYPE２】
優良モデル導入支援型【TYPE１】

サービスカタログ（※）掲載事例は優先採択※ﾃﾞｼﾞﾀﾙ行財政改革関連についても掲載検討(注) 上記のほか、計画策定支援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを支援し、地方創生テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利用促進等を支援。

【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

15

TYPE S（デジタル行財政改革先行挑戦型（ファーストペンギンタイプ））
概要➢ 「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤や持続可能な行財政基盤につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組について、プロジェクト推進に要する経費を支援。
➢ 具体分野及びサービスは、デジタル行財政改革事務局が主な改革分野として指定する分野から、社会変革につながるような取組について、各２件程度が補助対象（※各府省における実証等の補助金がある場合は対象外）。
➢ 審査に関しては、デジタル行財政改革事務局の各分野を所管するチームと連携し、個別事業の事前調整を経ながら選定。執行段階でも、EBPMや利用者の観点から、伴走支援を実施。
デジタル行財政改革の基本的考え方

主な改革分野（P）

1. 地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化
等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
2. あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動。
3. ＥＢＰＭの手法も活用し、ＫＰＩや政策効果の「見える化」
を進め、予算事業を不断に見直し。
これらにより、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立

×

子育て・児童福祉

介護等

交通

教育
防災

インバウンド・観光

ほか<費用スキーム（案）>

事業費上限５億3/4補助

行財政改革プロジェクト推進費用

×６

主な改革分野から分野程度、各２件程度を想定 ＋※基準を満たすものがなければ0件

利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化・財政改革に向けた伴走型支援

３億円程度

最大上限

48億程度
＝ のウェイトを想定※国費ベース16

今回の申請事業におけるマイナンバーカードの取扱い
マイナンバーカード申請率に係る勘案、加点は今年度は廃止する一方で、利便性向上・利用シーンの拡
XXXXX
大を更に推進する観点から、マイナンバーカードの利用シーン拡大の取組は引き続き支援してまいります
XXXXX
マイナンバーカードの申請率に関する勘案・加点【マイナンバーカード利用横展開事例創出型】• カードの現状申請率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例の構築につながる取組を支援するため、「申請率７割以上」の団体を対象とする類型を設置。
【マイナンバーカード高度利用型／データ連携基盤活用型（TYPE2/3）】• 全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組を対象とするTYPE2/3については、「申請率が2022年11月末の全国平均交付率以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること」を申請要件とする。

廃止【優良モデル導入支援型（TYPE1）】• 申請率が2022年11月末の全国平均を上回る場合、加点対象とし、申請率が高い団体に対して、より多く加点する。
マイナンバーカードを利活用する取り組みの優遇【デジタル社会変革型（TYPE3）】• 新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓を行う申請事業を高補助にて支援する。
【データ連携基盤活用型／優良モデル導入支援型（TYPE1/2） 】• 申請事業がマイナンバーカードを利活用するものである場合は、一定の加点措置を講ずる。

継続
17

デジタル実装タイプ：TYPE3（要件）◼ TYPE2の要件（※）を満たすことに加え、以下のいずれかに合致し、かつ総合評価が優れているものを対象とする。
※TYPE2要件：①オープンなデータ連携基盤を活用し、②複数のサービス実装により、③地域住民等のWell-Beingの向上を図る、モデルケースとなり得る取組であること。

（１）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓（昨年度と同様）➢ 「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進する（２）高度にAIを活用した準公共サービスの創出（ New! ）➢ 健康・医療・介護分野、教育・こども分野、防災分野、モビリテイ分野などの準公共領域において、先進的なAIの利活用を通じて、サービス提供の効率化とユーザーにとってのサービス品質向上の双方に寄与す
る取組を支援18

（１）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓の採択事例（兵庫県姫路市）◼ マイナンバーカードによる受付チェックイン・認証ゲート入場サービス⚫ これまでサービスごとに自治体が配布していたカードをマイナンバーカードに一元化することにより、マイナンバーカードをかざすことで、各種施設の受付チェックイン・認証ゲート入場の円滑化やイベント参加資格の確認等を容易に行うことが可能に。
汎用型
顔認証付き
カードリーダー初

アプリサーバー

管理サーバ
初

施設利用者

マイナンバーカードの市民カード化

タッチ

課題✔ 市が発行するカードをサービスごとに持ち歩く必要がある✔ 目視で年齢等の優待資格を確認すること
は施設窓口の負担が大きい✔ 一時的なイベントなどで、一部利用者への優先枠などを設定することが困難

駐車場ゲート
カードリーダ

施設の入場口・駐車場入口• オンライン資格確認で利用されている顔認証付きカードリーダーを汎用的に利用する初事例• マイナンバーカードをかざしてゲー
トで利用する初事例

実現する姿✔ 市内の子ども約60,000人に配布している施設無料入場カードをマイナンバーカードに切り替え✔ マイナンバーカードで利用する場合、事前登録なしに優待利用可能✔ マイナンバーカードをカードリーダー(顔認証付き)にセットするだけで、容易に優待資格（住所・年齢要件）の判定が可能に✔ 施設の駐車場入場時にマイナンバーカードをかざすことで登録者を判別し、自動でのゲートの開閉が可能。

19

（１）新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓の採択事例（神奈川県小田原市）◼ マイナンバーカードを活用した地域ポイントサービス⚫ 域内での購買活動やボランティア活動等にマイナンバーカードと連携した地域ポイントアプリでチェックインを行うことでポイントを付与し、個人の貢献を可視化する。ポイントをためることで、体験サービスやまちづくりへの参加、地域商店街での購買活動を促進す
ることで地域活性化につなげる

課題
✓
✓

✓
✓

郊外型の大型店舗の立地やオンラインショッピングの進展、人口動態の変化などで減少傾向となり、賑わいが低迷し、空洞化が進んでいる。
有名な観光地と隣接するも、通過点として利用されることが多く、来訪客を呼び込む必要がある。

地域における活動と地域への愛着形成との域内好循環を構築。
マイナンバーカードと連携したアプリの活用により、決済データ、購買・移動データなどを活用することで、住民や観光客の消費行動
を活性化。

20

（２）高度にAIを活用した準公共サービスの創出の事例イメージ➢ 人口減少による担い手不足等により、今後地域でのサービス維持が困難になることが予想され得る中、サービス提供の効率化とユーザーにとってのサービス品質向上の双方に寄与する取組の創出を支援➢ サービス提供の主たるロジック部分等においてAIを活用するものを対象とする◼ （イメージ例）「医療」×「マイナを活用して既往歴等を確認」×「適切な搬送先のレコメンド」⚫ 概要
患者の既往歴等を勘案しつつ、オペ室や執•刀医の空き情報等を分析して最適な救急搬送先、救急車をAIがレコメンド

AI• 問診/観察情報• バイタルのサイン• 救急車の位置情報• 問診/観察情報• 血圧や脈拍などのバイタルサイン⚫ AI活用のポイント•

たらい回しを予防しつつ、患者の状況により適切な搬送先をレコメンド（効率化/品質向上）• 患者状態の解析結果• 受け入れ医療機関
の選定結果

•

負担を軽減（効率化/人手不足への対応）

医師A
必要に応じて支援

レコメンドを元に判断等することで病院業務の

医師B

搬送

医師C

⚫ データイメージ•

往診歴データ•

手術室空き情報•

バイタルデータ•

従業員勤務状況•

救急車位置情報データ

21

AIの高度活用に当てはまらない機能/サービス例➢ TYPE1の対象となり得る簡易的な活用事例（自動化・効率化が主となるもの）は対象外➢ また、庁内DXや業務効率化に資するに留まり、住民生活の向上に裨益しない事業は対象外<TYPE1相当のAI活用事例>
サービス例*下記のような技術をもとにデータ連携基盤を活用し、複数サービスを横断して付加価値を創出する工夫があれば検討の余地あり

具体取組• 文字おこしシステム• 音声データのアップロードや、リアルタイムでの音声認識を通して、テキスト化する• AI－OCR• 窓口等における申請書類の自動処理・入力連携等を行い、対応速度を上げる• AIチャットボット／相談システム• 自治体のウェブサイトや庁舎に住民案内や相談対応を一元化したチャットボットを設置する• 多言語翻訳• 機械翻訳により多言語でのコミュニケーションの対応を行う• AIオンデマンドバス• オンデマンドバスやタクシー等の運行ルートの最適化を行う• 広報自動化• ホームページやSNSで使用する画像（バナー等）を自動作成する• 介護計画等の自動作成• 資料作成の自動化により、介護認定等の業務効率化を行う• AIドリル• 児童生徒それぞれの進捗度合に応じ、個別最適化した学習教材を提供する• AIセンサー• AIを搭載したセンサーやカメラを活用し、見守りや目視確認を効率化する• AI選考システム• 保育所の入園選考の処理を自動で行い、選考期間を短縮する◼ 審査要件、事前相談について• TYPE２/３に関して申請を行う場合は、事前相談を必須としています。
• 審査評価基準等については、12月上旬公開予定です。
制度設計の初動段階で構いませんので、前広に、ご相談（様式不問）ください。

22

デジタル実装タイプ：TYPE2の採択結果
TYPE２■ 採択事業件数（団体数）24件（団体）■ 採択金額（国費）約26億円

北海道札幌市

群馬県
石川県能美市
石川県

宮城県仙台市

兵庫県加西市

福島県

鳥取県
栃木県那須塩原市

岡山県津山市

埼玉県熊谷市

岡山県西粟倉村

東京都東村山市

広島県東広島市
広島県

東京都狛江市

山口県山口市

静岡県浜松市

山口県下関市

岐阜県養老町

佐賀県佐賀市
奈良県

愛媛県西条市
香川県高松市23

デジタル実装タイプ：TYPE1採択結果＜サマリ＞◼ デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して迅速な横展開を行う地方公共団体の取組を支援（1,686件、約228.0億円（国費）、846団体を採択）＜採択結果＞
採択事業件数＜都道府県別 採択団体数・事業件数＞
1,686件①北海道

都道府県 157件
市町村 1,526件（特別区30件含む）
広域連合・一部事務組合 3件

採択金額
（国費）

採択団体数

102件
②青森県

16団体 ⑭神奈川県
25件

228.0億円③岩手県

都道府県 32.3億円
市町村 195.2億円（特別区4.8億円含む）
広域連合・一部事務組合 0.5億円

16団体 ⑮新潟県
39件

④宮城県

846団体

19団体 ⑯富山県
32件

都道府県 38団体
市町村 805団体（特別区11団体含む）
広域連合・一部事務組合 3団体

⑤秋田県

⑥山形県

採択金額（国費）

18団体 ⑰石川県
38件＜事業分野別＞採択事業件数58団体 ⑬東京都

採択団体数

14団体 ⑱福井県
34件

⑦福島県

行政サービス

583件

59.7億円

466団体

住民サービス

265件

34.7億円

239団体

教育

144件

31.8億円

135団体

文化・スポーツ

49件

6.0億円

47団体

医療・福祉

86件

8.6億円

79団体

子育て

102件

10.3億円

97団体 ⑩群馬県

交通・物流

68件

12.5億円

65団体

防災・インフラ

233件

43.0億円

206団体 ⑪埼玉県

農林水産

50件

6.0億円

41団体

産業振興

43件

7.1億円

41団体 ⑫千葉県

観光

63件

8.2億円

58団体

18団体 ⑲山梨県
51件

⑧茨城県

15団体 ⑳長野県

22件
⑨栃木県

12団体 ㉑岐阜県
22件
18団体 ㉒静岡県
25件
36団体 ㉓愛知県
65件
28団体 ㉔三重県
59件

23団体 ㉕滋賀県
53件
21団体 ㉖京都府
43件
20団体 ㉗大阪府
37件
13団体 ㉘兵庫県
37件
17団体 ㉙奈良県
34件
9団体 ㉚和歌山県
22件
7団体 ㉛鳥取県
7件
36団体 ㉜島根県

69件
15団体 ㉝岡山県
28件
19団体 ㉞広島県
42件
29団体 ㉟山口県
65件
12団体 ㊱徳島県
30件

12団体 ㊲香川県
34件
11団体 ㊳愛媛県
18件
31団体 ㊴高知県
68件
23団体 ㊵福岡県
34件
13団体 ㊶佐賀県
26件
11団体 ㊷長崎県
26件
12団体 ㊸熊本県
26件
11団体 ㊹大分県

15件
13団体 ㊺宮崎県
29件
16団体 ㊻鹿児島県
27件
15団体 ㊼沖縄県
28件

8団体
9件
13団体
17件
12団体
25件
36団体
78件
13団体
28件
14団体
26件
31団体
67件
10団体

23件
9団体
22件
18団体
37件
12団体
18件

13団体
24件

24

事業概要 【LINE活用型デジタル観光パスポート事業】
実施地域

秋田市、男鹿市、潟上市

事業費

11,000千円

実施主体

秋田市、男鹿市、潟上市

人口357,490
※３市合計

事業概要

LINEを活用した観光情報提供／周遊・消費促進アプリ「デジタル観光パスポート」を導入し、デジタルマーケティン
グを推進することで、利用者の域内周遊を支援、そして消費促進の加速、関係人口の蓄積を目指す。また、利用者データに基づいたデジタル上のプロモーションが可能な環境を構築、観光領域のデジタル活用を推進する。

具体
サービス

【ユーザー向けアプリ 「デジタル観光パスポート」】• LINEのメニュー機能から複数の地域サービスを利用可能。(例)観光情報閲覧、地域クーポン
利用、ECサイト利用、ふるさと納税、県の観光サイト「アキタファン」との相互送客、インバウンド対応（多言語化） 等【デジタル観光パスポートイメージ】※画面イメージは別の地域のものを活用【保守運用支援】• ユーザー向けアプリの利用者データの可視化、アンケートの実施、コンテンツ管理、メッセージ配信
を保守・運用にて支援。

主な
KPI【アウトプット指標（活動指標）】①累計LINE友だち登録者数②複数地域コンテンツへのアクセス率③地域クーポン利用回数【アウトカム指標（成果指標）】①サービスを通じた観光消費額②観光地点等入込客数③サービス全体の満足度
25事業概要 【観光デジタルマップ整備事業】
実施地域

山形県天童市

事業費

3,828千円

実施主体

山形県天童市

人口61,092人

事業概要

本市における観光情報発信は、紙媒体のチラシやパンフレットが中心となっており、近年増加傾向にあるスマート
フォンやタブレットで検索・閲覧する方々には十分に対応できていないことが課題となっている。そのため、電子地図
上に名所旧跡や催事の情報を掲載することにより本市の観光情報の認知度向上を図るとともに、検索から誘導案内へ直結させることにより、利便性の向上を図る。

具体
サービス

【デジタルマップサービス】• 名所旧跡や催事などの情報を「体験」「お祭り」など
部門毎に分けて地図上に表す。
• 利用者は部門毎に閲覧することができ、地図上が煩雑になることを避けることができる。
• 現在地から当該箇所まで、道順を案内。

主な
KPI【アウトプット指標（活動指標）】①アクセス数【アウトカム指標（成果指標）】①利用者の満足度（アンケートによる調査）
26

事業概要 【観光事業】
実施地域

福島県三春町内

事業費20,000千円

実施主体

福島県三春町

人口16,662人

事業概要

三春ダムVRにより三春ダムの歩んできた歴史をアーカイブ化し視覚的・感覚的に体験できるようにすることで観光客の誘致や地元住民の郷土愛を醸成し、町の活性化を図る。
将来的にはメタバースなどのデジタル空間でもVR素材を活用して更なる交流人口の獲得を図る。

具体
サービス

【三春ダム】
・VRの動画を作成し、YouTube等の媒体で周知する。
・観光客数の増加と地元の人の故郷愛の醸成。
・既存の観光資源の磨き上げ。
・街なかや、三春ダム周辺の観光資源（滝ザクラ、観光に特化した公共施設等）も絡めたPRにより来場者を増やし、町内の活性化を図る

主な
KPI【アウトプット指標（活動指標）】①SNS等の閲覧・アクセス数②三春ダムVR体験者数※凸版印刷HPから引用
VR技術を活用してダムに沈んだ町を眺めることができる。

【アウトカム指標（成果指標）】
三春ダムVRの満足度

27

サービスカタログ、モデル仕様書

28

デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ
デジタル庁では、デジタル実装の横展開を加速するため、「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第１版）」を８月３日に公開。
◼

サービスカタログ第１版（https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/）⚫ 第１版では、R4補正デジ田交付金採択事業においてマイナンバーカードを活用しているサービスよりカタログ化。
（11分野68サービスが対象）

12月にサービスカタログ第２版としてリニューアル予定

29

サービスカタログ第２版とモデル仕様書の公表➢ デジ田交付金において採択事業数が多いなどの観点で対象サービス類型を選定し、システム等を開発済みであり、自治体おいて一定以上の導入実績があるなどの要件の下に、各サービス類型を代表
し「推奨機能を有するサービス/システム」についてカタログに追加掲載予定。

➢ 「推奨機能を有するサービス/システム」と同等以上の機能を有する調達を支援するため、その優れている機能等を抽出したモデル仕様書を作成し公表予定。
サービスカタログを参照し、担当者でもわかりやすく必要なサービス／
システムの情報を簡便に入手⚫ モデル仕様書の目的
医療・健康サービスカタログ

自治体職員•

サービス/システム等の導入検討のハードルを下げ、「実装/やってみる」を支援。

•

限られた人的リソースのなか、検討や仕様書作成作業等に時間を費やすのではなく、実装や活用に注力。

•

導入コストの大幅軽減、相互運用性確保、市場価格の適正化（ベンダーロックイン回避）を企図。

防災

調達
仕様書

モデル仕様書モデル仕様書を活用し、ベンダー
ロックインなどを回避しつつ、サービス/システムを迅速・円滑に調達

地域通貨

行政

30

モデル仕様書の活用イメージモデル仕様書は、自治体担当者の負担を軽減しつつ、目的に即したサービス導入を支援するため、必要な要件や機能を仕様書のひな形として整理するものです。次期交付金ではモデル仕様書を活用し、デジタル実装の横展開が広まることを企図し、モデル仕様書活用案件は優先採択（※）する見込みです。
※１自治体で複数の申請がある場合、そのすべてにおいて優先採択するとは限りません。

モデル仕様書を活用いただきたい自治体担当者様（ターゲット）◼

•

ノウハウがなく、人手も足りないなかでデジタル実装の検討に取り組めない•

必要なサービス/システムについてどのような仕様書を作成すればよいか分からない•

仕様書作成が負担で、現行のサービス・システムの活用にリソースが回せない

主に【TYPE1】申請をこれから検討している自治体向けサポートツールとして機能
活用のスケジュールイメージ

◼

11月～

12月～

4月～

•

地域課題解決の分析、必要なサービス等を検討•

共創PF上で全件公開・意見募集されるα版を参照•

交付決定以降、事業者との調整に仕様書を活用•

サービス一覧から目的手段として有用なものがないか検討•公開されたモデル仕様書を参考にして計画書等を作成し、申請（※）•

モデル仕様書を活用して調達※事業の実現性を担保するため、申請に当たっては、必ず見積もりを取ってください。

31

カタログ掲載のイメージ：「推奨機能を有するサービス/システム」★マークを付けて、推奨機能を有するモデル仕様書対象のサービス/システム
であることを明記。対象となったサービス類型も記載する予定。

32

モデル仕様書を作成・公表予定のサービス/システム（１／２）

サービス分類

サービス類型概要

AIオンデマンド交通システム

ダイヤが固定ではなく、乗客のリクエストに応じ、AIがリアルタイムでルートを決定し運行するサービス。

医療・健康・子育て

母子健康手帳アプリ

妊産婦と子どもの健康データの記録や体重・発育グラフの表示、予防接種のス
ケジュール管理、出産・育児に関するアドバイス等を行うシステム。

3

医療・健康・子育て

健康管理アプリ

健康情報の記録、ポイントの付与、家族・関係者との健康情報の共有等ができるシステム。

4

医療・健康・子育てオンライン診療・服薬指導

自宅、職場、医療機器等を搭載した車両等の遠隔から医師との診療、薬剤師との服薬指導をオンラインで受けることができるサービス。

5

医療・健康・子育て保育所業務支援システム

入退室・勤怠時刻の管理、保護者との連絡、帳票書類の管理、請求管理機
能などの機能を持つ保育所の業務支援システム。

6

教育

授業支援システム

特定の教科に依存せず、画面・ファイル等の共有・同時編集、論理的思考能
力・プレゼン能力などを育てるための機能などを持つ学習・授業支援システム。

7

教育

AIドリル

AIにより小中学生の児童生徒個々に最適な問題を出題する5教科対応のデジタル学習教材。

1

公共交通

2

33

モデル仕様書を作成・公表予定のサービス/システム（２／２）

サービス分類

サービス類型概要

地域通貨・ポイント

地域マネー機能、地域ポイント機能、地域クーポン機能など加盟施設・行動による付与・決済が行え、データ分析により地域の活性化に利用できる地域通
貨・ポイントシステム。

窓口DX

窓口DXSaaS

ガバメントクラウド上に、複数事業者による窓口DXに資する機能（アプリケー
ション）を提供するサービス。

10

行かない窓口・電子
申請

オンライン申請

自治体職員が様々なオンライン申請のための申請画面等を作成できるノーコー
ド開発システム。

11

市民ポータル

住民等向けポータル

住民等の利便性向上を企図したワンストップサービスへの入り口となる、情報
ポータルサービス。

12

図書館

電子図書館

コンピュータ・データベースを利用したウェブサイト上の図書館で、開館日や開館時間を気にせず、いつでもインターネットを通じて閲覧・貸出･返却ができるサー
ビス。

13

防災

避難所運営システム

マイナンバーカードを活用した避難所受付、避難所管理など効率的かつ避難者、管理者にとって利便性高く避難所運営をするためのシステム。

14

その他

公開型GIS

GIS（地理情報システム）により、インフラ情報を一元的かつリアルタイムで管理し、住民や事業者へ情報をオープン化するシステム。

8

コミュニティサービス

934

モデル仕様書のイメージモデル仕様書整理表（オンライン申請）
モデル仕様書・要件定義（案）
機能分類体系

モデル仕様書
適用判定(案)モデル仕様書記載の機能要件(案)
大項目

中項目

小項目

必須
機能
※1

■全ての類型において仕様書への記載又は記載を検討すべき事項
利用者の操作機器環境（PC、スマートフォン）サービス提供環

共通事項

境

機器環境

・対応させる機器（PC/スマートフォン）・対応OSとそのバージョン〇

・対応ブラウザとそのバージョン など
サービスを提供するネットワーク環境及び通信経路の暗号化について指定する。
例）
ネットワーク環

利用者側環境：インターネットで接続できること。

境

管理者側環境：LG-WAN系もしくはインターネット系（自治体が指定するネットワーク）〇

で動作すること。
インターネット上の通信経路においては暗号化を行うこと。

今後拡張
が望まれ

➢ 実際の調達では、調達仕様書の別紙機能要件一覧として付して活用することを想定。

る機能※2➢ 「全ての類型において仕様書への記載又は記載を検討すべき事
項」と「類型毎に異なる機能要件」に分けて、大項目～小項目
で体系立てて機能要件を整理。

■類型毎に異なる機能要件○
利用者機能要件全般

利用環境

一定時間操作が行われなかったときは、自動的に接続を切断すること※選択必須

手続きの検索が容易にできること。
手続き検索

（例）

〇

・申請書等を対象者別、分野別等に分類して表示できること。
各手続のURLリンクを設定することで、外部のサイトからでもリンク先の手続きにアクセスできること。

操作方法・FAQ

ポータルサイトのトップページ等において、操作方法やFAQ、ヘルプデスクへの問い合わ
せ等が表示されること。

○
※選択必
須
○
※選択必

➢ 機能要件について、2024年4月までに実装が必要となる必須機
能（※１）か2024年4月以降
で実装が望まれる機能（※２）にそれぞれ整理。

須

11月下旬より、共創PF上で全件公開・意見招集予定。
実際に調達に関わる自治体の皆さんより、忌憚のないご意見を積極的にいただけますと幸いです。

35

デジタルマーケットプレイス（DMP）

36

第一回デジタル行財政改革会議 資料より

国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速➢ 国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化を加速し、低コストで多様なサービスを提供可能に。
民間サービスの共同調達（デジタルマーケットプレイス（DMP））
例）

母子手帳アプリ窓口DXSaaS✓ 日本全国どの地域でもデジタル化の効果を実感できる仕組みに✓ ベンチャー等の優れたサービス
を全国展開

ガバメントクラウドを基盤とした安全で効率的な全国的システム（検討の方向性）✓ 優れた民間のサービスを国・自治体等が迅速・簡易に調達する仕組み（DMP）について年内に制度面を整理し、2024
年度後半に本格稼働を目指す。
※デジタル庁・各省庁等において民間デジタル人材の活用を含め推進体制を強化※都道府県等が市町村等のデジタル化を支援する取り組みの強化

公共アプリの共通化・標準化
例）
認証・署名アプリ

新マイナポータル

データと連携基盤の整備
 データ連携基盤
 社会の基盤となるデータ（法人、土地等のベースレジストリ）✓ 業務効率化と開発・運用コストの低減✓ どの自治体からでも、同様の利用者体験✓ 国主導での共通機能（認証・署名／決済／通知のアプリ、ポータル等）やキャッシュレス等の公共アプリの整備✓ 自治体の共通的な事務の一括的な整備・活用（例．相談
業務のAI・コールセンター等）✓ 分野毎の手続きの再入力が不要となり、業務が効率化✓ 自治体ごとの様式等の統一による業務効率化✓ ベースレジストリ整備と行政手続等での活用の制度整備✓ 自治体の書類・様式等の統一（ローカルルールの原則見直し）の加速✓ 税務・会計・取引など公共機関と民間領域の一体的なデジタル完結の推進クラウド基盤とネットワークの共通化・標準化
 ガバメントクラウド
 国・自治体のネットワーク最適化✓ 共通化によるコスト低減✓ 世界水準でのセキュ
リティ強化✓ 2025年に向け基幹業務システム標準化・ガバメントク
ラウド移行の加速（移行支援、利用料管理の仕組み等）。
他の公共サービス分野への拡大検討。
✓ 技術進化に応じたネットワーク刷新・高いセキュリティの実現（GSSの各省展開、地方の三層対策見直し等）

37

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは通常の情報システム調達

デジタルマーケットプレイス（DMP）

調達の都度、行政機関の調達仕様に対して、複数社が提案と価格を提示し、両面から最も優れた事業者が落札。（総合評価方式）

デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達手法

行政機関α

行政機関β

行政機関γ

調達
仕様書

調達
仕様書

調達
仕様書

行政機関α
調達
仕様書

行政機関β

行政機関γ

調達
仕様書

調達
仕様書

登録されたサービスの仕様・価格を比較・選択

DMP
カタログ
サイト

価格・提案を提示
（入札）

サービス
a

サービス
b

サービス
c

自社サービスを登録

A社

B社

C社

課題：調達期間が長く、手続が官民双方で負担に参入障壁が高く、市場の透明性が低い

A社

B社

C社

目指す姿：調達期間を短縮、官民双方で調達を簡素に市場の透明性を高め、多様な事業者参入を促進

38

DMPを活用した調達プロセスイメージ（2024年度以降）

事業者・サービスを募集※DMPα版の登録情報を引継ぎ予定

ソフトウェア会社

販売会社

デジタル庁と事業者間で調達の基本的な諸条件について契約を締結。
（基本契約）

ウェブ上で仕様・約款・価格表含むサービス情報を掲載。
行政機関が検索。

※2023年度は利用規約の同意のみ

クラウドサービス
（SaaS）

クラウドサポート（導入支援等）

各行政機関が、検索結果からサービスを選定・契約（個別契約）※契約（調達）方法は未定

ーーーーー
ーーー

ーーーーー
ーーー

ーーーーー
ーーー

サービスを選定・契約

ーーーーー
ーーー

基本契約

個別契約

各行政機関がカタログサイトから調達する前提として、定められた諸条件に沿って提供することを事業者が事前に「合意」する行為

検索結果から自らのニーズに最も適したサービスの提供を受けるため、個別に契約を締結することにより「発注」を実施する行為※検索結果等をエビデンスとして保存することで調達の透明性、公平性を確保。

39

デジタル行財政改革会議

40

デジタル行財政改革会議
急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議を開催（第1回令和5年10月11日）。

首相官邸HPより引用：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/11digitalgyouzaisei.html

41

第１回デジタル行財政改革会議資料より引用

42

42

第１回デジタル行財政改革会議資料より引用

43

43

第１回デジタル行財政改革会議資料より引用

44

44

第１回デジタル行財政改革会議資料より引用

4545

人口減少とまちづくり
プロジェクトは作れるか、人が集められない・事業化できない46

人口が減り、サービス密度が下がると言うことは・・・
牛乳配達は今→ A地区が廃業して、B地区に統合→ B地区が廃業して、C地区に統合⇔ 営業密度は、どんどん下がる。

C地区

止めるに止められない施設
47

供給が需要に合わせる経済へ◼ 人口増加局面では。バス停に来るバスを待つなど、需要が供給に合わせる。しかし、人口減少局面では、バスが顧客の都合に合わせて動くなど、供給が需要に合わせることになる。
◼ その実現には、需給をリアルタイムで把握し、供給側の意思の確認を待たずに先にものやサービスを動かす、デジタ
ル基盤とデータの共有が必ず必要となる。

人口増加局面

人口減少局面（国内消費拡大局面）（国内消費縮小局面）

需要が供給に合わせる経済

供給が需要に合わせる経済交通

乗客がバス停で時刻表のバスを待つ

迎えの車が乗客の都合に合わせる

労働

雇用先の就業ルールに従業員が合わせる

従業員の暮らしに就業ルールが合わせる

買い物

消費者が売っている店まで買いに行く

商品が消費者の家に届けられる

教育

特定の学校・カリキュラムに生徒が集まる

生徒の側が学校・カリキュラムを選ぶ

医療

特定の医療機関とかかりつけ医に通う患者が医療機関と医師を選ぶ

物流

供給者側の指示で物流が動く

重要動向に合わせ自動的に物が動く

行政サービス

市役所に行って、手続きを申請する通知を受け取り、手続きが自動的に行われる⚫ 人口も市場も増えるなら、供給からバリエーションを増やして、積極的に需給を調整できる。
（バスの本数が増える局面なら、調整のしようもある。）→ 供給が需要に働きかけ、需要がそれに合わせる⚫ 人口も市場も減る局面では、供給はバリエーションを削るしかなく、重要のバリエーションにあわせようがない。
（バスの本数が減る局面では、需要にあわせようがない。）→ 需要が供給に働きかけ、供給がそれに合わせる

48

問題は・・・

どこから、誰が、何を始める？
オセロの盤面は、急に「黒」から「白」には変わらない

49

共通のコンセプト（ビジョン）を持ちながら、取組の輪を徐々に広げる◼ 地元側のオーナーシップとやる気を焚き火を育てるように徐々に育てることが大事。
◼ ただし、アイディアだけでなく、その背後にある共通のコンセプトやビジョンが重要。できるだけ多くの市民や事業者に多くの出番と居場所を作り、徐々に、地域全体を暖めていく展開へ。

(株)エーゼロ 牧大介氏 プレゼン資料より50

何故、「地元」は動かないのか？
◼ 何が足りないのか＝＞ やる気に火がつくまでの時間
今のままでも良い。増える未来が信じられない。
日々が楽しくない。新しい知見と仲間がない。

◼ 地域に多様性を生み出すことが必要 (Inclusiveness : 包摂性)
➢ 域外の人に「出番と居場所」を作り、混ぜる➢ なだらかに変化をさせていく（ミルフィーユ？）➢ 鍵となる事業で成功を見せる
地域⼤学・⾼専
⾼度デジ タ ル⼈材の育成

⾃治体

スタートアップ
地域課題から 地
球規模の課題まで解決策を 訴求

スタ ート ア ッ プ 環境を 整備

協働プ ロ ジ ェ ク ト
への参加

事業⽀援

地域産業
地域から 新産業を創出する 環境を 提供

VC
進出し た企業には周辺地域で、 積極的に規制緩和に挑戦。

Inclusive Square !

積極的な誘致⼤都市や諸外国の産業

51

地方創生先駆者モデル

スタートアップ・エコシステムへ〜エリア全体で成長する〜
全国ベースで整備

各エリアでの取組◼ アクセラレーター群◼ 廉価なデジタル基盤ツール⚫ GPと事業を量産⚫ エリア論の成熟⚫ デジタル基盤の本格運営(MNCard Sol. ほか)◼ 相互支援のネットワーク(協議会など)

良質な「観
客」も増加

リーダーと調整者を
ミルフィーユ状に重ねる

拡大ステージ（新規事業拡大）＝＞デジタル基盤を活用し生産性の高いサービスを拡大鍵となるサービス
／施設
地元の
観光資源

多様な分野の専⾨知識・⼈材横断プロジェクト

連
携

・・・

連
携

鍵

横断プロジェクト
横断プロジェクト

連
携

連
携

事
業

連
携

連
携

【逆T字モデル】

・・・

マイナンバーカード活⽤したデジタル基盤
デジタル基盤の追加・充実
地元住⺠
域外のファン

良質な「観客」
を作る・増やす⚫ GP論（鍵となる事業のセットアップ）⚫ デジタル基盤の企画・開発⚫ エリア論の初期設定
鍵となる事業を選択
柵を部分集合化⚫ 多様な人材（事業家の卵）を地域に吸収⚫ 地域人材の当事者意識向上

デジ⽥プロジェクト （ ⾃治体、地元事業者）

投資家
ふるさと納税者

2

本格ステージ（鍵となる事業＋デジタル基盤）＝＞ 分配文化から投資文化への切り返し【状態の良い藻場】

暖気ステージ（地域の多様性・包摂性を引き上げる）＝＞ 補助金等で様々なプロジェクトが始動◼ なだらかに地域との接触時間を増やし、エリアの地方創生に対する内外の関心を徐々に引き上げる52

鍵となるプロジェクトと、整備するデジタル基盤をまず決める⚫ 最初に、鍵となる事業と、整備すべきデジタル基盤を選定する。鍵となる事業には、波及効果を得やすく、その他サービスを巻き込んでいく求心力のある事業を選ぶ。デジタル基盤の助けを得て確実な自立化を目指す。
⚫ デジタル基盤を効果的に活用し、他のサービスへとデジタル化の取組を徐々に広げていく。
その際には地域幸福度（Well-Being）指標などを活用しコミュニケーションの輪を広げながら、域内外の地
元ファン・住民、域外の投資家や多様な専門人材を取り込み、取組のPDCAサイクルを作る。
鍵となるサービス
／施設
地元の
観光資源

多様な分野の専門知識・人材横断プロジェクト

・・・

連
携
サ
ー
ビ
ス

連
携
サ
ー
ビ
ス

連
携
サ
ー
ビ
ス

鍵
と
な
る
事
業

横断プロジェクト
横断プロジェクト

連
携
サ
ー
ビ
ス

連
携
サ
ー
ビ
ス

連
携
サ
ー
ビ
ス

・・・

マイナンバーカード活用したデジタル基盤
デジタル基盤の追加・充実
地元住民
域外のファン

自治体、地元事業者

投資家
ふるさと納税者

53地方創生先駆者モデル
•
•
•
•
•
•

現役閣僚級の方からも頼られる地方創生の巨匠、古田秘馬、竹本吉輝、テレビでも大活躍の若手気鋭の論客リディラバ安部俊樹、
民泊制度を生み農泊、城泊と驀進を続ける観光ロビイスト上山康博、
地方最大の弱点ファイナンスをシュアに語る藤沢久美、
ETICはじめ地方創生界では憧れの西粟倉を支え生み出した牧大介、松山で地域通貨の先端を行く加戸慎太郎（以上敬称略）◼ いずれのメンバーも単独で基調講演を張れる尖った識者です。
◼ 各メンバーが先駆者会議という場で、対等な目線で、互いの取組を振り返ります。その結果、メンバーそれぞれが漠然と感じていた地方創生の成功の秘訣について、堀さん、宮瀬さんの映像取材の助けも得ながら、回を追うごとに、見事にその解像度を引き上げてきいます。

54

55