国際化推進プラン 2024

令和６年(2024 年)３月 14 日
教育研究評議会
承認

目

次

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「国際化推進プラン」の趣旨

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策定根拠等

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改定の視点

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・本学を取り巻く主な状況

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計画期間

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前プランの実施状況と主な課題

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６ 主な取組内容（１）教育（２）研究（３）臨床（４）その他（推進体制等）

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数値目標

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むすび・・・・・・・・10

１ 「国際化推進プラン」の趣旨
・ 本学は、京都府公立大学法人中期計画（計画年度：令和２年度～７年度）において、大学の理念である「世界トップレベルの医学を地域へ」に還元する使命を果たすべく大学運営に取り組んでいる。
・

本学の理念実現に向け、「医学分野で世界に伍する研究大学」を大学ビジョンの一つとして掲げている。本ビジョンを実現すべく研鑽を積み、蓄えた叡智を府民に還元できる「国際感覚あふれる高度医療人材の育成」を軸とした国際化推進の取組について、その課題や対応の方向性等を明らかにし、かつ、取組の具体化の根拠とする。

２ 策定根拠等
・ 「国際化推進プラン」は、国際学術交流センターが、「国際学術交流の企画・推進」（京都府立医科大学国際学術交流センター規程第２条第４号）のために、平成 27 年度以降、策定等してきたもの。
特に、国際化推進を全学的な取組として位置づけた上で、大学として組織的に取り組む内容を示す点に意義を持つ。
・３

国際化推進のための事業を網羅的に記述するのではなく、計画期間中に取り組む内容の主なものを記述したアクションプランの性格を持つもの。

改定の視点
今回の改定時に依拠する法人中期計画は、前回と同一（第３期）であるが、本学を取り巻く状況と、前プランの実施状況を踏まえて、改定プランの内容を設定した。

教育学生が、ディプロマポリシーにも示す、高度医療人材として必要な「国際的視野」を備えられるよう取り組む。
そのために、必要な英語力を備える機会、及び、交流により国際性を養う機会の創出に取り組む。

研

究

地域の中核となる特色ある研究大学であるために、研究者の国際的な活動は不可欠であることから、この活動を円滑化するサポートに取り組む。

臨

床「世界トップレベルの医学・医療を地域へ」の使命を果たすため、世界に伍する医療の維持・確保に必要な取組を行う。
また、経営課題への対応、或いは、世界レベルの医療を実践する副次的な必要として、外国人患者対応を進める。

その他

教育、研究及び臨床部門の取組を支える体制、基盤を整える。

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＜本学を取り巻く主な状況＞①国の施策
・ 政府は、「グローバル人材の育成と大学の国際化」を文教施策の一つに掲げ、高度人材の育成・獲得や、研究者等の国境を越えた交流・国際的な頭脳循環に取り組んでいる。
特に、「医療」は、国際的な頭脳循環のネットワークへの参画が望まれ、交流が欠かせない分野とされている。
・ 令和５年４月、政府の教育未来創造会議で「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」では、令和 15 年までに、日本人学生の派遣、外国人留学生の受入をコロナ前に比べて大幅に引き上げる目標を持っている。
※日本人学生の派遣数（協定有、中短期）

R 元：11.3 万人→R15：22 万人（1.9 倍）

外国人留学生の受入数（学位取得目的）

R 元：19.6 万人→R15：26 万人（1.3 倍）・ 同年５月、文部科学省設置の検討会で取りまとめられた「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ」においても、高等教育レベルでの中長期の日本人学生の派遣の促進が、施策の方向性として挙げられている。
②日本の医学・医療の先進性
・ 日本の医療水準は、平均寿命の長さ、乳幼児死亡率の低さといった治療成績や、制度的な均質性・アクセス性において、なお世界的にも優れているとされる。
一方で、医療技術及びそれを可能にする機器・設備の先進性は、近年、アジア圏においても、急速に失われつつあると危機感を覚える本学教員は少なくない。
・ 我が国、ひいては本学の医学・医療の先進性を維持する上で、海外の大学、医療機関との連携は不可欠な状況にあると言える。
③新型コロナウイルス感染症対応の影響
・ 前プランの取組事項のうち、コロナの影響で着手できない事項について、基本的に、改定プランで改めて取り組む。
・ コロナ禍では、学生、教職員ともに、渡航が原則禁止され、従来型の国際交流の機会も激減したことに加え、学生にとっては、生活様式の変更もあり、本来のキャンパスライフを送れず、内向き志向に拍車がかかりうる状況にあった。
国際交流や国際的な研究活動は、一部ノウハウが失われた後の、「再開」の局面にある。
・ オンラインによる授業や研究活動が急速に普及し、コミュニケーションツールとして WEB 会議が定着した。一方で、診療や研究は、リアルな手技、機材・装置を必要とするものもあり、それぞれの利点を活かした交流の方法が模索される。

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計画期間
３年（令和６（2024）～８（2026）年度））※次期法人中期計画（令和８～13 年度）

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前プランの実施状況と主な課題
・ 初めて策定した平成 27 年度以降、一貫して「国際感覚あふれる高度医療人材の育成」を軸にして国際化推進の取組を展開してきており、改定ごとに実施状況を踏まえた内容の更新を行ってきた。
・ 今回も、前プランの実施状況やワーキング等で示された意見等を踏まえて改定する。

（１）教育・ 「国際医学英語」を開講し、より実践的な英語教育も行うとともに、コロナ禍の時期でもチリのロス・アンデス大学等協定校の拡大に向けて取り組んだ。
看護学科の海外研修の試行として、オーストラリアでの病院見学を橘大学と合同実施した。
コロナ禍での海外派遣に係る対応として、帰国後に本学が求める PCR 検査について国際学術交流センター負担で実施する仕組みとした。
・学生の「内向き志向」、英語母国語者への苦手意識が、国際化推進の壁となっている可能性が示唆されている。
本学学生の派遣数がもっと多ければ、学生の意識変革も自然に生じるとの考えに基づき、派遣数が増えた状態を早期に創り出すことも必要かもしれないという考え方も一部には見られる。
派遣数の派遣・受入のアンバランス是正、或いは、アンバランス時の費用負担等代償措置の検討が必要との意見が出ている。

（２）研究・ Symposia KPUM にアクディブ・ラーニング型演習「Junior」コースを創設した。
コロナ禍での取組として、マーストリヒト大学との間で DDP Online Symposium を開催した。
・

海外の研究者による本学学生、教職員向けセミナーがそもそも少なく、意識が向きにくいのではないかとの意見が出ている。
海外雑誌への投稿費が値上げや円安により負担が重く、研究活動の支障となる懸念が示されている。
Symposia KPUM（特に「Junior」コース）は、出席者が少なく、受講した者の英語力向上には良いが、大学としての教育効果は十分得られていないため、実施方法や開催の継続について検討が必要との意見が少なくない。

（３）臨床・ コロナのため、着手できない事項が多かったが、海外の医療従事者の病院見学受入について、必要書類や手続きを整備した。
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院内表示多言語化は、病院機能評価受審に際して対応したほか、院内全体のコメディカルの海外研修支援制度について制度化を行った。
（４）その他
・ 海外で発生する危機事象への具体的な対応を、事象の種別ごとにまとめた「海外危機対応マニュアル」を策定した。
海外渡航届に併せて、安全保障輸出管理上の例外規定を事前適用する運用を開始した。
・業務範囲の拡大等に伴い、国際学術交流センター事務局の体制増強を求める声が少なくない。

６ 主な取組内容（１）教育①英語教育の充実
・ 医学科学生の海外派遣は必須であるとの考えに立ち、派遣を希望・検討する全ての学生に課外学習の機会を確保する。また、この取組を有意義なものとするため、低学年から、派遣への意欲を喚起させるための取組を実施する。
▶ IELTS 対策セミナーの実施【新規】▶ 協定校等海外の大学が実施する短期の語学留学プログラムや、本学以外のプログラムの案内【一部新規】▶ 低学年向けた、海外研修に必要な語学力の要件等の情報や、定期的な各種語学試験のガイダンス情報等、学生への情報発信の充実【拡充】▶ English cafe の定期イベントとしての実施【拡充】・ 医療従事者として、また、医学研究に関わるため、実践的に「使える英語」を身につける機会を確保する。
▶ 「国際医学英語」の円滑な実施【継続】▶ 海外からの病院見学者等によるミニ講座の開講【新規】
・ 海外からの学生、研究者受入は、本学学生の“内向き志向”の改善のため、また、英語教育機会の確保の観点からも重要。
受入教室の拡大に当たっては、従来から指摘のある、心理的なハードルや手続きが分からないなどの課題に対応するための取組を実施する。
▶ 受入学生との交流等を前提とした KiSA と国際学術交流センターの共同イ
ベント等の充実【拡充】▶ 担当者会議・研修の実施、好事例紹介【新規】②学生派遣の拡充と強化
・ 中期的には、医学科学生の派遣割合を５割程度まで引き上げることを想定し、十分な協定締結校の確保を行う。
この場合、新規協定の開拓のほか、経過を踏まえた上で、学生交流協定がない
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協定校との交渉再開を行う。
▶ 既存協定校とのつながりの把握【新規】
・ 協定校への学生派遣に係る経済的支援の財源確保は、従来からの課題である。
従来の大学予算の枠を離れた新たな財源の確保を進める。
▶ 大学支援組織による海外派遣への支援制度の創設【新規】③協定校の学生受入の拡充と強化
・ 派遣と表裏となる協定校からの受入は、上記①と同様の理由も含め、受入学生の増が必須。協定の互恵性の観点から、滞在施設の適切なあっせんは重要であるが、まとまった数が必要になることから、新規開拓を行う。
▶ アコモデーションの確保（新規開拓）【新規】（近隣施設との連携、ホストファミリー制度）
・ 他大学の留学生との交流の機会は、日本で安心して生活するうえで有意義であることから、当該機会を創出する。
▶ 既存の大学連携事業を活用した留学生の交流機会の確保【新規】
・ 受入学生に対する実習内容の質保証のため、特に、複数の診療科で学ぶ場合には全体を通じて何を学ばせるかが明らかになるように、関係部署で協議する。
▶ 単位・臨床実習内容と認定に至るまでの制度の確立【新規】④看護学科の国際化推進
・ 看護学科生において、海外の現場で異文化看護、日本の看護との違いを学ぶことは様々な気づきやキャリアでの強みとなり、重要であるとの観点から、２年生及び研修可能な４年生に研修の機会を提供する。
▶ 海外研修プログラムの実施【拡充】⑤非協定校からの適切な受入・ 交流協定校からの交流を中心に進め、非協定校からの受入は一定制限を設け、受入費用の徴収など、国際交流事業への活用を視野に入れた仕組みを作る。
その仕組みの理解がない無造作な受入希望を整理するために、仕組みをホームページで案内し、手続きや様式の画一化を行う。
▶ 非協定校からの受入ルールの整備【新規】▶ 英語版ホームページの整備【一部新規】（２）研究①国際的な研究活動の促進
・ 本学の理念及びビジョンの実現に向け、研究力強化及び国際競争力強化の資する取り組みは必須であり、国際共同研究推進と研究の国際化指標による評価を導入する。
▶ 国際化指標として、国際共著論文数の導入及び Top10%論文数等の検討【新規】
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・ 高度で先進的な医療や先端的な医学研究を行う人材を育成するため、国際的な研究活動への意識を高揚させる大学院教育を実施する。
▶ 外国人研究者による大学院特別講義の実施【拡充】・ 若手を含む全ての研究者における医学研究の国際化への意欲促進は特に重要であるため、研究活動を評価・奨励するための制度について、既存制度とのすみ分けも踏まえながら検討する。
▶ 特に国際学会および海外大学等での招待講演、海外大学との共同研究の実績を評価する表彰制度の検討【臨時】▶ 若手研究者の海外での発表等に係る費用補助制度の検討【臨時】
・ 円相場等の影響により、論文掲載料や海外の宿泊料金が高騰する状況においても、論文発表や海外出張等研究活動に著しい支障が生じないようにする。
▶ 論文掲載料負担増への対策の検討【臨時】▶ 財源が民間企業からの外部資金である場合における宿泊料金の上限の緩和
・撤廃【拡充】②研究者の留学機会の拡大
・ 共同研究を契機にして、相手先大学への留学を希望するケースが少なくないことから、共同研究から留学へ至る過程を支援する仕組みを検討する。
▶ 共同研究先が協定校の場合における協定のメリットが活かせるような仕組みの検討【臨時】
・ ロールモデルとなる留学経験者を大学として把握し、留学を希望する者への動機づけとなるようにする。
▶ 留学体験の情報提供機会の創出【新規】③研究者（大学院留学生含む）の受入拡大
・ 内なる国際化として、留学生の受入拡大は重要。本学の魅力、強みを適切に伝えるように情報発信するとともに、本学での研究生活が円滑に始められるよう一定の支援が必要。
また、所属によって経験とノウハウに偏りがあることから、大学として円滑に受け入れるための措置を講じる。
▶ 英語版ホームページにおける研究室紹介の充実【拡充】▶ 留学生受入マニュアルの改善・周知【一部新規】④国際的な研究活動を支える情報整備や制度・手続き周知
・ 英語を母国語とする医師や医学研究者による講義、英語での発表の機会など、研究者として必要な英語力獲得に資する機会を提供する。
▶ 英語による授業の充実（Symposia KPUM の組替）【新規】▶ 京都クオリアフォーラム等発表機会の確保【新規】

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・ 本学内における国際的な研究活動（学会参加含む）や共同研究の好事例を、学内で横展開するため、また、連携協定を活かした取組につなげられるようするため、個人情報や研究情報の取扱に留意した上で、活動実態について共有を行う。
▶ 学内の活動実態を情報提供する「ニュースレター」の発行【新規】（３）臨床①海外派遣・国際化研修事業
・ 医師のみならず、チーム医療を担う、看護師、コメディカルにおいても、最先端の知見や手技を習得が不可欠。海外の現場等から学ぶ機会と現場に還元・普及する仕組みを創出。
▶ 医療従事者海外研修等支援事業の運営及び制度の拡充【拡充】②海外の医療機関との交流（臨床研修受け入れ）
・ 海外からの臨床研修希望者の受入は、双方向の交流、教育・研究分野での交流の拡大、又は、研究費の獲得等につながる有意義な取組である。
各所属の事情を考慮しつつ、受入手続きが分からないといった事務処理上の問題や心理的なハードルをクリアするための取組を一層推進する。
受入件数の拡大や、双方向性が著しく損なわれる場合は、受入対象の仕分けや費用徴収を検討する。
▶ 受入手続きの精査（業務フロー、チェックポイントの整理）【継続】▶ 受入事務の周知（説明会、e-learning）【継続】▶ 受入ルール（相手先精査、費用徴収）の検討【臨時】▶ 院内制度や患者情報の取扱い等に関するルールの周知の充実【継続】③外国人診療の適切な体制整備
・ 医療ツーリズムの高まり等を踏まえ、本学の使命の範囲で、外国人患者の適切な受入のあり方を検討する。
特に、陽子線治療等、医療ツーリズムに適した領域については、経営の観点からも、必要な体制を整備する。
▶ 外国人診療のスキーム、スケジュールに係る患者層別の検討【継続】▶ 外国人患者対応の円滑化（人員、機器、設備等）【継続】④世界トップレベルの医療の実践と発信
・ 世界に伍する先進的な医療を提供し、かつ、その有効性・安全性を発信していく。
▶ 世界トップレベルの医療の実践を実証する臨床研究論文の発表・国際学会での報告や世界最先端医療の新規研究開発に関する論文発表・報告の促進【拡充】（４）その他（推進体制等）①危機管理対応力の確保
・ 海外における危機事象発生時の対応マニュアルは、関係者の理解と運用のしやすさが重要であることから、訓練及びそれを契機とした質保証を行う。
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▶ 危機管理対応マニュアル、海外危機対応マニュアルに基づく訓練の定期的な実施及びマニュアル内容の検証【継続】▶ 危機管理情報の適時、適切な情報共有【継続】②安全保障輸出管理に留意した国際化の推進
・ 学内、院内における外国人の受け入れに際し、研究情報や研究資材の流出等、安全保障輸出管理制度に留意する。
▶ 海外渡航や受け入れの管理等について、例外規定の事前適用をルールに組み込むなど、簡易的かつ有効なルールとなるような不断の見直し【継続】③情報発信力の強化（外国語表記の充実）
・ 海外研究者をはじめ、学生、大学、企業及び患者など発信先に即した情報発信が必要である。
媒体は、英語版ホームページをメインとし、優先的に整備するとともに、効果的な媒体について検討する。
▶ 英語版ホームページの再構築【新規】
・ 各種書類や施設・設備に係る英語表記、試験の英語実施を進め、手続き等へのアクセシビリティを向上させる。
▶ 保健看護学研究科における募集要項（英語版）の作成表記及び入試の英語出題【新規】▶ 学位申請関連書類（英語版）の作成【新規】④教職員の組織体制の充実・資質向上
・ 学生派遣先及び件数の増加や情報発信力強化の取組への対応等、業務の増加と内容の変化への対応が必要。
また、国際化推進の取組が、本学全体の動きとなるよう同センター運営体制に配意する。
▶ 国際学術交流センター事務局体制の増強【臨時】▶ ワーキングでの活発な議論やイベントの企画運営における、留学経験のある若手教員や学生の積極的な参加【拡充】・ 国際的なコミュニケーション力の向上を図り、グローバル化に対応できるよう職員の能力育成を図ることが必要。
▶ 学内外の語学研修、資格取得の促進【新規】⑤財源の確保・ 国際化推進は、「本学の未来への投資」。地域社会に貢献し続けるため、安定的な財源の確保が必要。
▶ 寄附金や奨学金を財源とした継続的な国際化推進施策の制度化【臨時】▶ 助成金等の積極的な情報収集【拡充】

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７

数値目標
部門

改定プラン目標

教育 学生の卒業時までの海外研
修経験の割合・医学科
20％以上
・看護学科 10％以上(参考)現状医学科

第３期中期計画

備考

７％

学生の卒業時までの各年度

看護学科０％

海外留学経験の割合※医学科(令和５年度末・医学科 20％以上２週間以上卒業)

・看護学科５％以上※看護学科※２週間以上の滞在１週間以上（令和７年度）研究 国際共著論文数の増加

未解析

研究 英語による授業実施割合が 21.0％
大学院医学研究科で 20％ (令和４年度)
以上

－

対前年度

英語による授業実施

各年度

割合が大学院医学研
究科で 20％以上（各年度）

臨床 世界に先駆けた医療の実践に関する論文・国際学会報
告数の増加
臨床 医療従事者の海外派遣・臨
床留学・臨床研修経験者数の増加‐ THE 世界大学ランキング
医系単科大学で１位

未解析

－

対前年度

未解析

－

対前年度

２位／16 大学－

各年度

（2024 年版）

今後、交換留＜参考＞

学生(派遣)

世界 801～1000 位数が配点に日本 16～24 位加わる見込※一部見込

9８むすび
「国際的視野に立つ」という事が本学のアドミッション・ポリシーにも書かれています。すなわち国際性・国際化というのは本学における教育の根幹をなす重要事項の一つなのです。その実現に向かって着実に歩みを進める必要がありますが、これは容易な事業ではありません。
ここに示された〈推進プラン〉は、国際化を計画的に前進させるために策定されているわけですが、我々の置かれている状況を見れば、いまだ道半ばというのは自明でしょう。本学は立地として、国際観光都市のど真ん中という好条件を有します。しかし、残念ながらそれに見合うような人材の出入りは見られていません。
実際に世界大学ランキングのデータを見ても、近隣の観光地とは言えない立地の大学の後塵を拝しています。ひょっとすると「何もしなくても自然に外国からの来客がある」という現状に安心してしまっているのかもしれません。
我々はいつまでも、こういった立地条件の上にアグラをかいている訳にはいきません。停滞から一刻も早く脱却するには、意識を早々に切り替える必要があります。
本推進プランがそういう動機付けをもたらしてくれることを期待しています。

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