平成１５年 ３ 月 ４ 日作成
平成１５年 ３ 月 ６ 日公証人認証
平成１７年 ２ 月１４日改訂
平成２１年 ５ 月２２日改訂
平成２６年１０月１５日改訂
平成２７年 ５ 月２２日改訂
２０２４年 ２ 月 ９ 日改訂
２０２４年 ６ 月２８日改訂
一般社団法人 日本繊維技術士センター
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本繊維技術士センター と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、会員相互の連絡協調と資質の向上を図り、繊維に関する技術士業務を開発し、もって我が国及び海外の繊維産業の技術協力を促進し、その発展に寄与することを目的とするとともに、繊維で培った知見の他業種企業への展開、活用を目指す。
上記の目的達成のため、次の事業を行う。
１ 繊維に関する技術士業務の拡大に関する事業
２ 会員に共通する利益をはかる事業
３ 繊維及びその関連業界の支援に関する事業
４ その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示して行う。
第２章会員（会員の種類）第５条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、技術士の資格を持ち、本会の目的に賛同して本会の事業に参加するために入会した個人とする。
３ 賛助会員は、本会の目的に賛同して入会する個人または団体とする。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員となるには当法人所定の様式による申込をし、理事会の承認を得るものとする。

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（経費の負担）第７条 正会員は、当法人の事業活動に必要な経費を支払わなければならない。
２ 経費の金額は、総会において決定する。
３ 既納付の経費は、理由のいかんを問わず返還しない。
（会員名簿）
第８条 当法人は、会員の氏名、住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 会員に対する通知又は催告は、前項の名簿に記載された住所に対して行うものとする。
（退 会）
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して、退会の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会するものとする。
⑴総正会員の同意⑵死亡又は解散⑶除名
３ 会員の除名は、一般社団法人法第３０条の規定にしたがって行なう。
第３章

総会

（総 会）
第 10 条 当法人の総会は正会員をもって構成する。
２ 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎決算期終了後，当該決算期終了の翌日から３か月以内にこれを開催し、臨時総会は、正会員の５分の１以上から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事会に対して総会開催の請求があったときのほか、必要に応じて開催する。
３ 当法人は総会を所定の日時と会場を決めて行う総会と、当該総会に諸般の事情により出席しない正会員が参加できる電磁的媒体を用いた総会(以下、電磁総会)を合わせて行うことができる。但し、電磁総会に参加する正会員は、総会 3 日前までに第 14 条に従い、議決権行使を行わなければならない。電磁総会に参加した正会員は質疑及び意見表明をすることができる。
４電磁総会の開催の詳細は、細則にて定める。
（招 集）
第 11 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総会を招集するには、総会日よりも少なくとも１週間前までに、各正会員に対して書面または電磁的方法(電子メール)をもって通知しなければならない。
３ 総会開催に合わせ電磁総会を行う場合は、第 2 項の通知を行うときに、その旨を正会員に知らせなければならない。

（議 長）
第 12 条 総会の議長は、代表理事たる理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、理事の中から選ばれた者がこれに当たる。

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（議 決）
第 13 条 正会員は、各１個の議決権を有する。
２ 総会の議事は、総正会員の議決権の３分の１以上に当たる議決権を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第４９条第２項各号に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
４ 総会に出席しない正会員の議決は、第 14 条に定める方法により議決する。
（代理人、書面又は電磁的方法（電子メール等)による議決権行使）
第 14 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権行使を委任することができる。
２ また、総会に出席しない正会員は、書面又は電磁的方法（電子メール等）によって議案毎にその議決を行うことができる。
３ 電磁総会に出席する正会員は、上記第１項または第２項による議決権行使を行ったうえで、電磁総会への参加の表明をする。
（議事録）
第 15 条 総会の議事については、法令（一般社団法人法第５７条、同法施行規則第１１条）の規定に基づき、議事録を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事及び監事（員 数）
第 16 条 当法人に理事６名以上及び監事１名以上を置く。
（資 格）
第 17 条 当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から選任する。
２ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事及び監事の選任）
第 18 条 理事及び監事は、総会において、議決権の３分の１以上に当たる議決権を有する正会員が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任 期）
第 19 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事若しくは監事の補欠として又は増員により、選任された理事若しくは監事の任期は、前任者又は他の在任の理事若しくは監事の任期の残存期間と同一とする。
(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任の一部免除又は限定）
第 20 条 当法人は、一般社団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

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（代表理事）
第 21 条 当法人は、理事会の決議によって、代表理事１名以上を選任する。
２ 理事会は、代表理事のうち１名を理事長として選定し、必要あるときは、１名以上の副理事長を選任することができる。
３ 理事長は当法人を代表し、会務を掌理する。副理事長は、理事長に事故あるとき、理事長に代わって当法人を代表し、会務を掌理する。
（理事及び監事の報酬）
第 22 条 理事及び監事の報酬は、それぞれ総会の決議をもって定める。
第５章

理事会

（理事会の設置）
第 23 条 当法人に理事会を設置する。
（理事会の権限）
第 24 条 理事会は、すべての理事で構成し、一般社団法人法に定める事項のほか、次の事項を審議決議する。
ただし、法令又は定款により、会員総会で決議すべき事項については、この限りでない。
⑴総会に付議すべき事項⑵総会の決議した事項の執行に関する事項⑶その他総会の議決を要しない会務の施行に関する事項
２ 理事会は、少なくとも年２回開催するほか、必要に応じ、理事会決議により開催することができる。
３ 当法人は、対面で行う理事会に加え、電磁的媒体を用いた理事会（以下、電磁理事会）を開催できる。電磁理事会における議決は電磁的手法により行うことができる。
４ 理事会は、理事長が招集し、議長は理事長が当たる。
５ 理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。
６ 理事会の議決は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長が決するところによる。
７ 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。
第６章

基金（基金の総額）第 25 条 当法人の基金（代替基金を含む。）の総額は、金３００万円とする。
（基金の募集）第 26 条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 当法人の基金の拠出１口の金額は、金１万円とする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 27 条 基金は、基金拠出契約に定める期日までは返還しない。
２ 会員が、他の会員に基金返還請求権の全部又は一部を譲渡するには、総会の承認を受けなければならない。
4（基金の返還の手続）
第 28 条 会員が拠出した基金の返還を請求するには、決算日前３か月以前に書面で請求するものとする。
２ 基金の返還は、定時総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従ってする。
第７章

計算（事業年度）
第 29 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（予算の議決及び決算の承認）
第 30 条 当法人の毎事業年度の予算は、理事長が作成し、理事の過半数の同意を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、毎事業年度において、貸借対照表・損益計算書・事業報告書・剰余金処分又は損失金処理に関する書類及び付属明細書を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を受け、その後、貸借対照表・損益計算書・剰余金処分又は損失金処理に関する書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）
第 31 条 当法人は剰余金の分配を行わない。
第８章

解散

(解散)
第 32 条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1)社員総会の決議(2)社員が欠けたこと(3)合併(合併により当法人が消滅する場合に限る)(4)破産手続きの開始(5)その他法令で定める事由(残余財産の帰属)
第 33 条 当法人が解散する場合における残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法・第 2 条第 2 項で定められた法人）に贈与する。
第９章

付則（最初の事業年度）
第 34 条 省略（設立時の正会員の氏名、住所及び拠出口数）
第 35 条 省略（最初の役員の任期）
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第 36 条省略

（最初の役員）第 37 条 省略（規定外事項）
第 38 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。
（細 則）
第 39 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
以上

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