容器包装をめぐる最近の状況について
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課
主査

はじめに中野 裕司包装部会（以下「部会」という。
）において、再整理後のPLの告示案を示した。なお、PLの告示改正と同時に器具・容器包装製造事業者の製造管我が国の食品用器具及び容器包装（以下「器具・容器包装」という。
）の安全性確保について
は、食品 衛生法（昭和 22 年法律第233 号。以下「法」という。
）により営業上使用する器具・容器 包 装 の 取 扱 原 則（ 法 第15条）、有毒有害な器具・容器包装の販売等の禁止（法第16条）、公衆衛生の見地からの規格基準を定めること（法第18 条）等が規定されている。さらに、このう
ち規格基準について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト（以下「PL」という。
）が令和 2 年 6月1日から施行されている。また、PLは令和 7年 5月31日までの経過措置期間が設けられており、この経
過 措置 期間中に令和 2 年 6月1日より前から日本国内において使用又は流通していた実績のある物質の追加及びリストの再整理を行うこととしていた。
そして、厚生労働省では、2度の事業者等からの意見募集を行い、その結果、本年 4月13日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器理の基準（法第 52 条）に係る施行規則第 66 条の 5ては、PL制度は合成樹脂の原材料を規制する制の改正も行うこととしている。

度であり、前述のネガティブリスト制度に上乗せする規制として運用されている。
なお、現行のPLには、ポリマー（重合体）ごとポジティブリストと製造管理の基準の改正についてに酸性食品や油脂及び脂肪性食品等といった5つ器具・容器包装の規格基準は、法第 18 条第 1

用された際の最高温度を3 つの区分に分け、使用項に基づき「食品、添加物等の規格基準（昭和 34

できる最高温度が定められている。しかし、実際

年厚生省告示第 370 号）（以下、」「規格基準告示」に器具・容器包装として使用できる食品区分といという。）等に定められているが、PL制度が導入さうのは、複数のモノマーから構成されるポリマー

れる以前は、原則、器具・容器包装の製造に対しの場合は、同じモノマーから成るポリマーであってて様々な原材料の使用を認めた上で、特定の重金も構成するモノマーの比率によって変化する。例属等のように毒性が認められる物質の含有量や溶えば、ある比率であれば油脂及び脂肪性食品には出量を規定する、いわゆるネガティブリスト制度を使用できないが、比率を変えることで耐油性が向基本としてきた。そして、PL制度の導入後におい上し油脂及び脂肪性食品にも使用できる場合があ

再整理後のPLの告示案《基材》《添加剤》の対象食品分類を示し、使用可能な食品区分と使PLの告示案における重合体を構成するモノマーの通知案

PLにおけるリサイクル材料の取扱い
昨今、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、「持続可能な開発目標（SDGs）」が注目されているところである。その中で、リサイクルに係るものもあり、リサイクル材の利用が増加しているとの認識である。
PLにおいても、別表第 1第 1 表の基材のリストの告示案において、重合体に使用できる化学処理のひとつとして、「物理的再生処理」という名称でリサイクル処理を示し、その使用を認める方針である。具体的には、基材の材質区分 2c：芳香族炭化水素を主なモノマーとする重合体のポリマー及び材質区分3d：エステル結合を主とする重合体のポリマーに「任意の化学処理」として、物理的再生処理を収載している。なお、材質区分 2cではポリスチレン、材質区分3dではポリエチレンテレフタレートが想定されている。
この物理的再生処理に該当するものは、物理的る。さらに、最高温度は、ポリマーの分子を長く再生法によりポストコンシューマ材料をリサイクルすることができれば、耐熱性は上がり、100℃を材料とする製造工程を示している。また、この製超える温度まで使用できる場合があるため、同じ造工程において、目的とするものは重合体であるポリマーであっても分子が短いものと長いものでため、キャリーオーバーしていた添加剤に関しては、耐熱性の違いがあると考えられる。加えて、は、重合体の中に含まれる不純物として取り扱う使用可能な食品区分と使用できる最高温度といっこととし、ポストコンシューマ材料に由来する添加た製品の使用範囲という情報は製造者側で持って剤は別表第 1第 2 表の添加物のリストの制限を受おり、どういったコンセプトの製品として製造してけないものとしている。

いるかによるところが重要だと考えられる。そのた

なお、以下の2 つの製造工程は、物理的再生め、重合体ごとに、使用可能な食品区分と使用で処理に該当しない。これらの製造工程により得らきる最高温度を制限するのではなく、製造者側でれたリサイクル材料は新規で製造されたポリマーと使用可能な食品と使用できる最高温度を管理し、同様の一次原材料として扱うため、PLにおける別上流の製造者から下流の事業者へ情報伝達をして

表第 1第 1 表の基材のリスト及び別表第 1第 2 表のいくようにPLの告示改正と法第 52 条に係る施行添加物のリストに適合すれば使用可能である。

規則第 66 条の 5 の改正も行う。
また、現行のPLでは、基ポリマーは原料基礎名で収載されているが、モノマーの構成や比率が変化する度に別物質としての収載が必要になってしまうため、再整理後のPLの告示案では、重合体のまとまり単位での収載が予定されている。そして、それぞれの重合体を構成するモノマーは、別途、通知する予定である。

①化学的再生法によりポストコンシューマ材料をリサイクル材料とする製造工程②物理的再生法によりプレコンシューマ材料（リサイクル材料またはリサイクル材料を原材料とした製品の製造工程から取り出された材料を除く。）をリサイクル材料とする製造工程
物理的再生処理に該当しない1つ目は、化学的再生法によりポストコンシューマ材料をリサイクル材料とする製造工程である。化学的再生処理は、度と併せて運用できるよう改正した新たなガイドラ

原料となる使用済みプラスチック製品のポリマーをインを検討しているところである。

加熱、化学反応等によりモノマーレベルまで分解し、得られた分解物を蒸留、結晶化等により精製後、その得られたモノマーをまた再重合するといっ

用途別規格についてた再生法であるため、新規でポリマーを製造することと変わらないと考えられ、物理的再生処理からは除かれている。

規格基準告示には、器具・容器包装の規格基準が定められているが、その中に用途別規格があ2 つ目は、物理的再生法によりプレコンシューマる。乳及び乳製品並びにそれらを主要原料とする材料をリサイクル材料とする製造工程である。この食品（以下「乳等」という。
）の容器包装等に関する製造工程は、プレコンシューマ材料を原料として規定は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令いるものであり、未使用の材料を使っているため、（昭和 26 年厚生省令第 52 号。以下「乳等省令」と汚染がないということと、工場内リサイクルとなるいう。
）に定められていたが、令和 3 年7月30日のため、そのプレコンシューマ材料のポリマーの原料

告示改正により、規格基準告示の用途別規格のが何であるか、どういった添加剤がどれくらい使わ項に移行され、容器包装等の規格基準を規格基れているかということがはっきりしている。そのた準告示に一元化することとなった。加えて、牛乳等

め、一次原材料として扱い、物理的再生処理から（いわゆる1 群）の容器包装等の規格基 準の内、は除かれている。

直接内容物に接触する合成樹脂に添加剤を使用し《参考》令和 5 年 4月13日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会（オンライン会議）資料（別紙 1-2_意
見募集で寄せられた意見、質問を踏まえた方針について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32491.html

また、再生プラスチックについては、平成 24 年てはならない旨の規定が削除された。この改正により、牛乳等の容器包装等においても、乳飲料や清涼飲料水にてすでに用いられている添加剤の使用が可能となった。また、使用実績があり使用可
能な添加剤については、一般社団法人 日本乳容器・機器協会において、自主基準で示している。

4月27日付け食安発 0427 第 2 号「食品用器具及びしかし、前述のように、PL制度の導入により、容器包装における再生プラスチック材料の使用に合成樹脂を使用した容器包装等について、個別に関する指針（ガイドライン）について」（以下「再生プ食品群毎に管理するのではなく、食品全体からのラスチック材料に関するガイドライン」という。
）を発ばく露を考慮して管理することとなった。この管理出しており、このガイドラインは、流通をしたプラス方法への変更をふまえ、昨年 8月にいただいた乳チック製品は様々な物質に汚染される、その汚染等の容器包装又はこれらの原材料の規格及び製をリサイクル工程でしっかり取り除くことが、再生造方法の基準に関する貴協会等からの要望についプラスチックの利用にあっては非常に大事であるとて、業界の皆様にも協力いただきながら、専門家いう観点で作成されている。

を交えた検討を進めているところである。

しかし、再生プラスチック材料に関するガイドラ
インの発出後に、PL制度が導入されており、PL制度の中では、器具・容器包装製造事業者の製おわりに造管理の基準（法第 52 条）における適正製造管理の基準が適用されるため、上記参考ページの「意PLの経過措置期間は、令和 7年 5月末までで見募集で寄せられた意見、質問を踏まえた方針にあるため、今後、告示される新たなPLに従った円

ついて」に加えて、今後、製造管理の基準に規定滑な運用ができるよう、皆様におかれましては、する食品衛生上の危害の発生の防止するために必サプライチェーンの上流の事業者と情報を交換する

要なリサイクル材料のリスク管理の内容をふまえ、など、引き続き、ご協力をお願いします。

再生プラスチック材料に関するガイドラインがPL制