【資料５】

官民連携データセットについて

２００５年６月１４日
財団法人ニューメディア開発協会(C)New Media Development Association,2005

官民連携データセット標準化プロセス＜作業の概要＞標準化対象の検討
官民連携手続に関係するデータセット標準を選定するとともに、標準化の対象とする業務・手続やデータ項目の範囲を検討する。

２．データセット標準化
共通データ項目候補とレファレンスデータセットを比較して検討する。
標準化すべき項目のデータセットについて、相互に連携・調整を図りながら、○地方公共団体・民間共通部分、地方公共団体固有部分→データ標準化ＷＧ、データ標準化地方公共団体協議会で決定○民間固有部分→標準化組織（フォーラム／協議会など）で決定＜作業内容＞
官民連携対象業務・手続の検討
官民連携ポータル事業者が取り扱う既存の業務・手続及び今後対象としたい業務・手続を参照し、官民連携データセットが対象とする業務・手続を定める。

レファレンスデータセットの選定

共通データ項目候補の抽出

官民の各種データ交換用に定められているデータセッ
トのうち、官民連携のために参照すべきデータセットの選定を行う。

官民連携ポータル事業者が取扱っているデータ項目や、今後対象とする業務・手続で使われるデータ項目を参照し共通化すべきデータ項目候補を抽出する。

各データセット標準の概要（目的、適用業種・業務の範囲、標準化の状況など）

４地域／事業者へのアンケート結果や今後対象とする手続の申請書など＜Input＞
４地域／事業者へのアンケート結果や検討会での検討内容など(C)New Media Development Association,2005

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官民連携の対象業務・手続
地方自治体（電子申請、住居移転に伴う手続き）

旅行サービス（航空会社、ＪＲ：切符手配）（交通事業者：定期券）（教育委員会：転出入手続き）（環境：ごみ受付け）

雑誌購読（公安委員会：免許更新・変更）

慈善団体

水道（使用中止・開始）

通販（物流配送：住所変更）

凡例
赤字：連携例がある．

電話（ＮＴＴ西、ＮＴＴ東、携帯電話：移転連絡）労働組合

ガス（都市ガス：使用中止・開始）

スポーツクラブ電気（使用中止・開始）

専門団体

テレビ（ＮＨＫ、ＣＡＴＶ：新規契約・変更届）

出版（新聞：解約・新規申込）

銀行（住所変更届）

政府機関等（郵便局：郵便物転送届）

学校・同窓会（卒業証明、成績証明） 黒字：I am Moving.Comのカテゴリにあるが、4地（講座受講申込み）域の対象外のカテゴリ．
インターネット（変更届）

ロイヤルティカード（ＪＡＦ：住所変更）

クレジットカード（住所変更届）

国営血液センター

青字：既存に連携したい
手続きサイトがあるがまだ連携していない．
紫字：サービスが開始されれば連携したい．

年金※４地域のアンケート結果から保険（住所変更）（ＩａｍＭｏｖｉｎｇ．Ｃｏｍと対比して）個人の基本情報(住所、電話番号など）の変更に伴う手続のために必要な個人の基本情報(住所、電話番号など）の変更に伴う手続のために必要なデータセットが検討対象と考えられるデータセットが検討対象と考えられる(C)New Media Development Association,20052

レファレンスデータセットの選定
政府
政府
政府基本問題専門部会・共通システム専門部会了承
政府基本問題専門部会・共通システム専門部会了承（平成14年3月）（平成14年3月）

申請データ設計ガイドライン
申請データ設計ガイドライン

申請者と各行政機関の汎用受付等システ
ム間で受渡しする申請データ、共管手続における申請データを設計するための指針
財団法人ニューメディア開発協会（平成14年5月）
財団法人ニューメディア開発協会（平成14年5月）

電子申請用XML様式の電子申請用XML様式の設計ガイドライン（第2版）
設計ガイドライン（第2版）

申請者から各行政機関の電子申請システ
ムに提出される申請書様式の電子化のための指針。「申請データ設計ガイドライン」
で参照・推奨されている。
財団法人ニューメディア開発協会（平成16年3月）
財団法人ニューメディア開発協会（平成16年3月）

平成14年度官民連携起業手続一元化
平成14年度官民連携起業手続一元化
事業
事業 「GPPデータセット仕様書」「GPPデータセット仕様書」
GPP方式による官民連携ワンストップサー
ビスにおける共通的なデータセット構成を定義

自治体
自治体
総務省（平成16年3月）
総務省（平成16年3月）

平成15年度
平成15年度
電子自治体推進パイロット事業
電子自治体推進パイロット事業

民間
民間
業界標準
G-XML
G-XML

XBRL
XBRL

地理情報

財務情報

データ標準化ＷＧ、データ標準化推進地
データ標準化ＷＧ、データ標準化推進地
方公共団体協議会の設置
方公共団体協議会の設置

ebXML
ebXML

UBL
UBL

電子商取引

電子商取引

電子自治体構築にあたり、データの標準化に関する検討及び作業を行うＷＧを設置。また地方公共団体の代表で構成する協議会を設置し、ＷＧの成果をオーソライズし、データ標準化を推進。

MML
MML

cXML
cXML

電子自治体推進パイロット事業の実証実験における汎用受付システムで使用するために設計されたXML
総務省（平成16年11月、平成17年３月）
総務省（平成16年11月、平成17年３月）

総務省（平成16年〜）
総務省（平成16年〜）

・国・地方連携データのXMLタグ設計
・国・地方連携データのXMLタグ設計
・システム間連携データのXMLタグ設計
・システム間連携データのXMLタグ設計
・電子申請情報のXMLタグ設計
・電子申請情報のXMLタグ設計
・バックオフィスのデータベースのモデリング・バックオフィスのデータベースのモデリング
総務省
総務省

平成17年度
平成17年度
次世代地域情報プラットフォーム事業
次世代地域情報プラットフォーム事業

Webサービス技術による自治体情報システムのオープン化とプラットフォームの標準化を目指す

コンテンツ
情報

電子カルテTravelXML
NewsML
TravelXML NewsML
旅行業界

・・・

新聞業界

システム独自
Aシステム
Aシステム

Bシステム
Bシステム

・・・

太線で囲んだデータセットを参照することとする(C)New Media Development Association,2005

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レファレンスデータセット概要：政府
1. 汎用受付等システムの構築・運用に関する共通事項「申請データ設計ガイドライン」• 策定者：政府基本問題専門部会・共通システム専門部会了承• 策定日：平成14年3月29日、最終改定平成15年6月6日• 目的：各省庁の汎用受付等システムの構築・運用にあたって、各行政機関間で整合性を図る• 共通項目に関する規定内容：
申請データ：申請データのデータ項目、項目の分割方法、文字種、備考（フォーマット等）
共管データ：構成管理情報のデータ項目、内容、タグ名、フォーマット、備考• 選定理由：政府の汎用受付等システムで使用されているため

2. 電子申請用XML様式の設計ガイドライン（第２版）• 策定者：財団法人ニューメディア開発協会• 策定日：平成14年5月17日（第２版）• 目的：電子申請システムの申請書様式の作成者が参考とする情報を提供する• 共通項目に関する規定内容：
モジュール名、モジュール定義、説明、利用例• 選定理由：上記「申請データ設計ガイドライン」共通項目作成時の参考とされ、また、タグ設計において参考とすることを推奨されており、政府汎用受付等システムの実質的なガイドラインであるため。
4(C)New Media Development Association,2005

レファレンスデータセット概要：政府
3. 平成14年度官民連携起業手続一元化事業「GPPデータセット仕様書」• 策定者：財団法人ニューメディア開発協会• 策定日：平成16年3月• 目的：GPP方式による官民間の手続連携のためのデータセット構成及び構成管理情報の内容を定義• 共通項目に関する規定内容：
データ項目、内容、タグ名、フォーマット、必須／オプション別• 選定理由：官民間の手続連携のために検討された仕様であるため(C)New Media Development Association,2005

5レファレンスデータセット概要：自治体
電子自治体構築に向けた検討組織体制
電子自治体の構築を進めるに当たって、データの標準化に向けた取組みが喫緊の課題になっていることを踏えて、別紙の体制でデータ標準化の検討をおこなっている。 「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」のもとには、「データ標準化ＷＧ」を設置し、データ標準化に関する検討及び作業を実施している。併せて地方公共団体の代表で構成される「データ標準化推進地方公共団体協議会」を設置し、ＷＧの成果をオーソライズし、電子自治体の構築のためのデータ標準化を推進している。
また、国と地方公共団体間の情報交換のためのデータのタグ設計については、「国・地方連携システムのあり方検討ＷＧ」において、 「電子行政推進国・地方公共団体協議会（平成15年８月29日関係府省申し合せにより設置）」に置かれた「霞が関ＷＡＮ、ＬＧＷＡＮ連携部会」と連携して、標準化を進めている。
・設置○データ標準化ＷＧ：平成16年11月○データ標準化推進地方公共団体協議会：平成17年３月○国・地方連携システムのあり方検討ＷＧ：平成16年７月○霞が関ＷＡＮ、ＬＧＷＡＮ連携部会：平成15年12月
・事務局
総務省
・これまでの成果
要素・属性などの命名規約、名前空間URI命名規約、文字コード、外字に関する規則、スキーマ言語プロファイル、XMLプロファイル(C)New Media Development Association,2005

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電子自治体構築に向けた検討組織体制

電子行政推進国・地方公共団体協議会※電子行政全般について国・地方間で情報交換を行う

電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会
座長：須藤修（東京大学）※電子自治体のシステム全体の総括を行う。

霞が関ＷＡＮ・ＬＧＷ
ＡＮ連携部会※霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮの連携について検討

データ標準化推進
地方公共団体協議会

国・地方連携システムのあり方検討ＷＧ

データ標準化ＷＧ※霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮを活用した国と地方の連携システムについて検討。

※電子自治体の情報システ
ムにおける取り扱いデータの標準化について検討。

※データ標準化に関して、都道府県、市町村の代表が意志決定を行う。

共同アウトソーシン
グ評価委員会※共同アウトソーシングに関する各提案を審査し、事業実施にあたってアドバイスを行う。

データ標準化の検討体制(C)New Media Development Association,2005

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レファレンスデータセット概要：民間
1. ebXML（electronic business XML）
「UN/CEFACT コア構成要素ライブラリ」• 策定者：ebXML（OASISとUN/CEFACTが母体となってできた団体）• 策定日：平成17年1月25日• 目的：ebXMLを使用している全ビジネスドメインで共通に使用できるコア構成要素を定義する• 共通項目に関する規定内容：
辞書登録名、要素種別、定義、オブジェクトクラス、プロパティ、表記用語など• 選定理由：ebXMLは、世界規模での企業間電子商取引に使われる標準技術を目的とする技術仕様であり、業種、規模、国家に依存しない仕様を目指しており、今後民間企業における採用が見込まれるため。

2. UBL（Universal Business Language）• 策定者：OASIS• 策定日：平成16年9月15日• 目的：XMLビジネス文書 (購買注文、送り状、その他) の標準ライブラリーを開発する• 共通項目に関する規定内容：
辞書登録名、定義、オブジェクトクラス、プロパティ、データ型など• 選定理由：UBLは、ebXML Core Components Technical Specificationの初の標準実装で、ebXML
OASIS標準のほか、ISO、IEC、ITU、UNECE、W3C、IETEなどの勧告・標準との協調を考慮した設計となっており、今後民間企業が参照する可能性が高いため。
(C)New Media Development Association,2005

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共通化データ項目候補
４地域／事業者からのアンケート調査結果より

１．共通化すべき項目•氏名、性別、生年月日（申込者情報、連絡先情報）•住所、電話番号（固定、携帯）（連絡先情報、移転元情報、請求先情報、移転先情報）•日付、申込み番号（申請書情報）

２．共通化が望ましい項目•金融機関名称・口座情報（請求先情報）•利用開始・変更希望・廃止日付（移転先情報）•行政区名称、世帯人数（申込者情報）

今後の予定

１．サンプル自治体における官側手続の調査に基づく候補の追加・変更
２．各項目の詳細項目（住所区分など）の抽出
３．各項目に対する、４地域／事業者及びレファレンスデータセットでの取り扱いに関する比較(C)New Media Development Association,2005

9官民連携データセット標準化スキーム（案）
官民連携

データセット

地方公共団体・民間 共通部分

地方公共団体固有部分

民間固有部分
民間固有部分決定

決定

データ標準化推進地方公共団体協議会(メンバー)
全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表団体
事務局：総務省

標準化組織（フォーラム／協議会など）

仕様管理

仕様策定
承認

連携・調整

連携・調整

電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会

情報共有

参加

データ標準化WG(メンバー)
学識経験者、地方公共団体、総務省（自治行政局、情報通信政策局、行政管理局、統計局）

官民連携ポータル事業者等

地方公共団体民(C)New Media Development Association,2005

他標準化団体・組織間10