Vol.774
2013年12 272014 年）
案（針方争
闘春季ダイジェスト年4102）
案
（針方争
春季闘トス
ェダイジ目
2014年春季闘争をとりまく情勢
2014年春季闘争方針の要旨

2014年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2013年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協(JCM)方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金引き上げ」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。
ここに、2014年春季闘争方針（案）を提起いたしますので、各単組・職場で十分論議され、1月31日（金）開催の第189回中央委員会にてご意見をいただきますようお願いいたします。

海老ヶ瀬 豊

次
２P

３，４P

闘争日程
１月 31日 （金） 第189回中央委員会
２月 12日 （水） 産別労使会議
13日 （木） 第１回中央戦術委員会
18日 （火） 統一要求提出日**日 （＊） 第２回中央戦術委員会
25日 （火） 第１回統一交渉日**日 （＊） 第３回中央戦術委員会
３月

４日 （火） 第２回統一交渉日**日 （＊） 第４回中央戦術委員会**日 （＊） 〜**日 （＊）

柏原 博

山場ゾーン

2014 年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向
景気は緩やかに回復、実質GDPもプラス成長
日本経済は、2013年に入り、金融緩和を背景とする円高の是正や各種緊急経済対策をはじめとする政策効果、消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、景気は緩やかに回復しつつあります。
個人消費については、実質雇用者所得が底堅く推移していることなどもあり、持ち直し傾向にあります。
企業収益については、大企業を中心に改善が進んでおり、設備投資についても非製造業を中心に持ち直しの動きがみられています。
直近（７-９月期）の実質ＧＤＰ成長率をみると、輸出は堅調であったものの、新興国向けやアメリカ経済の減速もあり需要が減少したことから伸び悩んでいました。しかし、2013年２月に成立した10兆円を超す大型補正予算の執行が本格化したことで、公共投資が成長を押し上げ、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の高まりもあったことから前期比+0.5％（年率換算+1.9％）と4四半期連続のプラス成長となりました。

雇用動向
製造業を中心に少しずつ好転しはじめる
2012年度は、完全失業率が4.3％（前年度比▲0.2ポイント）、有効求人倍率は0.82倍（同+0.14ポイント）と、東日本大震災からの復興需要で建設業や小売業で高水準の求人が続き、東北地方を中心に雇用情勢が上向き、いずれも3年連続で改善されました。また直近では、円高是
正・株高を背景に景況感が改善していることで、雇用にも影響がではじめ、製造業などを中心に少しずつ好転してきています。10月の完全失業率は4.0％、有効求人倍率は、2014年4月からの消費税を控えた駆け込み需要や景気の緩やかな持ち直しを背景に、サービス業や製造業、建設業などで求人が増加したことで、0.98倍となりました。

物価動向・生活実態
生活必需品や固定費の上昇が目立つは、生鮮食品を除いた総合指数は99.6（前年度比▲0.2%）と2年ぶりに下落しました。原子力発電所の停止や、年度後半の円高是正が影響したことで光熱費は上昇したものの、海外製品との競争が激しい家電製品が軒並み下落したことで、物価全体を押し下げました。しかし4月に導入された新たな量的緩和の影響で6月以降、円高是正を背景に、エネルギーや輸入品の価格が押し上げられたことから4ヵ月連続で上昇基調が続いており、直近の10月は100.7（前年同月比+0.9%）となりました。
勤労者の生活実態は、為替相場や国際商品市況の動向等を背景とした生活必需品や固定費の上昇が続いており、家計が圧迫されている状況となっています。
また、各種保険料も引き上がってきていることで、家計の悪化が懸念されるなか、2014年4月からは消費税の増税もあることから、将来に対する不安がますます増幅し、閉塞感が強まってきています。

電線産業
2013年度通期予想、５社で上方修正（一社）日本電線工業会が9月に発表した2013年度銅電線需要改訂見通しは、総出荷銅量で70万㌧（前年度比+1.9%・当初見込み比▲0.1ポイント）と見込まれています。
また、2013年度の国内光ケーブル需要改訂見通しについては、850万kmc（前年度比▲14.6%）になると見込まれています。
上場7社の2013年度上期決算の状況をみると、売上については6社が増収、1社が減収、経常利益については、5社が増益、1社が黒字転換、1社が減益となり、円高是正や住宅関連や耐震化などによる建設電販関連が伸長していること、また、電線ケーブルについても国内の需要が旺盛であったことから増収となりました。損益については、銅建値が高めに推移していたことや、事業構造改革などで固定費の削減もあり、概ね増益となっています。
2013年度通期予想については、円高是正により自動車向けワイヤハーネスや、エレクトロニクス製品を中心とした輸出関係の製品が増加するとともに、固定費の圧縮などの効果がみられるとして、上方修正を5社で行っています。

2012年度の全国消費者物価指数（2010年＝100）連
合金属労協︵ＪＣＭ︶

連合・ＪＣＭの春闘方針「2014 春季生活闘争」を、従来からの主張である「デフなり、社会が混乱する。したがって、すべての構成組織は、レから脱却し、経済の好循環をつくり出す」ことを実現する
月例賃金にこだわる闘いを進め、底上げ・底支えを図るためための「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた取り組みとに、定昇・賃金カーブ維持相当分（約 2％）を確保し、過して位置付け、正規・非正規、組織・未組織に関わりなく、 年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げすべての働くものの処遇改善の実現をめざし、公正で安心・ （1％以上）として求める。また、格差是正・配分のゆがみの安定的な社会の実現に向け邁進していく。景気回復と物価是正（1％を目安 ) の要求を掲げ、「底上げ・底支え」「格差上昇の局面にあることを踏まえ、経済成長と所得向上を同是正」に全力をあげる。
時に推し進めていかなければ、いわゆる「悪いインフレ」とデフレ脱却と経済成長を確実なものとするためには、未組織労働者・非正規労働者を含めた勤労者全体の賃金・労働条件の改善が必要である。労働組合として、春闘における賃上げの社会的波及効果の発揮に努めるとともに、企業内最低賃金協定の締結や労使協議等を通じて未組織労働者・非正規労働者の賃金・労働条件の改善に寄与していく。また特定 ( 産業別 ) 最低賃金の引き上げや雇用・労働法制の緩和阻止、労働組合による組織化などにも取り組んでいくことが重要である。2014 年闘争では、デフレ脱却と経済成長を確実なものとするため、賃金・労働条件の向上と企業発展の好循環を実現していく。5 産別が強固なスクラムを組み、JC 共闘全体で「人への投資」として 1％以上の賃上げに取り組む。労働組合として責任ある要求を掲げ、労使の主体的な交渉を通じて賃金および総合労働条件の決定を行っていく。併せて、ものづくり産業基盤を強化するための政策・制度課題の実現に取り組む。

2014 年春季闘争方針の要旨

Ⅰ「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます
取り組み内容１．雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。
２．賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
３．年間一時金は、「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」の２つの要素に基づき要求し、平均方式は年間５ヵ月中心とします。
４．退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。
５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
６．60歳以降の雇用確保に取り組みます。
７．労働諸条件の改善について取り組みます。

具体的な取り組み

１．雇用を守る取り組み
雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。

２．賃金引き上げ○実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正を含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
○具体的な賃上げ要求については、35歳標準労働者賃金で１%以上を個別賃金方式で要求することとします。
なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で平均基準内賃金の１%以上を要求することとします。
○電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に金属労協(JCM)が設定する基幹労働者(技能職35歳相当)の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；338,000円以上
到達基準：到達すべき水準；310,000円以上○賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめ
ざし、賃金カーブ維持分の4,500円を含め、9,500円を目安に賃金引き上げを要求することとします。
○単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
○初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社初任給に取り組みます。
○企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として156,000円以上に引き上げていきます。また、実態に応じて底上げを図る観点から2,000円以上の引き上げに取り組むこととします。
○JC共闘として「JCミニマム(35歳)210,000円」の取り組みを推進します。
○登録・表示については、「賃金構造維持分の実施結果」「賃金引き上げ・賃金改善の個別結果」「35歳個別賃金」「企業内最低賃金」について登録・表示をすることとします。

３．年間一時金○平均方式における要求基準については、「生活保障部分(固定部分)」と「成果反映部分(変動部分)」を併せて5ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4ヵ月」とします。
○最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4ヵ月とします。

４．退職金引き上げ○銘柄については、全電線の実態に合わせ「勤続42年・60歳」を基本としつつ取り組みを進めていくこととし、これまでの到達闘争の経過も踏まえ、従来通りの「中卒・勤続35年・60歳」について各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。
○到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む定年退職金の到達水準を1,600万円以上とします。また、銘柄を「勤続42年・60歳」とする場合は、現状把握を行い各単組の主体性のもと水準の引き上げに取り組むこととします。
次ページへ続く

2014年春季闘争方針の要旨 （前ページより続く）○今後に向けて、春闘期間中も含め新銘柄(勤続42年・60歳)における交渉モデルや退職金水準の確認を行うとともに、新銘柄における水準および交渉モデルの調査を行うこととします。

５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み○労働時間短縮「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である1,800時間の達成に向けて、積極的に取り組むこととします。当面の目標として各単組は、年間総実労働時間1,900時間台の定着のために、年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。具
体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等を始め、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組むこととします。
労働時間の管理・徹底については、36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。
○次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、2015年までの時限立法であることを踏まえ、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。

Ⅱ６．60歳以降の雇用確保
就労希望者全員の雇用確保を基本に、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組んでいくこととします。

７．労働諸条件の改善の取り組み
非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。

生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、円高是正の定着と確実なデフレ脱却、TPPなどFTA・EPAの早期締結と国内体制の強化、安定的かつ低廉な電力供給確保をはじめとした諸課
題について、連合・金属労協の取り組みとの連動性を強Ⅲ○育児・介護への対応「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・金属労協、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します○連合・金属労協の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつ
つ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。

○産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
○具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。