日本貿易会ISACの歩み

2021年3月

目 次
メッセージ···················································３

なぜISACが求められるのか···························４

日本貿易会ISACとは·····································５

加盟会社からの声··········································７

商社のサイバーセキュリティ対策と·日本貿易会ISAC···········································８ISACと日本貿易会ISACの活動について········10

日本貿易会ISAC活動年表·····························12

日本貿易会ISAC 参加会社一覧······················15

次なる5年に向けて·······································16

─2─

メッセージ
日本貿易会ISACが活動5年目を迎えられたことを大変嬉しく存じますとともに、心よりお祝い申し上げます。改めまして、日本貿易会がISAC

デジタル改革担当大臣を発足し、サイバーセキュリティに関する情報共平井卓也

有活動を継続・発展されてきたことに敬意を表します。

今秋に設置を予定するデジタル庁では、政府や自治体だけでなく、民間企業のデジタル化を力強く後押ししていく予定です。官民を挙げて、社会全体のデジタル化を強力に進めていきたいと思います。
私自身としましても、2014年に「サイバーセキュリティ基本法」の成立に携わるなど、デジタル化の推進と併せてサイバーセキュリティ体制を強化することの重要性を誰よりも強く認識しており、デジタル庁では、サイバーセキュリティ戦略本部と積極的な連携を図りセキュリティ対策に万全を期することで、国民が豊かさと安全・安心を実感できるデジタル社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。日本貿易会ISACにおかれましては、デジタル社会の基盤であるサイバーセキュリティに、政府とも密に連携しながら取り組んでいただくことを期待しております。

近年、様々なイノベーションをもたらすデジタ
ル技術の利活用を通じて、業務効率化、新製品・サービスの創造、国際競争力を持ったビジネスモ

一般社団法人デルの創出が進展しています。また、昨年来、新会長

型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク

日本貿易会

小林

健

の利用の急拡大など、サイバー空間を巡る環境が大きく変化しています。その一方で、サイバー攻撃は
年々高度化・巧妙化しており、国の安全保障上、重要な技術情報の流失、重要インフラにおける供給停止など、企業・政府・国民生活に深刻な影響を及ぼす攻撃も増え、その脅威は増大しています。
私たち商社業界は、世界中に構築したサプライチェーンにおいて膨大なデータを取扱いながら事業を推進・展開しており、外部からのサイバー攻撃の対象になる可能性は高い状況にあります。万が一、情報漏洩などのセキュリティインシデントが発生すれば、個々の事業や企業のみならず業界全体として信頼の低下に繋がり、ビジネスに多大な損害を被ることになります。そのため、業界一丸となったサイ
バーセキュリティの確保は極めて重要な経営課題と位置付けられます。
日本貿易会ではサイバーセキュリティを確保することの重要性にいち早く着目し、2016年に業界内でサイバー攻撃に関する動向や対応例、専門的な知見を共有し、互いの知見やスキルを高め合う組織「日本貿易会ISAC」を立ち上げ、この度、活動5年目を迎えました。引き続き、加盟各社のご要望にお応えし、活動内容の一層の充実を図って参る所存ですので、ご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よ
ろしくお願い申し上げます。

─3─

なぜISACが求められるのか
ISACとは、Information·Sharing·and·Analysis·Centerの略であり、メンバー間においてランサム

ウェアなどのサイバー攻撃に関する事例や対策の情報などを共有し合う組織を指します。

サイバー攻撃は常に高度化しており、世界全体における経済的被害は数千億ドルにも上ると推計されています。今や完全に防げるものではなく、いかにしてリスクを最小化するかのダメージコントロールへと発想の転換が求められています。

2017年5月に世界中に流行したランサムウェア「WannaCry」1は個人や企業、政府機関から交通機

関にまで被害を及ぼし、世界的な混乱を招きました。日本においては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による注意喚起の効果もあり多くの被害は出ませんでしたが、感染した自動車メーカーでは出荷遅延、電機メーカーの欧州拠点ではメールシステムの停止などが起こりました。

国内外においてサイバー攻撃に関する被害が数多く報道される中、日本の経営者の間でもサイバーセ

キュリティについてしっかりと取り組まなければならないという意識が広まりつつあります。しかし、サイバーセキュリティにはさまざまな要素が絡んでいるため、各企業が個社で対応するには限界があるのが現状です。

そこで、人材や情報源の不足を補うためには、課題が類似する同業社間で情報共有を図るのが効果的であり、現実的な第一歩であるといえます。

サイバーセキュリティの世界では、攻撃者側が常に優位な立場にあります。それは、豊富な攻撃手段を有するのみならず、サイバー攻撃に関する情報のやりとりがなされるブラックマーケット（闇市場）
ぜ い じゃくが存在し、攻撃ツールや脆 弱 性情報の売買および共有がなされていることも原因となっています。

攻撃者側が情報を共有し合ってサイバー攻撃を仕掛けている状況に対して、われわれ防御側にも情報を共有し合う仕組みは必要不可欠です。

サイバーセキュリティに関する情報については、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）が各企業のCSIRT2との橋渡し役、情報共有のハブの役割を果たし、自発的な情報共有が行われています。JPCERT/CCからはソフトウェアの脆弱性情報やサイバー攻撃のトレンドなどの情報が公表されており、こうした情報をタイムリーに入手し、推奨された対応策を取ることは非常に重要です。しかし、これらに加えて、時として業界内で素早く、かつ深いレベルで情報共有を行うことが求められます。こうした業界ごとの情報共有を担っているのがISACです。

ISACは1998年に米・クリントン大統領（当時）が発出した

大統領令PDD-63において重要インフラ業界ごとのISAC設置が促されたことが発祥とされています。全米ISAC評議会のホームページによると、2021年2月時点で24のISACが発足しています。最近ではISAO（Informaton· Sharing· and· Analysis·
Organization）と呼ばれる、ISACではカバーしきれない中小企業等に対して広く柔軟情報共有を可能にした組織も存在します。

米国におけるISAC活動の認知度アップを受けて、日本においても少しずつISAC活動が活発化しており、2021年1月時点で8つのISACが発足しています（右表ご参照）。

ISAC名称（敬称略）

発足年月

金融ISAC2014年8月

ICT-ISAC

2016年3月

3日本貿易会ISAC

2016年4月

J-Auto-ISAC

2017年1月

電力ISAC2017年3月

ソフトウェアISAC

2018年8月

医療ISAC2019年10月

交通ISAC

2020年4月（注釈）①WannaCry：ランサムウェアの一種であり、PCやサーバーの中にあるデータを暗号化して利用できなくし、暗号化を解除するための身代金を要求するもの。当時150か国と世界的に広まり、大規模な経済的被害をもたらした。
②CSIRT：Computer Security Incident Response Teamの略称であり、企業などのコンピュータや情報システムにおいて、マルウェアの感染などのセキュリティイン
シデントが発生した際に適切な対応を行うための組織の総称。
③2002年7月に旧Telecom-ISACとして発足し、2016年3月に（一社）ICT-ISACに移行。

─4─

日本貿易会ISACとは
日本貿易会ISACは、インシデント情報の入手ならびに共有、相互の対応協議を行う商社業界全体の枠組みとして、日本貿易会の会員商社におけるサイバーセキュリティ対策をサポートするため、2016
年4月に23社の参加を得て発足しました。国内では、Telecom-ISAC（2002年に発足し、2018年3月にICT-ISACへ移行）、金融ISACに次いで早い発足でした。現在では、24社の参加を得ながら活動を行っています。
日本貿易会ISACが発足した当時は、日本年金機構が標的型攻撃を受けるなど、企業・組織をターゲットとしたサイバー攻撃の被害が深刻なものとなり、各企業におけるリスク管理の重要性が高まりつつありました。とりわけ、巨大なグローバルサプライチェーンを形成し、多種多様な取引を行う商社業界にとってサイバーセキュリティ対策は不可欠との認識が共有されていました。こうした高い危機意識のもと、それぞれの企業においては最大限の対策が取られていたものの、情報の収集・分析や対応手段の検討には相当なリソースを確保する必要があり、業界共通の課題となっていました。そこで「共助の精神」により業界全体ででリソースを共有し、一体となってサイバー攻撃の脅威に立ち向かう枠組みを求める会員商社からの声に応えるべく、日本貿易会ISACを発足するに至りました。
日本貿易会ISACの機能としては、①情報や事例の収集・分析・共有を図るコレクティブインテリ
ジェンス機能、②リソースやノウハウの共有を図るリソースシェアリング機能が挙げられます。この2つの機能を果たすべく、日本電気㈱（以下NEC）及びJPCERT/CCの協力を得ながら、実務部会及び技術部会を中心として活動を行っています。各種会合を毎月開催するのみならず、NECが情報提供を行うNELP及びメンバー間で情報を共有し合うSIGNALといった独自のプラットフォームを通じて日常的な情報共有も行っています。
実務部会では、情報システム部門の管理者を対象として、専門家との情報・意見交換を通じてサイ
バーセキュリティに関する動向把握、知識向上を図っています。また、技術部会では、情報システム部
門の実務担当者を対象として、ワークショップやグループディスカッションを通じて相互の知見共有、
スキルアップを図っています。これら2つの会合は、2018年に会員商社のニーズに合わせて運営方法を見【経営の課題】【現場の課題】

サイバー攻撃による経営リスクの増大に対応し、●情報収集能力の強化●2016年 1月✓情報ソース・情報量が膨大。情報の選別が必要

経団連『サイバーセキュリティ対策の強化に向けた
第二次提言』の公表●2015年12月 経産省『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』
を公表✓現実は人的リソースに制約があり困難●他社事例の参考✓他社の事例は知りたいが入手は困難

情報セキュリティ対策は今後の重要経営事項
対応体制の更なる強化の必要性✓属人的対応に依存

課題解決策として『日本貿易会ISAC』の発足

─5─

直し、「情報交換会」から「実務部会」、

総会「実務者連絡会」から「技術部会」に改称した経緯があります。このほか、重要

ISAC
運営幹事会

な議題については、総会や運営幹事会を開催して協議を行っています。

事務局

また、2018年12月には、3年間の活動

NEC（運営委託）

レビューを踏まえて日本貿易会ISAC

JPCERT/CC（外部支援）ISACの在り姿としてMission·Statementの使命を改めて認識すべく、日本貿易会

サービス提供サービス提供

技術部会

実務部会

NELP

を策定しました。現在は、ここに掲げる情報共有基盤（BBS）

3つの指針のもとに従って活動を展開しています。
日本貿易会ISACでは、外部組織とも積極的に連携しています。他業界のISACとの情報交換を定期的に行ってい

SIGNALるほか、2018年にはイスラエル発のサ

情報共有基盤（SNS）

イバーセキュリティに関するグローバル
イベント「Cybertech」の東京開催に際し、日本貿易会として後援を行いました。また、2019年にはサイバー人材育成と研究の発展を目的として設立された産業サイバーセキュリティセンターが実施する学習プログラムの受講生と意見交換を行いました。

日本貿易会ISAC“Mission Statement”（活動使命）「日本貿易会ISAC」は、会員企業がサイバーセキュリティに関する情報を共有・分析することにより、インシデントの未然防止や発生したインシデントを迅速に対応することを通じて、わが国の貿易及び貿易業界の一層の健全な発展に貢献します。
（活動指針）○·自助を前提とした公助・互恵の精神を下に、会員企業の枠を超えた連携による情報共有を推進し、会員企業のサイバーセキュリティ対策強化に貢献する。
○·有識者によるサイバーセキュリティに関する講演や対策訓練を通じて、会員企業全体の対応レベルの向上やサイバーセキュリティ人材の育成に寄与する。
○·会員企業は、全員参加でサイバーセキュリティ対策を推進し、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献する。

─6─

加盟会社からの声
日本貿易会ISACの活動は役に立っていますか？
役に立っていない…1
どちらでもない…1

役に立っている16

・情報リソースが増え、実際にインシデント発生時の対応に役立ったことがある。
・同じ業界の動向や自社の立ち位置がわかり、新規取り組みに着手しやすい。
・セキュリティに関する活動は中々口外できない事が多いが、この場では情報交換が出来る。
・·企業グループ内での情報共有だと製造業に寄ってしまうが、日本貿易会ISACからの情報で妥当な領域の情報が得られるようになった。
・コロナ対応などで現業が忙しくISAC活動に関わる時間が思うように取れないため。
・·今年度は、リアルな集まりが困難となり、人的ネットワーク作りという観点での制約があった。やはり、リアルな場での交流があってこその情報交換だと改めて思う。

今後日本貿易会ISACの活動に期待することは何ですか？
実務者を対象とした
研修の更なる充実…2

有識者による
講演の更なる充実
10

─7─

情報交換の
活発化のための仕組み構築
6

商社のサイバーセキュリティ対策と日本貿易会ISAC
豊田通商株式会社

IT 戦略部IT ガバナンスグループ

グループリーダー

内野慎一

商社におけるサイバーセキュリティ対策の在り方を考えるとき、基本的な情報セキュリティ対策に加え、業界固有のビジネス環境がもたらす影響を考慮せざるを得ません。
会員各社は国内のみならず海外にも多数の事業会社を有していますが、それぞれの会社が担う業務・機能は千差万別です。また、多様な業界での取引を通じ膨大な数の取引先と接点を持ち、各業界のサプ
ライチェーンにおける重要な役割の一部を担っています。商社各社を取り巻くこれらの特異なビジネス
環境が、商社固有のセキュリティリスクをもたらしているといえるかもしれません。
例えば、ビジネスメール詐欺は国内のみならず海外事業会社においても頻繁に発生しており、会員各社の皆さまが直面している共通課題であることがこれまでの活動を通じて明らかになっています。
一方、セキュリティインシデントに対応するための各社のリソースは必ずしも十分ではないようです。情報システム部門に期待される役割は多岐にわたり、また日増しに大きくなっています。ビジネス拡大のための「攻め」のIT活用と「守り」のセキュリティ対策双方の手を緩めることなく進めることが求められています。特に海外の事業会社設立に当たっては往々にして少人数でスピーディーにビジネ
スを立ち上げなければならず、加えてセキュリティ管理のための日常運用やインシデント発生時の対応手順などの一連の業務も事前に整備しておかなければなりません。これらを実行するために必要となる対策費用やIT人材を確保することは決して容易ではありません。国内の親会社においても、自社の対応に加えて国内外の事業会社を管理・サポートするための体制構築までは十分に手が回らないというのが現状ではないでしょうか。
このような環境下で、各社ご担当者は、いかに効果的・効率的に対策を講じていくことができるか？·という命題に向かって日々業務に取り組まれています。下記の幾つかの視点は当ISACの活動においてそ じょう

も頻繁に議論の俎上に載せられます。

１．企業グループとしてのルール化
グローバル共通のセキュリティポリシーの明確化とその実施状況の評価方法。

─8─

２．対策ツールの標準化と運用業務の集約·セキュリティシステム標準化による子会社の運用負荷低減とセキュリティレベルの底上げ。また、運用業務をグローバルあるいは海外の一定地域内で集約することによる効率化。

３．教育、意識付け（従業員、IT要員）
けいもう·従業員（子会社含む）に対するセキュリティ教育や啓蒙活動。ITスタッフのインシデント対応力
等のスキルアップ。

日本貿易会ISACは、会員各社のセキュリティ業務に携わる実務責任者と技術担当者によって構成されています。会員の皆さまがそれぞれで直面している商社ならではの共通課題や困り事を都度共有し合い、その対策方法についての議論が継続的になされています。時には失敗事例や反省なども含めてフランクに共有・相談し合える雰囲気が過去5年の活動を通じて着実に醸成されてきています。
また、新手のサイバー攻撃事例もタイムリーに共有されています。各社間のコミュニケーションに加え、外部団体による情報提供や講演を通じて、サイバー攻撃のトレンドや対策の先進事例を学ぶことができます。
ぜ い じゃく当ISACで独自構築したシステムにより、会員各社がタイムリーに脆 弱 性情報等を入手できる仕組みも整っています。これらの情報の活用は、多くの会員各社の定常運用の一部に組み込まれ、日々の業務において必要不可欠な機能となっています。
もちろん、同じ商社といえどもおしなべて一律の対策を講じれば解決するという簡単な話ではありません。しかしながら、今起こっている事、同業他社はどのように対策しているか、他社と比べて自社の改善すべき点は何か等、会員各社単独での入手が困難な情報や知見を得ることは非常に有益であり、それらを提供する「場」として存在しているのが日本貿易会ISACだと感じています。
今後は他業界ISACとの情報交換等も積極的に行い、当会の機能の幅出しも推し進めていきたいと考
えております。日本貿易会ISACは会員各社の皆さまの相互の信頼関係の下に運営されています。これまで以上に会員各社間の緊密な関係構築を推し進められるよう、当会のさらなる発展に向けて、微力ながらお手伝いさせていただきたいと思っております。
末筆ながら、会員各社さまと当ISACの運営をご支援いただいております日本貿易会事務局の皆さまのこれまでのご尽力に感謝申し上げますとともに、今後のさらなるご協力、ご支援を賜りたく、改めてお願い申し上げます。

（注釈）
ビジネスメール詐欺：メールなどでやりとりされている企業の情報を盗み見て経営者・従業員・取引先などに巧妙に成り済まし、不正な口座へ送金させたり機密情報をだまし取ったりする詐欺行為

─9─

ISACと日本貿易会ISACの活動について（一社）JPCERT/CC

早期警戒グループ

脆弱性アナリスト

土居啓介

１）サイバー空間を取り巻く環境と情報共有の必要性について
近年、国内外で脅威情報の分析・共有の必要性が叫ばれており、官民両方で情報共有のための体制が立ち上がっている。こうした背景には、ネットワークによりさまざまなモノ、人がつながり社会経済活動の基盤となってきた半面、サイバー攻撃による一組織への影響が他組織に波及する可能性が出てきたことが挙げられる。さらに、個人による犯行だけでなく、組織的な犯行が行われるようになり、その手口も巧妙化している。
そうした中で、自組織を守るためには攻撃手法などの脅威情報をもとにした環境整備や対応ノウハウの蓄積が必要となるが、変化が早い脅威情報を一組織で収集し対応することは、コスト、情報精度の両面から困難であるため他組織からの情報収集が必要となる。一方で、情報を開示する組織にとっては、
機微な内容も含まれ得る情報を他助のためだけに提供することは後ろ向きにならざるを得ないというジ
レンマが生じる。
これを克服するためのアプローチとして、業務的な類似性が高く、互いにある程度の面識がある同業の組織が集まり、情報の取り扱いルールに合意して運用する情報共有の体制が立ち上がり始めた。こうした枠組みを通じて相互の知識や経験、分析能力を利用することで、インシデントの予防・対応といった全体的な能力向上や情報の統合による情報精度向上、新しい攻撃手法への早期対応などが期待できる1。
このような枠組みは、しばしばISAC（Information· Sharing· and· Analysis· Center)と呼ばれており、組織化や活用に関する議論は多方面で耳にするようになった。この状況は国内でも同様で、さまざまな業界でISACが立ち上がっている。

２）欧米から見るISACの多様性について
ISACと一言で言っても、成り立ちや活動は国や業界ごとに大きく異なり、「これが標準的なISACだ」と言える類型は存在しない。
ISACという言葉が使われ始めたのは、重要インフラを保有し運用している民間業界の情報セキュリ
ティ対策を推進させるために、1998年ごろから米国政府が各業界に働き掛けて設置を求めたところか
ら始まる。しかし、その組織デザインは各業界に委ねられたため、活動にはさまざまな特徴や差が生まれた。例えば、米国の情報技術業界のISACであるIT-ISACでは、ISAC参加のメリットの一つとして「相互に学び合うことで各組織のサイバーセキュリティ対応能力を向上させる費用対効果の高い手段」としており、アナリスト間の人材交流といった活動も重視されているようである2。
米国における取り組みに倣う形で、ISAC組織化の波は米国内だけでなく国際的にも広がった。EU
においても、政府主導によるもの、共助を掲げた民間主導によるものなど、さまざまなISACが設立された。また、その体制や活動も、一国内での官民間の情報共有を中心にしたものから、EU内の金融業界を横断するEuropean·FI-ISACといった国際的ISACなど多様である3。

─ 10 ─

このように、米国から始まったISACが、さまざまな国々で、それぞれの法制度や業界構造に合わせた在り方や活動を模索しつつ、独自の発展を遂げてきている。新たにISACを構築する、あるいはISACの拡充にあたっても、他のISACを模倣するよりも自身が属する業界の実態や歴史的な背景に即して、実効性のある活動に取り組むことが重要であると言えよう。

３）日本国内におけるISACの活動例について
国内外でのISAC設立の機運をきっかけとして、日本でもさまざまな設立背景の下、各分野の事業者
により自主的に設立・運営されている。脅威情報の共有以外に、共有可能な成果物の蓄積、演習や交流を通じた人材育成といった活動も見られる。ISACから公表されている成果物としては、金融ISACにおけるインシデント対応の手順やマニュアル、ICT-ISACにおける放送事業者の設備をサイバー攻撃から守るための「放送設備サイバー攻撃対策ガイドライン」、サイバー攻撃に対応する際の法的解釈の参考となる「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」などが挙げられる。また、複数のISACが協力して作成した「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリ
ファレンスガイド」といった例もある。

４）日本貿易会ISACにおける活動について
日本貿易会ISACは、2015年の日本年金機構への標的型攻撃等、国内外で標的型攻撃の被害が発生していることに危機感を持った会員商社の声に応える形で2016年に設立されたISACであり、日本のISACの中では比較的初期に立ち上がったISACと言えよう。日本貿易会ISACにおける最近の活動成果に、ビジネスメール詐欺（BEC）に関する事例や対策の共有がある。
BECの被害は国際的に見られ、特に日本貿易会ISACの会員組織である商社が巻き込まれるケースが考えられる。一方で、ISACの外での課題認識は、日本貿易会ISACほどにはされておらず、対策の参考となる取り組みが少ない課題であった。本課題に対して、JPCERT/CCと日本貿易会ISACで連携して会員組織へのヒアリングによる情報収集を行うことで、本稿の最初で述べたジレンマを乗り越えて各会員の知見を集約することができた。これにより、情報処理推進機構（IPA）から公表されていた一般
的な詐欺事例とは傾向が異なる特徴的な事例や、被害発生後の送金取り消しに備えたログの取得や保管などの実践的な対策方法を収めた文書が作成され、それを会員組織が情報共有することで会員全体のサ
イバーセキュリティ対応能力向上を実現できた。·

５）まとめ巧妙化するサイバー攻撃に対応していくためには組織間での情報共有が重要性を増しており、そのためにもISACの活用が期待されている。ISACの在り方や活動はさまざまであり、その成り立ちや業界に即した活動を工夫することが重要である。日本貿易会ISACの会員組織は、いずれもが海外に拠点や支社を置くグローバルな組織構成を持ち、国内だけでなく海外の法的規制の影響も受けているといった点で似通っている。こうした特徴を踏まえた活動を中心に据えることにより、日本貿易会ISACが他では得がたい情報源となり、同会とその会員組織の発展に資するものと信じている。
1
2
3

NIST：National Institute of Standards and Technology, NIST Special Publication 800-150 Guide to Cyber Threat Information Sharing,https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-150.pdf
ICT-ISAC, MEMBERSHIP BROCHURE, https://130760d6-684a-52ca-5172-0ea1f4aeebc3.ﬁlesusr.com/ugd/b8fa6c̲2bb43c83e40940a085cea
e09bf155214.pdf
ENISA, Information Sharing and Analysis Center (ISACs) - Cooperative models, https://www.enisa.europa.eu/publications/information-sharing-andanalysis-center-isacs-cooperative-models

─ 11 ─

日本貿易会ISAC活動年表
第1回情報交換会

・講演『最近のセキュリティ動向』
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 主席セキュリティ主幹 谷川哲司氏（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 技術アドバイザー 満永拓邦氏
・情報交換「各社の対応状況」

2016/6/10

第2回情報交換会

・講演『最近のセキュリティ動向』
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 主席セキュリティ主幹 谷川哲司氏
・講演『使用しているソフトウェアと脆弱性への対応』
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 技術アドバイザー 満永拓邦氏

2016/6/24

第1回運営幹事会

・技術分科会（仮称）の運営方法
・JPCERT/CCからの入手情報
・JPCERT/CCのSNS"SIGNAL"の活用

2016/7/22

第1回実務者連絡会

・講演『インシデント対応についての具体的事例の紹介』
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 主席セキュリティ主幹 谷川哲司氏（一社）JPCERT/CC 分析センター マネージャー 竹田春樹氏
・意見交換『C-SIRT業務について』

2016/8/10

第3回情報交換会

・講演『日本電気㈱における社内教育について』
講師：日本電気㈱ サイバーセキュリティ戦略本部 エキスパート 峯岸誠氏
・講演『他のコミュニティにおける教育・啓発等の実態について』
講師：（一社）JPCERT/CC 経営企画室 エンタープライズサポートグループ部門長
兼 早期警戒グループ担当部門長 村上晃氏

2016/9/16

第2回実務者連絡会

・ワークショップ『インシデント発生時における初動対応』
ファシリテーター：（一社）JPCERT/CC 経営企画室
エンタープライズサポートグループ部門長
兼 早期警戒グループ担当部門長 村上晃氏

2016/4/28

2016/10/21 第4回情報交換会

・講演『サイバー犯罪とJC3の活動について』
講師：一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターJC3 理事
・講演『JPCERT/CCの活動アップデート・ご紹介について』
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ マネージャー
情報セキュリティアナリスト 洞田慎一氏

2016/11/18 第3回実務者連絡会

・ワークショップ『インシデント発生時における封じ込め、報告等』

2016/12/16 第5回情報交換会

・講演『金融ISACの活動について』
講師：（一社）金融ISAC 理事 鎌田敬介氏
・講演『JPCERT/CCからのアップデート −冬季の長期休暇に備えて−』
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ マネージャー
情報セキュリティアナリスト 洞田慎一氏

2017/1/19

第2回運営幹事会

・今期活動レビュー
・来期活動案協議・来期活動費用に関する協議
・NDA、契約等について

2017/1/20

第4回実務者連絡会

・グループディスカッション①『各社の組織体制』②『セキュリティ施策』

2017/2/17

第6回情報交換会

・講演『サイバーセキュリティ人材育成について』
講師：（一社）サイバーセキュリティ情報センター 代表理事 武智洋氏
・講演『JPCERT/CCに寄せられるインシデント報告及びC-SIRT構築・運用の勘所について』
講師：（一社）JPCERT/CC エンタープライズサポートグループ
情報セキュリティアナリスト 山本健太郎氏

2017/3/2

第3回運営幹事会

・NECによる今年度活動振り返り及び質疑応答

2017/3/10

第5回実務者連絡会

・グループディスカッション①『各社の組織体制』②『セキュリティ施策』

2017/3/29

第4回運営幹事会

・NECへの業務委託について
・運営経費の負担
・運営体制の見直し

2017/4/28

第7回情報交換会

・講演「2016年度の振り返り、2017年度のセキュリティ施策」
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 主席セキュリティ主幹 谷川哲司氏
・講演「標的型攻撃で使用される新しいマルウェア “ChChes”」
講師：（一社）JPCERT/CC 分析センター マネージャー 竹田春樹氏

第6回実務者連絡会

・講演「ランサムウェア ”WannaCry”について」
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 主席セキュリティ主幹 谷川哲司氏
・講演「NEC提供情報の活用方法の説明」
講師：日本電気㈱ プラットフォームエンジニアリング本部 児玉純氏
・講演「Webサイトを介した攻撃の事例と調査」
講師：日本電気㈱ プラットフォームエンジニアリング本部 船越絢香氏
・講演「相談事例・インシデント共有事例のご紹介」
講師：日本電気㈱ プラットフォームエンジニアリング本部 主任 林慎也氏

2017/5/19

─ 12 ─

坂 明氏

2017/6/16

第8回情報交換会

・講演「不正送金に関して（マネーミュール）」講師：警視庁（講師詳細は非公開）
・講演「最近のサイバー空間の脅威とJC3の取組について」
講師：日本サイバー犯罪対策センター
・講演「標的型攻撃メールのソーシャルエンジニアリング視点からの分析」
講師：日本電気㈱ セキュリティ研究所 主任 渡部正文氏
・講演「北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃動向」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループマネージャー
情報セキュリティアナリスト 洞田慎一氏

2017/7/21

第7回実務者連絡会

・演習「BECに関する机上演習」
講師：日本電気㈱ コンサルティング事業部 駒込大祐氏
アドバイザー：（一社）金融ISAC 理事 鎌田敬介氏

2017/7/24

第5回運営幹事会

・2017年度第1四半期活動振り返り
・運営経費の負担方式の見直し

2017/8/22

第9回情報交換会

・講演「自己学習型システム異常検知技術（ASI）」
講師：日本電気㈱ スマートネットワーク事業部 マネージャー 喜田 弘司 様
・講演「AIを活用したセキュリティ監視サービス（SOC）運用事例の紹介」
講師：三井物産㈱ ITソリューション事業部 サイバーセキュリティ事業室 室長 楢崎 貴浩 様

2017/9/15

第8回実務者連絡会

・グループディスカッション「自社で発生したセキュリティインシデント」「分析・解析のノウハウ」

2017/10/20 第10回情報交換会

・講演「IoTにおけるサイバー攻撃の最新動向とその対策」
講師：横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授 吉岡 克成 様

2017/11/16 第6回運営幹事会

・NECより活動振り返り及び今後の方針
・負担金額の見直しについて

2017/11/17 第9回実務者連絡会

・講演「セキュリティログ解析」
講師：NECソリューションイノベータ㈱主任 中島康彦氏

2017/12/15 第11回情報交換会

・講演『JPCERT/CCからのアップデート −冬季の長期休暇に備えて−』
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ マネージャー
情報セキュリティアナリスト 洞田慎一氏

サイバーセキュリティグループ

2018/1/19

第10回実務者連絡会 ・実機演習「フォレンジック解析」

2018/2/16

第12回情報交換会

・講演及び情報交換「BECの事例共有」
講師：住友商事㈱ IT企画推進部 ICTインフラ整備第一チーム
基盤運用第一ラインリーダー 川並久純氏
三井物産㈱ IT推進部 サイバーセキュリティ対策室 マネージャー

2018/4/27

第1回実務部会

・情報交換「セキュリティ研修」

2018/5/18

第1回技術部会

・講演「脅威インテリジェンスの活用とその先の対策」
講師：日本電気㈱ サイバーセキュリティ戦略本部 主任 山田知秀氏
・講演「脅威動向に関する説明」
講師：NECソリューションイノベータ㈱ セキュリティ事業推進本部 主任 小池一寿氏
・講演「公開情報を見る気にしたい脅威」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ マネージャー 洞田慎一氏

2018/6/15

第2回実務部会

・情報交換「セキュリティ施策」

2018/6/28

第7回運営幹事会

・NECによる活動振り返り
・2018年度下期活動内容の決定
・業務委託費用の見直し

第2回技術部会

・講演「OSSツールによる脅威インテリジェンスの活用」
講師：日本電気㈱ マーケティング・ニュービジネス本部 主任 楠田徹氏
・講演「脅威インテリジェンスの活用について」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ マネージャー 洞田慎一氏
・グループディスカッション「脅威インテリジェンスの活用について」

第3回実務部会

・講演「国際情勢の緊迫化と高まるサイバー脅威リスク」
講師：中曽根康弘世界平和研究所主任研究員 大澤淳氏
・講演「サイバーセキュリティ関連法の状況と対応」
講師：（一社）JPCERT/CC
早期警戒グループ 情報セキュリティアナリスト
早期警戒グループ 情報セキュリティアナリスト

2018/7/20

2018/8/24

2018/9/12

2018/9/14

水澤智直氏

米澤詩歩乃氏森淳太郎氏

第8回運営幹事会

・2018年度下期の活動テーマについて・2019年度の活動テーマについて

第3回技術部会

・講演「NECにおけるEDR製品の導入検討について」
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 時田直弥氏
・講演「Sysmonログ解析ツール”Sysmon Search”の紹介」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 情報セキュリティアナリスト
・グループディスカッション「EDR製品について」

2018/10/19 第4回実務部会

・講演「情報交換・共有の意味」
講師：金融ISAC事務局長 谷合通宏氏
・意見交換「今後のISAC活動について考える」

─ 13 ─

森淳太郎氏

2018/11/16 第4回技術部会

・講演「情報の取り扱いについて」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ
・演習「SIGNALを使った情報共有」

2018/12/14 第5回実務部会

・日本貿易会ISACの「Mission Statement」に関する討議
・今後の日本貿易会ISACの運営に関する意見交換

2019/1/19

第5回技術部会

・グループディスカッション「インシデント対応に必要な情報を考える 〜情報共有の枠組みの土台づくり〜」
・講演「情報共有をすすめるにあたって 〜TLPについて〜」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 情報セキュリティアナリスト 森淳太郎氏

2019/2/16

第6回実務部会

・情報共有の枠組みに関する協議
・BECの最新事例に関する情報・意見交換
・2018年度貿易会ISAC総会

2019/3/15

第6回技術部会・実機演習「インシデントハンドリングトレーニング
講師：NECネクサソリューションズ㈱ 技術開発事業部
主任 駒崎修氏

2019/4/19

第7回実務部会

・情報交換「セキュリティ施策」

2019/5/24

第7回技術部会

・講演「セキュリティ担当者として知っておきたいこと」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 情報セキュリティアナリスト 森淳太郎氏

2019/6/21

第8回実務部会

・講演「徹底解説、サイバー空間をめぐる脅威」
講師：日本電気㈱ サイバーセキュリティ戦略本部

2019/7/19

第8回技術部会

・講演「最新の攻撃事例から学ぶ、明日から始める防衛策」
・講演「電子決裁サービスに関する振り返りと教訓」
・グループディスカッション「最近警戒している攻撃と明日からの対応について」

2019/8/16

第9回実務部会・講演「近隣諸国における情報収集・分析について」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 脅威アナリスト
・情報交換「海外動向における情報収集について」

2019/9/20

第9回技術部会

・講演「NEC CSIRTにおけるサイバーセキュリティ対策」
講師：日本電気㈱ 経営システム本部 深澤大輔氏
・グループディスカッション「各社におけるセキュリティ運用について」リーダー

情報セキュリティアナリスト

マネージャー

小峰光氏

エグゼクティブディレクター

・情報交換「ITガバナンスについて」

2019/11/15 第10回技術部会

・講演「BEC実態調査について」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ
・グループディスカッション「SIGNALの活用」

2019/12/20 第11回実務部会

・講演「最近のサイバーセキュリティ関連法制の動向」
講師：情報セキュリティ大学院大学 湯淺墾道氏

2020/1/17

第11回技術部会

・実機演習「インシデントハンドリングトレーニング」

2020/2/21

第12回実務部会

・講演「2019年セキュリティトピック」
講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ 脆弱性アナリスト
・2019年度総会

2020/3/13

第12回技術部会

・講演「2019年度の攻撃状況の総括」
講師：日本電気㈱ 経営システム本部

2020/4/17

第13回実務部会

・情報交換「IT部門におけるパンデミック対応とセキュリティ対策」

2020/5/22

第13回技術部会

・演習「ゲーム演習で学ぶCSIRTの動き」

2020/6/19

第14回実務部会

・講演「完ぺきなセキュリティが不可能なら、いったい何を目指せば良いのか」
講師：㈱アスタリスク・リサーチ 岡田 良太郎 氏

2020/7/17

第14回技術部会

・講演「NECのリモートワークセキュリティ」

2020/8/21

第15回実務部会

・講演「2020年度上半期の攻撃動向について」①ランサムウェアの動向について②脆弱性について講師：（一社）JPCERT/CC 早期警戒グループ

第15回技術部会

木村公也氏

米澤詩歩乃氏2019/10/18 第10回実務部会

2020/9/18

佐々木勇人氏情報セキュリティアナリスト 森淳太郎氏

土居啓介氏

谷川哲司氏

脆弱性アナリスト

土居 啓介 氏

・講演「NECが取り組んできた海外現地法人、グループ会社へのセキュリティガバナンスのきかせ方」

2020/10/23 第16回実務部会

・講演「ビジネスメール詐欺の事例と手口」
講師 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター

2020/11/20 第16回技術部会

・ログ分析に関するハンズオントレーニング

2020/12/18 第17回実務部会

・講演「サイバーセキュリティの動向からみるリスクマネジメント」
講師：日本電気㈱ サイバーセキュリティ戦略本部 本部長代理 淵上 真一 氏

2021/1/18

第17回技術部会

・「NECサイバーセキュリティ演習」

2021/2/19

第18回実務部会

・講演「最近のセキュリティ動向」
講師：（一社）JPCERT 早期警戒グループ
・2020年度総会

2021/3/19

第18回技術部会

・「NECサイバーセキュリティ演習」

─ 14 ─

脅威アナリスト

竹内智子 氏土居 毅彦 氏

日本貿易会ISAC

参加会社一覧

（2021年3月時点、社名五十音順）

伊藤忠商事㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
稲畑産業㈱
岩谷産業㈱
兼松㈱
興和㈱
ＣＢＣ㈱
ＪＦＥ商事㈱神鋼商事㈱住友商事㈱全日空商事㈱
双日㈱
蝶理㈱
豊田通商㈱
長瀬産業㈱
日鉄物産㈱
野村貿易㈱
阪和興業㈱
㈱ホンダトレーディング
丸紅㈱
三井物産㈱
三菱商事㈱
㈱メタルワン
八木通商㈱─ 15 ─

次なる5年に向けて◆加盟会社からのメッセージ
・·リモート会合となり、本会の目的の一つでもある人的な交流が難しくなりましたが、コロナ終息後にまたコミュニケーションが活性化することを期待いたします。
・·コロナ禍明けは、リアルの集まりとバーチャルの双方のメリットを引き出せるような開催方法、頻度、それぞれの形態に適した内容とできるよう運営上の工夫をしていただけますと幸いです。
・·国内外多くの拠点また事業会社、膨大な数の取引先を持つのが商社の特徴であり、固有のセキュリ
ティリスクもあるため、参加各社が活用できるようなセキュリティポリシーや、対策、運用などのガ
イドライン作り等、新たなコンテンツに取り組んでもらうことを期待しています。

◆日本貿易会事務局より日本貿易会ISACに加盟いただいている皆さまより当ISACの活動が日々の業務に役立っているとコメントをいただいており、事務局としましては大変うれしく感じております。
情報処理推進機構（IPA）によると、2021年の情報セキュリティ10大予測（組織）の一つにこれまで見られなかった「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が挙げられています。アフターコロナにおいて一定の継続が想定されるテレワークに関するセキュリティインシデントの増加が新たに予想されており、日本貿易会ISACの活動はますます重要性を増していくものと確信しております。
次なる5年の活動に向けて、提供情報の質・量の向上に向けた情報共有の仕組み改善や各部会におけるコミュニケーションの活性化、業界の知見向上に向けた講演のさらなる充実などの施策を通じて、加盟いただいている皆さまのニーズに合わせた活動を継続したく、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年３月発行
発行· 一般社団法人·日本貿易会·〒100-0013

東京都千代田区霞が関3-2-1·霞が関コモンゲート西館20階（お問い合わせ）政策業務第二グループ

03-5860-9350（代表）─ 16 ─