ファームテクジャパンセミナー
データインテグリティ対応最前線―企業が取るべき対策を実例から学ぶ―
私見をまとめた。そしてすべてのデータについてHPLCを例にとり，「まず機械を動かすための調整を行って作業を開始するが，最初にでてくるデータはとに電気的なパルスがどう変化していくか時間ごなどを示す

機械的なデータ（ソースデータ）であり，このデータに積分パラメータ等解析条件を設定していくのが一連の流れ。
データインテグリティを確保するためのすべてのデータとは，これらのプロセスをすべて再構成するために必要な全データのことである」との認識を示した。
メタデータや付随する紙の記録も含めた▲会場の様子タ

じほうは９月29日，千代田区外神田の秋葉原コンベン

すべてのデーをどう扱うかということが問われているのがデータインテグリティ問題であるが， ライフサイクルを通ションホールでファームテクジャパンセミナーを開催しじたデータ管理の考え方も重要になる。この点についてた（協賛：アジレント・テクノロジー株式会社，株式会

松村氏は，「データの移行やバックアップなどは，GMP社野村総合研究所）。250名を超える参加者が来場した本の考えに基づくと変更管理の手順などが関係してくる。

セミナーのテーマは，ここ最近GMP査察において指摘

つまり，データインテグリティ対応でやるべき事項はすが急増している「データインテグリティ」。MHRAやで にGMPで 要 求 さ れ て い る こ と が ほ と ん ど で あ り，WHOをはじめ，FDAやPIC/Sも関連ガイダンスを発出し，GMPに則ってやらなければならないということをもう世界の規制当局が重要な問題と位置づけているデータイ一度思い返す必要がある。基本はンテグリティ問題に対し，どのような点に留意して対応りとやっていくということで，それをを進めていくべきか，組織体制のあり方や製薬企業の取に置き換える」といった考え方であると述べた。

文書管理をしっか

データの管理り組み例，サポートする企業からの発表など豊富な視点で講演が行われた。

データインテグリティとは何か？
セミナーはまず，品質マネジメントアドバイザーの松村行栄氏による『医薬品品質システムへのデータガバナンスの統合』についての講演からスタートした。
まず松村氏は， データインテグリティという用語の定義について，各国ガイダンスでの表記を整理したう
えで，「すべてのデータがライフサイクルを通して，デー▲松村 行栄 氏

品質カルチャーの重要性と経営陣の役割

タの作成，変更（修正・削除）等のすべての活動の再構成

データインテグリティを確保するために，真に有効なが可能で，評価できるように維持されること」であると対策を実行するためには， データは重要なものである

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ファームテクジャパンセミナー開催
データインテグリティ対応最前線―企業が取るべき対策を実例から学ぶ―という組織としての意識を高めることが重要であると松切と判断されれば実地から書面へと変更するといった運村氏は指摘する。
「必要なのはデータの重要性を会社全用や，2016年４月からMRAが15カ国から28カ国に拡大体で認識・共有するされたことで査察が簡略化されるなど，適切なリソース

品質カルチャーである。そのうえで重要になってくるのがデータガバナンス」（松村氏）。

配分のための取り組みが随時行われている。

データガバナンスとは，PIC/Sの定義を引用すると「デー調査の傾向として，2016年度の実地調査件数は国内がタインテグリティを保証する方策の総称で，データライ約半数を占め，次いで多いのが中国，インド，その他アフサイクルにわたって完全で一貫した正確な記録を保証」

ジア地域という順で並んでいることからも読みとれるよするもの。GMP領域においては，ICH Q10ですでに「医うに，国内企業のみならずアジア地域でのGMP調査に薬品品質システム」のあり方が示されているが，データ注力していることがわかる。さらに櫻井氏は，「2016年ガバナンスをうまく運用するには，医薬品品質システム１月に発出された『医薬品に係る立ち入り検査等の徹底との統合的管理を行っていくことが鍵になるという。デーについて』に基づいて無通告査察を順次行っているが，タのリスクマネジメントや経営陣の積極的な関与等，医厚生労働省から無通告査察の件数を増加するよう指示を薬品品質システムの中にデータガバナンスを取り込み，受けている」と述べ，今後の無通告査察実施件数増加に品質カルチャー醸成につなげていくサイクルを生み出す向けて注力する方針を示した。

ことが重要だ。
品質を重視するという目的のもとで目指すべきは開放的な品質カルチャーであり，それは「権限委譲がなされ，チャレンジが許され，失敗は自由に話し合い報告がなされCAPAがとられる。何か問題があったときに隠すというものがない文化」であるが，この達成のためには経営陣が果たす役割が大きく，「経営陣のコミッ
トメントは，倫理規範・行動指針，課題検出，CAPA，▲櫻井 信豪 氏

まず製造現場やQCラボをみるという無通告査察にお資源配分。これらが総合的に作用することで品質カルいては， 製造所のありのままの姿チャーが醸成される」と松村氏は強調した。そして，特徴であるが，櫻井氏は「PMDAの職員が来訪した際「 品質に注力する出荷前のコスト問題を放置し回の対応窓口をあらかじめ設定していただき，調査員が打収等により出荷後にかかるコスト ，どちらを選択しまち合わせを行うための会議室を確保していただく体制をすか？」と投げかけて講演を終えた。

整えるなどのご協力をお願いしたい」と，調査対象企業とPMDAの無通告査察で見えてきたもの医薬品医療機器総合機構（PMDA）の櫻井信豪氏は，が確認できる点がの協力が必要であることを訴えかけた。実際にこれまで行われた無通告査察では，「製造作業担当者が実際の作業時に個人用メモを見て作業していること」や「試験のやり直しを逸脱としてあげていないケース（不適合結果『最近のGMP調査の動向』について，無通告査察やデーが適合となっている恐れ）」などがみられたと紹介。また，

タインテグリティ関連の指摘事項等を交えながら解説し，「用途不明で出納管理されていない検体が，管理されてGMP省令改正のポイントなどにも話題を展開した。

いない冷蔵庫に置かれている（再試験に勝手に使用されここ数年のGMP調査申請の数を見ると，平均でおおるリスク）」，「生の記録を照査や査察対応のため，別のむね1,700件ほどとなっており，そのうち実地調査は10記録様式に清書している（生の記録が破棄されてしまうパーセント程度にとどまっている。これは品目ごとに調恐れ）」など，無通告査察を通じて，製造所内に潜在す査を実施するというシステムになっているためで，現状るリスクが見えてきたという。

ではリソース不足で９割近くは書面調査とせざるを得な

本セミナーのテーマでもある

データインテグリティ

いのが実情である。調査の効率化が１つの課題になる中については，事前通告した査察における指導事例が示さで，PIC/S加盟国からの査察報告書の入手によって，適れた。たとえば，「パスワード管理について確認すると，

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Vol.33 No.15（2017）職員全員がデータの削除権限を有していること」などが造販売業者への連絡を義務付けるなど，GQP省令とはあげられ，これについて櫻井氏は，「もともとデータの逆方向の情報の流れを生み出すことなどが案となってい削除自体がGMP的観点から見ると好ましくないことなる。

ので，原則削除を行わないことを基本にしつつ，体制のさらに用語についても，現在品質部門という言葉見直しを行うように指導した」という。また，「廃棄予でQCとQAが一体になって表現されているが，QAを定の段ボールに入っていた文書の中に，未使用の試験記

質保証部署録や試験結果の一時メモ（本来は生データとして保管すよびQCを第三者的立場から評価する部署とする方針もる必要があると思われるもの）が入っていた」事例など明かされた。承認書と製造実態との整合性の確保や，変も示したうえで，「データインテグリティはそもそも更管理，製造販売業者への連絡等薬事手続きも含めた適GMP運用上ではこれまでも求められてきた事項で新し切な行政へのアクセス，原薬製造や試験検査等の委託先い要件ではない」と語り，改めてGMP運用の本質を考管理についてもQAの責務として盛り込まれる方向。

える必要があるとした。

GMP省令改正の方向性
PMDAは，PIC/S加 盟 当 局 の 一 員 と し て，Annex1，品といった形で省令に明記し，製造部門，おまた，データおよび作業の信頼性を確保する
インテグリティ

データについては，「通常の手順書の中にデータの信頼性を得る方策として盛り込まれているべきものであり， データインテグリティ手順書のようなもの

指摘事項のクラス分け，Data Integrity等のワーキングは不要と思われる。ただ査察等においてデータの信頼性に参加するなど積極的にガイドラインの制／改訂に携わっが損なわれていることが散見されるため，それぞれの手ている。また，アジアトレーニングセンターでは，製薬順書の中にデータ信頼性確保の要素がしっかりと規定さ協協力の下，模擬査察によるGMP査察トレーニングをれていることを求めるという意味で，書きぶりには配慮行うなど，アジア地域を主導する立場としてグローバルしつつGMP省令にもデータインテグリティについてのな活動も展開しており，2016年12月に富山県，2017年７記載を設ける方向性である」との意向が示された。

月に山口県で実施されたアジア地域のGMP調査員向けの研修はいずれも高い評価を得ている。
このようにグローバル化に伴って活動の多様化が図ら具体的なデータインテグリティ対応の進め方れる中で，厚労科研櫻井班で検討されているのがGMP『データインテグリティに関する最近の話題と製薬企省令の改正だ。現在のGMP省令は公布後12年が経過し業としての対応』として講演したMeiji Seikaファルマのているが，この間ICH Q9やQ10の発出，施行通知の改正，蛭田修氏は，冒頭でまずデータインテグリティに関するPIC/Sへの加盟など大きな環境変化が起こった。今回の指摘例を紹介。
「重量チェック工程で作業者が２つの重改正は，時代の変化に対応した施策を打ち出し，GMP量を記憶し，別室に移動後記憶していたデータを製造記

省令を最新の国際水準を有するものにアップデートする録 に 記 録 し て い た 」 な ど 手 書 き 記 録 に 関 す る も の，ことが目的である。

「HPLCシステムにおいてデータの保存容量に限界があっ具体的な改正案の中身としては，承認書との整合性確たため，直近の２年前以前の生データが保存されていな保をより強固にすること，Q10（PQS）を省令に盛り込むかった」など電子記録に関する例をそれぞれ列挙したうこと，施行通知で取り入れた内容を省令レベルに引き上えで，データインテグリティに関する不備・違反があれげることなどが大きなポイントとしてあげられる。

ば，特に故意に不正を働いていたことなどがあれば，当製造販売業者と製造業者の連携強化なども図られると該製造所のコンプライアンス欠如が疑われ，その影響範いう。現在は，製造販売業者から製造業者への連絡や取囲の特定が困難なため製品すべての信頼性に疑義が生じ，決めに関してはGQP省令７条に「製造業者等との取決め」

結果的に「安定供給を通じて患者の健康維持に貢献する」

として明記されているが，「製造業者から製造販売業者」という製薬企業としての使命が達成できない事態を招くへのアクセスについてGMP省令に盛り込み，例えば品として，データインテグリティ確保の重要性を説いた。

質に影響のある事案の発見等があれば，製造業者から製蛭田氏はさらに，データインテグリティに関する指摘

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ファームテクジャパンセミナー開催
データインテグリティ対応最前線―企業が取るべき対策を実例から学ぶ―を，①故意にデータ改ざん，または不都合なデータを隠合わせてデータ保証レベルを決定，現状とのGAP分析

ぺい，②意図せずデータ変更，欠損，③データ改ざんまを行うことになる。

たは不都合なデータ隠ぺいが疑われる，④データが正し対応策または代替策の立案にあたっては，リソースのいことを保証（説明）できない（エビデンス不足・消失），配分等との関連性もあり，経営陣の積極的な関与が必要⑤データの改ざんや書き換えが容易に可能（システムがになる。
「経営陣が中心になりその責務を果たし，クオ脆弱），⑥データの改ざんや意図しない変更があってもリティカルチャーを醸成することがデータインテグリティ

検出できない
（監査証跡不備等）に分類する考え方を披露

対応で最も重要な事項である」と，蛭田氏も経営陣の責し，それぞれの対策に教育訓練やリスクアセスメント，務について言及して講演を終えた。

データガバナンスシステム構築，コンプライアンス教育，リスクマネジメントアプローチ等をあげた。そして，対策を練るうえでの性善説と性悪説２つの視点に立ったアプローチを説明。性善説から見るとまずラボでのデータ管理はどうあるべきか
最後に講演したのは富田製薬の的場文平氏。
「データ学

インテグリティ対応に向けたボトムアップの留意点―ラぶ・知ること ，性悪説は， 不正ができない仕組みを作ボのデータ管理を中心に―」をテーマに，より実作業にる近い視点でデータインテグリティ対策を考察すべく，国ことなどが考えられる。蛭田氏は，「いずれにせよ

データインテグリティ対策においては，まず知ること

内製造所へのFDA査察におけるラボへの指摘例を紹介が 重 要 」 と 述 べ， デ ー タ イ ン テ グ リ テ ィ の 定 義 や，しながら，IT部門の立場から細かな技術面，個々の要PIC/Sガイドラインの要件などを整理した。

件について解説を加えた。
同氏はデータインテグリティを理解するうえでの背景知識として，Segregation Of Duties（SOD）という考え方を紹介した。これは日本語でいうと職務の分離であり，「従業員による誤謬や不正を未然に防止することを目的として，業務における執行者と承認者の権限・職責を分離し明確に定めること，またはそうしたルールを定めることで，従業員をモニタリング（監視）し，不正を未▲蛭田 修 氏

然に防止するような組織設計を行うことをいう」もので，対策を進めるフロー内部統制強化の１つの方策である。特に欧米当局の査察具体的に対策を図るフローとして，①データのリスク

で は 根 底 に こ の 考 え 方 が あ り，QA，QC， 製 造 部 門，マネジメントに基づくデータインテグリティ方針の作成，IT部門が組織として分かれていることが重要なのでは②現状とのGAP分析を経て計画を立案，③対応の推進ないかという。また，試験室内においては分析作業者，あるいは対応に時間を要する場合には代替策を策定する

試験管理者，IT担当者など，権限および職責の分離がことを蛭田氏は提案する。

明確に行われていることが必要である。

まずはリスクマネジメントの考え方に基づいて，デーさらに分析装置に付属するPC保存電子データに対しタクリティカリティを決めていくことが必要になるが，てのFDAの認識について，分析アプリケーションの入それは製品の安全性に対するデータの影響（例えば有効出力データは，試験指図・記録の扱いが紙ベースか電子成分の含量は影響大，錠剤のもろさは影響小など）と，ベースかにかかわらず， Raw Electric Data

データがどの決定に影響を及ぼすか（例えば重要品質特非常に重要なGMP記録とみなされると的場氏は語る。

性の遵守の決定であれば影響大，倉庫の洗浄記録であれ査察官は，査察時PCの前に座り込み，試験室の担当者ば影響小など）を自社で判断して相対的に評価することに対してさまざまな実操作を指示しながら，その状況をが前提だ。そして，プロセスの複雑性やデータの作成・もとに質問・内容確認を行うという。査察官は，メジャー破棄の方法やプロセスの実際などを評価項目としてデーなアプリケーションについては使用方法をトレーニング

タのリスクを判断し，データのクリティカリティと掛けで習得済みであるため，「PCの中身は世界に向けてさら22(3074)

Vol.33 No.15（2017）として，されてしまう可能性がある」と的場氏は表現した。

が容易な内容になっていない，③その分析アプリケーションを使った場合のみ監査証跡の印刷・画面表示できることがほとんどであり，レビュー方式に大きな制約がかかるなどをあげ，現場の視点から見るとこれらは対応が難しいが，「要求されている以上はいかに要領よく行うか工夫していくしかない」と述べ，監査証跡記録フォーマットの標準化や，分析機器付属PC以外でもレビュー▲的場 文平 氏

483から見える対策と分析機器メーカーへの要望可能な機能等を機器に備えることなどが，この先現場で求められる機能要件ではないかとした。このほか，バックアップデータのリストア検証や時刻設定の管理，分析作業者のファイル操作制限等に関する483の事例を紹介し，続いて的場氏は，483の事例をいくつか示しながら，講演の総括として「分析機器付属PCの中身が細かく査対応が難しい点，対応策，分析機器メーカーへの要望等察の対象とされることを認識したうえで日頃から管理すを交えながら端的に対策を考察した。

るべき。そのためには，分析技術だけではなく，PCのハーたとえば「監査証跡記録のQAレビュー」について，ドウェアや分析アプリケーションソフトウェアの中身に「品質保証部門がバルクおよび錠剤の出荷判定に先立っ関する知識を有する担当者も必要であり，職務分離の実てCDSの監査証跡レビューしていなかった。品質保証部現も求められるのでは」と語った。

門がデータの正確性・完全性を保証する目的で監査証跡※松村氏，蛭田氏，的場氏の講演内容に関連する記事をレビューしていない」という内容の指摘例。この難しは，2018年３月発行予定のPharm Tech Japan臨時増刊

い点は，①機器によっては大量の監査証跡記録が発生す号に掲載予定。

る，②監査証跡記録は，QA担当者の立場から見て理解

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