別紙様式第 21 号
2020 年 3 月 27 日

一般社団法人 投資信託協会会長

松 谷 博 司 殿
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長

白 勢 菊 夫

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（2020年2月末現在）
・資本金の額

1,000,000,000円

・会社が発行する株式の総数

50,000株

・発行済株式総数

42,000株

・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日

500,000,000円増加。

・会社の機構（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長
及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。

（２）運用の意思決定• 情報共有・議論

各アセットクラス
各地域の運用部門

ファンドの主たる運用部門• ファンドの投資判断

内部統制委員会

運用評価委員会

 パフォーマンスの評価

 法令等の遵守状況の審査• 運用の実行

運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
各アセットクラスごと、アセットクラス間、各地域の定例会議
債券

株式

金利・マクロ

為替

テーマ・セクター

オルタナティブ

月次運用会議各アセットクラスの主要メンバーにより組織
 アセットクラス間、運用メンバー間での情報共有、議論
 経済環境、市場環境、投資リスク、各アセットクラスの投資戦略、タイムリーな運用
テーマに関する情報共有、議論統合された運用体制
各運用チーム内および各地域、各アセットクラス間での意見・情報を踏まえ、各戦略の運用担当者が具体的な投資判断を行う※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2020年2月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類

本数

純資産総額

単位型株式投資信託

19

60,498 百万円

追加型株式投資信託

64

280,227 百万円

合計

83

340,725 百万円

３．委託会社等の経理状況

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)に基づき作成しております。

２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第35期事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２３日

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤志保

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

1.財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：千円）第34期（2018年12月31日現在）

第35期（2019年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金・預金

1,425,655

509,244

短期貸付金-

700,000

4,981

1,802

前払費用

21,22521,559

未収入金

135,017

66,346

未収委託者報酬457,570

449,886

未収運用受託報酬

329,213266,278

未収還付法人税等

67,765

17,556

未収還付消費税等

30,254-

立替金

14,880

3,462

前払金

未収収益
流動資産合計-

1,347

2,486,565

2,037,483

固定資産
有形固定資産建物附属設備*130,647*10

工具器具備品

*1

7,041

*1

0

有形固定資産合計

37,6880

ソフトウェア

1,360

-

電話加入権

3,875

0

無形固定資産合計

5,235

0

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

2,770958

関係会社株式

164,013

164,013

敷金保証金

109,117

109,816

預託金

74

74

繰延税金資産85,444

81,814

投資その他の資産合計

361,421356,678

404,345356,6782,890,910

2,394,162

固定資産合計資産合計

(単位:千円）
第34期（2018年12月31日現在）

第35期（2019年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

23,342

18,935

未払金
未払収益分配金

240

240

未払手数料

172,561

165,228

その他未払金227,732

120,558

未払費用

605,315492,902

未払役員賞与

72,00635,110

未払法人税等

25,1322,759

未払消費税等

16,46829,005

賞与引当金

49,399-

役員賞与引当金

9,092

-

-

3,822

1,201,290

868,561-

77,360

役員賞与引当金-

15,849

退職給付引当金

79,57980,317

役員退職慰労引当金

3,398

4,178

リース債務
流動負債合計
固定負債
賞与引当金

リース債務

-

13,02082,977

190,725

1,284,268

1,059,286

1,000,000

1,000,000

資本準備金

58,87658,876

資本剰余金合計

58,87658,876265,112265,112

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金

230,000

230,000

繰越利益剰余金

53,013△ 219,029

利益剰余金合計

548,126

276,083

1,607,002

1,334,959

その他有価証券評価差額金

△ 360

△ 84

評価・換算差額等合計

△ 360

△ 84

純資産合計

1,606,642

1,334,875

負債・純資産合計

2,890,910

2,394,162

株主資本合計
評価・換算差額等

(2)【損益計算書】(単位：千円）
第34期(自2018年 1月 1日
至2018年12月31日)

第35期(自2019年 1月 1日
至2019年12月31日)

営業収益
委託者報酬

3,280,295

2,530,890

運用受託報酬

1,250,895

1,201,694

その他営業収益292,479

185,874

営業収益合計

4,823,670

3,918,459

支払手数料

1,429,483

1,037,516

広告宣伝費

17,63815,268

調査費

572,127

543,109

委託調査費

944,075

851,849

通信費

11,8499,819

印刷費

93,396

61,544

協会費

5,657

5,693

図書費

2,079

1,627

8,858

12,5303,085,165

2,538,961

役員報酬38,60038,600

給料・手当

713,849

689,368

賞与

177,256

204,183

営業費用

調査費

営業雑経費

その他
営業費用合計
一般管理費
給料

役員賞与

63,39633,355

賞与引当金繰入49,39938,699

役員賞与引当金繰入

9,092

8,587

交際費

1,916

1,922

寄付金

640

-

旅費交通費

20,906

12,949租税公課30,62923,793

不動産賃借料173,890

173,435

退職給付費用41,51739,758780

780

役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
業務委託費
諸経費
一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

6,820

9,669

280,550

259,971

64,10054,371

1,673,348

1,589,446

65,156△ 209,947

営業外収益
受取利息

38

7,237

受取配当金

16

13

-

6,172

為替差益
時効成立分配金・償還金
雑収入
営業外収益合計

4,952

-

632

784

5,639

14,208

営業外費用
為替差損

4,862

-

支払利息

-

137

貸倒損失

555

-

雑損失

594

-

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

6,013

137

64,782△ 195,877

36

-

36

-

特別利益
固定資産売却益*1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損*2

減損損失
退職特別加算金
投資有価証券償還損
移転価格調整金*3

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

111

*1

7

-

*2

55,969-15,435

18,16331

67,765-86,04071,443△ 21,220△ 267,320

12,787

1,092△ 67,765-

法人税等調整額△ 85,444

3,630

法人税等合計△ 140,422

4,722

119,202△ 272,043

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額

当期純利益又は当期純損失（△）*3

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）(単位:千円）株
資資利

本 剰 余 金

その資本剰
利益準
資本準 他資
余金合
備金 本剰
備金
計
余金

資本金

当期首残高

主

本

評価・換算差額等

益 剰 余 金その他利益剰余金
任意積
立金

繰越利益
剰余金

その他有
価証券評
価差額金

株主資
本合計

利益剰
余金合
計

評価・換
算差額等
合計

純資産
合計

500,000 31,736- 31,736 265,112 230,000 △ 66,188 428,924

960,660 △ 16,204 △ 16,204

944,456

500,000 27,140- 27,140

-

-

-

-

527,140--

527,140

119,202--

119,202

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失
（△）

-

-

-

-

-

-

119,202 119,202

株主資本以外の項目の当期間
中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15,844

15,844

15,844- 27,140--

119,202 119,202

646,342

15,844

15,844

662,186

53,013 548,126 1,607,002△ 360△ 360 1,606,642

当期変動額合計
当期末残高

500,000 27,140
1,000,000 58,876- 58,876 265,112 230,000

第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）(単位:千円）
株
資

資
利

本

評価・換算差額等

益 剰 余 金

そのその他利益剰余金
資本剰
利益準
資本準 他資余金合
備金 本剰
備金 任意積 繰越利益
計
立金
剰余金
余金

資本金

当期首残高

主

本 剰 余 金1,000,000 58,876- 58,876 265,112 230,000

53,013

その他有 評価・換
価証券評 算差額
価差額金 等合計

純資産
合計

利益剰
余金合
計

株主資
本合計

548,126

1,607,002△ 360△ 360 1,606,642-- △ 272,043

当期変動額
当期純利益又は当期純損失
（△）

-

-

-

-

-

- △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043

株主資本以外の項目の当期間
中の変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043

当期変動額合計
当期末残高

1,000,000 58,876-- 58,876 265,112 230,000 △ 219,029-

276,083-

1,334,959

276

276

276

276

276 △ 271,766△ 84△ 84 1,334,875

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。
ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。
基準』の一部改正」の適用 以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税に伴う変更
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

注記事項(貸借対照表関係)
第34期
2018年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額

第35期
2019年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

110,806千円

建物附属設備

141,905千円

工具器具備品108,607千円

工具器具備品118,436千円

リース資産

19,353千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日

第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日*1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であります。*1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま*2 減損損失す。
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済みの税金につき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定し場所
用途
種類
ました。この還付金は、会社が同グループから独立する
東京都千代 事業用資産 建物附属設備、工具器際の合意により、AIG に帰属する取り決めであったことか
田区
具備品、リース資産、ら、AIG に返還する費用として特別損失に計上していま
ソフトウェア、電話加す。
入権（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具
備品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962
千円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上しております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
第34期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

41,000 株

1,000 株-42,000 株

合41,000 株

1,000 株-42,000 株

発行済株式

計(変動事由の概要)
2018年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加

1,000株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

42,000 株--

42,000 株

合42,000 株--

42,000 株

発行済株式

計

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日

第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに ファイナンス・リース取引
係る未経過リース料
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

(金融商品関係)
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方
針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
1)現金・預金時価差額

1,425,655

1,425,655-

2)未収委託者報酬457,570

457,570-3)未収運用受託報酬

329,213329,213

-

2,770

2,770

-

2,215,209

2,215,209-

1)未払費用605,315605,315-2)未払手数料

172,561

172,561-

777,877

777,877-4)投資有価証券
資産計

負債計

（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
1）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債1）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1)現金・預金

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超1,425,655---

2)未収委託者報酬457,570---3)未収運用受託報酬

329,213---2,212,439

-

-

-

合計

第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方
針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託
報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リ
スクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。

流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1)現金・預金509,244509,244-2)短期貸付金700,000

700,000-

3)未収入金66,346

66,346-

4)未収委託者報酬

449,886

449,886-5)未収運用受託報酬

266,278

266,278

-

1,347

1,347

-

958

958

-

1,994,062

1,994,062-

1)未払手数料

165,228

165,228-2)その他未払金

120,558

120,558-

3)未払費用492,902492,902-4)リース債務（※1）

16,842

16,842-

負債計

795,531795,531-

6)未収収益7)投資有価証券
資産計（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
1）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債1）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）リース債務時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注3）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1)現金・預金509,244---2)短期貸付金700,000---

3)未収入金66,346---

4)未収委託者報酬

449,886---5)未収運用受託報酬

266,278

-

-

-

1,347

-

-

-

1,993,103---

6)未収収益合計（注4）

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

4)リース債務

3,822

13,020

-

-

合計

3,822

13,020--(有価証券関係)
第34期
2018年12月31日現在

第35期
2019年12月31日現在

1.子会社株式

1.子会社株式（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

子会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

164,013 子会社株式

164,013

上記については、市場価格がありません。したがって、 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
あります。
2.その他有価証券で時価のあるもの

2.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

区分

貸借対照 取得原価
表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

区分

貸借対照
表計上額

取得原価

958

1,042

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
2,770

3,131

3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

差額（単位：千円）△ 360 投資信託受益証券

3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

△ 84

(退職給付関係)
第34期（2018年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金

74,772

退職給付費用

11,098

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 6,291
79,579(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
非積立型制度の退職給付債務

79,579

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,579

退職給付引当金

79,579

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,579(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。

11,098千円

第35期（2019年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

千円
79,57910,983△ 10,246
80,317(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千円
80,31780,317

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,31780,317(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。

10,983千円

(税効果会計関係)
第34期
2018年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払金否認

26,659

未払賞与・賞与引当金否認

81,911

退職給付引当金否認

24,370

役員退職慰労引当金否認

1,040

資産除去債務

20,951

繰越欠損金507,312

その他

12,257

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

674,503△ 589,059
85,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.5%

役員賞与等永久に損金に算入されない項目△105.4%

寄付金等永久に損金に算入されない項目△99.9%

法人税等還付金319.3%

住民税均等割△17.8%

評価性引当額

618.8%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△23.6%

前期確定申告差異△57.4%

その他△1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

661.7%

第35期
2019年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）2562,636

未払金否認

10,895

未払賞与・賞与引当金否認

89,042

退職給付引当金否認

24,596

役員退職慰労引当金否認

1,279

減損損失

17,140

資産除去債務

20,951

その他

9,969

繰延税金資産小計

736,512

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△ 562,636

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 92,061

評価性引当額小計（注）1△ 654,697

繰延税金資産合計

81,814（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失による税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該事業年度（2019年12月31日）（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金（*1）

1年超2年以内

2年超3年 3年超4年 4年超5年
以内
以内
以内

5年超

合計

210,080

562,636

157,980

194,576---

評価性引当額△ 157,980△ 194,576--- △ 210,080 △ 562,636

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1%

役員賞与等永久に損金に算入されない項目△4.7%

住民税均等割△1.4%

評価性引当額△24.6%

その他△1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.8%(セグメント情報等)
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬

その他営業収益3,280,295

1,250,895

292,479（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
4,146,114

欧州
355,400

中国
314,289

合計
7,865

4,823,670（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。

第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報（1）製品及びサービス毎の情報（単位：千円）
委託者報酬
外部顧客への営業収益

運用受託報酬
2,530,890

その他営業収益1,201,694

185,874（2）地域毎の情報①営業収益（単位：千円）日本

米国
3,457,846

欧州
206,738

アジア
213,081

合計
40,793

3,918,459（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報(単位:千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

FWD 富士生命保険株式会社（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

522,602(関連当事者情報)
第34期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

事業の
内容

資本金

議決権等の
所有（被所
有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

千ユーロ
親会社 パインブリッ
ジ・インベス
トメンツ・ホールディングス B.V.

18

オランダ、
アムステ
ルダム

持株
会社

被所有直接
100%

-

-

-

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上内容有)割合 兼任等 の関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

千円

千円

-

-

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性

会社等の名称住所

資本金千 US ドル

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・ホール
ディングス US
LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ LLC

アメリカ、
ニューヨー
ク州

取引金額

科目

千円

209,089 持株
会社
-

役務提供
経営管理
に対する
あり
対価支払
サービス
*2
契約

386,161 未払費用

一任契約 役務提供に対するサービス 対価受取契約*3464,788 未収入金

役務提供
に対する
対価受取
*3

17,627 未収運用
受託報酬

委託調査
費の支払
*4

436,674 未払費用

一任契約 委託調査費の支払サービス *4
契約

149,137 未払費用

一任契約 役務提供に対するサービス 対価受取契約*3

311,531 未収運用
受託報酬

経営管理 役務提供に対するサービス 対価支払契約*257,546 未払費用

委託調査
費の支払
*4

52,221 未払費用

千 US ドル

千円
2 投資運
用会社

千円
-

あり

千円

千スターリ
ングポンド
同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・ヨーロッパ・リミテッ
ド

イギリス、
ロンドン

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アイルランド・リミテ
ッド

アイルラン
ド、ダブリ
ン

同一の親 パインブリッ
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アジア・リミテッドホンコン

200 投資運
用会社

千円
-

-

千 US ドル千円

369 投資運用会社--

千 US ドル千円

28,651 投資運
用会社

-

あり

千円

期末残高
千円
78,482

千円
108,724

千円
8,510

千円
102,368千円
45,085千円
102,776

千円
19,928千円
18,188

（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目
については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート
費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッド Sarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

事業の
内容

資本金

議決権等の
所有（被所
有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額

千ユーロ
親会社 パインブリッ
ジ・インベスト
メンツ・ホール
ディングス
B.V.

オランダ、
アムステル
ダム

18

科目

千円

千円
持株
会社

被所有直接
100%

-

-

期末残高

-

-

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性

会社等の名称

住所

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所 役員の 事業上内容有)割合 兼任等 の関係

資本金

取引の
内容

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
メンツ・ホール ーク州
ディングス US
LLC

あり

経営管理 金銭の貸付
*5
サービス
契約
受取利息
*5

千円

279,387 未収入金

委託調査
費の支払
*4

348,860 未払費用

一任契約 委託調査費の支払サービス *4
契約

211,539 未払費用

一任契約 役務提供に対するあり サービス 対価受取契約
*3

205,254 未収運用
受託報酬

千円

千スターリ
ングポンド

千円
-

-

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
アイルラ
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダつ会社
メンツ・アイル ブリン
ランド・リミテッド

千円

369 投資運用会社-

千 US ドル
同一の親 パインブリッ
ホンコン
会社を持 ジ・インベスト
つ会社
メンツ・アジア・リミテッド千円
1,348

一任契約 役務提供に対するサービス 対価受取
契約
*3

あり

千円

28,651 投資運
用会社

-

あり

経営管理 役務提供に対するサービス 対価支払
契約*270,969 その他
未払金

千円
委託調査
費の支払
*4

千円
700,000

千円

千円

-

期末残高

7,159 未収収益

361,022 未収入金

2 投資運
用会社

200 投資運用会社

700,000 短期貸付金

役務提供
に対する
対価受取
*3
千 US ドル

同一の親 パインブリッ
イギリス、会社を持 ジ・インベスト ロンドン
つ会社
メンツ・ヨーロッパ・リミテッド

科目千円

209,089 持株会社-

同一の親 パインブリッ
アメリカ、
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ
つ会社
ーク州
メンツ LLC

取引金額

29,493 未払費用

千円
3,201

千円
52,779千円
62,038千円
43,784千円
28,970千円
10,191千円
5,742

（取引条件及び取引条件の決定方針等）＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目
については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート
費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッド Sarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.（金融商品取引所に上場しておりません）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。

(１株当たり情報)
第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日

第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
1株当たり純資産額

38,253円38銭 1株当たり純資産額

31,782円74銭

1株当たり当期純利益金額

2,849円88銭 1株当たり当期純損失金額

6,477円21銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
せん。
ため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日

第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
当期純利益

119,202 千円

当期純損失

272,043 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に帰属しない金額-

普通株主に係る当期純利益

119,202 千円

普通株主に係る当期純損失

272,043 千円

普通株式の期中平均株式数

41,827 株

普通株式の期中平均株式数

42,000 株(重要な後発事象）
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日

該当事項はありません。

第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日

該当事項はありません。

公開日2020 年 4 月 3 日

作成基準日 2020 年 3 月 23 日

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 1 号 JA ビル

お問い合わせ先 営業業務部