東京大学大学院都市工学専攻

2022 年度 修士論文梗概集横張真坂本慧介

指導教員

教授
教授
助教

首都圏遠郊外におけるライフスタイル移住者の定着プロセスに関する研究
埼玉県日高市高麗地域を対象として
A Study on the Settlement Process of Lifestyle Migrants
in the Distant Suburbs of the Tokyo Metropolitan-Case study in Koma area of Hidaka city, Saitama Prefecture37-216198

松本彩

Growing interest of lifestyle migration, which is a voluntary migration undertaken for reasonsof improving quality of life and realizing personal desires, this study clarified the process of
settlement of lifestyle migrants(LMP) to distant suburbs located within 50 km of urban centers
into the region and, through comparison with rural lifestyle migrants, clarified theircharacteristics. As a result, the far-suburban LMP moved to the area once they decided where tosettle and sought ways to balance lifestyle and work after settling in the area. It was found thatthey settle in the region by developing a lifestyle that is rooted in the region. The fact that the farsuburban LMP did not need to search for a job before migration and could retain their premigration jobs and relationships while still achieving their LM objectives was considered to be amajor difference from rural LMP.
1．はじめに近年、ICT の発展に伴うテレワーク等の場所や時間に囚われない働き方の広がりにより、自身の選好や願望に基づいた居住地選択が可能になり始めている。これは世界各国でライフスタ
イル移住 Lifestyle Migration（以下 LM）と呼ばれる現象である。Benson M and O’Reilly K1)は、LM を「生活の質の向上や個人の願望の実現を理由に行われる自発的な移住」と定義した。
日本における LM に関する研究および、それに類似した既往研究を整理すると、①海外への移住、②観光地への移住、③農村への移住の３つに分類される。②については、綱川 2)が長野県軽井沢町へのライフスタイル移住者（以下 LMP）の特性を分析し、自営業やホワイトカラー職に就く職業的地域の高い労働者であることを示した。鈴木 3)は神奈川県鎌倉市への LMP は東京都心やその周辺で働く比較的高い職業階層の人々であり、歴史文化や海浜景観等の鎌倉の固有性を示す要素を保全することが LMP の獲得に向けて重要であると考察した。このように、観光地への移住は、裕福層と観光地としてのブランドを有する地域に限定した現象であるといえる。
一方で、③は、全国各地の対象地にて研究の実績があり移住先となる地域が多いといえる。浅井・熊谷によると鳥取県における LMP と LM希望者は、若年層で世帯全体の収入は比較的低い人が多い。このように、③は②より移住可能層と移住可能地域の範囲が広いといえ、農村LM の促進は、より多くの人が自身の選好や願望に合ったライフスタイルを実現するための方策であるといえる。さらに、都市から地方への人口移動により人口減少地域の活性化に寄与することから促進が望まれている。しかし、小田切 4)が、農村 LM の実践と地域への定着に関する課題として①住宅、②仕事、③コミュニティの 3 つを指摘するように、都市から離れた場所への移住は依然としてハードルが高い。
そこで、農村 LM の目的を達成しつつ、都市とのつながりを持ち続けられる場所として、都心から 50km 圏の首都圏遠郊外に移住する遠郊
外 LM が注目されている。山や川、海等の豊かな自然環境を有し、公共交通機関で 1 時間から1 時間半で都市へのアクセスが可能である。鈴木ら 5)は、コロナ第一波前後に都心から 45 分以
上の海浜や森林に近接した物件の資料請求量が増加したと報告しており、実態として遠郊外LM の機運の高まりがみられている。遠郊外 LMは都市との関わりを持ち続けられる点が農村LM と異なるため、両者の地域への定着プロセスには違いがあるのではないかと考えられる。
しかし、遠郊外 LM の定着プロセスと促進要因を検討し、農村 LM との定着プロセスの共通点・相違点を論じた研究はない。
以上を踏まえ、本研究では遠郊外 LMP の地域への定着プロセスを明らかにし、農村 LMP との比較を通して、その特徴を明らかにすることを目的とする。
Aya Matsumoto

2．研究の構造
まず、日本における農村 LM および、それに類似した既往研究のレビューにより、農村 LMPの個人属性、地域への定着プロセスの構造及び定着促進要因を整理した。
次に、遠郊外 LMP にインタビューを実施し、グラウンデッド・セオリー・アプローチ（以下、GTA）を用いた分析により、遠郊外 LMP の個人属性、地域への定着プロセスの構造及び定着促進要因を解明した。
最後に、農村 LMP と遠郊外 LMP の地域への定着プロセスの比較により、共通点・相違点を考察した。
以上を踏まえ、遠郊外 LMP の促進に向けた施策の提案を行った。
3．農村 LMP の特性と地域への定着プロセス
3-1．方法
（１）論文の抽出
国立研究開発法人科学技術振興機構の「科学技術情報発信・流通総合システム（JSTAGE）」のウェブサイトにて論文を検索して収集した。
論文タイトルに「農村」OR「農山村」AND 全
文に「移住」を含む論文 419 件、論文タイトルに「移住」AND 全文に「農村」OR「農山村」を含む論文 159 件、論文タイトルに「I ターン」
AND 全文に「農村」OR「農山村」を含む論文
14 件ヒットした（重複を含む）。そのうち、1)日本の地域を対象とした研究であること、2)査読付き論文であること、3)PDF のダウンロードが可能なもの、という条件に合致する計 142 本の論文を抽出した。
(２)レビューの方法
まず、農村 LMP の定着プロセスの全体像を把握するため、移住に興味を持ち始めてから実際に移住し地域に定着するまでのプロセスを基準に知見を時点に着目して整理した。そこから、各段階における行為に類似した知見を集約し、農村 LMP が地域に定着するまでの行為/相互行為を整理した。
3-2．農村 LMP の地域への定着プロセス
既往研究から、農村 LMP は、移住地域を決めた後、住居の検討と決定、職探しと獲得が完了
すると移住し、移住後は職場や自治会等の既存の地域コミュニティへに順応していくことで地域に定着することが明らかとなった。
Process1：移住先（地域・住居）の検討と決定小原 6)は、移住地域の決定要因を分析し、移住前の来訪時に現地交流（地元住民との交流により地域に愛着を持つ）、自己拡大（価値観や嗜好に合うライフスタイルの形成が可能だと認識する）、健康回復（健康的な生活が送れると認識する）のいずれかを経験することで、自己実現のビジョンと地域環境が合致し移住意図に正の影響を与えることを示した。小山ら 7)は、滞在拠点に着目した移住プロセスの類型化を行い、家から家への単純な引越のみの「直接移住」パター
ン、地域移動前に複数回移住先地域で宿泊・滞在してから引越しをする「かよい移住」パター
ン、地域を移動した後に一度暫定的な拠点に居住してからもう一度近隣で引越をする「よりみち移住」パターンの、大きく３つに分類できることを示した。このように、宿泊を伴う来訪と地域での生活体験を経て移住地域を選定する。
Process2：職探しと獲得
農村 LMP の仕事に着目した研究を整理すると、地域で仕事を得る事例（起業、漁業資産、観光まちづくり、消防団、市役所職員等の公務員等）に関する研究がほとんどである。本田 8)は観光業と移住者の職業選択の関係を分析し、I ター
ン者は観光業の他、一次産業への就業希望者や農業と観光業の両方を営む多角的経営手法を実践する移住者の存在を明らかにした。土田 9)は飲食店の移住起業に着目し、農山村移住志向等の内的要因と制度的支援活動等の外的要因が相互に関連することで移住者の起業を促進し得ると考察した。就農支援が移住促進に寄与するという知見も得られている。いずれにせよ、移住者は移住前に地域内で職を探し、生活の見通しが立った段階で移住している。
Process3：地域コミュニティへの順応
田村 10)は地域の生活を外部へ発信するイベン
トを住民自ら企画する活動に I ターン者が参加している活動に着目し、地域活動への参加を通じて人脈形成が促進され地区での生きがいや生活の中での技術的・精神的サポートを受けられていると感じるようになることを明らかにした。
小池 11)によると、農村文化は特に農村的生活志向を持つ高年層での仲間づくりを促し集落での交流機会として機能するが、地域資源の共同管理という核を失い解体傾向にある。地域コミュ
ニティの維持と農村文化の継承のために、農村志向の来往者や若・中年者をさらに巻き込んでいくことが重要であると主張した。また、若年層は近隣づきあいへの負担感を感じやすい。
Aya Matsumoto

4．遠郊外 LMP の地域への定着プロセス
4-1．調査対象地
都心から 50km に位置すること、豊かな山と川を中心とした自然環境を有することから首都圏遠郊外の典型地域として、埼玉県日高市高麗地域とした。日和田山の麓に清流高麗川が流れる自然豊かな地域で、開発経緯の違いから、農村エリアと団地エリアに分けられる。農村エリ
アは、市街化調整区域に指定され、現在でも農村の空間構造が現存する。団地エリアは、1977年に建設されたこま武蔵台団地と 1988 年に建設された西武飯能日高分譲地から構成され、市街化区域に指定されている。2020 年には農村エリアにコワーキングスペースである CAWAZ
base が開業し、従来とは異なるライフスタイルの実践と移住者の受け入れが推進されている地域である。
4-2．方法（１）インタビュー調査
2021 年 9 月から 11 月にかけて、知人の紹介によるスノーボールサンプリングと Facebook日高会への投稿によるジャッジメントサンプリ
ングに基づき、高麗地域への移住者 23 名に半構造化インタビューを実施した。①基本属性②移住の経緯③移住後の暮らし④移住前後の変化について対面またはオンラインで約 1 時間対話した。
（２）グランデッド・セオリー・アプローチ（GTA）
インタビューデータは GTA を用いて分析した。GTA は、発言データに立脚した分析から理論の生成を可能にする方法論である。本研究では、樋野ら 12)を基にした手法で分析を行った。
分析対象は、23 名のうち移住動機に「職場が表 1近い」「親との近居」等の一定の場や人に起因する理由を含まず、自らが他地域との比較の中で高麗地域を選好し住居を取得した者（二居住拠点などの多様な居住形態を含む）12 名とした
（表 1）。
まず、12 名全員の発言のデータ化を行った。
音声データを書き起こし、１つの内容を構成する単位（切片）に区切りその内容を端的に示すラベル名を付けた。次に、カテゴリーを時系列に基づいて整理した。次に、回答が質量ともに充実していた C さんと G さんについて関連図の作成と理論形成を行い、2 人の統合図を作成した。3 人目以降も順次同様の手順で分析を行い、12 名すべてのデータから生成されたカテゴリーが統合図に含まれることを確認した。
4-3．結果（１）遠郊外 LMP の個人属性
年齢は 30 代から 50 代で世帯類型は子育て世代に限らず単身者やひとり親もみられた。職業は自営業と会社員が半々である。都市とのつながりを重要視することが共通項である。首都圏に在住する親族を訪問する、仕事で都内に通勤する等 “都市との物理的な距離”を必要とする
場合と都市に来訪する必要はないが、都市から遠くない場所で暮らしたい等“都市との心理的な距離”を重視する場合の 2 つが存在した。
（２）地域への定着プロセス
分析から作成されたカテゴリー関連統合図を図 1 に示す。四角はカテゴリーを表し、＜ ＞
はカテゴリーの名前、その下の項目はラベルである。カテゴリー同士を繋ぐ複数の矢印のどれを辿るかは、カテゴリーを表す四角の下のプロパティとディメンションで決まる。なお、イン調査対象者

ID

性別

移住時
年齢

世帯類型

出身地

移住前 居住居住地 年数

移住形態

居住地

賃貸/購入

職業

仕事場

A

男

45

夫婦＋小学生東京

埼玉

13

完全移住 農村エリア

購入

自営業

自宅

B

女

33

夫婦

埼玉

埼玉

10

完全移住 農村エリア

購入

自営業

自宅

C

男

53

夫婦＋大学生東京

東京

6

二居住農村エリア

購入

会社役員

東京

D

女

53

夫婦＋大学生東京

東京

6二居住農村エリア

購入

会社員

東京

E

女

33

夫婦＋幼児

九州

東京

6

完全移住 農村エリア

購入

自営業→市議会議員

自宅→日高市
埼玉

F

女

33

夫婦＋乳児

埼玉

埼玉

6

完全移住 農村エリア

購入

会社員

G

男

47

単独

関東

埼玉

5

完全移住 農村エリア

賃貸

フリーランス

自由H

男

33

単独

東北

東京

5

完全移住 農村エリア

賃貸

会社員→フリーランス

東京→自由I女

39

ひとり親＋小学生

関東

海外

4

完全移住 農村エリア

賃貸

自営業

自由J

女

38

夫婦＋乳児

東京

神奈川

2

完全移住 団地エリア

賃貸

自営業

自宅

K

女

54

単独

東京

東京

2二居住団地エリア

賃貸

自営業

自宅

L

女

31

夫婦

埼玉

埼玉

1

完全移住 農村エリア

購入

会社員

東京

Aya Matsumotoタビューデータから確認できない者には「？」が付され、同様の→及びカテゴリーは点線矢印及び点線四角で表される。
遠郊外 LMP は、移住地域または住居が決定すると移住し、移住後にライフスタイルと仕事の両立方法を模索する。その中で地域に根付いたライフスタイルに発展することで地域に定着することが明らかとなった。
Process１：移住先（地域・住居）の検討と決定「地域性」を重視する人と「住居周辺の環境」を重視する人の２つのパターンが見られた。
・「地域性」パターン
自然アクティビティやのどかな風景・雰囲気、親密な人間関係がある地域を理想とするため、山や川などの地域固有の自然および先住移住者の存在などの地域固有(注１)の魅力に惹かれて移住地域を決定する。地域が印象に残ると住居に関する必要条件が満たす物件と出会えば移住する。定住意向が低く賃貸を望む人や予算が少ない人は物件が見つかりやすい団地エリアを選ぶ場合もある。
・「住居周辺の環境」パターン
窓から見える自然風景や歩いて行ける川、自家栽培できる畑がある住居での暮らしを理想とするため、自宅周辺の自然環境、ゆとりのある住居配置、広い庭などに惹かれて居住エリアを決定する。理想のエリアで必要条件を満たす物
件と出会えば移住する。このパターンではすべての LMP が農村エリアを選好した。
Process2：都市と遠郊外でのライフスタイルの両立
就業場所及び通勤方法と就業時間の自由度によって以下の３つのタイプに集約された。
・「二居住、都市勤務」パターン
平日は都市の自宅から都市の職場に通勤する。
休日は高麗地域で過ごすことが多い。嗜好に合うコミュニティスペース（以下 CS）を利用することで、場の管理に手間をかけずにより高度な＜理想のライフスタイルの実現＞を達成するようになる。嗜好に合う CS がなければ、二居住に負担を感じ、<<地域からの離脱>>に進む可能性が高まる。
・「遠郊外居住、都市通勤」パターン
平日は都心や近隣都市の職場に移住前よりも長い通勤時間をかけて通勤する。体力的・時間的余裕が減少する中でも、出勤前に山でランニングをするといった＜通勤負担を上回る居住意
義の見出し＞による工夫が見られた。困難であれば＜地域に根付いた仕事への転換＞か<<地域からの離脱>>に進む。
・「遠郊外居住、ノマド」パターン
PC１つで仕事が成立するため、頻繁に都市に行く必要がなく高麗地域で過ごす時間が長い。
生活圏域が高麗地域になり、地域内のカフェ等の CS を活用した仕事場の確保、外食による自炊負担の軽減などの工夫により、移住前のライフスタイルを継続しつつも自然豊かな CS が持つ付加価値を得ていた。
Process3：地域型ライフスタイルへの発展
これまでのプロセスによって＜地域とのつながり＞が形成される。移住前に CS のイベントで先住移住者と出会っていたり、カフェで仕事をしているため常連客とのつながりがあったりするとその後の地域への定着プロセスが大きく異なる。遠郊外 LMP は地域でのライフスタイ
ルを”高麗地域でしかできないもの”と認識すると、地域に定着することが明らかとなった。
その要因は４つに集約された。
・「自分の居場所」パターン＜自宅のリノベによる居場所の形成＞により自己実現や楽しさの実感を得て住居への愛着を形成することで、自分だけの居場所であると認識する。
・「CS でのライフスタイル体験」パターン＜CS の利用による新しいライフスタイルの体験＞により自分の想像を超えたライフスタイ
ルを知ったり挑戦したりすることに刺激や楽しさを感じ、高麗にしかない刺激・環境であると認識する。
・「コミュニティ」パターン
CS を中心に形成される＜コミュニティ＞に居心地の良さを感じて、日常での関わりが楽しみになったり、知識の共有によって自身のライフスタイルに活用できる発見を得たりと”地域の人”に惹かれて定着する。親密な距離感が好まれる一方で農村特有の濃密すぎる人間関係が形成されると定着度が低下する可能性があるため注意が必要である。
・「地域活動企画」パターン
仲間と共に CS を利用して地域活動を企画したり CS をつくったりすることで、やりがいを感じ地域に定着する。中心人物がおらず活動頻度が低下する場合やビジョンの共有がおろそかになるとやりがいが形成されず、定着度が低下する可能性がある。

Aya Matsumoto※英小文字は当該カテゴリーにデータを含む者。数字はその人数

図 1

遠郊外 LMP の地域への定着プロセスに関するカテゴリー関連統合図
Aya Matsumoto

5．考察
5-1．農村 LMP と遠郊外 LMP の比較
遠郊外 LMP は都市とのつながりを必要とし仕事を変えない前提で移住する点が農村 LMPと大きく異なる。ゆえに、移住前に職探しと獲得のプロセスを踏む必要がなく移住へのハードルが低いと考えられる。一方で、通勤や移動に伴う体力的・時間的負担を軽減するために CS や自宅周辺の自然を利用する工夫が見られた。仕事を変えずに遠郊外でのライフスタイルに適応するプロセスは農村 LMP にはないものである。
移住先（地域・住居）の検討と決定に関しては現地交流や自己拡大、健康回復に関心があり自己実現のビジョンと合致する社会的・空間的要素を地域求める点については志向が類似している。一方で、遠郊外は都心から日帰りで通える距離であるため、様々な地域に気軽に訪れて検討することができる点が異なる。
地域に根付いたライフスタイルへの発展プロセスに関しては、農村 LMP が既存の地域コミュニティに順応していくのに対し、遠郊外 LMPは CS を選択し利用することで、自分の嗜好にあった体験やコミュニティを獲得していることが明らかとなった。高麗地域の CS は地域住民
ではなく先住移住者と外部からの来訪者が多いコミュニティが形成されている。ゆえに、定着へのハードルが低い一方で既存の地域コミュニティとの乖離が懸念される。
5-2．遠郊外 LM の促進に向けた都市計画的方策
第一に、農村志向に合致する地域であるために、地域固有の自然や文化の継承を前提とするべきである。土地の形状や区画の変更は認めない一方で、移住促進に寄与する CS や賃貸住宅の整備に向けた用途変更規制の緩和が検討していく必要があると考えられる。しかし、どの程度までの許容すべきかについて地元住民を含めて議論することが重要である。併せて空き家や放棄地の活用を促進する仕組みづくりが有効であると考えられる。これらの施策は農村 LM 研
究で蓄積されてきた議論が参考になる。
第二に、就業を通じて移住者を地域に受け入れるのではなく、副業や余暇活動を通して地域コミュニティに参加できる仕組みづくりを促進することが重要である。仕事を変えずに移住できるメリットを残しながら、地域住民との関わりを持つための機会を創出していくことが遠郊
外独自の施策として求められると考えられる。

6．まとめ
本研究では、遠郊外 LMP の地域への定着プロセスを明らかにし、農村 LMP との比較を通して、その特徴を明らかにした。その結果、遠郊
外 LM は移住前の仕事や人間関係を保持しながらも LM の目的を達成し得る手段であることが明らかとなった。
本研究はインタビュー調査を基にした事例研究であるため、得られた知見について量的データを用いた検証が求められる。また、今回は移住者の視点に立って遠郊外 LM を分析したが、地域住民の視点に立って遠郊外 LM の動向を分背する研究も今後重要となると考えられる。
注釈(1)ここでは、インタビューで場所や人の名前などの固有名詞として発言されたものを地域固有の魅力として抽出された。
参考文献
1) Benson, M., & O’ Reilly, K. (2016), 「 From lifestylemigration to lifestyle in migration: Categories, concepts
and ways of thinking. Migration Studies」, 4(1), 20–37.
2) 綱川雄大. (2022). 高度熟練労働者の超郊外へのライフス
タイル移住とその意味-長野県・軽井沢の事例-. In 日本地理学会発表要旨集.
3) 鈴木修斗. (2020). 首都圏郊外の海浜観光地における現役世代のライフスタイル移住.
4) 小田切徳美（2014 年）,「農山村は消滅しない」, 岩波書店
5) 鈴木雅智, 新井優太, & 清水千弘. (2021). COVID-19 第一波前後に生じた潜在的な住宅選好の測定. 都市計画論文集,56(3), 649–656.
6) 小原満春.(2019). ライフスタイル移住の意思決定に関する研究-観光経験による態度形成過程を中心としたアプロー
チに向けて. 観光学評論, 7(2), 111-1227) 小山晴也・大月敏雄(2021). 長野県原村別荘地地区への移住プロセスにおける段階的な拠点形成に関する研究. 日本
建築学会技術報告集, 22(66), 812-817
8) 本田親啓(2021). 奄美大島加計呂麻島の移住者にみる観光業への選択的就労についての研究-移住者の職業選択移動について-. 日本観光学会誌, 62, 15-259) 土田慎一郎(2020). 北海道東川町における移住起業の進展
要因-飲食店の移住起業に着目して-. 地理学論集, 95(1), 11210) 田村澪(2021). I ターン者の活動環境への評価が地域コミットメントに及ぼす影響-和歌山県那智勝浦町色川地区を事例に-, 農業経営研究, 59(2), 109-11411) 小池聡(2019). 大都市郊外の混在化集落におけるコミュニティ形成に関する研究 郊外再生へ向けた農村文化継承に着目して, 農村計画学会誌, 38, 170-17712) 樋野公宏, 石井儀光, 阪田知彦, & 藤井祥子. (2018). 男性
高齢者の地域活動参加要因とその構造分析. 計画行政,41(1), 44–54.

Aya Matsumoto