National
Women's
Education
Center平成31年度 独立行政法人 国立女性教育会館

主催事業等実施報告書

はじめに
国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）は、我が国唯一の、成人女性のための社会教育施設として昭和 52（1977）年に設立されました。女性教育に関するナショナルセンターとして、人材の育成、研修の実施や女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供を通じ、国、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、
企業、女性団体等と連携を図りながら、男女共同参画社会の実現のための推進機関としての役割を果たしています。
平成 31 年度は、４月～11 月に女性アーカイブセンター展示室にて「所蔵展示『ベアテ・シロタ･ゴードン展～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～』」を開催。

11 月にはＮＷＥＣ創立記念日に因み、ＰＦＩ事業者、会館ボランティア、ＮＷＥＣの三者が連携し「アニバーサリーウィーク」を学びの場として提供したほか、初等中等教育段階の教職員を対象とした「学校における男女共同参画研修」を、本格的に開始しました。
また、ＮＷＥＣホームページ動画公開サイト「ＮＷＥＣ Ｃｈａｎｎｅｌ (YouTube)」では、ＮＷＥＣの成り立ちや男女共同参画推進の必要性などをアニメーションを交え、分かりやすく解説した「会館紹介動画」、男女共同参画の基礎知識を学べる e ラー
ニング教材や学習サイトを作成するなど、男女共同参画のネットワークの中核としての役割を果たすべく、積極的な事業展開に努めてきました。
このたび、これらの事業の成果をまとめ、『平成 31 年度 独立行政法人国立女性教育会館 主催事業等実施報告書』を作成しました。調査研究事業等の報告書と併せ、皆様にご活用いただければ幸いです。
2020 年６月

独立行政法人国立女性教育会館
理事長

内海

房子

2019 年度 国立女性教育会館作成資料＜出版物＞

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査
民間企業の正規職についた男女を５年間追跡するパネル調査の結果概要、ニュースレター、報告書

第 63 回
国連女性の地位委員会(ＣＳＷ)早わかり

ＮＷＥＣ実践研究
第 10 号「政治分野における男女共同参画」

２０１９
ＮＷＥＣ
リーダーセミナーレポート

学校における女性の管理職登用の促進に向けて
平成 28～30 年度「女性教員の活躍推進に関する調査研究」の一環として、平成 30 年１～２月に全国 3,000 校の公立
小学校・中学校の本務教員を対象として行ったウェブアンケート調査の結果概要及び報告書※『出版物』はホームページの「出版物・報告書」（https://www.nwec.jp/about/publish/index.html）からダウンロードできます。

2019 年度 国立女性教育会館主催事業の広報

地域における
男女共同参画推進リーダー研修

学習オーガナイザー養成研修

企業を成長に導く
女性活躍促進セミナー

男女共同参画推進フォーラム

女子中高生夏の学校 2019

女性関連施設相談員研修

学校における
男女共同参画研修

大学等における
男女共同参画推進セミナー

未来を生きる女子たちのキャリアセミナー

アーカイブ保存修復研修

ＮＷＥＣグローバルセミナー

ＮＷＥＣアニバーサリーウィーク

目

次

はじめに
２０１９年度 国立女性教育会館作成資料／主催事業の広報
Ⅰ 研修事業 ······················································································································································· ７
１ 地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞ ················ ８
２ 学習オーガナイザー養成研修············································································································ 18
３ 企業を成長に導く女性活躍促進セミナー ························································································ 26
４ 男女共同参画推進フォーラム············································································································ 31
５ 女子中高生夏の学校２０１９～科学・技術・人との出会い～ ····················································· 37
６ 女性関連施設相談員研修 ··················································································································· 45
７ 学校における男女共同参画研修········································································································ 52
８ 大学等における男女共同参画推進セミナー ···················································································· 59＜参考＞未来を生きる女子たちのキャリアセミナー＆短期大学生のためのキャリア形成講座 ········· 63
Ⅱ 調査研究事業 ············································································································································· 71
９ 男女共同参画統計に関する調査研究 ································································································ 72
10 男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究·································································· 73
11 学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究 ······························································ 75
12 男女共同参画の視点に立った相談に関する調査研究 ····································································· 77
13 ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究·································································· 79
Ⅲ

広報・情報発信事業·································································································································· 81
14 情報資料の収集・整理・提供 ············································································································ 82
15 女性情報ポータル及びデータベースの整備充実 ············································································· 84
16 図書のパッケージ貸出 ························································································································ 85
17 女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化 ··························· 86
18 アーカイブ保存修復研修（基礎コース）＋（実技コース） ·························································· 88
19 広報活動の充実・強化 ························································································································ 92

Ⅳ 国際貢献事業 ············································································································································· 95
20 アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー ······················································ 96
21 ＮＷＥＣグローバルセミナー ············································································································ 99
22 課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」 ··················································· 101
Ⅴ

横断的に取り組む事項 ··························································································································· 109
23 ｅラーニングによる教育・学習支援の推進 ·················································································· 110

Ⅵ ＰＦＩ事業者ヌエックベストサポートの自主事業との連携 ····························································· 113
24 ＮＷＥＣアニバーサリーウィーク ································································································· 114
Ⅶ ボランティアの受入れ・支援 ··············································································································· 121
25 国立女性教育会館ボランティアの活動支援 ·················································································· 122＜添付資料＞ ·················································································································································· 127
独立行政法人国立女性教育会館の中期目標（第４期） ········································································ 128
独立行政法人国立女性教育会館の中期計画（第４期） ········································································ 141
独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（平成31年度） ······································· 158

Ⅰ
研修事業

Ⅰ

研修事業
１

地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞

２

学習オーガナイザー養成研修３

企業を成長に導く女性活躍促進セミナー

４

男女共同参画推進フォーラム５

女子中高生夏の学校２０１９～科学・技術・人との出会い～

６

女性関連施設相談員研修

７

学校における男女共同参画研修

８

大学等における男女共同参画推進セミナー＜参考＞

未来を生きる女子たちのキャリアセミナー＆短期大学生のためのキャリア形成講座

7

１ 地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞
１ 趣旨

女性関連施設、地方自治体、民間団体の役員・職員を対象に、地域の男女共同参画を推進するリーダーとして必要な専門的知見、マネジメント能力、ネットワークの活用力を向上させるための高度で実践的な研修を実施する。

２ 主

題

男女共同参画推進に向けた取組とＳＤＧｓ（目標５：ジェンダー平等）

３ 特徴（１）男女共同参画の視点を持ち、実態把握・課題分析を行い、実践に結びつける。
（２）男女共同参画の中核となるリーダーの関係力・連携力の向上を図る。
（３）実践事例を重視し、課題解決につなげる。
（４）研修の成果を地域に持ち帰って実践し、振り返り、さらなる事業や活動へ生かす。

４ 主催

独立行政法人国立女性教育会館 (ＮＷＥＣ)

５ 共催

特定非営利活動法人全国女性会館協議会(女性関連施設職員コースにおける共催)

６ 会

場

ＮＷＥＣ

７ 期

日

2019 年５月 22 日(水)～５月 24 日(金)８ 対象（１）女性関連施設職員コース

２泊３日

公私立女性会館・女性センター、男女共同参画センター等、男女共同参画社会の形成に向けた拠点としての施設の管理職・リーダー等（２）地方自治体職員コース
都道府県・市区町村の男女共同参画推進責任者等（３）団体リーダーコース
地域で男女共同参画を推進する団体等のリーダー及び役員等

９ 参 加 者

女性関連施設職員コース

64 名

地方自治体職員コース

65 名

団体リーダーコース

28 名

計 157 名

8

都道府県

人 数

（名）

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

8 埼玉県

15 岐阜県

3 鳥取県

2 佐賀県

4

青森県

1 千葉県

8 静岡県

5 島根県

- 長崎県

1

岩手県

2 東京都

16 愛知県

5 岡山県

3 熊本県

8

宮城県

2 神奈川県

3 三重県

1 広島県

- 大分県

-

秋田県

2 山梨県

1 滋賀県

2 山口県

2 宮崎県

1

山形県

- 新潟県

4 京都府

3 徳島県

- 鹿児島県

1

福島県

4 長野県

6 大阪府

1 香川県

- 沖縄県

1

茨城県

4 富山県

3 兵庫県

4 愛媛県

2 無回答外

-

栃木県

8 石川県

5 奈良県

2 高知県

2 合

群馬県

2 福井県

4 和歌山県

- 福岡県

6

計

157

１１ プログラムデザイン
１７ページ参照

１２ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

容

講

４月 24 日～事前学習

(e ラーニング

本研修受講に必要な男女

５月 31 日講座) 「男女共同参画の基共同参画の基礎知識やキー

1 時間程度

礎知識」

ワードを習得した。

５月 22 日（１）開会

13:00～13:25①主催者あいさつ①内海

師

得られた成果房子（ＮＷＥＣ理事長）②共催者あいさつ②納米恵美子（特定非営利活動
法人全国女性会館協議会代表
理事）

③趣旨説明

③丹羽 麻子（ＮＷＥＣ事業課
専門職員）

13:30～15:00（２）基調講演「男女共同 名取はにわ (学校法人日本社参画の歩みとこれから」

男女共同参画推進に関わ会事業大学理事長／元内閣府 る基礎知識や歴史的な流れ

男女共同参画社会基本法 男女共同参画局長)

について理解が進んだ。またの制定から 20 年。日本にお男女共同参画社会基本法のける男女共同参画推進の歴

制定に行政官として関わっ史的背景と基礎的知識を改た講師の推進に向けた熱意めて学ぶ。また「女性活躍が伝わり、参加者に取組主体

推進法」「政治分野におけるとしての自覚が促された。

9

１ リーダー研修

１０ 都道府県別参加者数

男女共同参画の推進に関する法律」の制定により、女性が社会の仕組みに参画する基盤ができつつある現状とこれからについて、国の動向を踏まえて学ぶ。

15:15～16:45（３）情報提供「男女共同 吉田 真晃（内閣府男女共同参
参画社会に向けた今日の政 画局総務課企画官）
策課題」

国の施策について網羅的に理解するとともに、分野を東江 赳欣（厚生労働省雇用環 超えた連携の必要性を認識

男女共同参画や女性活躍 境・均等局総務課企画法令係 した。
推進に向けた国の最新施策 長）についての説明を受け、今 高見 暁子（文部科学省総合教後の方向性について理解を 育政策局男女共同参画共生社
深める。

会学習・安全課男女共同参画学
習室長）

17:00～17:40（４）見学「女性教育情報 説明者：

展示内容のほか、展示の仕センター・女性アーカイブ 細川 芽(ＮＷＥＣ情報課長)

方、資料の探し方など、地域センター展示室ツアー」（希での情報事業展開に役立つ

望者のみ）

参考情報を得た。

ＮＷＥＣの情報事業等について説明。

18:30～20:00

参加者同士の情報交換や（５）情報交換会（希望者

悩み共有の場となり、2 日目

のみ）

以降のプログラムに対する立食形式で夕食をとりな

学習意欲が促進された。

がら、全国からの参加者同士での情報交換とネットワークづくりを行う。

10

５月 23 日（６）情報提供「ＮＷＥＣ

9:00～10:00の事業展開について」①研修事業についてＮＷＥＣのミッションと機能について把握した。ま
①仁木 俊二（ＮＷＥＣ事業課 た、国際社会におけるジェン
ダー平等に向けた動向を知2019 年度の研修事業計画 長）ることで、参加者自身の取組について説明。
②調査研究について②高原 幸子（ＮＷＥＣ研究国 が国際的潮流の中に位置づ

研究国際室が現在取り組 際室長）

けられることが明らかになった。

んでいる事業について「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」「学校
教員のキャリアと生活に関する調査」を中心に説明。
③国連女性の地位委員会 ③越智 方美（ＮＷＥＣ研究国（ＣＳＷ63）報告

際室専門職員）2019 年３月に国連本部で開催されたＣＳＷ63 での議論や合意結論について報告。
10:15～12:00（７）パネルディスカッシ スピーカー：

施策を離れ、少し角度を変ョン「メディアとアンコン 中村かさね（ザ・ハフィント えた切り口で男女共同参画
シャスバイアス」

ン・ポスト・ジャパン株式会社 を考えた。「アンコンシャス

メディアが人々の価値観 ハフポスト日本版ニュースエ バイアス」を理解し、それをに与える影響力はとても大 ディター）

払拭する発信方法のヒント

きい。日本のメディアや広 山本 裕介（グーグル合同会社 を得るとともに、子育て世代
告ＰＲはどう変化してきた ブランドマーケティングマネ の働き方の課題・工夫を知るのか。メディア制作・編集 ージャー Womenwill プロジェ 機会ともなった。参加者自身
者の視点から、男女共同参 クトリード）の意識・就労環境の振り返り

画とメディアの関係や人々にも役立った。

の意識の奥にある価値観に コーディネーター：
ついて海外事例も交えつつ 治部れんげ（ジャーナリスト／
聞き、これからの情報発信 東京大学大学院情報学環客員の在り方について学ぶ。

研究員）

11

13:00～14:15（８）講義「ＳＤＧｓにお 田中由美子（ＮＷＥＣ研究国際

国内の取組の背景にある

けるジェンダー平等の意義 室客員研究員／城西国際大学 国際的潮流について詳しくと位置づけ」

招聘教授／国連女性の地位委 学習し、具体的な事例解説をＳＤＧｓとは何か、国連 員会日本代表）

通してジェンダー主流化の
考え方の理解を深めた。

採択までの流れや基本理
念、ＳＤＧｓにおけるジェ
ンダー平等の位置づけについて学ぶ。

14:15～14:45（９）事例報告「自治体に 報告者：

静岡市は日本政府から「Ｓおける政策の推進とＳＤＧ 稲葉 博隆（静岡市企画局企画 ＤＧｓ未来都市」、国連からｓの活用」

15:00～17:30

課主幹兼地方創生推進係長）「ＳＤＧｓハブ都市」に選ば

自治体において、政策・れ、「ジェンダー平等」を含施策とＳＤＧｓをどのようめＳＤＧｓを積極的に推進に結びつけて取り組んでいしている。実践について具体

るかの報告により、 今後私的なイメージを掴み、ＳＤＧ

たちが取り組むべき課題とｓを各分野に反映させる政ＳＤＧｓの関係性を考える

策立案の具体的な手法に関ためのヒントを得る。

わる参考情報を得た。

（10）テーマ別分科会「５各分野の課題のポイント

×Ｘ 男女共同参画課題をを理論的に把握するとともＳＤＧｓで考える」に、各地域での課題解決につ

Ａ：政治分野における女性

ながる実践策について、参加の参画者間の情報交換やワークを通して具体的に考えた。

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定から 1 年。女性 報告者：の政治分野への参画は進ん 申

男女共同参画社会実現に琪榮（一般社団法人パリ 深く関わる「候補者男女均等でいるのか。その障壁は何 テ・アカデミー共同代表／お茶 法」の理念と、自治体等の責か。４月の統一地方選挙の の水女子大学ジェンダー研究 務について理解を深めた。ま
結果及びパリテ・アカデミ 所准教授)

た地域に広く浸透させていーの若手女性の政治リーダ

くための実践的な事業手法

ーシップ養成の取組を踏まについて、検討することがでえ、女性の政治分野への参きた。

画に向けた課題の共有と解決に向けた方策を探る。

12

Ｂ：学校における隠れたカ 報告者：
リキュラム

隠れたカリキュラムの具村松 泰子(公益財団法人日本 体的な内容やＮＷＥＣ「学校男女平等と思われがちな 女性学習財団理事長／東京学 教員のキャリアと生活に関
学校教育に隠れたカリキュ 芸大学前学長・名誉教授)する調査」結果について知ラムが潜み、固定的性別役

り、教育分野でジェンダー平

割分業の払拭が難しい状況等を実現するための事業アにある。学校における男女

イデアと、その地域展開に役

共同参画課題を共有し、学立つ参考情報を得た。

校と地域が協働・連携するためのアプローチについて考える。

Ｃ：経済分野の男女格差と 報告者：
性別役割分業

見過ごされがちな男女間

高見 具広(独立行政法人労働 の経済格差について、背景に経済分野での女性の活躍 政策研究・研修機構経済社会と ある社会構造上の複層的問が求められる一方で、処遇 労働部門研究員)

題を読み解く視点を養った。

やキャリア形成の男女差はまたグループでの話し合い

大きく残る。背景には、女を通して、現実的な取組課題

性が出産・育児・介護などとしての認識を深めた。

を理由に離職しがちなことも関わっており、ケア役割の男女不平等も同時に問われている。最新の統計デー
タに基づき、これからの働き方とケア役割の在り方について考える。

Ｄ：男女共同参画の視点に 報告者：
立った防災

ＳＤＧｓの各項目との連

小山内世喜子(一般社団法人男 関を踏まえ、何が男女共同参

これからの防災・減災・ 女共同参画地域みらいねっと 画視点に立った防災なのか
復興には多様な視点が必 代表理事)

について具体的理解を深め

要。男女共同参画の視点かた。また各地での取組状況にらの災害対応について、参

ついて情報交換し、課題を共画型・体験型の学習機会を有した上で、地域に訴求する提供している男女共同参画

事業案を作ることができた。

地域みらいねっとの事例報
告をもとに、計画策定の在り方と地域人材を活用した
継続的な取組について具体的に考える。

13

５月 24 日（11）コース別分科会「課9:00～11:00

題解決のヒントを探る」
所属ごとに共通する課題について、参考事例・グループワーク等を通して理論と実践から考える。

女性関連施設職員コース 報告者：

ジェンダー統計とは何か「地域における男女共同参 牧野 圭子(公益財団法人富山 を把握した後に、グループで画データのまとめ方～ジェ 県女性財団事業課長)

実際にデータを調べて提示

ンダー統計について考える 解説・ファシリテーター：する形に仕上げるワークに～」

斎藤 悦子(お茶の水女子大学 取り組んだ。各センターでの男女共同参画センターで 基幹研究院人間科学系准教授)

情報事業にそのまま生かせの地域の実情に合った事業

る実践的なスキルを身につ企画には、地域の男女共同けることができた。

参画の実情を把握し、課題を明らかにすることが欠かせない。ジェンダー統計の基礎を知り、各センターでデータをまとめ、その成果を活用して事業を展開していくためのヒントを得る。

地方自治体職員コース「男 報告者：

大阪府立男女共同参画・青女共同参画センターと相談 仁科あゆ美(一般財団法人大阪 少年センターが長年培って事業」

府男女共同参画推進財団理事 きた相談と施策・事業の連関相談事業の意義とは何 兼本部長)

システムを参考に、女性相談か。個別の相談から見えての意義・手法等について学きたジェンダー課題をどのび、行政としての事業の在りように把握・分析し、施策方、立場を学習した。相談事や事業に生かしていくこと

業を地域の課題解決ツールができるのか、その方策ととして見直す機会となった。

実践例を紹介しながら、今後の方策と取組の可能性を探る。

団体リーダーコース「持続 報告者：

ＳＤＧｓを活用して地域可能な活動に向けたマネジ 新井 純子(合同会社のら代表 の課題解決に取り組んでいメント」

るコミュニティカフェの事

社員)

例や参加者の活動情報を交団体の継続的な活動実施

14

に必要なマネジメントにつ換し、各団体が抱える日頃のいて学ぶとともに、ＳＤＧ

課題について、具体的な解決

ｓの視点から団体活動を捉策を考え合うことができた。

え、関係機関と協働していくためのヒントを探る。
11:15～12:00（12）全体会

報告者：

コース別分科会の報告者 コース別分科会登壇者
による分科会報告、話し合 コーディネーター：

分科会及び研修全体の学
習を振り返り、どのような課
題もジェンダーの視点で捉われた課題や解決の方策に 西山恵美子 (ＮＷＥＣ事業課 え、地域ニーズに合致した事ついて全体で共有する。

客員研究員)

業を展開することの重要性について確認した。

12:05～12:15（13）閉会・アンケート記
入

１３ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）昨年度に引き続き、参加者の関心が高いＳＤＧｓをテーマに掲げ、その基礎知識から各分野における具体的な男女共同参画施策への展開について学習する内容とした。基調講演では男女共同参画とＳＤＧｓの関連、講義では国際的潮流における取組、事例報告では国内での具体的な取組事例を学び、分科会では、各分野の課題解決におけるゴール５（ジェンダー平等）の関連について、演習を通して具体的に学習できるようにした。
（２）パネルディスカッションでは、ＳＤＧｓとは異なる切り口で今日的なテーマを取り上げ、男女共同参画について多角的に考える機会を提供した。
（３）共催の全国女性会館協議会と協働でプログラムを企画した。双方の知見と人的ネットワークを活用し、女性関連施設のニーズや先進事例について情報を収集し、企画に役立てた。
（４）参加者の学習環境を整えることを目的に、今年度から定員厳守とした。ただし、貴重な研修機会を保証するため、分科会以外のプログラムについては講堂で行い、日帰り参加者を受け入れた。
（５）基調講演・パネルディスカッションを YouTube に登録し、研修参加者以外にも広く視聴できるよう公開した。
（６）ＣＳＷ63 参加報告を行い、国際的な動向に目を向けるきっかけをつくった。

１４ プログラム全体で得られた知見（１）男女共同参画社会基本法制定の経緯から現在の課題までを解説した基調講演を皮切りに、各分野におけるジェンダー主流化に焦点を当てた具体的な男女共同参画施策の学習へと展開する構成が参加者の理解を助け、高い満足度につながった。
（２）ＳＤＧｓ、アンコンシャスバイアスといった今日的なテーマ設定が、参加者ニーズと一致した。特にＳ
ＤＧｓのゴール５「ジェンダー平等」の国内実践例はまだ少なく、各分野での具体的な事例報告が参考情報として非常に求められていた。
（３）定員を厳守したことで、参加者の講義に対する集中度が保たれ、質問や情報交換もしやすくなって、分科会等での学習や相互交流の効果が高まった。本研修の定員としては、120〜130 名程度が最大値と思われる。

15

１５ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

95.0％（「非常に満足」55.5％、「満足」39.5％）

１６ 今後の課題及び展望（１）定員を絞ったことから、共通講義については会場を講堂とし、できる限り日帰り参加者を受け入れたが、設営・運営に手間がかかり、連続するプログラムを行うには不適当であった。安定した学習環境を保てるよう会場についても設定を再検討したい。
（２）基調講演、パネルディスカッションについては、専用サイト「ＮＷＥＣ Ｃｈａｎｎｅｌ」での動画配信を行っている。参加定員が限られる中、参加希望者の大半は地方自治体等の初任者研修の位置づけであることから、動画サイトの利用を今後とも広く呼びかけていく。

基調講演「男女共同参画の歩みとこれから」パネルディスカッション「メディアとアンコンシャスバイアス」

分科会

女性教育情報センター・女性アーカイブセンター展示室見学

16

17

方法

内容

講義

「男女共同参画の基礎知識」（eラーニング）・日本における男女共同参画推進の歴史的背景と基礎的知識を改めて学ぶとともに、法整備により、女性が社会のしくみに参画する基盤ができつつある現状とこれからについて国の動向を把握し、男女共同参画を推進する
地域のリーダーとしての理解を深める。

２．基調講演「男女共同参画の歩みとこれから」

７．パネルディスカション「メディアとアンコ
ンシャスバイアス」
日本におけるメ
ディアや広告PR
はどう変化してき
たか、メディア制
作・編集者の視点から男女共同
参画とメディアの関係や人々の意
識の奥にある価
値観について海外事例を交えて話していただき、これからの情報
発信のあり方について学ぶ。

６．情報提供「ＮＷＥＣの
事業展開
について」
①研修事業
計画につい
て解説（事業
課）。
②調査研究
について解
説（研究国際室）。
③第６３回国連女性の地位委員会（Ｃ
ＳＷ６３）参加
報告。

ＳＤＧｓとは何か。ＳＤＧｓが国連で採択されるまでの流れや基本理念、及びＳＤＧｓにお
けるジェン
ダー平等の
位置づけに
ついて学ぶ。

８ 講義「ＳＤＧｓに
おけるジェ
ンダー平等
の意義と位
置づけ」

静岡市に市の政策・施策とＳＤＧｓをどのように結び付け取り組んでいるかを報告いただき、 今後私たちが取り組
むべき課題とＳＤＧｓの関係性を考えるためのヒントを得る。

９．事例報告「自治体における政策の推進とＳＤＧｓの活用」

パネルディスカッション・情報提供・見学・報告

女性教育情報センター・女性
アーカイブセン
ター展示室見学。
ＮＷＥＣの情報事業などについて説明。

男女共同参画や女性活躍の促進に向けた国の最新施策についての説
明と今後の方向性について理解を深める。

講義

４．見学「女性教育情報センター・
女性アーカイブセンター展
示室ツアー」

３．情報提供
「男女共同
参画社会に
向けた今日
の政策課
題」

実態・問題・課題の把握

討議・ワークショップ

Ａ：「政治分野における女性の参画」
Ｂ：「学校における隠れたカリキュラム」
Ｃ：「経済分野の男女格差と性別
役割分業」
Ｄ：「男女共同参
画の視点に立った防災」

女性関連施設：「地域における
男女共同参画
データのまとめ方～ジェンダー
統計について考える」
地方自治体：「男女共同参画センターと相談事業」
団体：「持続可能な活動に向けた
マネジメント」

11．コース別分科会「課題解決のヒントを探る」（具体化と実践）

10．テーマ別分科会「５×Ｘ 男女共同参画課題をＳＤＧｓで考える」（関係力）

実践の「見える化」を図る。

※約６か月後フォローアップ
調査

研修の振り返り及び評価※研修終了後参加者アンケ
ート

振り返りと
評価

まとめ

各コースで話し合われた報告を基に、連携・協働の視点を踏まえ、共有する。

12．全体会（共有化）

課題解決のための分析・実践

女性活躍の推進と男女共同参画の視点を学ぶ

目標

国際社会及び国の最新動向の把握①男女共同参画の基本理念について学び、国際社会及び国の最新動向を知りＳＤＧｓについての理解を深めることにより、地域の現状把握と課題解決のヒントを得るとともに、さらなる男女共同参画推進の取組の可能性について探る。
②様々な分野の機関との新たなネットワークの構築とその効果的な活用について、取組の実際とその課題を把握するとともに、参加者相互の情報交換と関係づくりを支援する。
③研修終了後の「フォローアップ調査」を通して、研修成果の活用化・実践化を図る。

地域の女性関連施設、地方自治体、団体等で男女共同参画推進リーダーとして実践的な取組を行っている方で、研修終了直後のアンケートと６か月後に実施するフォローアップ調査の両方を提出可能の方（１）女性関連施設職員コース 公私立女性会館・女性センター、男女共同参画センター等、男女共同参画社会の形成に向けた拠点としての施設の管理職・リーダー等（２）地方自治体職員コース 都道府県・市区町村の男女共同参画推進責任者（３）団体リーダーコース 地域で男女共同参画を推進する団体等のリーダー及び役員等（目標５：ジェンダー平等）

テーマ：男女共同参画推進に向けた取組とＳＤＧｓ

目的

対象【プログラムのねらい】
・男女共同参画の視点を持ち、地域の実態把握・課題分析を行い、課題解決及び実践に結びつける。
・男女共同参画の中核となるリーダーの関係力・連携力の向上を図る（グループ・ワーク、交流の重視)。
・実践事例を重視し、課題解決につなげる。
・研修の成果を地域に持ち帰って実践し、振り返り、さらなる事業や活動へ生かす。

２０１９年度「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」プログラムデザイン

２ 学習オーガナイザー養成研修
１ 趣旨「男女共同参画の視点に立った地域づくり」をテーマに、体系的な学習プログラムを効果的に実践・展開できる人材を育成する。
男女共同参画の基本理念や取組の意義、社会状況や現代的課題について把握し、個人の課題と社会的課題のつながりについて整理するとともに、学習方法や評価など、事業運営に関する実務的な学びの機会を提供することで、経験者の知見・技能の向上と人材養成をもって男女共同参画の推進を図る。

２ 目

的（１）男女共同参画の基点・基軸の形成（２）学習をオーガナイズする企画力・実践力の形成（３）地域における社会参画を推進する人の育成

３ 主催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

４ 会

場

ＮＷＥＣ

５ 期

日

2020 年１月 16 日（木）～１月 18 日（土）

６ 対

象

２泊３日

女性関連施設、公民館、行政、大学、ＮＰＯなどで、研修・学習事業、女性のキャリア開発、女性の活躍推進、地域づくりに係る事業等の企画・実施経験を有する者

７ 参 加 者

41 名

８ 都道府県別参加者数
都道府県

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

3 埼玉県

4 岐阜県

- 鳥取県

- 佐賀県

2

青森県

2 千葉県

- 静岡県

1 島根県

1 長崎県

2

岩手県

- 東京都

3 愛知県

1 岡山県

- 熊本県

1

宮城県

- 神奈川県

- 三重県

- 広島県

- 大分県

2

秋田県

- 山梨県

- 滋賀県

1 山口県

2 宮崎県

1

山形県

1 新潟県

1 京都府

- 徳島県

- 鹿児島県

-

福島県

- 長野県

4 大阪府

- 香川県

- 沖縄県

-

茨城県

1 富山県

- 兵庫県

3 愛媛県

- 無回答外

-

栃木県

3 石川県

1 奈良県

- 高知県

- 合

41

群馬県

- 福井県

- 和歌山県

1 福岡県

2

18

計

９ 企画委員
東洋大学名誉教授

亀田 温子

十文字学園女子大学名誉教授／日本女性学習財団理事

松下 光恵

ＮＰＯ法人男女共同参画フォーラムしずおか代表理事

西山恵美子

国立女性教育会館事業課客員研究員

２ オーガナイザー研修

神田 道子

１０ プログラムデザイン
25 ページ参照

１１ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

1 月 16 日（１）開会

13:00～13:20①主催者あいさつ容

講師

趣旨説明に続き、自己紹介①内海房子（ＮＷＥＣ理事 や参加目的を話し合いながらアイスブレイクを行い、そ長）②オリエンテーション②島田 悦子（ＮＷＥＣ事業課 の後各人が抱えている課題
主任専門職員）13:30～14:10

14:20～15:20

得られた成果（２）講義「学習オーガナ 仁木俊二（ＮＷＥＣ事業課

を出し合い共有した。
「プログラムデザイン」はイザーの役割とは。プログ 長）

いわば設計図であり、企画のラムデザインの意義と活見える化により、ブレない事

用」

業運営が可能になること、学習プログラムの設計図「学習オーガナイザー」の意となる「プログラムデザイ

義として、個人の課題を男女ン」作成の目的・意義とそ共同参画の視点から社会のの重要性について、学習の課題と結びつける研修の企「見える化」の視点から理画・実施を行うことを理解し解を深める。

た。

（３）講義「男女共同参画 中野 洋恵（ＮＷＥＣ事業課客女性と社会の関係から見の基礎的理解を深めるため 員研究員）

た歴史の中での女性の立場に～個人的課題から社会的の変化を学んだ。その中で課題、そして課題解決へ～」「職業における男女格差」

男女共同参画社会基本法「女性の職業生活と家庭役の理解、視点の必要性、個割の葛藤」「地域活動での男人的課題と社会的課題のつ性優位」「政策決定への女性

ながりについて理解を深め

参画の少なさ」等が女性の社る。また、男女共同参画の

会参画の限界であることが歴史的経緯や個としての女

新たな問題点として顕在化

性と社会との関係などを踏し、「社会構造」に着目する

まえ、男女共同参画の今日必要性と地域づくりの重要的な理解について学ぶ。

性を把握することができた。

19

15:30～16:10（４）講義「統計から考え 高原 幸子（ＮＷＥＣ研究国際る男女共同参画の現状」

ジェンダー統計が、男女間の意識の偏り、格差、差別の室長）

男女共同参画社会基本法

現状並びにその要因や現状の５つの柱をもとに、人権、が生み出す影響を客観的に意思決定への参画、職業と把握するために必要である

他の活動の両立、性別役割

こと、統計データから読み取

分業、国際的協調などを、った社会状況や課題を共有

統計データから日本の男女した。また、国際的な視野で共同参画の現状と課題を深の日本の現状を理解するこ掘りし、読み解く。地域のとができた。

実状を知るための基礎としての統計の見方を学ぶ。
16:20～17:20（５）講義「協働型学習の 廣瀬 隆人（一般社団法人とち社会教育の視点からの学

ぎ市民協働研究会代表理事）

習理論や歴史的背景を学ん

理論・方法について」
協働型学習（グループワだ。「協働型学習」は対等なーク）を単なる「意見交換関係の中で行われること、行の場」にとどめずに、場の動することの意義を理解し学びをどう振り返り、意味た。成人学習では、実際に語づけするか、その意味づけ

り合い、知識や仲間を得るこの中から、地域の課題解決とが重要であり、失敗を成長の実践につながる「気づき」にしていくために「省察」がを通じて学びから実践につ重要であること、学びの質をながる重要性について、社高めるためには「人のつなが会教育の視点から考える。

り」が大切であること等、２日目のグループワークにつながる情報を得た。

18:30～20:00

参加者同士の関係づくり（６）情報交換会
全国からの参加者同士のが進み、翌日から始まるグル

ネットワークづくりを図ープワークの土台づくりがり、交流を深める。

できた。
現状・ニーズの把握から対１月 17 日（７）講義「男女共同参画 松下 光恵（ＮＰＯ法人男女共

9:10～10:00の視点に立った事業企画を 同参画フォーラムしずおか代 象の絞り込み、計画から評価
考える」

表理事）

までのプロセスを明確化、Ｐ

学習プログラムを企画・

ＤＣＡサイクルに基づく企実施する上での注意点を、画のポイントを学んだ。男女ＰＤＣＡサイクルに基づき共同参画の視点をもった地解説する。また、プログラ

域づくりを担う具体的な事

ム実施によって実践の場づ

例から、連携・協働、学びと

くりやネットワークが広が

実践が循環できる場づくり

った事例も紹介する。

の必要性を理解できた。

20

10:10～11:30（８）実践「実態把握のた 鴫 みどり（ＮＷＥＣ情報課情めの情報収集について」報係長（併）専門職員）

ＮＷＥＣの情報事業「女性教育情報センター」「女性情学習プログラムを企画す 森 未知（ＮＷＥＣ情報課専門 報ポータル Winet」「女性アーカイブセンター」についてるために、必要な情報やそ 職員）

れを収集する方法を学ぶ。 2019 年度「学習オーガナイザ 説明を受け理解した。講義
また、女性教育情報センタ ー養成研修」企画委員

後、グループに分かれて女性

ーにある資料について解説 ＮＷＥＣ事業課専門職員

教育情報センターを見学し、する。それらをもとにグル

その後、課題別に８つのグループごとに関連情報を探ープに分かれて情報収集等

り、情報センターにある資を行うことができた。

料から実態把握につながる情報を収集する。
12:30～13:50（９）実践研究・トークセ 報告者：

2018 年度本事業修了生２ッション「地域づくりとオ 青木 孝美（2018 年度本事業 名から、プログラムデザイン
ーガナイザーの役割」

修了生／ＪＡ長野中央会総合 を活用した実践事例の発表

職業や社会活動をとおし 企画室調査役）（①企画者がどのように考て、学習オーガナイザーと 松田 愛子（2018 年度本事業 え、動き、実践したか、②事
して地域づくりを進めた実 修了生／広島県立生涯学習セ 業展開に実態把握のための践報告をもとに、その共通 ンター振興課社会教育主事）

シートをどのように活用し、要因やポイントについて把 コメンテーター：

企画につなげるか）を聞き、握する。

亀田 温子（十文字学園女子大 オーガナイザー修了生とし学名誉教授／日本女性学習財 ての実際の活動を具体的に
団理事）

14:00～17:30（１０）グループワーク「地 ファシリテーター：

知る機会となった。
課題別グループに分かれ、域に即した課題解決プログ 西山恵美子（ＮＷＥＣ事業課客 テーマと事業企画を決め、プ
員研究員）

ログラムデザインを協働で課題解決に向けての意識 学習支援：

作成した。西山氏から「時間ラムをつくる」①

開発と実践活動につながる 企画委員の平等を意識する」「アサープログラムデザインを、実 ＮＷＥＣ事業課専門職員

ティブな自己主張（相手の意

際に企画・作成するために、見を受け入れた上で自分の課題を抽出しグループで共考えを主張する）」「合意形有する。プログラムデザイ

成に向けて話し合いの拡散ンの活用について学ぶ。

と収縮を上手に使い分ける」などの留意点が示された。中
間発表では、改善点や良い点をお互いにフィードバック
し、企画委員からの助言を踏
まえて、さらなるブラッシュ
アップができた。

21

1 月 18 日（11）グループワーク「地 ファシリテーター：

9:00～10:45

域に即した課題解決プログ 西山恵美子

プから発表。企画委員からの学習支援：

２度目のコメントを踏まえ、ラムをつくる」②

課題解決に向けての意識 企画委員

前日の修正点を各グルー

最終修正を行った。グループ

開発と実践活動につながる ＮＷＥＣ事業課専門職員

で企画を練ることで、多彩な学習プログラムデザイン

考えを反映させることがでを、実際に企画・作成する。

き、協働作業により視野が広検証やコメントを通して企がり、学びの多いものとなっ

画のブラッシュアップをした。

ながら企画を完成させる。
10:45～11:30（12）まとめと成果の共有

コメンテーター：

作成したプログラムデザ 企画委員

各企画委員のコメントから、学習者のニーズを引き出

イン案の発表により成果をし、その後の活動につなげる

共有するとともに、でき上支援、社会的土台をつくる人

がったプログラムを検証す

材養成の視点の有無、「学習る。

オーガナイザー」としての役割について理解を深めた。

11:40～12:00（13）修了証の授与・閉会の挨拶

１２ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）プログラムデザインＮＷＥＣが開発した「プログラムデザイン」について講義とワークショップを組み合わせて学ぶことにより、男女共同参画に立った地域づくりの視点からブレない事業を実施するために、必要な理論と実践について学ぶ機会を提供した。また、全体の研修における各コマの位置づけを説明しながら研修を進めることで、学習内容を体系づけて理解できるよう、プログラムデザインを意識した構成とした。
（２）参加者及び課題の厳選
参加対象者は男女共同参画推進にかかる事業の企画・実施経験を有する職員等とし、きめ細かな学習支援ができるよう定員数を絞って研修を実施した。
「男女共同参画の視点に立った地域づくり」を中心テーマに据え、個人的課題と社会的課題を結びつけ、参加者の抱える共通課題に沿って研修を進めた。
（３）企画委員会の設置
企画委員会との協働により、各プログラムの内容を検討した。また当日の運営において協力を得た。
（４）事業成果の循環
2019 年８月に実施された「男女共同参画推進フォーラム」において、会館提供ワークショップを出展した。過年度修了生によるプログラムデザインの展開事例、「学習オーガナイザー」に求められる役割と地域における課題解決に向けてのグループ討議を踏まえ、本研修のプログラムを組み立てた。

22

（５）学びの循環「実践研究・トークセッション」のコマでは過年度の修了生が登壇することで、「学習オーガナイザー」
としてどのような活動をどのように地域で展開しているか、自身のキャリアへの変化などについて参加者が具体的にイメージできた。また、登壇者自身も発表をすることで、再度客観的に見つめる機会にもつながっている。
（６）グループワーク
プログラムデザインに事業企画を落とし込むグループワークでは、企画委員からのコメントを２回はさむことでブラッシュアップが図られた。各人の抱えている課題の洗い出しは、昨年度までは開会後のオリエンテーションの時間に行っていたが、申込み時に、アンケートで「地域が抱えている自分が取り組みた
い課題」「自分が立てたい企画」「研修に期待すること」について回答してもらうことで、早めに参加者のニーズが分かり、グループ分けがスムーズとなった。

１３ プログラム全体で得られた知見
今年度は、情報課と連携して実態把握のための情報収集という新たなプログラムを組み込んだ。
「男女共同参画の視点に立った地域づくり」を土台とし、基点・基軸の部分に重点をおき、男女共同参画の視点をしっかりと取り入れた「プログラムデザイン」をもとに研修を展開。はじめに「学習オーガナイザーとは」の説明の時間を入れることで、その意義や役割、活用をしっかりと抑えることができた。また、プログラムデ
ザインを活用し、各々のプログラムを体系的に組み立てたことで、研修目的に向かって一貫性のある学習の流れを作り、研修生の学習力を高めることができた。参加者からは「全国各地から集まった同じ志をもつ方と出会い、たくさんの講師や職員からアドバイスをもらい、こんなに手厚い研修は他にないと肌で感じた。
また、グループで納得がいくまでとことん話し合い、産みの苦しみを共にしながら夜遅くまで課題に取り組んだ時間は、かけがえのないものになった」「課題解決プログラム、かなり苦戦した。でもその分だけ、今後自分が企画する事業に役立つと思った」などの感想があった。本事業での学習が実践に結びつく、よい研
修となった。

１４ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

97.4％（「非常に満足」73.7％、「満足」23.7％）

１５ 今後の課題及び展望
グループにおいて、プログラムデザイン作成時に企画の裏づけとしてのデータ収集やニーズ把握のため、情報課と連携して、女性教育情報センターで検索を行う時間を取り入れた意義は大きかったが、グループワークとの関わりについては、さらに検討が必要である（課題抽出の説明、実態把握の位置づけ、講座の順序
等）。引き続き社会的土台づくりをする人材を増やし、波及効果を高めていきたい。

23

講義「男女共同参画の基礎的理解を深めるために～個人的課題から社会的課題、そして課題解決へ」

グループワーク「地域に即した課題解決プログラムをつくる」

実践研究「地域づくりとオーガナイザーの役割」

集合写真

24

25

方
法

講義 ・ ﾜｰｸ○「プログラムデザイン」作成の目的・意義・
重要性について、学習の「見える化」の視点から理解を深める（３）
講義「男女共同参画の基礎的理解を深めるために～個人（２）
講義「学習オーガナイザーの役割とは。プロ
グラムデザインの意義と活用」

講○男女共同参画の視点の必要性◯男女共同参画社会基本法の理解○個人的課題と社会的課題を結ぶ基礎を考える◯歴史的経緯、個としての女性と社会との関係などを踏まえ、男女共同参画の今日的な理解を深める

的課題から社会的課題、そして課
題解決へ～」

男女共同参画の視点

意義・役割

義

◯学習による気づきと実践の循
環の場の重要性について、社会教育の視点から考える（５）
講義「協働型学
習の理論・方法
について」

学習理論

事例分析・グループワーク◯作成したプログラムデ
ザイン案の発表と検証（１２）
まとめと成果の共有◯課題別に必要な学習プ
ログラムについて、実際に企画・作成する（１０） （１１）
グループワーク「地域に即した課題解決プログラ
ムをつくる」① ②

実践力

講義・グループワーク◯必要な情報やそれを収集する方法を学ぶ〇実態把握につなげる情報を収集する（８）
実践「実態把
握のための
情報収集に
ついて」

情報収集

１3

振り返り

①視点の共有②現状（歴史的・空間的位置）把握③個人の問題・課題と社会の問題・課題の結びつき④課題解決と参画による地域づくり【プログラム作成の流れ】◯現状把握、
実施、評価までのPDCAサイ
クルに基づく運営、注意点を学ぶ◯学びの場づくりを考える◯学習の場を作る◯学習の場の内容
づくり◯実践報告をもとに、「学習活動」の実際を学ぶ企画力（７）
講義「男女共
同参画の視
点に立った
事業企画を
考える」

ネット
ワーク

企画力・実践力の形成（９）
実践研究・トークセッション「地域づくりとオー
ガナイザーの役割」

実践研究

企画 Plan
本研修での実施部分↓
実行 Do
参加者が組織・↓
個人への影響地域等にもち
評価 Check
帰って実践・活動↓
社会への影響に結びつける
改善 Action◯時間的・空間的位置の把握○地域の実状を知るための基礎としての統計の見方（４）
講義「統計から考える男女共同参
画の現状」

現状・課題
把握

基点・基軸の形成

講義…積み上げられてきた知識の提示と理解
グループワーク…主体的な学習。連携・協働関係の形成
事例分析…日常経験からの相互学習。事例の重視

方法

内容

意義と役割

研修・学習事業、女性のキャリア開発、女性の活躍推進・地域づくりにかかる事業等の企画・実施経験を有する者 ３０名

対象目標（１）男女共同参画の基点・基軸の形成（２）学習をオーガナイズする企画力・実践力の形成（３）男女共同参画の視点から地域の土台づくりを推進する人の育成

男女共同参画社会を推進するためには、学習者に対して効果的な学習プログラムが求められるが、男女共同参画の視点に立った学習プログラムの企画・運営について十分な力量をもった人材は限られており、その養成は課題となっている。学習オーガナイザーの養成を個人の発達と社会参画の両面からとらえ、男女共同参画の基本理念や取組の意義、社会状況や現代的課題について整理するとともに、学習方法や評価など、事業運営に関する実務的な学びの機会を提供することで、知見・技能の向上と協働力、理論と実践の循環を図り、人材を養成し男女共同参画の推進を図る。

目的【プログラムの特徴】① 男女共同参画の視点に立った体系的な学習プログラムを効果的に実践・展開できる人
材の養成をめざす。
② 社会参画の基礎的理解を得ることができる。
③ 学習方法論の基礎的理解とその活用について学ぶことができる。
④ 実態把握のための情報収集の方法を学び、実践することができる。
⑤ 学習プログラムの作成及び実施能力を高めることができる。

【趣 旨】

２０１９年度「学習オーガナイザー養成研修」プログラムデザイン

３ 企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
１ 趣旨

企業における男女共同参画の推進、女性の活躍推進を図るために、管理職、人材育成推進者、
チームリーダーを対象に研修を実施する。

２ 主

題

働きがいを成長につなげる～女性が活躍する職場環境と人材育成～

３ 特徴（１）女性活躍推進、働き方改革を男女共同参画の視点から学び理解する。
（２）先進事例を学び、現場の課題を共有し、実践的な知見を深める。
（３）分野横断的ネットワークを構築する。

４ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 後援

厚生労働省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会

６ 会

場

１日目：放送大学東京文京学習センター
２日目：ＮＷＥＣ

７ 期

日

８ 対

象

2019 年 10 月 23 日（水）～10 月 24 日（木）

１泊２日

企業におけるダイバーシティ（女性の活躍促進）の推進者、管理職及びリーダー（官公庁・独立行政法人の方も参加可能）

９ 参 加 者

92 名

１０ 都道府県別参加者数
都道府県

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

- 埼玉県

6 岐阜県

1 鳥取県

- 佐賀県

-

青森県

- 千葉県

4 静岡県

1 島根県

- 長崎県

-

岩手県

1 東京都

62 愛知県

- 岡山県

- 熊本県

-

宮城県

1 神奈川県

5 三重県

- 広島県

- 大分県

-

秋田県

- 山梨県

- 滋賀県

- 山口県

- 宮崎県

-

山形県

- 新潟県

1 京都府

- 徳島県

- 鹿児島県

-

福島県

1 長野県

1 大阪府

2 香川県

- 沖縄県

-

茨城県

3 富山県

- 兵庫県

- 愛媛県

- 無回答外

-

栃木県

- 石川県

1 奈良県

- 高知県

- 合

92

群馬県

1 福井県

- 和歌山県

- 福岡県

1

26

計

１１ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

容

講

師

10 月 23 日（１）開会

13:00～13:05

主催者あいさつ

13:10～14:40（２）基調講演「働きがい 斉之平伸一（三州製菓株式会社

得られた成果

内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）

女性活躍を社内で推進し、「人が真に活きる経営」を追に活きる経営を求めて～」求、実践してきた経験に基づ

女性活躍が可能な社会はく基調講演を通じ、信頼関係

誰もが活躍できる社会。あを醸成することの大切さ、制らゆる人が能力を発揮し、度や仕組みが機能する職場

いきいきと働くことのでき風土をつくることの重要性、る職場環境や人材育成につ

心理的安全性の高い職場にいて、これまでの取組を踏おける管理職の支援の在り

まえての基調講演。

方など、働きがいにつながる
女性活躍推進に向けた取組のヒントを得た。

15:00～17:00（３）パネルディスカッシ パネリスト：

はじめに、大槻氏の講義にョン「働きがいにつながる 杉本 仁美（株式会社りそな銀 より男女共同参画の視点に
職場環境・人材育成とは」

行市ヶ谷支店支店長）

立った女性活躍推進を認識

働き方改革、特に長時間 クイン ユーニス雅子（ジョン した上で、３社の具体的な取労働の見直しや育児・介護 ソン・エンド・ジョンソン日本 組の紹介とディスカッショ
休暇をとりやすい職場環境 法人グループ人事部ヘッド、サ ンを行ったことが、参加者のの構築が求められている。 プライチェーン）

新たな気づきへとつながっ

持続可能な開発目標（ＳＤ 増田 敏政（増木工業株式会社 た。また、ディスカッション
Ｇｓ）では「目標 8：働き 代表取締役）

において、パネリストのダイがいも経済成長も」があげ コーディネーター：

バーシティ推進に対する強られ、企業の取組もＥＳＧ 大槻 奈巳（聖心女子大学現代 い思いと具体的に推進して投資等を促すため活発にな 教養学部人間関係学科教授／ きた道のりを知ることによっている。女性活躍を含め キャリアセンター長）

り、職種や規模にかかわらた働きがいのある職場環境

ず、参加者自身が一歩を踏みと人材育成の在り方につい出す原動力を得た。

て議論を深める。
17:00～17:10（４）１日目閉会（１日目のみ参加者アンケート記
入・回収）※２日目参加者
はＮＷＥＣまで専用バスにて移動

27

３ 企業セミナーと女性活躍の取組～人が真 代表取締役社長）

19:00～20:30

様々な業種の参加者によ（５）情報交換会（希望者り情報交換、ネットワークづのみ）

くりが進められた。

参加者同士の情報ネット
ワークづくりを行う。
10 月 24 日（６）情報提供「新入社員 島 直子（ＮＷＥＣ研究国際室

9：00～9：50 の意識調査から」研究員）

若手女性のリーダーシッ
プをめぐるアンコンシャス

ＮＷＥＣが 2015 年からバイアスについて見える化。

行っている新入社員の追跡

ただ働き続けるのではなく、調査をもとに、入社４年目

リーダー育成のための調査にかけてのキャリア意識とであることが示され、初期キその変化について紹介。

ャリアの実態把握がなされた。

9:50～10:40（７）講義「アクションラ 早川 枝里（ＮＷＥＣ事業課客
ーニング」

員研究員）

業務上抱える問題を、対話を通じて解決し、活気のある

リーダーに必要なコミュ

風土、自律型チームや変革を

ニケーションスキルとして生み出すリーダーを育成すの「アクションラーニング」

ることに有効な学習法と、そについて学ぶ。

の効果について詳しく学んだ。

10:40～12:30（８）グループワーク１

コーディネーター：

グループに分かれて、参 早川 枝里
加者同士の背景や問題意識 ファシリテーター：

自己紹介と各自の抱えている問題の共有を図った後、「アクションラーニング」のを共有し、実際の業務での 洲脇みどり（ＮＷＥＣ事業課客 手法を用い、話題提供者の課、櫻田今日子（ＮＷ 題解決を通して参加者一人問題を事例に、アクション 員研究員）、ＮＷＥＣ事業 ひとりが問題に向き合い、解ラーニングに基づいたディ ＥＣ総務課長）
スカッションを行う。

13:30～15：15 （９）グループワーク２課・情報課専門職員

コーディネーター：

引き続き、グループごと 早川 枝里

決の方策を探った。

グループワーク１の振り返りを全体で共有した後、話にアクションラーニングに ファシリテーター：

題提供者を変え、グループワ

基づいたディスカッション 洲脇みどり、櫻田今日子、ーク２を実施した。参加者一を行い、話し合ったことを ＮＷＥＣ事業課・情報課専門職 人ひとりが問題に向き合い、
発表し、全員で共有する。

解決の方策を探ることで、業

員種を越え、組織に対する共通
課題への気づきを得た。また「アクションラーニング」の手法への理解を一層深めた。
15:15～15:25（10）閉会・アンケート記
入28

１２ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）企業への周知を高めるため、関係省庁の後援を得た。パネルディスカッションを経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」、厚生労働省の「えるぼし認定企業」等から選定した。また、日本経済団
体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に後援を新たに依頼し、周知の徹底を図った。
（２）参加者の募集については、「ダイバーシティ推進企業 100 選」「えるぼし認定企業」「くるみん認定企業」「なでしこ銘柄企業」など、経済産業省や厚生労働省が認定する企業に広報するとともに、（独）労働政策研究・研修機構や東京商工会議所のメールマガジンへの掲載など、さらに参加者の拡大を図った。
（３）本年度より、女性活躍推進法が中小企業まで拡大したことに伴い、経済産業省「ＡＰＥＣ女性活躍推進
企業 50 選」に選定されるなど、女性活躍を推進している中小企業の社長、斉之平伸一氏に、基調講演を依頼した。
（４）パネルディスカッションでは、男女共同参画の視点を入れるため学識者をコーディネーターとし、登壇者として日本企業、外資系企業、中小企業という様々な業種・規模の立場の異なる企業からの報告を得た。
（５）グループワークについては、アクションラーニングの理解を深めるため、時間をかけてその効果や留意点などを丁寧に説明し、実際にアクションラーニングに基づいたディスカッションを行うプログラムを２サイクル設定した。また、振り返りやまとめを通して課題解決に向けた取組の理解を図った。

１３ プログラム全体で得られた知見
女性活躍を社内で推進し、「人が真に活きる経営」を追求、実践してきた経験に基づく基調講演を通じ、信頼関係を醸成することの大切さ、制度や仕組みが機能する職場風土をつくることの重要性、心理的安全性の高い職場における管理職の支援の在り方など、働きがいにつながる女性活躍推進に向けた取組のヒントを得た。
パネルディスカッションのはじめに、大槻氏の講義により男女共同参画の視点に立った女性活躍推進を認識した上で、３社の具体的な取組の紹介とディスカッションを行ったことが、参加者の新たな気づきへとつながった。また、ディスカッションにおいて、パネリストのダイバーシティ推進に対する強い思いと具体的に推進してきた道のりを知ることにより、職種や規模にかかわらず、参加者自身が一歩を踏み出す原動力を得た。
情報提供（新入社員の初期キャリア）により、自社の新入社員の育成へのヒントを得、参加者各々が女性
社員のキャリア形成の上での上司としての在り方を考えるきっかけとなった。
今年度も「アクションラーニング（ＡＬ）」の手法を用いたグループワークを実施したが、参加者からは「質問することの難しさ、質問することにより、相手に気づきを与えることができることを知ることができてよかった」「業界が違うと考え方や制度が違うので、発見が多かった」などのコメントが寄せられ、企業セミナーの重要なプログラムとなっている。

１４ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

満足度 89.9％（非常に満足 43.5％、満足 46.4％）29

１５ 今後の課題及び展望
企業だけでなく地方自治体、独立行政法人等の他業種からの参加が見られたが、リーダーの意識の重要性を考えると、担当者のみならず管理職、職場のリーダーのより多くの参加が望まれる。業種や規模などのバランスを考慮した講師の選定やテーマの策定に向けた情報収集を行い、ニーズを捉えて、時宜に合った内容を検討したい。また、当日のグループワークに向けて、担当職員を中心にＡＬの進め方や注意点に関する研修を実施した。今後も質の高いワークを提供できるよう、研修を継続していく必要がある。

基調講演「働きがいと女性活躍の取組

パネルディスカッション～人が真に活きる経営を求めて～」情報提供「新入社員の意識調査から」「働きがいにつながる職場環境・人材育成とは」アクションラーニング30

４ 男女共同参画推進フォーラム
１ 趣旨

男女共同参画を推進する行政担当者、女性団体やＮＰＯのリーダー及び大学や企業において組織内のダイバーシティや女性の活躍を推進する担当者等が一堂に会し、課題の共有と課題解決のための方策を探る研修を実施する。同時に、組織分野を越え、連携・協働して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成を図る。

２ 主

題

つなぐ、あらたな明日へ～女性も男性もともに暮らしやすい社会を創る～

３ 特徴（１）男女共同参画に取り組む関係団体、企業、行政、大学等幅広い分野から 1,200 名を超える関係者が全国規模で一堂に会する機会である。
（２）全国から 50 を超えるワークショップやパネル展示が３日間にわたり展開される。
（３）第４次男女共同参画基本計画の重要課題を取り上げるテーマを盛り込んでいる。
（４）全国からの参加者が情報交換をし、互いにネットワークづくりをする機会を提供している。

いる。

４ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 会

場

ＮＷＥＣ

６ 期

日

2019 年８月 29 日（木）～８月 31 日（土） ２泊３日

７ 対

象

男女共同参画に関心のある方（行政、企業、大学、ＮＰＯ等の組織において男女共同参画の推進に携わる方並びに女性団体、女性／男女共同参画センター職員を含む）

８ 参 加 者

1,234 名９ 都道府県別参加者数
都道府県

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

30 埼玉県186 岐阜県

3 鳥取県

－ 佐賀県

11

青森県

5 千葉県

65 静岡県

9 島根県

1 長崎県

3

岩手県

19 東京都

261 愛知県

32 岡山県

6 熊本県

5

宮城県

6 神奈川県47 三重県

8 広島県

2 大分県

2

秋田県

7 山梨県

97 滋賀県

4 山口県

5 宮崎県

－

山形県

－ 新潟県

24 京都府

3 徳島県

2 鹿児島県

4

福島県

5 長野県

48 大阪府

10 香川県

－ 沖縄県

10

茨城県

33 富山県

3 兵庫県

10 愛媛県

1 国外

8

栃木県

126 石川県

10 奈良県

1 高知県

2 無回答外50

群馬県

60 福井県1 和歌山県

2 福岡県

7 合

31

計

1,234

４ 推進フォーラム

（５）国立女性教育会館ボランティアが積極的に関わり、参加者間の交流推進の一端を担って

１０ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間
８月 29 日内容師

得られた成果

（１）開会

13:00～13：15 主催者あいさつ
13:15～15:00

講

内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）（２）特別講演・トークセ ニコール・Ａ・ゴードン

日本国憲法が定める男女ッション 「日本国憲法に女 (ニューヨーク市立大学バルー 平等の意義と重要性につい性の権利を～母ベアテ・シ ク校特別修士課程学部長／弁 て、条文草案作成に直接関わロタ・ゴードンの願い～」

護士／ベアテ・シロタ・ゴード った人物のエピソードを知日本国憲法の草案作成の ンの長女)

ることにより、歴史的・人権際、社会保障や男女平等の 辻村みよ子(明治大学法科大学 的見地から具体的に確認す
理念を条文に入れることに 院教授／東北大学名誉教授／ ることができた。
尽力したベアテ・シロタ・ 弁護士)
ゴードン。日本国憲法草案に込めた思いやその後の日 聞き手・通訳：
本との関わりについて、ベ 尾竹 永子(舞台芸術家)
アテの娘であり法学者でもあるニコール・Ａ・ゴード
ン氏に聞く。続くトークセッションでは、日本においてベアテが果たした役割と歴史的意義について振り返りながら、今日の男女共同参画推進の課題についても考える。
15:30～17：30 （３）ワークショップ１・
パネル展示１(ワークショップ：12 件、パネル展示：８件)
18：30～20:00 （４）懇親会

参加者同士の自由な情報交換によって情報共有やネットワークづくりが進んだ。

８月 30 日（５）ワークショップ２・

10:00～12：00 パネル展示２(ワークショップ：12 件、パネル展示：８件)
松下 光恵（ＮＰＯ法人男女共充実したグループワーク〔10:00～

会館提供ワークショップ

12：00〕「男女共同参画の視点に立 同参画フォーラムしずおか代 によって、各地の課題共有やった地域づくりについて考 表理事）

プログラムデザインの考ええる～学習オーガナイザー 中野 洋恵(ＮＷＥＣ事業課客 方など、次の活動や実践への32

養成研修から～」員研究員)

ヒントが得られた。

地域課題の解決に向けて 亀田 温子（十文字学園女子大
男女共同参画の視点から、 学名誉教授／日本女性学習財
体系化された効果的な学習 団理事）
プログラムを開発・企画し、 報告者：
展開していく「学習オーガ 青木 孝美（ＪＡ長野中央会総ナイザー」の役割、学習プ 合企画室調査役）
ログラムの設計図となる ファシリテーター：「プログラムデザイン」、地 西山恵美子（ＮＷＥＣ事業課客域づくりを進めるプログラ 員研究員）
ム作りについて解説する。
また実践事例を基にフロアでの討議を行い、男女共同参画の視点に立った企画の在り方について考える。
13：15～15:00 （６）シンポジウム 「基本 シンポジスト：

男女共同参画社会基本法

法から 20 年～今こそチャ 三浦 まり（上智大学法学部教 が目指す豊かな社会像を改めて確認し、その実現に向けレンジ！政治分野への女性 授）の参画～」

河合 覚子（公益財団法人岐阜 た喫緊の課題である政治参「男女共同参画社会基本 市教育文化振興事業団 岐阜市

画分野における男女共同参法」成立から 20 年。なかな 女性センター係長）

画推進について、地域実践にか実質的な平等が進まない 三島あずさ（朝日新聞社会部記 つながる具体的アイデアを中、2018 年には「政治分野 者）得た。また、各参加者が推進における男女共同参画推進 コーディネーター：の主体としての認識を新た法」が公布・施行され、実 大沢

真理（東京大学名誉教 にする機会となった。

際に動き始めた。この 20 年 授）の成果と課題を踏まえつ
つ、男女共同参画推進の具体的な手法としての政治分
野への女性の参画拡大の意
義と、その実現のプロセスについて、理論と実践の両面で考える。
15:30～17：30 （７）ワークショップ３・
パネル展示３(ワークショップ：11 件、パネル展示：9 件)

33

普段なかなか直接話し合

報告者：〔15:30～

会館提供ワークショップ

17：30〕「ユースが見てきた世界と 三澤 里奈（ＪＡＷＷ（日本女 う機会の少ない世代間で意ユースから見える世界」

性監視機構）ＣＳＷ63 若者支 見交換が進み、相互理解と問ニューヨークの国連本部 援受賞者／東京都台東区男女 題意識の共有が進んだ。
で開催された国連女性の地 平等推進プラザ登録団体サー位委員会（ＣＳＷ）に参加 クルやまとことば）し、学んだ若者が中心とな 長谷川 舞(ＣＳＷ63 参加／大って報告する。報告の後に 学女性協会賛助会員)
は、参加者と一緒に世代を 春藤優(ＪＡＷＷ ＣＳＷ

超えた連帯を強化する可能 62 若者支援受賞者／シャベ
性をディスカッションす ル：早稲田で性暴力の根を切るる。

代表)
コーディネーター：
草野

由貴(ＪＡＷＷ役員 Ｃ

ＳＷ63 メンター／女性と人権全国ネットワーク事務局)
19:00～20:20

ベアテ氏の足跡を映像で（８）映画上映「私は男女辿ることにより、特別講演の平等を憲法に書いた」

テーマをより深く掘り下げベアテ・シロタ・ゴード

る機会となった。

ンの思いを伝えるドキュメ
ンタリー映画を上映。
８月 31 日（９）ワークショップ４・

10:00～12：00 パネル展示４(ワークショップ：12 件、パネル展示：８件)
13:15～16：15 （10）多世代ワールドカフ ファシリテーター：
ェ 100 人会

フォーラムの各プログラ

古瀬 正也(古瀬ワークショッ ムで得た知見や感想を言語フォーラム３日間を通し プデザイン事務所代表)

化し共有しあうことで、学習て得られた知識や情報、ス

効果を落とし込むことがでキル等を生かして、明日かきた。同時に「ワールドカフ

ら地域で男女共同参画を推ェ」の手法も体験的に学び、進していくためにどう行動

各地域での学習ツールを得につなげるのか、「ワールドることができた。

カフェ」の手法を用いて情報共有と意見交換を行う。
「ワールドカフェ」実践の第一人者がファシリテータ
ーを担当。

34

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）会館提供プログラムのテーマは、ナショナルセンターでのフォーラムに相応しく、男女共同参画について正面から学べるものとした。また、初学者を含む多世代が集う研修であることから、過去から現在に至る社会の歩みについて問題意識を順次深めていけるような構成にした（１日目：特別講演（日本国憲法）→ ２日目：シンポジウム（男女共同参画社会基本法・政治分野における男女共同参画推進法）→ ３日
目：ワールドカフェ（参加者自身の学びの意識化））。
（２）戦後の男女平等の礎となった日本国憲法の条文草案にベアテ・シロタ・ゴードン氏が込めた思いに焦点をあてた特別講演は、女性アーカイブ資料室の展示との連動企画とした。さらに同テーマをより多角的に考えられるよう、トークセッション、映画等の関連プログラムも提供した。
（３）会館提供ワークショップ・募集ワークショップともにユースの専用枠を設ける、大学に参加を呼びかける等、若年層の参加促進を図った。
（４）企画展示とのタイアップ、海外招へい講師によるプログラムであったことで、各課室が専門性を生かして参画し、オールＮＷＥＣによる良質なプレゼンテーションを可能にした。またＮＷＥＣボランティアが提供する各種プログラムによって、交流学習の機会の充実を図った。
（５）講堂が満席となった特別講演、シンポジウムにはサテライト会場を用意し、希望する参加者すべてが視聴できるようにした。海外からの参加者用には、専用受付、英語版開催資料冊子等を準備した。
（６）毎年時間がかかっていた受付を、並び方や案内の手順を刷新して効率化を図った。また開催資料冊子は、見やすいレイアウト、交通機関の時刻表を掲載、軽量化等を工夫し、利便性を向上させた。
（７）次年度以降の応募の参考等になるよう、募集ワークショップ・パネル展示の数件を分野ごとにピックア
ップし、その具体的な内容について、開催報告の一環としてホームページに紹介記事を掲載した。

１２ プログラム全体で得られた知見（１）男女共同参画の土台を確認する良質なプログラムとして、参加者から高い評価を得た。男女共同参画についてのストレートな情報提供が求められている。
（２）高齢層から若年層まで、それぞれの視点で男女平等の意義について確認でき、また、世代間交流によって互いにエンパワーしあう機会となった。長年男女共同参画推進に関わってきた層の知見に、若い世代や初学者が直接触れる貴重な機会ともなっている。
（３）ワークショップ・パネル展示は、募集テーマ全般にわたる出展があったが、特に多かったテーマとして
は、政治、防災、女性差別撤廃条約関連、女性に対する暴力であった。出展の成果をホームページ・ＳＮ
Ｓ等で発信する団体も増え、それを機に新たな活動が広がる等、当日に留まらない交流学習の展開につながっている。
１３ プログラムの成果（１）参加者の全体の満足度

95.1％（「非常に満足」53.1％、「満足」42.0％）（２）ワークショップ運営者の満足度

96.1％（「とてもよかった」82.4％、「よかった」13.7％）（３）フォローアップ調査の有用度

100.0％（「非常に役立っている」52.8％、「役立っている」47.2％）

１４ 今後の課題及び展望（１）「今年のフォーラムはＮＷＥＣらしくてよかった」という意見が多く寄せられた。全国各地からＮＷＥＣに足を運ぶ参加者層には、専門的な情報へのニーズがある。次年度以降も、ナショナルセンターとして王35

道テーマの発信を目指したい。
（２）参加者の高齢化は長年の課題だが、彼女たちには男女共同参画推進への真摯な動機と活気があり、また活動のノウハウ・実績の厚みをもつ人的財産である。一方、♯ＭｅＴｏｏ以降、若年層から新たな活動が各地で発信されるようになっている。そうした若年層とベテランのシニア層が出会う場となることを意識して、教育・学習、実践、研究の交流学習の場であるというフォーラムの趣旨を形にしていくことを考えたい。次世代においても、フォーラムが男女共同参画推進の“梁山泊”として機能を発揮することを目指したい。

特別講演・トークセッション「日本国憲法・女性の権利を～母ベアテ・シロタ・ゴードンの願い～」

ワークショップ

シンポジウム「基本法から 20 年～今こそチャレンジ！
政治分野への女性の参画～」

多世代 100 人ワールドカフェ 100 人会

36

５ 女子中高生夏の学校 2019～科学・技術・人との出会い～
１ 趣

旨

女子中高生が「科学技術にふれ」、科学技術の世界で生き生きと活躍する女性たちと「つながり」、科学技術に関心のある仲間や先輩とともに「将来を考える」機会として、「女子中高生夏の学校 2019～科学・技術・人との出会い～」を開催する。

２ 特

徴

２泊３日の合宿研修により、女子中高生が科学研究者・技術者、女子大学生・大学院生等との交流を通じて、理系進路の魅力を知り、または再確認し、理系に進もうという意識を高める。

３ 主

催

ＮＰＯ法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（ＧＳＴＥＭ－ＣＰＰ）
独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

４ 後援

男女共同参画学協会連絡会、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構、内閣府男
女共同参画局、文部科学省、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本腎臓学会、
公益社団法人日本化学会、一般社団法人日本応用数理学会、特定非営利活動法人日本分子生物学会、一般社団法人日本数学会、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構、一般社団法人日本物理学会

場

ＮＷＥＣ

６ 期

日

2019 年８月９日（金）～11 日（日） ２泊３日

７ 対

象

科学・技術の分野に興味・関心のある女子（中学校３年生、高校１～３年生）

８ 参 加 者

101 名

９ 都道府県別参加者数
都道府県

５ 夏の学校

５ 会

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

2 埼玉県

8 岐阜県

1 鳥取県

- 佐賀県

-

青森県

- 千葉県

1 静岡県

1 島根県

1 長崎県

-

岩手県

2 東京都

20 愛知県

4 岡山県

- 熊本県

2

宮城県

- 神奈川県10 三重県

- 広島県

4 大分県

-

秋田県

- 山梨県

- 滋賀県

- 山口県

- 宮崎県

-

山形県

4 新潟県

1 京都府

4 徳島県

- 鹿児島県

1

福島県

- 長野県

6 大阪府

1 香川県

- 沖縄県

5

茨城県

1 富山県

1 兵庫県

1 愛媛県

2 無回答外

-

栃木県

5 石川県

2 奈良県

1 高知県

- 合

群馬県

3 福井県

- 和歌山県

4 福岡県

3

37

計

101

１０ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

８月９日

（１）開校式

13:00～13:15

①開会宣言

容

講

師

得られた成果３日間で学んでほしいこ①植松 崇之（実行委員長／北 とやみんなで過ごす上での里大学メディカルセンター室 注意点などを確認し、プログラムに臨む心構えをもつこ

長補佐）
②あいさつ

房子（ＮＷＥＣ理事 とができた。

②内海長）③オリエンテーション③古澤 亜紀（茨城県立水戸農業高等学校教諭）

13:20～13:30（２）イントロダクション

今井 桂子（副実行委員長／中実行委員や、学生委員長の「自分の将来について考え 央大学理工学部教授／中央大 話を聴いて、夏学の趣旨を理よう」

学高等学校校長）

解し、主体的に参加する意識

グループ内で自己紹介を 小暮 純子（学生実行委員長） を高めることができた。グル
行い、チームとなる仲間のープの仲間や学生ＴＡと話ことを知る。また、学生Ｔをすることで、滞在中はいつＡ（ティーチングアシスタ

でも相談でき、サポートを受ント）の短い講話を聴き、けられるという安心感を得

合宿研修のねらいや目的をた。

理解し、主体的に参加する
気持ちを高める。
13:45～15:00（３）キャリア講演

講師：矢島佳澄（合同会社

女子中高生にとって魅力 techika 代表）

理系の魅力はもちろん、講師自身の経験から、理系を選的な科学・技術の研究を行 加藤 芽里（東芝メモリ株式会 択する上での課題やそれをっている方から、現在の生 社メモリ技術改革推進部技術 どう乗り越えてきたのか、活や仕事のことなど理系進 改革担当／ＳＳＤ事業部応用 「好きなことを追求し続け

15:15～16:15

路の魅力について話を聴 技術部）る」ことや「失敗を力に変え

き、将来理系で学ぶこと、ていく」ことの大切さについ働くことの意義や理系進路て共感しながら聴くことがの多様性について理解を深でき、参加者の励みとなっ

める。

た。

（４）学生企画

学生実行委員

自分のキャリアプランに「リケジョちゃんに叱られついて、仕事を優先か子育てる」

を優先かというテーマでグ

女性のキャリア形成を考

ループによるディベートをえるときに直面する問題に行った。キャリア形成の上でついて認識を深め、どのよ

直面する問題を、双方の立場

うなキャリア形成が考えらから具体的に考えることで、れるのか、ディベート形式

自分はどうしたいかを考えで考えを深める。

るきっかけとなった。

38

17:00～18:00

19:15～20:00（５）学生企画

学生実行委員

ゲームを通じて異なる地「サイエンスバトル！？」

域や学年の参加者同士が自カードゲームを通してグ然と協力でき、グループ内のループで協力し合い、ＳＤ親交が深まった。また各グルＧｓの 17 の目標達成を目ープを担当する学生ＴＡと指し、誰もが生きやすい世の親睦も深めることができ界づくりを学ぶ。

た。

（６）研究者・技術者との 実行委員

希望者のみのプログラム

キャリア・進学懇談会（自だったが、分野ごとに分かれ

由参加）

少人数での懇談だったので、

理系進路選択に向けて、

和やかな雰囲気で相談する

研究者・技術者との懇談をことができ、不安が解消され

通して、進学や就職などにたり、進路の幅を広げたりす

関する情報を得ながら、自ることができた参加者が多分の将来について考える。

かった。

８月 10 日（７）サイエンスアドベン ※参加学会、団体等については

14 の学会や団体による実9:00～11:30

チャーⅠ「ミニ科学者にな 別紙１（P43）参照

験・実習のプログラムを実ろう」

施。各プログラムとも工夫が理系の専門分野の研究凝らされ、普段の学校生活で者・技術者の指導の下、実は体験することができない

験・実習に取り組む。日常

実験や自分の興味関心のあを科学する「不思議体験コる内容について深く探究すース」と専門性の高い「チることにより、理系の面白さャレンジコース」の２種類にふれることができた。

に分け、実験を行うだけでなく、実験の意味や結果について考察する。
13:00～15:00（８）サイエンスアドベン 実行委員、学生実行委員ほか

幅広い分野から 45 団体がチャーⅡ「研究者・技術者 （その他の参加学会、団体等に 参加。理系進路の選択肢が多と話そう」

ついては別紙２（P44）参照）

くあることを知ることがで協力学会、企業、大学なきた。また、実際にそれらのどのポスター展示や演示実分野で活躍する研究者や企験を行うことで、様々な理業の方々から直接話を伺え

系分野で活躍する人たちか

るため、科学的知識を深める

ら最先端の技術や各分野でとともに、キャリア選択の幅必要となる基礎知識を学を広げ、具体的な将来像を描び、さらにその分野で活躍

くための情報を得ることがする人がどのようなライフ

できた。

スタイルを送っているか知る。また、研究者、技術者、

39

女子大学生・大学院生に進路選択やキャリアに関する疑問や不安を相談する。
15:15～16:45（９）学生企画

学生実行委員

普段なかなか接することのない研究者や技術者、大学「ＧＡＴＥ ＷＡＹ」
理系の学びや進路につい生たちとの対話を通じ、理系て、多様な理系分野の様々の様々なキャリアパスにつな年代の人々と話し合い、いて具体的に知り、進学等にアドバイスを受ける。

関する具体的な助言を得ることができた。後続のキャリ
アプランニングプログラムにつながるステップとしても有効だった。
学生実行委員

自分のキャリアプランを

17:00～17:30（10）学生企画

19:00～20:00「キャリアプランニング」

タイムラインにまとめるこ

夏学での学びをもとに、とで、より具体的な進路をイ

各グループでのお互いの考メージすることができた。まえを話し合いながら、一人た、グループや学生ＴＡのア

ひとりの具体的な進路を模

ドバイスをもらいながら作索し、「タイムライン」とし成することで、より広い視野てまとめる。

に立って取り組むことができた。

17:40～18:50

２日間過ごしてきたグル（11）交流会
合宿最終日を前に、夕食ープだけでなく、講師や実行をとりながら、参加者同士、委員、大学生らと、親睦を深講師や実行委員、女子大学

めることができた。

生・大学院生と交流を深める。

学生実行委員

作成したタイムラインを

８月 11 日（12）学生企画

9:00～11:00「キャリアプランニングポ

用いて、自分のキャリアプラ

スター発表会」

ンや思いを発表した。発表を学生企画「キャリアプラ

聴いた後には意見交換の場ンニング」で作成したタイ面を設け、異なる分野を志し

ムラインを用いて、班で一ていても全員がポジティブ

つのポスターを作成し、夏な評価を受けることができ、学を通して考えた自分の将参加者の意欲や自信につな

来について発表する。

がった。

40

11:15～11:45（13）学生企画

学生実行委員

学生ＴＡたちがこれまで「夏学振り返りと表彰式」の活動をまとめた記録動画

参加者が一堂に会し、学を作成したり、グループごと

生スタッフの企画により３にネーミングを工夫して表日間の振り返りを行う。

彰したりして、参加者が３日間のプログラムを振り返り、
達成感をもつことができた。

11:45～12:00（14）サイエンスアンバサ 任命：今井 桂子
ダー任命式参加した女子中高生は、実

説明：大山口菜都美（秀明大学 行委員長より、３日間の研修

女子中高生の参加者全員 学校教師学部講師）

成果を地域や学校で報告し、をサイエンスアンバサダー

多くの人に広めるサイエンとして任命する。アンバサ

スアンバサダーに任命されダーは、自分の学校や地域た。研修で学んだことをそのに戻った後、学校や友人に場限りで終わらせずに、今後夏学の体験を伝える。

の生活や将来の自分につな

閉校式

げていこうとする意欲を高めることができた。

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）昨年度に続き、ＮＰＯ法人女子中高生キャリアパスプロジェクト（ＧＳＴＥＭ－ＣＰＰ）とともに主催した。プログラムについても実行委員と相談しながら作成し、実験等のサイエンスプログラムではなく、女子中高生のキャリアプログラムに焦点を当てた構成とした。夜間のプログラムは 20 時までには終了するようにし、時間的にも体力的にも余裕をもたせた。３日間の研修だけでなく、参加者が学校や友達に理系の魅力を伝えていく「サイエンスアンバサダー活動」など、今後の進路選択を支援していく活動も行った。
（２）最も身近なキャリアモデルである理系に進んだ女子大学生・大学院生が学生ＴＡを務め、参加者が親しく接することのできる機会をふんだんに設けた。また、およそ 200 人の実行委員や当日スタッフ等の多くが、ボランティアとして参加し、講演、実験・実習、ポスター展示、キャリア相談、進学懇談会と様々な企画を取り入れ、効率的な運営が行われた。
（３）３日目の午前中に、希望する保護者を対象に実行委員主催で保護者向けプログラムの試行として懇談会を実施した。実行委員のうち大学や高校の関係者が講師となり、女子中高生が理工系の進路を選択する上で大切なことを話題提供するとともに、大学進学や就職等に関して気になっていることに答える形で進行した。

１２ プログラム全体で得られた知見（１）本事業は、理系進路について考えている女子中高生にとって「視野が広がる」「不安が解消した」「自分のやりたいことに向かっての道筋が見える」など、選択支援につながる有用なプログラムとなっている。
（２）自分の理系進路選択について身近に話ができる相手がいない参加者にとって、全国から集まる同年代の参加者や先輩にあたる学生ＴＡとの交流を通じて新たなネットワークをつくることができる。

41

（３）同様のサイエンスプログラムは増えているが、女子中高生のキャリアプランニングに焦点を当て、研究者、技術者、教員等と直接対話する時間を多く設定した本事業は独創性が高く、今後の継続に値するニーズがある。
（４）女子中高生の理系進路選択には、それに関わる身近な大人たちの影響が大きい。今年度、試行的に保護者対象の懇親会を行ったが、なかなか好評であった。内容や進め方等を検討し、次年度も保護者向けプログラムを実施できるとよい。
（５）これまでに 14 回実施してきた経験を生かし、ＮＰＯ法人が教育委員会等の協力を得て長野県や島根県で「ミニ夏学」を開催するなど、地域での展開も広がっている。

１３ プログラムの成果（１）参加者の全体の満足度

99.0％（「非常に満足」87.1％、「満足」11.9％）（２）参加者のプログラムの有用度

97.3％（「非常に有用」64.5％、「有用」32.8％）

１４ 今後の課題及び展望
来年度からのＮＰＯ法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクトによる自主開催に向けて、ＮＷＥＣ
から実行委員会への運営ノウハウを移譲してきた。今後は会場提供を主とするという立場での協働になるた
め、必要に応じて事業運営に関するオブザーバーとして協力していく。

サイエンスアドベンチャーⅠ「ミニ科学者になろう」

サイエンスアドベンチャーⅡ「研究者・技術者と話そう」

学生企画「ＧＡＴＥ ＷＡＹ」

集合写真

42

（別紙１）
サイエンスアドベンチャーⅠ「ミニ科学者になろう」協力学会等一覧【実験・実習】
A（チャレンジ）カイコの体の中で作られた成分の利用法を知ろう
講師：比嘉友紀子 日本蚕糸学会
B（不思議体験）楽しく、美しい化学の実験に挑戦！
講師：前田 直美 日本化学会 ほか
C（チャレンジ）「数理処理」体験―コンピュータをつかった数学探究活動―
講師：大橋 真也 日本数式処理学会 ほか
D（不思議体験）砂の性質～様々な地域の砂を使ってオリジナル砂時計を作製してみよう
講師：佐々木修平 日本技術士会埼玉県支部 ほか
E（不思議体験）身近に生きる生物たちの生態
講師：黒瀬奈緒子 日本生態学会
F（チャレンジ）地層処分と放射線―不思議な砂、ベントナイト
講師：吉田芙美子 原子力発電環境整備機構 ほか
G（不思議体験）金属の不思議
講師：御手洗容子 日本金属学会、日本鉄鋼協会 ほか
H（不思議体験）科学教材作りを通して科学コミュニケーションを体験しよう！
講師：田村 尚志 株式会社学研プラス ほか
I（不思議体験）私たちが暮らす平地はこうして出来る！（地形形成の模型実験）
講師：古市 剛久 日本地球惑星科学連合 ほか
J（不思議体験）マインクラフトで好きな土地に家を建ててみよう
講師：岩橋 純子 日本地形学連合 ほか
K（チャレンジ）作って・見て・測って知る、地球と宇宙の「波」のふしぎ
講師：大矢 浩代 地球電磁気・地球惑星圏学会 ほか
L（チャレンジ）その光、白熱灯？蛍光灯？それともＬＥＤ？～スペクトルが織りなす輝きの本質～
講師：門 信一郎 日本物理学会 ほか
M（不思議体験）自然放射線の測定から入る宇宙とエネルギー
講師：中山 榮子 日本女性科学者の会 ほか
N（チャレンジ）地図の塗り分けについて～四色定理を体験する～
講師：河村 建吾 日本数学会

43

（別紙２）
サイエンスアドベンチャーⅡ「研究者・技術者と話そう」参加学会等一覧【ポスター出展者】
１ 日本女性科学者の会

25 日本生態学会

２ 日本木材学会

26 日本蛋白質科学会

３ チーム・技魔女27 日本生物物理学会

４ 土木学会・土木技術者女性の会

28 中外製薬株式会社

５ 清水建設株式会社

29 日本腎臓学会

６ 日本火災学会

30

ニプロ株式会社

７ （株）リコー

31

日本土壌肥料学会

８ 東芝メモリ株式会社

32 ＮＰＯ法人女性技術士の会

９ 情報処理学会 Info-WorkPlace 委員会

33 日本技術士会男女共同参画推進委員会

10 計測自動制御学会/システム制御情報学会

34 日本バイオイメージング学会

11 日本応用数理学会

35 日本電磁波エネルギー応用学会/

12 日本数式処理学会

東京電子レンジ倶楽部

13 Ｗｉｎ－Ｊａｐａｎ36 日本化学会

14 原子力発電環境整備機構

37 日本鉄鋼協会

15 プラズマ・核融合学会

38 日本金属学会

16 日本女性技術者フォーラム

39 軽金属学会

17 日本農芸化学会

40 日本物理学会

18 日本結晶学会

41 応用物理学会

19 日本海洋学会

42 日本原子力学会/
国立開発研究法人

20 日本天文学会

量子科学技術研究開発機構

21 地球電磁気・地球惑星圏学会

43 旭化成ワッカーシリコーン株式会社

22 日本地球惑星科学連合

44 日本数学会

23 日本地形学会

45 日本ＣＣＳ調査株式会社

24 日本気象学会

44

６ 女性関連施設相談員研修
１ 趣旨

女性関連施設の相談員を対象に、女性に対する暴力などの喫緊の課題解決を目指し、相談者への理解を深め、相談業務に必要な知識・技能を習得するとともに、関係機関との連携促進を図るための研修を行う。複雑・多様化する悩みに、男女共同参画の視点から適切に対応できる
相談員の育成と業務の質の向上を図るための専門的・実践的研修とする。

２ 特徴

２泊３日の日程で実施する本研修は、男女共同参画の視点に立った講演や講義だけでなく、ワークやグループ討議の機会を多く盛り込むことで、実際の相談を受けるために必要な実践的なスキルや知識を習得できる。また、全国各地からの参加により、充実した情報交換やネット
ワークづくりが可能である。

３ 主催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

４ 会

場

ＮＷＥＣ

５ 期

日

2019 年６月 19 日（水）～６月 21 日（金） ２泊３日

６ 対

象（１）公私立の女性関連施設・相談機関等の相談員(２) 地方公共団体における関連施策担当者（相談事業を統括する立場にある方）

７ 参 加 者

96 名

８ 都道府県別参加者数
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

1 埼玉県

3 岐阜県

1 鳥取県

2 佐賀県

1

青森県

2 千葉県

5 静岡県

4 島根県

3 長崎県

2

岩手県

1 東京都

5 愛知県

3 岡山県

2 熊本県

-

宮城県

2 神奈川県

1 三重県

2 広島県

1 大分県

4

秋田県

- 山梨県

1 滋賀県

- 山口県

1 宮崎県

3

山形県

- 新潟県

7 京都府

- 徳島県

2 鹿児島県

1

福島県

2 長野県

7 大阪府

1 香川県

- 沖縄県

1

茨城県

2 富山県

- 兵庫県

2 愛媛県

2 無回答外

-

栃木県

5 石川県

3 奈良県

- 高知県

3 合

96

群馬県

2 福井県

1 和歌山県

2 福岡県

3９ プログラムデザイン
51 ページ参照

45

計

６ 相談員研修

都道府県（名）

１０ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

６月 19 日（１）開会

13:15～13:30①主催者あいさつ

容

講

①内海

師

得られた成果房子（ＮＷＥＣ理事長）②オリエンテーション②島田 悦子（ＮＷＥＣ事業課
主任専門職員）13:35～15:05（２）ワーク１「ジェンダ 講師：新堀由美子（男女共同参ー視点を見つめなおす」

ワークを通して参加者同

画センター横浜相談センター 士の心理的な垣根をなくすとともに、課題の共有を行う

アイスブレイクとして参 長）
加者同士の課題の共有を行ことで緊張をほぐし、効果的った後、相談業務に携わるな学びができた。また、自分自身がもつ視点を振り返の中にあるジェンダー規範る。ワークを通し、自分をに改めて気づくよい機会と見つめなおすことで、相談なった。

員に必要なジェンダーに敏感な視点を養う。
15:20～16:50（３）基調講演「男女共同 講師：執行 照子（ＮＰＯ法人

男女共同参画の本質とそ参画の視点に立った女性相 日本フェミニストカウンセリ の視点に立った相談業務の談とは」ング学会代表理事／ＮＰＯ法 在り方、女性が直面する困難

男女共同参画の本質とそ 人フェミニストカウンセリン が社会構造と深く結びついの視点に立った相談業務の グ神戸理事）ていること、各相談員が相談在り方について学ぶ。また、から見えてきたことを、事業女性が直面する困難が社会や施策につなげる重要性に構造と深く結びついている

ついて学んだ。参加者は、ジことや、各相談員が相談か

ェンダーの視点に立って物ら見えてきたことを、事業事を考えてみることによっや施策につなげることの重て相談の受け止め方が変わ

要性について学ぶ。

り、「女性の問題＝社会の問題」という基本を再認識できる場となった。

18:00～19:30

夕食をとりながら情報交（４）情報交換会(希望者の換を行った。アイスブレイク

み)
立食形式で夕食をとりなを経験した参加者に、積極的

がら、情報交換と参加者同に意見交換を行う様子が見士のネットワークづくりをられ、全国の取組などの情報行う。

を得るよい機会となった。
講師：竹下小夜子（さよウイメ

加害者や被害者、暴力をめ

６月 20 日（５）講義１「心理的回復

9:00～11:30

支援のポイントとメンタル ンズ・メンタルクリニック院 ぐる誤解とジェンダーのすヘルス」

り込みについて、ＤＶや虐待長）

46

前半は、ＤＶ被害者・性は、相手を思いやり尊重する

暴力被害者等の現状や心理

気持ちがあるかどうかの問

的回復支援にあたっての留

題であると説明。心理的回復

意点・相談技法について学支援にあたっては、被害者がぶ。後半では、相談員自身

他者との新たな結びつきをのメンタルヘルスに関するつくり、損なわれ、歪め、荒知識を学ぶ。

れた心的能力を回復させていくこと、被害者自身が回復の主体であり、決定者として自分の行動をコントロールできるように支援することなど、具体的な被相談者への対応策を学んだ。

13:00～14:15（６）講義２「女性相談の講師：中野 麻美（りべるて・

実態と支援に関する法知

えがりて法律事務所・弁護士） ム や 女 性 に 対 す る 暴 力 と識」

暴力が起こるメカニズ

は何か、職場や家庭等におＤＶ、性暴力、離婚等をける保護命令申し立て等

テーマに、面会交流や保護の具体的な手続きについ命令等、相談員として知って理解を深めた。性暴力ておくべき法知識を学ぶ。

は、両性間の権力関係に起因する社会的に構造化された暴力であり、「政治的」である。女性に対する多様な暴力の形態に対応する
ためには、きめ細かな異なる対応が求められることを学んだ。

14:30～17:30（７）ワーク２「ケース別 講師：

６会場に分かれ、３事例

支援のあり方～体験型習得 （１班）執行 照子～」

を題材に、交互に相談者（２班）横山由佳子（ ＮＰＯ 役、相談員役、観察者役を前日のワークで気づいた 法人 Safety First 静岡代表理 務 め る ロ ー ル プ レ イ を グ
点を踏まえ、具体的にどの 事／ＮＰＯ法人日本フェミニ ループ別に行った後、講師ような対応をしたらよいか ストカウンセリング学会理事） が解説した。①見立て、方について、事例をもとにグ （３班）中川 浩子（ＮＰＯ法 針 を も っ て 相 談 を 行 う こ
ループでロールプレイを実 人フェミニストカウンセリン と、②相談者に合った相談施する。男女共同参画の視 グ学会理事／臨床心理士）

をオーダーメイドで行う

点に立った相談を体感し、 （４班）新堀由美子

こと、③相談者が今までの対応の基礎力を養う。

(５班) 石本祉士

宗子

社会福 生き方を見直す分岐点、成長のポイントとなること、(６班) 丹羽 麻子（ＮＷＥＣ ④ 本 人 や 周 囲 か ら も 見 え

47

事業課専門職員）

ない暴力の影響があること、⑤相談員に関心をもって聞くことを学んだ。

19:00～20:00●オプション・プログラム

講師： 清水 理恵（ヨガイン（自由参加）

ストラクター）

業務の合間にもできる椅子を使ったヨガを体験

日頃のストレスを解消した。講師からは、自分のし、心身のリフレッシュを体と会話して無理をしな図る。

いことが大事であるとの説明があり、自分を大事にすることが、他者を大事にすることにつながることを体感する貴重な機会となった。

６月 21 日（８）情報提供「警察にお 講師：石川 博昭（警察庁生活9:00～ 9:20

ける女性に対する暴力被害 安全企画課課長補佐）

カー事案の特徴や相談件

者支援の現状と方向性」

数の推移、警察による被害急増するＤＶやストー

急増するＤＶやストーカ者を支援するための危険ー事案の特徴や相談件数の性の判断や対応の流れに推移、被害者を支援するたついて説明。被害者の安全めの対応や連携の仕方につ確保のために、関係機関といて、最新の情報を用いての連携が必要であること、解説する。

特にそれぞれの任務や役割、体制、予算等の相互理解の必要性や顔の見える関係の構築が重要であることを学んだ。

9:30～11:30（９）ワーク３「相談事業 講師：石本 宗子の展開と連携」

11:40～12:00

ＤＶ被害者の支援全体の組立てと、社会資源であ

各機関における業務の流

る具体的な機関や主な支れや機能を押さえつつ、実

援機関・関係団体と必要な際の連携についてケースご

手続きについて理解を深とに考える。ワークを通じめた。また、具体的なワーて、相談支援の流れを確認

クを通して必要な情報としつつ、各機関の機能の違は何か、また、新たなネッいを把握し、展開の可能性

トワークのつくり方につを探る。

いて学んだ。

（10）まとめ

講師：石本 宗子

参加者を６人ずつ分け、３日間で学んだ内容につグループ内で研修の振りいて振り返り、男女共同参

返りを共有。お互いを褒め画の視点に立った女性関連

合うワークにより、参加者

48

施設相談員としての意義とがエンパワーされると同役割について再確認する。

時に、相談者をエンパワー
させることの重要性や方法を学んだ。

12:00～12:10（11）閉会・アンケート記
入

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）研修初日の最初のプログラムにワークを入れ、アイスブレイクとして参加者同士の課題の共有を行った。
その結果、参加者同士の心理的垣根をなくすことができ、休憩時間やワークのプログラム、情報交換会等において、多くの参加者が積極的に交流を行う様子が見られた。
（２）研修最後のプログラム「まとめ」において、参加者同士が研修を振り返り、褒め合うワークを行った。
相談員が相談者をエンパワーさせる方法や効果を実際に体験することで、参加者の理解がより深まった。
（３）相談業務が相談員だけの問題として扱われるのではなく、地域が抱える課題を明らかにし、行政の施策や事業に反映できるように、参加対象に地方公共団体における関連施策担当者を入れた。

１２ プログラム全体で得られた知見
複雑・多様化する悩みに適切に対応できるよう業務の質の向上を図るため、参加者はワークや講演・講義を通して、フェミニストカウンセリングの視点から、女性関連施設や行政における相談業務の在り方について、専門的知識やスキルを学んだ。特に女性の生き方支援を行う相談員自身が自らのジェンダー意識を見つめ、問い直す作業が求められること、女性が直面する困難はジェンダー格差が存在する社会構造と結びついているため、男女共同参画の視点が不可欠であることなどが改めて認識できる内容であった。その他、具体的な支援に必要な法知識や心理的回復支援のポイント、連携機関・団体や制度、ネットワークの重要性に関する具体的な知識が得られた。

１３ プログラムの成果（１）参加者の全体の満足度

98.8％（「非常に満足」69.9％、「満足」28.9％）（２）参加者のプログラムの有用度

100.0％（「非常に有用」74.2％、「有用」25.8％）

１４ 今後の課題及び展望
全国の女性関連施設等の相談員や行政担当者を対象とした研修はほとんど実施されておらず、今年度は、初めての参加者を優先して参加申込を受け付けたが、初任者から経験を積んだベテランまで様々な相談員や行政担当者の参加があった。多くの参加者から、今後も機会があれば参加したいという要望が多く、本研修を継続したい。
今後は、多様な参加対象者を受け入れ、研修を充実・発展させるために、プログラムの一部に e ラーニン
グを取り入れたり、２泊３日の研修日程を前半は相談員と管理職対象、後半は管理職のみとして実施したりするなどの工夫を考えたい。

49

会場の様子ワーク 1「ジェンダー視点を見つめなおす」

ワーク２「ケース別支援のあり方～体験型習得～」ワーク

ワーク２「ケース別支援のあり方～体験型習得～」事例の解説

50

51○ＤＶ、性暴力、離婚等をテーマに面会交流や保護命令等、相談員として知っておくべき法知識を学ぶ。

（６）講義２「女性相談の実態と支援に関する法知識」

講義◯急増するＤＶやス
トーカー事案の特徴や相談件数の推移、被害者を支援するための対応や連携の仕方について、最新の情報を得る。

○男女共同参画の本質とその視点に立った相談業務の在り方について学ぶ。女性が直面する困難が社会構造と深く結びついてる
ことや、各相談員が相談から見えてきたことを事業や施策につなげることの重要性について学ぶ。

◯ワークを
通し自分を
見つめなお
すことで、相談員に必要なジェンダーに敏感な視点を養う。

ワークショップ・講義（８）情報提供「警察における女性に対する暴力被害者支援の現状と方向性」（３）基調講演「男女共同参画の視点に立った女性
相談とは」（２）ワーク１「ジェンダー
視点を見つめなおす」（社会的背景と問題の本質の理解、課題把握） （制度と運用）

現状・課題の把握○ＤＶ被害者・
性暴力被害者
等の現状や心理的回復支援にあたっての留意点・相談技法について学ぶ。相談員自身のメンタルヘルスに関する知識を学ぶ。

(５)講義１「心理的回復支援のポイントとメ
ンタルヘルス」(10)まとめ

まとめ・評価○実践の「見える化」を図る。

※約６か月後「フォローアップ・アンケー
ト」実施○研修を振り返り、評価を行う。

※研修終了
後「参加者ア
ンケート」

振り返りと
評価

〇３日間で
学んだ内容
〇各機関における について振り返り、男業務の流れや機能を押さえつつ、 女共同参
画の視点に実際の連携についてケースごとに 経った女性関連施設考える。ワークを通じて、相談支援 相談員としの流れを確認しつ ての意義とつ、各機関の機能 役割についの違いを把握し、 て再確認する。
展開の可能性を探る。

（９）ワーク３「相談事業の展開と連携」（ネットワーク （組織対応・連構築）
携・事業展開）

ワークショップ・講義・実技・意見交換〇ワーク1で気づいた点を踏まえ、具体的にどのような対応をしたらよいかについて、事例をもとにグループでロールプレイを実施する。男女共同参画の視点に立った相談を体感し、対応の基礎力を養う。

（７）ワーク２「ケース別支援のあり方 ～体験型
習得～」（援助者自身に（当事者への対応） 対する支援）

課題解決に向けた実践力

※

方法

内容

男女共同参画
推進の理解

・地域で男女共同参画を推進するために、女性のエンパワーメント支援を目指し、複雑・多様化する悩みに対応可能な相談業務の質の向上を図る。
・配偶者等からの暴力などの喫緊の課題に関する様々な相談への対応を目指し、必要な知識の取得と技術の向上を図る。
・相談からうかがえる、地域女性の実状・課題や解決の手立て等について、相談担当者相互の情報交換と関係づくりを支援する。

目的

目標

公私立の女性会館・女性センター、男女共同参画センター等の女性関連施設において相談業務に携わっている相談員

対象【プログラムの特徴】① 男女共同参画の視点をもち、女性関連施設等の相談業務における実態把握・課題分析を行い、実践に役立つ手法を知り、実践力に結びつけ る。
② 講義、ワークショップを通じて、他部署・他機関との連携の重要性と相談者の自立支援方策を考える。
③ 女性関連施設、配偶者暴力相談支援センター、民間団体等の相談員の情報交換、ネットワークづくりを支援する。
④ 配偶者からの暴力など、喫緊の課題に関する知識･理解の深化を図り、そこから派生する課題の解決について学ぶ。
⑤ 事例に基づいた参加型学習の充実により、具体的な場面での実践力（相談技能）の向上を図る。

２０１９年度「女性関連施設相談員研修」プログラムデザイン( )７ 学校における男女共同参画研修
１ 趣旨

初等中等教育諸学校の学校現場に存在する男女共同参画課題を把握し、それらにどのように対応したらよいのかを実践的に学ぶとともに、教職員自身のキャリア形成や働き方改革及び女性管理職の育成、多様な児童生徒への対応等について、男女共同参画の視点から捉えて理解を
深める。

２ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

３ 後

援

文部科学省
独立行政法人教職員支援機構（ＮＩＴＳ）

４ 会

場

ＮＷＥＣ

５ 期

日

2019 年 11 月 21 日（木）～11 月 22 日（金）６ 対

象

教育委員会職員、教職員研修センター等の職員、初等中等教育諸学校の管理職・教職員

７ 参 加 者

１泊２日

55 名

８ 都道府県別参加者数
都道府県

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

1 埼玉県

9 岐阜県

- 鳥取県

- 佐賀県

-

青森県

- 千葉県

5 静岡県

1 島根県

- 長崎県

3

岩手県

3 東京都

3 愛知県

2 岡山県

1 熊本県

-

宮城県

2 神奈川県

- 三重県

- 広島県

1 大分県

2

秋田県

- 山梨県

1 滋賀県

1 山口県

1 宮崎県

-

山形県

- 新潟県

2 京都府

1 徳島県

- 鹿児島県

-

福島県

1 長野県

2 大阪府

3 香川県

- 沖縄県

1

茨城県

1 富山県

- 兵庫県

2 愛媛県

2 無回答外

-

栃木県

- 石川県

- 奈良県

- 高知県

- 合

55

群馬県

3 福井県

- 和歌山県- 福岡県

1

９ プログラムデザイン
58 ページ参照

52

計

１０ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

11 月 21 日（１）開会

13:00～13:15①主催者あいさつ

容

講

①内海

師

得られた成果房子（ＮＷＥＣ理事長）②オリエンテーション②櫻井 雅美（ＮＷＥＣ事業課
専門職員）

13:15～14:15（２）講義１

村松 泰子（公益財団法人日本

男女共同参画白書等のデ「学校現場における男女共 女性学習財団理事長／東京学 ータを基に、日本の男女共同同参画課題とは～男女共同 芸大学前学長・名誉教授）

参画の現状やその背景にあ参画の視点を身に付ける」

るジェンダー課題等につい男女共同参画の基本理念て具体的に把握することがを改めて整理するとともにできた。また、男女共同参画

日本の男女共同参画がどの社会の実現に学校教育が根くらい進んでいるのかにつ

源的な力をもっていること、

いて、国内外のデータを用

男女平等を教えることの重いて客観的に把握する。ま要性を改めて確認した。

た、学校現場が直面する現代的課題を把握しつつ、教育における男女平等の重要性について解説する。
14:15～14:50

働き方改革の趣旨や改革（３）情報提供

弓岡 美菜（文部科学省初等中「教職員の働き方改革」

等教育局初等中等教育企画課 を進める上でのポイントの働き方改革に関する文部 専門官（併）地方教育行政係長 説明、質疑・応答。「現場の科学省の最新の動向につい （併）国際企画調整室国際企画 声も聞いて、もう一歩踏み込て説明を受け、学校現場の 調整係長）

んだ議論がしたい」という意

大きな課題となっている教

見もあるが、「何のために働員の長時間労働の解決に向き方改革が必要なのか」「現けた方策について理解を深場での工夫も必要」というこめる。

との理解につながった。
第 1 部では、教職員の登用（４）講義・事例報告・【第 1 部】【第 1 部】

ディスカッション

飯島 絵里（ＮＷＥＣ研究国際 に関する男女共同参画課題「女性教員の活躍推進と男 室研究員）の把握、女性管理職の必要性

女共同参画の職場づくりに 報告者：田原 優子（佐賀県多 に気づくことができた。多久
ついて考える」

久市教育委員会教育長）

市教育長の報告では、「教職第 1 部では、ＮＷＥＣの

員自身が子どもたちの素敵

調査研究報告をするとともな大人のロールモデルになに、女性活躍推進を含めたる」ことを目指した働き方改

働き方改革の取組事例を紹革等の講義から、課題解決に介する。

向けてのヒントを得た。

53

７ 学校研修15:05～16:15

16:25～17:30【第２部】

第２部では、第 1 部で学 【第２部】

第２部では、それらをもとんだことをヒントに、女性 ファシリテーター：丹羽 麻子 に、女性管理職を増やすため
管理職の育成や業務改善を （ＮＷＥＣ事業課専門職員）にできることを参加者それ含む組織マネジメントにつぞれの立場から考え共有す

いて考え、改善・充実の方ることができた。

向性を探る。
17:40～18:10（５）「女性教育情報セン

ＮＷＥＣ情報課職員

ジェンダーに関する資料

ター・女性アーカイブセンが豊富にあることを知るこ

ター展示室ツアー」（自由参とができた。学校に戻ってか加）ら自身の授業実践で活用で女性教育情報センター・

きるような資料を見つけた

女性アーカイブセンター展

り、実際にどのように取り寄

示室を案内しながら、ＮＷ

せたらよいのかを知ること

ＥＣの収集・提供する初等ができた。

中等教育諸学校の現場に役立つ情報を提供する。
18:30～20:30（６）情報交換会（自由参 櫻井 雅美

ＮＷＥＣの研修事業から見えてきた「アンコンシャス加）
全国からの参加者同士でバイアス」（無意識の偏見）

情報交換とネットワークづや子どもへの虐待の背景にくりを行う。また、母親や潜む母親へのＤＶ、進路選択

父親が抱える問題や、これにおける理系女子支援、企業からの時代のキャリア形成における男女共同参画の取の在り方など、ＮＷＥＣで組等の情報を提供。参加者同実施する様々な研修から見士の情報交換や学校現場にえてきた、子どもたちを取おける男女共同参画課題にり巻く男女共同参画課題について考えるヒントを得た。

ついて情報提供を行う。
講義を踏まえて、実際の授11 月 22 日（７）講義・授業参観・解 高﨑 恵（オフィスピュア／男

9:00～12:10

説「みんな違ってみんない 女共同参画政策アドバイザー 業を参観することができた。
い～一人ひとりを大切にす ／ワークショップデザイナー） 講師の生徒に対する言葉かるためにお互いから学び合

けやまなざしから、人権尊重

おう！～」とはどういうことか、授業を事前に講義を受けた後、通じてそれを子どもたちに中学生を対象に、多様性を教える際のポイント（男女共認め合えるワーク（体験学

同参画や多様性の視座から、習）の授業を参観し、男女生徒へフィードバックする共同参画の基礎となる多様方法など）を具体的に理解す性のある社会と人権の尊重ることができた。

について考える。

54

13:20～15:05（８）パネルディスカッシ パネリスト：

倉敷市の「性の多様性」のョン「学校におけるダイバ 松尾 真治（倉敷市教育委員会 学習や横浜市の外国とのつーシティ～多様な児童生徒 人権教育推進室指導主幹）への対応～」

ながりのある児童生徒への藤本 哲夫（横浜市教育委員会 組織的な取組、アタッチメン

ジェンダーにまつわる課 日本語支援拠点施設「ひまわ ト理論から考える虐待を受
題を抱えている児童生徒へ り」統括指導員）

けた児童生徒への対応と、どの対応に関する情報を共有 德山美知代（東京成徳大学応用 の学校にも通じる今日的なし、男女共同参画の視点か 心理学部臨床心理学科特任教 課題についてそれぞれの立ら、教職員が取り組むべき 授）場から具体的に紹介され、多課題や学校と教育行政機関 コーディネーター：

様な視点で考えながら、課題との連携の在り方について 中光 理惠（千葉県柏市立西原 解決に向けてのヒントを得
考え、課題解決に向けての 小学校教頭）

ることができた。

ヒントを探る。
15:15～16:35（９）グループディスカッ ファシリテーター：
ション「全体の振り返り」山口 真美（ＮＷＥＣ事業課専 を現場でどう生かしていく

２日間で学んだ内容につ 門職員）

16:35～16:45

２日間の研修で得たこと

かを中心に、グループディス

いて振り返り、自身の考え

カッションを行った。学校現や意識の変容、見えてきた場での男女共同参画推進の課題などについて共有す重要性、女性人材育成のためる。また、課題対応の在りの研修制度の必要性、管理職方について協議し、明日か

自身のワーク・ライフ・バラ

らの実践的取組について具ンスを見直すなど、様々な気体的に考える。

づきを共有できた。

（10）閉会・アンケート記
入

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）ＮＷＥＣのこれまでの知見を生かし、男女共同参画の視点や基本を押さえる講義から始まり、２日間の研修を通して学校現場における男女共同参画課題を把握し、それらへの対応を実践的に学べるような構成にした。１日目は、特に教職員自身の働き方改革や管理職登用、キャリアに関する内容を中心として、２日目は、子どもたちの人権意識の醸成や多様な児童生徒への対応を男女共同参画の視点から考えるという内容を盛り込んだ。
（２）教職員自身に、男女共同参画の理念をわかってもらうことを意識したプログラムを立案。ディスカッシ
ョンなど参加者同士で意見を共有する時間を十分に確保し、教職員が男女共同参画の意味を理解した上で、生徒指導や学校経営をすることが重要であることに気づき、深い学びが得られることを意識した。
（３）学校現場で喫緊の課題となっている内容（働き方改革、アクティブ・ラーニング、性的マイノリティの児童生徒や外国とのつながりのある児童生徒、虐待を受けた児童生徒への対応）を取り入れ、参加者の関心が得られるようにした。
（４）学校現場における男女共同参画を推進するために、現場の教職員以外にも、管理職や教育委員会、教育センター等の職員も募集の対象とした。

55

（５）研修内容を盛り込んだ講義動画を作成し、YouTube（ＮＷＥＣ Ｃｈａｎｎｅｌ）で公開したり、ＤＶＤを貸し出したりして、参加者が事後学習や校内研修等で活用できるようにした。

１２ プログラム全体で得られた知見（１）プログラム全体の流れ、手法等の組立ては概ねよかった。
（２）男女共同参画の基礎知識や概念が全くない状態を前提にして、参加者が当事者意識をもてるように、具体的なデータや事例を示しながら説明すると効果的であった。
（３）参加者が学んだことを踏まえて自身にできることを具体的に考えたり、参加者同士で意見を共有したりするグループディスカッションを取り入れることで、現場に帰ってからの行動につなげることができる。
また、参加者同士のネットワークづくりにも役立った。
（４）対象を広くすることでいろいろな立場からの意見を聞くことができた。教員が教育委員会等に出向した
り、管理職となって学校に戻ったりする場合も多いので、様々な立場の人と関わることは視野を広げる上でも有意義だと考える。ディスカッションの際は、プログラムに応じて同質グループにしたり、異質グループにしたりすると深まりが見られる。
（５）「女性管理職登用推進」については、女性管理職が少ない現状や背景についてデータや調査結果を示しただけでなく、こども霞が関見学デーでの子どもたちの反応も紹介したことで、参加者が「女性管理職が少ないことがなぜ問題なのか」に気づき、自分事として本気で考えるきっかけとなった。
（６）女性の管理職を増やすためのポイントとして、以下の４点が挙げられる。
① 魅力的なロールモデルの存在がいると、自身のキャリア形成についても前向きに考えられる。
② 採用の初期段階から、以後のキャリアデザインを学ぶ機会をもたせる。
③ 男女関係なくその人の能力に応じて、機会を与えて育てる。
④ 学校現場の「働き方改革」（特に長時間残業と転勤制度の見直し）を推進し、管理職自身がワーク・ラ
イフ・バランスを考えて仕事をできるようにする。
（７）文部科学省やＮＩＴＳの後援を得たことで、教育委員会を通じた周知広報がスムーズに進んだ。
（８）教職員は年度初めに研修計画を立てることが多いため、募集前だけでなく年度初めにも広報をするとよい。また、その際には人権教育担当課長宛てで送ると効果的である。

１３ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

100.0％（「非常に満足」69.8％、「満足」30.2％）

１４ 今後の課題及び展望（１）参加しやすいように研修の時期を夏季休業中に設定するなどの検討が必要。
（２）地域での波及効果を考えて、教育委員会の施策（方針や研修の内容）に関わる教育委員会や教育センタ
ー等のリーダー層の職員の参加をさらに促す。
（３）４月は文書も多いので、広報をする時期は５月の大型連休明けぐらいに文書が届くようにすると、市町
村教育委員会や各学校まで回りやすい。
（４）プログラム内容の改善① １泊２日のプログラムで時間的に無理なく行えるように、時間配分や内容を検討する。
② 男女共同参画について課題だけでなく、学校等での取組の好事例も提供し、参加者のエンパワーメン
トにつなげることが大切である。

56

③ 授業参観の意義はあるが、昨年度は小学校、今年度は中学校で実施したため、同じ内容で行うのは難しい。講師や内容について、検討が必要。
④ 学校の抱えている課題は多岐にわたるため、今回のように広く知らせるか、テーマを絞って深く学べるようなプログラムを展開するか、検討が必要。
⑤ 人権教育の視点はよいが、学校現場では教科の中でどのように取り組めるかの方が関心が高い。ＳＤ
Ｇｓの話題とも関連させながら、男女共同参画を各教科の中で実践するためのモデルがあると、学習指導要領のねらいにも沿うので取組やすい。
⑥ 「働き方改革」は学校現場で関心の高い内容であるため、文部科学省からの情報提供もニーズはあるが、これまで現場でも説明を聞いてきている方が多いため、質疑応答の時間を多くとることや、より深い説明をしてもらうなど、内容について事前に打合せをする必要がある。
⑦ 学校教育を通じて男女共同参画を進めていくためには、学校教育に関わる教職員がそれぞれの立場でできることを考えると同時に、学校の内外で連携を図れるような仕組みづくりが重要である。教育委員
会や地域との連携を図るためのヒントとなる事例を提供できるとよい。
⑧ 講義動画の活用方法についてより具体的に参加者に知らせるとよい。

講義「学校現場における男女共同参画課題とは～男女共同参画の視点を身に付ける～」

授業参観「みんな違ってみんないい～一人ひとりを大切にするためにお互いから学び合おう！～」

講義・事例報告「女性教員の活躍推進と男女共同参画の職場づくりについて考える」

グループディスカッション「全体の振り返り」

57

58

方法

内容

目標

目的

対象

講義

○学校現場が直面する現代的課題を把握し、教育における男女平等の重要性を学ぶ。

○男女共同参画の基本理念を整理する。

（２）講 義「学 校 現 場 における男女共同参画課題とは～男女共同
参画の視点を身に付ける～」

○ＮＷＥＣ
の情報事
業などにつ
いての説明
を受け、見
学する。

（５）見 学「女 性 教 育
情報セン
タ ー ・女 性
アーカイブ
センター展
示室ツ
アー」

情報提供・見学○教員の長時間労働、学校
現場の課題の解決に向けた方策について、
文部科学省の最新動向を知り、向かうべき
方向性についての理解を深める。

（３）情 報 提 供「教 職 員 の 働
き方改革」

B

題

課

A

題

課

講義・事例報告・授業参観・解説・ディスカッション（８）パ ネ ル デ ィス カ ッシ ョン「学 校 に お け る ダ イ バ ー シ テ ィ～ 多 様 な 児 童 生 徒 へ の 対 応 ～ 」○「性的マイノリティ」とされる児童生徒や外国とのつながりのある児童生徒、虐待等により心に傷を負った児童生徒に対する先行的取組について知るとともに、教職員の適切な理解の促進とその心情に配慮したきめ細かな対応を学ぶ。
○多様な児童生徒に対応する上での課題や学校、教育行政機関との連携の在り方について考え、男女共同参画の視点から解決の方策を探る。

(７)講 義 ・授 業 参 観 ・解 説 「み ん な 違 っ て み ん な い い ～ 一 人 ひ とり を
大 切 す る た め に お 互 い か ら 学 び 合 お う！ ～ 」○アクティブ・ラーニングの手法を用いた「多様性を認め合うこと」を実感する
ワーク（体験学習）の授業を参観する。
○性別にとらわれない、児童生徒一人ひとりがもつ個性や能力に応じた指導の在り方、男女共同参画の基礎となる多様性のある社会と人権の尊重について考える。

（４）デ ィス カ ッシ ョン○調査結果・事例報告を踏まえ、教職員自身の働き方等について情報や意見を共有する。
○女性管理職の育成や業務改善を含む組織マネジメントについて考え、改善・充実の方向性を探る。

（具体の実践・組織対応・連携・展開）(４)講 義 ・事 例 報 告「女 性 教 員 の 活 躍 推 進 と男 女 共 同 参 画 の 職 場 づ くり に ついて考える」○教職員全体に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低い現状を調査結果から把握するとともに、このことが教育現場に与える影響について考える。
○佐賀県多久市教育委員会の取組事例から、解決の方策を考える。

（社会的背景と問題の本質の理解、課題把握）

（関係力）

意見交換

○これまで
ＮＷＥＣで
実施した研
修から見え
てきた、子
どもたちを
取り巻く男
女共同参画
課題につい
て、情報を
得る。

○参加者
同士の情
報交換と
ネットワー
クづくりを
行う。

（６）情 報交換会

まとめ・評価

〇各分科会
の様子や話
し合われた
内容を学習
者全員で共
有し、教育現場に戻ってからの実践についてまとめる。

(９)グ ル ー プ
デ ィス カ ッシ ョン「全体の振り返り」

評価（制度と運用）振 り返 りの理解

課題解決に向けた実践力と

現 状 ・課 題 の 把 握

参画推進

男女共同

・ 男女共同参画課題にどのように対応したらよいのかを実践的に学ぶ。

・ 教職員自身のキャリア形成や働き方改革、女性管理職の育成について、男女共同参画の視点から捉え理解を深める。

・ 初等中等教育諸学校の学校現場に存在する男女共同参画課題を把握する。

教育委員会職員、教職員研修センター等職員、初等中等教育諸学校の管理職・教職員 ５０名④ 学習の成果を現場へもち帰り、実践し、振り返り、更なる活躍へ生かす。

③ 講義・事例の習得・グループワーク等から知識･理解の深化を図り、課題の解決につなげる。

② 各地域の学校、異校種、教諭と管理職等、様々な分野の職員による情報交換・ネットワークづくりを支援する。

① 男女共同参画の視点を身につけ、教育現場における実態の把握・課題の分析を行い、解決につながる実践力を養う。

【プログラムの特徴】

２０１９年度「学校における男女共同参画研修」プログラムデザイン※

８ 大学等における男女共同参画推進セミナー
１ 趣

旨大学・短期大学・高等専門学校等の役職員を対象に、ダイバーシティの視点及び女性活躍・
男女共同参画の推進の重要性とその意義について考え、参加者同士のネットワークの構築を目的としたセミナーを実施する。

２ 主

題

３ 特

徴

女性研究者支援から広げる大学等の男女共同参画

大学等が抱える女性活躍・男女共同参画の現状と課題を検討し、これからの女性研究者支援、そして大学等のあらゆる分野や職階への女性の進出がごく一般的なことになるにはどうすればよいのか、さらに、男性研究者、職員、ひいては学生といった大学構成員全体にどういった効果を与えるのかなど、課題解決のヒントを探る。

４ 主

催

５ 後

援

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、
全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、
全国ダイバーシティネットワーク

６ 会場

主婦会館（プラザエフ）９階 スズラン

７ 期日2019 年 12 月 20 日（金）８ 対

象

大学・短期大学・高等専門学校の役職員、男女共同参画に携わる教職員

９ 参 加 者

13：00～18：00

96 名

１０ 都道府県別参加者数
都道府県

人 数

都道府県

（名）
人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

4 埼玉県

2 岐阜県

2 鳥取県

- 佐賀県

-

青森県

1 千葉県

1 静岡県

- 島根県

4 長崎県

1

岩手県

1 東京都

20 愛知県

6 岡山県

2 熊本県

1

宮城県

4 神奈川県

6 三重県

1 広島県

2 大分県

3

秋田県

1 山梨県

- 滋賀県

2 山口県

1 宮崎県

1

山形県

- 新潟県

4 京都府

1 徳島県

- 鹿児島県

1

福島県

- 長野県

1 大阪府

2 香川県

1 沖縄県

1

茨城県

3 富山県

- 兵庫県

2 愛媛県

- 無回答外

-

栃木県

1 石川県

1 奈良県

5 高知県

1 合

96

群馬県

2 福井県

- 和歌山県

- 福岡県

4

59

計

８ 大学セミナー

北海道

１１ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

容

講

師

12 月 20 日（１）開会

13:00～13:30

主催者あいさつ・趣旨説明

13:30～14:20（２）基調講演「大学等に 岩渕 明（岩手大学長）得られた成果

内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）

講師から、これまで岩手大

おける男女共同参画の現状

学が様々な機関との連携にと展望－岩手大学の取組をより、学内に限らず、岩手県、踏まえて－」

北東北にまで範囲を広げな

大学等に求められているがら、男女共同参画・ダイバ

女性活躍・男女共同参画推

ーシティ推進を行ってきた進の取組について、岩手大プロセスや成果と課題、学長

学が行ってきた具体的な男のリーダーシップについて

女共同参画の推進プロセス

解説。大学の役割として、社や成果、課題、展望を知る。

会を変えていく必要がある
ことや性別に関わりなく高学歴者を増やすことを挙げた。多様性が社会を変えるという意識を植えつけていく
必要性が指摘された。

14:30～16:30（３）パネルディスカッシ パネリスト：

伊藤氏から我が国の経済ョン「大学等が直面する男 工藤眞由美（大阪大学理事・副 や学術分野の停滞の要因の女共同参画を巡る課題の解 学長）
決にむけて」

一つとして、男性主導の多様

松原 洋子（学校法人立命館理 性を生かしきれない社会の女性活躍を進める上で、 事・副総長／立命館大学副学 在り方が指摘された。パネリ
ストからは、自組織での組織

大学などが直面する課題を 長）
靖（独立行政法人国全体が抱える男女共同参画

ヒントを探る。また、女性

立高等専門学校機構執行調整を推進上の課題や、職員・学研究者が活躍できる環境を役・理事長特別補佐）

生への取組、課題解決に必要

見える化し、課題解決への 桒原

整えることが、男女を問わ コーディネーター：

なことなどが発表され、意見ず教職員全体や学生、ひい 伊藤

公雄（京都産業大学現交換を行った。「地域や企業ては学内全体の活性化につ代社会学部客員教授・ダイバなど異質なものとのネット

ながる可能性があること、ーシティ推進室長／京都大

ワーク」「ワーク・ライフ・

そのための具体的な方策に

学・大阪大学名誉教授）

バランスをみんなが享受ついて考える。

し、効率的なパフォーマン
スをあげていく工夫」「数値目標は手段であり、ゴールではない」などが挙げられた。

60

16:30～16:35(４）閉会・アンケート記入

17:00～18:00(５)情報交換会（希望者の夕食を兼ねた情報交換会

み）では、セミナー講師や会館職員も参加し、今後に向けて自由に名刺交換や情報交換を行った。

１２ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）本セミナーの参加対象者である高等教育機関の役職員、教員等が気軽に全国から参加できるようにアクセスの良い都内の会場を選定し、半日のプログラムとして実施した。
（２）高等教育機関における男女共同参画推進の必要性等について十分理解できていない参加者も想定できることから、時間が限られている中で開会の挨拶・趣旨説明において、我が国の男女共同参画の状況や学校教育における男女格差について説明を行うことで、基調講演やパネルディスカッションの内容を理解しや
すいよう工夫した。
（３）高等教育機関における男女共同参画を効果的に進めるため、機関のトップである学長、副学長、理事長補佐等の講師を招き、女性研究者をはじめ、男性教員、役職員、技術職員、学生等、機関の構成員全体について意見交換を行った。

１３ プログラム全体で得られた知見
本セミナーで紹介した４機関は、どれも文部科学省のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの中間評価において、Ｓ評価を受けた高等教育機関である。女性研究者のライフイベントやワーク・ライフ・バラ
ンスに配慮した研究環境の整備、研究力向上のための取組、上位職への積極登用に向けた取組を行うためには、各機関がもつ地域性、組織構成、ネットワーク、歴史や伝統など、それぞれの特色を生かした取組が効果的である。また、研究職だけでなく、事務職員、技術職員、学生等、機関すべての構成員を巻き込んだ取組が必要であり、その結果、機関全体の意識改革が進み、男女共同参画・ダイバーシティが推進されることが分かった。

１４ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

92.2％（「非常に満足」27.3％、「満足」64.9％）

１５ 今後の課題及び展望
アクセスの良い都内の会場において、午後半日のプログラムで開催した結果、参加者にも好評であり、定員を大幅に超える参加申込みがあった。私立・公立・国立の大学や高等専門学校、ダイバーシティネットワ
ークなど多様な連携の在り方を紹介することで、参加者の今後のネットワークの可能性を広げることができた。その一方で、参加者の中には設立間もない大学や男女共同参画の推進体制ができていない機関など、男女共同参画についてよく理解できていない担当者も含まれており、「非常に満足」という高い満足度の割合が低かった。今後、先進的な取組の紹介を行う際には、初心者にも分かり易いように具体的なプロセスや詳
細な解説を行うなど、進め方の工夫が必要である。

61

セミナー会場の様子

主催者あいさつ・趣旨説明

基調講演「大学における男女共同参画の現状と展望」

パネルディスカッション「大学等が直面する男女共同参画を巡る課題の解決にむけて」

62

Ⅰ. 自分の人生、自分で決める！ 未来を生きる女子たちのキャリアセミナー
１ 趣旨

具体的なキャリアプランを考える時期にある女子大学生や、働きはじめ、これからのキャリアについて考えている 10 代から 20 代の女性を対象に、自分自身と向き合い、今後の職業生活を含めたライ
フプランニングを行うセミナーを開催する。 セミナーでは、働く女性を取り巻く社会環境や、女性が直面する課題について知識を得るとともに、実際にそれらを乗り越えて働き続けてきた女性たちの経験談や話し合いを通して、自分自身の軸をもった、生き生きとした働き方・生き方を選択する力をつけることを目指す。同時に、大学や企業等において、女子学生や若手女性職員を対象としたキャリア開発プログラムに携わっている者を対象として、支援の必要性とポイントについて理解を深めるとともに、参加者間での情報交換を行う機会を提供する。

２ 主

題

わたしのこれからをデザインする

３ 特

徴 （１）共催者である「リーダーシップ１１１」のメンバーが、ロールモデルのパネリストとして登壇するだけでなく、交流会やグループワークにも主体的に加わることで、学生に寄り添った支援ができる。
（２）パネルディスカッション、交流会、講義までのインプットを、２日目のグループ討議やキャリア
シートを使うことでアウトプットへと変換し、上記３つの視点を組み込んだプログラム構成となっている。
（３）教職員対象コースは、専門の講義と実際の学生プログラム見学とを合わせ、理論と実践について
総合的に学習できるプログラム構成としている。

４ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 共

催

リーダーシップ１１１

６ 会

場

ＮＷＥＣ

７ 期

日

2020 年２月 15 日（土）～２月 16 日（日） １泊２日

８ 対

象 （１）女子大学生（短大生、大学院生も含む）及び 20 代の働く女性（２）大学・男女共同参画センター・企業等において、女子学生や若手女性職員を対象としたキャリア
教育開発プログラムに携わる方、キャリア教育・就職支援・男女共同参画等に関わっている教職員

９ 参 加 者 （１）学生・社会人対象プログラム（２）教員・職員対象プログラム

26 名（女子大学生 20 名、社会人 6 名）
10 名

63

参考 協働プログラム＜参考＞ 他機関・団体との協働プログラム

１０ 都道府県別参加者数
都道府県※左側；学生・社会人、右側；教職員（名）

都道府県

人 数

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

北海道

-

- 埼玉県

4

- 岐阜県

-

- 鳥取県

-

- 佐賀県

-

-

青森県

-

- 千葉県

1

1 静岡県

-

- 島根県

-

- 長崎県

-

-

岩手県

-

- 東京都

8

3 愛知県

-

1 岡山県

-

- 熊本県

-

-

宮城県

-

2 神奈川県

5

- 三重県

-

- 広島県

-

- 大分県

-

-

秋田県

-

- 山梨県

-

- 滋賀県

-

- 山口県

-

- 宮崎県

-

1

山形県

-

- 新潟県

8

1 京都府

-

- 徳島県

-

- 鹿児島県

-

-

福島県

-

- 長野県

-

1 大阪府

-

- 香川県

-

- 沖縄県

-

-

茨城県

-

- 富山県

-

- 兵庫県

-

- 愛媛県

-

- 無回答外

-

-

栃木県

-

- 石川県

-

- 奈良県

-

- 高知県

-

- 合

26

10

群馬県

-

- 福井県

-

- 和歌山県

-

- 福岡県

-

-

計

人 数

１１ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

容

２月 15 日（１）オープニング

13:00～13:10 ①主催者挨拶

講師

得られた成果①内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）②プログラムオリエンテーシ②櫻田今日子（ＮＷＥＣ総務課

ョン長）

13:10～14:50 （２）講義①「キャリアを考えることは人生を考えること」①中野 洋恵（ＮＷＥＣ事業課 ①ジェンダー統計を用いて国客員研究員）

内の男女共同参画の実態や女性が働く上での課題を解説。自らのキャリアを築くためには、社会を変える視点や積極性も重要であることを訴えた。

②「自分軸から他人軸へ、②落合 良（元共立女子短期大 ②26 枚のキーワードカードを

１００歳社会を心豊かに」 学講師）／元ソニー株式会社ト 活用しながら、多様な価値を理
レンドマーケティング担当部

解しつつ、地球規模の長期的視長点でキャリア形成することの重要性を学んだ。

15:00〜15:30 （３）アイスブレイク「お互いを知ろう！」

石倉 香鈴（ＮＷＥＣ事業課係員）「セミナーに期待すること」
や「マイブーム」を添えた自己紹介を行い、２日間のセミナーへの参加意識を高めた。はじめは緊張していた参加者も、次第に笑顔がみられるようになり、雰囲気が和らいだ。

6415:30～17:20 （４）パネルディスカッション パネリスト：

異なる分野で活躍するパネ「わたしの可能性を広げるチ 平野こずえ（ＪＸＴＧエネルギ リスト３人のキャリアトーク。
カラ」

ー株式会社危機管理部危機管

就業につながる幼少時代か人生経験を重ねたパネリス 理グループ担当マネージャー） らのエピソード、家族関係、学トとともに、
働く女性の現状や 磯上 悦子（株式会社富士通ビ 生時代の経験、仕事を始めてか
課題、
女性の人生設計に関わる ー・エス・シーソリューション ら経た様々な体験など、現在のさまざまな出来事や、働くこと 事業本部長）

位置に至るまでの経緯を率直の面白さ、課題を乗り越えるた 丹羽 麻子（ＮＷＥＣ事業課専 に語るパネリストの生き生きめの視点について考えていく。 門職員）
ファシリテーター：
猪俣由美子（エンパワーマネジとした語り口に、学生らは引き込まれつつ熱心に聞き入った。
立場の異なる多様なキャリメント研究所代表兼人材コン アの在り方を知ることで、キャサルタント）

リア選択上の幅、他者の生き方を尊重する視点や、キャリアを拓く視点を得る機会となった。

18:00～18:30 （５）女性教育情報センター・ 細川 芽（ＮＷＥＣ情報課長）

男女共同参画社会の形成を女性アーカイブセンター展示目指した専門図書館「女性教育室見学ツアー

情報センター」を見学し、その特徴や利用方法などを学んだ。
また、女性アーカイブセンタ
ーでは企画展示中の「女性と医学展」を見学し、女子医学教育の歴史と、パイオニアとして道を切り拓いてきた女性医師、医学研究者の足跡を学んだ。

19:30～21:00 （６）交流会「先輩に聞いてみ 平野こずえ

パネルディスカッションで

磯上 悦子

は聞けなかったことや自らのパネルディスカッションの 丹羽 麻子

進路などについて、実際に働いパネリストを囲み、小グループ 猪俣由美子ている女性たちに直接問うこで意見交換を行う。
様々な立場 進行：とができ、各参加者の状況に応る！カフェ」の方の話を聞くことでキャリ 引間 紀江（ＮＷＥＣ事業課専 じたキャリア理解が進んだ。
アについての自分の考えを掘 門職員（併）事業係長（併）研り下げ、整理し、また、参加者 究国際室係長）同士の交流によりネットワー
クを広げる機会とする。

65

20:00～21:00 （７）教員・職員対象プログラ 櫻田今日子

男子学生、女子学生に特有のム「女子大学生キャリア支援のジェンダー課題を踏まえ、それ意義とポイント」

らに対応したキャリア教育支

交流会を見学した後、別室に援が必要であること、こうした移動し、なぜ女子大学生へのキ機会を提供することは「逆差ャリア支援が必要なのか、また別」ではないことを解説。

その実際について、ＮＷＥＣで参加者が所属する組織でのの事業例をもとに解説する。

取組等についての意見交換も進めることができた。

２月 16 日

（８）講義と実践「自己表現の 宮崎 絢子（ボイスコンサルタ

9:00～10:00 ためのボイストレーニング」

コミュニケーションの基本。
「自ント＆ボイストレーナー／元 は「相手に声が届くこと」
テレビ東京アナウンサー＆プ 分の声について意識している
ロデューサー）か」「声が届いて初めて気持ちも届く」「声は生命力のバロメーター」といった声の重要性についての解説の後、身体と心を鍛える声の力を引き出すことを体験。

10:10～12:00 （９）グループワーク「わたし 丹羽 麻子

ワールドカフェ方式で実施。

のこれからをデザインする」

キャリアシートの作成と他のこれまで学習した内容を踏参加者からのフィードバック

まえ、
自分の価値観や社会とのにより、書くこと・話すことで関わり、これからの目標を明確

自分自身の思いや考えを整理にするキャリアシートを作成

し、他者からの感想を得ることし、自分のキャリアデザインをで、自分自身の「基本軸」を客具体化する。

観視できた。

10:40～12:00 （10）教員・職員対象プログラ 情報提供：
ム「意見・情報交換」

当初の予定にはなかったが、

内海 房子

前日夜の意見交換のフィード

進行：

バックの場として急遽開催し洲脇みどりた。前日に参加者から上がった
テーマについて、更なる意見交換を行い、議論を深めた。
各自「このセミナーで得られ12:00～12:10 （11）クロージング
パネリストやＯＧ企画委員たこと」を書いた紙を持って再等からのコメントを交え、２日び集合写真を撮影した。参加動間の研修を振り返る。
アンケー

機に対する学習効果を確認す

ト記入、修了証授与を行う。

る機会となった。

66

１２ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）ＮＷＥＣが実施した調査研究の成果やプログラム開発の実績を活用し、「どうしたら就職できるか」といった
いわゆる就活セミナーとは一線を画した、ライフイベントを見据え、長期的なスパンでキャリアを考えるプログ
ラムを構成した。
（２）今年度より、対象を拡大。現役の女子大学生に加え、就業して間もない 20 代の女性社会人も対象とした。
両者の課題が重なりつつも立場が異なることから、活発な議論の誘発に役立った。社会人参加者の中には、昨年まで学生として参加していたＯＧの姿もみられた。
（３）共催団体からパネリストを派遣してもらうことで、２日間昼夜を問わず学生の気持ちに寄り添うことができ、学習効果が高まった。
（４）パネルディスカッションから交流会までの初日のインプットを、２日目のグループワークでアウトプットする
ようプログラムをデザインした。それにより自己・他者理解、キャリア観の構築、自己肯定感の向上などを、効果的に参加者に提供できた。
（５）多様化、流動化する労働情勢に鑑み、多様なキャリアパスを例示できるよう、異なる分野からの人材を起用した。またパネリストには個別に取材を重ね、企画趣旨を確実に共有して登壇いただくよう準備した。
（６）ある方向へ誘導するのではなく、学習体験そのものを通じて主体性が養われる機会となることを目指した。相
互に触発しつつ気づきを深められるよう、学生同士の学びの場となるグループワークの時間を十分に取った。キャリアシートは目標達成型にせず、学習内容を自由記述で把握し直す構成にした。
（７）大学や行政等からの見学希望が例年多く寄せられていたことに応えて、引き続き教職員コースを併設した。各大学や男女共同参画センター等でのプログラム展開につながるよう、ジェンダー視点に立った女子学生キャリア
教育支援について、理論と実践両面での学習機会を提供した。

１３ プログラム全体で得られた知見（１）学生の参加動機の多くが「改めて自分を知りたい」等、基礎的なキャリア観探索へのニーズであったこと、また修了後に高い満足度が得られたことから、一般的な就活スキルとは別に、女性特有のライフイベントや社会的ポジションの変遷を踏まえて自身の価値観と向き合うことに焦点を当てた本セミナーは、女子学生へのキャリア支援として有効なプログラムであることが、引き続き確認された。
（２）多様なキャリアモデルを等価に提示しつつ、自由な意見交換と自己探索の機会を十分に確保したことが、自身のキャリアについて主体的に考え、選択する力量形成につながった。
（３）教職員コースの参加者からは、本セミナーで得られた知見をぜひ現場で生かしたいとの感想が複数寄せられ、女子学生に対するキャリア教育に関する実践的な情報が求められていることがわかった。

１４ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

100.0％（「非常に満足」92.9％、「満足」7.1％）67

１５ 今後の課題及び展望
今後は、当事業で開発したプログラムや得られた知見を活用して、各地の大学等で行われる女子学生のキャリア開発事業を支援していく。教職員コースで事例を紹介した青森県立保健大学では、ＮＷＥＣの事例を参考にしたプ
ログラムが継続開催されている。大学等からの要望に応じたプログラム相談やコーディネーター派遣などによって、今後とも事業効果の波及に努めるとともに、大学間のネットワーク形成を促していく。

パネルディスカッション「わたしの可能性を広げるチカラ」

交流会「先輩に聞いてみる！カフェ」

集合写真

68

Ⅱ. 埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携「短期大学生のためのキャリア形成講座」
１ 趣

旨

埼玉県私立短期大学協会（埼短協）が国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）と連携し、埼短協加盟短期大学の学生と教職員の交流を図りながら進める「キャリア教育」の一環として、「男女共同参画の視点に基づくキャリア教育」を実施する。

２ 主

題

３ ねらい

キャリアを考える ～これからの人生を意義あるものとするために～

本講座は、男女共同参画社会におけるライフキャリア形成の考え方を学び、他大学の学生や教職員と交流することにより、異なる人と人の関わり合いの重要性とその方法の基礎を学ぶ（関係力の育成）
とともに、多様性をお互いに認め、人や文化を尊重する態度を養うことをねらいとする。

４ 主

催

埼玉県私立短期大学協会

５ 共催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

６ 会

場

ＮＷＥＣ

７ 期

日

2019 年９月 11 日（水）～９月 12 日（木）８ 対象

埼玉県私立短期大学協会会員校学生

９ 参加者

１泊２日

54 名

１０ プログラムの構成・得られた成果
プログラム日程については、次ページ参照のこと。

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点
2010 年度より同協会と連携し、プログラムを開発・実施してきた。企画にあたっては、各大学の専攻や人材を生かした講師選定とＮＷＥＣの施設紹介(女性教育情報センター・女性アーカイブ展示室見学）、これまでのキャリア形成プログラムで培った内容(ジェンダー統計の解説など)を組み込むことで、単に目の前の就職・資格取得のみ
ならず、その先を見据えたキャリアや自分や社会とのつながりを考える機会を提供している。グループワークでは、普段とは違う環境で専攻の違う他校学生と語り合うことで、自分とは違う考え方・将来への思いにふれる一助となるように工夫した。

１２ 今後の課題及び展望短期大学では修業年限が短く、専攻によっては学外での実習も多いため、複数の大学がこの時期にあわせて日程を確保することは難しい。しかし埼玉県私立短期大学協会が主催となることで、当日学生が参加できない大学においても教職員がスタッフとして参加するなど、県内各校への情報共有やプログラムの波及効果も期待できる。今後も各大学・ＮＷＥＣが連携して、短期大学ならではの課題に向き合いキャリア支援講座を継続する意義は大きいと考える。

69

埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラム

2019年度「 短期大学生のためのキャリア形成講座」日程表
2019年9月11日（水）～9月12日（木）

日

時刻

時間
（分）

実施場所

10:00

10

101研修室

開会挨拶

大野会長（埼短協）

10:10
11:00

50

101研修室「キャリアを考えてみよう」

大野会長（埼短協）

11:10
11:30

20

101研修室オリエンテーション（日程説明・アンケート）担当
者紹介

小澤（俊）（埼短協）

11:30
12:10

40

101研修室「ともだちになろう（コミュケーションゲーム）」

引間専門職員（NWEC)

12:10
13:10

（ ）

十
一
日
水

レストラン

内

昼

容

食

担当者

自由に館内散策

60

101研修室講義・ワーク「女性のキャリアを考える」

専門職員（NWEC)

14:20
15:20

60

101研修室「社会人（ビジネス）マナーの基本」

白石晴美先生（埼玉女子短大）

15:25
16:25

60

101研修室

講義「キャリア形成における女性の心と身体の健康」

平野先生（埼玉県助産師会）

16:30
17:30

60

101研修室「もっと素敵にワーキングライフ」

内海理事長（NWEC)

17:30
18:00

30

本 館

女性教育情報センター・女性アーカイブセンター見学

情報課（NWEC)

19:00
20:40

レストラン

100

7:30
8:30

（ ）

木

業

13:10
14:10

18:00
19:00

十
二
日

授

101研修室

レストラン

夕

食

コミュニケーションゲーム
～お互いを知ろう～朝食福島先生（武蔵丘短大）
自由に館内散策

9:00
10:00

60

101研修室

講義「キャリアを作る・・・私の歩んだ道」

上原典子（ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 埼短協）

10:10
12:00

110

101研修室

トークセッション Ⅰ部 卒業生からのアドバイス（キャリア講座）進行；引間

栄養：三ツ目 彩菜（武蔵丘短大）
保育：白相 奈津子（秋草学園短大）
ﾋﾞｼﾞﾈｽ：土屋 未来（埼玉女子短大）

12:00
13:00

レストラン

13:00
14:50

110

15:00
16:30

90

16:40
17:30

50

昼

食

101研修室

トークセッション Ⅱ部 グループワーク①パネリストに質問しよう②ワールドカフェ「自分が社会で大切にしたいこと」
進行；引間

栄養：三ツ目 彩菜（武蔵丘短大）
保育：白相 奈津子（秋草学園短大）
ﾋﾞｼﾞﾈｽ：土屋 未来（埼玉女子短大）

101研修室折り句（感謝をつたえよう）

秋山 MIkako 先生（折句協会）

まとめと事後アンケート記入

金子（智）（埼短協）

各先生からの一言

仁木課長・NWEC職員 埼短協教職員

101研修室修了証の授与藤田 ほか （埼短協）
閉会の挨拶

70

Ⅱ
調査研究事業Ⅱ

調査研究事業９

男女共同参画統計に関する調査研究

１０

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

１１

学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究

１２

男女共同参画の視点に立った相談に関する調査研究

１３

ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究71

９ 男女共同参画統計に関する調査研究
１ 研究目的女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要であるとされている。そこで男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する。５年計画の４年次。

２ 研究課題（１）男女共同参画統計の分野ごとの内容を検討する。
（２）男女共同参画統計の提供方法を検討する。

３ 研究計画（１）男女共同参画統計の収集の題目及び内容を検討する。
（２）男女共同参画統計の提供方法を検討し、利用しやすい形のデータを提示する。

４ 研究体制研究国際室と情報課のメンバーで構成するプロジェクトチームを作り検討する。必要に応じて、外部の研究者のヒアリングを実施する。

５ 研究期間2019 年４月～2020 年３月

６ 年度実績概要
（１）男女共同参画に関する基本的なデータを収集し、Ｂ４版三つ折りリーフレット「国立女性教育会館ミニ統計集日本の女性と男性 2019」（日本語版、英語版）を作成した。
（２）「女性と男性に関する統計データベース」の「使い方ガイド」を作成した。
（３）労働調査協議会の『労働調査』に、「国立女性教育会館の取組に見るジェンダー統計と男女共同参画の推進」（2019 年７月・渡辺研究員）が掲載された。
（４）館内広報として、統計パネルを作成した。

７ 研修へのフィードバック
男女共同参画統計データは、ＮＷＥＣ主催の研修事業、利用者への情報提供、館外の男女共同参画に関わる研修、
放送大学オンライン講座などに、テーマに応じて活用した。

８ 今後の課題・展望（１）「女性と男性に関する統計データベース」の検討は継続して行い、ニーズに応じたデータを提供する。
（２）ミニ統計集は継続して毎年度作成するとともに、学習パネルを数年ごとに見直す。また、データを活用した図表
をホームページで提供し、男女共同参画統計データベースの活用方法を検討するなど、男女共同参画統計データの充実に努めたい。

72

１０ 男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

統計調査

9

１ 研究目的企業における若年層の初期キャリアに関して、女性が直面する問題について実証的に検討することを目的とした調ネル調査の第五回調査を実施する。５年計画の５年次。

２ 研究課題（１）パネル調査の第五回調査の調査方法、調査項目について検討する。
（２）（１）を踏まえて、第五回調査を実施する。

３ 研究計画（１）パネル調査の調査方法、調査項目について検討する。
（２）関連組織・機関等に、本調査研究の説明及び協力依頼を行う。
（３）初期キャリア期男女のキャリア形成に関する意識について理解を深めるため、2014 年に就職先が決定した女子大学生に対する追跡ヒアリング調査を実施する。
（４）パネル調査の第五回調査を実施する。

４ 研究体制
外部有識者と館内メンバーによる検討委員会を組織し、質問紙調査の実施方法について検討する。
安斎

徹

目白大学教授大山 瑞江

一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹

大槻 奈巳

聖心女子大学教授・キャリアセンター長

高見 具広

労働政策研究・研修機構副主任研究員

永井 暁子

日本女子大学准教授

高原 幸子

ＮＷＥＣ研究国際室長

島直子

ＮＷＥＣ研究国際室研究員

渡辺 美穂

ＮＷＥＣ研究国際室研究員

５ 研究期間2019 年４月～2020 年３月

６ 年度実績概要
（１）「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」検討委員会及びメール会議において、関連領域の先行研究及び先行調査を踏まえ、調査票を策定した。
（２）2019 年５月に記者説明会を開催した。その結果、７月８日と９月４日、毎日新聞で調査結果が紹介された。
（３）2019 年 10 月に第五回調査を実施した。
（４）2019 年 10 月～11 月に「厚生福祉」（時事通信社）に結果が紹介された。
（５）第五回調査データについて、クリーニングを行った上で、2015 年 10 月に実施した第一回調査データ、2016 年 10月に実施した第二回調査データ、2017 年 10 月に実施した第三回調査データ、2018 年 10 月に実施した第四回調査
データと連結した。

73

10

初期キャリア調査

査研究を実施する。2019 年度は、2015 年に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を５年間追跡するパ

（６）2019 年 11 月～12 月に、初期キャリア期女性のキャリア形成に関する意識について理解を深めるため、2014 年度に就職先が決定した女子大学生に対する追跡ヒアリング調査を実施した。
（７）三冬社『男女共同参画社会データ集 2019～2020 年版』、大槻奈巳「女性管理職の声から考える：管理職志向の変化と職場重視モデル」（『なぜ女性管理職は少ないのか：女性の昇進を妨げる要因を考える』大沢真知子編著・日本
女子大学現代女性キャリア研究所編、青弓社）、本間道子「性差を超えた新たなリーダーシップ構築を」（『なぜ女
性管理職は少ないのか：女性の昇進を妨げる要因を考える』大沢真知子編著・日本女子大学現代女性キャリア研究
所編、青弓社）に調査結果が紹介された。
（８）『大原社会問題研究所雑誌』727 号に、「女性新入社員の管理職志向を低下させる要因：パネルデータを用いた検証」（島研究員）が掲載された。
（９）『現代女性とキャリア』第 11 号に、「リーダーシップに対する女性新入社員の自己評価を高める要因：入社３年目までのパネルデータによる検証」（島研究員）が掲載された。
（10）12 月 27 日の日本海新聞（鳥取）に、11 月 15 日開催「女性活躍フォーラム：女性活躍で企業が変わる 鳥取が変わる」の登壇者である国谷裕子氏が調査結果を引用した旨、掲載された。
（11）パネル調査の第五回調査結果について、全調査項目の回答結果を男女別に集計した報告書を作成し、調査参加企業、各省庁・省庁所管機関、学会などに広く配布した。
（12）各調査参加企業から得たテーマに即して分析した報告書を作成し、当該企業に配布した（11 社）。

７ 研修へのフィードバック
2019 年度ＮＷＥＣ主催事業「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」「企業を成長に導く女
性活躍促進セミナー」「自分の人生、自分で決める！ 未来を生きる女子たちのキャリアセミナー」で調査結果を紹介した。研究成果については、ＮＷＥＣリポジトリを通じてＮＷＥＣホームページ上に公開し、研究成果を発信する。
ＮＷＥＣが有するネットワークを通じて、全国の企業・大学に研究成果をフィードバックし、ＮＷＥＣが実施する大学や企業を対象とする各種研修プログラムやキャリア教育プログラムの企画・実施にも研究成果を生かす。

８ 今後の課題・展望
2020 年度は、本調査研究の学術的意義と成果を踏まえて、早期からのキャリア形成支援を男女共同参画の視点に立って行うための方策について検討することを目的とした「研究報告会」を開催する。また、本報告会の概要をまとめた冊子を作成する。これらを通じて研究成果を広く発信する。

74

１１ 学校教育における男女共同参画の推進に関する調査研究
１ 研究目的
初等中等教育における男女共同参画の推進について、実態と課題を明らかにするとともに、課題解決に向けた方策を検討する。

３ 研究計画（１）初等中等教育における男女共同参画の推進にかかわる先行研究について、幅広く情報収集・整理・分析を行う。
（２）教育委員会や首長部局の男女共同参画担当部局、男女共同参画関連施設で実施している関連する取組について情報を収集・分析する。
（３）問題設定に即し、教育委員会や学校等を対象としたヒアリング調査を実施し、現状・課題を把握する。
（４）児童生徒のジェンダー観に大きな影響を与えうる環境要因の一つとして、教科書・副教材の作成状況や内容等を調査する。
４ 研究体制調査研究の実施にあたっては、適宜、事業課や文部科学省と情報共有や意見交換を行いながら進める。
検討委員会等は組織しないが、必要に応じて外部有識者に助言等を求める。
５ 研究期間2019 年４月～2020 年３月

６ 年度実績概要
（１）学校教育における男女共同参画の推進に資する教育委員会等の取組について、幅広く情報収集し、調査研究の問題設定の在り方を検討した。
（２）女性の管理職登用や副教材の作成・活用、女性教員のキャリア形成支援等、問題設定に即し、教育委員会や学校長等を対象としたヒアリング調査を実施した。
（３）全国公立小・中学校女性校長会全国研究協議大会や会館主催の「学校における男女共同参画研修」等において、校長等学校関係者に対してヒアリングを行い、現状・課題の把握を行った。
（４）女性の管理職登用の促進を目的として、女性管理職率の現状、登用促進の意義や取組事例等を含めた参考資料を作成し、関連機関に配付した。
７ 研修へのフィードバック
2019 年度「学校における男女共同参画研修」において、講義・事例報告・ディスカッション「女性教員の活躍推
進と男女共同参画の職場づくりについて考える」のプログラムを組み入れた。この中で、2016～2018 年度「女性教員の活躍推進に関する調査研究」の一環として実施した「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の結果及び今年度も含めこれまでに実施してきたヒアリング調査や情報収集等から得られた知見をもとに、女性管理職登用の現状や課題、課題の背景、登用を推進する意義等について講義した。講義後のグループディスカッションを効果的に行うために、教育委員会における取組事例の報告を合わせてプログラムを構成した。
また、プログラムの作成にあたっては、ディスカッションの進め方や到達目標についても事業課担当者とともに検討する等、その過程にも参画した。その結果、参加者から 100.0％の有用の評価（うち 79.1 ％の高い有用の評価）
を得た。

75

11

女性教員調査２ 研究課題（１）初等中等教育における男女共同参画の推進について、焦点をあてるべき調査の領域や対象及びそれらへのアプローチの方法等を整理し、調査研究の問題設定の在り方を検討する。
（２）労働環境、学校運営、学級運営、教科書・副教材、女性教員のキャリア形成、地域との連携等、学校教育における男女共同参画の推進に資する様々な領域の現状を把握し、課題を明らかにする。
（３）（１）及び（２）を踏まえ、初等中等教育における男女共同参画の推進に資する教員向け研修プログラムや、児童生徒の発達段階に応じた効果的な男女共同参画学習、またそれらの研修／学習の効果を高めるための資料等について、対象や方法、内容等を検討する。

８ 今後の課題・展望
学校教育における男女共同参画の推進に関しては、調査の領域や対象、アプローチ方法等が多岐にわたっている。
今年度は、2018 年度までに実施してきた定量調査及び調査の蓄積を踏まえつつ、それらを整理し、現状・課題の把握を行った。またその一環として、女性の管理職登用について、各教育委員会や学校における実践を促進するための資料を作成した。次年度以降は、この資料を研修等で活用し、教職員の意思醸成を図るとともに、新たな問題設定の焦点化及び検討を進める予定である。

76

１２ 男女共同参画の視点に立った相談に関する調査研究
１ 研究目的地域における男女共同参画の視点に立った相談の推進方策に資することを目的に行う。２年計画の１年次。

２ 研究課題（１）男女共同参画センターとそこで展開されてきた「女性相談」の変化と現在の課題を把握し、男女共同参画の視点に立った相談の推進方策に資する調査を実施するために、焦点をあてるべき調査対象や課題を整理し、調査研究の問題設定の在り方について検討する。
（２）女性にかかわる相談の体制（男女共同参画・人権課、男女共同参画センター、民間支援団体等）と実施されている相談の種類（法律、心理、悩み、生活等）や他機関との連携や課題の把握。
（３）地域相談の担い手であり、課題解決のための事業を企画実施する役割を担う男女共同参画センター等の相談対
象（女性、男性、年齢）や方法（電話、訪問、面接、ＳＮＳ等）、相談内容と他機関との連携等の把握。
（４）変化する相談ニーズに迅速に対応する課題解決に向けた事業展開、職員の力量形成、関係者のネットワーク形成の在り方。

３ 研究計画（１）女性相談にかかわる先行研究及び関連施策について、幅広く情報収集・整理する。
（２）男女共同参画センター及び自治体の男女共同参画部局で実施している女性相談事業の取組について、情報を収集・分析する。
（３）問題設定に即し、女性相談に携わる有識者や専門家にヒアリングを実施し、現状・課題を把握する。

４ 研究体制調査研究の実施にあたっては、適宜、事業課と情報共有や意見交換を行いながら進めるとともに、必要に応じて相談に携わる外部有識者へのヒアリング、専門家からの助言等を求める。

５ 研究期間2019 年４月～2020 年３月

６ 年度実績概要
（１）女性相談に関わる関連施策や先行研究等を収集・分析（２）「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」「女性関連施設相談員研修」
等を通して、男女共同参画センター及び相談員の現状やニーズ、課題について情報収集（３）「女性関連施設データベース」の内容分析（４）外部有識者へのヒアリング

７ 研修へのフィードバック
調査研究成果を研修に生かしていくために、今年度は、主催事業研修を通して情報収集を行った。

８ 今後の課題・展望
女性関連施設／男女共同参画センターを中心に展開されてきた地方自治体の女性相談は、施設の位置づけや基盤の

77

相談研究

12

脆弱化などの問題に直面している。配偶者暴力相談支援センターや性暴力・性虐待相談支援センターなどの専門相談の設置は進んでいるが、相談窓口の縦割りからこぼれ落ち、行き場のない女性相談者も増えている。
また、インターネットを使った相談など、新しい相談手法への対応が求められているが、女性相談体制の基盤が脆弱な中で、今後どのように進めていくか明らかになっていない。女性相談の位置づけは地方自治体ごとに異なるが、これまで果たしてきた役割や意義をきちんと評価しつつ、時代に即した女性相談の在り方について検討していく必要
がある。

78

１３ e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究
１ 研究目的放送大学と連携してオンライン講座のプログラムを作成・運用するとともに、ＮＷＥＣ独自のｅラーニングプログ
ラムの在り方について検討する。
2019 年度は放送大学と連携した女性のキャリアデザインに関するオンライン講座を運用するとともに、e ラーニン
グを活用した教育・学習支援の在り方について検討を行う。

２ 研究課題（１）オンラインで提供される講座を運用し、その結果をもとに講座の運用改善を図る。
（２）事前学習用 e ラーニングの実施結果を踏まえて、講座を改修する。
（３）ＮＷＥＣが提供する e ラーニングの在り方について情報収集し、検討する。

３ 研究計画（１）オンラインで提供される「女性のキャリアデザイン入門（‘16）
」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）
」の講座運用を行い、e ラーニングの教育・学習支援に関する知見を蓄積、講座の改善を図る。
（２）主催事業の事前学習用に開発した男女共同参画基礎知識に関する e ラーニング講座を実施し、その結果を踏まえて改修作業を行う。
（３）オンラインやメディアを活用した男女共同参画の視点に立った教育・学習支援の教育・学習方法、教材の対象や内容及び提供方法について情報を収集する。

高原 幸子

ＮＷＥＣ研究国際室長

渡辺 美穂

ＮＷＥＣ研究国際室研究員（併）情報課付

佐野 敦子

ＮＷＥＣ情報課専門職員（併）研究国際室専門職員

５ 研究期間2019 年４月～2020 年３月

６ 年度実績概要
（１）2019 年４月～８月、「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供した（各受講者数 231 人、195 人）。
（２）2019 年６月、主催事業「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関係施設・地方自治体・団体〉」参
加者に、男女共同参画に関する基礎知識を内容とする事前学習 e ラーニングを実施した。
（３）2019 年 10 月～2020 年２月にかけて「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」を提供した（各受講者数 216 人、187 人）（４）2020 年１月～３月、調査研究「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の成果をもとに、校内研修として活用できる動画を作成し、ホームページに「動画で学ぶ男女共同参画（ＮＷＥＣ調査研究）」サイトに掲載した。アニメ―ションを活用した「学校をもっと男女共同参画に －男女平等に教えるには－」とは異なる、パワーポイントと講師の講義で構成する形式で作成した。
（５）2020 年１月～２月、オンライン講座の改修作業、内容確認作業を行った。

79

教育・学習支援研究13

４ 研究体制（６）2020 年１月～３月、ＮＷＥＣの研修事業で提供する事前学習用 e ラーニング講座を改修し、講座受講者の事後学習用の参考資料として「コースポイント集」を新たに作成した。
（７）2020 年３月、新型コロナウイルス対応としてのオンラインセミナーの開催に関する情報を収集した。

７ 研修へのフィードバック
事前学習用の e ラーニング講座を主催事業研修にて本格的に実施し、得られた受講者データを分析し、研修の運営に反映した。オンライン講座を放送大学の講座として一般学習者に提供した。調査研究の成果をもとに、教員や学校の男女共同参画に関する動画教材を作成し、研修の事後学習として提供した。

８ 今後の課題・展望
今後の展望として、オンライン型セミナーを活用した講座も増えていくと考えられる。今年度作成した動画教材の活用方法や事前学習教材の提供から得た知見を踏まえた今後の展開、オンラインセミナーの導入の可能性等は、ＮＷ
ＥＣがターゲットとする学習者層とその学習ニーズをどこに位置づけるのかということも議論しながら、研修事業や情報事業との連携を図りつつ展開していく必要がある。

放送大学オンライン講座

放送大学との連携講座 受講者数
年度（人）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

女性のキャリアデザイン入門‘16

374

421

302

281

232

244

231

216

女性のキャリアデザインの展開‘17

-

-

335

323

235

229

195

187

講座名

80

Ⅲ

広報・情報発信事業

１４

情報資料の収集・整理・提供

１５

女性情報ポータル及びデータベースの整備充実

１６

図書のパッケージ貸出

１７

女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化

１８

アーカイブ保存修復研修（基礎コース）＋（実技コース）

１９

広報活動の充実・強化

81

広報・情報発信事業

Ⅲ

１４ 情報資料の収集・整理・提供
１ 趣
旨
男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、広域的、専門的な資料・情報を収集し、多様な手段で広く一般に提供することにより、男女共同参画社会の推進を図る。
２ 年度実績概要
男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集を図った。収集した資料を個人向け及び団体向けに貸し出したほか、レファレンスサービス、文献複写サービス、館内見学会の実施、「こども霞が関見学デー」や「図書館総合展」「図書館と県民のつどい」等のイベント出展等、より広く利用に供し、男女共同参画のための情報提供を行った。
３ 成
果【収集資料】
企業や大学のダイバーシティ推進に資する資料の収集を継続して行い、「女性活躍」や「ワーク・ライフ・バラン
ス」に関する図書を受け入れた。大学が刊行する男女共同参画に関する広報誌等も全国的な収集を心がけた。また、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブック、児童・生徒及び教員向け資料等を収集した。これ
らは女性教育情報センターで受け入れ、広く一般の利用に供している。
収集資料統計

項目

図書
逐次
刊行物
(新 規 受 入
タイトル)

その他

図書
地方行政資料計(冊数）雑誌
新聞
新聞切り抜きオーディオビジ
ュアル資料(2020 年３月末現在)

和
年度受入
2,057
560
2,617
49

洋
累計
年度受入
84,582420
28,758113,340
420
3,355
1

累計
24,864
24,864766( 61 か国)

計
年度受入
累計
2,477 109,446
560
28,7583,037 138,204
50
4,121

0

72

0

0

0

73

22,155
7

501,234377

0022,155
7

501,234
381

82

情報資料

14

【利用状況】
利用状況統計：2018 年度・2019 年度（2020 年３月末現在）
2018年 度
4,592

資料等利用者数（人）10,667

貸出資料総数（冊）

9,811

図書資料

29
630

地方行政資料
雑誌類

88

新聞記事

50

研修貸出

59

その他

591

レファレンスサービス（件）689
2

文献複写サービス（件）
情報研修プログラム（件）18

情報研修プログラム（人）343

相互貸借貸出（件）内

2019年 度

88

パッケージ貸出（件）5,481
12,54911,740
9
530
159
0
111
995
1,235
5
45
344
92

【学習支援】
男女共同参画推進のための教育・学習支援として、所蔵図書や雑誌の所蔵展示を本館ロビー展示ケースにて年に４回行い、資料リストをホームページ上で公開した。また、女性アーカイブセンター展示と連動して、テーマに関連した図書を女性教育情報センター入口に展示した。これまでのテーマ展示等を踏まえ、雑誌『情報の科学と技術』2020年３月号の特集「科学のなかの女性たち」に「女性研究者を支援する ～国立女性教育会館の取り組みと図書誌面展示～」を寄稿した。
女性教育情報センター前エリアをアクティブ・ラーニングスペースとして整備し、女性教育情報センター所蔵資料
や Wi-Fi を活用して、グループ学習ができる場とした。宿泊棟１階ラウンジに、出張図書コーナーを設け、宿泊利用者が男女共同参画推進に関する図書等に触れる機会を増やした。
2019 年 11 月 12 日～14 日に開催された図書館総合展のポスターセッションに「宿泊できる専門図書館」として出展し、運営委員会特別賞を受賞した。2019 年 12 月 15 日に開催された「図書館と県民のつどい埼玉 2019」展示ブースでも同ポスターを展示し、女性教育情報センターの広報に努めた。
４ 今後の課題・展望
引き続き、イベント出展や女性アーカイブセンター展示との連携などを実施する。
また、魅力的な蔵書構成と書庫の空きスペース不足対策のため、古い資料の除却などを継続的に行う。

83

１５ 女性情報ポータル及びデータベースの整備充実
１ 趣旨「女性情報ポータル“Ｗｉｎｅｔ”（Women’s information network、ウィネット）」は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成を目指した情報の総合窓口である。
次の要素で構成され、日々、データやコンテンツを継続的に整備充実することにより、政策担当者、研究・学習者、団体・グループ関係者、メディア関係者等ユーザのニーズに、迅速・的確に応えるアクセス手段を提供している。
・女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道案内）
・ＮＷＥＣ作成のデータベース
２ 年度実績概要
（１）方針
女性情報ポータル“Ｗｉｎｅｔ”の組織的なデータ更新、充実を図るとともに、利便性の高いポータルサイトを目指す。今年度もトピックス・ピックアップコンテンツの随時更新を行い、情報更新の一層の見える化、情報発信力の拡充を図った。
○データベース化件数 ： 27,519 件○アクセス件数：2,587,598 件（２）データの更新・充実
第４期中期計画期間中の年度目標である、データベース化件数 26,000 件以上、アクセス件数 35 万件について、2019 年度はこれを達成している。
①「女性情報ナビゲーション」：リンク切れのチェック、リンク先の追加を行った。
②「文献情報データベース」：総件数 719,663 件（26,285 件増）
新規に受け入れた図書、雑誌、地方行政資料、和雑誌記事、新聞記事等のデータを登録した。新聞記事は 1977
年からの蓄積が 50 万件以上となった。
③「国立女性教育会館リポジトリ」：総件数 6,775 件（32 件増）④「女性情報レファレンス事例集」:累計 309 事例（７件増）⑤「女性関連施設データベース」のデータ登録・更新を、Ｗｅｂシステムを活用して、全国の各施設職員が直接行った。登録数 施設概要 479 件（内、Ｗｅｂ登録の施設は 265 館）、実施事業（情報・相談以外）39,936 件（内、2019 年度開催の事業は 371 件）、情報事業 371 件、相談事業 319 件。
⑥「女性と男性に関する統計データベース」は更新された統計について、最新の数値を反映した。当データベースの使い方を、事例を用いて分かりやすく説明した活用案内を作成した。現在の登録統計表数は 422 件。
⑦「大学等における男女共同参画イベント情報」に、2019 年４月～2020 年３月までに 53 件のイベントを掲載した。
３ 今後の課題
システムリプレースを実施し、セキュリティを強化する。ポータルサイト“Ｗｉｎｅｔ”をコンテンツナビゲータ
ーとして明確にし、データベース等へのアクセス機会の向上を目指すとともに、データベースの検索精度の向上、操作感の統一を目指す。また、データや検索サイトのメンテナンスにおける即時性、簡易性の向上を図る。

84

１６ 図書のパッケージ貸出
１ 趣旨

男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、基本的かつ全国的な資料・情報を計画
ッケージ化した図書の館外への貸出しを実施する。
２ 年度実績概要

15

ポータル

的に収集・整理し、各施設における男女共同参画を推進するため、各施設の活動に沿ったテーマごとにパ

図書のパッケージ貸出サービスは、2010年６月よりサービスを開始した。大学、女性関連施設、公共図
書館、高等専門学校等の機関を対象として、「ワーク・ライフ・バランス、キャリア」「セクシュアリティ、
子育て・介護」など、男女共同参画社会形成を目指した様々なテーマに合致する図書を、複数のジャンルッケージを３か月ごとに入れ替えながら年間を通して貸し出す「年間パッケージ」と、相手館の事業とのタイアップなどに合わせてパッケージ内容をカスタマイズし、一定期間貸し出す「個別パッケージ」がある。
2019年11月14日、図書館総合展のスピーカーズコーナーで、世田谷区立男女共同参画センターらぷらす、
東京大学工学・情報理工学図書館の協力の元、図書パッケージ貸出サービスの案内及び活用事例の紹介を行った。2020年２～３月には、埼玉県立図書館「協力車」により、川越市立西図書館に国際女性デーに合わせて、伝記やエッセイを中心としたパッケージの貸出しを行い、多くの図書が利用された。
2019年度の利用機関数は41機関で、第４期中期目標期間数値目標（年間30か所以上）を達成した。
３ 今後の課題・展望
今後もイベントや講習会等の機会を捉えて男女共同参画施設等への広報に努め、ナショナルセンターの図書館サービスとして発展させる。

館種別利用機関数の推移（2020 年３月 31 日現在）
館種2015 年度

2016 年度（単位：機関）2017 年度

2018 年度

2019 年度

男女共同参画センター

3

3

6

8

6

大学図書館

18

18

17

21

21

大学男女共同参画機関

1

1

1

1

2

高専図書館

6

8

8

9

7

公立図書館

0

0

0

0

1

その他

0

0

0

0

4

28

30

32

39

41

合計

新規利用機関数及び継続利用機関数の推移（2020 年３月 31 日現在）
2015 年度

2016 年度

2017 年度（単位：機関）2018 年度

2019 年度

継続

15

21

23

28

33

新規

13

9

9

11

8

年間合計

28

30

32

39

41

累計

79

88

97

108

116

85

16

パッケージ貸出を組み合わせて原則100冊のパッケージにまとめ、貸出しを行っている。ＮＷＥＣであらかじめ用意したパ１７ 女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
１ 趣旨

女性に関する過去の歴史的事実及び現在の状況を検証し、現代の問題へのアプローチを可能にするため、歴史的価値・研究資料的価値を有する女性関係史・資料を収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース等を通じて提供・公開する。会館のもつ全国の女性関連施設とのネットワークを生かして東日本大震災に関する史・資料のアーカイブ化を進め、国立国会図書館が運営するポータルサイトと連携させる。また、他機関と連携して行う企画展示と、女性アーカイブセンター所蔵資料を用いる所蔵展示を実施する。

２ 年度実績概要
（１）資料の収集（年度目標 1,000 点以上）
新規受入

1,022 点

資料選定委員会の助言に基づいて資料の新規受入を行い、「女性デジタルアーカイブシステム」を通じて、目録データと一部の画像データをインターネット上に公開した。今年度は新規資料群「ベアテ・シロタ・ゴードン資料」について、図書館振興財団の助成金によりデジタル化を行い、目録並びに権利処理の問題がな
い資料については画像公開を開始した。
（２）展示室（年度目標１万人以上）
入室者

15,088 人所蔵展示「ベアテ・シロタ・ゴードン展 ～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～」（４～11 月、入室者数 9,743 人）を開催し、８月「男女共同参画推進フォーラム」でベアテさんの長女ニコール・Ａ・ゴード
ンさんの特別講演、１月にベアテさんの母校アメリカ・ミルズカレッジのベアテ・シロタ・ゴードンアーカ
イブの担当者を招いて講演会を実施するなど、連動企画も実施した。
企画展示「女性と医学展 ～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～」（11 月～、入室者数 4,352 人）を開催し、連動企画として、11 月のアニバーサリーウィークで新作映画「一粒の麦 荻野吟
子の生涯」を上映した。
（３）企画展示における他機関との連携
８機関の企業・団体等と連携し、資料提供等の協力を得た。
（４）「ＮＷＥＣ災害復興支援女性アーカイブ（https://w-archive.nwec.jp/il/meta_pub/G0000337wd)」の連携
女性の視点からの災害復興支援活動記録を収集・保存し公開する「ＮＷＥＣ災害復興支援女性アーカイブ」
において、９機関と連携して登録データを取得した。今年度は「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」「特定非営利活動法人イコールネット仙台」が加わり、データを新たに登録・公開した。

３ 今後の課題・展望
引き続き、ＮＷＥＣのもつネットワークを生かして、コレクションの構築及び充実に向けて取り組み、「女性
デジタルアーカイブシステム」へコンテンツ蓄積を進め、利用数の増加を図る。次年度は「ベアテ・シロタ・
ゴードン資料」について、さらに目録と画像の公開を進め、展示パネルの活用に取り組む。展示を実施し、女性アーカイブセンターを知ってもらう機会を増やし、さらなる他機関との連携に繋げる。

86

企画展示「女性と医学展」

企画展示「ベアテ・シロタ・ゴードン展」

女性アーカイブ17

女性デジタルアーカイブシステム

87

１８ アーカイブ保存修復研修（基礎コース）＋（実技コース）
１ 趣旨

女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者に対して、アーカイブの実践事業や紙資料の修復技術を学ぶ機会を提供し、アーカイブに関する知識の向上と情報共有を図る。

２ 特徴

女性の歴史を今に生かし未来につないでいくためには、女性に関わる原資料（女性アーカイブ）の適切な保存と活用が必要である。そのため 2009 年度から、女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を主な対象として、「女性情報アーキビスト入門講座」を開始した。その後、研修名の改称やコースの増設を行い、2016 年度
からは研修名を「アーカイブ保存修復研修（基礎コース＋実技コース）」と改称して実施している。
基礎コースでは、アーカイブ概論並びに複数のアーカイブ実践機関によるアーカイブ構築の事例報告を行う。
実技コースでは、紙資料の修復に関わる技術について実習を行う。

３ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

４ 後

援

株式会社資料保存器材

５ 会

場

ＮＷＥＣ

６ 期

日

2019 年 11 月 27 日（水）～11 月 29 日（金）７ 対象８ 参 加 者

基礎コース：11 月 27 日（水）午後～11 月 28 日（木）午前

１泊２日

実技コース：11 月 28 日（木）午後～11 月 29 日（金）午前

１泊２日

女性関連施設・図書館・文書館の実務担当者、地域女性史編纂関係者

58 名（基礎コース：32 名、実技コース：26 名）

９ 都道府県別参加者数（内訳：基礎コース／実技コース）
（名）

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

都道府県

人 数

北海道

-／-

埼玉県

3／ 3

岐阜県

1／ 1

鳥取県

-／-

佐賀県

2／ 2

青森県

-／-

千葉県

2／ 1

静岡県

-／-

島根県

-／-

長崎県

-／-

岩手県

-／-

東京都

17／11

愛知県

1／ 3

岡山県

-／-

熊本県

-／-

宮城県

-／-

神奈川県

2／-

三重県

-／-

広島県

-／-

大分県

-／-

秋田県

-／-

山梨県

-／-

滋賀県

-／-

山口県

-／-

宮崎県

-／-

山形県

-／-

新潟県

-／-

京都府

-／-

徳島県

-／-

鹿児島県

-／-

福島県

-／-

長野県

-／ 1

大阪府

1／ 1

香川県

-／-

沖縄県

-／-

茨城県

-／-

富山県

-／-

兵庫県

-／ 1

愛媛県

-／-

無回答外

-／-

栃木県

1／－

石川県

1／ 1

奈良県

-／-

高知県

1／ 1

合

32／26

群馬県

-／-

福井県

-／-

和歌山県

-／-

福岡県

-／-

88

計

１０ プログラムの構成・得られた成果＜基礎コース＞
期日・時間

内

11 月 27 日（１）開会

13:00～13:10①主催者あいさつ

容

講

①内海

師

得られた成果房子（ＮＷＥＣ理事長）②オリエンテーション②森 未知（ＮＷＥＣ情報課専門職員）

13:10～14:40（２）史・資料保存の考え 安江 明夫（専門図書館協議会
方と取組み方資料の原資料性・全体性を顧問／元国立国会図書館副館 維持するために、できるだけ修復は避けるべきというこ長）とを確認した。「治す」より「防ぐ」ことが大切で、そのためには資料の素材を知る
こと、温度・湿度、照明、虫・カビ等への対策をすること、点検の大切さなどを学んだ。
14:50～15:20（３）アーカイブ活用事 佐藤ゆかり（三重の女性史研究
例：三重の女性史研究会会）

女性史研究に各地の図書館、アーカイブを活用し、資料の電子化の恩恵と地域格のために収集した資料の公開に関する課題について知ることができた。
15:20～15:50（４）アーカイブ実践報告 岸本美香子（日本女子大学成瀬

学園の文書館、博物館とし

１：日本女子大学成瀬記念 記念館学芸員）ての成瀬記念館の収蔵資料、館

展示、出版、収集・保存・整理、デジタルアーカイブや文献検索について知ることができた。

16:00～17:00（５）グループディスカッ

日常の業務の問題点やそションの解決方法、講義で参考になった点等を、講師も交えて話し合い、情報を共有した。

17:15～18:00

19:30～20:30（６）女性教育情報センタ

アーカイブ資料の保存・提ー・女性アーカイブセンタ

供の現場を見て、アーカイブー見学

運営例を学んだ。

（７）情報交換会

講師、職員も交えて情報交換を行い、交流を深めた。

89

18

アーカイブ研修差等の限界、地域女性史編纂

11 月 28 日

（８）アーカイブ実践報告 境 磯乃（ＷＡＮミニコミ図書

9:00～ 9:40

２：ＷＡＮミニコミ図書館館館長）

女性たちの軌跡を伝える
貴重な資料であるミニコミ
をインターネット上で公開
し、次世代に引き継ぐミニコ
ミ図書館の、許諾の得方、デジタル化、データの保存、資料の利活用、今後の課題について知ることができた。

9:50～10:20（９）資料のデジタル撮影 岸 剛史（東京大学経済学部資のポイントと注意点

料室学術支援職員）

デジタル化の機材の比較、原理、解像度、カラーと階調数、撮影方法、画像処理、画像ファイル形式の違いについてなど、詳しく学んだ。

10:30～12:00（10）アーカイブと著作権

生貝 直人（東洋大学准教授／
東京大学客員准教授）

図書館、アーカイブに携わる者が知っておくべき最近の著作権法改正点について、さらにデジタルアーカイブでは特に注意が必要な肖像権、個人情報保護法等について幅広く学んだ。

＜実技コース＞
期日・時間

内

容

講

師

11 月 28 日（１）開会・オリエンテー

13:30～13:35

ション

13:35～17:00（２）紙資料の修復関連実 伊藤 美樹、高田かおる（(株)習①

資料保存器材）得られた成果最初に講師から、様々な図書の現物を参照しつつ図書のコンサベーション・バイ

構造に関する説明を受け、そンディングの実習を通しの後実習に入った。実際に手て、図書の構造を理解し、を動かしながら、補修に役立受講者が補修を行う際に役

つ知識や技術を身につけた。

立つ知識や技術を学ぶ。
11 月 29 日（３）紙資料の修復関連実9:00～11:00

習②

11:00～11:55（４）質疑応答伊藤 美樹、高田かおる

伊藤 美樹、高田かおる

実習内容や参加者の日頃の疑問等を、講師に質問し回答を得ることで理解を深めた。

90

＜オプション＞
期日・時間
11 月 29 日

内容(株)資料保存器材見学

講師

資料保存器材社員

15:00～17:00

得られた成果実技コース講師の所属会社
にて、資料の補修、保存箱の作成を間近で見学することができた。

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）基礎コース
アーカイブの基本となる「史・資料保存の考え方と取組み方」、常に最新の知識が必要となる「著作権」に 1.5 時間とった。グループディスカッションのグループは館種によって分け、講師・職員が入ってディ
スカッションを行い、発表の時間を設けて内容の共有を図った。
（２）実技コース
昨年度満足度 100％であったので、同じ内容で実施した。プログラムの最後の１時間は質疑応答の時間に設定し、各自の日頃の疑問や課題を共有できるようにした。

１２ プログラム全体で得られた知見
参加者は定員を上回り、満足度は 100％と研修内容に高い評価を得た。実務担当者が現場で生かせる基礎的な知識を得、疑問を解決するための機会を提供できた。

１３ プログラムの成果
参加者の全体の満足度

100.0％（「非常に満足」49.1％、「満足」50.9％）

１４ 今後の課題及び展望・基礎コース：次年度も実務者に必要な知識を提供し、現場で役に立つ実践報告を共有できるプログラムとなるよう、情報収集に努めたい。
・実技コース：昨年度満足度 100％であったので同じ内容としたが、実習に不慣れな参加者が昨年度より多く、高い満足度は下がった。紙資料の補修は好評のため、来年度は内容を変えて実施する。

基礎コース

実技コース

91

１９ 広報活動の充実・強化
１ 趣旨
ＮＷＥＣの事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレゼンスを高めるため、ＩＣＴの活用等により多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を図る。
２ 年度実績概要
（１）組織的横断的な取組「国立女性教育会館広報・情報発信計画」に基づき組織横断的な課題へ対応するため、「広報・情報発信委員会」に設置した４つの組織横断的なプロジェクトチームによる広報活動を実施した。
① ブランディング戦略検討班による活動
ＮＷＥＣの略称及びロゴマーク改訂の検討や、全国規模の男女共同参画イベントへの理事長出席・参加、文教
ニュース「とらのもん往来」への寄稿など、ＮＷＥＣの認知度及び存在感の向上に努めた。また、広報用グッズ
は５種（外国客向けとして２種）を新たに作成するとともに、広報イベント等で使用するインタビューボードやバナースタンドを作成した。
② ホームページ・ＳＮＳ運営班による活動
画像やレイアウトの修正・更新を行い、見やすく分かりやすいページとなるよう工夫し、内容の充実を図った。
また、ＮＷＥＣ利用者への男女共同参画に関する学習を推進する資料として、解説サイトをホームページ上に公開するとともに、外部の検索エンジンでＮＷＥＣがより上位にヒットするよう、ホームページタイトルに「男女共同参画」を追加しアクセス向上に努めた。
③ 外部イベント対応班による活動
文部科学省情報ひろば、こども霞が関見学デー、消費者教育フェスタ、全国女性会館協議会全国大会 in 浜松
等、全国的なイベントの全般的把握と計画的参加を行うとともに、展示ブースでは、ちらしやリーフレット、グッ
ズを配付するなど、ＮＷＥＣの事業内容や男女共同参画推進について広くアピールした。
④ 館内来館者向け広報班による活動
ＮＷＥＣレストランテーブルへ事業等を案内したＰＯＰの設置、本館及び研修棟トイレ内に内閣府や埼玉県内の男女共同参画センター等で作成しているＤＶ防止啓発カードの設置、館内宿泊室へ男女共同参画やＮＷＥＣを紹介した資料を設置するなど、来館者がＮＷＥＣの取組や男女共同参画を学ぶことができるよう広く広報を行った。
（２）各課室による取組① 総務課
・主催事業や各イベント等で、ＮＷＥＣ公式ホームページ及びＳＮＳ広報ちらしを配布するとともに、メールマ
ガジンのレイアウトをリニューアルするなど、より見やすく工夫することで、読者のメルマガ及びＳＮＳの通読を目指した。
② 各課室共通事項
ＮＷＥＣの情報に触れるための「動機」「必要性」を喚起するため、以下の策を講じた。
・ＳＮＳ公式アカウントへの記事掲載 220 件（Facebook 62 件、Twitter 158 件）。
・メールマガジンを毎月２回発行。また主催事業の実施等に合わせ、特別号を３号発行した。
・Newsletter（英文）を年２回発行。事業案内・報告及び統計リーフレットの紹介記事を掲載した。
・ＮＷＥＣ動画サイト YouTube「ＮＷＥＣ Ｃｈａｎｎｅｌ」による動画配信では、登録動画数が合計 34 件（2019 年
度８件登録、2013～2018 年度登録済み 26 件）となった。今年度作成した動画にはチャプターを配し、視聴者がより見やすい画面設定とするなどの工夫をした。
・ＮＷＥＣの成り立ちや男女共同参画推進の必要性・学ぶ方法など、アニメーションを交え、分かりやすく解説
した「会館紹介動画」を作成しＮＷＥＣ動画サイトにて公開した。
・プレスリリースを 12 件発行し、文部科学省・埼玉県・川越市の記者クラブを通じてＮＷＥＣの事業概要を配信するとともに、ホームページに掲載した。
・マスコミ向けの記者説明会を１回実施。雑誌や新聞、Ｗｅｂニュースなどへの掲載に繋がり、調査研究を広く普及することができた。

92

３ 今後の課題・展望
・広報担当職員のみならず、全課室横断的な体制で広報活動を行ったことで、全事業を通して効果的な広報を実施することができた。
・ＮＷＥＣ利用者への男女共同参画に関する学習を推進する資料として、解説サイトをホームページ上に公開。宿泊
室内にＮＷＥＣの事業や男女共同参画の歩みを紹介した資料を設置。ＮＷＥＣの成り立ちや男女共同参画を学ぶ方法などをアニメーションも交え分かりやすく解説した「会館紹介動画」を作成するなど、効率的・効果的な広報活動を行った。
・ホームページ改修、ＮＷＥＣ公式ＳＮＳへの記事掲載、「ＮＷＥＣ Ｃｈａｎｎｅｌ」での研修の講演動画公開など、Ｎ
ＷＥＣの研修や取組について積極的に情報発信及びプログラムの提供を行った。
・ホームページへのアクセス件数は 45 万件以上、ＳＮＳへの記事掲載も 220 件と目標を達成している。ホームペー
ジ及び各ＳＮＳからの情報発信を行うとともに、英語版ホームページを日本語版に沿った内容となるよう更新・充実を図る。

「学校教員のキャリアと生活に関する調査」記者説明会

こども霞が関見学デー

広報活動

19

「会館紹介動画」ページ

レストランに設置したＰＯＰ

93

94

Ⅳ

国際貢献事業
アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー

２１

ＮＷＥＣグローバルセミナー

２２

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

Ⅳ

２０

国際貢献事業95

２０ アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
１ 趣旨

開発途上国において男女共同参画の政策策定・政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者、
ＮＧＯのリーダーを対象に、女性の能力開発を目的とする集団研修

２ 主

題

３ 特

徴

ジェンダー視点に基づくＳＤＧｓ(持続可能な開発目標）の達成

日本国内の関連機関の視察や専門家による講義に加え、研修生同士がテーマに関する好事例を学
び合うことを目指したカリキュラム構成としている。

４ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 会場

ＮＷＥＣ、外務省、札幌市男女共同参画センター ほか

６ 期

日2019 年 10 月１日(火)～10 月５日(土)（受入期間 ９月 30 日(月)～10 月６日(日)）

７ 対

象

８ 参加者

行政担当者・ＮＧＯの指導者

10 名（インドネシア、韓国、カンボジア、ミャンマー、ベトナム 各２名）

９ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間

内

容

９月 30 日

日本到着

10 月１日

開会挨拶・職員紹介

講師

得られた成果

内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）

10:45～11:00
11:00～11:30 プログラムオリエンテーション

越智 方美（ＮＷＥＣ研究国際室専門職員）

11:30～12:00 会館案内

引間 紀江（ＮＷＥＣ研究国際室係長）

13:00～13:30 会館概要説明

高原 幸子（ＮＷＥＣ研究国際室長）

女性教育のナショナルセン
ターとしてのＮＷＥＣの歴史、機能と役割について学んだ。

13:45～15:30 アイスブレーク＆情報交換会

研修生
ＮＷＥＣ職員15:30～16:00 情報提供

丹羽 麻子(ＮＷＥＣ事業課専

ＮＷＥＣが実施している男『地域における男女共同参画 門職員)

女共同参画を推進するリーダ

推進リーダー研修』について

ー育成研修について、情報提供
を行った。

96

16:10～17:00 視察

鴫 みどり（ＮＷＥＣ情報課係

女性教育情報センターと女・佐野 敦子（ＮＷＥＣ情 性アーカイブセンターを見学
女性教育情報センターと女性 長）
アーカイブセンター

報課専門職員）し、職員が両センターの機能と役割の解説を行った。

10 月２日カントリーレポートの発表

ファシリテーター：
越智 方美

9:00～15：30

研修生が、アジア５か国におけるジェンダー平等政策とＳ
ＤＧｓ推進に関する課題を共有した。

10:30～12:00 講義

吉留 桂(公益財団法人ジョイ日本の市民社会組織が実施「ＳＤＧｓ－セクシャル・リプロ セフ開発協力グループ)

している女性の健康向上のた

ダクティブ・ヘルス（ＳＲＨ）とめの取組について学んだ。

女性のエンパワーメントの取組」
15:30～16：00 理事長室表敬訪問
16:10～17:00 情報提供

島 直子（ＮＷＥＣ研究国際室

企業で働く新入社員が直面「男女の初期キャリア形成と 研究員）

している課題について知り、若活躍推進に関する調査」

年女性社員の就労継続に関する知見を得た。

10 月３日講義と意見交換吉橋明日香（外務省国際協力局

日本政府のＳＤＧｓ推進体

10:30～12:00 「日本政府のＳＤＧｓとジェ 地球規模課題総括課経済協力 制やＯＤＡを通じた女性の活

10 月４日ンダー平等推進に係る施策」

専門官）

視察

菅原 亜都子（札幌市男女共同10:00～10:30 札幌市男女共同参画センター

参画センター事業係長）

躍推進に係る政策が示された。
札幌市男女共同参画センターの施設見学。
女性関連施設の役割と地域に10:30～12:00 講義「札幌市男女共同参画センター

根ざした事業を実施する際の留のＳＤＧｓ達成に向けた取組」

意点について、情報を得た。

14:30～16:30 事例報告
「一枚の名刺が地球を救う」

阿部 晋也（丸吉日新堂印刷株
式会社代表取締役）

環境に配慮し、再生紙を利用した名刺の製造・販売を通じて女性の雇用を創出した事例からの教訓を学んだ。

10 月５日視察

柏村 知世（アンビシャスファ

9:30～10:00 ふたりのマルシェ

ーム株式会社）

10:30～13:00 講義と意見交換

柏村 知世

食の安全や環境保全、ワー「アンビシャスファームの取ク・ライフ・バランスの実現を組み」

目指している農場を訪問し、持続可能な農業の在り方について意見交換を行った。

15:30～17:00 成果報告書（リーダーセミナー ＮＷＥＣ職員、研修生

５日間の研修を振り返り、成レポート）についての打ち合わ果報告書に記載する内容を確

せ

認した。

97

アジアセミナー20

評価会・閉講式
10 月６日帰国

１０ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）今年度よりカントリーレポートの報告の際、日本人の専門家を講師として招へいし、日本の取組を紹介する
単元を追加した。
（２）講師は政府機関（外務省）、ＮＧＯ（ジョイセフ）、女性関連施設（札幌市男女共同参画センター）、企業（丸吉日新堂印刷株式会社、アンビシャスファーム株式会社）に依頼し、ジェンダー平等に資するＳＤＧｓの推進
事例や取組について、多角的な見地から学ぶことができるよう配慮した。

１１ プログラム全体で得られた知見
研修生は、カントリーレポートの報告や都内と北海道内での講義や視察を通じて、日本を含むアジア６か国におけるジェンダーに配慮したＳＤＧｓの実践についての知識を深めた。

１２ プログラムの成果（１） 参加者の全体の満足度

100.0％（「非常に満足」80.0％）（２） 参加者のプログラムの有用度

100.0％（「非常に有用」80.0％）

１３ 今後の課題及び展望
ＳＤＧｓは幅広い分野に関連するテーマであったため、より具体的な課題を設定してほしかったとの要望が研修生の一部からあった。次年度以降の検討課題としたい。

カントリーレポートの報告

ジョイセフ専門家による講義

カントリーレポートの報告

ジョイセフ専門家による講義

札幌市男女共同参画センターの視察

アンビシャスファームの視察

98

２１ ＮＷＥＣグローバルセミナー
１ 趣

旨

女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的と

２ 主

題

３ 特

徴

ジェンダーとメディア

海外の行政機関や民間団体でリーダーとして活躍している専門家／実践家を招へいし、基調講演
やパネルディスカッションを通じて、諸外国における男女平等政策の現状を学び、喫緊の課題について多様な視点から議論を行うことに、本事業の特徴がある。

４ 主

催

独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 後援

文部科学省、アメリカ合衆国大使館

６ 会場

主婦会館（プラザエフ） クラルテ

７ 期日2019 年 12 月６日（金）13：00～16：30

８ 対

象

男女共同参画の行政担当者、女性関連施設職員、女性団体、メディア関係者、企業のリーダー、
研究者等

９ 参加者

参加者 93 名

１０ プログラムの構成・得られた成果
期日・時間
12 月６日内容

講師

得られた成果

（１）開会

13:00～13:10 主催者あいさつ

内海 房子（ＮＷＥＣ理事長）

13:10～14:00 （２）基調講演

マデリン・ディ・ノーノ

米国を含む世界のエンター「メディアにおけるインター（ジーナ・デイビス メディア テイメント、メディアのコンテ

セクショナリティ（交差性）を

人口の 51％におけるジェンダー研究所代 ンツ分析に基づき、

問い直す」

表）

を女性が占めるにもかかわらず登場人物の男女比は２:１
で、女性が登場する機会が限られている実態を指摘した。現状を改善するためには、登場人物のジェンダー・バランスやリーダーとしての女性の描き方、人99

21

グローバルセミナー

して、海外の専門家を招へいするセミナーを実施する。

種や障害の有無による一面的な表象の在り方を再検討する必要があると論じた。
ジェンダー視点が欠如してい14:30～16:20 (３）パネルディスカッション「メディアを通じた女性のエ ①田中 東子（大妻女子大学文 る日本のメディアの課題のほンパワーメント」

学部コミュニケーション文化 か、国際機関によるＳＤＧｓやジ①「日本のメディアとジェンダー」

学科教授 ）

ェンダー平等に関する普及啓発②「国連のコミュニケーション ②根本かおる（国際連合広報セ 活動や、地震や津波を経験した
ンター所長）とジェンダー平等」

女性たちが写真や刺繍という身③「メディアを通じた女たちの ③青木 玲子（ＮＷＥＣ情報課 近なメディアを活用した情報発客員研究員）

エンパワーメント」

信の事例について、基調講演
者・参加者と議論を行った。

④ 質疑応答12:35～12:40 （４）閉会・アンケート記入

１１ プログラム作成にあたって工夫・留意した点（１）ジェンダーと多様性の視点から映画やテレビドラマを分析した「ジーナ・デイビス メディアにおけるジェン
ダー研究所」の調査結果の詳細について、日本で初めて紹介した。基調講演やパネルディスカッションの講義
資料を冊子として製本し、参加者にセミナー当日配布した。
（２）文部科学省、アメリカ合衆国大使館より後援を得て、広報等について協力を得た。

１２ プログラム全体で得られた知見
米国や日本におけるメディアにジェンダーの視点を組み込んでいく重要性について参加者が知識を得て、理解を深めることができた。

１３ プログラムの成果（１） 参加者の全体の満足度

98.5％（非常に満足 59.4％、満足 39.1％）（２） 参加者のプログラムの有用度

98.5％（非常に有用 56.3％、有用 42.2％）

１４ 今後の課題及び展望「ジェンダーとメディア」というテーマに関する講演は、参加者の満足度、有用度ともに高かったため、来年度以降も引き続き、男女平等政策の先進事例を紹介できるよう企画を立案する。

パネルディスカッション「メディアを通じた女性のエンパワーメント」

基調講演「メディアにおけるインターセクショナリティ
（交差性）を問い直す」

100

２２ 課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
１ 趣旨

国際協力機構（ＪＩＣＡ）がアセアン諸国において実施する、人身取引被害者保護・社会復帰・被害の予防の分野でのプロジェクトのカウンターパート及びアセアン地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修を実施する。３年計画の２年次。
人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するためにも、アセアン地域におけるネットワーク形成が重要である。参加者が日本を含め、互いの国の人身取引対策に関する取組について相互理解を深め、特に予防、被害者の保護と自立支援に携わる関係機関の役割や協力体制等について把握し、参加者間で人身取引対策に取的として行う。

２ 特徴

ＮＷＥＣがこれまで行ってきた人身取引の調査研究の知見や女性に対する暴力に関わる女性関連施設や団体等とのネットワークを生かして、実施する研修である。タイの国別研修として 2009
年度に初めて実施し、その後対象国をアセアン地域に拡大している。
昨年度は参加者共通のアクション・プランを作成したが、今年は個別のアクション・プランを作成し発表した。①海外参加者を対象とした研修、②日本を含めた参加国関係者の情報交換とネットワークづくり、③日本の関係諸機関・団体が海外の取組について知る機会となっている。

３ 主

催 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）

４ 共

催 独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）

５ 協力機関

内閣官房、外務省、厚生労働省、警察庁、法務省、国際移住機関(ＩＯＭ)、東京都、人身売買禁止ネットワーク(ＪＮＡＴＩＰ)、一般社団法人社会包摂センター、社会福祉法人一粒会ほか

６ 会

場 ＮＷＥＣ、ＪＩＣＡ、内閣府、地方自治体関係機関、婦人相談所、女性関連施設、民間団体等

７ 期

日 2019 年 10 月 23 日（水）～11 月８日（金）８ 対象アセアン加盟国で人身取引対策に携わっている者（中央・地方政府機関行政、シェルター、司法・法執行・入管関係者、ソーシャルワーカー及びＮＧＯ関係者）。年齢 30～55 歳で研修に必要な十分な英語能力をもち、研修後最低２年間は人身取引対策の分野での勤務が継続する者

９ 参 加 者

中央政府で人身取引対策の政策決定に関わる内務、警察、福祉分野の担当官や地方組織の現場担当者を中心に、出稼ぎ労働者所管組織、ホットラインやアドボカシー担当など人身取引問題対策に携わる幅広いレベルや層に加え、民間支援団体職員も参加。

１０ 国別参加者数 ６か国 12 名：カンボジア２（１)、ベトナム２（０）、タイ２（０)、ラオス２(２)、フィリピン２(１)、ミャンマー２(１)※（ ）は女性で内数、カンボジアとタイの男性は民間支援団体

101

22

課題別研修
「アセアン諸国」

り組む機関の機能強化や連携、国を越えたネットワークの強化に資する方策を検討することを目１１ プログラムデザイン

108 ページ参照

１２ プログラムの構成・得られた成果
日時・時間

内

容

講

師

得られた成果
自己紹介及びプログラム

10 月 23 日

オリエンテーション、プロ

阿部 亮子（ＪＩＣＡ）

13:00～17:30

グラム詳細と人身取引ガイ

渡辺 美穂（ＮＷＥＣ研究国 目標の確認を通じて、参加者

ダンス講義

際室研究員）

相互が学び合うことの重要性を確認。

10 月 24 日

人身取引問題の解決に向け

9:30～12:00

た課題共有

渡辺 美穂

人身取引対策の基本である「４P」「５P」を確認し、被害の背景にあるジェンダ
ー格差の国際比較を行い、ジェンダー視点で捉えることの重要性を理解した。

14:30～16:00

日本政府の人身取引対策： 藤森 大輔(内閣官房副長官

日本の「人身取引対策行動「人身取引対策行動計画 補（内政担当）付参事官補佐)

計画 2014」の施策概要と現状

2014 に基づく日本の取組」

について説明を受け、人身取（内閣官房）

引対策の基礎を体系的に理解した。
三木 明香（東京都女性相談

東京都女性相談センター

10 月 25 日

日本の人身取引対策（自治10:00～12:00

体）：女性相談所の被害者保 センター所長）ほかの役割と業務概況、外国人を護含むＤＶ被害者及び人身取
引被害者の保護の流れ、支援
方法、保護実績等や施設の在り方を見学と説明で学んだ。

14:00～17:00

10 月 28 日

日本政府の人身取引対策：

鈴木 充（厚生労働省子ども

女性保護制度と人身取引

厚生労働省（女性保護）

家庭局家庭福祉課女性保護

被害者保護施策について学

係長）

んだ。

歓迎挨拶

10：15～10:30

中澤 貴生（ＮＷＥＣ理事）
ほか

男女共同参画推進機関として、人身取引に取り組む重要性を確認した。

10：35～11:00 男女共同参画の推進

高原 幸子（ＮＷＥＣ研究国際室長）

男女共同参画を推進する
ＮＷＥＣの機能や役割、人身取引に関する調査研究等について説明を受けた。

11:00～12:15

女性に対する暴力と相談員

丹羽 麻子（ＮＷＥＣ事業課等を対象とした研修事業

専門職員）

男女共同参画の視点に立った相談員を対象とした研修カリキュラムと、フェミニ
ストカウンセリングの基本について理解した。

102

響書院見学

越智 方美（ＮＷＥＣ研究国際室専門職員）ほか

響書院にて異文化体験（茶道）を体験し、掛け軸「一期一会」について説明を受けた。

14:30～17:30

カントリーレポート発表

研修員（４か国）（その１）

各国の人身取引の現状と対策の発表と、質疑応答を含む意見交換を行った。

10 月 29 日

カントリーレポート発表

9:00～11:30（その２）

研修員（２か国）

各国の人身取引の現状と対策の発表と、質疑応答を含む意見交換を行った。

13:00～13:30

国際移住機関の活動概要、

日本政府の人身取引対策：

森田カリーナ（国際移住機関

国際移住機関の取組(ＩＯＭ)チーフ・ケースワー 日本政府や自治体・団体等とカー）連携して行われている被害者保護の取組と帰国支援について学んだ。

13:30～16:00

グループ討議森田カリーナ
渡辺 美穂

グループ討議やワークを通じて、国や所属が異なっても共通する人身取引対策の目的や役割、連携の重要性等について理解を深めた。

16:00～17:30

移住女性の医療と健康：セ斎藤百合子（明治学院大学特クシュアル・リプロダクテ

任教授）

アジア各国で異なるセク
シュアル・ヘルスや避妊薬等へのアクセス状況を踏まえ、

ィブ・ヘルス/ライツ

日本で働く移住女性が直面する課題を理解した。
10 月 30 日

カントリーレポート好事例

9:00～12:00

の分析

渡辺 美穂

国や行政ごとの人身取引対策施策や各国で異なる関係機関と体制について整理
し、これまでの講義や訪問先についての不明点等を確認した。

14:00～16:00

在住外国人の生活課題と民間団体の取組：在住外国

石井ナナエ（ふじみの国際交人に対する地域の国際交流

流センター理事長）

や生活支援

安 銀柱（ふじみの国際交流 子どもと家族に対するライセンター副理事長） ほか

支援の取組、外国につながる

フステージに沿った支援、多言語情報発信と相談体制について学んだ。
「人身取引対策行動計画」

10 月 31 日

日本政府の人身取引対策：

新井 淳（警察庁生活安全局

9:30～11:30

警察庁

保安課人身取引対策係・警察 における警察の取組、人身取
庁警視）

103

引事犯の検挙状況、保護の概況、匿名通報ダイヤル制度、
人身取引捜査事例とその課題について学んだ。
14:30～17:30

日本政府の人身取引対策：中山 敦雄（東京入国管理局

東京入国管理局

総務課渉外調整官）ほか

法務省入国管理局における人身取引対策の取組の概要を学び、東京入国管理局の施設を見学した。

11 月１日民間の取組：社会福祉法人

花崎みさを（社会福祉法人一母子自立支援施設と児童

10:00～15:00

による地域の外国人支援粒会理事長・統括施設長）

養護施設の概要説明、支援内

斎藤 孟彦（社会福祉法人一 容及び利用者の概況説明を
粒会児童家庭支援センター 受けた。
「ファミリーセンター・ヴィ
オラ」相談員）各施設を見学し、事業内容
及び支援内容、利用者、支援小林 晶子（社会福祉法人一 の課題について、説明を受け
粒会「ＦＡＨこすもす」副施 意見交換を行った。社会福祉設長・相談員）

法人の施設見学、活動内容、

鳥海 典子（社会福祉法人一 外国人母子の短・中・長期的粒会「ＦＡＨこすもす」セン 支援と課題について学び、意ター主任・主任母子指導員） 見交換を行った。
三浦トゥーイ（社会福祉法人
一粒会「ファミリーセンタ
ー・ヴィオラ」外国人ソーシャルワーカー）
在住外国人の背景と、支援

11 月２日

民間団体の取組：同行支援

福島由利子（ウェラワーリー

10:00～12:30と長期サポート（タイ・フコーディネーター事務局・相 者による長期的支援活動の

ィリピン）

談員）

内容とその意義について学

武内ジェーン（ウェラワーリ んだ。
相談員）
17:00～21:00

民間団体の取組：夜の街歩

一般社団法人 Colabo

きスタディーツアー

繁華街の視察を通して、Ｊ
Ｋビジネスや若年女性を対象とした商業的性的搾取の現状について学んだ。民間の支援団体による若年層に届く支援活動の取組について説明を受けた。
よりそいホットラインの

11 月５日

民間団体の支援：電話相談

遠藤 智子（一般社団法人社

9:30～12:30と切れ目のない支援

会的包摂サポートセンター 制度と仕組み、外国人専用ラ
事務局長）

インから分かる在住外国人

和久井みちる（一般社団法人 が抱える課題、同行支援の趣
社会的包摂センター一般ラ 旨と仕組みについて学び、施104

イン全国コーディネーター)

設見学した。

金 朋央（同「よりそいホッ
トライン」外国語専門ライン
コーディネーター）
14:00～17:00

移住者と連携して展開さ民間団体の取組：外国人労鳥井 一平（特定非営利活動

働者が直面する課題

法人移住者と連帯する全国 れている支援活動及び外国
ネットワーク代表理事）

人技能実習生の現状と制度

山岸 素子（特定非営利活動 の課題について、説明を受け
法人移住者と連帯する全国た。各国における外国人被害

ネットワーク事務局長）

者保護について意見交換を行った。

11 月６日

研修成果とアクション・プ

10:00～12:00

ランについての話合い

渡辺 美穂

成果発表プログラムと担当メンバーについて協議した。

14:30～17:30

民間団体による法的支援

大谷美紀子（人身取引被害者弁護団）

人身取引被害者弁護団の活動内容と、人身取引事犯と皆川 涼子（人身取引被害者 被害者の法的支援の現状と弁護団）

課題について学び、意見交換

同席：橘高真佐美（弁護士） を行った。
11 月 7 日

ＪＩＣＡのＡＳＥＡＮ地域

山口 綾（国際協力機構

10:00～12:00

における人身取引対策等の（ＪＩＣＡ)専門員）

ＪＩＣＡがＡＳＥＡＮ地域ですすめる人身取引対策プロ
ジェクト及び女性のエンパワ

取組ーメント支援プロジェクトについて説明を受けた。
13:00～18:30

研修成果とアクション・プ

渡辺 美穂

ラン作成

ＪＩＣＡ専門員、研修員

発表に向けた各国の取組と課題の共有と意見交換を行った。研修員が研修参加国
における取組及び日本における研修で得た成果の発表、意見交換のための討議と資料準備を行った。

11 月 8 日

成果発表と意見交換会

小ヶ谷千穂（フェリス女学院

9:00～13:30

ネットワーク交流昼食会

大学教授）

人身取引対策及び研修に携わった関係諸機関の方を

小田 哲郎（アジアキリスト 招き、研修員が研修参加国に
教教育基金（ＡＣＥＦ）事務 おける取組及び日本における研修で得た成果を発表し、

局長）
佐藤

美央（国際移住機関 意見交換を行う機会を得た。

(ＩＯＭ)駐日代表）
大谷美紀子
皆川 涼子

105

越智 方美
阿部 亮子
渡辺 美穂
交流会

研修員及び成果発表会参加者

関係者の情報交換とネット
ワークづくりのための交流会

評価会

ＪＩＣＡ、研修員、ＮＷＥＣ 研修の振り返り

閉講式

ＪＩＣＡ、研修員、ＮＷＥＣ 修了証書の授与

１３ プログラム作成にあたって工夫・留意した点
カリキュラム作成（１）及びファシリテーション（２～５）の面で、以下の点を工夫・留意した。
（１）人身取引問題の解決に関わる関係諸機関・団体等の担当者を講師とし、講義に加えて、施設見学やグループディスカッション、ロールプレイなどをプログラムに多く取り入れる工夫をした。
（２）男女共同参画の国際比較を踏まえた討議を最初の基礎講義に組み込むことで、研修員が訪問先や講義内
容をジェンダー視点に立って理解できるように留意した。
（３）研修の振り返りやまとめを３～４日ごとに行う時間を設けたことで、社会制度や文化が異なる国同士の理解を促進し、個別アクション・プランの完成を支援した。
（４）研修員が日々研修で得た知見や質問を記入するナレッジシートを導入し、研修途中での研修員の理解度の確認や研修のファシリテーションにも役立てた。
（５）グループ討議では、英語力が低い研修員のグループにＮＷＥＣのファシリテーターが入り、研修員の語
学力不足を補うとともに、研修員同士の連帯感や協力関係の醸成を深めた。

１４ プログラム全体で得られた知見
人身取引の根絶に向けて、法執行と保護に関する施策の連携・協力を図ることの重要性についての認識が、法執行系の研修員の間でより高まっている（特にタイ）。人身取引に関するデータ整備についての関心が、政府、民間団体ともに高い（特に、ベトナム、カンボジア）。国と地方の役割分担、地方行政における福祉部門の在り方にも関心が示された（特にフィリピン）。海外出稼ぎ労働者に対する渡航前説明を担当する海外居住フィリピン人委員会（Commission for Filipino Overseas、ＣＦＯ）から初めて研修員の参加があったが、啓発の重要性や受入国に関する正しい情報に対する送出国側のニーズは高い。
若年層に対する性的搾取の問題やオンラインを使った人身取引対策は、各国の共通課題であった。ジェン
ダー視点の重要性についても研修員の間で共通理解を図ることができたが、より理解を深めるためのディス
カッションが必要であることも明らかになった。
今年度に行ったフォローアップ調査では、研修課題の一つであった研修員の語学力については、英語力が低い研修員であっても、研修で得た知識を実務で広く生かしていることが確認できた。研修参加者に英語力向上を引き続き働きかける一方で、母語話者や在住外国人団体を講師として、新たに開拓していく必要がある。

１５ プログラムの成果(達成度、有用度)（１）参加者の研修目標達成度

100.0％（十分達成 61.5％、達成 38.5％）

研修目標「参加者が日本や参加各国の人身取引対策について相互理解を深め、関係者間のネットワークを強化し、予防、被害者の保護・自立支援を中心とした人身取引対策の改善策を検討する」

106

（２）参加者のプログラムの有用度

100.0％（「業務に直接的に活用できる」75.0％、「応用できる」25.0％）

１６ 今後の課題及び展望
今年度、カンボジア、ラオス、タイで実施したフォローアップ調査からは、帰国した研修員が、学んだ成果を自国での職務に生かしていることや、国を越えたネットワークから、新たな人身取引対策に向けた協力・事業が展開されていることが明らかになった。過去の研修参加者も含めて、人身取引対策をアセアン諸国の関係者が一体となって取り組む契機としていく必要性が共有されている。今後は、研修内容を具体的な施策や事業により直接的につなげていきたいという研修員の要望に応え、国を越えた官民の連携をさらに深める機会としていくことが求められている。ＩＣＴの進化に伴い、オンラインによる人身取引被害対策とともに、データ収集やＩＴを活用した相談に対する関心も高く、今後の研修企画の際に留意する必要がある。

厚生労働省担当官による講義（ＪＩＣＡ東京）

被害者保護の課題についてグループ討議（ＮＷＥＣ）

母子自立支援施設スタッフと意見交換（社会福祉法人一粒会）

107

修了書をもって記念撮影（ＪＩＣＡ東京）

108

2
0
１
９
年
度
研
修
項
目

■

・日本

解決に向けた取組の理解

視察と講義

・シェルター・警察・入国管理局等の意見交換

・関係省庁・自治体・ＮＷＥＣ講義と・ベトナム

ーや女性に対する暴力の問題と実態把握・課題把握

地域間・二国間協力関係例

法的支援と課題

援員）

取組（ＮＧＯ、日本人・在住外国人支身取引被害者や移住外国人支援の在日外国人団体・ネットワークの人把握

関係機関の協力連携関係の理解とーメント支援ＪＩＣＡの人身取引や女性のエンパワ

・民間団体の視察・意見交換

ンバーと意見交換
・夜のスタディーツアー

・グループ討議・団体、在日外国人ネットワークメ

・講義と意見交換











係の把握、グッドプラクティスの共有

ロセスにおける課題の把握、関係機関の関・講義や視察若年層への対応

県の民間団体）援の取組・生活相談支援（埼玉自治体レベルの在住外国人支援活動の実態

在住外国人グループによる支課題

移住労働者の直面する被害とルの制度と仕組み

ホットライン・匿名通報ダイヤ

課題分析力の向上
被害者保護・帰還・社会復帰の一連のプ

・各国の取組の発表と意見交換











者保護支援策について理解する

日本の民間団体の人身取引被害

・講義

域の動向

グローバル・アジア太平洋地・タイ

人身取引の背景にあるジェンダ

・フィリピン

機関の機能と役割の理解

・ミャンマー

ジェンダー平等を推進する公的



・ラオス

官民の連携・協働の形態



施策・取組と課題共有
・カンボジア

参加国及び日本の人身取引や課題

た各省庁・自治体の施策と現状

人身取引対策行動計画に基づい検討

ットワークを理解・分析し、改善策を抽出・分析。既存の人身取引対策ネ

実態把握・課題把握
各国のグッドプラクティスや課題

実態把握・課題把握

実践力の養成係づくりに関する提案

今後の情報共有を含むゆるやかな関

見交換

研修成果（アクション・プラン）発表と意

アクション・プラン作成

・成果発表会での発表と意見交換

・カントリーレポート発表







けたアクション・プランをとりまとめる

国を越えたネットワーク強化の改善策に向各国における人身取引対策の改善策及び課題解決に向けた実践

技術研修期間：2019 年 10 月 23 日－11 月 8 日

課題分析力の向上

５．上記１～４を踏まえ、各国における人身取引対策の改善策及び国を越えたネットワーク強化のための改善策をアクション・プランにとりまとめる。

４．既存の人身取引対策ネットワークの現状を理解・分析し、改善策を検討する。

害者保護支援策についての理解

実態把握力の向上

ジェンダー平等推進意識の醸成

３．人身取引予防・加害者訴追・被害者保護・帰還・社会復帰の一連のプロセス及び関連機関の関係を把握し、各国のグッドプラクティスや課題を抽出・分析する。

２．日本の民間団体の人身取引被害者保護支援策について理解する。

１．日本政府の人身取引対策について理解する。

フィリピン（２）、タイ（２）、ベトナム（２）、全体：カンボジア（２）、ラオス（２）、ミャンマー（２）、②ネットワーク強化に資する方策を検討する①相互の取組や実態について理解を深める

参加者が日本や参加各国の人身取引対策について相互理解を深め、関係者間のネットワークを強化し、予防、被害者の保護・自立支援を中心とした人身取引対策の改善策を検討する。

2019 年度 「課題別研修 アセアン諸国における人身取引対策協力促進」 プログラムデザイン

日本政府・自治体の人身取引対策・被2019 年度詳細項目

2019 年度単元目標

2019 年度研修員

本研修案件目標（３年間）
本年は第１年次

研修方法

Ⅴ
２３

横断的に取り組む事項
ｅラーニングによる教育・学習支援の推進

Ⅴ
横断的に取り組む事項109

２３ e ラーニングによる教育・学習支援の推進
１ 趣旨
男女共同参画推進のためには、男女が希望するときに希望する場所で学ぶことができる機会を提供することが重要である。このため、幅広い教育・学習機会を提供するために、e ラーニングをはじめとしたＩＣＴの活用を推進する。
中期目標期間の２年目までに、オンライン講座を放送大学と連携して開発・運用し提供することで、一般の国民が
男女共同参画に関して、いつでもどこでも学べるようにする環境の整備を図る。３年目以降については、オンライン
講座の提供方法のノウハウを活用し、ＮＷＥＣ独自の研修プログラムの開発につなげていく。
２ 年度実績概要
（１）放送大学との連携
放送大学との連携に基づき、「女性のキャリアデザイン入門（’16）
」「女性のキャリアデザインの展開（’17）
」を全国の放送大学生を対象としたオンライン講座として、前期後期各２講座ずつ提供。年間総受講者数は全国の男女829 人におよび、企業で働く 30 代、40 代等の家事育児と仕事の両立を求められる世代や、女性管理職や女性部下を抱える男性管理職等の、男女共同参画センターを拠点に学習・活動する層とは異なった学習者にアウトリーチしている。
（２）「地域における男女共同参画推進リーダー研修」における e ラーニング活用と改訂
ＮＷＥＣでは、上記主催研修の事前学習教材として 2017 年度よりｅラーニングを試行的に導入している。これは、男女共同参画の基礎知識や主催研修に関連したキーワードを事前に学び、研修での学びをより効果的にする狙いがある。参加者から「この e ラーニングのコンテンツの文言を
所属団体の事業でも活用したい」「他の職員にも受講させたい」という声が多くあがったため、研修時に使用を許可する旨を伝え、さらに、後日リポジトリでコンテンツを公開した。デスクトップにダウンロード
して自由に学習できるようになっている。
ＮＷＥＣメールマガジンでも周知済み。

男女共同参画の基礎知識 画面イメージ

オフライン版のダウンロードＵＲＬ
http://id.nii.ac.jp/1243/00018821/※コンテンツ内のＧＧＧＩの順位や統計値は 2019 年１月現在のものです。

次年度も同様に、事前学習として e ラーニングを活用予定。31 年度中にグローバルジェンダーギャップ指数（ＧＧＧＩ）の日本の順位や分野別の女性割合など、男女共同参画推進の担当者が必要な数値やグラフを最新化する。
・受講者数133名 受講修了者数（末尾のテスト・アンケートに回答した受講者）123名
・受講者（修了者）満足度 97.5％（満足、やや満足に回答）（３）YouTube による動画配信
ＮＷＥＣでは、男女共同参画リーダーを対象として、実施した研修・セミナーの基調講演やシンポジウムの様子
を逐次動画配信している。本年度アップロードした講義コンテンツは、次の８つである。
① 2019 年度「地域における男女共同参画推進リーダー研修」基調講演②・③ 2019 年度「男女共同参画推進フォーラム」特別講演、シンポジウム

110

④
⑤
⑥
⑦
⑧

2019 年度「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」基調講演
2019 年度「大学等における男女共同参画推進セミナー」パネルディスカッション
学校をもっと男女共同参画に－男女平等に教えるには－
公立小中学校における管理職登用の男女格差－｢学校教員のキャリアと生活に関する調査」結果から－2019 年度「ＮＷＥＣグローバルセミナー」基調講演
例年と違うタイプの動画としては、二つ挙げられる。一つは、⑥日本女性学習財団理事長・村松泰子氏による講義動画である。学校における男女共同参画研修の振り返りや、参加者が学校現場に戻ってから共有する教材としての活用を企図。特に、隠れたカリキュラムの説明にイラストを活用し、分かりやすくするように試みた。
学校現場のＩＣＴの導入にばらつきがあるため、YouTube とは別にＤＶＤの貸出しも準備し、利用実績もでている。
もう一つは、⑦研究員による「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の解説動画である。教育現場において、校内研修での課題把握等を目的として活用し、女性の管理職登用の促進に向けた実践に役立てることを企図している。

⑥イラストを活用した「隠れたカリキュラム」の説明⑦研究員による調査の解説動画（４）男女共同参画すごろく（電子版）の活用
昨年度、通信を利用しないオフラインコンテンツとして、パソコン上で動作する男女共同参画すごろくの開発を行い、リポジトリから無償でダウンロードできるようにした。2020 年１月末現在で、1,342 件のダウンロードがあり、いくつかのセンター等で活用した報告を受けている。また学校等の授業でも取り入れられないか、活用方法を模索している。
① ＮＷＥＣを会場に人権学習を行いたいと申し出があった高校に対して、企画展見学と組み合わせて、すごろく
電子版の体験授業を行った。受講者 55 人に対し、すごろくをもとに、憲法制定から現在までの男女共同参画の流れ、性別役割分担意識とそこから生じる問題、女性差別撤廃条約の日本への影響などを解説した。
② 鳥取県男女共同参画センター「よりん彩」がすごろくをアレンジしたパネルを作成、県内の大学祭で展示した。
終了後も展示物を「よりん彩」館内の展示や、市町村の貸出に利用したいと申出があり、許諾した。
その他、夏のイベントで使用した相模原市男女共同参画センターからも、またイベントで使用したいと相談があった。他のセンターの報告をみても、印刷・展示して活用される傾向がある。
③ 電子版のもととなった紙版のすごろく（男女雇用機会均等法すごろく）の問合わせも増えているため、増刷。
３ 今後の課題・展望
ＮＷＥＣはこれまで、専ら、保有する研修施設を活用した来館型の研修を企画・実施してきており、e ラーニング
型の学習支援プログラムに関する知見が蓄積されていなかった。そのため、本事業は、これまでに経験のないプログ
ラム提供環境における研修の企画・実施を行う挑戦的なものとなることから、難易度高と位置づけられている。
しかしながら、放送大学との連携、試作版の開発など、ＮＷＥＣはこれまで確実にノウハウを積み重ねつつある。
例えば、「地域における男女共同参画推進リーダー研修」では受講者の事前学習として e ラーニングを導入、受講者の前提知識のばらつきを揃えて、主催研修自体の質を上げることを目的とした。その一方、⑥の村松氏の動画は研修後の学習展開を狙ったものであり、受講者がもち帰っての復習、職場で報告やグループ研修を行う際の活用を、企図している。これは、ＮＷＥＣが実施する来館型研修と e ラーニングを組み合わせ、それぞれの利点を生かして、学習効果を高めようとする試みである。
これからも、ＩＣＴのメリットをできるだけ生かし、男女共同参画に関して学べるＮＷＥＣ独自の研修プログラムの開発・実施及び発信を行いながら、ＮＷＥＣがこれまで積み重ねた経験を活用する。

111

ｅラーニ ン グ 推 進

23

112

Ⅵ

ＰＦＩ事業者ヌエックベストサポートの自主事業との連携

２４

ＮＷＥＣアニバーサリーウィーク

Ⅵ
ヌエックベストサポートの自主事業との連携

113

２４ ＮＷＥＣアニバーサリーウィーク
１ 事業内容開館記念日（11 月 12 日）の週に合わせ、ＰＦＩ事業者（株）ヌエックベストサポート（ＮＢＳ）
・ＮＷＥＣボラ
ンティア・ＮＷＥＣの三者が連携し、16 日までの期間中、毎日様々な文化プログラムや交流プログラム等を実施し、学びの場を提供した。また期間中は、協定機関である女子栄養大学の栄養バランスの取れたランチの提供や特製のクッキー・焼き菓子の販売を行った。
さらに、11 月 12 日～11 月 25 日の内閣府「女性に対する暴力をなくす運動」期間に、ＮＷＥＣは賛同し、期間中
パープル・イルミネーションを実施した。

２ ＮＷＥＣ提供プログラム（１）女子栄養大学コラボ企画① コラボランチ提供
おいしく、かつ栄養バランスの取れたランチメニューで定評のある女子栄養大学カフェテリアのセットメニュ
ー２種を、当館レストラン「らん」で提供。メインは肉または魚、それぞれ野菜たっぷりの小鉢がつくほか、ご飯は白米と比較して栄養価が高く、玄米より食べやすいのが自慢の胚芽精米。そんな女子栄養大学のこだわりが詰まったセットを「らん」のスタッフが、女子栄養大学管理栄養士の指導・協力のもと、忠実に再現した。またレストラン内には女子栄養大学制作のパネルも展示し、ランチをとりながら日々必要な栄養についての学びを提供した。
味はもちろんのこと、「ボリュームがあるのに腹にもたれない」「家でも作ってみたい」等々大変好評で、連日ほぼ完売御礼となった。

② ミニ講座「成長期に食べたいおやつは？」
女子栄養大学生涯学習講師の古川知子先生を講師に迎え、成長期に摂りたい栄養素や市販のおやつに記載された栄養表示の見方などについて、古川先生が自ら考案したおやつ「さつま芋とリンゴの蒸しパン風ケーキ」を食べながら学習した。おやつはコラボランチ同様、「レストランらん」スタッフによる手作りであった。
埼玉県内にある公立小中高校の多くが休日となる 14 日（埼玉県民の日）の開催となったため、お子さんや赤ちゃん連れの親御さんなど、日頃はＮＷＥＣへ足を運ぶ機会の少ない方の参加もあり、若い方にＮＷＥＣを知ってもらう好機となった。

114

アニバーサリー24③ 女子栄養大学付帯施設菓子工房「プランタン」の焼き菓子類販売
女子栄養大学製菓科の生徒の臨地実習の場として、同大駒込キャンパス内で菓子類の製造・販売を行っている
菓子工房「プランタン」のクッキーと焼き菓子を、期間・数量限定でＮＷＥＣ売店にて販売。
「プランタン」での定番商品に加えて今回ＮＷＥＣとのコラボ商品として新たに作ってもらった「かぼちゃクッキー」の全 15 種
類 451 個、こちらも完売御礼となった。

（２）映画① 特別上映会「一粒の麦 荻野吟子の生涯」
アニバーサリーウィーク初日の 12 日に上映。同日より開始した女性アーカイブセンター企画展示「女性と医学展」との連動企画。当日は熊谷市にある荻野吟子記念館の協力のもと、本作のロケマップ（抜粋）を配布しての上映会となった。
今年 10 月に封切りとなった本作は、「女性には女性の医師が必要」という自らの体験に基づく信念のもと、数々の困難を乗り越えて日本の公許女性医師第一号となった荻野吟子の生涯を描いている。吟子がＮＷＥＣのある埼
玉県の出身ということもあり、近隣から県外まで多くの地域から 250 名以上が来場。事前の問合せも多く、本作への関心の高さをうかがわせた。
参加者からは、「女性医師という当時の「非常識」を「常識」に変えていこうとする吟子の信念に感銘を受けた」「先人の苦労に感謝したい」といった感想が、多く聞かれた。
終了後は、「女性と医学展」を企画展示担当者やＮＷＥＣボランティアらが案内。来場者は、作品の余韻にひたりながらも解説に対し熱心に耳を傾け、展示の一つひとつにじっくりと見入っていた。
なお本展には、上映会の作中で主演の若村麻由美氏が着用した衣装も展示された。

115

② 映画上映「マララ 教育を求めて闘う少女」 「サフラジェット 命を懸けた女性参政権獲得への闘い」
いずれもアニバーサリーウィーク２日目の 13 日に上映。
「マララ 教育を求めて闘う少女」は、2012 年にタリバンから銃撃されたマララ・ユスフザイが、自身の言葉で語るインタビューや今までの活動の映像から、彼女の信念と素顔を見る、ＢＢＣ制作ドキュメンタリー。
「サフラジェット 命を懸けた女性参政権獲得への闘い」は、イギリスで 20 世紀前半、女性参政権獲得のために、時に過激に抵抗した女性運動家たち＂サフラジェット”の活動について、再現ドラマを軸にたどる作品。こちらもＢＢＣ制作。どちらの作品に対しても「勉強になった」「よい作品だった」といった感想が多く寄せられた。

③ シネマトーク＆映画上映会「ビリーブ 未来への大逆転」
アニバーサリーウィーク最終日の 16 日に実施。本作は、現在のアメリカ最高裁判所女性判事ＲＢＧことルース・ベイダー・ギンズバーグが、約半世紀前、法の専門家に「100％負ける」と断言された史上初の〈男女平等〉
裁判に挑む道のりを描いた実話。
上映に先立ち、シネマトークとして、映画評論家の松本侑壬子氏による本作の見どころ解説の時間を設けた。
松本氏は映画、女性問題、家族・子ども、生活経済などを担当する共同通信社記者を経て、女性映画からジェン
ダーや家族問題を考える執筆活動・講演などで活躍されている。
トークでは、主人公の来歴、彼女の足跡をより多面的に理解できる別作品（御年 85 歳のご本人出演のドキュメ
ンタリー作品「ＲＢＧ」）の紹介、そして彼女の活躍を強力にサポートした夫マーティンへの着目による得られるであろう女性活躍へのヒント等々、示唆に富んだお話が次から次に飛び出して、設定時間の30 分が瞬く間に過ぎた。
上映後の感想では、「わずか半世紀前のアメリカにおける男女不平等への驚きや、感動で涙が止まらなかった」
といった作品への感想のほか、「シネマトークにより作品への理解が深まった。よい予告になった」「普段自分では鑑賞しないであろう女性活躍が描かれた作品を、男女共同参画の推進機関であるＮＷＥＣで観ることができた
ことへの謝意」など、多様な声があった。

シネマトーク講師 松本侑壬子氏

ＮＷＥＣアニバーサリーウィークちらし116

（３）ビブリオバトル
今回２回目となるビブリオバトルには、高校生５名・社会人２名の計７名がバトラーとして参戦した。
制限時間５分の中で、バトラーの皆さんがおすすめする本をそれぞれに熱くプレゼンした。続いて行われた３分
間の質疑応答では、多くのオーディエンスとの活発なやりとりがあった。
どのプレゼンの本を最も読みたくなったかという視点からのオーディエンスの投票により、チャンプに決定したのは、高校生バトラー土井さんによる『５分で驚く！どんでん返しの物語』であった。ＮＷＥＣ理事長より、賞状と記念品が贈られた。
バトラーの紹介本は、以下のとおり。
『鳴門秘帖（一）
』吉川英二著 講談社『ポケモン空想科学読本２』柳田理科雄著, 株式会社ポケモン監修 オーバーラップ『新版 宿題ひきうけ株式会社』古田足日著 理論社『５分で驚く！どんでん返しの物語』『このミステリーがすごい!』編集部編 宝島社『十七歳だった！』原田宗典著 集英社『へそまがり昔話』ロアルド・ダール著 評論社『夜は短し歩けよ乙女』森見登美彦著 角川グループパブリッシング

３ ＮＢＳ提供プログラム（１）滑川総合高等学校書道部パフォーマンス
『書の甲子園』といわれる「国際高校生選抜書展」に出場し、３年連続で北関東地区優勝の実力派。音楽にのせて袴姿で大きな筆をふるう、圧巻のパフォーマンスであった。

117

（２）チアダンスチーム「ＪＡＭＢＯＲＥＥ」パフォーマンス
東松山市近郊でチアダンスをしているチーム「ＪＡＭＢＯＲＥＥ」から、未就学児～小学 6 年生の皆さんが息の合ったダンスを披露。全国大会出場歴もあり。

（３）【展示】皇女和宮御行列
和紙でつくられた繊細な衣装と、一つとして同じものがない人形たちの表情が、魅力的であった。

（４）【展示】ニッコールクラブ写真展「比企丘陵物語」
ＮＷＥＣのある埼玉県比企郡の風景や地元の人々を生き生きと写し出したたくさんの写真に、多くの人が足を止めて見入っていた。

118

４ ボランティア提供プログラム

万葉の植物に出会う旅 in ＮＷＥＣ

寸劇「モモタローノーリターン」

ＮＷＥＣボランティアによる女性アーカイブセンター案内

ＮＷＥＣ茶会

コンサート「嵐山に奏でる夢」

５ 「女性に対する暴力をなくす運動」関連
アニバーサリーウィーク開始と同日の 12 日から 25 日までの２週間は、内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」
期間でもあった。ＮＷＥＣでもこの運動に賛同し、以下の取組を行った。

パープルライトアップ

正面入口への横断幕設置

さらにＮＷＥＣボランティア提供プログラムとして、参加型のパープルリボンパネルを本館ロビーに設置。多くの方が足を止め、リボンをパネルに貼った。

アニバーサリーウィーク期間中は、幸いなことに全日とも好天に恵まれ、たくさんの方々がＮＷＥＣへ来館した。
このイベントがＮＷＥＣを知り、来館いただくきっかけとなれば、ＮＷＥＣ・ＮＢＳ・ボランティア一同、大変うれ
しく思う。

119

13:30-15:30

14:00-15:00【場 所】レストラン「らん」内【参加費】1,500円

いすを使ったヨガでデトックス！

【場 所】レストラン「らん」内【定 員】150名

イギリスで女性に初めて参政権が与えられたのは1918年。
女性参政権獲得のために、ときに過激に抵抗した女性運動家たち”サフラジェット”の活動を、再現ドラマを軸に辿ります（2018、イギリス）【場 所】音楽室【参加費】鑑賞無料

ミニ講座「成長期に食べたいおやつは？」

15:00-16:00【場 所】本館ロビー【参加費】観覧無料

東松山市チアダンスチーム JAMBOREE♡
全国大会第5位のキレのあるチアダンス
から可愛らしいダンスまで幅広いパフォー
マンス

女子栄養大学の古川知子先生から成長期の体を支えるおやつや、おやつとのつきあい方を教わります。お茶とおやつ付き※参加ご希望の方は、12日（火）までにお申込みが必要です。
詳しくは裏面の案内をご覧ください。

「サフラジェット
命を懸けた女性参政権獲得への闘い」【場 所】レストラン「らん」内【参加費】観覧無料【場 所】研修棟大会議室【参加費】鑑賞無料

いすヨガ

桃太郎が女の子だったら？
もしもから男女共同参画を考えるNWEC
ボランティアが演じる寸劇。 1回1５分程度

モモタローノーリターン

12:00/13:00

13:30-14:30【場 所】音楽室【参加費】鑑賞無料

JAMBOREEパフォーマンス

【場 所】本館ロビー【参加費】観覧無料

女性アーカイブセンター案内

発表者【バトラー】の本の紹介を聞き、一番読みたくなった本に投票してチャンプ本を決める本の紹介イベントです！
【場 所】研修棟大会議室【参加費】聴講無料（バトラーは要事前申込）【場 所】宿泊棟A棟2階ミーティングルーム【参加費】500円

ビブリオバトル

15:00-17:00【場 所】研修棟講堂【参加費】無料

50年前のアメリカで弁護士ルース・ギンズ
バーグが〈100％負ける〉はずの裁判に挑んだ爽快な逆転劇とはー (2018、アメリカ）

シネマトーク＆映画上映会「ビリーブ 未来への大逆転」

12:15-14:45【場 所】女性アーカイブセンター【参加費】無料

NWECボランティアがご案内します

女性アーカイブセンター案内

10:00/11:00-約1時間【場 所】音楽室【入場料】2,500円

寿命を延ばすコツ、健康に大切な要素を知るセミナー

ビューティフルエイジング

13:30-17:00【場 所】本館ロビー【材料費】100円

敷地内にある万葉の植物（落葉・広葉樹）の押し葉を使ったしおり、コースター等の作品づくり。 10分で完成します

万葉の植物に出会う旅inNWEC

11:30-13:30【場 所】女性アーカイブセンター【参加費】無料

NWECボランティアがご案内します

11:00- 約1時間

【場 所】響書院【参加費】500円

シャンソン・ピアノ・そして鼻笛を使った本格コンサート

宗旦（利休さまの孫）の茶室を写した和庵と西本願寺の黒書院（国宝）を基にした
響書院でタイムスリップと一碗を滑川総合高等学校書道部の皆さんが、音楽に合わせて書をしたためます

嵐山に奏でる夢コンサート

毎日

毎日
毎日

※毎日11:00～15:00の間
ワークショップあり（1回約15分・500円）

伝筆（つてふで）毎日
毎日
毎日

パープルリボン＆パープルライトアップ

当時の行列を忠実に再現した紅花染の小川和紙人形皇女和宮御行列15・16日ニッコールクラブ彩の国支部写真展「比企丘陵物語」

アニバーサリーウィークを通して本館ロビーで行う展示等です。
ご自由にご覧ください。

フラワーサークル「タンポポ」作品展

期間中展示

10:00-12:00

書道パフォーマンス
NWEC茶会16（土）11:00/11:50/12:40/13:50

15（金）11:00-11:45

埼玉県民の日2012年、タリバンに銃撃されたパキス
タンの少女、マララ・ユフザイ。
マララ自らの言葉で語るインタビュー
や、今までの活動の映像から、彼女の信念と素顔を見るBBC制作ドキュメン
タリー（2013、イギリス）

映画「マララ 教育を求めて闘う少女」

10:00/10:30/11:00

14（木）日本の公許女性医師第1号となった荻野吟子（現熊谷市出身）の波乱に満ちた半生を描く作品。女性アーカイブセンターで開催中の企画展示「女性と医学展」と併せてご覧ください（2019、日本）©現代ぷろだくしょん

映画「一粒の麦 荻野吟子の生涯」

13:30-15:30【場 所】本館ロビー【参加費】100円

敷地内にある万葉の植物（落葉・広葉樹）の押し葉を使ったしおり、コースター等の作品づくり。10分で完成します

万葉の植物に出会う旅in NWEC

11:30-13:30

13（水）

2012

12（火）

プ ロ グ ラ ム 一 覧★ 印のプログラムのみ：国立女性教育会館総務課広報・情報班
電 話 ０４９３－６２－６７１５（受付時間 月～金の8:30～17:00）
M ail koho@nwec.jp

国立女性教育会館PFI事業者（株）ヌエックベストサポート
電 話 ０４９３－６２－６７２３（受付時間 8:30～19:00）
Mail yoyaku@nwec-bs.jp（パープルライトアップのみ25日（月）まで実施）

11月12日～25日の２週間は、内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」期間です。NWECではこの運動に賛同し、皆様にパープルリボンを貼っていただけるパネルをロビーに設置するとともに、12日夕方より会館を紫にライトアップします。

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120

問合せ先

Ⅶ
２５

ボランティアの受入れ・支援
国立女性教育会館ボランティアの活動支援

Ⅶ
ボランティアの受入れ・支援

121

２５
１ 趣

国立女性教育会館ボランティアの活動支援

旨

（１）概要
国立女性教育会館で、1977 年の設立以来、利用者及びボランティア自身の多様な生涯学習を促進するとともに、利用者への質の高いサービスの提供と他機関・団体等との連携協力のための活動として、ボランティ
アを受け入れている。2020 年３月現在の登録者数は 48 名（女性 45 名、男性３名）である。2016 年度より、登録期間を５年間としている。
国立女性教育会館におけるボランティア活動は、国内外からの会館利用者に対し、効果的な事業運営への協力、利用者の立場に立った支援、国立女性教育会館事業の広報、生涯学習活動の推進等に、大きな役割を果たしている。
（２）活動方針「国立女性教育会館ボランティア」とは、利用者及びボランティア自身の多様な生涯学習を促進するとともに、利用者への質の高いサービスの提供と他機関・団体等との連携協力のための活動を行う者を言い、下記の方針によりボランティアを受け入れている。
① 利用者の多様なニーズに対応し、事業運営の活性化を図ることを目的として、責任あるパートナーとして、ボランティアを受け入れる。
② 利用者への質の高いサービスを目指すため、会館資源を活用した自主的な活動を行えるよう支援する。
③ 会館におけるボランティア活動の成果を、地域･社会へ普及・還元できるよう支援する。

２ 事業の実施概要（１）ボランティアの活動内容
ボランティアに協力を依頼する活動は、ボランティアからの申出及び利用者からの要望をもとに、会館が決定している。
なお、2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの延べ活動数は、総計 619 回であった。
活動区分別内訳は、以下のとおりである。
① 主催事業・国際交流（主催事業の受付など）（計 153 回）② 受入（利用者への施設見学案内、地域との連携など）（計 35 回）
③ 情報（女性教育情報センターでの新聞・パンフレットの整理・ファイルなど）（計 173 回）④ 環境整備（施設の修繕、本館ロビーの雛飾り・七夕飾りなど）（計 96 回）
⑤ その他（計 25 回）⑥ 自主活動（計 137 回）（２）ボランティア連絡会議
今年度は、以下のとおり、２回（５月、９月。３月は新型コロナウイルス感染防止のため中止）の連絡会
議を開催した。各回とも、ボランティア自身の男女共同参画やボランティアの本質への理解、地域活動への広がりを推進するために、情報提供、会館ボランティアによる時間を設定した。また、準備や片付け等の運営面についてはボランティアの自主性に任せ、進行やサポートは各課室のボランティア担当者の中での持ち回りとした。準備や片付け等の運営面については、ボランティアの自主性に任せた。各回とも、新規登録者には、事前に「国立女性教育会館のボランティア活動」についての説明を行った。

122【第１回】日時：2019 年５月 10 日（金）13:30～15:30
参加者：23 名

新規登録者０名

進行・サポート：事業課

準備・運営：ボランティア○主な内容
・新任職員の紹介
・各課室より 2019 年度に協力を求める事業について説明・2019 年度男女共同参画推進フォーラム【第２回】日時：2019 年９月 12 日（木）14:30～16:30
参加者：19 名

新規登録者０名

進行・サポート：情報課

準備・運営：ボランティア

○主な内容
・情報提供
「女性アーカイブセンター企画展示『女性と医学展』」の説明・実践
講師：森 未知 ＮＷＥＣ情報課専門職員
・会館ボランティアによる時間
2019 年度男女共同参画推進フォーラムでの活動実施報告・アニバーサリーウィークについて【第３回】2020 年３月 11 日（水）開催予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため中止（３）ボランティア活動研究会① 趣 旨
ＮＷＥＣで実施されるボランティア活動の事例発表や情報交換を通して、ボランティア活動の状況や課題を理解するとともに、活動の充実に向けた具体的方策や内容を協議し、活動の充実・発展、並びにボラ
ンティアの資質の向上と連携の促進を図る。
② 日 時：2020 年１月 21 日（火）13:30～16:00③ 参加者：17 名④ 場 所：ＮＷＥＣ⑤ 内 容：
講演「『モモタロー・ノー・リターン』に込めた思い」
講師：奥山 和弘 元静岡県教育委員会社会教育指導主事
寸劇「モモタロー・ノー・リターン」：ＮＷＥＣボランティア
グループワーク（４）主にボランティア主体の利用・サービスの充実に向けた取組① 2019 年度「嵐山さくらまつり 夢さくら 展望ツアー」
実施日：2019 年４月６日（土）、７日（日）（各日 10 時～15 時）
実施内容：「嵐山さくらまつり」（主催：嵐山さくらまつり実行委員会・嵐山町商工会）への協力事業として、「国
立女性教育会館展望ツアー」を実施した。会館ボランティアが、都幾川沿いに２キロメートルにわたって植えられた 252 本の桜並木の眺望を、宿泊棟の屋上から案内した。響書院ではお茶会を、試食室では

123

ボランティア25

しおりづくりを、ロビーではバザーを行い、大勢の方が来館した。

② 2019 年度「男女共同参画推進フォーラム」
実施日：2019 年８月 29 日（木）～８月 31 日（土）実施内容：
ア さんかくの広場
情報交換、出会い、憩いの場として、実技研修棟にて語らいの場を提供。ゲストとのフリートークを行った。
イ 押し葉を使った作品づくりと万葉植物の観察
ＮＷＥＣ敷地内の落葉・広葉樹、万葉の植物で押し葉を使った作品づくり。ユネスコ無形文化遺産に登録された小川和紙を使用。また、万葉植物の観察や、希望者には施設内の案内を行った。
ウ 嵐山町を知る…
「比企讃歌」を上映し、比企丘陵の豊かな緑と花と歴史について鑑賞し、人々が歩んできた長い年月を紹介した。
エ ようこそ ＮＷＥＣフォーラムなごみ茶会へ研修参加者への会館ボランティアからのおもてなし（茶席）の心を表現した。
オ ヌエックボランティア わくわく案内
会館内、ボランティアの交流プログラムについて、クイズを織り交ぜながら案内を行った。
カ 女性アーカイブセンター展示室のご案内
女性アーカイブセンター所蔵展示「ベアテ・シロタ・ゴードン展 ～日本国憲法に男女平等の思いを込めて～」について、ベアテさんと日本の関係など案内した。

③ ＮＷＥＣアニバーサリーウィーク「ＮＷＥＣボランティア提供プログラム」
実施日：2019 年 11 月 12 日（火）～16 日（土）実施内容：ボランティアの企画で以下ア～カを行った。
ア 万葉の植物と出会う旅 in ＮＷＥＣＮＷＥＣ敷地内の草・木・花を使った栞づくり。ユネスコ無形文化遺産に登録された小川和紙を使用
イ モモタロー・ノー・リターン
男女共同参画を考えるＮＷＥＣボランティアが演じる寸劇
ウ ＮＷＥＣ茶会
響書院を会場にしたお茶席の提供
エ 女性アーカイブセンター案内
女性アーカイブセンター企画展示「女性と医学展」案内
オ 嵐山に奏でる夢コンサート
シャンソン、ピアノ、様々なジャンルのコンサート

124

（５）社会教育功労者表彰受賞
ＮＷＥＣボランティアである田口 敦美さんが、文部科学省が所管する独立行政法人における社会教育活動に功労のあった者を表彰する「2019 年度社会教育功労者表彰」を受賞した。
「女性教育情報センター」で新たに受け入れた新聞・ミニコミ誌・広報誌を利用者が利用しやすいように
ファイリングして整理する、また返却された資料を元の位置に配架する、書架の乱れを整えるといった、地道で大事な作業を続けた、長年の活動が評価されたものである。

125

126

添付資料

＜添付資料＞
独立行政法人国立女性教育会館の中期目標（第４期）

独立行政法人国立女性教育会館の中期計画（第４期）

独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（平成 31 年度）

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独立行政法人国立女性教育会館の中期目標

平成２８年２月２５日（平成２９年４月１日変更）
文 部 科 学 大 臣 指 示
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第29条の規定に基づき、独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）が達成すべき業務
運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定める。
Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 会館の政策体系における位置付け
会館は、独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）第３条の規定のとおり、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社
会の形成の促進に資することを目的とする独立行政法人である。
男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）に基づく「第４次男女共同参画
基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）（以下「基本計画」という。）では、「Ⅰ あらゆ
る分野における女性の活躍」、「Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現」、「Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」の４つの政策領域が示されており、「Ⅳ 推進体制の整備・強化」において、会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていくこととされている。
２

会館の役割・ミッション
少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国にとって、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していくためには、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現と、その実現に向けた女性のさらなる活躍の推進が求められており、「すべての女性が輝く社会」の実現が、政府の最重要政策の一つとして位置付けられ、国を挙げて女性活躍の取組を加速させることとされている。
これを受けて基本計画では、会館において、国、地方公共団体、男女共同参画センター
や大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修や教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の提供等を行い、男女共同参画社会の形成の促進を図ることとされている。
第４期中期目標期間において、会館は、女性教育にとどまらず、男性、若年層、大学や

Ⅰ－⑥－1
128

企業等幅広く対象とした男女共同参画に係る事業を展開し、基本計画等で示された政府の政策に沿って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施する。これまでに蓄積した様々な資源を活用し、女性の活躍をより一層推進するため、地方公共団体、企業や大学を始めとした教育機関等との連携・ネットワークを一層充実させ、より多様な主体に対する積極的な広報・情報発信を強化し、社会に対して幅広くアプローチすることで、
男女共同参画社会の実現に貢献する。
以上及び第３期中期目標期間における業務の実績についての評価結果等を踏まえ、会館の第４期中期目標は、以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
Ⅱ

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成28年（2016年）４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの５年とする。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野において女性の活躍や男女共同参画を推進する人材を育成することが必要である。
このため、会館の研修事業において、従来から対象としてきた地方公共団体や男女共同参画センター等のみならず、今まで蓄積した研修の企画・実施に必要なノウハウや人的ネットワークを生かし、引き続き大学を始めとした教育機関や企業等の多様な分野に対応した人材育成のための研修を充実させる。
基本計画に掲げられた方針を踏まえ会館が実施するべき研修を整理して策定した研修体
系（別紙１）に基づき、重点的に実施すべき研修を「（１）女性活躍推進のためのリーダ
ーの育成」、「（２）次代を担う女性人材の育成」、「（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成」及び「（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組」とし、調査研究事業の成果を取り入れた研修を中期目標期間中に40件以上実施する。（前中期目標期間（平成23年度～平成27年度の５年間。以下「前中期目標期間」という。）実績37件）。また、主体ごとの研修実施件数の目標値は、中期計画で設定する。さらに、eラーニングの活用に関するプログラム開発の成果を踏まえ、教育・学習支援を推進する。
また、中期目標期間中、喫緊に取り組まなければならない政策的課題が生じた場合には、適宜追加して実施することとする。
研修参加者からのフィードバックも踏まえ、適宜研修内容の見直しを行い、会館の機能を十分生かした研修を実施する。応募者数が定員を下回る研修については、廃止を含めて研修課題及び実施方法を見直す。
下記（１）～（４）の項目ごとに研修参加者の評価について、数値目標を設定することとする。なお、新規の研修を実施する場合には、これまでの実績等も勘案した上で、適切な評価指標を年度計画等で設定し、研修参加者からの評価を得ることとする。

Ⅰ－⑥－2
129

また、研修効果の普及状況を的確に把握するため、研修実施後に、日々の業務に役立っているかについて、研修の人数や性格に応じてフォローアップ調査又はモニター調査を行
い、次回の研修内容の改善のために活用する。なお、各研修の項目ごとの目標値は、中期計画で設定する。
（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
基本計画で強調されている「あらゆる分野における女性の活躍」のためには、組織やリーダー等の意識の改革や女性活躍推進のためのリーダーのネットワークの構築等を通じて、政策・方針決定過程への女性の参画を促進していくことが不可欠である。
このため、会館は、地方公共団体や男女共同参画センター等地域において女性の活躍や
男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方、課題把握、課題解決のための取組の在り方、男性の育児参画支援などについて実践的に学習する機会を提供する。
また、女性の活躍のための環境整備を推進するため、参加者同士のネットワークの構築を促進し、多様なリーダーが分野を越えて横断的に情報交換を行い、課題を共有し、解決策を探る機会を提供する。
これらの事業を通じて、地方公共団体や男女共同参画センター及び企業等におけるリーダーを育成することで、地域や企業における女性の活躍を推進する。
毎年度平均90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：満足の評価94.2％、高い満足の評価45.1％）。
【重要度：高】リーダーの育成は会館が設置されて以来、一貫して取り組んできた事業であり、十分にノウハウも蓄積されている。男女共同参画を推進するためには、企業や地方公共団体、男女共同参画センター等の多様な分野における女性活躍や男女共同参画を推進するリーダーを育成し、その力量を形成・向上させることが効果的であるため。
（２）次代を担う女性人材の育成
あらゆる分野における女性の活躍を推進するためには、将来指導的地位へ成長していく
人材の層を厚くするための取組を進めることが重要である。
女性の活躍が少ない分野での女性の活躍促進のため、基本計画の重点分野「５ 科学技術・学術分野における男女共同参画の推進」で示されている女子生徒の理工系進路選択支
援事業を実施する。
また、将来活躍しうる女性人材を育成するため、女子大学生を対象として、職業をもつ
意義、経済的自立の精神、社会や組織のリーダーとなる志などを伝えるキャリア開発研修を実施する。
これらの事業を通じて、女子学生・生徒が、将来指導的地位を目指そうとする姿勢や自分自身の進路を主体的に選択しキャリアを切り開いていく力の育成を支援する。
毎年度平均95％以上の研修参加者からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を

Ⅰ－⑥－3
130

得る（４年間（平成23年度～平成26年度の４年間。以下「４年間」という。）実績：満足の評価99.1％、高い満足の評価85.9％）。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
基本計画は「安全・安心な暮らしの実現」を基本計画の視点として強調している。このため、女性に対する暴力等の困難な状況に置かれている女性の実情に応じたきめ細やかな支援を行う人材を養成する研修を実施する。
この研修を通じて、男女共同参画センター等において困難な状況に置かれている女性を支援する人材が、困難に直面した女性の多様な状況に対応できるような専門的知識・技能の向上を目指す。
毎年度90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：満足の評価94.9％、高い満足の評価50.0％）。
（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
基本計画の重点分野「２ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大」では、学校教育の分野における女性の参画拡大を進めることとされている。これを踏まえ、教育分野における男女共同参画の一層の推進を図るため、教職員支援機構などの関係機関と連携しつつ調査研究の成果を活用して研修プログラムを開発・実施する。
学校教育の分野において、男女共同参画や女性の能力発揮を中心となって推進する立場となる者に対し、教育機関の特性に応じて実践的な学習の機会を提供する。併せて参加者同士のネットワークの構築を図る。
毎年度90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：満足の評価95.5％、高い満足の評価46.1％）。
２

男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
基本計画において、女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要であるとされている。このため、会館は男女共同参画統計に関する調査研究を実施する。
また、エビデンスに基づく研修を実施するため、具体的な社会課題を把握することを目的とした調査研究については、企業における若年層の初期キャリアに関して、女性が直面する問題について実証的に検証するとともに、基本計画で示されている「学校教育の分野
における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」についての取組を進めるための調査研究を実施する。
さらに、学習機会の幅広い提供のため、eラーニングによる教育・学習支援の推進に向け、放送大学と連携してプログラム開発を行う。
いつまでにどのような成果を出すのか具体的に示すために策定したロードマップ（別紙２）に基づき、調査研究を実施する。また、各年度の達成すべき目標については、所期の計画に照らし、その研究成果が十分に果たされているかどうかを把握し、次年度の研究実施に

Ⅰ－⑥－4
131

つなげていくため、年度計画で設定する。なお、時宜に適った調査研究を継続して実施する観点から、新たな研修事業を実施するために政策的課題に沿って必要なテーマを適宜追加して実施する。
新たに実施する若年層の初期キャリアに関する大規模な追跡調査を含め、中期目標期間
中に調査研究を５件以上実施する。
（前中期目標期間実績：７件）
調査研究の結果については、調査研究の研究プロセス、または各年度の研修への活用状
況について評価できるような目標を年度計画で設定し、外部の有識者の評価を受け、研究内容の改善を図るとともに、研究成果の普及についての助言を得る。また、調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の85%以上からの有用の評価、40%以上からの高い有用の評価を得る（前中期目標期間実績：有用の評価88.6%、高い有用の評価30.2%）。
３

男女共同参画推進のための広報・情報発信基本計画において、会館の役割として、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研
究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参画社会の形成の促進を図ることが挙げられており、男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスすることで幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、企業、大学を始めとした教育機関等において、関係者が情報を有効に活用できる環境を整える。
このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係府省、地方公共団体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、わかりやすく提
供していく。
また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録の収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその成果の還元を図る。
さらに、より多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参
加者等の増をはじめとした事業の一層の充実を図る。
（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
女性の活躍推進や男女共同参画に関連する施策等について、地域レベルでは収集困難な
広域的・専門的な資料や情報をとりまとめて整理する。
また、女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータル及びデータベースを整備充実し、広く国民に対して情報発信を行う。
中期目標期間中にデータベース化件数については、13万件以上、アクセス件数については年間35万件を達成する（４年間実績：データベース化件数119,187件、アクセス件数年間平均322,117件）。
また、中期目標期間中にのべ150か所以上の男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化
して貸し出すことにより、学習者への支援を行う。（４年間実績：のべ126か所）（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進

Ⅰ－⑥－5
132

男女共同参画に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国から収集し保存する。
女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上収集する。さらに中期目標
期間中に展示室への入室者数について、５万人以上を達成する（４年間実績：収集点数4,484点、入室者数40,774人）。
アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ25機関以上と連携して実施する。これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、実技研修に重点を移し、中期目標期間中に女性アーカ
イブに関する研修を180名以上に提供し、毎年度、研修参加者の90％以上からの満足の評
価、65％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：連携機関数31機関、研修参加者数207人、満足の評価98.3％、高い満足の評価68.1％）。なお、連携機関数については、連携先との企画の検討、インタビュー、資料収集等の実質的に意義のある連携関係を築くため、また、研修参加者数については、これまで実施してきた座学研修から、要望の多い実技研修に重点を移すことにより研修参加者数を限定して実施する必要があるため、前中期目標期間の実績を若干下回る目標値を設定している。
また、研修効果の普及状況を的確に把握するためのフォローアップ調査又はモニター調査を行い、次回の研修内容の改善のために活用する。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレゼンスを高めるため、会館としての広報計画を策定し、理事長のトップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。ＩＣＴの活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。
また、民間企業や大学等の多様な主体別・目的別の情報提供を図るとともに、大学等における男女共同参画イベント情報等の女性情報ポータルを充実させることにより、大学・民間企業等に対する情報発信を強化するなど、ターゲットごとの具体的な広報の方法については、広報計画に記載する。
さらに、多様な主体向けのホームページへのアクセス件数や、研修参加者から各主体に情報発信が行われているのかを評価するための目標値については、広報計画で設定する。
また、多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されるよう、会館で実施する研修
や取組について、地方公共団体や男女共同参画センターのみならず、企業や大学を始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。
ホームページへのアクセス件数を中期目標期間中に40万件以上達成する（４年間実績：
アクセス件数年間平均370,891件）。また、SNSへの記事掲載件数を年間100件以上とする（平成26年10月～平成27年９月末の１年間実績：98件）。
【優先度：高】女性の活躍を推進するためには、より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を早急に図る必要があるため。
４

男女共同参画の推進に向けた国際貢献

Ⅰ－⑥－6
133

会館は、男女共同参画推進のための我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、
アジア地域における女性のエンパワーメントに貢献するため、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
また、諸外国の関係機関との連携等を通じて収集した男女共同参画に係る国際的な課題や取組の状況を、国内にフィードバックすることにより、国際的課題の解決に向けた取組を推進する。
中期目標期間中に、国際関係の主催事業を10件以上実施する（前中期目標期間実績：10件）。
（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
基本計画の重点分野「12 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献」でも示されているように、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの達成及び北京行動綱領の実現に向けて、男女共同参画に関連する国際的な取組に貢献することが求められている。
このため、アジア地域の行政・教育担当者、NGOのリーダー等を対象として、女性の能力開発に係る課題をテーマとした実践的な研修を実施することにより、各国の男女共同参
画・女性教育推進のための人材を育成する。
毎年度研修参加者の90％以上からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る（前中期目標期間実績：満足の評価100％、高い満足の評価90%）。
さらに、研修成果の効果的な普及に向けて、80％以上から本国に帰ってから、取組を進める上で有用であるという評価を得る。
（２）国際的課題への対応
国連婦人の地位委員会（CSW）や女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）で求められている課題（女性の経済的エンパワーメント、女性のリーダーシッ
プ、女性に対する暴力の根絶、男性への働きかけ等）について、毎年各国に共通するテー
マを一つ取り上げ、国内外の関係者による国際セミナーを実施するとともに、先進国における女性支援施策の情報を収集する。
また、これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基礎として、男女共同参画に関する情報交換や協働事業等を実施し、参加者の85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る（４年間実績：満足の評価96.3％、高い満足の評価51.5%）。
国際会議等で得た情報を国内に発信するための報告会を実施し、参加者の85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
５

横断的に取り組む事項
男女共同参画社会の実現に向けて、会館は上記のⅢの１～４に掲げる事業を有機的に結び付けて取組を行うことが特に重要であり、各事業において、国内外の関係機関との連携を一層強化する。社会に対して幅広くアプローチし、多様な主体に対して会館の取組を積

Ⅰ－⑥－7
134

極的に発信し、会館の活動への理解の浸透を図り、男女共同参画社会の実現に貢献する。
また、男女共同参画推進のためには、男女が希望するときに希望する場所で学ぶことができる機会を提供することが重要である。このため、幅広い教育・学習機会の提供のためにeラーニングを始めとしたＩＣＴの活用を推進する。
これらの取組を事業横断的に推進する。
（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
会館は、男女共同参画を推進するためのナショナルセンターとして、地方公共団体、大学等の教育機関、学会、経済団体、企業、男女共同参画センター、女性団体、海外の機関
等と分野横断的に連携し、ネットワークの構築を図り、関係機関との連携を強化する。
特に、関係府省との政策的な連携は重要であり、事業の分野に対応した関係府省との意
思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行う。「国立女性教育会館運営委
員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
中期目標期間中にのべ120機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する（４年間実績：のべ98機関）。
（２）eラーニングによる教育・学習支援の推進
これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかったリーダーを始め、地理的理由等から直接の参加が困難な国民に幅広く学習機会を提供することができるよう、eラーニングによる教育・学習支援を行う。
会館で実施した研修内容を、オンデマンドで中期目標期間中に15件以上発信する。なお、
本目標値については、今後の実績を踏まえて適宜見直しを図るものとする。
また、中期目標期間の１年目、２年目においては、一般の国民が男女共同参画に関して
いつでもどこでも学ぶことができるよう、オンライン講座の教育・学習支援プログラムについて放送大学と連携して入門編及び実践編のカリキュラムを開発・運用し、広く提供する。
さらに、中期目標期間の３年目以降には、オンライン講座の提供方法についてのノウハ
ウの蓄積をもとにして、会館独自の研修プログラムを開発・実施し、幅広く発信していくとともに、男女共同参画推進のリーダーに学習の素材を提供することで、学習活動を支援する。
【難易度：高】会館はこれまで専ら、保有する研修施設を活用した来館型の研修を企画・実施してきており、eラーニング型の学習支援プログラムに関する知見が蓄積されていない。本項目は、これまでに経験のないプログラム提供環境における研修の企画・実施を行う挑戦的なものとなることから、難易度は高い。
Ⅳ
１

業務運営の効率化に関する事項
組織体制の見直し

Ⅰ－⑥－8
135

宿泊施設等の「ハード」の管理運営を全面的に民間に分離・委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源を「ソフト」に集中できる構造に転換するため、PFIの導入に
より施設運営に従事していた人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応した事業等に投入する。
２

人件費・管理費等の適正化
人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。
一般管理費、業務経費については、国民に対して提供するサービスの質を維持した上で効率化が図られているかを不断に検証しつつ、調達の合理化等を推進することなどにより、
特殊業務経費を除き、一般管理費については平成27年度と比して15％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成27年度と比して５％以上の効率化を図る（平成22年度に対する平成26年度削減実績：一般管理費削減率12％、業務経費削減率13％）。

３ 取引関係の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の適正化、調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保する。
４ 間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構及び会館の４法
人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目標期間中に15業務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する（前中期目標期間
実績：７件）。
５

業務改革の取組の徹底「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹
底に向けて～」（平成26年７月25日総務大臣決定）に準じ、費用対効果も含めて業務運営の効率化について検討する。
６

予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅰ－⑥－9
136

１ 自己収入の拡大（１）PFI事業による運営権対価等の確保
PFI事業の導入により、施設使用に係る収入として運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
また、PFI事業者と協力して施設利用を促進することによってPFI事業の経常収益のプラスを目指し、プロフィットシェアリングとして、更に利益の50％相当額の収入を確保する。
（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 適切な法人運営体制の充実（１）内部統制の充実
理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有し、所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実する。
内部規程を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事管理の適正化
配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
さらに、客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
２

PFI事業の適切な実施のための監視・協力
利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
また、宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、PFI事業者が計画する広報活動において、会館が関与することでより効果が期待できるものについては必要な協力を行い、様々な場で多様な主体に対する利用の促進を図る。
宿泊施設を含め、施設利用率について、中期目標期間中に55％以上を達成する（平成26年度末実績：宿泊施設利用率37.8％、研修施設利用率55.7％）。また、施設ごとの利用率の目標については、PFI事業者と協議の上、年度計画において適切に設定する。
３

情報セキュリティ体制の充実
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポ
リシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報シ

Ⅰ－⑥－10137

ステムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
４ 長期的視野に立った施設・設備の整備等
長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に進める。また、保有資産については、引き続き、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

Ⅰ－⑥－11138

139

地域や企業における女性の活躍を推進○企業において女性の活躍やダ
イバーシティを推進するリーダーの育成○地方公共団体や男女共同参画
センター等地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダーの育成・女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成

将来指導的地位を目指そうとする姿勢や自分自身の進路を主体的に選択し、キャリアを切り開いていく力の育成を支援○女子大学生のキャリア形
成支援○女子生徒の理系進路選
択支援（２）次代を担う女性
人材の育成

女性に対する暴力等の困難に直面した女性の多様な状況に対応できるような専門的知識・技能の向上を目指す○男女共同参画センター等で困難な状況に置かれている女性を支援する
人材の育成（３）困難な状況に置かれている女
性を支援するための人材の育成

調査研究の成果を取り入れた研修を実施

・地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・企業における女性の参画の拡大
・教育機関、学術関係団体、学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

５ 科学技術・学術分野における男女共同参画の推進（４）女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化（２）あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた女性採用・登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組の推進

２ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大（３）困難な状況に置かれている女性の実情に応じた
きめ細かな支援等による女性が安心して暮らせるた
めの環境整備（１）女性の活躍推進のためにも、男性中心型労働慣行等を変革し、職場・地域・家庭等あらゆる場面における施策を充実Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

別紙１

教育分野における男女共同参画を一層推進○初等中等教育機関における男女共同参画の推進○大学等における男女共同参画の推進（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組

・独立行政法人国立女性教育会館において、国、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修や、教育・学習支援、男女共同参
画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参
画社会の形成の促進を図る。

１０ 教育・メディア等を通じた意識
改革、理解の促進

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現

Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成

重点分野

政策領域

第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）

国立女性教育会館 第４期中期目標期間 研修体系図140

平成３０年度追跡調査（第4次調査）の実施

・調査対象の選定方
・ヒアリング調査の実先行研究から現状と法を検討し質問紙調施
課題を明らかにし、調査の実施・調査結果のまとめ
査票を作成
・ヒアリング調査の実
施

学校教育分野における女性の活躍に関する調査

追跡調査（第3次調査）の実施

新たに生じるであろう
政策課題に対応した調査研究（仮）e-ラーニングによる教 ・放送大学と連携した講座の作成・提供
会館独自のe-ラーニ
育・学習支援の教材開 ・e-ラーニングを活用した教育・学習支援に ング講座の作成
発に関する調査研究 関する提供方法・対象・内容についての検討

女性の活躍推進に関する調査研究平成２９年度

平成３１年度

平成３２年度

成果目標

調査結果のまとめ教育・学習支援への展開

研修事業への反映

追跡調査（第5次調査）の実施

新たな政策課題に対応した調査研究を実施し、研修プログラムに反映することで女性の活躍推進を図る。

中期目標期間の2年目までに、オンライン
講座を放送大学と連携して開発・運用し提供することで、一般の国民が男女共同参画
に関していつでもどこでも学べるようにする
環境の整備を図る。
３年目以降については、オンライン講座の提供方法のノウハウを活用し、会館独自の研修プログラムの開発につなげていく。

中期目標期間の3年目までに、学校教育分野における女性の活躍について、現状と課題を明らかにし、その結果を研修プログラ
ムに反映する。

本調査研究の成果を活用し、企業における若年層の初期キャリアについて、女性が直面する課題を明らかにし、研修プログラムに反映する。

各年度において、本調査研究の成果を活・テーマ別データ集の・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作用した研修を受講した参加者が、男女の置対象とHPによる提供
成（202030に向けて）成（貧困問題）成（労働、企業）
成（教育）
かれている状況を客観的に把握するための方法の検討
・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成
力量を形成する。
・リーフレットの作成

平成２８年度男女の初期キャリア形
追跡調査（第2次調成と活躍推進に関する 査）の実施
調査研究

男女共同参画統計に関する調査研究

調査研究

国立女性教育会館 第４期中期目標期間 調査研究のロードマップ

別紙２独立行政法人国立女性教育会館の中期計画
平成２８年３月３１日（平成２９年４月１日変更）（平成３１年３月２９日変更）
文部科学大臣認可
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。
）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、これまでに蓄積した様々な資源を活用し、女性の活躍をより一層推進するため、国、地方公共団
体や男女共同参画センター、女性団体、大学、企業等との連携・ネットワークを一層充実させ、積極的な広報・情報発信を強化し、社会に対して幅広くアプロー
チすることで、男女共同参画社会の実現に貢献する。
このため、第４次男女共同参画基本計画等で示された政府の方針に則って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施する。
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
男女共同参画社会の実現のためには、社会のあらゆる分野において女性の活躍や男女共同参画を推進する人材を育成することが必要である。
このため、これまで蓄積してきた研修の企画・実施に必要なノウハウや人的ネットワークを生かし、地方公共団体、男女共同参画センター、女性団体、さらに大学を始めとした教育機関や企業等の多様な分野に対応した人材育成のための研修を充実させる。
①中期目標で示された研修体系（別添１）に基づき、「（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成」、「（２）次代を担う女性人材の育成」、「（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成」及び「（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組」の分類に従い、研修を中期目標期間中に 40件以上実施する。目標値 40 件の内訳は、地域（地方公共団体、男女共同参画センター、女性団体等）向け研修 15 件、企業向け研修：５件、大学等教育機
関向け研修：５件、学生向け研修：10 件、分野横断的研修：５件とする。
②研修参加者からのフィードバックも踏まえ、適宜研修内容の見直しを行い、会

Ⅰ
１

141

館の機能を十分生かした研修を実施する。応募者数が定員を下回る研修については当該研修の廃止も含め、研修課題及び実施方法の見直しを行う。
（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等の地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方、男性の育児参画支援、課題把握、課題解決のための取組の在り方などについて研修を実施する。
②女性の活躍のための環境整備を推進するため、参加者同士のネットワークの構築を促進し、分野を越えて横断的に情報交換を行い、課題を共有し、解決策を探る研修を実施する。
③研修終了後、毎年度平均 90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
④研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査またはモニター調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（２）次代を担う女性人材の育成①女性の活躍が少ない理工系分野での女性の活躍促進のため、外部資金を獲得し、女子生徒に対する当該分野への進路選択を支援する。
②将来活躍しうる女性人材を育成するため、女子大学生を対象として、職業をもつ意義、経済的自立の精神、社会や組織のリーダーとなる志などを伝えるキャ
リア開発研修を実施する。
③研修終了後、平均 95％以上の研修参加者からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る。
④研修終了後、研修内容がその後のキャリア形成に役立つかについて、80%以上
からの肯定的な回答を得る。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成①男女共同参画センター等において困難な状況に置かれている女性を支援する人材を対象に、専門的知識・技能の向上を目的とした研修を実施する。
②研修終了後、毎年度 90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る③研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査またはモニター調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているか142について、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組①中期目標期間中に、調査研究の成果を活用しつつ、高等教育機関や初等中等教
育機関を対象とした実践的な研修を実施し、参加者同士のネットワークの構築を図る。ここで高等教育機関に対する研修とは組織内の男女共同参画や女性の能力発揮を中心となって推進する立場となる者を対象としたものとする。
また、初等中等教育機関に対する研修は、男女共同参画への取り組みが推進されるよう、教職員支援機構などの関係機関と連携しつつ職員や教員を対象としたプログラムを新たに開発・実施する。
②研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
③研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うため、高等教育機関を対象とした研修についてフォローアップ調査またはモニター調査を実施し、研修内
容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施①中期目標期間中にいつまでにどのような成果を出すのか具体的に示すために策定したロードマップ（別添２）に基づき、調査研究を５件以上実施する。
②男女の置かれている状況を客観的に把握するために、男女共同参画統計に関する調査研究を実施する。
③エビデンスに基づく研修を実施するため、具体的な社会課題を把握することを目的とした調査研究として、初任者を対象に５年間の追跡調査を実施する
ことによって企業における若年層の初期キャリアに関して、男女間の意識の差や女性が直面する問題について実証的に検証する調査研究を実施する。
④初等中等教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についての取組を進めるため、女性の管理職の登用状況等を明らかにする調査研
究を、中期目標期間の５年間のうちに実施する。
⑤学習機会の幅広い提供のため、e ラーニングによる教育・学習支援の推進に向け、中期目標期間の５年間のうちに放送大学と連携して、オンライン講座のプ
ログラムを作成・運用するとともに、会館独自の e ラーニングプログラムの在り方について検討する。
⑥新たな研修事業を実施するために政策的課題に沿って必要なテーマを適宜追加することにより、時宜に適った調査研究を継続して実施する。
⑦調査研究の結果については、調査研究の研究プロセス、又は各年度の研修への143

活用状況について評価できるような目標を年度計画で設定し、研究者、行政関係者等の外部の有識者から調査研究の妥当性、独自性、有用性等の評価を受け、研究内容の改善を図るとともに、研究成果の普及についての助言を得る。また、調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の 85%以上からの有用の評価、40%以上からの高い有用の評価を得る。
３

男女共同参画推進のための広報・情報発信
男女共同参画に関わる様々な情報が会館にアクセスすることで幅広く利用できる体制を整え、地方公共団体、男女共同参画センター、女性団体、企業、大学を始めとした教育機関等において、関係者が情報を有効に活用できる環境を整えるため、継続的に国内外の専門的な資料や情報、会館や関係府省、地方公共団
体等の関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめて整理し、わかりやすく提供していく。
また、顕著な業績を残した女性や女性施策等に関する記録の収集・提供等を行う女性アーカイブの構築を進め、全国的にその成果の還元を図る。
さらに、より多様な主体への広報・情報発信を充実・強化していくことにより、研修参加者等の増をはじめとした事業の一層の充実を図る。
（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータ
ル及びデータベースを整備充実し、広く国民に対して情報発信を行う。
②中期目標期間中にデータベース化件数については、13 万件以上、アクセス件
数については年間 35 万件を達成する。
③中期目標期間中にのべ 150 か所以上の男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化して貸し出すことにより、学習者への支援を行う。
（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①男女共同参画に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに５千点以上収集する。
②さらに中期目標期間中に展示室への入室者数について、５万人以上を達成する。
③アーカイブ企画展を中期目標期間中にのべ 25 機関以上と連携して実施する。
④これまで実施した基礎的研修の実績を踏まえ、実技研修に重点を移し、中期目
標期間中に女性アーカイブに関する研修を 180 名以上に提供し、毎年度、研修参144

加者の 90％以上からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得る。
⑤研修効果の普及状況を的確に把握するためフォローアップ調査を実施し、次回の研修内容の改善のために活用する。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化①会館の事業や取組について積極的に国民に周知し、会館のプレゼンスを高めるため、会館としての広報計画を策定し、理事長のトップマネジメントのもとに効果的な広報活動を推進する。ICT の活用により多様な主体への広報活動を充実・強化する。
②多様な場で男女共同参画に関する研修等が実施されるよう、会館で実施する研修や取組について、地方公共団体や男女共同参画センターのみならず、企業や大学を始めとした教育機関等に対しても、情報発信やプログラムの提供等を行う。ホームページへのアクセス件数を中期目標期間中に 40 万件以上達成する。
③SNS への記事掲載件数を年間 100 件以上とする。
男女共同参画の推進に向けた国際貢献
アジア地域における女性のエンパワーメントに貢献するため、男女共同参画推進のための人材育成を実施する。
また、諸外国の関係機関との連携等を通じて収集した男女共同参画に係る国際的な課題や取組の状況を、国内にフィードバックすることにより、国際的課題の解決に向けた取組を推進する。
中期目標期間中に、国際関係の主催事業を 10 件以上実施する。
（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成①行政・教育担当者、NGO のリーダー等を対象として、女性の能力開発に係る課
題をテーマとした実践的な研修を実施する。
②毎年度研修参加者の 90％以上からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る。
③研修成果の効果的な普及に向けて、80％以上から、本国に帰ってから取組を進める上で有用であるという評価を得る。

４（２）国際的課題への対応①各国に共通するテーマを一つ取り上げ、海外における先進的な取組について理解を深めるために、国内外の関係者による国際セミナーを実施するとともに、先進国における女性支援施策の情報を収集する。
②これまでに構築した海外の諸機関との協力体制を基礎として、男女共同参画

145

に関する情報交換や協働事業等を実施し、参加者の 85％以上からの満足の評
価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
③国際会議等で得た情報を国内に発信するための報告会を実施し、参加者の85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
②中期目標期間中にのべ 120 機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。
（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進①これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかったリーダーや地
理的理由等から直接の参加が困難な国民を対象に、e ラーニングによる教育・
学習支援を行う。
②会館で実施した研修内容を、オンデマンドで中期目標期間中に 15 件以上発信する。
③中期目標期間の１年目、２年目においては、オンライン講座の教育・学習支援プログラムについて放送大学と連携して入門編及び実践編のカリキュラムを開発・運用し、広く提供する。
④中期目標期間の３年目以降には、会館独自のオンラインによる研修プログラ
ムを開発・実施し、幅広く発信するとともに、男女共同参画推進のリーダーに
学習の素材を提供することで、学習活動を支援する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 組織体制の見直し
PFI の導入により施設運営に従事していた人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応した事業等に投入する。
２ 人件費・管理費等の適正化①人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。
②中期目標期間中に、一般管理費、業務経費については、国民に対して提供するサービスの質を維持した上で効率化が図られているかを不断に検証しつつ、

146

調達の合理化等を推進することなどにより、一般管理費（公租公課を除く。）
については平成 27 年度と比して 15％以上、業務経費（公共施設等運営事業等
関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して５％以上の効率化を図る。
３ 取引関係の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の適正化、調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保する。
４

間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構及び会館の４法人で、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、中期目標期間中に 15 業務以上の実施について検討するとともに、その取組を一層推進する。
５ 業務改革の取組の徹底「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改
革の徹底に向けて～」（平成 26 年７月 25 日総務大臣決定）に準じ、費用対効果
も含めて業務運営の効率化について検討する。

６ 予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保①PFI 事業の導入により、施設使用に係る収入として運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
②PFI 事業者と協力して施設利用を促進することによって PFI 事業の経常収益のプラスを目指し、プロフィットシェアリングとして、更に利益の 50％相当
額の収入を確保する。

147

（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産に関する計画なし

Ⅵ

上記以外の重要な財産の処分等に関する計画なし

Ⅶ 剰余金の使途
１ 研修事業の充実
２ 調査研究事業の充実
３ 広報・情報発信事業の充実
４ 国際貢献事業の充実
５ 施設設備の整備等の充実
Ⅷ１

その他業務運営に関する重要事項
予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり４ 適切な法人運営体制の充実（１）内部統制の充実
理事長のリーダーシップのもと、会館が担う役割や課題等の情報を職員が共

148

有し、所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実する。
内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化する。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事管理の適正化①配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
②客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力①利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
②宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料の配布依頼を会館が行うなど、会館が関与すること
でより効果が期待できるものについては必要な協力を行い、様々な場で多様な主体に対する利用の促進を図る。
③宿泊施設を含め、施設利用率について、中期目標期間中に 55％以上を達成する。また、施設ごとの利用率の目標については、PFI 事業者と協議の上、年度計画において適切に設定する。
６ 情報セキュリティ体制の充実
政府の情報セキュリティ対策のための統一基準等を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適宜適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応力の強化に取り組む。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリテ
ィ体制の改善を図る。
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に進める。
②利用を休止しているプール棟については、期間中に、資料保存庫への転用を視野に入れて将来計画を検討する。
その他、別紙４のとおり

149

150

地域や企業における女性の活躍を推進○企業において女性の活躍やダ
イバーシティを推進するリーダーの育成○地方公共団体や男女共同参画
センター等地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダーの育成・女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成

将来指導的地位を目指そうとする姿勢や自分自身の進路を主体的に選択し、キャリアを切り開いていく力の育成を支援○女子大学生のキャリア形
成支援○女子生徒の理系進路選
択支援（２）次代を担う女性
人材の育成

女性に対する暴力等の困難に直面した女性の多様な状況に対応できるような専門的知識・技能の向上を目指す○男女共同参画センター等で困難な状況に置かれている女性を支援する
人材の育成（３）困難な状況に置かれている女
性を支援するための人材の育成

調査研究の成果を取り入れた研修を実施

・地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・企業における女性の参画の拡大
・教育機関、学術関係団体、学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

５ 科学技術・学術分野における男女共同参画の推進（４）女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化（２）あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた女性採用・登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取組の推進

２ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大（３）困難な状況に置かれている女性の実情に応じた
きめ細かな支援等による女性が安心して暮らせるた
めの環境整備（１）女性の活躍推進のためにも、男性中心型労働慣行等を変革し、職場・地域・家庭等あらゆる場面における施策を充実Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

別紙１
別添１

教育分野における男女共同参画を一層推進○初等中等教育機関における男女共同参画の推進○大学等における男女共同参画の推進（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組

・独立行政法人国立女性教育会館において、国、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修や、教育・学習支援、男女共同参
画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参
画社会の形成の促進を図る。

１０ 教育・メディア等を通じた意識
改革、理解の促進

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現

Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成

重点分野

政策領域

第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）

国立女性教育会館 第４期中期目標期間 研修体系図151

平成３０年度追跡調査（第4次調査）の実施

・調査対象の選定方
・ヒアリング調査の実先行研究から現状と法を検討し質問紙調施
課題を明らかにし、調査の実施・調査結果のまとめ
査票を作成
・ヒアリング調査の実
施

学校教育分野における女性の活躍に関する調査

追跡調査（第3次調査）の実施

新たに生じるであろう
政策課題に対応した調査研究（仮）e-ラーニングによる教 ・放送大学と連携した講座の作成・提供
会館独自のe-ラーニ
育・学習支援の教材開 ・e-ラーニングを活用した教育・学習支援に ング講座の作成
発に関する調査研究 関する提供方法・対象・内容についての検討

女性の活躍推進に関する調査研究平成２９年度

平成３１年度

平成３２年度

成果目標

調査結果のまとめ教育・学習支援への展開

研修事業への反映

追跡調査（第5次調査）の実施

新たな政策課題に対応した調査研究を実施し、研修プログラムに反映することで女性の活躍推進を図る。

中期目標期間の2年目までに、オンライン
講座を放送大学と連携して開発・運用し提供することで、一般の国民が男女共同参画
に関していつでもどこでも学べるようにする
環境の整備を図る。
３年目以降については、オンライン講座の提供方法のノウハウを活用し、会館独自の研修プログラムの開発につなげていく。

中期目標期間の3年目までに、学校教育分野における女性の活躍について、現状と課題を明らかにし、その結果を研修プログラ
ムに反映する。

本調査研究の成果を活用し、企業における若年層の初期キャリアについて、女性が直面する課題を明らかにし、研修プログラムに反映する。

各年度において、本調査研究の成果を活・テーマ別データ集の・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作 ・対象別データ集の作用した研修を受講した参加者が、男女の置対象とHPによる提供
成（202030に向けて）成（貧困問題）成（労働、企業）
成（教育）
かれている状況を客観的に把握するための方法の検討
・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成 ・リーフレットの作成
力量を形成する。
・リーフレットの作成

平成２８年度男女の初期キャリア形
追跡調査（第2次調成と活躍推進に関する 査）の実施
調査研究

男女共同参画統計に関する調査研究

調査研究

国立女性教育会館 第４期中期目標期間 調査研究のロードマップ

別添２
別紙２

152

別

計

支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
運営権対価等収入
受託収入

区

462

462

462

462

研
修
関係事業

平成２８年度～平成３２年度中期計画予算

96

96

96

96

調査研究
関係事業

170

170

170

3

167

広報・
情報発信
関係事業

55

55

55

55

国際貢献
関係事業

729

729

729

211

518

関係事業

公共施設等
運営事業

受託事業

[運営費交付金の算定ルール]
別紙のとおり[人件費の見積り]
期間中総額９３４百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

別紙１

5

5

5

5

共

1,532

1,332

200

1,532

1,312
200
20

通

合

3,049

1,512
462
96
170
55
729
200
5
1,332

3,049

2,610
200
234
5

計

（単位：百万円）

１．運営費交付金の算定ルール
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=P(y) + R1(y) + R2(y) +ε(y) - B(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金
ε(y)：特殊業務経費。施設・設備の改修工事、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。
各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
１）人件費
毎事業年度の人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ(係数)×θ(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度におけるP(y)。
σ ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率、給与改善率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ ：人件費効率化係数。各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程
及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される金額を運営費交付金に加算する。
２）業務経費
毎事業年度の管理経費の業務費（Ｒ１）及び事業経費の業務費（Ｒ２）については、以下の数式により決定する。
R1,2(y)=R1,2(y-1)×β(係数)×γ(係数)×α1,2（係数）R1,2(y)：当該事業年度における業務経費。R1,2(y-1)は直前の事業年度におけるR1,2(y)。
β ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ ：業務政策係数。自己収入に見合う支出を勘案し、また、研究開発の場合には、計画期間中の初期に大きな投資が必要であること、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α1,2：効率化係数。各独立行政法人について計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
３）受託事業等経費（受託事業実施に伴う間接経費を含む）
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下の数式により決定する。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)
F(y)：当該事業年度における受託事業収入の見積り。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。
ω ：受託収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
４）自己収入毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×λ(係数)×δ(係数)
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。
λ ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ：自己収入政策係数。過去の実績等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

153

［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算にあたっての係数値【平成２８年度】
α１：効率化係数：△３．２０％
α２：効率化係数：△１．０３％
β：消費者物価指数：勘案せず
θ：人件費効率化係数：勘案せず
γ：業務政策係数：△１４％ ※PFI導入分
ω：受託収入政策係数：勘案せず
δ：自己収入政策係数：△６３．５４％ ※PFI導入分
σ：人件費調整係数：勘案せず
λ：収入調整係数：０％【平成２９年度以降】
α１：効率化係数：△３．２0％
α２：効率化係数：△１．０３％
β：消費者物価指数：勘案せず
θ：人件費効率化係数：勘案せず
γ：業務政策係数：勘案せず
ω：受託収入政策係数：勘案せず
δ：自己収入政策係数：勘案せず
σ：人件費調整係数：勘案せず
λ：収入調整係数：０％

154

155

別紙２

別

純利益
目的積立金取崩額
総利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
運営権対価等収入
受託収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返りに係る収益
退職給付引当金見返りに係る収益

財務費用
臨時損失

費用の部
経常費用
業務費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
うち受託事業経費
一般管理費
減価償却費

区

151
96

4
51

7
84

151

151

調査研究
関係事業

553
462

553

553

研
修
関係事業

平成２８年度～平成３２年度収支計画

1
1
7
84

263
167
3

2

261

263

広報・
情報発信
関係事業

1
18

74
55

74

74

国際貢献
関係事業

1
14

744
518
211

744

744

関係事業

公共施設等
運営事業

受託事業

5

5

5

5

共

14
4
10
129

86

1,555
1,292
20

1,537
18

1,555

通

合

15
5
30
380

3,345
2,590
234
5
86

-

553
151
261
74
744
5
1,537
20

3,345

計

（単位：百万円）

156

別紙３

前期中期目標の期間よりの繰越金

投資活動による収入
施設費による収入462

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
運営館対価等収入
受託収入

研
修
関係事業

462

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金区

平成２８年度～平成３２年度資金計画

96

96

調査研究
関係事業

167
3

170

広報・
情報発信
関係事業

55

55

国際貢献
関係事業

518
211

729

関係事業

公共施設等
運営事業

受託事業

5

5

共

200

1,312
20

1,398
134

通

合

-

200

2,610
234
5

2,915
134
-

計

（単位：百万円）

157

200

計

財源

200 施設整備費補助金

予定額（百万円）

機能性向上改修
宿泊棟の給湯施設老朽化改修

施設・設備の内容

平成２８年度～平成３２年度施設・設備に関する計画［注記］
金額については見込みである。
なお、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。

別紙４

独立行政法人国立女性教育会館の業務運営に関する計画（平成３１年度）
平成３１年３月２９日
文部科学大臣へ届け出
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、独立行政法人国立女性教育会館中期計画（平成 29 年３月 29 日文部科学省大臣認可）に基づき、平成 31
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設、地方自治体、団体＞
・地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー等を対象に、「男女共同参画と SDGs」をテーマとして、女性の活躍推進や男性中心型労働慣行の変革を促すために必要な専門的知識、
マネジメント能力、ネットワーク力を養うことを目的として、実践的な研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
②学習オーガナイザー養成研修
・女性関連施設職員など研修を企画・実施する立場にある地域のリーダーを対象に、力量の形成と資質の向上を目的として、喫緊の課題、学習方法、評価の視点など事
業実施上必要とされる知見を身につけるための研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
③企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
・企業の管理職、人材育成推進者、チームリーダーを対象に、長時間労働や転勤を前提とする男性中心型労働慣行の見直しをはじめとする職場の意識改革を目的として、ダイバーシティの本質や社員がその能力を最大限に発揮できる環境作りについて学習する研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためモニター調査を実施し、研修
内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
④男女共同参画推進フォーラム
・行政、大学、企業等の担当者及び女性団体や NPO のリーダー等を対象に、課題の共158

有と課題解決の方策に協働して取り組むことを目的として、分野を越えて横断的に情報を共有し、ネットワークの構築を行うための研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（２）次代を担う女性人材の育成①女子中高生夏の学校 2019～科学・技術・人との出会い～
・女子中高生を対象に、研究者・技術者、理工系大学生との交流や実験実習を通して、理系への関心を深めることを目的として、合宿形式の体験型プログラムを実施する。
・研修終了後のアンケートで、95％以上の研修参加者からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修終了後のアンケートで、研修内容がその後のキャリア形成に役立つかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
②次代を担う女性人材のキャリア形成支援
これまで開発してきた女子学生・生徒を対象としたキャリア開発プログラムの成果を活用し、外部の高校・大学等が学内外の学生・生徒を対象に実施する男女共同参画の視点をもったキャリア形成をテーマとしたセミナーや授業の企画・実施を支援する。
（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
女性関連施設相談員研修
・男女共同参画センター等において、ドメスティックバイオレンスや貧困などの困難な状況に置かれている女性を支援する人材を対象に、専門的知識・技能の向上を目的とした研修を実施する。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、45％以上からの高い満足の評価を得る
・研修効果を的確に把握し、研修内容の改善を行うためフォローアップ調査を実施し、研修内容がその後の取り組みに役立っているかについて、80％以上からの肯定的な回答を得る。
（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組①学校における男女共同参画研修
・初等中等教育機関の教職員（国公立、私立）、教育委員会など教職員養成に関わる機関の職員を対象に、男女共同参画の基本理念について整理するとともに、学校現場や家庭が直面する現代的課題について、男女共同参画の視点から捉え、理解を深める研修を実施する。
・プログラム内容の充実を図るため、都道府県の教員研修センターとの連携を図る。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
②大学等における男女共同参画推進セミナー
・大学等の高等教育機関における女性の活躍推進・男女共同参画の推進担当者を対象

159

に、組織や労働環境、学生に対するキャリア教育の見直しや、参加者同士のネット
ワークの構築を図ることを目的として、実践的な研修を実施する。
・男女共同参画を推進する学術関係団体の連携を図る。
・研修終了後、90％以上の研修参加者からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（１）男女共同参画統計に関する調査研究
・男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する。
・調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の 85％以上からの有用の評価、40％以上からの高い有用の評価を得る。
（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
・企業における若年層の初期キャリアに関して、男女間の意識の差や女性が直面する問題について実証的に検証する。
・平成 31 年度は最終の５年目となる追跡調査（第５次調査）を実施する。
・調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の 85％以上からの有用の評価、40％以上からの高い有用の評価を得る。
（３）男女共同参画視点に立った相談に関する調査研究
・男女共同参画センターの相談員等を対象とする男女共同参画・女性相談の視点を踏
まえたプログラム開発に資する調査研究を実施する。
・平成 31 年度は先行研究から課題を明らかにし、調査票の内容について検討する。
（４）ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究・放送大学と連携を図りながら会館が提供するｅラーニングの在り方について調査・研究を推進する。
（５）男女共同参画の推進に資する研究活動の支援
・男女共同参画の推進に資する研究成果の発表の場の提供や研究ネットワークの構築について検討する。

３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供
・女性教育情報センター利用者に資料等を提供するとともに、女性情報ポータル及び
データベースを整備充実し、広く国民に対して情報発信を行う。
・外部のイベントにて女性教育情報センターの活動を紹介し、女性教育情報センターの利用促進を図る。
・女性教育情報センター前にアクティブラーニングスペースを設置する。
②ポータルとデータベースの整備充実

160

・ポータルサイト Winet をコンテンツナビゲーターとして明確にすることでデータベース等へのアクセス機会の向上を図る。個々のデータベースについても検索精度の向上、操作感の統一を目指す。
・既に見直しを実施した女性と男性に関する統計データベース以外のデータベースについても見直しを行う。
・データベース化件数は、年間 26,000 件以上、アクセス件数は年間 35 万件を達成する。
③図書のパッケージ貸出
男女共同参画センターや大学等に、女性の活躍推進や男女共同参画社会の形成を目指した様々なテーマに応じた図書をパッケージ化し、年間 30 か所以上への貸出を行う。また、貸出先での利用状況を調査・分析して成果を発表するとともにその成果の普及啓発を図る。
④調査研究成果物の発行及び発信
・女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に関する研究報告、女性関連施設や女性団体の実践活動等を掲載する「NWEC 実践研究」を発行する。
・平成 28～30 年度「女性教員の活躍推進に関する調査研究」の成果を踏まえ、女性
管理職登用の推進に資する成果物を発行する。
・研究成果物については記者懇談会や国内の全国的規模のイベント等において研究成果の発表を行う。
（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化
・男女共同参画に関連する歴史的な資料について、外部有識者の意見を参考にしつつ、収集・保存のための方針に基づいて全国から収集し保存する。女性に関する史・資料を新たに年間千点以上収集する。
・ベアテ・シロタ・ゴードン資料のデジタル化を行い、デジタルアーカイブシステム
にて広く公開するとともに展示を実施する。
・展示室への入室者数は、年間１万人以上を達成する。
・アーカイブ企画展において年間５機関以上との連携を行う。
・文部科学省情報のひろばや外部のイベントにおいてアーカイブセンターミニ展示等を実施する。
②アーカイブ保存修復研修
・女性関連施設職員、図書館職員、地域女性史編纂関係者などの実務担当者を対象に、
女性アーカイブの保存や整理に必要な実技等の習得を目的として、実践的な研修を実施する。
・女性アーカイブに関する研修を 36 名以上に提供し、研修参加者の 90％以上からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修効果の普及状況を的確に把握するためフォローアップ調査を実施し、次回の研修内容の改善のために活用する。
（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
広報活動の充実・強化
・全国規模の会議や行政機関等で実施されるイベントにおいて積極的に広報活動を実
施する。

161

・利用者の男女共同参画に関する学習を推進するための広報資料を作成し、活用する。
・統計パネル展示、研修棟の図書配架等、現在館内で実施している利用者向けの広報活動について、新たな取組を検討する。
・ホームページの内容拡充と SNS の活用等により、多様な主体向けの情報発信を充実・強化する。
・SNS への記事掲載件数を年間 100 件以上とする。

４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（１）アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
・アジア地域において男女共同参画の政策策定及び政策提言を行う立場にある行政担
当者、NGO のリーダーを対象に、国連女性の地位委員会(CSW)等で議論されたグロー
バルな課題をテーマとして女性の能力開発に係る課題解決の方策を検討する実践的なセミナーを実施する。
・毎年度研修参加者の 90％以上からの満足の評価、80％以上からの高い満足の評価を得る。
・研修成果の効果的な普及に向けて、80％以上から、本国に帰ってから取組を進める
上で有用であるという評価を得る。
（２）国際的課題への対応①NWEC グローバルセミナー
・女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センタ
ー、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的として、海外の専門家を招へいするセミナーを開催する。その際に行政機関や国際機関、各国大使館等と一層の連携、協力を図る。
・男女共同参画の推進に資する先進事例や、国際社会の動向を紹介し議論し、参加者の 85％以上からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
・国際協力機構（JICA）がアセアン諸国で実施する人身取引対策プロジェクトに関連して、人身取引対策に携わるアセアン諸国関係者を対象としたワークショップ型研
修を３年計画の２年目として実施する。
③国際会議等で得た情報の発信
・国際会議等で得た情報を国内に発信するための報告会を実施し、参加者の 85％以上
からの満足の評価、40％以上からの高い満足の評価を得る。
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との連携強化、ネットワークの構築
関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
②関係機関との連携・協働
年間 24 機関以上との共同で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業

162

を実施する。
（２）ｅラーニングによる教育・学習支援の推進
ｅラーニングによる教育・学習支援の推進・研修等で会館に来館できない者に対しても、ICT を利用した教育学習支援を行うため、e ラーニングの教材・素材の開発・検討を行う。その際、これまでの放送大学のオンライン講座開発で得られた知見を活かす。
・会館で実施した研修内容を、オンデマンドで年間３件以上発信する。また、30 分程
度の短い時間の研修動画の作成、配信について検討を行う。新たに動画を配信した
場合には、メールマガジンで周知する。
・放送大学と連携して、開発した入門編・展開編を引き続き運用する。
・「地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の事前学習としてｅラーニングを引き続き活用する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１ 組織体制の見直し
PFI の導入により施設運営に従事していた人的資源を女性活躍促進等の政策課題に対応した事業等に投入する。

２ 人件費・管理費等の適正化
・人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組む。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・平成 31 年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については、平成
27 年度と比して 12％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して４％以上の効率化を図る。
３

取引関係の適正化
政府における調達等合理化の取組を踏まえた契約の見直しを行う。

４

間接業務等の共同実施
国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施に当たっては、費用対効果等を検証しつつ行う。
５

業務改革の取組の徹底
政府の業務改革に関する方針に準じ、費用対効果も含めて業務運営の効率化について検討する。
６

予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

163

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の拡大（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
・PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
・PFI 事業の経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進する。

（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。
なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

Ⅴ

剰余金の使途
１ 研修事業の充実
２ 調査研究事業の充実
３ 広報・情報発信事業の充実
４ 国際貢献事業の充実
５ 施設設備の整備等の充実

Ⅵ
１

その他業務運営に関する重要事項
予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり４ 適切な法人運営体制の充実（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割や課
題等の情報を職員が共有する。
・所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実する。
・内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機

164

能を強化する。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事管理の適正化①配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
②客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
５

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力①利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
②宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係各省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料等の配布依頼を行うとともに、PFI 事業者が実施する利用拡大の取り組みに協力する。
③宿泊施設の利用率については 48％、研修施設の利用率については 58％を目指し、施設全体の利用率として 53％を達成する。

６

情報セキュリティ体制の充実
政府の情報セキュリティ対策のための統一基準等を踏まえ、情報セキュリティ・ポリ
シーを適宜適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じる。
また、対策の実施状況を毎年度把握し情報セキュリティ体制の改善を図る。
特に情報セキュリティ監査の指摘事項への対策を重点的に推進する。

７

長期的視野に立った施設・設備の整備①長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に進める。
②利用を休止しているプール棟について、設備の現状調査等を実施し、将来計画の検
討を行う。
（以上）

165

166

別

計

支出
業務経費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
施設整備費
受託経費
一般管理費

計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
運営権対価等収入
受託収入

区

平成３１年度計画予算

18

18

18

18

16

16

16

16

55

55

55

55

11

11

11

11

研
修 調査研究 広報・情報発信 国際貢献
関係事業 関係事業
関係事業
関係事業
関係事業

182

182

182

46

136

公共施設等運営事業[運営費交付金の算定ルール]
別紙のとおり11

1

1

受託事業 共[人件費の見積り]
平成３１年度は１８７百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職
員給与に相当する範囲の費用である。

別紙１

696

267

429

696

266
429
1

通 合

979

282
18
16
55
11
182
429
1
267

979

502
429
47
1

計

（単位：百万円）

別紙１
別 紙
１．運営費交付金の算定ルール
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
A(y)=P(y) + R1(y) + R2(y) +ε(y) - B(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金
ε(y)：特殊業務経費。施設・設備の改修工事、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。
各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
１）人件費
毎事業年度の人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ(係数)×θ(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度におけるP(y)。
σ ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率、給与改善率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ ：人件費効率化係数。各事業年度予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当については、独立行政法人国立女性教育会館役員退職手当規程
及び独立行政法人国立女性教育会館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される金額を運営費交付金に加算する。
２）業務経費
毎事業年度の管理経費の業務費（Ｒ１）及び事業経費の業務費（Ｒ２）については、以下の数式により決定する。
R1,2(y)=R1,2(y-1)×β(係数)×γ(係数)×α1,2（係数）R1,2(y)：当該事業年度における業務経費。R1,2(y-1)は直前の事業年度におけるR1,2(y)。
β ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ ：業務政策係数。自己収入に見合う支出を勘案し、また、研究開発の場合には、計画期間中の初期に大きな投資が必要であること、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α1,2：効率化係数。各独立行政法人について計画的削減を行うこととされている観点から、業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な数値を決定。
３）受託事業等経費（受託事業実施に伴う間接経費を含む）
毎事業年度の受託事業経費（Ｆ）については、以下の数式により決定する。
F(y)=F(y-1)×ω(係数)
F(y)：当該事業年度における受託事業収入の見積り。F(y-1)は直前の事業年度におけるF(y)。
ω ：受託収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
４）自己収入毎事業年度の自己収入（Ｂ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×λ(係数)×δ(係数)
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)。
λ ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ ：自己収入政策係数。過去の実績等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算にあたっての係数値
α１：効率化係数：△３．２０％
α２：効率化係数：△１．０３％
β：消費者物価指数：勘案せず
θ：人件費効率化係数：勘案せず
γ：業務政策係数：勘案せず
ω：受託収入政策係数：勘案せず
δ：自己収入政策係数：勘案せず
σ：人件費調整係数：勘案せず
λ：収入調整係数：０％

167

168

別紙２
別紙１

別

純利益
目的積立金取崩額
総利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
運営権対価等収入
受託収入
施設費収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返りに係る収益
退職給付引当金見返りに係る収益

財務費用
臨時損失

費用の部
経常費用
業務費
うち研修関係経費
うち調査研究関係経費
うち広報・情報発信関係経費
うち国際貢献関係経費
うち公共施設等運営事業関係経費
うち受託事業経費
一般管理費
減価償却費

区

平成３１年度収支計画

43
16

2
25

3
41

43

43

62
18

62

62

3
41

99
55

99

99

1
9

21
11

21

21

1
7

190
136
46

190

190

1

1

1

1

研
修 調査研究 広報・情報発信 国際貢献 公共施設等運営事業
受託事業 共関係事業
関係事業 関係事業
関係事業
関係事業

5
63

15
186

5

5

214

970
502
47
1
214

-

62
43
99
21
190
1
528
26

970

計

554
266
1

-

528
26

554

通 合

（単位：百万円）

169

別紙３
別紙１

前期中期目標の期間よりの繰越金

投資活動による収入
施設費による収入

18

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
運営権対価等収入
受託収入
16

16

研
修 調査研究関係事業 関係事業

18

別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金区

平成３１年度資金計画

55

55

11

11

広報・情報発
国際貢献
信
関係事業
関係事業
関係事業

136
46

182

公共施設等運営事業

1

1

受託事業 共

429

266
1

481
215

通 合

-

429

502
47
1

764
215
-

計

（単位：百万円）

170

429

計

財源

429 施設整備費補助金（平成30年度繰越分）

予定額（百万円）

宿泊棟非常用自家発電設備等改修工事

機能性向上改修

施設・設備の内容

平成３１年度施設・設備に関する計画［注記］
金額については見込みである。
なお、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。

別紙４
別紙１

平成 31 年度 独立行政法人 国立女性教育会館

主催事業等実施報告書
ー令和２年６月ー◯編集・発行
独立行政法人 国立女性教育会館〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地
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国立女性教育会館