たるみ応援ハートブリッジ助成要綱(趣旨)
第1条 この要綱は、神戸市垂水区社会福祉協議会(以下「本会」という。)が共同募金の配分金の一部を財源として、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等関係機関、団体の協力のもと、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができる垂水区内(以下「区内」という。)の地域づくりのための団体活動を公募し、その活動に要する経費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものである。
(助成の目的)第2条 たるみ応援ハートブリッジ助成「(以下「公募助成」という。)」は、社会福祉法
第 117 条の各項と社会福祉法人兵庫県共同募金会配分規程に従い、寄付者の意思を尊重し適正公平かつ社会福祉の増進に効果のある活動に対し助成することを目的とする。
(公募助成へ申請できる対象団体)
第3条 公募助成に申請できる団体は、区内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を行う団体であって、次の各号に掲げるものとする。
尚、法人格のない団体も可とする。
(1) 社会福祉法第 2 条第 2 項および第 3 項(第 13 号を除く。)に規定する施設(2) 任意団体で団体内に規約があり民主的ルールにのっとって物事を決め構成員が代わっても会の同一性が失われない団体(3) その他、本会が特に必要と認めた団体(公募助成へ申請できない団体の条件)
第 4 条 第 3 条に定める団体のうち、次の各号に掲げる団体は助成対象から除く。
(1) 国籍、宗教、政党等、社会福祉的な性格の明らかでない団体(2) 活動計画、予算、決算等が整備されていない団体(公募助成の対象事業)
第 5 条 公募助成の助成金は、助成を受ける者(以下「受配者」という。)が直接実施する事業の経費に充当するものとする。
2 公募助成は、次の各号のいずれかに該当するものはこれを対象としない。
(1) 借入金の償還または利息の補填(2) 国または地方公共団体が経営し、またはその責任に属する事業(3) 社会福祉を目的としていても、政治、宗教に関わる事業

(4) 本会からの活動助成を受けている同一の事業(5) 神戸市のふれあいのまちづくり助成を受けている同一の事業(6) その名称の如何にかかわらず、営利のために行っている事業(7) 共同募金との誤解を生じるような方法で寄付を募る行為(公募助成の種類)
第 6 条 前条に規定する助成は、次の 3 種とし、具体的な対象経費については別に定める。
(1) 団体が申請した経常の事業費に対する助成(2) 団体が申請した特別事業費に対する助成(3) 本会と審査会が特に必要と認めた事業に対する助成(公募助成の申請)
第 7 条 公募助成を受けようとする者は、定められた日までに申請書と必要な書類(以下「申請書等」という。)を添付し、本会に対し申請しなければならない。
(要件審査)
第 8 条 本会は、申請案件について前条に定める申請書等による要件審査を行い、第 3 条から第 6 条各号の要件に照らし合わせ助成の対象として適当でない場合、助成対象外団体として理由を付して、申請団体に通知する。
(公開企画提案会の開催)
第 9 条 本会は、前条により要件審査を満たした申請案件に係る団体に対し、公開企画提案会への出席並びに、公開企画提案会での提案説明を求めるものとする。
1 の 2 申請団体は、申請額が 10 万円以下の場合に限り、第 7 条に定める申請書等をもって、本条第 1 項に規定する公開企画提案会での提案説明に替えることができる。
2 本会は、本条第 1 項により提案説明を求められた申請団体が公開企画提案会を欠席した場合、不採択として通知する。
(審査会)
第 10 条 本会は、申請された活動の企画内容を審査するため、審査会を設置するものとする。
2 審査会は、別に定める公開企画提案・審査会細目(以下「審査会細目」という。)に基いて、公正な審査を行う。
3 本会は、前項に定める審査会に対し、申請された活動の企画内容に関する意見を述べることができる。
4 審査会は、第 7 条に定める申請書等及び第 9 条で定める公開企画提案会での申請団体の提案説明により、活動内容を審査し、その結果を本会に報告する。
5 審査会は、申請された活動が社会福祉の増進に効果があり、公益性、計画性、先駆性及び将来性があるかを、別に定める審査会細目の審査基準により総合的に考慮し審査する。
6 審査会は、原則公開とする。
7 審査会の運営にかかる事項については、審査会細目として別に定めることができる。
(報告の尊重)第 11 条 本会は、第 10 条第 4 項に定める審査会による報告を尊重しなければならない。
(公募助成額の決定)
第 12 条 本会は公募助成の受配者及び助成決定額について、公開企画提案会の審査結果を踏まえて申請団体に通知する。
2 前項の場合において、本会は、助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
(公募助成助成金の交付)
第 13 条 前条の決定通知を受けた団体は本会に助成金請求書を提出し、本会は速やかにこれを支払う。
(採択事業の変更)
第 14 条 受配者が助成決定後、やむを得ない事情により助成が決定した事業の内容を変更
したいときは、計画変更申請書を提出しなければならない。
2 第 1 項において事業内容の変更が軽微なものに限りこれを認める。
3 第 1 項において事業内容の変更が大幅な変更となる場合は、第 10 条に定める審査会に意見を聞きその適否を判断する。
4 前項の場合において、変更が適当と認められない場合は、その助成を取消し、後順位繰り上げにより受配者を決定する。
5 第 2 項及び第 4 項の決定は本会理事長がこれを行う。
(公募助成の経理)
第 15 条 受配者は、助成金の使途経理について常時内容を明らかにしておかなければならない。
(公募助成の使途報告)
第 16 条 受配者は、公募助成により採択された事業を完了した場合、直ちに別に定める助成金の使途を明らかにした報告書に必要な書類を添付し本会に提出しなければならない。
2 受配者は、事業完了後に本会が開催する活動(事業)報告会に参加しなければならない。
3 受配者は、助成金の使途に関し、区民への周知を図るよう努めなければならない。
(公募助成の監査)
第 17 条 本会は、助成金の使途に関係ある範囲で、適時、監査を行う。
2 受配者は、本会が要求する時は必要な記録及び諸帳簿等を呈示し、監査を拒むことはできない。
(公募助成の取消)
第 18 条 受配者が事業を実施するにあたり、次の各号の一に該当するとき、本会は、助成決定を変更もしくは取消し、または助成金の一部もしくは全額を本会に返還させることができる。
(1) 助成決定後、事業を一部休止または廃止したとき(2) 助成金を指定された事業以外に使用したとき(3) 事業と相違した助成申請または使途報告を行ったとき(4) 経理状況が極めて不良と認められたとき(5) 第 12 条第 2 項の条件が付された場合において、その条件を履行しなかったとき(6) その他、本会の指示に従わない、または不適当と認められたとき(7) 本要綱に違反する行為があったとき
附 則
この要綱は平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
この要綱は平成 24 年 1 月 4 日から施行する。
この要綱は平成 25 年 4 月 25 日から施行する。
この要綱は平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
この要綱は令和 2 年 4 月 10 日から施行する。