第３次川越市社会福祉協議会

発 展・強 化 計 画
計画期間：令和３年度～令和８年度

社会福祉法人川越市社会福祉協議会

～ はじめに ～本会では、川越市が進める第四次川越市地域福祉計画の基本理念、基本方針を共通のものとして、第五次川越市地域福祉活動計画を令和３年３月に策定しました。
第五次川越市地域福祉活動計画が、事業を推し進めていくための計画であるのに対し、第３次川越市社会福祉協議会発展・強化計画は、経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業及び財務等に関する重点項目を示したものです。
近年、個人や世帯が抱える複合化、複雑化した福祉課題に対して、包括的な支援を進める必要があるため、新たな事業の取り組みが求められ、その支援体制づくりが必要です。
また、昨年、新型コロナウイルス感染症により、今まで経験したことがない日常を経験し、多くの方々が経済的な困窮状態に陥るとともに、精神的にも不安定な状況を抱えながらの生活を余儀なくされ、その収束は未だに見通せない状況です。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の定着が進む中、本会もこの感染症に対応した新たな取り組みが求められています。
本会が地域の身近な存在として、市民の皆様から信頼され、期待に応えていくには、中長期的展望に立った重点項目を示し、達成目標に向けて着実に事業を進めていく必要があります。
本会は、今後川越市の地域福祉を推進する中核的な団体として、「笑顔で迎えがつながり絆が深まるまち出会い川越」を目指し、事業運営に努めていきたいと考えています。市民の皆様の引続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。

令和３年３月
社会福祉法人川越市社会福祉協議会
理事長

関根

水絵

目次

１１
計画の概要
計画の概要
(1) 計画策定の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１(2) 計画期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１(3) 計画の進行管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

２２
前期計画の取組と評価
前期計画の取組と評価(1) 取組について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２(2) 評価について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２(3) 次期計画にあたって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

３３
計画の体系
計画の体系
(1) 計画の全体像‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５(2) 基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６(3) 基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

４４
重点項目の取組
重点項目の取組
重点項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

１ 計画の概要（1）計画策定の目的
本会は、社会福祉法第 109 条に基づき、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民や福祉関係団体等の協働により地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命としています。
本計画は、この使命の達成のため、本会組織の進むべき方向性を明確にし、その実現に向けた事業、組織及び財務等に関する重点項目を明示したものです。

（2）計画期間
本計画の計画期間は、第五次川越市地域福祉活動計画と同様令和３年度から令和８年度までの６年間とします。

（3）計画の進行管理
理事会及び評議員会で、計画の実行性を高めるため、事業の計画や報告等を通じて、計画の進捗管理の強化を図るとともに、事務局では、各課で進捗管理を行い、課長会議等を活用し評価を行います。
また、進捗状況は PDCA サイクルに基づき、進行管理を行います。

①

計画（ＰＬＡＮ）
発展・強化計画（６か年計画）における重点項目に基づき、年次計画を策定します。

②

実施（ＤＯ）
年次計画に基づき、事業を実施します。

③

評価（ＣＨＥＣＫ）
 計画全体の進捗管理を行うため、各課で進捗管理を行い、課長会議等で年次評価を実施します。

④

見直し・改善（ＡＣＴＩＯＮ）
 評価等に基づき、必要な措置を講じ改善を図るとともに、翌年度の年次計画に反映させます。

1

２ 前期計画の取組と評価（1）取組について
第２次発展・強化計画は、第１次発展・強化計画の課題や反省を踏まえ、本会に求められている課題解決のために、事業部門ごとの計画ではなく、地域福祉を進めるうえで主要なテーマごとに組織全体で本会が目指すビジョンを掲げ、縦割りな運営体制を打開し、組織内の連携強化を図り、多様なニーズに応える柔軟な事業展開を行いました。

基本理念

人と人とのつながりを深め

いきいきと暮らせるまち
１

基本方針

推進目標

だれもが自分らしく
川越

地域福祉への関心を高め、支え合う地域づくりを推進します２ 福祉サービスを充実し、だれもが安心して暮らし続けられるよう支援します３

信頼され、安定した法人経営を目指します

１

地域における見守り・支え合い体制の推進

２

地域を基盤としたコミュニティソーシャルワーカーの活動強化

３

専門性を生かした利用者支援及びニーズに応じた取り組みの促進

４

相談支援機能の充実と支援体制の強化

５

人事・労務管理体制の整備

６

法人運営及び組織管理体制の確立

７

財政基盤を強化し事業活動を推進する体制の整備（2）評価について
第２次発展・強化計画の推進目標に対する評価は次のとおりです。

① 地域における見守り・支え合い体制の推進
各地区担当職員が、積極的に地域の会議に参加し、情報の収集を図りました。全地区の地区社協だよりの発行はできなかったので、引き続き発行に向け支援していきます。地域福祉活動支援補助金交付事業を新設し、市内の団体に対して補助をしました。
子育て家庭へのイベントを開催し、リフレッシュの機会づくりに寄与しました。

2② 地域を基盤としたコミュニティソーシャルワーカーの活動強化
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、市内全域の相談を受けています。以前よりは相談窓口に相談者が増えましたが、まだ地域の方々に理解されていないのも現状です。今後は、引き続き社協だよりやホームページを活用して、成果の見える周知を実施します。

③ 専門性を生かした利用者支援及びニーズに応じた取り組みの促進
各地区担当職員が、地域資源の調査を行い、地域におけるニーズの把握を行いました。そして、健康体操のサークルを活用するなど地域のニーズに応じた支援をしました。
また、リハビリ関連の教室や相談を企画し、多くの方々に参加をいただきました。今後の事業展開については、ニーズ把握の方法や今後の方向性を決める会議体の設置など、時間をかけて検討していく必要があります。

④ 相談支援機能の充実と支援体制の強化
主に成年後見制度の利用方法、相続、障害者虐待、生活費の工面及び家事援助の相談が増えました。
また、相談者の属性情報に関する担当職員の知見が求められるケースが大半を占めています。このため、応対する職員にとっては、相談者の属性に関するスキルが求められました。今後は、業務説明のフォーマットを検討します。

⑤ 人事・労務管理体制の整備
職員の研修関係は、研修体系に基づき計画的な職員研修と新入職員に対するＯＪＴ研修を実施し、充実させました。
今後は、専門性を高めるための資格取得の支援等を行っていく必要があります。
また、職員の定員管理を行い、適正な人員配置に努めました。人事考課制度に関しては、管理職を対象とした研修は実施しましたが、今後、導入に向けた検討が必要です。

⑥ 法人運営及び組織管理体制の確立
役員等を対象としたトップセミナーについては、定期的に実施し、役員等の資質向上に努めました。
本会ホームページについては、読者目線に立ち、見やすく読みやすいホームページにリニューアルしました。また、新たな広報手段として、Facebook やツイッターの２種類の SNS を行いました。
今後は、ホームページを更に見やすいものにしていくとともに事業内容の更新を随時行っていきます。
災害ボランティアセンターの立上げ訓練は、定期的に実施していますが、災害支援ネットワークの体制までは整えることができませんでした。

3⑦ 財政基盤を強化し事業活動を推進する体制の整備
定期的に課長会議を開催し、各課の課題等について情報共有に努めました。
年度末評価は行っていますが、各事業について十分な見直しはできませんでした。
指定管理者の受託（令和 2 年度から令和 6 年度まで）に向け、効率的・効果的な運営に努めました。

（3）次期計画にあたって
第２次発展・強化計画では、縦割りな運営体制の改善を図るため、第１次発展・強化計画の部門ごとでの取り組みとせず、主要なテーマを掲げ取り組みましたが、各課を超えた情報共有が充分行われず、連携体制に課題が残りました。
また、前期５年間の評価が計画どおりに進まず、事業や組織体制の見直しができませんでした。
第３次発展・強化計画においては、前期計画と同様の基本方針のもと、課題となった事項に対して、新たな重点項目を設定し、引き続き推進を図っていきます。

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３ 計画の体系（1）計画の全体像

基本理念

基本方針

重点項目

笑顔で迎え 出会いがつながり 絆が深まるまち 川越

１ 地域福祉活動団体への支援体制の充実・強化
１ 地 域 福 祉 へ の関心を高め、支え２ 様々な団体の地域活動へ合う地域づくりをの参画と連携体制の構築推進します３ 地域福祉を担う人材の確保と育成
２ 福 祉 サ ー ビ スを充実し、だれもが 安 心して暮ら

４ 住民ニーズに応じた包括的な支援事業の整備し続けられる体制を整備します

５ 質の高いサービス提供
６ 職員力の向上

３ 信頼され、安定した法人経営を目

７ 広報活動の強化

指します
８ 財源の確保
９ 事業運営体制の強化

5（2）基本理念
本会発展・強化計画の基本理念は、第五次川越市地域福祉活動計画の基本理念と共通するものとして定めています。
地域の課題を自分のこととして捉え、様々な分野を超えてつながる「我が事・丸ごと」という地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念を、本会における基本となる活動理念・原則として、すべての活動に取り組みます。
また、地域福祉活動計画は、地域住民や各種団体の自主的、自発的な福祉活動の活性化を図る計画
で、この計画の実現に向け本会では取り組みを強化します。

笑顔で迎え出会いがつながり絆が深まるまち川越（3）基本方針
本会が目指す基本理念を実現するため、中長期の活動展開の方針として、基本方針を位置づけています。３つの基本方針に基づき、本会に求められる役割の実現と、その目的達成に必要な財政基盤及び組織機能の強化を推進します。

基本方針 1
地域福祉への関心を高め、支え合う地域づくりを推進します 地域共生社会の実現に向け、市民、地域組織、ボランティア団体、関係機関及び行政等と連携協働を図り、地域における幅広い支援のネットワークを構築し、身近な地域で住民同士が支え合う福祉のまちづくりに取り組みます。

基本方針 ２
福祉サービスを充実し、だれもが安心して暮らし続けられる体制を整備します 地域における市民の生活を支える福祉サービスを充実させ、多種多様なニーズに応える福祉サービスの推進強化に取り組みます。

基本方針 ３
信頼され、安定した法人経営を目指します 地域住民から信頼される職員となるため、責任感と行動力のある人材の育成、働きやすくやりがいの感じられる職場づくりに努めます。
また、安定的、継続的な経営や組織基盤を強化し、安定した法人経営に取り組みます。

6

４ 重点項目の取組
重点項目

1

地域福祉活動団体への支援体制の充実・強化【現状と課題】
地域福祉活動を行う中で、具体的な活動、運営方法や財政面などに対して支援が必要な状況であり、地域の実情に応じた支援が求められています。特に、活動拠点や担い手不足などを課題とする団体が多く、財政的な支援を含め十分な支援体制の整備が必要です。

【目標】
地域福祉サポートシステムの機能強化における参加支援の充実や地域福祉活動の活性化を図るた
め、ニーズに応じたきめ細やかな地域活動を行うことができる環境づくりを支援します。

【取組の方向性】⑴

地区社協等住民団体への財政的支援の拡充⑵

住民ニーズに応じた支え合い、助け合い体制の基盤整備⑶

CSW を担う地区担当職員の活動体制の強化⑷

地区別福祉プランの周知及び進行管理の徹底⑸

地区社協活動促進事業の見直し

重点項目

２

様々な団体の地域活動への参画と連携体制の構築【現状と課題】
地域において、各分野の当事者団体、地縁団体や企業・法人等の多くは、団体単独で事業を実施しているのが現状です。社会福祉法の中にも地域共生社会の重要性が規定されており、支援される人、支援する人という枠を超えてお互いさまという意識のもと、地域住民や関係機関、他団体と連携しそれぞれの団体としての役割を認識した事業を展開する必要があります。

【目標】
地域にある様々な団体は、地域の一員として地域福祉活動に参画し、地域住民や関係機関、他団体などと連携して活動できるようにします。
自分のまちの福祉課題を解決するため、市民の幅広いニーズに対応できるようにするため、合同の話し合いの場を設けるなど、連携体制をつくります。

【取組の方向性】⑴ 地区社協等の会議に各分野の当事者団体、地縁団体、企業・法人等や関係機関が参加できる体制の整備

7

⑵

各団体が開催する会議等で、地区社協や本会の事業を周知し、事業への協力依頼の実施⑶ 各団体が実施する活動や課題を把握し、地域づくり全体の視点から本会の事業や地区の取り組みのマッチング等を検討する協議の場の設置

重点項目

３

地域福祉を担う人材の確保と育成【現状と課題】
少子高齢化の進展は、地域福祉活動における担い手不足に加え、その高齢化や固定化が課題となっています。本会では、各種ボランティアの養成講座を実施していますが、その後のボランティア活動に結びつかず、特に若年層のボランティア活動者が減っている状況です。さらに、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で、地域福祉の活動者が減っています。
また、近年、従来の想定を超えた自然災害が発生しており、本会で運営する災害ボランティアセンターは重要な役割を果たしています。

【目標】⑴ 地域活動を担うボランティアとして、福祉協力員等の見守り活動者を養成し、要支援者の災害時等の避難支援体制を整えます。
⑵ 福祉教育に携わる方や教育委員会、学校等へ本会の福祉教育の基本的な考え方等を理解をしてもらえるような仕組みを形成し、若年層のボランティア体験を促進します。
⑶ 市内の災害ボランティアの養成を行うとともに、各地区の自主防災会、行政との連携体制を整備します。

【取組の方向性】⑴

地区社協福祉協力員等養成研修の協働開催⑵

福祉教育に携わる関係者（ボランティア、学校、施設等）と学び合うプラットフォームの構築⑶

誰もが参加できるボランティア企画を実施⑷

災害ボランティア登録制度の整備

重点項目

４

住民ニーズに応じた包括的な支援事業の整備【現状と課題】
社会構造の変革等により地域住民が抱える生活課題が複合化・複雑化し、８０５０問題や独居高齢者世帯の増加をはじめ、子どもの貧困問題や外国籍の方の住民トラブル等、従来の属性別の支援体制
では対応が困難な状況が増えています。
後見制度が利用できない方で入院・入所時の保証人や死後の家財処分などのニーズがあるが、現在実施している日常生活自立支援事業だけでは対応することが難しく対応に苦慮した事例があるなど、

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制度の狭間の問題解決を図るために包括的な支援体制の構築が求められています。

【目標】
地域住民が生活していく中で発生する生活課題を包括的に受け止め、対応できる体制やサービスの充実を図ります。

【取組の方向性】⑴

日常生活自立支援事業や法人後見事業に関わる支援ニーズへの付加サービスの事業化⑵ 既存事業では対応困難なニーズに応じたサービスの事業化を図るための情報収集、視察及び制度設計⑶

子どもの貧困対策に関わる活動団体への支援体制整備⑷

外国籍の方に対する支援体制整備

重点項目

５

質の高いサービス提供【現状と課題】⑴ 総合福祉センターでは、現在、ふれあいや孤立の防止、心の健康・仲間づくりなど講座形式の集団支援による事業展開が主となっており、個別ニーズへの対応が少ない状況です。リハビリやプールに入るなど個別支援にも目を向け、継続的に関わる事業展開が求められています。
⑵ デイサービス事業では、年齢や身体状況の変化によりサービス移行を必要とする方が増えていますが、市内には高齢者に比べ入浴やリハビリ等の障害福祉サービスの社会資源が少ない状況です。
 また、介護保険サービスにおいても通所型のリハビリが十分とはいえる状況ではありません。
要介護認定の調査を受けても非該当（自立）と認定されれば介護保険サービスは使えず、介護予防や ADL（日常生活動作）維持の環境が整っていません。

【目標】⑴

総合福祉センター
既存の事業展開を見直すとともに、個別支援の強化を図ります。

⑵

デイサービス事業① 各事業の特性に応じたリハビリの展開と利用者ニーズに即したサービスの充実・強化を図ります。
② 障害福祉制度から介護保険制度への移行を必要とする方々の対応などについて、オアシスの機能を活かしたサービス提供の方法を検討します。

【取組の方向性】⑴

総合福祉センター① 集団的事業（支援）における既存の事業展開を見直し、工夫した講座やイベント事業の実施

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② 個別的事業（支援）における各種相談事業、個別ニーズへ対応する取り組み及びインターネッ
トを活用した事業の実施③ 制度に繋がりにくい方、制度の狭間にある方へのリハビリ相談を通じて、介護予防、自立生活に向けた事業の展開⑵

デイサービス事業①

利用者の自立に向けて日常生活の課題を掘り起こし、他事業所との連携や対応策の考案② 介護保険事業所として、障害のある高齢者の受入れを強化するため、職員の障害に対する理解の促進や介助方法の習得③ 理学療法士、看護師及び介護職等それぞれの専門性を活かした援助技術のスキルアップ

重点項目

６

職員力の向上【現状と課題】⑴ 職員研修は、本会研修計画に基づき、主に全社協又は県社協主催の研修会に参加し、職員の資質向上に努めています。しかし、研修で得られた情報等が職員間で共有されていません。
⑵ 新規に採用された職員に対しては、ＯＪＴを導入し育成をしているが、中核となる職員の育成が十分ではなく、職員の流出に繋がっています。
⑶

多様化、複雑化する地域の課題に対応できる実践力の強化が必要です。

⑷

職員の専門性を高めて、他の法人に劣らないサービスの質の維持が必要です。

【目標】⑴

新たな研修体制を整備し、職員の資質向上に努めます。

⑵

職員のモチベーションの向上に努め、法人の一員として活躍できる職場づくりを目指します。

⑶

職員の知識や技術を高め、地域住民に向けて質の高いサービスを効率的・効果的に提供します。

【取組の方向性】⑴

職員間での内部研修の実施⑵

人事評価制度の導入に向けた目標管理制度の実施⑶

職員間で知識、経験及び情報の共有化⑷

社会福祉関係資格の取得促進

重点項目

７

広報活動の強化【現状と課題】⑴ 市内の社会福祉活動に深く関与しているにもかかわらず、その活動や認知度が低く、その活動の有用性や評価が地域住民に理解されていません。
また、住民の福祉ニーズを把握し、ニーズに応じた情報提供を行う必要があります。
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⑵ 地域住民に広報活動が十分とは言えず、新たな広報活動（ICT、SNS）や組織内での広報活動の強化に向けた検討が必要です。

【目標】⑴

地域住民が福祉への関心をもち、地域福祉活動への参加を広げていきます。

⑵

広報の強化に向けた体制を整備します。

【取組の方向性】⑴

誰もが興味を持つ福祉情報の発信方法等の工夫⑵

広報の強化に向けた体制づくり

重点項目

８財源の確保

【現状と課題】
社協会費、共同募金配分金及び寄付金の収入が年々減少傾向であり、この財源を基に行っている事業等の実施が困難な状況です。市補助金等の公費財源だけに依存するのではなく、新たな自主財源を開拓する必要があります。

【目標】
リハビリ機器を活用した事業の展開やクラウドファンディングなど新たに自主財源を確保する方法を開拓します。

【取組の方向性】⑴

財源確保に重点を置いた新たな事業の検討及び実施⑵

新たな財源確保の手段の検討及び実施⑶

社協会費、共同募金及び寄付の財源確保の必要性の周知及び幅広い募金方法の展開

重点項目

９

事業運営体制の強化【現状と課題】⑴ 厳しい財政状況により、職員数や人件費の増加は見込めない状況にあり、事務費などの経費削減も必要です。また、世の中の ICT 化等に伴い、本会でも検討が必要です。
⑵ 本会には、事業継続計画（BCP）、災害ボランティアセンター運営マニュアル及び総合福祉セン
ターオアシス防災・危機管理マニュアルがあり、統一されていない部分があります。
⑶ 個人情報等の情報漏洩や金銭に係る不祥事は、たちまち信頼を失ってしまい多大な損害につながるため、リスク対策の強化が必要です。
⑷ 委託事業等の実績や成果物の提出等、適正な履行を求められています。

11【目標】⑴ 新たな機器やシステム等を導入し、人手不足を補うとともに、作業量や経費を削減し、業務の効率化を図ります。
⑵

各計画を明確にし、日々、個人の役割や活動内容を職員全体で共有します。

⑶

危機管理体制の強化を図るため、職員に常に危機意識を持たせ、業務に取り組みます。

⑷

委託事業等の適正な履行を果たし、行政等からの信頼性を高めます。

【取組の方向性】

12⑴

自主事業の経営的視点からの見直し⑵

ICT 技術の活用及びワークライフバランスなどの職員の働き方改革の実施⑶

危機管理体制に関する内部研修の実施⑷

事業継続関係（BCP）に基づいた実践演習等の実施及び課題検討の場の設置⑸

適正な組織管理・人事体制の整備

第３次

川越市社会福祉協議会

発 展 ・ 強 化 計 画～ 笑顔で迎え
出会いがつながり絆が深まるまち 川越 ～令和３年３月
社会福祉法人川越市社会福祉協議会〒 350-0036

埼玉県川越市小仙波町２－５０－２

川越市総合福祉センター「オアシス」
電話 049(225)5703

FAX049(226)7666

E-mail：kawagoeshisyakyo@feel.ocn.ne.jp
URL：http://www.kawagoeshi-syakyo-or.jp

川越社協のキャラクター
ふ福っくらちゃん