仙台市議会では「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案に関する市民意見聴取を実施します
仙台市の財政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化社会の進展に伴い、今後、なお一層厳しさを増すことが予想されます。
仙台市議会では、本市が将来にわたって健全な財政運営を維持していくことを目指し、条例検討会議を立ち上げ、議員提案による条例の策定に向けた検討を進めてきました。
このたび、「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の案を取りまとめましたので、広く市民の皆さまからのご意見を募集いたします。
１．募集期間
平成 31 年４月 24 日（水）～令和元年５月 14 日（火）（当日消印有効）２．実施主体仙台市議会
３．資料配布場所
市役所本庁舎「市民のへや」、各区役所総合案内窓口、各総合支所案内窓口、市政情報センタ
ー、宮城野区・若林区・太白区情報センター、各市民センター、議会事務局※仙台市議会のホームページ（http://www.gikai.city.sendai.jp/）でもご覧いただけます。
４．意見の募集方法
条例案に添付の様式に住所・氏名（法人または団体の場合にはその名称、所在地及び代表者氏名）を明記のうえ、次のいずれかの方法により提出してください。
（１）郵送：〒980-8671 仙台市青葉区国分町 3 丁目 7－1
仙台市議会事務局調査課（２）Ｆ Ａ Ｘ：022-265-9626（３）電子メール：gik024530@city.sendai.jp※件名に「財政条例に対する意見」とご記入ください。
（４）持参：仙台市議会事務局調査課（市役所議会棟１階）※土・日・祝日を除く午前８時 30 分から午後５時まで※任意の様式に「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例案に対する意見」、住所及び氏名（法人または団体の名称、所在地及び代表者氏名）を記載のうえ、ご提出いただいても構いません。
※電話や口頭でのご意見の提出はお受けできませんのでご了承ください。ただし、諸事情により上記の方法による提出が難しい場合は、下記までご相談ください。
５．その他
・お寄せいただいたご意見については、その概要をとりまとめ、これに対する市議会の考えを公表する予定です。なお、住所・氏名等の個人情報は公表いたしません。
・お寄せいただいた個々のご意見に対する直接の回答はいたしませんので、ご了承ください。
６．お問い合わせ先〒980-8671 仙台市青葉区国分町 3 丁目 7－1
仙台市議会事務局調査課
電話 022-214-6169 FAX 022-265-9626

「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案について
１

条例検討の背景○仙台市の財政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化社会の進展に伴い、今後、なお一層厳しさを増すことが予想されます。
○これに加え、老朽化した公共施設の更新や大規模災害への備えなど、様々な政策課題への対応による財政需要の増大が見込まれており、将来的に本市の財政運営が危機的な状況を迎えることが懸念されます。
〇このような状況を回避し、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、事業の選択と集中、多様な主体との連携による効率化、新たな財源の確保など、歳出・歳入の両面において、中長期的な視点を重視した取り組みを一層推進していくことが必要です。
○そのためには、公共サービスによる利益を享受している市民の皆さまの理解が不可欠ですが、その前提として、本市の財政について関心を持っていただき、理解を深めていただくことが重要となります。
＜仙台市の将来人口推計＞（Ｈ30.10.31 第 1 回仙台市総合計画審議会資料より）

２

条例検討の経緯○上記のような現状を踏まえ、仙台市議会では、本市の財政に関する市民の皆さまの理解や参画を促進するとともに、必要な施策の推進と健全な財政運営の維持とを両立させていくため、平成 30 年 3 月に議員 20 名からなる検討会議を立ち上げ（後に 35 名に拡大）、議員提案条例の策定に向けた検討を進めてきました。
○約１年に及ぶ検討作業を経て、このたび、「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案を取りまとめたものです。

３

条例案のポイント○市長・市・議会に市民を加えた４者が、共通の課題認識の下で将来にわたって健全な財政運営を推進していくため、市の財政に関する市民理解の促進について規定○市長自らに健全な財政運営を維持するための目標の設定・計画の策定・議会への報告・公表を求める、財政責任重視の考え方を採用〇市の財政に関する市民理解促進のため、分かりやすい資料による説明を市の責務として規定するとともに、議会に対しても市が実施する施策への協力を規定

４

条例検討の経過平成 30 年 3 月

市議会 3 会派（自由民主党・公明党仙台市議団・市民ファースト仙台）の議員 20 名により条例検討会議を設置

平成 30 年 4 月
計 11 回の幹事会のほか、市財政局との勉強会、関西学院大学法学部・～平成 30 年 12 月 法学研究科 金﨑教授の講演、関東学院大学法学部地域創生学科牧瀬准教授の講演、滋賀県大津市・東京都国立市視察などを実施
平成 31 年 1 月

みどりの会を含む議員 15 名が加わり、計 35 名の検討会議に拡大

平成 31 年 2 月

計 10 回の幹事会を開催し、条例案の取りまとめを行ったほか、～平成 31 年 4 月

公立大学法人宮城大学と連携し、本市財政に関する理解の促進と財政運営に関する意見把握を目的に「市民財政フォーラム」を開催

（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例案
前文
・本市の財政を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化社会の進展に伴い、今後、なお一層厳しさを増すことが予想される。これに加え、老朽化した公共施設の更新や大規模災害への備えなど、様々な政策課題への対応による財政需要の増大が見込まれており、将来的に本市の財政運営が危機的な状況を迎えることが懸念される。
・このような状況を回避し、本市が将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、時代の要請を踏まえた事業の選択と集中、地域団体、ＮＰＯ、企業など多様な主体との連携による効率化、新たな財源の確保など、歳出・歳入の両面における中長期的な視点を重視した計画的な取り組みを一層推進していくことが必要である。
・また、その推進のためには、公共サービスによる利益を享受している市民の理解が不可欠であり、本市の財政に関する市民の関心や理解をさらに深める必要がある。
・こうした現状において、本市の財政に関する市民の理解や参画を促進するとともに、将来の世代が健全な財政運営を持続できるよう、市長、市、議会及び市民が、共通の課題認識の下で、必要な施策の推進と健全な財政運営の維持とを両立させていくこと、すなわち責任ある財政運営を推進していくことが求められている。
・よってここに、本市の財政運営に関する基本的な考え方や取り組みの方向性を明らかにするとともに、市長、市、議会及び市民が、共に将来にわたって責任ある財政運営を推進していくことを決意し、この条例を制定する。

１ 目的
この条例は、本市の財政運営に関する基本的な事項を定め、市長、市及び議会の責務を明らかにするとともに、市民の参画について定めることにより、将来にわたる責任ある財政運営の推進に資することを目的とする。

２ 定義
本条例で使用される用語のうち、明確にする必要があるものについて定義する。

３ 財政運営の基本原則
市は、本条例の目的を達成するため、次に掲げる基本原則の下で財政運営に当たらなければならない。
①社会経済情勢等の変化に即した中長期的な財政見通しに基づき、計画的かつ効率的な財政運営を行うこと②将来の世代に負担を過度に残すことがないよう、安定的で持続可能な財政運営を行うこと③施策の不断の見直しを通じ、真に必要な施策の推進と健全で規律ある財政運営との両立を図ること④公共サービスに係る市民の受益と負担の均衡を図ること⑤市の財政に関する情報を積極的に公表し、透明性の確保を図ること

４ 市長の責務

市長は、市民の信託に基づく執行機関の長として、本条例に規定する基本原則にのっとり、予算を編成し、執行しなければならない。
５ 市の責務・市は、本条例に規定する基本原則にのっとり、将来にわたって健全な財政運営を維持しなければならない。
・市は、市の財政に関する情報を市民と共有し、その理解を深めるため、分かりやすく作成した資料により説明するとともに、市の財政に関する市民の意見を把握するよう努めなければならない。
６ 議会の責務

・議会は、市民の信託に基づく代表機関として、本条例に規定する基本原則にのっとり、予算を議決し、その執行を監視し、及び決算を議決しなければならない。
・議会は、市の財政に関する市民理解の促進について、市が実施する施策に協力するものとする。
７ 市民の参画・市民は、行政活動によって得られる利益及び公共サービスが、市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するものとする。
・市民は、本条例の目的を達成するため、市の財政に関する理解を深めるよう努めるものとする。
８ 目標の設定等

・市長は、本条例の目的を達成するため、健全な財政運営を維持するための目標を設定し当該目標の実現に向けた計画を策定するものとする。
・市長は、社会経済情勢等の変化を勘案し、必要があると認めるときは、目標及び計画を変更することができる。
・市長は、目標及び計画並びにこれらに基づく取り組みの進捗状況を適宜議会に報告するとともに、公表するものとする。
９ 財政上の措置等

市長は、本条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

様式「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案
に関するご意見※□欄については、該当箇所にチェックしてください。

■個人

■法人
・団体

氏

名住所

年

齢

〒－

□10 代以下□20 代 □30 代 □40 代 □50 代□60 代 □70 代以上

法人・団体名
代表者名
所在地〒－■ご意見

■ご意見の提出先（１）郵送（２）ＦＡＸ（３）電子メール〒980-8671 仙台市青葉区国分町 3-7-1 仙台市議会事務局調査課
022-265-9626
gik024530@city.sendai.jp※件名に「財政条例に対する意見」とご記入ください。
（４）持参仙台市議会事務局調査課（市役所議会棟 1 階）
※土・日・祝日を除く午前８時 30 分から午後５時まで※住所・氏名等の個人情報は公表いたしません。