氷見市移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 氷見市は、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、富山県と共同して行う移住支援事業において、予算の範囲内において移住支援金を交付するものとし、その交付に関しては、富山県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）及び氷見市補助金等交付規則（昭和４４年氷見市規則第１２号）第２２条に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、２人以上の世帯の申請の場合にあっては１００万円、単身世帯の申請の場合にあっては６０万円とする。なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者１人につき１００万円を加算する。
（対象者要件）第３条 移住支援金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）移住等に関する要件として、次のアからウまでのいずれにも該当すること。
ア 移住元に関する要件として、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（ア）氷見市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
（イ）氷見市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）（ウ）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ進学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件として、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。
(ア) 平成３１年４月１日以降に氷見市に転入したこと。
(イ) 移住支援金の交付申請時において、氷見市に転入後 1 年以内であること。
(ウ) 移住支援金の申請日から起算して５年以上、氷見市に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件として、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他富山県又は氷見市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でな
いこと。
（２）次のアからエのいずれかに該当すること。
ア 就業に関する要件として、次の１）又は２）のいずれかに該当すること
１）一般の場合次に掲げるすべての事項に該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、県実施要領に基づき、富山県が運営するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支援金の申請の日から起算して５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げるすべての事項に該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
イ テレワークに関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
ウ 関係人口に関する要件として、次のいずれかを満たす者であること。
(ア) 氷見市に転入した日の６か月前の日以前から転入日まで「氷見きときとファンクラブ」の会員であった者

(イ) 氷見市に転入した日の３年前の日以降に、３万円以上のふるさと応援寄附金を納付した者(ウ) 氷見市に転入した日以前に１０年以上居住していた者
エ 起業に関する要件として、１年以内に富山県が県実施要領に従い実施する企業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
２ 前項に規定するもののほか、世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）として、次の(１)から(５)までのいずれにも該当すること。
(１) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(２) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(３) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
(４) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
(５) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の申請者は、氷見市移住支援金交付申請書（様式１）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
添付書類

備考

(1)写真付き身分証明書の写し(2)氷見市の世帯全員の住民票(3)移住元の住民票除票（申請者を含む２人以上の世帯員の場合は世帯員全員分）(4) 通算して５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住したことを証明する書類(5)移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し及び口座振替による支払申出書(6-1)就業先法人の就業証明書（様式２－１）又は起 マッチングサイトに掲載して業支援金の交付決定通知書の写しいる求人への就業の場合又は起業した場合に添付する。
(6-2)所属先企業等の就業証明書（自己の意思等を確 テレワークの場合に添付する。
認できる書類）（様式２―２）(6-3)起業支援金の交付決定通知書

起業の場合に添付する。

(7)東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等 雇用される者として東京 23 区（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険 以外の東京圏(条件不利地域を者であったことを確認できる書類）除く。以下この表において同じ。)から東京 23 区に通勤していた場合及び東京圏から東京23 区内の大学に通学し、東京23 区内の企業等へ就職した場合に添付する。
(8)開業届出済証明書等（移住元の在勤地を確認でき 個人事業主等で、東京 23 区以る書類）
外の東京圏から東京 23 区に通勤していた場合に添付する。
(9)個人事業主等の納税証明書(移住元の在勤期間を 個人事業主等で、東京 23 区以確認できる書類)
外の東京圏から東京 23 区に通勤していた場合に添付する。
(10)卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる 東京圏から東京 23 区内の大学書類）に通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した場合に添付する。
（交付決定の通知）
第５条 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに氷見市移住支援金交付決定通知書（様式３）以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知する。
２ 審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第７条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、氷見市移住支援金交付決定通知書再交付願（様式４）。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条 市長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定通知書に再交付である旨を記載し、申請者に交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第９条 富山県及び氷見市は、富山県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、富山県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

（返還請求）第１０条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして富山県及び氷見市が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に氷見市から富山県外の市町村へ転出した
場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場
合エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
ア 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に氷見市から富山県外の市町村へ転出した場合（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、富山県と氷見市が協議して定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１月１７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年５月２４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月２３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。

別表（第３条関係）
都県名
東京都

条件不利地域
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村および小笠原村

埼玉県

秩父町、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町
小鹿野町、東秩父村および神川町

千葉県

館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町および錧南町

神奈川県山北町、真鶴町および清川村