平成31年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月４日

上 場 会 社 名
株式会社タカショー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7590
URL http://takasho.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)高岡 伸夫
問合せ先責任者(役職名)執行役員経営管理本部副本部長(氏名)井上 淳(TEL) 073(482)4128
定時株主総会開催予定日
平成31年４月13日
配当支払開始予定日
平成31年４月15日
有価証券報告書提出予定日
平成31年４月15日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年１月21日～平成31年１月20日）（１）連結経営成績
売上高
31年１月期30年１月期(注) 包括利益

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

17,75917,48931年１月期

1.5
1.5

514 △15.4607
20.8
102 百万円 ( △68.8％)

31年１月期30年１月期(参考) 持分法投資損益％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

333 △41.7
338
48.3
571
77.3
228
50.0
30年１月期
328 百万円 ( 248.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

25
18

04
59

― ―
― ―
31年１月期

4.2
3.1
― 百万円

1.8
3.2
30年１月期

2.9
3.5
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
31年１月期30年１月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

18,861
17,8358,581
7,575
8,496 百万円

31年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
31年１月期30年１月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

45.0
42.0
30年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー銭582 84609 81
7,487 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

433
1,307

△801
△575

1,043
△310

3,210
2,587

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

30年１月期31年１月期32年１月期(予想)

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

― ―
― ―
― ―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

10
10
10

00
00
00

10
10
10

00
00
00

122
145

53.8
39.9
39.2

1.6
1.7

３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年１月21日～平成32年１月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

9,809
18,634

2.1
4.9

389
648

△2.4
26.0

365
542

18.3
62.5

266
372

40.7
9.9

18
25

25
52

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

31年１月期

14,679,814 株

30年１月期31年１月期

101,485 株

30年１月期

101,425 株

31年１月期

13,522,468 株

30年１月期

12,278,445 株(参考) 個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年１月21日～平成31年１月20日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
31年１月期30年１月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,78515,048

△1.7
△0.8

305
188

62.0
―

275
160

71.2
△52.7

△130
△436

―
―

１株当たり当期純利益
31年１月期30年１月期

12,379,814 株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

△9
△35

65
59

―
―

―
―

（２）個別財政状態
総資産
31年１月期30年１月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

14,001
13,127

4,904
4,171
4,904 百万円

31年１月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

35.0
31.8
30年１月期円

銭

336 43339 784,171 百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績
予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成31年３月７日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18― 1 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が残ったものの、企業収益および雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸
数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに猛暑による工事の停滞や自然災害における復旧工事
により全国的に資材と作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビン
グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での 暮 ら し を 目 的 と す る 新 商 品 の 拡 充 を 図 る と と も に、 今 後 の ガ ー デ ン ・ ラ イ フ ス タ イ ル を 提 案 す る 自 社 展 示 会
TGEF2018(タカショーガーデン＆エクステリアフェア2018)を開催する等、販売活動の強化を図りました。
また、海外展開におきまして業績が不振であったTakasho Europe GmbHを解散すると同時に、イギリスに本社を置く
VegTrug Limitedの子会社としてドイツにVegTrug Europe GmbHを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブラ
ンド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ＥＵ支店（ドイツ）を開設し、欧州地域における販売体制の再構築に
より売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にTakasho Garden Living India Private Limitedを設立し売上拡大を図ってまいります。
さらに、当社の企業価値向上を目的にガーデニング市場の拡大を図るため、WEBにおけるガーデンに関する情報を配信
するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」（gardenstory.jp）の展開やガーデナーズジャパンによる「つくろう」ブランドを用いた寄せ植えや花壇づくり等のガーデニングレシピ（tsukurou-tsukurou.com）の配信な
どガーデニング人口を拡大する取組みもスタートいたしました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木 「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移し、さらにインバウンドの影響を受け商業施設やホテルなどコントラクト分野において人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も販売を伸ばした結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』
により現場の人手の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計のできるシステムも整い、住宅と庭の同時提案ができる画期的なシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図りました。
ホームユース部門では梅雨明けの早期化ならびに猛暑の影響により日除け商品の販売が拡大し、冬場の季節商品であるイルミネーションも順調に販売を伸ばしたものの取引先において在庫調整等による販売量の減少により売上高は前連
結会計年度と比べて減少いたしましたが、今後、若い世代のガーデニングへの参加を推進するIoTを取り入れた「Grow
Care」（スマートガーデニング）の開発に注力いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図る中、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入、また韓国においては地域ビルダーとの取引が順調に推移し、アートウッド関連商品の販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。
販売管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プ
ロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,759,272千円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。 利益面では、為替変動による売上原価の上昇を、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めるなどの施策が進み、海外販売子会社の粗利率が安定してきたことで抑制できたものの、販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響およびサーバー老朽化によるシステム移行費用、さらにTakasho Europe GmbHの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は514,465千円（前年同期比15.4％減）となりました。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は333,530千円（前年同期比41.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠― 2 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

損金と税効果会計の影響から法人税等が減少したことにより338,554千円（前年同期比48.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
日本においては、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユー
ス部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会
社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は15,410,530千円（前年同期比0.0％）となりました。
セグメント利益については、販売費及び一般管理費においては前年同期と比べ抑制したものの、為替変動による売上原価の上昇に伴い売上総利益率が悪化したことから、508,868千円（前年同期比21.3％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続き開始の影響やイギリスの大手ホームセンター売却問題による市場の混乱の影響等により、売上高は864,444千円（前年同期比19.9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやドイツ販売子会社の清算費用が一部発生した結果、244,355千円（前年同期は104,818千円のセグメ
ント損失）となりました。
③中国
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は866,330千円（前年同期比43.3％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、為替変動の影響により原価率が上昇したことや設備投資による減価償却費の増加や賃借料の増加等により、192,424千円（前年同期比24.6％減）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は98,270千円（前年同期比32.1％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、33,689千円（前年同期は50,213千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設やテレビショッピングを主体とした通信販売会社との取引拡大により、売上高は348,999千円（前年同期比79.8％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したものの、販売強化に伴う人件費の増加や在庫量増加に伴う倉庫料等の増加により、1,209千円（前年同期比91.8％減）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は170,696千円（前年同期比
35.7％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、7,381千円（前年同期は
11,244千円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、798,513千円増加し、12,252,020千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,210,993千円（前連結会計年度末に比べ623,387千円増）、受取手形及び売掛金が2,622,962千円（前連結会計年度末に比べ165,449千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228,054千円増加し、6,609,786千円となりました。主な要因は、減価償却が進み建物及び構築物が2,982,396千円（前連結会計年度末に比べ224,829千円減）となったものの、生産量増加による工場の建設等により建設仮勘定が550,259千円（前連結会計年度末に比べ465,655千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026,568千円増加し、18,861,806千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260,929千円増加し、9,720,647千円となりました。主な要因は、支払手形― 3 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

及び買掛金が3,049,180千円（前連結会計年度末に比べ205,000千円減）となったものの、短期借入金が5,064,010千円（前連結会計年度末に比べ455,868千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、240,352千円減少し、559,440千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が233,583千円（前連結会計年度末に比べ208,149千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、20,577千円増加し、10,280,087千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,005,991千円増加し、8,581,718千円となりました。主な要因は、公募増資により資本金が1,820,860千円（前連結会計年度末に比べ513,084千円増）、資本剰余金が1,862,014千円（前連結会
計年度末に比べ513,084千円増）となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,387千円増加
し、当連結会計年度末には3,210,993千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は433,497千円（前年同期は1,307,556千円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が328,770千円（前年同期は563,983千円）、売上債権の増加額が264,455千円（前年同期は415,672千円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は801,231千円（前年同期は575,370千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が713,459千円（前年同期は486,019千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が91,743千円（前年同期は46,538千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は1,043,260千円（前年同期は310,819千円の減少）となりました。
主な要因は、新株の発行による収入1,014,023千円、短期借入れによる純収入500,442千円（前年同期は323,202千円の純収入）があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率

45.6％

43.9％

41.4％

42.0％

45.0％

時価ベースの自己資本比率

35.1％

35.2％

29.6％

35.2％

33.6％

6.3％

2.6％

31.0％

4.1％

12.7％

11.0倍

26.9倍

3.5倍

24.3倍

5.3倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社が提唱する庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭でのライフスタイルメーカーとしてのブランド力の向上を図ってまいります。また、国内においては、販売活動の強化ならびに製造部門の設備の拡大を図り、さらなるガーデニング及びエクステリア製品の販売強化、また若い世代のガーデニングへの参加を推進するIoTを取り入れた「Grow Care」（スマートガーデニング）の更なる開発を行うと共に、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセ
ス・オートメイション)の運用推進により経費削減に努めてまいります。
また、グローバル展開においては、欧州地域における販売戦略の再構築を図るため立ち上げたVegTrug Europe GmbHの本格稼働、ならびに当社取扱商品であるエバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の拡販を目的とし、同商品の販売が順調に推移している韓国および豪州と同様に当社ＥＵ支店の開設により、欧州地域に対する売上拡大に努めてまいります。さらに、中国の製造部門において、工場増築により生産量を拡大し、欧州、アジア、オセアニア、北米地― 4 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

域への販売活動の強化を図ることから、平成32年1月期の連結業績は売上高18,634百万円、営業利益648百万円、経常利
益542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益372百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成31年１月20日)

2,587,605
2,457,513
494,2593,618,506
280,039
997,659
197,939
203,491
747,388△130,897
11,453,506

3,210,993
2,622,962
564,297
3,510,329
277,091
1,090,141
122,688
253,010729,282△128,779
12,252,020

5,501,550△2,294,324
3,207,226
873,132△569,657
303,474
741,281△604,403
136,877
973,182
240,202△146,175
94,026
84,603
4,799,392

5,445,503△2,463,107
2,982,396
898,749△581,858
316,891
796,342△646,057
150,284
993,311
312,652△178,315
134,336
550,259
5,127,480

1,078
246,349
10,584
134,412392,425599
196,030
14,820123,583
335,032

208,445
49,674
207,110
180,928
2,579
564,917△23,742
1,189,914
6,381,732
17,835,238

160,142
49,234
181,647
98,163
136,573545,165△23,654
1,147,273
6,609,786
18,861,806

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成31年１月20日)

3,254,180
4,608,142
306,274
27,135769,260
104,544
123,729
42,71564,688159,046
9,459,717

3,049,180
5,064,010
208,767
53,873
798,058
108,928
91,571
101,026
65,401
179,830
9,720,647

441,732
150,245
3,260
19,548
165,948
19,058
799,793
10,259,510

233,583
146,023
5,041
1,874
170,637
2,281
559,440
10,280,087

1,307,776
1,348,930
4,347,305△26,500
6,977,511

1,820,860
1,862,014
4,563,076△26,529
8,219,422

90,611△12,974
381,654
50,699509,991
88,224
7,575,727
17,835,238

55,812△18,456
247,030△6,933
277,454165
84,677
8,581,718
18,861,806

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
貸倒引当金繰入額
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)
17,489,522
9,896,662
7,592,860
6,984,984
607,876(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月21日
至 平成31年１月20日)
17,759,272
10,078,793
7,680,478
7,166,013
514,465

5,559
2,895
17,032
44,9086,165
24,836
101,398

6,930
3,164
44,5887,330
29,83691,85054,424
34,666
34,622
9,589
4,219
137,522571,752

83,07832,688
114,675
12,792
29,551
272,786
333,530

-

2,045
2,045

1,223
2,091
4,453
7,768
563,983
236,617
94,914
331,531
232,452
4,229
228,222

666
6,137
6,804
328,770
150,597△162,656△12,058
340,8292,274
338,554― 8 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)
232,452(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月21日
至 平成31年１月20日)
340,82930,808△129,263
140,62153,423
95,589328,041△34,798△5,481△140,446△57,632△238,358
102,470

321,184
6,857

106,017△3,547― 9 ―株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成29年１月21日

至

平成30年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,307,776

1,348,930

4,192,753△26,468

6,822,992

剰余金の配当--△73,670-△73,670

親会社株主に帰属す
る当期純利益--228,222-

228,222

自己株式の取得

-

-

-

△32

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

154,551△32

154,519

1,307,776

1,348,930

4,347,305△26,500

6,977,511

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

59,802

116,289

243,661△2,723417,029

剰余金の配当

-

-

-

-

-

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

30,808△129,263

137,993

53,42392,961

当期変動額合計

30,808△129,263

137,993

53,42392,961

当期末残高

90,611△12,974

381,654

50,699509,991

当期首残高

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

純資産合計

81,366

7,321,388

剰余金の配当-△73,670

親会社株主に帰属す
る当期純利益-228,222

自己株式の取得

-

△32

6,857

99,819

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,857

254,339

当期末残高

88,224

7,575,727― 10 ―

株式会社タカショー(7590)
当連結会計年度(自平成30年１月21日

至

平成31年１月期 決算短信

平成31年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,307,776

1,348,930

4,347,305△26,500

6,977,511

513,084

513,084--

1,026,168

剰余金の配当--△122,783-△122,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益--338,554-338,554

自己株式の取得

-

-

-

△28

△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

513,084

513,084

215,770△28

1,241,910

1,820,860

1,862,014

4,563,076△26,529

8,219,422

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

90,611△12,974

381,654

50,699509,991

新株の発行

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△34,798△5,481△134,624△57,632△232,537△34,798△5,481△134,624△57,632△232,537

55,812△18,456

247,030△6,933

277,454

当期首残高

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計-

88,224

7,575,727

新株の発行

-

-

1,026,168

剰余金の配当--△122,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益--338,554

自己株式の取得

-

-

△28

165

△3,547△235,919

当期変動額合計

165△3,547

1,005,991

当期末残高

165

84,677

8,581,718

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 11 ―

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月21日
至 平成31年１月20日)

563,983
529,208
45,47333,125△197△8,45554,42429,315
2,091
4,453
1,223
415,672△231,878△185,722
201,218
262,262△35,643△01,680,556△327,629
8,455△53,825
1,307,556

328,770
517,997479△1,839713△10,095
83,078
9,684
666
6,137
△2,045△264,455
1,579△20,681△109,368
78,02458,311
17,034
693,991△189,043
10,095△81,545
433,497△486,019
0△46,538△290
20,748△242
6,469△69,497△575,370△713,459
2,045△91,743△1,737△8,00020,705△9,042△801,231

19,973,202△19,650,000
100,000△634,510△25,808△32△73,670△310,819
36,481
457,847
2,129,757
2,587,605

19,048,161△18,547,719
2,802△307,960△43,234
1,014,023△28△122,783
1,043,260△52,138
623,387
2,587,605
3,210,993

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「米国」について量的な重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

― 13 ―

株式会社タカショー(7590)
３

平成31年１月期 決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

15,411,602

1,079,191

604,431

74,383

194,089

17,363,698

796,805

62,1302,587,586――

3,446,522

16,208,408

1,141,321

3,192,018

74,383

194,089

20,810,220

646,368△104,818

255,264△50,213

14,828761,428

15,881,128

1,002,655

3,666,327

136,887

363,845

21,050,844

407,076

2,238

116,730

285

2,878

529,208

5,012

40,460―――45,473334,688

4,245

167,647―

2,340

508,922

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

売上高
外部顧客への売上高

125,824

17,489,522―

17,489,522―

3,446,522△3,446,522―

計125,824

20,936,045△3,446,522

17,489,522

セグメント利益又は損失(△)△11,244

750,183△142,307

607,876

93,69621,144,541△3,309,302

17,835,238

減価償却費

―

529,208―529,208

のれんの償却額―

45,473―45,473セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定
612
509,535―
509,535
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△45,786千円、たな卸資産の調整額△
55,750千円、のれんの償却額△40,939千円および貸倒引当金の調整額169千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,010,132千円、たな
卸資産の調整額△181,115千円、のれんの調整額△48,060千円、貸倒引当金の調整額160,149千円および繰延
税金資産の調整額△230,143千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

株式会社タカショー(7590)
当連結会計年度(自平成30年１月21日

平成31年１月期 決算短信

至 平成31年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

15,410,530

864,444866,330

98,270348,999

17,588,575

621,1234,246

2,315,245

―

4,205

2,944,820

16,031,653

868,690

3,181,576

98,270353,205

20,533,396

508,868△244,355

192,424△33,689

1,209

424,456

16,808,230

1,068,866

3,751,704

116,167

561,822

22,306,792

377,615

1,914

135,482

234

2,749

517,997

479

―

―

―

―

479

476,634

7,412

391,549―

4,205

879,802

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

売上高
外部顧客への売上高

170,696

17,759,272―

17,759,272―

2,944,820△2,944,820―

計

170,696

20,704,092△2,944,820

17,759,272

セグメント利益又は損失(△)

7,381

431,838

82,627514,465

132,768

22,439,561△3,577,754

18,861,806

減価償却費

―

517,997―

517,997

のれんの償却額

―

479

―

479

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定
4,402
884,205―
884,205
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154,242千円、たな卸資産の調整額△
72,361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1,226千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,412,425千円、たな
卸資産の調整額△277,418千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額160,149千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

6,745,835

照明機器

5,021,255

その他

3,308,663

合計

2,413,768

17,489,522

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
15,733,288

(注)

その他
1,080,058

合計
676,175

17,489,522

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,405,852

３

その他
1,376,900

合計
16,6404,799,392

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成30年１月21日

至 平成31年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

7,032,746

5,206,951

照明機器

その他

3,115,308

合計

2,404,265

17,759,272

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
15,983,877

(注)

その他
864,876

合計
910,518

17,759,272

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,556,217

３

その他
1,550,326

合計
20,937

5,127,480

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 16 ―

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国

3,840

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

3,840

612

―

4,453

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自平成30年１月21日

至 平成31年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国

1,777

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

1,777

4,360

―

6,137

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月21日

至 平成30年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

1,078

中国

―

―

韓国

米国

―

―

全社・消去

合計

計
1,078

―

―

1,078

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成30年１月21日

至 平成31年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

599

―

中国
―

韓国

米国

―

―

全社・消去

合計

計
599

―

―

599

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

株式会社タカショー(7590)

平成31年１月期 決算短信

(１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成30年１月21日
至 平成31年１月20日)

１株当たり純資産額609円81銭582円84銭

１株当たり当期純利益

18円59銭25円04銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

前連結会計年度(自 平成29年１月21日
至 平成30年１月20日)

当連結会計年度(自 平成30年１月21日
至 平成31年１月20日)

228,222338,554――

228,222338,554

12,278,445

13,522,468―

平成30年10月22日開催の取締役会決議による新株予約権
普通株式 85,000株