令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金支給要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等への事業継続に向けた支援として、令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金及び令和６年度医療機関食材料費高騰対応支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（支援金の支給対象者）
第２条 支援金の支給対象者は、神奈川県内に所在し、かつ令和６年５月 31 日まで運営を継続した医療機関等のうち、次に掲げる施設（以下「支給対象事業所」という。）につき、当該支給対象事業所を運営する事業者（以下「支給対象事業者」という。
）に支給する。
(1) 病院、診療所及び薬局（ただし、令和６年４月１日以前に健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定を受けた施設に限る。
）(2) 助産所（ただし、令和６年４月１日以前に医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく開設の届出を行った助産所に限る。
）(3) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217号）に基づく施術所（ただし、令和６年４月１日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から承諾の通知を受けた施設に限る。
）(4) 柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）に基づく施術所（ただし、令和６年４月１日以前に健康保険法等に基づく療養費の受領委任の取扱いについて、厚生（支）局長、及び神奈川県知事から登録の通知を受けた施設に限る。
）(5) 歯科技工所（ただし、令和６年４月１日以前に歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168号）に基づく開設の届出を行った技工所に限る。
）（支援金額）
第３条 支援金の支給額は、別表に基づき算定するものとする。
（支援金の申請）
第４条 支援金の支給を受けようとする支給対象事業者は、令和６年度神奈川県医療機関
等物価高騰対応等支援金に係る支給申請書（病院・有床診療所は第１号様式）（病院有床診療所を除く施設は第２号様式）に次の書類を添えて、知事が別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
(1) 申請日から直近の診療（調剤）報酬支払通知書の写し、療養費支給申請に係る支払い結果通知書の写し等、事業を継続して実施したことを確認できる書類(2) 振込先口座の通帳の写し等、振込先口座が確認できる書類(3) その他知事が必要と認める書類
２ 原則として、支給対象事業所を複数有する支給対象事業者は、当該支給対象事業所に係る前項に規定する申請を一括して行うものとする。
３ 支援金の支給を受けようとする支給対象事業者は、同期間及び同一施設に対する神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金と重複して申請してはならない。
（支援金の支給決定）
第５条 知事は、前条の規定により申請書が提出されたときは、これを審査し、支援金の支給決定をした場合、申請者に対し、令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金支給決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。なお、支援金を支給しないと決定した場合、申請者に対し、令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金不支1

給決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
知事は、前項の規定により支援金の支給決定をしたときは、申請者に対し速やかに支援金の支給を行うものとする。

２（決定の取消し）第６条 知事は、支援金の支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金支給決定取消通知書（第５号様式）を通知することにより、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 支給対象事業者に該当しないことが判明した場合(2) 支援金の支給決定の内容又はこれに付した条件又はこの要綱に基づき知事が行った指示に違反した場合(3) その他、偽り等不正の手段により支援金の支給を受けたことが判明した場合（支援金の返還）第７条 知事は、支援金の支給決定を取り消した場合において、本事業の当該取消しに係る部分に関し既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を請求するものとする。
（報告及び調査）第８条 知事は、支援金の適正な支給のため必要があると認めるときは、支給対象事業者に対し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（暴力団排除）第９条 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 10 条の規定に基づき、申請者が次の各号に該当する場合は、支援金支給の対象としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(3) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに第１号に規定する暴力団員に該当する者があるもの(4) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が第１号に規定する暴力団員に該当するもの
２ 知事は、必要に応じ支援金の支給を申請した事業者が、前項各号のいずれかに該当するか否かを神奈川県警察本部長に確認することができる。ただし、当該確認のために個人情報を神奈川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。
３ 知事は、支援金の支給を受けた事業者が第１項各号のいずれかに該当するときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（書類の整備等）第10条 支援金の支給を受けた事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を支援金の支給を受けた日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
２ 支援金の支給を受けた事業者が前項に規定する証拠書類等の保存期間が満了しない間に解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならない。
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（届出事項）
第 11 条 支援金の支給を受ける者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもってその旨を知事に届け出なければならない。
(1) 住所、氏名又は法人名を変更したとき。
(2) その他申請内容に変更があったとき。
（その他）
第 12 条 その他、事業の実施に当たり、必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年６月 26 日から施行する。

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別表区分

医療機関等種別

１

支給単価
光熱費

食材料費

病院（特別高圧受電）

１床当たり5,000 円

１床当たり3,200 円

２

病院（特別高圧受電を除く）

１床当たり4,000 円

１床当たり3,200 円

３

有床診療所のうち、病床数が３床以上の医療機関

１床当たり4,000 円

１床当たり3,200 円

４

有床診療所のうち、病床数が２床の医療機関

１施設当たり10,000 円

1 施設当たり6,400 円

５

有床診療所のうち、病床数が１床の医療機関

１施設当たり10,000 円

1 施設当たり3,200 円

６

無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所

１施設当たり10,000 円

備考
１ 各病院及び診療所における病床数は、医療法第 27 条に基づく使用許可病床数を原則とする。
２ 有床診療所又は無床診療所は、歯科診療所を含む。
３ 同一の場所で運営されるあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所及び柔道整復施術所については、一つの施術所とみなす。
４ あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所を運営する者が、専ら出張のみによってその業務に従事するあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師として届出をしているときは、同一の施術所とみなす。

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