平成 23 年度情報公開
学校法人

京都西山学園京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的
仏教学科◆仏教学専攻それぞれ特 色 を 持 った 3 つのコースを 有 する仏 教 学 専 攻 。ラ イ フクリエイトコースではホームヘ ルパーの資 格 を 、仏 教 コース
では西 山 各 派 の教 師 資 格 を 取 得 可 能 です。日 本 文 化 コースでは、外 国 人 留 学 生 を対 象 に、日 本 語 教 育 の 他 、広 く日 本 の
文 化 を学 びます。
＜ライフクリエイトコース＞
2010 年 にスタートした本 コー スは、大 学 で将 来 の 夢 をみつけた い人 におす すめのコー スです。将 来 どん な道 に進 んでも 役
立 つ、コミ ュニケー ション能 力 や マナーと いった「おもてなし力 」を 身 につける。本 学 の建 学 の 精 神 である仏 教 精 神 に基 づいた「おもいやりの心 」を育 む。あら ゆる場 面 でいきいきと活 動 でき る人 物 へと成 長 してくださ い。
＜日本文化コース＞
外 国 人 留 学 生 に特 化 した本 コースでは 、レベル 別 にクラ ス分 け した徹 底 した日 本 語 教 育 を中 心 とすると ともに、京 都 に 位置 する地 の利 を活 かした日 本 文 化 に関 する 専 門 科 目 を学 び ます。また、本 学 卒 業 後 に４年 制 大 学 への編 入 学 に向 けた英語 教 育 を 実 施 し ています 。
＜仏教コース＞～西山上人の教えを中心に幅広く仏教を学ぶ。～
浄 土 宗 の開 祖 である法 然 上 人 と、西 山 上 人 の 教 えに 焦 点 をあ て、中 国 の祖 師 たちの著 作 もふ まえながら学 びま す。また、
教 旨 の中 心 となる経 典 を購 読 し 、教 義 への 理 解 を 深 めます。
～西山各派の宗門教師資格が取得できる。～
西 山 浄 土 宗 ・浄 土 宗 西 山 深 草 派 ・浄 土 宗 西 山 禅 林 寺 派 の宗 門 教 師 資 格 が取 得 可 能 です。法 式 や布 教 などの実 践 的 な
授 業 を通 して、僧 侶 とし て必 要 な技 術 や心 構 えを身 につけ てい きます。
◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保 育 士 養 成 を目 的 に 2006 年 にスター トし 、６年 目 を迎 えてい ます。男 女 共 学 、充 実 した設 備 、優 れた教 員 陣 などがその 特徴 。充 実 した修 学 環 境 の なかで、未 来 の 保 育 士 をめざして大 い に学 んでいます。
2009 年 からは保 育 士 に加 え、幼 稚 園 ２種 免 許 が付 与 できる 教 育 課 程 となり 、将 来 の進 路 の 幅 がさらに広 がりました 。

1

（２）専任教員数
学

科

専

攻

教授

准教授

講師

小計

3

2

2

7

仏教学

合計

15 名

仏教学科
仏教保育

3

1

4

8

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
オフィシャルＨＰ内 トピック ⇒ キャンパスガイド をご覧ください。
http://www.seizan.ac.jp/5contents/index_4.html（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
仏教学専攻

仏教保育専攻入学金200,000 円

入学金200,000 円

授業料

600,000 円 （年額）

授業料600,000 円

（年額）

施設設備費
300,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計
1105,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円
授業料
300,000 円 （春学期）
施設設備費150,000 円 （春学期）
学友会費
5,000 円
初年度合計
655,000 円

施設設備費
400,000 円 （年額）
学友会費
5,000 円
初年度合計1205,000 円
但し、下記の通り分納することができます。
入学金200,000 円（春学期）
授業料
300,000 円
（春学期）
施設設備費
200,000 円
学友会費
5,000 円
初年度合計
705,000 円（秋学期分 450,000 円は 10 月に分納していただきます。）（秋学期分 500,000 円は 10 月に分納していただきます。）※上 記 以 外 に 実 習 費 が 別 途 必 要 になります 。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
※社会人入試での入学の場合は授業料が年額200,000円の減免となります。
【外国人留学生 学納金について】※外国人留学生につきましては、授業料が上記の金額から150,000円減額されます。
初年度合計は以下の金額になります。
仏教学専攻 955,000円 保育幼児教育コース 1,055,000円※学納金は一括納入を原則とします2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針

仏教学専攻

仏教保育専攻○西山浄土宗教師（僧侶）を目指す人○広く仏教を学びたい人○福祉の仕事に就いてみたい人○医療事務などの資格を身につけたい人○日本文化を学ぶ留学生○子どもに対する十分な愛情を持っている人。
○保育士資格を取りたい人、保育士になりたい人○幼稚園教諭 2 種免許状を取りたい人（２） 専任教員の学位、業績
専任教員の学位、業績についてはオフィシャルＨＰ内 学科コース案内 ⇒ 教員紹介をご覧ください。

（３）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
入学者数(平成 23 年度）

仏教学専攻
仏教保育専攻
計

38
23
61

収容定員

在学者数
(平成 23 年度）

卒業者数（平成 22 年度）

進学者数(平成 22 年度）

就職希望者数(平成 22 年度）

80
46
126

21
31
52

8
0
8

11
19
30

100
100
200

就職者数
(平成 22 年度）（４）学修の成果に係る評価
成績評価は、各科目に定められている単位数に相当する学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。100 点満点法で評価され、60 点以上の評価が得られた場合にのみ所定の単位が認定されます。
（ｱ）成績評価の方法
成績評価は、次の 4 種類の方法を基本として、これらの中、1 つまたは 2 つ以上を合わせた評価がなされます。
基本的に各科目の成績評価の方法は、その科目の授業担当者に委ねられています。なお、評価方法等、具体的内容についてはシラバスに明示されています。
１．筆記試験による評価
２．レポート試験による評価
３．実技試験による評価

3

9
19
28

４．授業での取組状況や平常テストなど上記試験による評価とは別に、授業担当者が独自に設定する方法による評価（ｲ）成績評価の基準
成績評価は、100 点を満点とし 60 点以上を合格、それに満たない場合は不合格とします。
一度合格点を得た科目（＝既得科目）を再度履修し改めて成績評価を受けることはできません。
履修登録した科目の試験を受験しなかった場合、その試験の評価はＫ表記となります。ただし、このような場合でも、授業担当者が定めた評価方法により試験の評価以外により評価される場合があります。
段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。
優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）
学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しません。
学業成績表は、春学期（前期）分を８月下旬、秋学期（後期）分を２月下旬に配付します。

（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
就職支援
学生支援センターが中心となり、教学部、各専攻との緊密な連携を通じて、学生支援活動を展開しています。生き方の哲学体系でもある［仏教］を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確化させ、学生のキャリア形成を支援しています。
本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業に至るまで、様々な形での学生支援を位置づけ、進路調査アンケート、全学生の面談、就職ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生就職ガイダ
ンス等を実施し、２回生時においては、総合演習・総合ゼミナールという演習形式の授業の中で就職指導等を行っ
ています。
進学支援
本学では、短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進しています。学生個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策を行っています。
外国人留学生に対しては、日本語文章指導などの学習支援を充実させる一方で、全学生に対して情報処理実
習や学生相談室、図書館で実施している学生サポート活動を協同して行うことが必要との観点にたつと共に、ゼミ担当教員とも協同しながら、学生一人ひとりに応じた学生指導を行っています。
キャリア形成支援
基本的にキャリア形成支援は、正課授業の中で行われる専門知識をもった職業人養成という点にとどまらず、学
生支援センターや学生相談室におけるカウンセリングなど、対話を通じた自己を振り返り・就活プランの立案・就職活動など、学生生活全体に関わるものであると考えています。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を高めるため、教職員が一体となり学生のキャリア形成に取り組むが必要があるとも考えています。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援が求められています。

4

「学生支援は、学生の本務である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業にいたる全てのプロセスにおいて適切な措置が講じられなければならない。」このような観点から、学習支援センターを中心に (1)学生のキャリア形成支援、(2)生活・学習両面にわたる支援、(3)大学編
入に焦点をあてた日本語教育、（4）進学・就職にかかわる情報提供と面接を通じたガイダンス等に取り組んでいます。
学生相談
学生相談室を中心に、専任教員が担当するゼミと学生相談室が連携し学生の相談に応じることにしています。
中でも問題を抱えている学生については、相談室の臨床心理士が相談業務を実施しています。また、医師の判断が必要と思われる場合には月に一度の割合で来訪している学校医（産業医）にコンサルテーションを受け、適切に対応を図ることができるよう努めています。

5

３.財務情報財
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

産

目

録

４，６４１，２１９，９１９４，３４６，４８４，８９０
２９４，７３５，０９２
７０６，０７３，５７１
３，９３５，１４６，３４８

区

分

金

円
円
円
円
円

額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

資

産 総

37,142
20,34878,497㎡㎡
冊

額

1,496,796,285 円
2,477,720,302 円
204,749,967 円
57,887,647 円
109,330,689 円
191,667,617
103,067,412

円
円

4,641,219,919

円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他

353,710,000 円
31,984,490 円

２流動負債
短期借入金
その他

114,936,000 円
205,443,081 円

負706,073,571

円

3,935,146,348

円

債 総

額

正味財産（資産総額－負債総額）

6

貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本年度末4,346,484,890
4,345,442,038
1,496,796,285
2,477,720,302
370,925,451
1,042,852

前年度末4,425,957,112
4,424,914,260
1,496,796,285
2,535,311,569
392,806,406
1,042,852

増 減△79,472,222△79,472,222
0△57,591,267△21,880,955
0294,735,029
191,667,617
103,067,412

237,210,285
171,832,260
65,378,025

57,524,744
19,835,357
376,893,387

4,641,219,919

4,663,167,397△21,947,478

固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末385,694,490
353,710,000
31,984,490

前年度末386,785,058
340,972,000
45,813,058

増 減△1,090,568
12,738,000△13,828,568

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

320,379,081
114,936,000
205,443,081

258,088,995
56,944,000
201,144,995

62,290,086
57,992,000
4,298,086

負債の部合計
基本金の部
科第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
年度消費支出準備金

706,073,571

644,874,053

61,199,518

本年度末
6,619,849,053

前年度末6,595,902,581

増 減
23,946,472

107,000,000
6,726,849,053

107,000,000
6,702,902,581

0
23,946,472

本年度末

前年度末

増

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

負債の部
科

目

目

目

翌年度繰越消費支出超過額

消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計△2,791,702,705△2,791,702,705
本年度末
4,641,219,919

7△2,684,609,237△2,684,609,237
前年度末4,663,167,397

減△107,093,468△107,093,468
増 減△21,947,488

資金収支計算書
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
693,876,000
13,208,000
10,600,000
436,752,000
64,716,000
372,036,000
06,440,000
029,300,000
60,071,000
285,000,000
98,122,000
48,902,000△174,539,000
171,833,000
1,679,565,000

決 算
694,801,544
13,321,350
11,164,200
452,256,178
64,716,000
387,540,178
06,651,074
0
27,884,683
60,374,446
285,000,000
96,338,875
48,652,478△175,312,568
171,832,260
1,692,964,520

差 異△925,544△113,350△564,200△15,504,178
0△15,504,178
0△211,074
01,415,317△303,446
01,783,125
249,522773,568

予 算
832,926,000
347,397,000
63,754,000
8,941,000
215,000,000
36,265,000
9,935,000
87,368,000△76,677,000
154,656,000
1,679,565,000

決 算
830,820,292
338,161,412
59,791,655
8,582,554
214,270,000
35,949,480
9,046,126
85,014,833△83,339,449
191,667,617
1,703,333,869

差 異2,105,708
9,235,588
3,962,345
358,446
730,000
315,520888,874
2,353,167
3,662,449△37,011,6170△12,122,869

8△13,399,520

消費収支計算書
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで（単位 円）
消費収入の部
科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額

消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予 算
693,876,000
13,208,000
10,600,000
436,752,000
64,716,000
372,036,000
06,440,000
029,300,000
71,417,000
1,261,645,000△24,272,000
1,237,373,000

決 算
694,801,544
13,321,350
11,164,200
452,256,178
64,716,000
387,540,178
06,651,074
0
27,884,683
71,720,296
1,278,078,913△23,946,472
1,254,132,441

差 異△925,544△113,350△564,200△15,504,178
0△15,504,178
0△211,074
01,415,317△303,296△16,433,913△325,528△16,759,441

予 算
830,766,000
464,034,000
72,444,000
8,941,000
0
30,0001,376,215,000
138,842,000
2,684,609,000
2,823,451,000

決 算
828,420,502
453,892,661
68,461,028
8,582,554
346,794
1,522,370
1,361,225,909
107,093,468
2,684,609,237
2,791,702,705

差 異2,345,498
10,141,339
3,982,972
358,446△346,794△1,492,370
14,989,091

9京都西山短期大学平成 22 年度事業報告
1．平成 22 年度事業報告について
平成 22 年度事業計画は下記の通り策定した。各事業計画の総括をふまえ平成 23 年度経営改善計画へとつなげたい。
（1）平成 22 年度事業計画
A 教学指導、運営の改善による大学教育の向上
B 第三者評価への対応
C 財政上の運営改善
D 学生定員確保への対応
E 後援会組織の設置
A．教学指導、運営の改善による大学教育の向上（1）教学関係①仏教学専攻・仏教コース
仏教コースにおいては、宗祖法然上人 800 回御遠忌に向け、宗門子弟に加え、平成 22 年度は檀信徒特別入学制度によりシニア学生を 15 名受け入れたが、これらシニア学生の大半は長期履修生
として、最大 6 年間の予定で法然・西山上人をはじめとした各祖師の教学を中心とした浄土教を履修
中である。
・別科
仏教学専攻日本文化コースは、平成 22 年度より外国人留学生に特化するコースとなったが、本コースで学ぶための在留資格許可申請には、日本語能力検定 2 級以上が必要である。平成 22 年度より
中国青島市の高校との教育提携を進めてきたが、これらの高校出身者の日本語能力は 3 級程度であるため、日本語教育を中心としたカリキュラムを開講し、1 年後に日本文化コース入学を目的とする別科を平成 23 年 4 月に開設することとなり 22 名の入学生を迎えている。
②仏教保育専攻・保育幼児教育コース
保育幼児教育コースにおいては、平成 22 年度のカリキュラムに関して、幼稚園免許法が変更になり、「保育・教職実践演習」が新設科目となった。この授業の目的・テーマは、幅広い人間力が要求される保育者という専門職育成について、自発的な学習能力を高め、問題解決を指向する人間の育成を目的とし、「保育現場」で力を発揮するマインドとスキルを身につけた保育者の養成である。また、保育・教育実習を含めた修学指導を強化し、免許・資格取得率及び保育現場への就職率の向上を目指し
一定を成果を収めた。
・高大連携
1． 平成 22 年度は、単位互換による提携科目は「基礎音楽」と「児童文化」の 2 科目を展開した。
2． 本学教員による模擬授業を実施した。ただし、スポット的なものでなく、継続したカリキュラムを構築し実施する必要があると考えている。
3． 前年度に引き続き、本学保育幼児教育コース教員とこども夢コース担任団との連絡会を継続実施
した。
・幼大連携
1． 「教育実習」における連携を継続した。幼稚園教諭になるための知識・技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うための実践指導を幼稚園にお願いした。実施時期は昨年度同様 6 月および 1 月の各 2 週間であった。
2． 平成 22 年度途中より、本学教員が、幼稚園教員の保育力向上および幼稚園の運営改善にアドバイザーとして参画している。
10

（2）学生支援関係①進路支援
1．就職支援
文部科学省の学生支援ポートフォリオシステムが平成21年度に引き続き平成22年度も採択された。この「学生支援ポートフォリオシステム」の骨子は、（1）多様な資質、能力、背景、進路志望をもつ学生に対し（2）ひとりとしてもれることなく（3）最善のキャリア形成サポートを行うというものであり、そのために下記事項に取り組んだ。
（1）志望動向を把握するためのポートフォリオシステムの構築（2）将来に対する展望をもち、自分自身の特性を伸ばすためのキャリア形成支援プログラム実施（3）学生一人ひとりを把握し、社会に対し踏み出していく力をつけるために大切な教職員の学生支援力の向上をはかる教職員研修会（3回）を実施
具体的には、学習の活性化を促すため、自らの行動特性を把握するためEQ※を導入し、それに基づいてキャリア形成講座、コミュニケーション研修、模擬面接、OB・OGによる就活体験講座などを実施した。また、一般企業を志す学生に対しては、就職試験対策e-leaningシステムの受講指導を行った。
平成 22 年度は就職希望者 30 名中、内定者 28 名の就職率 93％（仏教学専攻 9/11=82％ 仏教保育専攻 19/19=100％）であった。平成 19 年度 71％、平成 20 年度 76％、平成 21 年度 78％の就職率であった。
※EQ とは一般的に心の知能指数とよばれ、知識や知能ではなく、他人と付き合う能力を「社会的知性」として捉え、それを把握するための指標である。

②本学独自の奨学金制度
昨今の経済情勢の影響で、勉学意欲はあるが、家計急変、家庭環境による経済的理由のため修学困難な学生を援助するための『京都西山短期大学奨学金』制度が、教授会で承認され、平成 23 年度より運用されることとなった。同じく、学生生活に対応する短期貸付金制度も平成 23 度より運用されることとなった。
（3）入試関係
平成 22 年度学生数は 124 名（5 月 1 日付）（1 回生 68 名、2 回生 56 名）であり、留学生を対象とした秋学期入試を実施し、7 名の入学者があった。平成 23 年度春学期の入学者は 55 名で秋入学者と合わせ 1 回生
は 62 名となった。（平成 23 年 4 月 1 日付）
平成 23 年度の仏教保育専攻入学者は 23 名であり厳しい現状にある。
この具体的な対策としては現在の 2 年制と共に 3 年制の検討と、仏教学専攻のみの適用としている長期履修制度を仏教保育専攻にも導入し、家庭や仕事を持つ女性や、働きながら学びたいという高校生が保育士・幼稚園教諭の資格をとれるカリキュラムの検討をはかり、入試制度の改革に取り組みたい。
（4）広報関係
平成 22 年度は広報効果と予算上の問題により広報費を大幅に削減した。結果、経営改善計画通りの入学者は実現しなかった。
平成 22 年度のホームページは新たにリニューアルを実施する必要があり、受験高校生、保護者、進学担
当教員に対し本学への理解と正しい情報が得られるよう、又、学生募集の要となるよう内容の充実につとめたい。
B．第三者評価への対応
第三者評価については、平成 22 年 10 月に短期大学基準協会の外部評価訪問調査である第三者評
価を受けた。また、訪問調査に向け、自己点検・評価報告書の作成を進め、同基準協会が示す 10 領
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域、第Ⅰ領域「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標」、第Ⅱ領域「教育の内容」、第Ⅲ領域「教育の実施体制」、第Ⅳ領域「教育目標の達成度と教育効果」、第Ⅴ領域「学生支援」、第Ⅵ領域「研究」、第Ⅶ領域「社会的活動」、第Ⅷ領域「管理運営」、第Ⅸ領域「財務」、第Ⅹ領域「改革・改善」の各領域に基づき、部署ごとに担当領域が配当され、平成 22 年 6 月末に自己点検・評価報告書の作成を行った。
自己点検・評価報告書の書面調査並びに評価員による本学訪問調査の結果、第Ⅰ領域から第Ⅹ領域
すべてに渡り、3 月末に「適格」通知を受けた。ただし、第Ⅸ領域「財務」については、合格評価を得たものの、法人全体における収支バランスにおいて支出超過が見られ、財務状況の改善が望まれるとの第三者評価委員会委員長コメントが出されており、財務状況の改善については、平成 23 年度以降の課題であるとされた。
平成 17 年度に始まった第三者評価第 1 周期 7 年間は平成 23 年度に終了するが、新たに始まる第2 周期評価に向け、今回指摘のあった財務状況の改善はもとより、第 1 周期では努力目標であった評
価項目の達成努力をし、既に示されつつある新評価基準に基づく次回の第三者評価準備に着手しなけ
ればならない。その 1 項目である相互評価の実施については、岐阜県の正眼短期大学と相互評価実施の提携を交わし、平成 23 年度より取り組みを行うこととなっている。
C．財政上の運営改善
平成 21 年度より行っている教職員基本給の 3 割削減、役職手当の 5 割削減、賞与の全額カットに加え、
平成 22 年度は役職者の削減額にさらに 2 割カットと定期昇給の据え置きを実施し、人件費の削減を行った。
平成 22 年度の学生納付金収入については、秋期留学生の入学、社会人学生の増加もあり、学生数の微増（平成 21 年度 117 名、平成 22 年度 124 名）に伴い、当初予算収入額よりも増額となった。
しかしながら、運営が厳しい状況に変わりはなく、定員確保による健全財政に向けて今後も取り組みたい。
D．学生定員確保への対応
平成 22 年度に開設したライフクリエイトコースは、卒業時における資格取得の充実と就職率の向上をめ
ざし、カリキュラムの改革に取り組みたい。
平成 22 年度より外国人留学生に特化した日本文化コースでは、学則変更により 7 名の秋入学者を迎えた。また、日本文化コース入学には日本語能力検定 2 級以上が求められるため、4 級以上取得者受け入れが可能な別科（日本語専修）の届出が受理され、平成 23 年度より開設し、日本語教育の充実により、日本語能力を引き上げ、別科修了後本科への進学へつなぐ体制が整えられた。
平成 23 年度に入学者数が減少した保育幼児教育コース（平成 22 年度入試）は定員確保が財政運営上、実現せねばならない課題であり、諸資格、免許（保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許）の取得率の一層の向上と、幼稚園、保育所、社会福祉施設等への希望就職の実現という就職率の向上につとめたい。
E．後援会組織の設置
本学の後援組織としてすでに平成 15 年 7 月に「京都西山短期大学後援会」が設立され、本学へのご支援をいただいている。
平成 21 年度より計画を進めてきた後援会組織のうち、父母や保護者と短大の連携の会として、また、本学の教育を理解いただく組織としての保護者会を平成 22 年 6 月 22 日に『京都西山短期大学保護者会』
として正式に発足した。活動内容としては、1．大学と家庭との相互理解による連携、2．大学教育への理解、3．大学教育の振興に関する事項、4．学生の福利厚生に関する援助、5．本学の教員による講演会の開催等である。12 月には秋期保護者会を開催し、本格的な活動をスタートしている。
また、念願とする西山専門学校から京都西山短期大学へと歴史ある本学の同窓組織としての同窓会の設立準備を現在進めており、平成 23 年度秋の発足という目標を是非実現したい。
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独立監査人の監査報告書

平 成 23年 5月 23日

学校法人京都西山学園
理

事

会

御

中

市田公認会計士事務所

公認会計士

市田浩三

私 は 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 第 14粂 第 3項 の 規 定 に 基 づ く 監 査 報 告 を 行 う た め 、昭 和 51年 7月 13日 付 文 部 省 告 示 第 135号 に 基 づ き 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の平 成 22年 度 （ 平 成 22年 4月 1日 か ら 平 成 23年 3月 31日 ま で ） の 計 算 書 類 、

す な わ ち 、 資 金 収 支計 算書 （ 人 件 費 支 出 内 訳表 を含 む 。 ） 、 消 費 収 支計 算書 及 び 貸 借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）について監査を行った。この計算書類の作成責任は理事者にあり、私の棄任は独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私 は 、 上 記 の 計 算 書 類 が 、 学 校 法 人 会 計 基 準 （ 昭 和 46年 文 部 省 令 第 18号 ） に
準 拠 し て 、 学 校 法 人 京 都 西 山 学 園 の 平 成 23年 3月 31日 を も っ て 終 了 す る 会 計 年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
学校法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

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