株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が徐々に緩和される中、インバウンド需要の回復や円安等を背景に企業業績が総じて好調に推移しました。その一方、物価高が重石となり個人消費は伸び悩み、企業の設備投資も、夏以降、減少に転じるなど、国内景気は後半にかけて足踏みがみられる状態にありました。
このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年９月１日付で当社の連結子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。
これにより、当社グループの医薬品卸事業は年間売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。
足元の事業環境は、長期間続いたデフレ環境下からインフレへの転換期に直面しております。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっており、価格転嫁が容易ではなく物価高騰が企業収益に大きな影響を及ぼしております。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、2025年には団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約18％となると言われております。更に2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。イ
ンフレ下において事業環境は厳しさを増しておりますが、今後、医療・介護分野は益々重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。
こうした環境のなか、当連結会計年度におきまして当社グループは、事業特性や事業基盤を最大限に発揮すべく、経営課題に着実に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高39,900百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益1,559百万円(前年同期比66.7％増)、経常利益1,751百万円(前年同期比42.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円(前年同期比36.9％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、各店舗へと取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
当連結会計年度は、既存店舗の処方箋応需枚数が年度を通して増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年度比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年度比増収となりました。
この結果、売上高23,536百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益1,405百万円(前年同期比6.2％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限は緩和をしておりますが、基本的な感染対策は継続しております。介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。
こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
この結果、売上高7,747百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益173百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。なお、連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所８ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

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株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 決算短信
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変いたしました。従
前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当社グループの中核子会社であります株式会社メディカル一光は、2023年３～５月にかけて豊橋営業所と滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
更に2023年９月１日付で同社と西部沢井薬品株式会社の医薬品卸事業の統合を実施するとともに、株式会社沖縄アメルを子会社化いたしました。以降、統合効果の早期実現を図るべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力しております。
この結果、売上高8,436百万円(前年同期比186.5％増)、営業利益176百万円(前年同期比207.7％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は9,310百万円となり、前年同期比で136.2％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高180百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益131百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益123百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として879百万円を消去するとともに、全社における共通経費として328百万円を計上しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は31,659百万円となり、医薬品卸事業における事業譲受等により前連結会計年度末と比較して4,153百万円増加いたしました。
流動資産の合計は16,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,483百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,257百万円、売掛金が1,040百万円、流動資産のその他が650百万円、商品が524百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して670百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が776百万円、投資その他の資産のその他が696百万円、敷金及び保証金が175百万円それぞれ増加したものの、のれんが603百万円、建物及び構築物(純額)が363百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は17,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,920百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が1,378百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が484百万円、電子記録債務が333百万円、退職給付に係る負債が214百万円、未払法人税等が191百万円、固定負債のその他が125百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は13,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,233百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が889百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,336百万円増加し7,589百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで4,324百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで3,266百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで277百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、4,324百万円(前年同期比3,017百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,662百万円、仕入債務の増加1,747百万円、売上債権の減少928百万円、減価償却費・のれん償却額783百万円、減損損失228百万円などの増加要因と、法人税等の支払493百万円、投資有価証券売却損益123百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3,266百万円(前年同期比2,788百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入578百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入553百万円などの増加要因と、事業譲受による支出2,344百万円、投資有価証券の取得による支出772百万円、長期前払費用の取得による支出625百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、差入保証金の差入による支出166百万円などの減少要因によるものです。

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