日本格付研究所 月刊誌 JCR格付け

ストラクチャード・ファイナンス部

シニアアナリスト 荘司 秀行・シニアアナリスト 高橋 克治

07年6月、「電子記録債権法（平成十九年六月二十七日法律第百二号）」が通常国会において可決・成立し、同月27日公布された。引き続き、同法は08年12月施行され、法的な手当が完了している。これを受けて、09
年7月、この電子記録債権制度において重要な役割を果たす「電子債権記録機関」となる「日本電子債権機構」が、三菱東京UFJ銀行の出資により開業、また、三井住友銀行、みずほ銀行、全国銀行協会なども、電子債権記録機関設立に向けた具体的な準備に向けて、すでにアクションを開始しており、ここに来て電子記録債権制度は本格的始動へ動きを早めている。
本稿では、まず電子記録債権法を概説、そのポイントを整理した上で、電子記録債権制度の今後の展望につき言及を試みたい。

1. 電子記録債権とは
電子記録債権とは、電子債権記録機関（後述）が管理する記録原簿に必要事項を登録することによって権利が発生するという、手形でも指名債権でもない、新しいタイプの金銭債権である。
当事者の合意に加えて、電子債権記録機関が管理する記録原簿への電子記録を権利発生などの要件とする点と、電子記録債権発生原因である原債権とは、別個の債権という点がポイントとなる。

2. 電子記録債権法制定趣旨
電子記録債権法（以下単に法と略す）は、取引の安全を確保した新しい金銭債権制度を創設することにより、事業者の資金調達の円滑化を図ることを主たる目的としている。
従前より、金銭債権を利用した事業者の資金調達手段は存在しており、その代表的なものは手形、売掛債権の譲渡・質入れである。
現行の手形は、流通性が高く、事業者にとっては比較的便利な資金調達手段ではあったものの、紛失・盗難のリスクと作成・保管のコストという本源的な問題

図表1

手形交換高（全国）450金額を有しており、また、印紙税も大きな負担となってい5,000るのは否めない。

4,000

これらが敬遠され、最近では図表1の通り、手形の（百万枚）

（兆円）

6,000

枚数

400
350300250

3,000200

流通量は金額ベース・枚数ベースともに大幅に減少をしている。

1502,000

一方、図表2の通り、現行の売掛債権は企業のバラ1,000ンスシート上でウェートを一層伸ばしながら、資金調

0100
5088909294969800020406080

達手段として活発に機能していたとは言いにくい。
これは、実際に売掛債権を譲渡・質入れする際に、（出所）全国銀行協会HP（手形交換高全国年月別）

1

TOPICS

フロードリスク（詐欺リスク：債権自体が存在しない

図表2

リスク、または債権が存在したとしても、第三者にす全業種売掛金額推移（兆円）でに譲渡されている二重譲渡のリスク）などが問題に220なっているためだと思われる。

210

バブル経済崩壊後、長年経済が伸び悩む中、とりわ

200

け多くの中堅中小事業者が調達力不足を露呈した経験190を教訓とし、事業者が金融機関からの借入以外にも資180

金調達手段を有する、資金調達多様化の必要性が問わ170

れ、手形や売掛金の上記問題点克服が強く期待される160ようになった。

150

98990001020304050607（年度末）

一方で、経済社会にIT化が浸透し、生活を取巻くさまざまな場面に、電子的手段を用いたサービスが進展する環境下、安全で流動性に富んだ新たな制度の創設（出所）財務総合政策研究所「法人企業統計」（売掛金全業種全規模データより作成）が求められていたところでもあった。
このような背景により創設された電子記録債権は、通常の企業間商取引などで発生した原債権を、電子債権記録機関が管理する記録原簿に記録することによって発生するものである。
そして、発生の原因である原債権とは別個に、電子記録によって、譲渡、分割などが行われ流通する。
従来の手形と比較すると、電子記録という性格から、紛失・盗難リスクは存在せず、印紙税などの振り出し・保管コストも削減が可能で、実務上簡便となる。また、電子記録債権は分割して譲渡が出来る点、従来の手形には無かった新たな機能も付されている。
一方、従来の売掛金と比較してみても、電子記録を見れば、債権の存在や帰属が明確であり、フロードリスクなどが排除される構造になっている。
なお、この電子記録債権制度は、手形とも売掛債権とも異なった新しい金銭債権として創設されたものである。従来の手形や売掛金について、何らかの変更を行うものではないため、電子記録債権制度を今後利用するか否かは、あくまで当事者の自由となっているものの、多くの人々に、多くの場面で活用されることを期待されている。

3. 電子記録債権発生から支払い等（消滅）までの流れ
電子記録にはいくつかの種類がある。まず、電子債権発生の要件となる「発生記録」、次に電子記録の譲渡に伴う「譲渡記録」、そして支払い等（消滅）に伴う「支払等記録」が代表的なものといえよう。
この他にも、保証行為に伴う「保証記録」、電子記録条件の変更に伴う「変更記録」、発生した電子記録を分割する「分割記録」、また電子記録に質権を付す「質権設定記録」などがある。
ここでは、上記の中から、電子記録債権の軸ともいえる発生・譲渡・支払い等（消滅）について、電子記録債権法の条文と照らしあいながら見てみたい。

（1）電子記録債権の発生
そもそも電子記録債権とは、その発生または譲渡について、電子記録債権法の規定による電子記録を要件としている（法第二条一項）。これにしたがい、原則として電子記録債権は電子記録による発生記録をすることによって生ずる（法第十五条）。
この発生記録は、法令に別段の定めがある場合をのぞき、電子記録権利者（法第二条七項、一般的には債権者）および電子記録義務者（法第二条八項、一般的には債務者）双方でしなければならない（法第五条一項）。
電子記録権利者および電子記録義務者が、電子記録による発生記録の請求を共同してしない場合は、これらの者のすべてが発生記録の請求をした時に、その効力を生ずる（法第五条三項）。

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TOPICS（2）電子記録債権の譲渡
その譲渡についても電子記録を要件としている（法第二条一項）。
これにしたがい、電子記録債権の譲渡は、電子記録による譲渡記録をしなければ、その効力を生じない（法第十七条）。
この譲渡記録は、法令に別段の定めがある場合をのぞき、電子記録権利者（前述、一般的には譲受人）および電子記録義務者（前述、一般的には譲渡人）双方でしなければならず（法第五条一項）、電子記録権利者および電子記録義務者が、電子記録の請求を共同してしない場合は、これらの者のすべてが請求した時に、その効力を生ずる（法第五条三項）。

（3）電子記録債権の支払い等（消滅）
電子記録義務者（前述、一般的には債務者）が電子記録債権の支払いを行った場合は、電子記録義務者のみで、支払等記録を請求することが出来る（法第二十五条）。
また、銀行などを利用して、債務者口座から債権者口座に対する払込みにより支払いが行われた場合で、電子債権記録機関、銀行など、債務者間で口座間送金決済契約を締結しているときには、支払等記録の請求を受けなくても、銀行などからの口座間送金決済通知を受けたさいは、電子債権記録機関は、遅滞なく、支払等記録をしなければならない（法第六十二条、第六十三条）。
なお、電子記録債権は、三年間行使しないときは、時効によって消滅する（法第二十三条）。

4. 電子記録債権の取引安全の保護
前述の通り、電子記録債権法の主たる立法趣旨は、事業者の円滑な資金調達手段を新たに提供することなどにある。
その趣旨にかんがみて、取引の安全を保護し、流動性を高めるための措置が設けられている。

（1）高い透明性
電子記録債権の内容は、債権記録の記録により定まるものとする（法第九条一項）。
また、電子記録名義人は、電子記録にかかわる電子記録債権についての権利を適法に有するものと推定される（法第九条二項）。
すなわち、電子記録債権の内容および債権者などについては債権記録を見れば明らかとなり、また、その債権記録が正しい権利関係と推定され、高い透明度を有する制度となっている。

（2）二重譲渡防止
電子債権記録機関は、同一の電子記録債権に関し二以上の電子記録の請求があったときは、当該請求の順序に従って電子記録をしなければならない（法第八条一項）。
同一の電子記録債権に関し同時に二以上の電子記録が請求された場合において、請求にかかわる電子記録の内容が相互に矛盾するときは、電子債権記録機関は、いずれの請求に基づく電子記録をしてはならない（法第八条二項）。
これらにより電子記録の優先順序が明確に決められており、二重譲渡の防止に寄与すると制度と考えられる。

（3）意思表示の無効または取消しに関する第三者保護
民法第九十三条の心裡留保、民法九十五条の錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者、民法第九十六条の詐欺または強迫により意思表示が取り消される場合の第三者について、民法上では保護規定が設けられていなかったところ、法第十二条では、善意でかつ重大な過失がない第三者に対抗することが出来ないとして、これを保護する規定を設けている。

（4）善意取得および抗弁の切断
譲渡記録の請求により電子記録債権の譲受人として記録された者は、当該電子記録債権を取得する。ただし、その者

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TOPICSに悪意または重大な過失があるときは、この限りではない（法第十九条一項）。また、譲受人が、電子記録債務者を害することを知って電子記録債権を取得したときでない限り、債務者は譲渡人に対する人的関係に基づく抗弁を持って、譲受人に対抗する事が出来ないこととなっている（法第二十条）。

（5）支払免責
電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払いは、当該電子記録名義人が、その支払いを受ける権利を有しない場合（無権利者）であっても、支払いをした者に悪意または重大な過失がない限り効力を有すると規定（法第二十一条）。

（6）無権代理人の責任の特則
代理権を有しない者が電子記録の請求をした場合には、相手方に重大な過失がない限り、その免責を認めないこととして、相手方に過失があれば免責を認める民法よりも免責要件を一層厳しくしている（法第十三条）。

（7）電子債権記録機関の責任
電子債権記録機関は、提供された情報と異なる電子記録など（法第十条）を行ったり、代理権を有しない者などの請求に基づく電子記録をしたことにより損害が生じた場合、その代表者および使用人その他の従業者が、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、損害を賠償する責任を負う（法第十一条、第十四条）。

（8）その他① 原債権とは別個の金銭債権であること。
電子記録債権は、その発生原因となる原債権とは別個の金銭債権と考えられ、電子債権記録機関が管理する記録原簿に必要事項を登録することで発生する。
②（事業者ではない）消費者の保護事業者と、単なる消費者の立場の違いを重視し、消費者保護に最重点を置く趣旨より、個人が電子記録債権を利用する場合は、善意取得などの規定を適用しないこととしている点、留意が必要となる。

5. 電子債権記録機関について
電子記録債権制度において、重要な役割を有するのは電子債権記録機関である。そのため法においても多くの条文で規定を設けている。
まず、主務大臣が申請を受け、さまざまな観点から業務遂行能力を有していると思われる株式会社を、電子債権記録機関に指定する（法第五十一条）。
また、電子債権記録機関は、その業務の重要性などにかんがみて、電子債権記録業およびこれに付随する業務のほか、他の業務を営むことができない（法第五十七条）。
このほか、最低資本金額（法第五十三条）、秘密保持義務（法第五十五条）、差別的取扱いの禁止（法第六十一条）等々多くの規定が設けられており、法第六十七条以下では、業務の適切な遂行をはかる観点より、検査・監督規定も設けられている。

6. 電子記録債権制度の今後の展望
08年12月の法施行により、法的な手当が完了した電子記録債権制度において、実務的に重要な手当は、電子債権記録機関の設立となる。上述した通り、電子記録債権制度において、電子債権記録機関は、制度の根幹を成す重要な機関であり、今後、電子記録債権制度が積極的に活用されるには、前提として、信頼に値する組織と業務遂行能力を有し、か4

TOPICS

つ多くの参加者が気軽に利用しやすい電子債権記録機関の設立が喫緊の課題と思われる。
機関設立の最初の動きは、08年6月、三菱東京UFJ銀行が全額出資による「日本電子債権機構設立調査（英文略称名JEMCO）」であった。
09年6月、同社は、日本初の電子債権記録機関として主務大臣の指定を受け、09年7月に「日本電子債権機構」として開業している。
これ以外にも、三井住友銀行は09年下期を業務開始と置き、09年4月、SMBC電子債権記録を設立しているほか、みずほ銀行も特色を出した電子債権記録機関の設立に向けて準備中と報道されており、また事業法人系の電子債権記録機
関の研究開始の報道も見られる。
加えて、全国銀行協会も12年上期のサービス開始を目指して、電子債権記録機関の設立にむけてアクションを起こしている（全国銀行協会ホームページ、全銀協ニュース参照）。
法施行後の短期間に具体化、あるいは具体化しつつあるこれらの動きを見るに、電子記録債権制度の本格的活用に向けた諸インフラ整備は、着々と進んでいると考えられる。
電子記録債権制度の諸インフラが整備された後、以下のような活用が期待されていると思われる。
まず、電子債権の手形的利用があげられる。
通常の商取引で債権が発生した際、手形の振出に代えて、発生記録を記録した電子債権を成立させる。この電子債権は譲渡が可能であり、また分割による一部譲渡も可能となる。
納入企業（債権者）の側から見ると、手形同様の流動性を有しつつ、手形より簡便な手続きで、分割譲渡などの新たな機能を享受できるサービスが期待できる。電子債権記録機関によっては納入企業のシステム負担はゼロで済むケースもあり、使いやすいシステムとなっている。支払企業（債務者）サイドでも、毎年数百万円、数千万円単位の印紙税を支払っている場合などは、システム投資の費用を考慮しても、導入のインセンティブになると思われる。
次に、一括決済方式への活用が考えられる。複数売掛債権を有する債権者が、売掛金を金融機関に譲渡し、金融機関が個々の債務者から支払いを受けるというのが一般的なスキーム概略と見られる。これにはフロードリスクが内在し、また対抗要件具備コストも考える必要があり、これらのリスク回避およびコスト削減のために、電子記録債権活用が期待できよう。
また、シンジケート・ローンの流動化への導入も考えられる。シンジケート・ローンは大型の資金需要に対して、多数の金融機関がシンジケート団を組み貸出を行う手法であるところ、共同貸出実行後に、シンジケート団を構成した個々の金融機関が貸出債権を譲渡する際に利用することが可能であると思われる。
別途、今後活発な制度利用が期待できる分野も考えられる。
売掛債権の流動化には現状、①フロードリスク、②希薄化リスク（商品返品や値引きなどにより当初の債権金額が減少するリスク）、③逆相殺リスク（債権譲渡人が倒産した場合、管財人などが売掛債権を反対債権と相殺し、売掛債権が減少するリスク）、④コミングリングリスク（売掛債権からの回収金が債権譲渡人の口座を経由する場合、債権譲渡人が倒産すると回収金が債権譲渡人の他の財産と混同するリスク）─といった問題があり、ほとんどの場合、売掛債権流動化商品の格付けは債権譲渡人の格付けが上限となっているのが実情である。
電子記録債権制度では①は制度的に排除されており、②〜④についても、電子債権の手形的利用を打ち出している機関では、当該リスクを排除するようなシステム設計・業務規定を採用しているとみられ、フロードリスクや対抗要件具備コストなどが障害になって、従来流動化が進捗し難かった分野、具体的には中堅中小企業の売掛債権全般についても、電子債権を利用した流動化が広まっていけば、売掛債権流動化商品に高い格付けを付与することが可能になり、企業の資金調達の円滑化に大きく寄与することが期待されよう。
そして、電子記録債権制度が幅広く浸透して、上記に加えて、市場参加者による新たな利用方法が開発されていくことによって、事業者の円滑な資金調達に幅広く資することが、制度に期待された役割であると思料する。

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