定款改正の沿革
昭 和 26 年 ６ 月

一部改正

昭 和 30 年 12 月

一部改正

昭 和 31 年 12 月

一部改正

昭 和 33 年 ６ 月

一部改正

昭 和 34 年 ６ 月

一部改正

昭 和 34 年 12 月

一部改正

昭 和 35 年 ６ 月

一部改正

昭 和 36 年 ６ 月

一部改正

昭 和 39 年 ６ 月

一部改正

昭 和 41 年 12 月

一部改正

昭 和 45 年 ６ 月

一部改正

昭 和 48 年 ６ 月

一部改正

昭 和 49 年 ６ 月

一部改正

昭 和 49 年 12 月

一部改正

昭 和 50 年 ７ 月

一部改正

昭 和 57 年 ７ 月

一部改正

昭 和 62 年 ７ 月

一部改正

平 成 ２ 年 ６ 月

一部改正

平 成 ３ 年 ６ 月

一部改正

平 成 ６ 年 ６ 月

一部改正

平 成 10 年 ６ 月

一部改正

平 成 13 年 ６ 月

一部改正

平 成 14 年 ６ 月

一部改正

平 成 15 年 ６ 月

一部改正

平 成 16 年 ６ 月

一部改正

平 成 17 年 ６ 月

一部改正

平 成 18 年 ６ 月

一部改正

平 成 21 年 ６ 月

一部改正

平 成 25 年 ６ 月

一部改正

平 成 26 年 ６ 月

一部改正

平 成 27 年 ７ 月

一部改正

平 成 28 年 10 月

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月

一部改正

第1章

総則

（商号）

第1条

当会社は東京製綱株式会社と称し，英文ではTOKYO ROPE MFG.
CO., LTD. と表示する。

（目的）

第2条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．鋼索・鋼線ならびに各種繊維・合成繊維・金属を材料とする索および線の製造・加工・販売
２．金属繊維・炭素繊維複合材・粉末焼成品の製造・加工・販売
３．道路関連施設，橋梁等の鋼構造物，海洋関連施設の設計・製造・施工および請負
４．前各号記載の製品の製造装置その他産業用機械の設計・製造・販売
５．前各号記載の製品の保守・点検
６．石油類，ガス，化学製品，ゴム製品，船具等の販売
７．鋼構造物工事業，とび・土工工事業，建築工事業，土水工事業
８．不動産の売買，賃貸管理
９．発電および売電に関する事業
10．前各号に関連する事業（本店の所在地）
第3条

当会社は本店を東京都江東区におく。

（機関）

第4条

当会社は，株主総会および取締役のほか，次の機関を置く。
・取締役会
・監査役・監査役会・会計監査人（公告方法）
第5条

当会社の公告は電子公告により行う。但し，電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは，日本経済新聞に掲載して行う。
―1―

第2章

株式

（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は 40,000,000株とする。

（自己の株式の取得）
第7条

当会社は，会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第8条

当会社の単元株式数は，100株とする。

（単元未満株式についての権利）第9条

当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利（4）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当会社の株主は，株式取扱規則に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことができる。

（株主名簿管理人）
第11条

当会社は株主名簿管理人をおく。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は，取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は，株主名簿管理人に委託し，当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第12条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は，法令または本定款のほか，取締役会において定める株式取扱規則による。

―2―

（基準第13条日）
当会社は，本定款に定めるもののほか，必要があるときは，取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

第3章

株主総会

（定時株主総会および臨時株主総会）
第14条

当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し，臨時株主総会は必要ある場合随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第15条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は，毎年３月31日とする。

（議長）

第16条

株主総会の議長は取締役社長がこれに当る。
取締役社長事故あるときは，取締役会の決議をもって予め定めた順序により他の取締役中の一人がこれに当る。

（電子提供措置等）
第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第18条

株主総会の決議は法令または本定款に別段の定めある場合のほか，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第19条

株主は当会社の議決権を行使することができる株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
―3―

株主または代理人は，株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事

第20条

録）
株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については，これを議事録に記載または記録する。

第4章

取締役および取締役会

（員数）

第21条

当会社の取締役は10名以内とする。

（選任）

第22条

取締役は株主総会で選任する。
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については累積投票によらない。

（代表取締役および役付取締役）
第23条

取締役会はその決議により，取締役会長および取締役社長各１名，取締役副会長，取締役副社長，専務取締役，常務取締役各若干名を定めることができる。
会社を代表する取締役は取締役会の決議により定める。

（職務）

第24条

取締役会長は取締役会を主宰する。
取締役社長は取締役会の決議を執行し，会社業務を総括し，取締役会長欠員または事故あるときは取締役会を主宰する。
取締役副社長は取締役社長を補佐し取締役社長事故あるときはその職務を代行する。
専務取締役または常務取締役は取締役社長および取締役副社長を補佐して会社の日常業務を処理し，取締役社長および取締役副社長事故あるときは取締役会の決議をもって予め定めた順序により他の取締役―4―中の一人が代行する。
（任期）

第25条

取締役の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
増員として選任された取締役または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は，他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）

第26条

取締役の報酬，賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下，「報酬等」という。
）は，株主総会の決議によって定める。

（招集）

第27条

取締役会の招集の通知は各取締役および各監査役に対し会日より４日前までに発する。

（取締役会決議）
第28条

取締役会の決議は，議決に加わることができる取締役の過半数が出席し，出席した取締役の過半数をもって行う。
当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは，当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし，監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会規則）第29条

取締役会に関する事項については別に取締役会で定める取締役会規則による。

（取締役の責任免除）
第30条

当会社は，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を，法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は，会社法第427条第１項の規定により，社外取締役との間に，任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。
―5―

第5章

監査役および監査役会

（員数）

第31条

当会社の監査役は４名以内とする。

（選任）

第32条

監査役は株主総会で選任する。
監査役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う。

（常勤の監査役）
第33条

監査役会は，その決議によって常勤の監査役を選定する。

（任期）

第34条

監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）

第35条

監査役の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は，株主総会の決議によって定める。

（招集）

第36条

監査役会の招集の通知は各監査役に対し会日より４日前までに発する。

（監査役会規則）第37条

監査役会に関する事項については別に監査役会で定める監査役会規則による。

（監査役の責任免除）
第38条

当会社は，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を，法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は，会社法第427条第１項の規定により，社外監査役との間に，任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。
―6―

第6章

計算

（事業年度）
第39条

当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定）
第40条

当会社は，剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について，取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第41条

当会社の期末配当の基準日は，毎年３月31日とする。
前項のほか，基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当の基準日）
第42条

当会社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第43条

配当財産が金銭である場合は，支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは，当会社はその支払の義務を免れるものとする。

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