選択

約款（時間帯別 B 契約）

佐

２０２３年

４月

１日

渡

株

式

ガ

ス

会

社

目次
１． 目的

１

２． 選択約款の届出および変更

１

３． 用語の定義

１

４． 適用条件

２

５． 契約の締結

２

６． 使用量の算定

３

７． 料金

４

８． 延滞利息

４９． 単位料金の調整

５

１０．需給契約の補償料

６

１１．名義の変更

８

１２．契約の変更または解消

８

１３．契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過補償料および消費税等相当額または契約昼間使用量超過補償料および消費税等相当額の清算
１４．契約の解消に伴う契約中途解消補償料

９９１５．本支管工事費の精算

１０

１６．緊急調整時の措置

１０

１７．その他

１１

付

則

１１

１．本選択約款の実施の期日

１１

２．本選択約款の掲示

１１

３. この選択約款の実施に伴う遅収料金及び延滞利息の取扱い

１１

別表

１２

１．料金および消費税等相当額の算定方法

１２２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第１種）

１３

３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第２種）

１４

１. 対象となるお客さま
この選択約款は、当社小売供給約款で定める別表第1の地域において4の適用条件を満たす
お客さまに適用いたします。なお、この選択約款は当社が定める小売供給約款とあわせて適用いたします。

２. 選択約款の変更（１）当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金
その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット
上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称
および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他の選択供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要す
る事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明する
ことおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義(１)「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます（小数点以下切捨て）。
(２)「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(３)「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(４)「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならな
い使用量をいいます。
(５)「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
1

(６)「最大需要期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(７)「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(８)「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。
契約年間負荷率＝年間の１か月当たり平均契約使用量×１００

最大需要期の１か月当たり平均契約使用量(９)「昼間」とは午前７時から午後１０時までをいい、「夜間」とは午後１０時から午前７時までをいいます。
(10)「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
(11)「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
(12)「消費税等相当額」とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に、消費税法に基づく税率を乗じて得た金額、および地方税法に基づき地方消費税が課される金額に、地方税法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(13) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(14)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款による契約を申し込むことができます。
(１)契約最大使用量が４立方メートル以上であること。(６２MJ)(２)契約年間使用量が契約最大使用量の６００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
(３)契約月平均使用量が６０７立方メートル以上であること。(６２MJ)(４)契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(５)契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
(６)不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結(１)お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件2を定めた時間帯別Ｂ契約第一種、時間帯別Ｂ契約第二種いずれかを当社と締結していただ
きます。
(２)お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合は、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約昼間使用量③契約夜間使用量④契約年間使用量⑤契約年間引取量⑥契約月平均使用量⑦契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
（１）実績最大使用量、実績昼間使用量および実績夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担、取付関係工事費はお客さま負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における実績最大使用量、実績昼間使用量および実績夜間使用量を算定いたします。
（２）算定された実績最大使用量が４立方メートル未満の場合には、実績最大使用量は 4 立方メートルとみなします。また、お客さまが負荷計測器の設置を希望しない場合であって当社がやむを得ないと判断する場合には、実績最大使用量は、ガスメーターの能力と同一、
実績昼間使用量は最大需要月の実績使用量、実績夜間使用量は０㎥といたします。
（３）小売供給約款１２（７）なお書きの規定によりガスメーターを２台以上設置しているお客さまであって、１台の負荷計測器に接続できないガスメーターに係る実績最大使用3

量は、当該ガスメーターの能力と同一、実績昼間使用量は最大需要月の当該実績使用量、
実績夜間使用量は０㎥とし、負荷計測器で計測した値にそれぞれ加算するものといたします。なお、お客さまの希望により、負荷計測器を複数設置する場合には、原則として、２台目以降の負荷計測器本体はお客さま負担（故障時等の負担を含む）とし、計測及び計測に係る運用管理は当社が行うものといたします。

７．料金(１) 当社は、時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１を、時間帯別Ｂ契約第二種には別表の料金表２を適用して、料金を算定いたします。
(２) 当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（３）料金は、小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して３０日目（以下「支払期限日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目が休日の場合には、その直後の 休日でない日を支払期限日といたします。
(４) 契約開始日から次の検針日までの期間が２４日以下または３６日以上となった場合、当社はその算定期間の料金を日割計算により算定いたします。
ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が３６日以上になった場合を除きます。
(５) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(１)に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は(１)の従量料金に準じて算定いたします。

８．延滞利息（１）お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合（２）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数
×０．０２７４パーセント（１円未満の端数切り捨て）（備 考） 消費税等相当額の算定方法は、（別表）のとおりといたします。

4

（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４）延滞利息の支払期限日は、（３）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払
期限日と同じとします。

９．単位料金の調整(１)当社は､毎月､(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整
単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(２)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．１２２円×（原料価格変動額／１００円）×(１＋消費税率)② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．１２２円×（原料価格変動額／１００円）×(１＋消費税率)（備考）上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２)(１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６７，２２０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）

平均原料価格＝（トン当たりプロパン平均価格）×１．０００(備考)
トン当たりのプロパン平均価格は当社に掲示いたします。
5

③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算式）

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料および契約昼間使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(１)、(２)および(５)が重複して生じた場合には、いずれか高いもの（消費税等相当額を含みます。）を申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
(１)最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の ６００倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

最大使用量
倍率未達
＝
補償料

契約最大
使用量の
600 倍に
－
相当する
年間使用量

実 績
年 間
使用量

×

契約種別のガス需給契約に定める契
約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額
を契約年間使用量で除し小数点第３
位以下を四捨五入
した額 ×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に小売供給約款に定める料金を適用して算定される料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定6するものといたします。
(２)年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます（小数点以下切捨て）。〕が７５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします｡

年 間
負荷率
未 達
補償料

＝

負荷率 75
パーセン
トに相当
する年間
使用量

－

契約種別のガス需給契約に定める契
約月別使用量に各月の単位料金を乗× じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五
入した額×３

実 績
年 間
使用量

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に小売供給約款に定める料金を適用して算定される料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

(３)契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量
未達補償料といたします。

契 約
年 間
引取量
未 達
補償料

＝

契 約
年 間 －
引取量

実 績
年 間
使用量

×

7

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使
用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額(４)契約最大使用量超過補償料
最大需要期において最大の１時間当たりの使用量が契約最大使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。

契約最大
使用量
＝
超過補償料

最大の
１時間
当たり
の使用
量

－

契 約
最 大
使用量
×1.05

×

契約種別
の流量基
本料金相
当単価
×1.1

×１２

ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。

(５)契約昼間使用量超過補償料
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の １０５パーセン
トに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を契約昼間使用量超過補償料といたします。「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約昼間
使用量
＝
超過補償料

その月
の昼間
使用量

－

契 約
昼 間
使用量
×1.05

×

契約種別
の昼間基
本料金
相当単価
×1.1

×１２

ただし、それ以前に契約昼間使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。

１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１２．契約の変更または解消(１) お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変8更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(２)当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び１０の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約
期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

１３．契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過補償料および消費税等相当額または契約昼間使用量超過補償料および消費税等相当額の精算
契約期間中において契約の変更または解消が生じた場合であって変更月または解消月以前に契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料を申し受け、もしくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「１２」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料および消費税等相当額を算定しなおして精算いたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合にはその端数の金額を切り捨てます。
ただし、１２(１)の規定による契約の変更または解消であって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１２(２)の規定による契約の解消であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料および消費税等相当額または契約昼間使用量超過補償料および消費税等相当額の精算は行いません。

１４．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１２(１)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１２(２)の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

(１)新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。
契約中途解消＝補 償料解消日の翌月から
契約終了月までの
残 存 月 数

契約種別の×
基本料金相当額(２)新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量または契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場
合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受
けます。

9

契約中途

前契約の
１か月当
たりの基本
料金

＝
解消補償料

新契約の１
か月当たり
の基本料金

－

×

解消日の
翌月から
前契約終
了月まで
の残存月
数

１５．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社
負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１６．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表の料
金表２の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、１０の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
定額基本料金
(１)

定額基本

調整時間

＝
割 引

×

額

(２)

×

料 金

流量基本料金当該月の時間数

流量基本

契約最大使用量

契約最大

＝
割 引

１時間当たりの平均調整量

調整時間

×

額

×

料金単価

使用量

当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量×
契約最大使用量
昼間基本料金
(３)

昼間基本
＝

割 引

額

契約昼間
×

調整時間
×

料金単価

使用量

当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量×
契約最大使用量
夜間基本料金
(４)

夜間基本
＝

割 引

額

契約夜間
×

調整時間
×

料金単価

使用量

１時間当たりの平均調整量×
契約最大使用量10

当該月の時間数

１７．その他
その他の事項については、小売供給約款を適用いたします。
付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０２３年４月１日から実施いたします。
２．本選択約款の掲示
当社は、この選択約款を、営業所等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたしま
す。この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します。
３．この選択約款の実施に伴う遅収料金及び延滞利息の取扱い（１）２０２３年３月３１日まで適用された選択約款（以下「旧選択約款」と言います。
）
７（料金）、旧選択約款８（単位料金の調整）については、料金の算定期間の末日が本小売約款の実施の日の前日までとなる料金に適用いたします。
（２）７（料金）、８（延滞利息）、９（単位料金の調整）については、料金の算定期間の末日が本選択約款実施の日以降となる料金に適用いたします。

11

（別

表）

１．料金および消費税等相当額の算定方法(１)料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２)基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
① 基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は
流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額とします。
② 基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。昼間基本料金は
昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
(３)従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４)調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

12

⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(５)料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数切捨て)料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種）(消費税等相当額を含みます｡)(１)基本料金（甲）① 定額基本料金

１か月につき

５０，６００.００円② 流量基本料金単価

１立方メートルにつき

１，３４９．７０円(２)基本料金（乙）① 昼間基本料金単価

１立方メートルにつき

２８．５５円13

② 夜間基本料金単価

１立方メートルにつき

１２．８４円(３)基準単位料金

１立方メートルにつき

２１８．７９円(４)調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金
といたします。

３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第二種）(消費税等相当額を含みます｡)(１)基本料金（甲）① 定額基本料金

１か月につき

６，６００.００円② 流量基本料金単価

１立方メートルにつき

１，３４９．７０円(２)基本料金（乙）①昼間基本料金単価

１立方メートルにつき

２８．５５円② 夜間基本料金単価

１立方メートルにつき

１２．８４円14

(３)基準単位料金

１立方メートルにつき

２４０．７９円(４)調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金
といたします。

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