■明治学院大学学則第1章 総 則第 1 条 明治学院大学は、「キリスト教による人格教育」と学問の自由を基礎とし、広く教養を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力を発揮させることを目的とする。
第 1 条の 2 本学は、前条の目的を達成し、教育研究水準の向上を図り、その社会的責務を果たすために、必要な自己点検・評価を行う。
2 前項の目的を達成するために、点検・評価の方法、実施体制、項目等は、別にこれを定める。
第 2 条 本学に次の学部および学科を置く。
文

学

部 英
文
学
科
芸
術
学
科
経
済
学
部 経
済
学
科
国 際 経 営 学 科
社
会
学
部 社
会
学
科
法
学
部 法
律
学
科
消費情報環境法学科
国
際
学
部 国
際
学
科
心
理
学
部 心
理
学
科
情 報 数 理 学 部 情 報 数 理 学 科

フランス文学科
経営

学

科

社 会 福 祉 学 科
政治学科
グローバル法学科
国際キャリア学科
教 育 発 達 学 科

第 3 条 修業年限は、4 年とする。ただし、在学年数が 8 年を超えることができない。
2 3 年次に編入学した者の当該学部・学科の修業年限は 2 年とする。ただし、在学年数が 4 年を超えることができない。
第 4 条 毎年入学させる学生定員および収容定員は、次のとおりとする。
（入学定員）（収容定員）
文学部

経済学部

社会学部
法学部

国際学部
心理学部
情報数理学部
総計

英文
学
科
フランス文学科
芸
術
学
科
経
済
学
科
経
営
学
科
国 際 経 営 学 科社会
学科
社 会 福 祉 学 科
法
律
学
科
政
治
学
科
消費情報環境法学科
グローバル法学科
国際学科
国際キャリア学科
心理
学
科
教 育 発 達 学 科
情 報 数 理 学 科

225
115
165
325
210
155
245
245
200
155
225
65
245
55
175
145
80
3,030

900
460
660
1,300
840
620
980
980
800
620
900
260
980
220
700
580
320
12,120

第 2 章 人材養成上の目的・教育目標
第 5 条 明治学院大学は、第 1 条に掲げる大学の目的を達成するた
め、教育理念 Do for Others（他者への貢献） のもと、次の教育目標を定める。
1 他者を理解する力を身につける。
2 分析力と構想力を身につける。
3 コミュニケーション力を身につける。
4 キャリアをデザインする力を身につける。
5 共生社会の担い手となる力を身につける。
第 5 条の 2 学部 ･ 学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
文学部
文学部においては、さまざまな時代や状況においてなされた人間の創造行為や表現活動の諸相を学生に教授し、他者を理解するとともにまた自らを知る力を培う。そうして、新たな文化を構想する知的

分析力や創造力をもった人材を養成してゆく。その過程において、問題を発見する力やそれを伝達する言語能力の涵養も重視し、将来自らが関わる社会のさまざまな局面において、柔軟かつ斬新な思考を展開できる人間を育てる。
英文学科
英文学科の教育目標は、一つには、英語による文学や文化の読解と分析を通じて、人間性への洞察と英語圏社会の理解を深めることである。またもう一つに、英語という言語を様々な側面から科学的に研究することにより、人間の相互交流に不可欠なことばの本質・機能についての洞察を深めることも、目標として掲げる。さらに、以上の目標到達と連動して、実践的な英語コミュニケーション能力をみがくことを目指す。国際語である英語の運用能力を身につけることは、他者と意思疎通し、他者を理解しともに生きること、自己と他者の社会や文化の深い理解と洞察に到達するための前提条件である。
フランス文学科
フランス文学科は、フランス語圏さらにはその外へと視野を広げることで、ともすれば画一化されがちな日本社会に向けてユニークな発想を提言できるような、斬新な視点をもった創造性あふれる人材を養成することを目的とする。このような目的のもと、本学科では、
フランスおよびフランス語圏の言語および文学・芸術・歴史・思想の研究を通じて、感性と知性を養うとともに、自らの着想を他の人々に確かに伝える表現力を鍛え、真に豊かな文明のありようを追求す
ることを教育目標として定める。
芸術学科
芸術学科は音楽学コース、映像芸術学コース、美術史学コース、芸術メディア論コース、演劇身体表現コース、総合芸術学コースの六
つのコースで構成されている。いずれのコースにおいても、いわゆる実技者養成を目的とはせず、芸術に関する理論、歴史、それにま
つわるコミュニケーションのあり方などを幅広く、かつ深く学ぶ環
境を整える。学生それぞれの芸術に対する興味の芽生えを大切に育て、人間・文化・社会に対する知的好奇心と批評的視野を養う教育
を通して、芸術・表現活動に対する観察力、自らと他者の関わりへの洞察力、社会における問題を発見し深く考察する思考力、それを様々な表現媒体によって伝達する表現力、柔軟かつ斬新な発想をもって現実に向き合う実践力などを培い、さまざまな時代、状況における人間の創造行為や表現活動の諸相を理解して、新たな文化を構想する分析力や創造力をもった人材を養成することを目標とする。
教職課程
教職課程は、本学において教育職員免許状取得を目指す、すべての学生のための課程である。
明治学院大学は、建学の精神であるキリスト教教育を、 Do for
Others という教育理念を通じて実現しようとしている。教職課
程の教育目標は、正にその「他者への貢献」を担える人材の育成を目標とする。
Do for Others とは多様な子どもたちとかかわることの中にある。教室の隅っこで佇んでいる児童・生徒に目を配り、大きな愛情を注ぐことのできる教員の育成を目指す。勿論、それは他の多くの子どもも視野に入れてのことである。
一人ひとりが等しくかけがえのない存在として、生き生きとした表情で過ごすことのできるように、学習指導・生活指導・学級経営（学
校経営）、それぞれの側面で教員としての資質と知力と技能を磨くことを目指す。
経済学部
経済学部が目標とするのは、健全な倫理観を持ちながら経済学の知識によって社会で活躍できる人材の育成であり、経済学の多様性を理解し、新しい変化に弾力的に取り組めるようなバランス感覚を身につけた「良識のある経済人」の育成である。
経済学科
経済学科の人材養成上の目的は、現代の複雑な経済を、社会科学としての経済学の知識をもとに理解し冷静な判断を下し行動できる人

別冊

1

材を養成することである。教育目標は、第一に、経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身につけること、第二に経済学的センスを磨き現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することである。
経営学科
複雑化・高度化する企業経営上の課題、また社会的諸課題を、経営学領域の専門的知識と思考力によって解決できる人材が求められている。経営学科の教育目標は、経営学、マーケティング、会計学の各分野の知識と、各分野を横断的にとらえ課題を解決する思考力を備えた「良識あるビジネス・パーソン」の育成にある。
国際経営学科
急速に国際化が進む経済環境に対応して、企業ではこれまで以上にグローバルに活躍できる人材が求められている。
国際経営学科では、
こうした新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション能力を高めることを教育目標とする。
この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う基礎的なカリキュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じたグローバル・マネジャーを育成する。
社会学部
社会学部は、大学として掲げる目的・教育目標を実現するため、社
会学科と社会福祉学科の 2 学科体制のもと、設立以来「社会改良の礎石となるべき人材の育成」を追求してきた。現代社会では、「他者」を広く認識し、「他者」が生きる現実から学ぶことで醸成される柔軟かつ多様な視点、問題を深く捉える思考力、そして、社会に新しい可能性を生み出す構想力と実践力をもつ人材が求められる。したがって、人としての生活と社会の構造の関係について総合的に学ぶことに主眼を置き、その学びの意義を深く理解する「豊かな知」の修得に努め、それを応用して「社会的に実践する方法」について学
ぶ、社会に貢献できる人材の育成に努める。そのために、多様な葛藤を理解し、課題として追究し、その様相を表現する力を培い、あわせて、優れた人権感覚を育むことを教育目標とする。
社会学科
社会学科では、多様な他者と出会う場としての社会を理解し、現代社会における諸問題について、論理的かつ批判的に考察する態度と、実証的に分析してその結果を表現し伝える技能を身につけ、こうした知識・技能・態度を総合的に活用してより望ましい社会を構想し、その実現に向けて実践できる人材の養成を教育目標とする。
社会福祉学科
人間の尊厳と基本的人権を尊重・擁護し、①人として必要な社会生
活上の基本的ニーズを科学的に充足する諸方策について、理論的・実証的に研究を進める能力を養い、②当面する社会福祉問題、生活課題を解明する方途を習得し、③これらの問題・課題に対応する具体的施策、実践のための理論・方法を理解し、実践することのできる人材の育成を教育目標とする。
福祉社会の創造に貢献する人材育成を目指し、広い社会的視野に立って人間理解を深め、社会福祉問題の原因・結果と必要な施策・活動を科学的に分析・考察できる能力を養成する。さらに、援助専門職であるソーシャルワーカーを養成するために、社会福祉支援に必要な能力を高め、支援者としてふさわしい人権意識と知識・方法の習得を目指す。
法学部
法学部は、本学の建学の精神と教育理念を法学および政治学的見地から具体化するため、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を主体的に作り上げていくことができる専門的知識を備え、かつ、正義・公平の観点から賛成できない場面に直面したときに「声」を挙げる勇気をもった人材養成を目的とする。そのために、法学や政治学をとおして、社会のルールや仕組みについて学び、そ2

別冊

れを使いこなす思考力・判断力を身につけ、「気概」と「志」をもって社会に貢献できる人材、すなわち「リーガルマインドをもった市民」（法律学科では「法律学の基本的素養を身につけ、公正かつ論
理的な判断で問題解決に貢献できる市民」、消費情報環境法学科では「情報通信技術の知見を活用して消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる市民」、グローバル法学科では「異文化理解力・英語を主としたコミュニケーション能力・法的解決能力を有した世界
市民」、政治学科では「教養ある政治的市民」へと各学科の養成する人材像に派生する）を育成することを教育目標とする。
法律学科
法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備え、公正かつ論理的な判断ができる市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市
民の養成を教育目標とする。
政治学科
政治とは、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である Do for Others（他者への貢献） を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。教養ある政治的市民とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。
消費情報環境法学科
消費情報環境法学科は、大学の教育理念 Do for Others（他者への貢献）、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、情報通信技術の知見を活用しな
がら、消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする。
このような目的のもと、5 つの教育目標を定める。
1 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
2 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
3 コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュ
ニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
4 先端分野の法律問題（消費者問題、環境問題および企業活動上の問題）について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて、将来のキャリアをデザインする力を身につける。
5 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。
グローバル法学科
グローバル法学科は、 Do for Others（他者への貢献） という本
学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュ
ニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。
このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。

国際学部
国際学部の教育目標は、現代のグローバル社会の諸相を理解し、世界平和と人々の共生に貢献する人間を育成することである。そのために、以下の教育目標を定める。
1 私たちが生活している日本社会の理解を深めること。
2 グローバル社会における多様性の理解と平和の実現を目指すこと。
3 地域社会の課題に政治・経済・文化の複合的な側面からアプ
ローチすること。
4 社会の課題を発見して解決に取り組む意思の醸成と発信力を養うこと。
こうして得た知見と能力を元に、グローバル化によって重層化する社会の諸問題に、異なる背景をもった人々とも協働できる人間の育成を目的とする。
国際学科
国際学科は、グローバル社会の諸問題に対する、政治・経済・文化の各分野からの総合的な理解能力を涵養するとともに、多様な国際的実地経験を通して社会的知性をはぐくみ、文化の多様性に対する認識および、
幅広い視野と異文化間コミュニケーション能力を持ち、国際的に活動する人間力を養成することを目標とする。
国際キャリア学科
国際キャリア学科は、グローバル社会の諸問題に対する、政治・経済・文化の各分野からの総合的な理解能力を涵養するとともに、多言語でのコミュニケーション能力を身につけ、多様な環境の下に生きる人々と協力し、リーダーシップを発揮できる能力を持つ人材を養成することを目標とする。
心理学部
心理学部は Do for Others の精神のもと、「こころを探り、人を支える」を教育理念として、現代社会で多くの人が遭遇するさま
ざまな問題に対して支援することができる「心理支援力のある人材の育成」を人材養成上の目的とする。心理学の基礎を習得し、科学的方法論ならびに関連諸科学の学修と実践を通じて、行動を分析し理解する能力を修得し、その上で、各自の専門分野に応じ、生涯発達の諸段階において他者を理解し支援する力を身につけることを教育目標とする。
心理学科
心理学の方法論ならびに各自の関心のある領域に関する専門的な知
識や技能を獲得する。その上で、自己理解をふまえ、他者との関わりを通じて豊かな人間性と幅広い視野を養い、現代社会の様々な課
題に取り組む積極的な姿勢と実践力を身につけることをねらいとする。
教育発達学科
教育発達学科が目指すものは、「教育発達学の視点からの教育実践
力、および発達支援力のある人材の養成」
である。
「教育発達学」
は、発達や障害に関するメカニズムの理解を基礎とした上で、系統的な教育システムのあり方について分析的・科学的に探求する教育学、心理学、障害科学を融合した学問である。そこで本学科では、人間の生活全体を視野に入れ、教育発達学を基礎として、多様な現場での体験活動を通して、生涯発達における学校との接点を実践的に学び、現代の子どもをめぐる心理的課題に適切に対処できる教育の原
理と方法を学修し、学校教育や生涯学習の場における高い教育実践
力、および発達支援力を身につけることを目指している。
情報数理学部
情報数理学部の「人材養成上の目的・教育目標」は、情報数理学科において定める。
情報数理学科
情報数理学科は、急速に変化・発展する現代の情報科学のパラダイ
ムに常に追随し、応用力・問題解決能力を身につけた人材養成を目的とする。このため、情報科学の根幹をなす数学力（数理的理解力）
をカリキュラムの根幹と位置付け、この基礎数学力を背景として学部が求める人材を養成するための情報科学教育を形成する。また、
明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」によって定められた本学の建学の精神と教育理念を情報科学の見地から具現化するため、単なる技能・技術の修得ではなく情報技術をいかに人類社会の幸福追求のために用い、社会に貢献できるかを常に意識し、自ら考えることができる人材養成を目的とする。
このような目的のもと、養成する人材像は以下の通りである。
1 情報科学の急速な技術革新に対応できる数理的理解に基づいた
応用力・問題解決能力を身につけ、自らの専門性を拡げていくことができる人材2 人と AI が高いレベルで共存する近未来において重要となる高度情報通信技術（高度 ICT）を利活用し、国際的なリーダーシッ
プを身につけた人材
3 多様な学問領域の存在を意識し、明治学院大学の教育理念である Do for Others（他者への貢献） を情報科学の技術や知識を駆使して実現することができる高い倫理性を持った人材
教養教育センター
明治学院共通科目による教養教育は、世界に生起する諸問題について、他者との共生をめざし柔軟かつ誠実に対処することのできる市
民的教養を有する人材の養成を目的とする。そしてその実現のために、言語系科目と諸領域科目の教育が連携し、多様な思考力と表現力を養成するための総合的な教育を推進する。
言語系科目の教育においては、コミュニケーション能力の向上と言語を育んできた自他の文化への理解を深め、自律的な学修態度を身につけることを教育目標とする。また、諸領域科目の教育においては、専門的知見の修得を通して、学生が問題を的確に理解するための読解力や分析力、問題解決のための多面的な思考力を身につけることを教育目標とする。
第 5 条の 3 本学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」は、次のとおりである。
「卒業の認定・学位授与に関する方針」
明治学院大学は、建学の精神すなわち「キリスト教による人格教育」と学問の自由を基礎とし、教育理念 Do for Others（他者への貢献） の実現を目指し、「人材養成上の目的・教育目標」に定める人間を育成するため、次のとおり「卒業の認定・学位授与に関する方針」を定める。
以下の能力を身につけ、各学部学科に所定の期間在学し、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し学位を授与する。
具体的な到達目標は、次のとおりである。
1 〔知識・理解〕
他者への洞察力を養い人間の多様性を理解するため、歴史、文化、社会、自然、健康などに関する幅広い教養および専門分野に関する基本的知識を有し、これらを体系的に理解する力を身につけている。
2 〔汎用的技能〕
知識を獲得し、これを活用することにより人間を取り巻く諸現象を分析し、よりよい社会を構想する力とともに、自らの考えを他者に伝えることのできるコミュニケーション力などの技能・応用能力を身につけている。
3 〔態度・志向性〕
大学での学びを通じて、主体的に自らの将来を切り拓き、社会に生起する問題に積極的に取り組む責任感、倫理観、協働性など
他者と共に生きる力を身につけている。
4 〔統合的な学習経験と創造的思考力〕
在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自ら課題を発見しこれを解決する能力を身につけている。
「教育課程の編成および実施に関する方針」
明治学院大学は、「卒業の認定・学位授与に関する方針」に掲げ
る知識および能力を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
1 他者と共に生きることのできる人材を育成するために、専攻する学問分野にかかわらず卒業までに共通して身につける「明治学院共通科目」と専攻する学問分野に応じた「学科科目」とを開設
する。

別冊

3

2 「明治学院共通科目」および「学科科目」双方を 4 年間にわたって関連付けて学ぶことができるよう、履修の機会を提供する。
3 初年次導入教育から学年進行にしたがって体系性・順次性をもって編成し、履修科目に応じて講義、演習、実習等の授業形態を採用する。
4 授業は、その内容に応じて最適な効果を得ることができるよう効果的な教育方法をもって展開する。
5 学修成果の評価にあたっては、あらかじめ定められた評価方法
および評価基準により、適切にこれを行う。
「入学者の受入れに関する方針」
明治学院大学は、「人材養成上の目的・教育目標」に掲げる知識および能力を修得させるために、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
求める人材像1 知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
2 本学の教育理念である Do for Others（他者への貢献） を理解し、人間や社会に関心と探究心を持ち、真伨に勉学に励む意
欲を持っている。
3 課題に対してこれを主体的に解決し、社会に貢献しようとする
意欲を持っている。
入学者選抜の基本的方針
1 入学者選抜は、高等学校等で修得すべき基礎的な能力および課題に積極的に取り組む意欲を有しているかについて評価する。
2 筆記試験においては、主に知識・技能、思考力・判断力・表現力など、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を、面接試験においては、主に学問への関心、好奇心など学修に取り組む主体的意
欲を評価する。
第 5 条の 4 学部 ･ 学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」は、別に定める。
第 3 章 学年、学期および休業
第 6 条 学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
第 6 条の 2 学年を分けて次の 2 学期とする。
春学期 4 月 1 日から 9 月 20 日まで
秋学期 9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで
2 授業期間は、各学期の期間中に設ける。ただし、必要な場合、秋学期の授業を春学期中に開始することができる。その他、夏季講座および春季講座を設け、その運用については明治学院大学夏季講座および春季講座運用規程に定める。
3 在学年数の計算にあっては、第 1 項の日付に関係なく春学期および秋学期ともに在学期間はそれぞれ 6 カ月とする。
第 7 条 休業日を次の通り定める。
春季休業 2 月 1 日から 3 月 31 日まで
夏季休業 8 月 1 日から 9 月 20 日まで
冬季休業 12 月 27 日から 1 月 3 日まで
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
明治学院創立記念日（11 月 1 日）
降誕日（12 月 25 日）
臨時休業は、そのつどこれを定める。
2 前項、春季・夏季および冬季の休業日は、変更することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、日曜日を除く休日または休業日に授業を行うことがある。
第 4 章 授業科目および履修方法
第 8 条 授業科目は、明治学院共通科目、学科科目および教職に関する科目に分ける。
2 授業科目は、その開講時期により春学期開講科目、秋学期開講
科目、および春学期から秋学期に継続する通年開講科目に分ける。
第 9 条 明治学院共通科目、学科科目および教職に関する科目は、それぞれ必修科目と選択科目とに分ける。
第 10 条 明治学院共通科目、学科科目および教職に関する科目の科目名・単位数は別表第 1 のとおりとする。
第 11 条 明治学院共通科目および学科科目は各学部各学科の履修

4

別冊

要件に基づいて履修させる。
第 12 条 学生は、所属する学科の定める明治学院共通科目と学科
科目の単位数を履修しなければならない。
第 13 条 学生は、所属する学科および受け入れる学科の許可を得ることで、他学科の開講する科目を履修することができる。
第 14 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法および教育職員免許法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
2 本学の学部学科において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類および免許教科は、次のとおりである。
学部名

学科等名

免許状の種類中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状（フランス語）
フランス文学科
高等学校教諭一種免許状（フランス語）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
経済学科
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
経営学科
高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
国際経営学科高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）社会学科
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）
特別支援学校教諭一種免許状
社会福祉学科（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
中学校教諭一種免許状（社会）法律学科
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）政治学科
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）消費情報環境法高等学校教諭一種免許状（公民）学科
高等学校教諭一種免許状（情報）
中学校教諭一種免許状（社会）国際学科
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）
高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）心理学科
高等学校教諭一種免許状（公民）幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状
教育発達学科（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）
英文学科

文学部

経済学部

社会学部

法学部

国際学部

心理学部

第 15 条 毎学年における授業科目の配置は、学部（含む教養教育センター）教授会においてこれを定める。
第 16 条 授業は、講義、演習、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行う。
2 毎学年の初めまでにその学年に教授する授業科目の講義名称、担当教員、授業の方法および内容ならびに授業の計画を明示する。
3 第 1 項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、教室等以外の場所で履修させる遠隔授業として実施することができる。

第 17 条 履修登録は、毎学期初めの定められた期日までに行わなければならない。履修登録をしなかった場合、その学期の単位を修得することができない。
2 1 年間または 1 学期間に授業科目として登録できる単位数の上限は、所属する学科の定めるところによる。
第 5 章 入学、留学、退学、休学、転学科、編入学および賞罰
第 18 条 入学期は、春学期の初めとする。
2 前項にかかわらず、国際学部国際学科および国際キャリア学科の入学期は、各学期の初めとする。
第 19 条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
（1）高等学校または中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（3）高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
イ 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
ロ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ハ 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
ニ 文部科学大臣の指定した者
ホ 文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定に合格した者を含む。
）
へ その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 20 条 本学に入学を許可される者は、所定の入学試験に合格した者に限る。
2 大学に入学する前に、大学または短期大学において履修した授業科目について、修得した単位の認定については、別に定める。
第 21 条 正当の理由により退学した者または学納金未納により除籍となった者が再入学を志願したときは選考のうえ、これを許可することがある。
第 22 条 本学に入学を志願する者は、別に定める入学検定料を添えて、次の書類を所定の期日までに提出しなければならない。
（1）本学所定の用紙に認めた入学願書（最近 3 ヵ月以内撮影の写
真貼付）（2）出身学校長の調査書（3）その他別に定める書類
第 23 条 本学に入学を許可された者は、別に定める学納金等を添えて、次の入学手続書類を提出しなければならない。期日までに提出がないときは入学を取り消す。
（1）保証人連署の誓約を含む「学籍カード」（本学所定用紙）（2）住民票・戸籍記載事項証明書のいずれか
第 24 条 保証人は満 25 歳以上の者であって独立の生計を立て、学生在学中に係る一切の事柄につきその責務を果たし得るものでなければならない。本学において不適当と認めたときは、その変更を命ずることがある。
第 25 条 保証人が転居または死亡したときは、その旨ただちに届け出なければならない。
第 26 条 保証人死亡その他でその責を果し得ないときは、新たに保証人を定めなければならない。
第 27 条 外国の大学等において、授業科目を履修しようとする者を、明治学院大学学生国際交流規程に基づき留学させることができる。
2 留学期間は、第 3 条に定める修業年限に含むものとする。
第 27 条の 2 所属する学部・学科のカリキュラムにより、国内外の大学において授業科目の履修が必要な者を、学長の許可を得て留学させることができる。
第 27 条の 3 教育上有益と認める場合、本学と単位互換について協定する大学において授業科目を履修させることができる。この場合の成績評価は当該大学の成績に基づく本学の成績評価とし、授業科目の単位数は当該大学所定の単位数とする。

第 28 条 退学しようとする者はその理由を記し、保証人連署で願い出なければならない。
2 退学に関する規定は、明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 29 条 病気その他やむを得ない事由で引き続き 2 ヵ月以上登校困難な者は、その事由を具して学部長に願い出てその許可を得て休学することができる。ただし、病気の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
2 休学の期間は 1 学期または 2 学期とし、1 年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、願い出により引き続き2 学期を限度として休学を許可することがある。
3 休学期間は、通算して 8 学期を超えることができない。
4 休学期間は、在学年数に通算しない。
5 休学に関する規定は、明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 30 条 本学学生で、他の学部の学科または同一学部内の他の学科に転学科を志願した者には選考のうえ、これを許可することがある。
2 前項によって転学科した者の在学年数には、元の学部学科の在学年数を通算する。
3 転学科に関する規定は、明治学院大学転学科規程に定める。
第 31 条 他の大学の学生または卒業生が、本学に編入学を志願したときは、選考のうえ、これを許可する。
2 前項により志願することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）大学の 2 年次を修了し、所定の単位を修得した者または修得見込みの者（2）短期大学、高等専門学校を卒業した者または卒業見込みの者（3）大学を卒業した者または卒業見込みの者
3 本学を卒業した者または見込みの者が、卒業学科以外の学科に編入学を志願したときは、選考のうえ、これを許可することがある。ただし、卒業見込みで入学を許可された者が、卒業できなかった場合は、許可を取り消すこととする。
4 本学に編入学した者の既修得単位等の認定については、別に定める。
第 32 条 他の大学への編入学を志願する者から許可書の発行を求められた場合は、発行することができる。
第 32 条の 2 本学学生は、学位取得を目的として国内の他大学または本学の他の学部・学科と併せて在学することはできない。
第 33 条 人物および学業が優秀な者には、授賞することがある。
第 34 条 学生にして建学の精神にもとり、本学の規則命令に背き、または学生の本分に反する行為があったときは懲戒する。懲戒は譴責、停学および退学とする。
第 35 条 次の各号の一に該当する学生には退学を命ずる。
（1）性行不良で改善の見込がないと認められる者（2）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（3）正当の理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第 36 条 入学、留学、退学、休学、転学科、編入学、賞罰その他
学籍に関する事項は、学部教授会の議を経て学長がこれを定める。
第 6 章 試験・卒業および称号
第 37 条 本学においては、試験を分けて授業科目試験および卒業論文（含む卒業研究）審査とする。
第 38 条 所定の授業科目を履修した者に対し、毎学期末に授業科目試験を施行する。ただし、学部（含む教養教育センター）教授
会の責任のもと、担当教員が平常点をもって授業科目試験に代え得ると判断した授業科目は、この限りでない。
2 授業科目試験は教場試験を原則とするが、担当教員が学修の成果を考慮し、レポートに代えることがある。
第 39 条 授業科目試験の施行に関する事項は、学部（含む教養教育センター）教授会においてこれを決定し、各授業科目の担当教員が、その授業科目の試験を施行する。
2 担当教員に事故のあったときは、他の教員がこれを施行することがある。
3 授業科目試験について、追試験を施行することがある。
第 40 条 削除

別冊5

第 41 条 卒業論文（含む卒業研究）は、卒業年次の定められた日に所定の方法でこれを学部長に提出しなければならない。
第 42 条 授業科目の成績は、本学の定める成績評価基準にしたがって、S（100 〜 90 点）、A（89 〜 80 点）、B（79 〜 70 点）、C（69 〜
60 点）
、D（59 〜 0 点）および N（評価不能）の評価段階で表し、C 以上を合格とする。合格した授業科目については、所定の単位数が与えられる。
2 各授業科目の担当教員は、試験（レポート等を含む）の得点のほか、平常点、授業への取り組み方等に基づいて成績評価を行う
ことができる。
3 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。
（3）一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 1 号および 2 号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（4）卒業論文（含む卒業研究）については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
第 42 条の 2 第 20 条第 2 項あるいは第 27 条第 1 項により他大学で修得した単位について、本学の授業科目の履修により修得したものとみなして単位を認定する場合、その成績評価は留学による単位認定を I、その他の単位認定を R として前条の評価の段階を定めない。
2 前項による単位の認定は、第 27 条の 2 および第 27 条の 3 による単位と合わせて 60 単位を超えない範囲とする。ただし、第 31条第 4 項の単位を含めない。
3 第 42 条第 1 項および第 42 条の 2 第 1 項の規定にかかわらず、
学部（含む教養教育センター）教授会が教育上有益と認める場合、一つの授業科目についてあらかじめその成績評価の段階を定めない科目とすることができる。この場合の成績評価は、合格を P、不合格を F とする。
4 第 42 条第 1 項の成績評価の他に、履修登録を行った授業科目について、大学の定める一定期間に本人からの申請により、一部の科目を除いて、履修を中止することを認める場合がある。履修中止を行った科目については、当該学期の授業の出席、試験等の受験、単位の修得はできない。また、履修中止単位数分の新たな履修登録は認められない。履修中止はＷと表し、GPA の算出の対象とはならない。
第 43 条 本学に 4 年以上在学して所定の授業科目を履修し、その試験に合格し、所定の単位数を修得した者には、学部教授会の議を経て、卒業証書・学位記を授与する。
2 本学学部に 3 年以上在学し、当該学部の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者には、「本学学部 3 年修了者の本学大学院への早期入学等に関する規程」に基づき、第 3 条第1 項の規定にかかわらず、卒業証書・学位記を授与することができる。ただし、法学部生のうち他大学の法科大学院に進学を希望する者については、「法学部 3 年次早期卒業の取扱いに関する規程」に基づくものとする。
3 第 16 条第 3 項の授業方法により修得した単位数は、第 1 項または第 2 項の所定の単位数のうち 60 単位を超えないものとする。
第 44 条 本学卒業者には以下に定める学士の学位を授与する。
文学部
英文学科
学士（英文学）
フランス文学科
学士（フランス文学）
芸術学科
学士（芸術学）
経済学部
経済学科
学士（経済学）
経営学科
学士（経営学）
国際経営学科
学士（国際経営学）
社会学部
社会学科
学士（社会学）
社会福祉学科
学士（社会福祉学）

6

別冊

法学部

国際学部
心理学部
情報数理学部

法律学科
政治学科
消費情報環境法学科
グローバル法学科
国際学科
国際キャリア学科
心理学科
教育発達学科
情報数理学科学士（法学）
学士（政治学）学士（法学）
学士（法学）
学士（国際学）
学士（国際学）
学士（心理学）学士（教育発達学）
学士（情報数理学）

第 7 章 入学検定料および学納金
第 45 条 入学金、授業料、施設費、設備費、実験実習料、教育充
実維持費およびその他諸費を学納金という。
（1）入学金、授業料、施設費、設備費は別表第 2 に定める。
（2）実験実習料、教育充実維持費およびその他諸費の細目は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める。
第 46 条 入学を志願する者は、入学検定料を前納しなければならない。入学検定料の細目は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める。
2 入学または編入学を許可された者は、学納金の所定の額を期日までに納付しなければならない。
第 47 条 在学生は学納金のうち、授業料、施設費、設備費、実験
実習料、教育充実維持費は、年額の 2 分の 1 の額を、それぞれの学期の学納金とし、春学期が 4 月末日、秋学期が 10 月末日までに納付しなければならない。
第 48 条 削除
第 49 条 学納金を期日までに納付しない者は除籍とする。
2 除籍に関する規定は、明治学院大学学籍の取扱いに関する規程に定める。
第 50 条 既に納付した学納金は、事情のいかんにかかわらず、これを返却しない。
第 51 条 第 27 条第 1 項に定める留学を許可された者は、留学期間
中の学納金を納付しなければならない。学納金は、明治学院大学
学納金等取扱細則に定める。
2 第 29 条第 1 項に定める休学を許可された者は、休学期間中の在籍料を納付しなければならない。在籍料は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める。
第 51 条の 2 第 27 条の 2 に定める所属する学部・学科のカリキュラムによる国内外の留学は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める金額を納付しなければならない。
第 51 条の 3 2015 年度以前に入学し、かつ第 27 条第 1 項に定める留学を許可された者は、留学期間中の在籍料を納付しなければならない。在籍料は、明治学院大学学納金等取扱細則に定める。ただし、協定によるものは別に定める。
第 52 条 学期の中途で退学する者は、その学期分の学納金を納付しなければならない。
第 8 章 職員組織
第 53 条 本学に次の職員を置く。
学長
副学長
学部（含む教養教育センター）長
教授
准教授
講師
助教
助手
副手
技術員
事務職員
その他
第 54 条 学長は、大学教授の経歴を有する者の中より理事会これを任命する。
2 学長は、本学全般の事項を掌り所属職員を統督する。
第 55 条 学部に学部長各 1 人を置き、その学部に属する教授の中より理事会これを補する。教養教育センターにセンター長 1 人を置き、そのセンターに属する教授の中より理事会これを補する。

学部（含む教養教育センター）長は、学長の監督の下にその学部（含む教養教育センター）の事項をつかさどる。
第 56 条 教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導する。
第 57 条 准教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導する。
第 58 条 講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
第 58 条の 2 助教は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
第 59 条 助手は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
第 60 条 副手の職務は、前項に準ずる。
第 61 条 本学に前条のほか、若干名の技術員を置くことができる。
第 62 条 本学に前各条のほか、必要な事務職員を置くことができる。
第 63 条 学長は、必要ある場合に講師を嘱託することができる。
第 64 条 本学に付属図書館を置く。
2 図書館に図書館長を置き、教授の中よりこれを補する。
3 図書館長は、学長の監督の下に図書館の事務をつかさどる。
第 65 条 学部（含む教養教育センター）に教授会を置き、教授をもって組織する。ただし、必要により准教授、専任講師、助教、助手を加えることができる。
第 66 条 学部長は、教授会を招集し、その議長となる。
2 教授会は、次に掲げる教育研究に関する事項を審議する。ただし、第 1 号より第 5 号までの事項については、その決定は大学評
議会の承認を得なければならない。
（1）学部長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免、留学者の人選等学部の人事（業績審査、職位等）
に関する事項（3）学部の予算編成に関する事項（4）学科の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置および廃止に関する事項（6）入学、編入学、卒業および学位に関する事項（7）学科課程ならびに履修指導に関する事項（8）留学、退学、休学および転学科に関する事項（9）学生の賞罰に関する事項（10）試験に関する事項（11）委託生、科目等履修生および外国人学生に関する事項（12）その他学部の組織および運営に関する事項
3 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。ただし、第 2 号についてはこの限りでない。
（1）前項第 1 号から第 11 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要と学長が判断した別紙に定める事項（2）その他、学長の諮問した全学的事項に関する事項
4 学長は、教授会の意見、決議を参考にすることができる。
第 67 条 教養教育センター長は教授会を招集し、その議長となる。
2 教授会は、次に掲げる教育研究に関する事項を審議する。ただし、第 1 号より第 4 号までの事項については、その決定は、大学評議会の承認を得なければならない。
（1）教養教育センター長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免、留学者の人選等教養教育センターの人事（業績審査、職位等）に関する事項（3）教養教育センターの予算編成に関する事項（4）授業科目の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の履修指導に関する事項（6）試験および入学、卒業に関する事項（7）委託生、科目等履修生および外国人学生に関する事項（8）その他教養教育センターの組織および運営に関する事項
3 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。ただし、第 2 号についてはこの限りでない。
（1）前項第 1 号から第 7 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要と学長が判断した別紙に定める事項（2）その他、学長の諮問した全学的事項に関する事項

4 学長は、教授会の意見、決議を参考にすることができる。
第 68 条 本学に大学評議会を置き、学長、学部（含む教養教育センター）長と各学部（含む教養教育センター）教授会より選出された教授各 2 名をもって組織する。
2 学長は大学評議会を招集し、その議長となる。
第 69 条 大学評議会は、下記の事項を審議する。
（1）学部（含む教養教育センター）長候補者の推薦に関する事項（2）教員の任免、留学者の人選等大学の人事に関する事項（3）大学および学部（含む教養教育センター）の予算編成に関する事項（4）学部（含む教養教育センター）、学科の設置および廃止に関する事項（4 の 2） 研究科、専攻の設置および廃止に関する事項（5）授業科目の設置および廃止に関する事項（6）大学の組織および運営に関する事項（7）学則、その他重要規則の変更に関する事項（8）教育研究に関する重要事項として教授会に意見を求める必要性に関する事項（9）その他学内の連絡調整を要する事項
2 学長は、前項各号の決定を行うにあたり、大学評議会の審議結果を尊重する。
3 学長は、第 66 条第 2 項、同条第 3 項、第 67 条第 2 項、同条第3 項、第 69 条第 1 項の事項に関する決定にあたり、大学における教育研究の自由の理念に十分に配慮しなければならない。
第 70 条 本学に連合教授会を置き、本学の教授、准教授、専任講師をもって組織する。
2 学長は連合教授会を招集し、その議長となる。ただし、必要により助教、助手、副手および職員を加えることができる。
第 71 条 連合教授会は、次の事項を審議する。
（1）学長候補者の推薦に関する事項（2）研究科、学部およびこれに準ずる組織の設置ならびに廃止に関する事項（3）その他学長の諮問した全学的事項
第 72 条 本学に功あり、または学術上功績ある者には、名誉教授の称号を与えることができる。
第 9 章 委託生・科目等履修生および外国人学生
第 73 条 官公庁、法人または外国政府より委託せられた学生を委託生とする。
第 74 条 委託生の入学に関しては、当該学部学科生の学修に妨げのない限り選考の上、これを許可することがある。
第 75 条 本学学生以外の者が、本学所定の授業科目中、1 科目または数科目を選び履修を希望する場合は、当該学部学科生の学修に妨げのない限り選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
2 科目等履修生の入学に関しては、学年ごとにこれを許可する。
3 本学は、授業科目を履修した科目等履修生に対し、試験の上、合格した場合に単位を与える。
第 76 条 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
2 科目等履修生の選考料および学納金等については、別に定める。
3 科目等履修生には、前各号に定めるもののほか、本学則の他の各章の規定を準用する。
第 77 条 外国人にして本学に入学しようとする者があるときは、別に定める規程により選考の上、これを許可することがある。
第 78 条 委託生および外国人学生には、本章に規定するもののほ
か、本学則における他の各章の規定のすべてを準用する。
第 10 章 図書館
第 79 条 明治学院大学付属図書館は、本学所属図書の管理に関する事務をつかさどる。
第 80 条 図書館に関する細則は、別に定めるところによる。
第 11 章 研究所等
第 81 条 本学に次の研究所を置く。各研究所の規程は、別にこれを定める。
（1）明治学院大学キリスト教研究所（2）明治学院大学国際平和研究所

別冊7

（3）明治学院大学情報科学融合領域センター（4）明治学院大学言語文化研究所（文学部所属）（5）明治学院大学産業経済研究所（経済学部所属）（6）明治学院大学社会学部付属研究所（社会学部所属）（7）明治学院大学法律科学研究所（法学部所属）（8）明治学院大学国際学部付属研究所（国際学部所属）（9）明治学院大学心理学部付属研究所（心理学部所属）（10）明治学院大学情報数理科学研究所（情報数理学部所属）（11）明治学院大学教養教育センター付属研究所（教養教育セン
ター所属）
第 12 章 学生寮
第 82 条 本学に学生寮を置く。各学生寮の規程は、別にこれを定める。
付 則
この学則は、昭和 24 年 4 月 1 日からこれを施行する。
（一部省略）
付 則
令和 2 年 4 月 1 日一部改正施行（第 5 条の 3「入学者の受け入れに関する方針」の見直しに伴う変更。第 12 条、第 13 条、第 16 条、
第 17 条、第 38 条、第 39 条、第 41 条、第 42 条および第 42 条の2 の変更。別表第 1 の変更）
付 則
令和 2 年 4 月 1 日一部改正施行（第 16 条第 3 項と第 43 条第 3 項に遠隔授業を追加。
）
令和 3 年 4 月 1 日一部改正施行（第 18 条第 2 項の変更。別表第 1
の変更。
）
付 則
令和 4 年 1 月 1 日一部改正施行（別表第 1 の変更）
付 則
令和 4 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条社会学部社会学科、社会福祉学科の入学定員、収容定員を変更。第 5 条の 2「人材養成上の目的・教育目標」の見直しに伴う変更。第 43 条第 1 項の変更。
別表第 1 の変更。別表第 2-2 の変更。
）
付 則
令和 5 年 4 月 1 日一部改正施行（第 70 条第 1 項の変更。別表第 1
の変更。
）
付 則
令和 6 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条、第 4 条、第 5 条の 2、第44 条、第 81 条、別表第 1、別表第 2-2 および別表第 2-4 の情報
数理学部情報数理学科の設置に伴う変更、第 5 条の 2「人材養成上の目的・教育目標」の見直しに伴う変更、第 29 条第 2 項の変更、第 12 章第 82 条に学生寮を追加、別表第 1、別表第 2-2 および別表第 2-3 の変更。
）
別表第 2-1

金額（円）200,000※編入学を許可された者で、本学の卒業生または卒業見込者の入学金は、免除する。
授業料分
文学部（英文学科）（フランス文学科）
経済学部
社会学部
法学部

区

文学部
（芸術学科）

8分

国際学部（国際学科）

国際学部（国際キャリア学科）

心理学部（心理学科）

心理学部（教育発達学科）

情報数理学部（情報数理学科）金 額（円）（2014 年度生まで）
831,000（2015 年度生）
846,000（2016 年度生）
861,000（2017 年度生〜 2023 年度生） 876,000（2024 年度生以降）
916,000（2014 年度生まで）
951,000（2015 年度生）
966,000（2016 年度生）
981,000（2017 年度生〜 2023 年度生） 996,000（2024 年度生以降）
1,036,000（2014 年度生まで）
811,000（2015 年度生）
826,000（2016 年度生）
841,000（2017 年度生〜 2023 年度生） 856,000（2024 年度生以降）
896,000（2014 年度生まで）
811,000（2015 年度生）
826,000（2016 年度生）
841,000（2017 年度生〜 2021 年度生） 856,000（2022 年度生〜 2023 年度生） 866,000（2024 年度生以降）
906,000（2024 年度生以降）

1,020,000※第 3 条第 1 項に定める修業年限を超えて在学する者の授業料を含む学納金は、明治学院大学学納金等取扱細則第 2 条第 1 項、第 2項および第 3 項に定める額とする。
※再入学した者の授業料を含む学納金は、明治学院大学学納金等取扱細則第 8 条第 4 項に定める額とする。
※編入学した者の授業料を含む学納金は、明治学院大学学納金等取扱細則第 8 条第 5 項に定める額とする。
別表第 2-3

施設費
区 分
施 設 費
（毎年次）

別表第 2-4
区

金 額（円）（2023 年度生まで）155,000（2024 年度生以降）175,000

設備費
分

設 備 費
（毎年次）

学部・学科
国際学部国際キャリア学科
心理学部心理学科
心理学部教育発達学科
情報数理学部情報数理学科
上記以外の学部学科

金額（円）50,00030,00060,000100,000
20,000■明治学院大学研究倫理基準

入学金
区 分
入学金

別表第 2-2

区

金

額（円）

（2014 年度生まで）（2015 年度生）
（2016 年度生）
（2017 年度生〜 2023 年度生）
（2024 年度生以降）

781,000
796,000
811,000
826,000
866,000（2014 年度生まで）（2015 年度生）
（2016 年度生）
（2017 年度生〜 2023 年度生）
（2024 年度生以降）

847,000
862,000
877,000
892,000
932,000

別冊（目的）
第 1 条 明治学院大学は本学において研究を遂行するにあたり、研究者等が遵守すべき倫理の保持に係る事項を示し、研究の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的に倫理基準を定める。
（用語の定義）
第 2 条 この基準において、用語の定義は、以下のとおりとする。
（1）「研究」には、立案、申請、実施、発表、報告、評価、審査等に関わるすべての過程を含む。
（2）「研究者等」とは、本学の専任教員のみならず、本学において研究活動に従事する学部学生・大学院学生および研究員等を
総称する。
（3）
「実施責任者」とは、当該研究を代表する者をいい、当該研究の実施者が大学院学生および研究生の場合は指導教員、授業における実習等の場合は授業担当教員をいう。
（4）「発表」とは、自己の研究に係る新たな知見・発見または専門的知見を公表する全ての行為をいう。
（5）「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果を作成することをいう。
（6）「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（7）「盗用」とは、他の研究者等のデータ、研究成果または論文を、
当該研究者等の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
（8）「二重投稿」とは、他の学術誌等に既発表または投稿中の論
文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。
（9）「不適切なオーサーシップ」とは、論文著作者が適正に公表されないことをいう。
（10）「人権等の侵害」とは、研究の対象となる者または協力者（個人に関する情報の提供を受け研究を行う場合の当該情報の提供をする者をいう。
（以下同じ））の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為をいう。
（11）「研究費」とは、学内の各種補助金、受託研究費、共同研究
費、科学研究費助成事業およびこれ以外の研究に係る外部からの資金をいう。
（研究者等の倫理基準）
第 3 条 研究者等は研究を行うに当たり、次の事項を遵守しなければならない。
（1）
各人の自覚に基づいた高い倫理的規範およびその良心に従い、誠実に行動すること。
（2）人間の尊厳と基本的人権を尊重すること。
（3）我が国の法令および本学の諸規程等のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守すること。
（4）自らの行動や発言を律するように努め、自らが関与する研究
が一般社会や人々に与える影響を常に自覚すること。
（5）学部学生・大学院学生および研究生が研究に加わるときは、実施責任者は、その学部学生・大学院学生および研究生が不利益を被らないように十分配慮するほか、本基準に則って指導を行うこと。
（6）研究計画の立案・提案に当たっては、過去に行われた研究業
績の調査・把握に努め、誠実に自己のアイデアや手法の独創性・新規性を確認すること。また他者の独創性・新規性は、尊重すること。
（7）協力者に対して研究の目的、情報の利用方法について、十分に説明したうえで、相手の自由な意思に基づく明確な同意を得たのちに研究を実施すること。また、協力者が不利益や損害等を被ることの無いよう、協力者を保護することに努め、個人に関する情報についても、他の法令等の定めるところにより適切に取り扱うこと。
（8）協力者が研究への協力を撤回する意思を表した場合には、それを受け入れるとともに、協力者に対し、撤回の意思を受け入れたことを伝えること。
（9）データ等の収集に当たっては、科学的かつその分野で妥当と考えられる方法により行うこと。
（10）収集・作成したデータ等（研究記録を含む。）についてプラ
イバシーの保護に十分留意しながら、検証が必要な期間適切に保管し、その間事後の検証が可能な方法により保存すること。
またその後当該データ等を廃棄する場合は、責任を以て、適切な方法により当該データ等の廃棄を行うこと。
（11）研究遂行中において、法令違反等がないかの確認のため、情報の提示を求められた場合には、誠実に対応すること。
（12）研究者等は、研究の内容および成果を広く社会に還元する
ため合理的な理由による制約がある場合を除き、極力、公表に努めること。
（13）捏造、改ざん、盗用、二重投稿等、不適切なオーサーシップ、人権等の侵害など不正な行為を行わないこと。
（14）研究費の原資が学納金や国・財団等からの寄附金等によって賄われることを認識し、真伨に研究に取り組むとともに、研究費の使用は適正に行うこと。また研究計画を着実に実施し、研究費の使用についても計画的に行うこと。
（15）他の国、地域、組織等の研究における、文化、慣習、規律の理解に努め、尊重し、また性別、人種、思想、宗教などによる差別を行わないこと。
（16）自己の研究計画について、分かりやすく、明瞭に説明できるよう努めること。
（研究倫理教育およびコンプライアンス教育の受講）
第 4 条 次の各号に定める者は、公正研究委員会が指定するプログ

ラムを受講しなければならない。
（1）専任教員および研究員等（2）研究費の運営・管理に関わる者（誓約書の提出）
第 5 条 前条第 1 項各号に定める者は、不正を行わないことを誓約する文書を自署のうえ提出しなければならない。
2 誓約書には、以下の各号の事項を記載するものとする。
（1）本学の規則等を遵守すること（2）不正を行わないこと（3）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や研究資金配分機関の処分および法的な責任を負担すること（倫理基準に関わる相談）第 6 条 研究者等においては第 3 条に挙げた研究に係る倫理を保持するため、別途定める明治学院大学公正研究委員会に事前および研究開始後に相談を行うことができる。
（改廃）第 7 条 この基準の改廃は、公正研究委員会の議を経て、大学評議会および常務理事会の承認を得なければならない。
付 則
1 この規準は、2011 年 4 月 1 日から施行する。
2 この基準は、2015 年 3 月 13 日から施行する。（規則名称を「明治学院大学研究倫理規準」から「明治学院大学研究倫理基準」へ変更。第 2 条 1 号、第 2 号用語定義の修正、第 3 号削除、以下号
番号繰上げ。第 4 条追加、以下条番号繰下げ。新第 6 条改廃手続
きの変更。）
3 この基準は、2018 年 4 月 13 日から施行する。
（第 2 条および第 3 条用語の見直し、第 4 条研究倫理教育およびコンプライアン
ス教育の規定を追加、第 5 条対象者の変更、第 7 条改廃手続きの変更）
4 この基準は、2022 年 8 月 1 日から施行する。
（第 2 条第 1 項第
2 号、第 3 号および第 6 号文言の修正、第 2 条第 1 項第 9 号の追加および以降の号番号繰下げ、第 3 条第 1 項第 5 号および第 15号文言の修正、第 9 号読点の削除、第 13 号文言の追加）
5 この基準は、2023 年 9 月 1 日から施行する。
（「明治学院大学
研究倫理委員会規程」の廃止に伴う第 6 条の変更）■明治学院大学夏季講座および春季講座運用規程（目的）第 1 条 本規程は、学則第 6 条の 2 第 2 項に基づき、夏季講座および春季講座の運用について定める。
2 夏季講座および春季講座は、夏季休暇および春季休暇中に短期集中で授業を行うことにより教育効果の向上を図ることを目的として開講する。
（開講時期）
第 2 条 夏季講座は、春学期の授業期間に含めることとし、開講期を二期に分ける。第一期は 8 月前半、第二期は 8 月後半に、それ
ぞれ 6 日間を設定する。
2 春季講座は、秋学期の授業期間に含めることとし、2 月後半に8 日間設ける。
3 夏季講座および春季講座の開講期間は、毎年度の学暦で定める。
（運用）
第 3 条 夏季講座および春季講座で行う授業科目は、期間中に授業時数を確保して完結させる。
2 夏季講座第一期および春季講座開講科目の成績は、学暦で定められた成績発表日に発表するが、夏季講座第二期開講科目については、9 月末に成績発表を行う。
（改廃）第 4 条 本規程の改廃は、教務部委員会に諮り、大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は 2016 年 4 月 1 日から施行する。この規程の施行に伴い、「夏季講座規程」を廃止する。

別冊

9

■本学入学前に修得した単位の認定に関する規程（目的）第 1 条 本規程は、学則第 20 条第 2 項に基づき、本学に入学する
前に、大学または短期大学等において修得した単位の認定について定める。
（既修得単位の認定）
第 2 条 本学は、教育上有益と認めるばあい、学生が本学に入学する前に、大学、短期大学、または短期大学もしくは高等専門学校の専攻科において修得した単位を、本学の修得単位として認定することができる。
2 この認定は、本人の申し出により入学時のみに行う。
（認定の範囲）第 3 条 単位認定は、明治学院共通科目および学科科目に対して行う。
2 認定単位数は、前項の合計が 60 単位を超えないものとする。
（認定者）
第 4 条 単位認定は、学生の所属する学科の学科主任教授が行う。
（規程の改廃）第 5 条 本規程の改廃は、大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規程は、2007 年 4 月 1 日より施行する。
2 本規程の施行に伴い、「本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位の認定の取扱い規程」は廃止する。

■編入生単位認定規程（目的）第 1 条 本規程は、学則第 31 条 4 項に基づき、本学に編入学した
ものの既修得単位の認定について定める。
（既修得単位の認定）
第 2 条 本学は、編入学した者に対して、既に修得した単位のうち、適当と認めるものを、本学の修得単位として、認定することができる。
（認定の範囲）第 3 条 単位認定は、本学の明治学院共通科目と学科科目に対してこれを行う。また、教職に関する科目の単位認定は、教育職員免許状を取得するために必要がある場合に限りこれを行う。
第 4 条 認定単位数は、学生の所属する学科の第 1 年次と第 2 年次の各年間履修制限単位を合計した単位数の 90% を超えないものとする。
（認定の条件）
第 5 条 認定される科目は、科目名や授業内容などからみて本学開
講科目に相当するものでなければならない。
第 6 条 認定単位数は、本学開講科目の単位数と同じでなければならない。
2 4 単位である既修得科目を、本学の 2 単位科目 2 科目として認定することができる。
3 類似した 2 科目をあわせて、2 単位または 4 単位として認定することができる。
第 7 条 単位認定にあたっては、できる限り本学の学科科目を編入生に履修させるよう配慮しなければならない。
（認定者）
第 8 条 単位認定は、明治学院共通科目と学科科目については学生の所属する学科の学科主任教授がこれを行い、教職に関する科目については教職課程主任教授が行う。
（規程の改廃）第 9 条 本規程の改廃は、大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規程は、2007 年 4 月 1 日より施行する。
2 本規程の施行に伴い、「編入生単位認定規則」は廃止する。
3 2008 年 4 月 1 日一部改正施行

10

別冊■学籍の取扱いに関する規程
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この規程は明治学院大学学則のうち、学籍に関する取り扱いの基準を定めるものである。
第2章 退 学（願出による退学）
第 2 条 退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署で願い出、学部教授会の議を経て学長がこれを許可する。
2 退学の日付は許可された日とする。ただし、その学期分の学納金を納付しなければならない。
3 前項ただし書きの手続きを怠った者については、第 11 条の定めるところによる。
（懲戒による退学）
第 3 条 学則第 34 条、第 35 条の懲戒による退学は、学部教授会の議を経て学長が行う。
（在学年数の超過による退学）
第 4 条 学則第 3 条に定める在学年数を超えた者は、その在学年数を満了した日をもって退学とする。
第3章 休 学（休学）
第 5 条 休学は学則第 29 条の定めによる。
2 休学しようとする者は、保証人連署のうえ、春学期からの休学にあっては 5 月末日、秋学期からの休学にあっては 11 月末日までに願い出るものとする。
3 休学を許可された者の休学開始の時期は学期の始めとする。
（休学中の学納金）
第 6 条 休学中の学納金については、別に定める明治学院大学学納金等取扱細則による。
（休学中の扱い）
第 7 条 休学期間中は、授業および試験を受けることができない。
ただし、諸証明書は発行する。
（休学の取消し）第 8 条 休学期間中にその理由が消滅し、履修登録期限日までに休学取り消しの願い出があった場合は、学部教授会が認めることがある。
2 病気による休学者が、前項に基づき休学の取り消しを願い出る
時は、医師の診断書を添付し、校医の認定を経た者にのみ許可する。
3 休学の取り消しは、学期の始めに遡って効力を生ずる。
4 休学を取り消された者の学納金は、別に定める明治学院大学学
納金等取扱細則による。
（休学者の復学）
第 9 条 休学期間経過後、復学しようとする者は、春学期からの復学は 2 月末日までに、秋学期からの復学は 8 月末日までに願い出、学部教授会の承認を得なければならない。
2 病気による休学者が復学を願い出る時は、医師の診断書を添付し、校医の認定を経た者にのみ許可する。
（復学の時期）
第 10 条 復学の時期は学期の始めとする。
第4章 除 籍（学納金未納による除籍）
第 11 条 定められた期日までに学納金を納入しない者は、当該学期の始めに遡って除籍とする。ただし、経済的困窮を理由として所定の延納願を提出し、期日までに学納金を納入した者はこの限りではない。
（休学者の除籍）
第 12 条 第 9 条第 1 項の期日を過ぎても復学の意思表示のない者
は、休学期間を満了した日をもって除籍とする。
（入学取消しによる除籍）
第 13 条 入学手続きを終了し、入学を許可された者が、定められた期間に履修登録をせず、本人および保証人に学業継続の意思を照会しても、その意思がない場合は、春学期入学は 4 月 1 日付、秋学期入学は 9 月 21 日付をもって入学を取り消し、除籍とする。
この場合、既納の学納金は返還しない。
（死亡による除籍）
第 14 条 死亡した者は、死亡した日をもって除籍とする。
（除籍の取消し）第 15 条 学納金未納による除籍者が除籍取り消しを希望する場合は、除籍後すみやかに保証人連署のうえ、取り消しを願い出たと
き学部教授会が認めることがある。
第 5 章 再入学
（再入学）
第 16 条 第 2 条の願い出による退学者および第 11 条の学納金未納による除籍者の再入学は、学部教授会の議を経て、学長が許可することがある。再入学の時期は、学則第 6 条の 2 第 1 項の学期開始日とする。
2 再入学の願い出ができるのは下記の期間内とする。再入学しようとする者はその旨を記し、春学期からの再入学は前年度の 2 月
末日までに、秋学期からの再入学は当該年度の 8 月末日までに、保証人連署のうえ願い出なければならない。
（1）第 2 条の願い出による退学者は、退学した日が属する学期の次の学期から数えて 6 学期以内。
（2）第 11 条の学納金未納による除籍者は、除籍となった日が属する学期から数えて 6 学期以内。
3 第 3 条および第 4 条によって退学した者、第 12 条および第 13条によって除籍した者の再入学は許可しない。
（再入学料）
第 17 条 再入学料については、別に定める明治学院大学学納金等取扱細則による。
第 18 条 本規程の改廃は、教務部委員会に諮り大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
（省略）

■明治学院大学転学科規程（目的）第 1 条 この規程は、学則第 30 条に基づき、他の学部の学科または同一学部内の他の学科に転学科する場合の取扱いについて定める。
（転学科生の受入れ）
第 2 条 転学科は、第 2 年次または第 3 年次への転入とし、各学科
は、定員の範囲内で転学科生の受入れ人数を決定する。なお、各学科は、転学科後の学修を考慮し、受入れ年次を指定することができる。
（出願資格）
第 3 条 転学科は、本学における在学期間が 3 年（6 学期）以内の学生を対象とする。なお、休学した学期は在学期間に含めない。
2 2 年次への転学科を出願することができるのは、当該年度末までの在学期間が 3 学期以内の学生とし、3 年次への転学科を出願することができるのは、当該年度末までの在学期間が 4 学期以上
6 学期以内の学生とする。
3 各学科は、転学科に出願する学生に対して、成績・取得単位等に関する条件を付すことができる。
4 休学中の学生は、出願することができない。
（出願書類）
第 4 条 転学科を出願する者は、所定の期日までに所定の出願書類を提出し、当該年度第 1 年次の入学検定料と同額の審査料を納入しなければならない。
2 審査料は、理由の如何にかかわらず返還しない。
（審査）第 5 条 審査は次の通りとする。
（1）転学科は、書類審査、学力試験および面接とする。ただし、その一部を省略することができる。
（2）転学科の審査は、学則第 66 条により、学部教授会が行う。

（手続）
第 6 条 転学科を許可された学生は、所定の期日までに、転学科料を納入のうえ、転学科届を提出しなければならない。
2 転学科手続をした後に元の学科に戻ることはできない。
（修業年限）
第 7 条 第 2 年次に転学科した者の当該学科の修業年限は 3 年とし、第 3 年次に転学科した者の当該学科の修業年限は 2 年とする。ただし、いずれの場合も、在学期間は転学科以前の在学期間と合わ
せて 8 年を超えることはできない。
（規程の改廃）第 8 条 本規程の改廃は、大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規程は、2008 年 4 月 1 日より施行する。
2 本規程の施行に伴い、「転部・転学科取扱規則」は廃止する。
3 本規程は、2015 年 10 月 1 日から施行する。
（第 1 条、第 3 条、第 6 条の変更、第 2 条、第 7 条の追加）■明治学院大学科目等履修生規程（目的）第 1 条 この規程は、学則第 76 条に基づき科目等履修生の取り扱
いについて定めるものとする。
（出願資格）
第 2 条 科目等履修生として出願することのできる者は、学校教育法第 90 条に定める資格を有する者とする。ただし、教育職員免許状取得を目的とする者は、本学を卒業した者とする。
2 本学大学院の学生が、学部開講科目を要件とする資格取得を目的として科目等履修生に出願する場合、所属する研究科の研究科
委員会の承認を得なければならない。
（入学時期と履修期間）
第 3 条 科目等履修生の入学の時期は、学年の初めとし、その履修
期間は 1 年以内とする。ただし、2 年目以降の履修をさまたげない。その場合には、1 年ごとに出願して選考試験を受けるものとする。
（出願の取扱いと出願学科）
第 4 条 科目等履修生に出願する者について、教育職員免許状取得を目的とするものと、それ以外に分けて取扱う。
2 科目等履修生に出願する際は、1 つの学科に限定して出願しなければならない。
（出願書類）
第 5 条 科目等履修生に出願する者は、所定の期日に次の書類を提出し、別に定める選考料を納入しなければならない。
（1）願書（本学所定のもの）（2）履歴書（本学所定のもの）（3）最終出身学校の卒業証明書、成績証明書。ただし、前年度に科目等履修生であったものが引続き出願をするとき、証明書の記載事項に変更がない場合は提出不要。
（4）写真（最近 3 ヵ月以内撮影のもの）（5）健康保険証、運転免許証、旅券、住民票抄本など氏名・生年月日を証明する書類いずれか 1 点の写し。ただし、外国籍の者にあっては、在留カードまたは特別永住者証明書の写し（住民票にこれに相当する記載がある場合は住民票の写しでも可）。
なお、この場合、本邦における在留カードの在留資格および在留期間が、出願日時点において、履修する年度の年度末までの期間を満たしていなければならない。
（出願者の選考）
第 6 条 科目等履修生に出願した者に対して、書類審査ならびに面接試験を行う。また、小論文、その他試験の実施については、別表に定める試験を担当する各学科・教養教育センター・教職課程（以下「試験担当学科等」という。
）が決める。
2 前年度から引続き同一学科で履修を希望する者は、試験担当学科等の判断により、選考試験を書類審査のみとすることができる。
3 3 月末に本学を卒業予定で、翌年度の履修を希望する者は、試験担当学科等の判断により、選考試験を書類審査のみとすること
ができる。

別冊

11

（試験担当学科等）
第 7 条 科目等履修生に出願した者に対する試験担当学科等および合否決裁者は、学則第 8 条に定める授業科目区分の組み合わせにより別表のとおり定める。
2 教育発達学科を除く各学科において、「教育実習」の履修、または「介護等体験」の参加を希望する者に対しては、第 6 条 2 項
および前項にかかわらず、各試験担当学科の面接後に教職課程が面接を行い、その他の科目の選考とは別に「教育実習」の履修可
否、および「介護等体験」への参加可否について決定する。
3 教育発達学科において「介護等体験」への参加を希望する者に対しては、第 7 条 1 項にかかわらず、教育発達学科が面接を行い、「介護等体験」への参加可否について決定する。
（履修の条件）
第 8 条 科目等履修生が履修し得る単位数は、1 年間に 28 単位以
内とする。
（納入金）
第 9 条 科目等履修生として許可された者は、別に定める学納金等を納入しなければならない。
2 選考料は、理由の如何にかかわらず返還しない。学納金等は、学期開始後は理由の如何にかかわらず返還しない。
（単位の認定）第 10 条 科目等履修生は、履修した授業科目について所定の試験を受け、所定の評価基準の合格点に達した場合、単位を修得することができる。
2 科目等履修生の成績発表は、学暦に定められた成績発表の日に行う。
（科目等履修生証）
第 11 条 科目等履修生は、科目等履修生証の交付を受け、登校時には携帯しなければならない。
（禁止事項）
第 12 条 科目等履修生は、許可された授業科目以外の授業科目を受講することはできない。
（遵守事項）
第 13 条 科目等履修生は、この規程の他に学内諸規則を守らなけ
ればならない。
（規程の改廃）第 14 条 本規程の改廃は、大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則（一部省略）
7 2008 年 4 月 1 日一部改正施行
8 2009 年 4 月 1 日一部改正施行
9 2011 年 4 月 1 日一部改正施行
10 2013 年 4 月 1 日から施行する。
（第 5 条）11 この規程は、2014 年 4 月 1 日から施行する。（第 5 条（5）、第7 条 2 項、3 項、別表）12 この規程は、2018 年 3 月 1 日から施行する。
（第 3 条、第 4 条
2 項、第 6 条第 1 項および第 2 項の変更、第 6 条第 3 項の追加）
13 この規程は、2023 年 2 月 1 日から施行する。
（第 4 条第 1 項および第 2 項、第 5 条第 5 号、第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項の変更）
別表
授業科目区分の
組み合わせ

試験担当
学科等

合否決裁者

学科科目の
学科
教養教育セ
ンター
教職に関する科目 教職課程
学科科目
学科科目の
明治学院共通科目
学科
教職に関する科目

左記学科の
学部長
教養教育セ
ンター長
文学部長

学科科目
明治学院共通科目
学科科目
教職に関する科目
明治学院共通科目
教職に関する科目

学科科目の
学科
学科科目の
学科

左記学科の
学部長
左記学科の
学部長

教職課程

文学部長

学科科目

明治学院共通科目

12

左記学科の
学部長

別冊

合否結果
報告先
―
―
―
教養教育セ
ンター長
文学部長
教養教育セ
ンター長
文学部長
教養教育セ
ンター長

■明治学院大学学納金等取扱細則
第1章 総 則（学納金等の取扱い）
第 1 条 学部の学納金等の取扱いは、大学学則その他別に定めがあるもののほかは、この細則の定めるところによる。
2 在学中、学納金等に変更のあった場合は、新たに定められた金額により納めるものとする。
第 2 章 学納金
（在学生の学納金）
第 2 条 本学に在学する者は学則第 45 条に定める授業料を納入しなければならない。ただし、再入学を経ずに学則第 3 条第 1 項に定める修業年限を超えて在学する者の授業料は、本人の 4 年次と同額とする。
2 学則第 3 条に定める修業年限を超えて在学する者で、卒業に必要となる単位数が 10 単位以下の場合は当該学期授業料の 50% を減額する。
3 第 1 項または第 2 項に定める授業料のほか、施設費・設備費・
実験実習料・教育充実維持費は、所定の額を納入しなければならない。
（科目等履修料、協定外 ISP 履修料）
第 3 条 科目等履修を許可された者は、履修単位 1 単位につき、別表第 1 に定める科目等履修料を納入しなければならない。ただし、科目等履修生規程第 2 条第 2 項に該当する場合および高等学校生
徒科目等履修生は、科目等履修料を免除される。
2 明治学院大学交換留学生規程第 7 条に定める協定外からの留学生については別表第 1 に定める協定外 ISP 履修料を納入しなければならない。
第 4 条 削除第 5 条 削除
（実験実習料）第 6 条 実験、実習を履修する者は、実験実習料を納入しなければならない。
（1）文学部芸術学科、心理学部心理学科および教育発達学科の実
験実習料は、別表第 2 に定める。
（2）経済学部国際経営学科の実験実習料は、別表第 2 に定める。
（3）法学部法律学科、消費情報環境法学科、グローバル法学科および心理学部教育発達学科の先端教育推進費は、別表第 2 に定める。
（4）新入生歓迎行事費は、別に定める。
（5）語学検定受験料は、別に定める。
（6）教育発達学科の教育実習を履修する者は、教育実習年度に別表第 2 に定める教育実習料を納入しなければならない。教育発
達学科以外で教育実習を履修する者で、大学を通じて教育実習料を納める必要がある場合は、実習先の定めに応じた教育実習料を納入しなければならない。金額指定がない場合の納入額は別表第 2 に定める額とする。
（7）その他、特定の科目を履修する場合の実験実習料は、別に定める。
（その他の納付金）
第 7 条 学納金のうち、教育充実維持費、転学科料、再入学料、在籍料は、その他の納付金として別表第 3 に定める。
（留学、休学、退学、再入学、編入学、9 月卒業、復学、懲戒に伴う学納金）
第 8 条 学則第 51 条第 1 項に定める留学を許可された者は、当該年度の学納金を納入しなければならない。
2 学則第 51 条第 2 項に定める休学を許可された者は、別表第 3に定める在籍料を納入しなければならない。
3 退学する者は、退学の日付にかかわらず、願い出の日の属する学期の学納金を納入しなければならない。
4 願い出により退学した者および学納金未納により除籍になった者で、再入学を許可された者は、再入学料および学納金を所定の期日までに納入しなければならない。再入学者の学納金は、授業料、施設費、設備費、教育充実維持費については、再入学した年度の第 1 年次生と同一とするが、その他の徴収額については、その者が最初に入学した年度の学生に適用されるものに準じる。実
験実習料については、必要に応じた徴収とする。再入学した時点
で学則第 3 条第 1 項に定める修業年限を超えており、かつ卒業に必要となる単位数が 10 単位以下の場合は、学納金のうちの授業料を 50% 減額するものとする。
5 学則第 46 条第 2 項で許可された編入学をする者は、入学金および学納金を所定の期日までに納入しなければならない。編入学者の学納金は、授業料、施設費、設備費、教育充実維持費については、編入学した年度の第 1 年次生と同一とするが、その他の徴収額については、第 3 年次生のものに準じる。実験実習料については、必要に応じた徴収とする。
6 9 月卒業生は、当該年度春学期学納金を納入しなければならない。
7 復学を許可された者は、復学する学期の学納金を納入しなければならない。
8 年度の中途で学則第 34 条に定める懲戒を受けて退学または停学となった者は、退学期日を含む学期までに係る学納金または停学期間中に係る学納金の全額を納入しなければならない。
第 8 条の 2 学則第 51 条の 2 に定める所属する学部・学科のカリキュラムによる国内外の留学を許可された 2015 年度入学者は当該学期の授業料、施設費、設備費、教育充実維持費について、それぞれの 2 分の 1 の額を納入しなければならない。
第 8 条の 3 2015 年度以前に入学し、かつ学則第 51 条の 3 に定める留学を許可された者の在籍料は、別表 3 に定める。ただし、別に定めのある場合はそれによる。
第 3 章 手数料
（入学検定料）第 9 条 入学試験を受けようとする者は、別表第 4 に定める入学検
定料を納入しなければならない。
2 他大学の学生が、本学に編入学を志願する場合は別表第 4 に定める編入学試験料を納入しなければならない。
3 本学を卒業した者が、本学の他の学部学科に編入学を志願する
場合は別表第 4 に定める編入学試験料を納入しなければならない。
（再試験料、科目等履修選考料および転学科審査料）
第 10 条 再試験を受けようとする者は、1 科目につき、別表第 4に定める再試験料を納入しなければならない。
2 科目等履修生として、本学所定の授業科目を履修しようとする
場合は、別表第 4 に定める当該年度第 1 年次入学検定料の 2 分の1 を選考料として納入しなければならない。
3 本学の学生が、転学科を志願する場合は別表第 4 に定める転学科審査料を納入しなければならない。
（除籍取消申請手数料等）
第 11 条 学納金未納による除籍者でその取消を申請する者は、別表第 4 に定める除籍取消申請手数料を納入しなければならない。
2 教育職員免許状取得の一括申請手続をする者は、別表第 4 に定める教育職員免許状申請手数料を納入しなければならない。
3 教育職員免許状の取得に関わる教育実習を履修する者は、別表第 4 に定める教育実習登録料を納入しなければならない。ただし、在学中に納入済みの者で、卒業後引き続き科目等履修生として在籍する場合に限り免除される。
4 介護等体験を行う者は、別表第 4 に定める介護等体験登録料および介護等体験料を納入しなければならない。
5 科目等履修生として許可された者は、別表第 4 に定める科目等履修生登録料を納入しなければならない。ただし、本学の大学院生、卒業生および修了生は免除される。
第 4 章 代理徴収等（代理徴収）
第 12 条 学納金の徴収にあたっては、保証人会等特定の他団体から徴収依頼を受けた保証人会費等の諸費用を学納金と合わせて代理徴収することができるものとする。
（学籍異動等に伴う学納金等の過不足額）
第 13 条 学籍異動等により、学納金等の納入済み金額と本来徴収すべき金額に差額が発生した場合、過剰額は返却し、不足額は徴収する。

（細則の改廃）第 14 条 本細則の改廃は、大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則（一部省略）
50 この取扱細則は 2023 年 4 月 1 日から施行する。
（別表第 2）51 この取扱細則は 2023 年 7 月 21 日から施行する。
（第 6 条第 1
項第 2 号、第 7 条、第 8 条第 2 項、第 8 条の 3、別表第 2）52 この取扱細則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。
（第 8 条第 8 項、別表第 1、別表第 3、別表第 4）
別表第 1
科
協

科目等履修料、協定外 ISP 履修料

区
分
目
等
履
修
定 外 ISP 履 修

別表第 2

金
料 （1 単位）
料 （1 学期）額（円）20,000340,000

実験実習料

区
分
金
額（円）
芸 術 学 科 実 験 実 習 料
20,000
心理学部心理学科実験実習料 2018 年度までの入学生 20,000
2019 年度以降の入学生 30,000
心理学部教育発達学科実験実習料
60,000※過年次生は徴収しない
国際経営学科実験実習料（2014 年度生以降）
20,000※過年次生は徴収しない
国際経営学科実験実習料（カリキュラム留学）（2015 年度 ･2016 年度生）
125,000※累積の徴収額が 50 万円を満たすまで徴収する（2017 年度生以降）
200,000※入学時のみ徴収する
グローバル法学科実験実習料
30,000
グローバル法学科実験実習料
200,000（ カ リ キ ュ ラ ム 留 学 ）※入学時のみ徴収する
先 端 教 育 推 進 費
10,000教
育実
習料（1 週間毎に）小学校 6,500
幼稚園 6,500
特別支援学校 5,000
中学校 5,000
高等学校 5,000
別表第 3

その他の納付金
区

分

金

額（円）

教 育 充 実 維 持 費 2012 年度までの入学生 8,500（国際学部国際キャリア学科・情報数
理学部情報数理学科を除く第一部） 2013 年度以降の入学生 43,500
教 育 充 実 維 持 費 2012 年度までの入学生 23,500（国際学部国際キャリア学科） 2013 年度以降の入学生 58,500
教 育 充 実 維 持 費
143,500（情報数理学部情報数理学科）
転学
科
料
10,000
再入
学
料
80,000在籍
料 （1 学期）
40,000※教育充実維持費について、2013 年度以降の入学生には、編入生、再入学生を含む。

別冊13

別表第 4

区

入

2

手数料

学

分

検

金

額（円）
※ 35,000
ただし 2 段階選抜の場合
1 次 20,000
2 次 15,000（国外からの入金の場合を含む）
定料

国際学部国際キャリア学科で国外からの入金の場合（AO(A）を対象とする）
日本国籍を有しない者
1 次 12,000
2 次 8,000
日本国籍を有する者
1 次 20,000
2 次 15,000

入
学
検
定
料
（大学入学共通テスト利用）※ 15,000

35,000
ただし 2 段階選抜の場合
1 次 20,000
2 次 15,000
国際学部国際キャリア学科で国外からの入金の場合
編
入
学
試
験
料
日本国籍を有しない者
1 次 12,000
2 次 8,000
日本国籍を有する者
1 次 20,000
2 次 15,000
転
学
科
審
査
料
35,000
再試験
料 （1 科目）
3,000
科 目 等 履 修 選 考 料
17,500
除 籍 取 消 申 請 手 数 料
5,000
教 育 職 員 免 許 状 申 請 手 数 料 （1 免許状）
3,300
中学校・高等学校
8,000
小学校
8,000
教 育 実 習 登 録 料
幼稚園（2014 年度生以降） 8,000（在学期間中 1 回）
幼稚園（2013 年度生以前） 5,000
特別支援学校5,000
介 護 等 体 験 登 録 料 （体験年度）
1,500
国際学部・情報数理学部以外
介
護
等
体
験
料 （体験年度）
11,000
国際学部
10,480科 目 等 履 修 生 登 録 料 （毎年度）10,000※下記の入試制度で併願する場合は、入学検定料を割り引く
・Ａ日程…同一学科につき、2 志願目：20,000 円
・全学部日程…2 学科目：20,000 円
3 学科目以降：1 学科につき 10,000 円
・大学入学共通テスト利用入試（前期・後期）…2 学科目以降：1 学科につき 10,000 円（ただし前期・後期間での割引は行わない）■明治学院大学学生国際交流規程
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この規程は明治学院大学（以下「本学」という。）の学生
国際交流に関する必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 本規程による学生国際交流とは、次の国外派遣留学生の送出しおよび外国人留学生の受入れをいう。
（1）国外認定留学（2）明治学院大学学則第 27 条の 2 で定める留学のうち国外留学（交流協定および日本・海外大学間コンソーシアム）
第 3 条 本学は外国の大学・教育および研修機関等（以下「大学等」という。）との学生留学に関する交流協定の締結および日本・海外大学間コンソーシアムへの参加（以下「国際交流協定等」という。
）ができる。

14

別冊

国際交流協定等は国際センター委員会で審議した後、学部学生にかかわる国際交流協定等については学部教授会で、大学院学生にかかわる国際交流協定等については研究科委員会および大学院委員会で審議し、大学評議会の承認を得るものとする。学部と外国の大学等との学生派遣等の国際交流協定等については、学部教授会で承認し、大学評議会に報告するものとする。
（国外派遣留学生の選考）
第 4 条 学部学生の国外派遣留学については学部教授会で、大学院学生の国外派遣留学については研究科委員会で審議する。
（奨学金等）
第 5 条 次の各号の留学生は、留学奨学金の交付および授業料減免を願い出ることができる。
（1）国外認定留学生（2）外国人留学生（3）本規程第 2 条第 2 号による留学を、必修科目を履修する上で義務付けられている留学生（カリキュラム留学生という。
）
2 奨学金に関する細目は各奨学金規程により、授業料減免に関する細目は明治学院大学私費外国人留学生授業料減免規程による。
（事務の所管）第 6 条 本規程による事務は、全学的な募集を行うプログラムについては国際センターが、特定の学部・学科生を対象とするプログ
ラムは学部が、大学院については大学院事務室が所管する。
第 7 条 削除
第 2 章 国外認定留学生の送出し（認定留学の定義および種類）
第 8 条 本規程による国外認定留学（以下「認定留学」という。）とは、本学に在籍する学部学生または大学院学生が、学修および研究上の必要により、外国の大学等で学修活動を行うことを各学部教授会または研究科委員会および大学院委員会が認めた次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）大学留学プログラム：全学的な募集を行うプログラム（ア）協定留学：外国の大学等と本学との協定に基づく派遣・交換による留学（イ）コンソーシアム留学：日本・海外大学間コンソーシアム
による留学（ウ）公募プログラム：本学の関与が前提条件である全学的な募集プログラム（2）学部・学科留学プログラム：外国の大学等と本学の学部もし
くは学科との協定に基づく特定の学部・学科生を対象に募集を行うプログラム（ア）学部・学科派遣留学（イ）ダブル・ディグリー留学（3）協定外留学 :（1）、（2）以外の留学
2 協定留学のうち、留学期間が 2 ヵ月未満のものを短期留学という。短期留学については別に定める。
（認定留学期間）
第 9 条 認定留学期間は以下のとおりとする。
（1）協定留学：協定に基づき別に定める。
（2）コンソーシアム留学：コンソーシアムの規定を準用する。
（3）公募プログラム：募集要項による。
（4）ダブル・ディグリー留学：協定に基づき別に定める。
（5）上記以外の留学：本学の 1 または 2 学期間とする。ただし願い出により更に 1 または 2 学期間の認定留学延長を許可することがある。
2 認定留学の延長を希望する者は、認定留学願に記載されている
実際の留学期間終了の 3 ヵ月前までに認定留学期間延長願いを提出しなければならない。
（出願資格）
第 10 条 認定留学生に出願できる者の資格は以下のとおりとする。
（1）協定留学：出願時において 1 学期以上在学した学部学生､ お
よび大学院学生で、学業、人物ともに優秀と認められ、留学費用を負担でき、留学に必要な外国語能力のある者。
（2）コンソーシアム留学：コンソーシアムの規定を準用する。
（3）公募プログラム：募集要項による。
（4）ダブル・ディグリー留学：協定に基づき別に定める。
（5）上記以外の留学：大学院学生および出願時において 1 学期以上在学した学部学生で、学業、人物ともに優秀と認められ、留学費用を負担でき、留学に必要な外国語能力のある者。
（ただし、学部学生の留学開始可能時期は第 2 学期修了以降とする）。
（出願）第 11 条 認定留学を希望する者は所定の「留学願」に「学業計画書」を添えて提出しなければならない。
2 協定留学およびコンソーシアム留学以外の認定留学を希望する
者は、第 1 項の書類に以下の書類を添付して提出しなければならない。
（1）留学先大学等の資料（教育内容の記されているもの）（2）留学先大学等の入学許可書（3）本学の履修単位取得表（4）その他学部教授会または大学院研究科委員会が必要とする書類（認定留学許可後の手続き）
第 12 条 認定留学を許可された者は、本学が指定する各種オリエ
ンテーションに出席し、その他の指示に従わなければならない。
（認定留学中の学籍および学納金）
第 13 条 認定留学中の学籍は「留学」とし、在学期間に算入する。
ただし、短期留学中の学籍は「留学」としない。
2 認定留学の期間・時間等の必要な事項は学部については学部教授会の、大学院については研究科委員会の決定によるものとする。
3 留学中の学納金については、明治学院大学学則第 51 条、明治学院大学学納金等取扱細則第 8 条、明治学院大学大学院学則第45 条、明治学院大学大学院学納金等取扱細則第 7 条による。
（外国で修得した単位の認定）
第 14 条 外国で修得した単位の認定は、学部については「明治学院大学国外認定留学生の送り出しに関する教務関係事項取扱規程」に定める。大学院については「明治学院大学大学院学則」による。
（履修科目の取扱い）
第 15 条 認定留学生の本学における履修科目の取扱いについては、「明治学院大学国外認定留学生の送り出しに関する教務関連事項
取扱規程」に定める。
（留学の取消し）第 16 条 認定留学生が以下のいずれかに該当する場合は、本規程による留学生の資格を取消すことができる。
（1）提出書類に虚偽の事実があったとき（2）本規程に定められた義務を怠ったとき（3）その他認定留学生として適当でないと判断されたとき2 認定留学後認定留学生として適当でない事情が生じた場合は、認定留学の取消しおよび帰国を命じることができる。
（報告義務）
第 17 条 認定留学生は留学開始後速やかに留学先大学等が発行する在学証明書を本学に提出しなければならない。
2 認定留学生は国際センターが指定した期日までに留学報告書を提出しなければならない。
第 3 章 外国人留学生の受入れ（種類）
第 18 条 本学が受け入れる外国人留学生の種類は次のとおりである。
（1）学部留学生（2）大学院留学生（3）研究生（4）科目等履修生（学部・大学院）（5）本規程第 3 条に定める本学との交流協定による交換留学生（6）交流協定以外で国際センター委員会が特に認めた留学生（7）特別聴講生（夏季セミナー・その他）（入学時期）
第 19 条 入学の時期は学年の始めとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合は学年の秋学期から受け入れることができる。
（1）学部教授会が特に認めた留学生（2）大学院研究科委員会が特に認めた留学生（3）本規程第 3 条に定める本学との交流協定による交換留学生（4）交流協定以外で国際センター委員会が特に認めた留学生（学納金）
第 20 条 協定留学により入学を許可された者は、別に定める学納金を納入しなければならない。
（単位の振替え）
第 21 条 本学において学部留学生が取得した日本語の単位は他の指定科目の単位に振替えを認めることができる。大学院留学生については単位の振替えを認めない。
（入学後の取扱い）第 22 条 外国人留学生の取扱いは特別な事情を除き、学則および学内諸規程を準用する。
2 学部留学生に関する特別な事項は学部教授会で、大学院留学生については研究科委員会で決定する。
（規程の改廃）第 23 条 本規程の改廃は国際センター委員会委員長の提案に基づき、国際センター委員会、学部教授会、大学院研究科委員会、大学院委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得なければならない。
付 則
1 この規程は、1984 年 4 月 1 日より施行
2 この規程は、1990 年 4 月 1 日より改正施行
3 この規程は、1992 年 4 月 1 日より改正施行
4 この規程は、1995 年 4 月 1 日より改正施行
5 この規程は、1999 年 4 月 1 日より改正施行
6 この規程は、2001 年 4 月 1 日より改正施行
7 この規程は、2007 年 11 月 1 日より改正施行
8 この規程は、2009 年 4 月 1 日より改正施行
9 2010 年 4 月 1 日一部改正施行（ダブル・ディグリー協定に基づく留学の追加）
10 2011 年 4 月 1 日一部改正施行（第 13 条在籍料）
11 この規定は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
（第 10 条出願資格の年次制限緩和）
12 この規程は、2014 年 12 月 1 日から施行する。
13 この規程は、2016 年 4 月 1 日から施行する。（第 2 条定義、第4 条国外派遣留学生の選考、第 5 条奨学金等、第 8 条種類、第 9条認定留学期間、第 10 条出願資格、第 11 条第 2 項出願、第 13条 3 項認定留学中の学納金）ただし、第 5 条奨学金等及び第 13
条 3 項認定留学期間中の学納金については、2016 年度入学者より適用し、2015 年度までの入学者は従前の規定による。
14 この規程は、2017 年 4 月 1 日から施行する。
（第 3 条、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条）■明治学院大学私費外国人留学生
授業料減免規程（目的）第 1 条 本学の学部で学ぶ私費外国人留学生に対し、授業料を減免
して、留学生への経済的負担を軽減するとともに大学の国際交流に寄与することを目的とする。
（減免の対象）第 2 条 減免の対象は、本学の正規課程に在籍し、所定の申請手続きをとった私費外国人留学生で、国際センター委員会が留学生活上の経済的援助が必要であると認め、その申請を承認した者とする。ただし、学業の成績が不良または卒業の見込みがないと認められる者は、これを対象としない。
（減免額）
第 3 条 授業料の減免額は、学則で定めた当該学期授業料の 30％とする。
（減免の期間）第 4 条 当該留学生が受けられる減免の期間は、通算 8 学期を超えない範囲とする。
（事務の所管）第 5 条 本規程に基づく事務の所管は、国際センターとする。
（内規）第 6 条 本規程に基づく内規は別に定める。
（規程の改廃）第 7 条 本規程の改廃は国際センター委員会委員長の提案に基づ

別冊

15

き、国際センター委員会および大学評議会の議を経て、常務理事
会の承認を得なければならない。
付 則
1 本規程は、1987 年 10 月 1 日から施行
2 本規程は、2001 年 4 月 1 日より改正施行
3 本規程は、2003 年 4 月 1 日から改正施行する。
4 本規程は、2007 年 4 月 1 日から改正施行する。
（第 3 条の減免額の改正。減免額の改正は 2007 年度生から適用し、2006 年度生
までについては、なお従前の例による。
）
5 この規程は、2014 年 9 月 1 日より施行する。
（国際センター及び国際センター委員会の設置による）
6 この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
（第 1 条、第 2 条、第 4 条の変更、第 7 条の追加 「明治学院大学大学院私費外国人
留学生授業料減免規程」の制定による。
）■明治学院大学情報ネットワーク
規程（目的）第 1 条 本規程は明治学院大学情報ネットワーク（以下「MAIN」という。
）の利用について定める。
（運用管理責任者）
第 2 条 MAIN の運用と管理、利用者の審査と登録は情報センター長がこれを行う。
（利用対象者）
第 3 条 MAIN の利用対象者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）本学の勤務員（2）本学の学部生、大学院生、その他本学の開講科目を履修する者（3）本学の名誉教授（4）本学の卒業生、修了生（5）本学の入学前教育対象者（6）本学学生の保証人（7）国際無線 LAN ローミング基盤（eduroam）利用者（8）情報センター長が認めた者（運用管理責任者の権限）
第 4 条 情報センター長は MAIN の運用と管理およびトラブルを防止し秩序を維持するために必要な処置をとることができる。
（利用者の義務）第 5 条 利用者は MAIN のシステムの安定、セキュリティの確保に協力しなければならない。
（遵守事項）
第 6 条 MAIN の利用にあたっては大学のネットワークであることを踏まえ、関連する法令と人権を守らなければならない。
（利用細則）
第 7 条 MAIN の利用細則は別に定める。
（改廃）第 8 条 この規程の改廃については情報機器等利用計画本部会議および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は、1995 年 4 月 1 日より施行する。
2 1999 年 4 月 1 日一部改正施行（第 7 条（7））
3 2000 年 4 月 1 日一部改正施行
4 この規程は、2016 年 6 月 24 日から施行する。（第 3 条 利用者の拡大、第 4 条を削除、以下条番号繰上げ、第 9 条 改廃手続の変更）■明治学院大学情報ネットワーク
研究・教育利用細則（目的）第 1 条 この細則は、明治学院大学情報ネットワーク規程第 7 条に基づいて、本学情報ネットワーク（以下「MAIN」という）の研
究・教育および関連業務の推進のための利用に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

16

別冊（情報センターの管理範囲）
第 2 条 情報センターは、以下の事項を管理する。
（1）各室情報コンセント（無線 LAN アクセスポイントを含む）
までの MAIN のハードウエアおよびソフトウエア（2）情報センターが管理するネットワーク設備（3）JPNIC によって与えられたグローバル IP アドレス、およびドメイン（接続に関する事項）
第 3 条 コンピュータをネットワークに接続するための作業は利用者が行い、そのために必要な費用は利用者負担とする。
（グローバル IP アドレスおよびドメインの利用申請）
第 4 条 情報センターが管理するグローバル IP アドレスおよびドメインを利用しようとする者は、所定の利用申請書を情報セン
ター長宛に提出しなければならない。
2 取得できるグローバル IP アドレスおよびドメインは、原則として一人一個とする。
（届出の義務）
第 5 条 MAIN の利用者は、以下に該当する事由が生じたときは、その旨を速やかに情報センター長宛に届け出なければならない。
（1）申請書の記載事項に変更を生じたとき（2）申請書にかかわる利用を終了または中止したとき（円滑な運用）第 6 条 情報センター長は、MAIN の円滑な運用を図るために、以下の権限を有する。
（1）利用者に対して必要な勧告と要請を行う（2）利用者一人あたりの資源の利用に上限を設ける（3）利用するプロトコルおよびデータ通信量を制限する（4）明治学院大学情報ネットワーク規程、本細則等に違反する行為があった時、その利用者の利用を停止または取消しする（5）MAIN の設備保守上または工事上、やむを得ない場合において、あらかじめその旨を利用者に通知したうえで、MAINの運用を停止する（ただし、緊急時においてはこの限りではない）（利用者の責任）第 7 条 MAIN の接続利用に係る責任は利用者が負うものとする。
（禁止事項）
第 8 条 MAIN 上での以下の行為を禁ずる。
（1）セキュリティの破壊行為（2）MAIN の正常な運用を妨げる行為（3）ネットワークに重大な支障をきたす行為（4）許可のないプロトコルの使用（5）ユーザ ID の譲渡、貸与およびパスワードの第三者への開示（6）情報資源への不法侵入を目的としたプログラムの作成および配布行為（7）プライバシーの侵害行為（8）特定の個人や団体に対する誹謗中傷（9）虚偽の情報を公開する行為（10）第三者のデータを改竄したり、破壊する行為（11）物品販売等の商行為（12）公序良俗および社会慣行に反する行為（13）本学諸規程（学則、就業規則等）に違反する行為（14）第三者の知的所有権（著作権等）を侵害する行為（15）他人の名を詐称しネットワークを利用する行為（16）その他法令等で禁止されている行為（Web ページ）
第 9 条 情報センターが管理する WWW サーバの利用対象者は、明治学院大学情報ネットワーク規程第 3 条（1）（2）（3）（8）に定められた者とし、Web ページについては以下の通り取り扱う。
（1）申請者本人を開設責任者として Web ページを開設できる（2）学生団体・ゼミ団体などは、本学専任教員が開設責任者となって Web ページを開設できる（3）各コンテンツの管理・運営および Web ページの内容は開設責任者が全責任を負う（4）利用資格を失った時は当該 Web ページは削除される（5）Web ページ開設責任者は情報センター長に届け出た責任者をその Web ページに明示しなければならない（6）情報センター長は開設された Web ページの学外公開を制限

することができる（7）本細則第 8 条に違反した場合は情報センター長は当該 Web
ページの公開を停止することができる（免責）
第 10 条 MAIN が提供するサービスに関し、遅延もしくは中断によって生じた損害に対し情報センターは責任を負わない。また、常時稼動運用を保証するものではない。
（雑則）第 11 条 本細則に定めのない事項が発生した場合は、情報センター委員会で審議し情報機器等利用計画本部会議の承認を得るものとする。ただし、緊急を要する場合は情報センター長が対処し学長に報告するものとする。
（改廃）第 12 条 この細則の改廃は情報センター委員会および情報機器等利用計画本部会議の議を経て、大学評議会の承認を得るものとする。
付 則
1 この細則は、1995 年 11 月 1 日より施行する。
2 1997 年 5 月 21 日一部改正施行
3 1999 年 4 月 1 日一部改正施行
4 2000 年 4 月 1 日一部改正施行。この改正に伴い明治学院大学
情報ネットワーク学生利用内規は廃止する。
5 2005 年 10 月 19 日一部改正施行
6 この細則は、2016 年 6 月 15 日から施行する。
（第 3 条・第 4 条・
第 7 条および第 10 条を削除、以下条番号繰上げ、第 6 条・第 13条表記変更、別表削除）■明治学院大学学生奨学援助規程（目的）第 1 条 この規程は、学則第 1 条および第 33 条に基づき、奨学金を給付することにより、学業の奨励および有為な人材の育成に資することを目的とする。
（種類）
第 2 条 前条の目的を達成するために明治学院大学奨学金（以下「奨学金」という。
）を次の通り定める。
（1）明治学院大学学業優秀賞（2）明治学院大学ヘボン給付奨学金（3）明治学院大学外国人留学生学業優秀賞（4）明治学院大学白金の丘奨学金
2 明治学院大学学業優秀賞は、学業・人物とも優秀であると認定された学生に対して給付するものとする。
3 明治学院大学ヘボン給付奨学金は、経済的理由により修学が困難であり、かつ学業継続の意思があると認定された学生に対して給付するものとする。
4 明治学院大学外国人留学生学業優秀賞は、学業・人物とも優秀であると認定された本学における外国人留学生に対して給付するものとする。
5 明治学院大学白金の丘奨学金は、東京都（島しょ部を除く）·
神奈川県 · 埼玉県 · 千葉県以外の高等学校等出身で、本学において学業を修める意思があり、かつ修学のための経済的支援を要す
ると認定された学生に対して給付するものとする。
（文部科学省の授業料減免との併給）
第 3 条 第 2 条第 1 項に規定する各奨学金と文部科学省の授業料減免について併給を可とする。ただし、（2）と（4）については、
その奨学金受給額と文部科学省の授業料減免額の合計額が、該当学生の年間および各学期の授業料と施設費の合計額を超えないも
のとする。
（資金）
第 4 条 奨学金の資金は大学経常収入をもってあてる。
（選考および決定）
第 5 条 奨学生の選考は、学生部委員会で審査し、学長が決定する。
（事務）第 6 条 奨学金の事務は学生部が取り扱う。
（規程の改廃）第 7 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
（細則）
第 8 条 第 2 条に規定する各奨学金の施行手続きは、各奨学金細則
に定める。
付 則
1 本規程は 1983 年 4 月 1 日より施行する。
2 本規程の実施にともない、1982 年までの明治学院大学奨学援
助制度規程は、これを廃止する。
3 1987 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条・第 5 条・第 7 条）
4 1991 年 4 月 1 日一部改正施行（第 1 条・第 2 条・第 4 条・第 5
条・第 6 条・第 7 条）
5 1999 年 4 月 1 日一部改正施行
6 2000 年 4 月 1 日一部改正施行
7 2004 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条（1）（2）（4）の名称変
更、短期交換留学生奨学金廃止、第 4 条）
8 2011 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条（2）（3）の名称変更、（5）の削除、第 2 条 3・4、第 2 条 6 の削除、第 4 条、第 6 条）
9 2015 年 4 月 1 日一部改正施行（第 2 条に第 1 項（5）および第6 項を追加）10 2015 年 5 月 1 日一部改正施行（第 2 条第 6 項の変更）
11 本規程は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条第 1 項第 3号を削除し以下号番号繰り上げ、および第 4 項を削除し以下項番号繰り上げ。第 6 条を変更。
）
12 この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。（第 3 条の追加、
以下条番号繰り下げ）■明治学院大学学部学生の留学に関する奨学金規程
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この規程は、明治学院大学学生国際交流規程（以下本規程において「学生国際交流規程」という。
）第 5 条第 1 項第 1 号または同第 3 号に該当する学部学生に対して奨学金を給付すること
により、学業の奨励および有為な人材の育成に資することを目的
とする。
（種類）
第 2 条 前条の目的を達成するために次の奨学金を設ける。
（1）明治学院大学認定留学（長期）奨学金（2）明治学院大学カリキュラム留学生奨学金
2 明治学院大学認定留学（長期）奨学金（以下「認定留学（長期）奨学金」という。
）は、学生国際交流規程第 5 条第 1 項第 1 号に該当する学部学生（ただし、同第 8 条第 2 項に定める短期留学による者は除く。
）に対して給付するものとする。
3 明治学院大学カリキュラム留学生奨学金（以下「カリキュラム
留学生奨学金」という。）は、学生国際交流規程第 5 条第 1 項第3 号に該当する学部学生に対して給付するものとする。
（事務）第 3 条 この規程による奨学金の事務は学生部が取り扱う。
第 2 章 明治学院大学認定留学（長期）奨学金（給付）
第 4 条 認定留学（長期）奨学金の給付額は以下のとおりとする。
（1）2015 年度生以前
一律 20 万円とし、給付は在学中 1 回のみとする。
（2）2016 年度生以降
学生国際交流規程第 8 条第 1 項各号に定める区分に応じて次のとおりとする。
ア 大学留学プログラム
1 学期につき 25 万円（ただし，別表 1 に記載されたプログ
ラムによって留学する場合にはその記載による）とし、当該留学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。
イ 学部・学科留学プログラム
1 学期につき 25 万円（ただし、別表 2 に記載されたプログ
ラムによって留学する場合にはその記載による）とし、当該

別冊

17

留学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。
ウ 協定外留学
1 学期につき 25 万円とし、当該留学により本学での学籍が留学中となる学期について給付する。
（受給手続き）第 5 条 認定留学（長期）奨学金を受給しようとする者は、所定の手続きをとらなければならない。
（返還義務）
第 6 条 認定留学（長期）奨学金に返還の義務はない。ただし、受給年度内に退学、除籍または学則第 34 条による懲戒処分を受けた者および学生国際交流規程第 16 条により認定留学生の資格を取消された者については、すでに支給した奨学金を返還させることとする。
2 前項ただし書により奨学金を返還させる場合のその返還金額については、学生部委員会で決定する。
第 3 章 明治学院大学カリキュラム留学生奨学金（給付）
第 7 条 カリキュラム留学生奨学金の給付額は、対象となるカリ
キュラムごとに別表 2 に定める。
（受給手続き）第 8 条 カリキュラム留学生奨学金を受給しようとする者は、所定の手続きをとらなければならない。
（返還義務）
第 9 条 カリキュラム留学生奨学金に返還の義務はない。ただし、受給年度内に退学、除籍または学則第 34 条による懲戒処分を受けた者および所属学部の教授会により留学生の資格を取消された者については、すでに給付した奨学金を返還させることとする。
2 前項ただし書により奨学金を返還させる場合のその返還金額については、学生部委員会で決定する。
第4章 改 廃（改廃）第10条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規程は、2016 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 章については 2016 年度生以降に適用する。
2 本規程の施行に伴い、「明治学院大学認定留学（長期）奨学金に関する細則」は廃止する。
3 この規程は、2017 年 7 月 14 日から施行する。（第 7 条、従来の別表を別表 1 とし別表 2 を新設）
4 この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
5 この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
6 この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
（別表 1 に国際貢献インターンシップ・プログラムを追加）
別表 1

奨学金給付額※派遣先での生活支援金は千円単位を四捨
五入し、万円単位で月額を算出する。
派遣月数については以下の表の通り、取り扱う。
留学日数〜 31 日
32 日〜 62 日
63 日〜 93 日
94 日〜 124 日
125 日〜 155 日
156 日〜 186 日

派遣月数
1 ヵ月
2 ヵ月
3 ヵ月
4 ヵ月
5 ヵ月
6 ヵ月

なお、当初予定をしていた派遣期間より、31 日以上短縮をして、プログラムを終了
した場合は、以下の表の通り、生活支援金を返還させることとする。
短縮日数

返還月数

〜 30 日
31 日〜 61 日
62 日〜 92 日
93 日〜 123 日
124 日〜 154 日
155 日〜 185 日

返還なし
1 ヵ月分
2 ヵ月分
3 ヵ月分
4 ヵ月分
5 ヵ月分

国際貢献インターン 1 学期につき、25 万円を給付する。
シップ・プログラム ただし、渡航支援金・生活支援金について（UNYV）
は給付しない。
別表 2 学部・学科留学プログラム（第 4 条関係）
1．この表に定める留学プログラムは、学生国際交流規程第 8 条第1 項第 2 号の「学部・学科留学プログラム」の中から、学長が次の（1）〜（3）の条件すべてに該当するものとして特に承認したものとする。
（1）全学的に展開できる留学プログラムであること。
（2）「グローバルマインド」「ボランティアスピリッツ」「キャリアデザイン」
を複合的に融合させた留学プログラムであること。
（3）グローバル化推進に資する教学改革のうち次の①〜③のいず
れかに該当するプログラムであること。
①本学と留学先の学位をあわせて取得するプログラム②体系化された教育プログラムで留学先からサーティフィケイ
トを取得することを目的とするプログラム③初習語学の中期研修として本学の語学教育プログラムと連動し、本学の学生向けにカスタマイズされたプログラム
2．奨学金の金額は、取得する学位やサーティフィケイトの種類と留学の要件とされる本学の資金的支援に応じて決定する。
プログラム名称
ダブル・ディグリー
プログラム
フランス文学科中期留学
プログラム

奨学金給付額1 学期につき、当該学期の本学の授業料と施設費および設備費ならびに教育充実維持費の合計額
1 学期につき 35 万円

大学留学プログラム（第 4 条関係）

プログラム名称
UCR インターン
シップ・プログラム
国際貢献インターン
シップ・プログラム（ただし、UNYV は除く）

奨学金給付額1 学期につき、45 万円または当該学期の本
学の授業料のいずれか低い方の額
1 学期につき、25 万円を給付する。
その他に渡航支援金・生活支援金を追加で一括給付する。
渡航支援金・生活支援金は、日本学生支援
機構の海外留学支援制度（協定派遣）の渡航支援金および奨学金の基準を適用する。
渡航支援金：【海外留学支援制度（協定派遣）の渡航支援金】
生活支援金：【海外留学支援制度（協定派遣）の派遣先地域による奨学金月額】
×
【派
遣月数】
※派遣先の地区区分は日本学生支援機構の国・地域コード表を参照のこと
なお、派遣先より生活支援金が支給される
場合、【本学の生活支援金（月額）−派遣先での生活支援金（月額）】×【派遣月数】として給付する。

18

プログラム名称
国際貢献インターン
シップ・プログラム（ただし、UNYV は
除く）

別冊

別表 3

カリキュラム留学生奨学金（第 7 条関係）対象
経済学部国際経営学科（2016 年度生以降）

給付額

備考
給付対象となる留学は
在学中 1 回給付対象となる留学は法学部グローバル法学科【※】 25 万円
在学中 1 回【※】カリキュラム上は選択必修であるが、卒業上留学が必須であるため、必修とみなす。
25 万円■明治学院大学被災者学費減免特
別措置規程
（目的）
第 1 条 この規程は、災害救助法適用被害地域またはその周辺地域で被災した学部学生に対する経済的救済を目的として、学費減免
特別措置（以下「本措置」という。
）について定める。

（措置の内容）
第 2 条 本措置は、被災状況に応じて学納金等の減免を行う。
2 災害発生時の本措置の適用期間および減免する学納金の範囲は、
別表第 1 を適用するものとする。ただし、その後の被害状況に応じて、別表第 2 および別表第 3 を適用する場合は、学生部委員会
および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認に基づき、適用するものとする。
（事務）第 3 条 本措置の事務は学生部が取り扱う。
（申請・審査・決定）
第 4 条 本措置の適用を希望する者は、学生部の指示に従い所定の申請手続きをとらなければならない。
2 学生部は、前項の申請手続きをとった者について、第 2 条各項に基づき本措置適用の可否および本措置の詳細について審査・判定し、学生部委員会の承認を得て決定する。
（虚偽申告）
第 5 条 前条において、故意に虚偽の申請を行い本措置の適用を受けたことが判明した場合は、本措置の全部または一部について適用を取り消す。この場合の詳細は学生部委員会で決定するものとする。
（措置実施の一時停止または見送り）
第 6 条 前条までの規定にかかわらず、以下各号いずれかの事由が発生した場合は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認に基づき、本措置の実施を一時停止または見送ることができるものとする。
（1）被災状況が甚大かつ広範囲にわたるため、大学が減免すべき費用に必要な財政面の手当てが困難である場合（2）大学自体が被災により機能を停止した場合（3）その他、実施が困難な事由が発生した場合（改廃）
第 7 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は、2017 年 5 月 12 日から施行する。
2 この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（災害発生時の別表第 1 の適用および中規模半壊・準半壊の追加）
3 この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
（別表各表から一部損壊の削除）別表第 1

措置実施期間 2 学期間

減免区分（※ 1 ）

減免額
措置適用初学期
およびその翌学期
死亡または安否不 各学期の学納金等の全額
明（入学金を含む）を免除
1 カ月以上の入院、各学期の授業料と施設費にまたはこれに準ずついてそれぞれ半額を免除
る加療
当該災害に起因す
る失業・事業破綻、 各学期の授業料の全額を免およびこれらに準 除ずる状況
全壊・火災による 各学期の学納金等の全額
全損（入学金を含む）を免除
各学期の学納金等の全額
大規模半壊（入学金を含む）を免除
中規模半壊・半壊・ 各学期の授業料の全額を免火災による半損
除
準半壊・火災による 各学期の授業料と施設費に小損ついてそれぞれ半額を免除
対象とする
被災状況

①
人的被害に
係る減免
（※ 2 ）
②
家計急変に
係る減免
③
（※ 2 ）
④
⑤

家屋被害に
係る減免
（※ 3 ）⑥⑦

複数の減免区分に該当する者については、減免額が最も大き
い減免区分に判定する。
※ 2 対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者を対象とする。被災状況の判定に際しては、事実が確認できる証
明書類の提出を求める。
※ 3 対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者の居宅を対象とする。持家、借家の別は問わない。被災状況の判定は罹災証明書に基づいて行う。なお、罹災証明書が発行されない場合は、対象家屋の被災状況を証明する他の公的書類をもって代えることができる。
別表第 2

措置実施期間 3 学期間

減免区分（※ 1 ）

減免額
措置適用初学期措置適用
およびその翌学期
3 学期目
各学期の学納学納金等の全死亡または安 金等の全額（入額（入学金を否不明
学金を含む）
含む）を免除
を免除
対象とする
被災状況

①
人的被害に
係る減免
（※ 2 ）
②

家計急変に
係る減免
③
（※ 2 ）

④

⑤
家屋被害に
係る減免
（※ 3 ）

1 カ月以上の入院、またはこれに準ずる
加療
当該災害に起因する失業・
事業破綻、およびこれらに準ずる状況

各学期の授業料と施設費についてそれぞれ半額を免除対象外

各学期の授業料の全額を免除

授業料と施設費についてそれぞれ半額を免除

各学期の学納全壊・火災に 金等の全額（入よる全損
学金を含む）
を免除
各学期の学納
金等の全額
（入
大規模半壊
学金を含む）
を免除

学納金等の全額（入学金を含む）を免除
授業料の全額を免除⑥

中規模半壊・ 各学期の授業
半壊・火災に 料の全額を免よる半損
除

授業料と施設費についてそれぞれ半額を免除⑦

各学期の授業
準半壊・火災 料と施設費にによる小損ついてそれぞれ半額を免除対象外※1

複数の減免区分に該当する者については、減免額が最も大き
い減免区分に判定する。
対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者を対象とする。被災状況の判定に際しては、事実が確認できる証
明書類の提出を求める。
※ 3 対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者の居宅を対象とする。持家、借家の別は問わない。被災状況の判定は罹災証明書に基づいて行う。なお、罹災証明書が発行されない場合は、対象家屋の被災状況を証明する他の公的書類をもって代えることができる。
※2

別表第 3

措置実施期間 4 学期間

減免区分（※ 1 ）
人的被害に係る減免（※ 2 ）

①

人的被害に
係る減免
（※ 2 ）

②

家計急変に
係る減免
（※ 2 ）

③

④

※1

減免額
措置適用初学期 措置適用 3 学期目
およびその翌学期 および 4 学期目
各学期の学納死亡または安 金等の全額同左
否不明（入学金を含む）を免除
1 カ月以上の 各学期の授業
入院、または 料と施設費に対象外
これに準ずる ついてそれぞ
加療
れ半額を免除当該災害に起各学期の授業
因する失業・ 各学期の授業料と施設費に事業破綻、お 料の全額を免ついてそれぞよびこれらに 除れ半額を免除準ずる状況
各学期の学納全壊・火災に 金等の全額
同左
よる全損（入学金を含む）を免除
各学期の学納各学期の授業金等の全額
大規模半壊料の全額を免（入学金を含
除
む）を免除
対象とする
被災状況

家屋被害に
係る減免
（※ 3 ）
⑤

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減免区分
（※ 1 ）

減免額
措置適用初学期 措置適用 3 学期目
およびその翌学期 および 4 学期目
各学期の授業
中規模半壊・ 各学期の授業料と施設費に半壊・火災に 料の全額を免ついてそれぞよる半損
除れ半額を免除
各学期の授業
準半壊・火災 料と施設費に
対象外
による小損
ついてそれぞれ半額を免除
対象とする
被災状況

⑥
家屋被害に
係る減免
（※ 3 ）⑦※1

複数の減免区分に該当する者については、減免額が最も大き
い減免区分に判定する。
対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者を対象とする。被災状況の判定に際しては、事実が確認できる証
明書類の提出を求める。
※ 3 対象学生の父母または父母に代わって家計を支えている者の居宅を対象とする。持家、借家の別は問わない。被災状況の判定は罹災証明書に基づいて行う。なお、罹災証明書が発行されない場合は、対象家屋の被災状況を証明する他の公的書類をもって代えることができる。
※2■明治学院大学負傷・死亡学生に対する治療費補助および弔慰金規程
第 1 条 明治学院大学は本学の学生が死亡した場合には弔慰金を贈る。
第 2 条 弔慰は弔慰金および花料により行なう。
2 弔慰金は 30,000 円とする。
3 本学が葬儀前に連絡を受けた場合には、「明治学院大学」名による生花を贈ることができる。ただし、花料は本学の基準に従う。
第 3 条 本学の学生が次の各号の一に該当する間において負傷した
場合、治療費の補助を行なう。
（1）授業中および大学の主催する行事に参加している間（2）大学に届け出た課外活動を行なっている間（3）上記（1）、（2）以外で大学の施設内にいる間（4）その他 これに準ずるもの
第 4 条 治療費は 20,000 円を限度とする。
ただし、治療費が 20,000 円未満の場合は実費分を補助するものとする。
第 5 条 治療費は学生教育研究災害傷害保険と重複して支給しないことを原則とする。ただし、治療費が学生教育研究災害傷害保険金を超過する場合については、20,000 円を限度としてその差額を支給する。
第 6 条 本規程の改廃は学生部委員会の議を経たうえ、大学評議会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規程は、1969 年 4 月 1 日より施行する。
2 本規程は、1971 年 4 月 1 日一部改正施行
3 本規程は、1975 年 4 月 1 日一部改正施行
4 本規程は、1984 年 4 月 1 日一部改正施行
5 本規程は、2001 年 12 月 13 日一部改正施行する。

■明治学院大学短期貸付金規程（目的）第 1 条 この規程は、明治学院大学（以下「本学」という。
）に在学する学部学生が、緊急に金銭的援助を必要とする場合、一時的に貸付を行うことを目的とする。
（資金）
第 2 条 この制度運営のための資金は、学生金庫特定資産をもって
充てる。
（貸付額）
第 3 条 貸付額は、1 回 5,000 円とし無利子とする。
（申込手続）
第 4 条 貸付を希望する者は、所定の申込書を学生部へ提出しなけ

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別冊

ればならない。ただし、白金・横浜の両校地にまたがり同時に貸付を受けること、および重複貸付を受けることはできない。
（申込受付期限）
第 5 条 申込の受付は、原則として定期試験を含む授業期間中とする。
2 3 月卒業見込者の申込は 1 月末日までとし、9 月卒業見込者については 8 月末日までとする。
（決定）第 6 条 貸付は、学生部による書類審査をもって決定する。
（返還）
第 7 条 貸付金の返還は、貸付を受けた日の翌日から起算して 2 週間以内とする。ただし、返還日が休日等の場合はその翌日とする。
2 前項の定めに係わらず、卒業や退学・除籍等により学籍を離れるときは、直ちに貸付金の全額を返還しなければならない。また、休学者は休学期間の始まる日までに返還するものとする。
3 死亡除籍の場合の返還の当否については、学生部委員会が審議のうえ決定する。
（遅延者の取扱）第 8 条 貸付を受けた者が、返還期日を過ぎても貸付金を返還しないときは本人および保証人に督促し、遅延期間に応じ懲戒する。
懲戒は、注意、貸付停止または貸付禁止とする。
2 懲戒は次の通りとする。
（1）1 〜 7 日注意（2）8 〜 14 日
1 年間貸付停止（3）15 日以上
在学中貸付禁止（事務）
第 9 条 この規程による短期貸付の事務は学生部が行う。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経たうえ常務理事会の承認を得てこれを行う。
付 則
1 この規程は、2001 年 12 月 1 日より実施する。
なお、本規程の施行に伴い「明治学院大学学生金庫取扱い要領」
は廃止する。
2 2006 年 4 月 1 日より一部改正施行（第 7 条第 1 項貸付期間の変更、第 8 条第 2 項遅延者の懲戒期間の変更）■明治学院大学特別貸付金規程（目的）第 1 条 この規程は、明治学院大学（以下「本学」という。
）に在学する学部学生が、諸種の事情により学納金の納入が困難となった場合、一時的に貸付を行い、学生の学業継続を援助することを目的とする。
（資金）第 2 条 この制度運営のための資金は、学生金庫特定資産をもって
充てる。
（貸付額）
第 3 条 貸付額は、当該学期の授業料と当該学期の施設費を合計した額の半額を上限とし、無利子とする。
2 貸付は、学生の授業料と施設費の合計額の半額を上限とする支払債務を借入金とする準消費貸借契約によって行う。
（申込手続）
第 4 条 貸付を希望する者は、所定の申込書および準消費貸借契約
書を、保証人連署のうえ、学生部へ提出しなければならない。ただし、白金 ･ 横浜の両校地にまたがり同時に貸付を受けること、
および重複貸付を受けることはできない。
（申込受付期限）
第 5 条 申込の受付は当該学期の延納願提出期間最終日の翌日までとし、当該日が休日等の場合はその翌日とする。
（決定）
第 6 条 貸付は、学生部での書類審査と面接を経て、学長が決定する。
（返還）
第 7 条 貸付金の返還は、貸付を受けた月の翌月から起算して 6 ヵ
月以内とし、一括または分割で返還するものとする。

2

前項の定めに係わらず、卒業や退学・除籍等により学籍を離れるときは、直ちに貸付金の全額を返還しなければならない。また、休学者は休学期間の始まる日までに返還するものとする。
3 死亡除籍の場合の返還の当否については、学生部委員会の審議を経て、学長が決定する。
（遅延者の取扱）第 8 条 貸付を受けた者が、返還期日を過ぎても貸付金を返還しない場合は本人および保証人に督促し、さらに返還に応じないとき
は法的措置を講ずる。
（事務）第 9 条 この規程による特別貸付の事務は学生部が行う。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経たうえ常務理事会の承認を得てこれを行う。
付 則
1 この規程は、2001 年 12 月 1 日より実施する。なお、本規程の施行に伴い「明治学院大学学生金庫取扱い要領」は廃止する。
2 2005 年 4 月 1 日より一部改正施行（第 3 条貸付上限額の変更。
現行「当該学期の授業料の半額に施設費を加えた額」を変更）
3 この規程は、2013 年 5 月 10 日から施行する。
（第 3 条、第 4 条）

■遺失物等取扱い要領（目的）第 1 条 この要領は、本学における遺失物および拾得物の取扱いについて定める。
（届出）
第 2 条 物を遺失し、またはこれを拾得したときは、速やかに白金
校舎また横浜校舎の学生課に届け出なければならない。
（所有権の得喪）第 3 条 遺失物および拾得物の所有権の取得または喪失は民法および遺失物法の定めるところによる。
（拾得物の取扱い）第 4 条 拾得物の取扱いは以下の各号による。
①現金・財布・貴重品・携帯電話または禁制品および犯罪にかかわる物等は、各校舎を管轄する警察署に届ける。
②その他の物については、大学で一時保管する。
（要領の改廃）第 5 条 この要領の改廃は、学生部委員会の承認により行う。
付 則
この要領は、2000 年 4 月 1 日より施行する。
これにともない、旧遺失物取扱要領は廃止する。

■明治学院大学学生の懲戒に関する規程
第 1 章 目的・定義（目的）第 1 条 この規程は、明治学院大学学則（以下「学則」という。
）
第 34 条に基づき、学部学生の懲戒に係る手続その他必要な事項を定める。
（懲戒に関する基本的な考え方）
第 2 条 学生に対する懲戒は、学校教育法第 11 条および学校教育法施行規則第 26 条の規定に基づき、学生に対して一定の不利益を与える処分である。
2 前項に鑑み、懲戒の手続に入る前に学生の行為が懲戒に値するか否か、十分に検討しなければならない。
3 懲戒は、懲戒の対象となる行為（以下「懲戒対象行為」という。
）
がなされたことを要件として、その態様、結果、影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行われなければならない。
第 2 章 実体規定
（懲戒対象行為）
第 3 条 懲戒対象行為は、次のとおりとする。

（1）刑罰法令に抵触する行為（2）試験等における不正行為（3）ハラスメント等の人権を侵害する行為（4）情報倫理に反する行為（5）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動または管理運営を妨げる行為（6）その他本学の名誉および信用を著しく傷つける行為（懲戒の種類および内容）
第 4 条 懲戒の種類および内容は次のとおりとする。
（1）退学 学生としての身分を剥奪すること。
（2）停学 自分が行った行為について考え、更生のための時間を与えるため、期間を定めずに（以下「無期停学」という。
）
もしくは期間を定めて（以下「有期停学」という。
）、
学生として有する権利を停止すること。
（3）譴責 文書により注意を与え、将来を戒めること。
（懲戒処分の量定）
第 5 条 懲戒処分の量定は、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して決定する。
（1）当該学生の行為の悪質性および結果の重大性（2）懲戒対象行為に至る動機、行為の態様および結果（3）過去の懲戒対象行為の有無 有の場合にはその程度（4）日常における生活態度および懲戒対象行為後の態様
2 懲戒処分の量定にあたっては、個々の事案の事情に即し、これまでの事案等の処分に照らし、判断する。
3 第 3 条第 2 号の試験等における不正行為にあっては別表 1・別
表 2 に定める懲戒基準のガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に準拠する。
（悪質性および重大性の判断基準）
第 6 条 前条第 1 項第 1 号の悪質性および重大性の判断基準は、次のとおりとする。
（1）悪質性については、当該学生の主観的態様、当該懲戒対象行為の性質、当該懲戒対象行為に至る動機等により判断する。
（2）重大性については、当該懲戒対象行為により被害を受けた者の精神的被害を含めた被害の程度、当該懲戒対象行為が社会に及ぼした影響等により判断する。
第 3 章 手続規定
（事実関係の確認）
第 7 条 懲戒対象行為、あるいはその疑いが生じたときは、最初に学生部が当該学生および関係者に対する事情聴取等を行い、事実関係を確認する。
2 前項の事実関係を確認するにあたっては、当該事実に関する弁明の機会を当該学生に与えなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、当該学生が弁明の機会を自ら放棄した場合（当該学生が事情聴取等に応じない等により弁明の機会を自ら放棄したと認められる場合を含む）、または当該学生から事情聴取を行わないことに客観的かつ合理的な理由があるときは、弁明の機会を与えないことがある。
（ハラスメント）
第 8 条 第 3 条第 3 号のうち、ハラスメントについては、前条の規定にかかわらず、「明治学院大学ハラスメント人権委員会に関する規則」に定めるところによる。
（懲戒手続および発効）
第 9 条 懲戒対象行為を行った学生が所属する学部の学部長は、第7 条に基づく事情聴取等による事実関係の確認の結果もしくは第8 条のハラスメント人権委員会による調査結果を受け、学生を懲戒する必要があると認めるときは、懲戒手続を開始する。
2 学部教授会は、懲戒対象行為に係る事実関係の更なる確認のために当該学生および関係者に事情聴取を行うことができる。ただし、第 7 条第 3 項の場合には弁明の機会を与えるものとする。それでも当該学生が応じない場合には、弁明の機会を放棄したものとみなす。
3 学部教授会は、事実関係の調査結果に基づき、懲戒の要否、種類および量定を審議する。
4 学部長は、前項による審議結果を学長に報告する。
5 学長は、前項による学部教授会審議結果の報告を受け、懲戒を
決裁する。

別冊

21

6

学長は、学部教授会の審議結果に対して疑義がある場合は、学部教授会に再調査を求めることができる。
7 懲戒の発効日は、学長が懲戒の発効日として決裁した日とする。
ただし、第 11 条による登校停止を命ぜられている場合は、発効
日を登校停止期間の開始日まで遡ることができる。
8 学長が懲戒を行わないことを決裁した場合、学部長は懲戒手続および第 11 条による登校停止をただちに解除し、必要な措置を講じなければならない。
（懲戒の通知および告示）
第 10 条 学長は、懲戒の内容および第 17 条の内容を当該学生および保証人に対して、文書で通知する。なお、当該学生もしくは保証人が受取りを拒否した場合、その所在が不明の場合、またはその他通知を行うことができない場合はこの限りではない。
2 学長は、懲戒を行った場合、遅滞なくその事実を次の各号のとおり、学内に告示する。
（1）告示内容については、懲戒となった当該学生の学部、学科、
学年、懲戒の種類と量定、懲戒理由を記載することを原則とする。
（2）告示期間は、1 ヵ月以内とする。
（登校停止）
第 11 条 学部長は、第 3 条に規定する懲戒対象行為の事実が明白であると認められるときは、懲戒処分の決定前に当該学生に対して登校停止を命ずることができる。
2 登校停止の期間は、停学期間に算入できるものとする。
（停学）第 12 条 停学は無期または 6 ヵ月以下の有期とし、次の各号を適用する。
（1）停学期間は在学年数には算入するが、原則、修業年限には算入しない。ただし、3 ヵ月以下の停学に限り、修業年限に算入することができる。
（2）停学期間においては、本学から指示がある場合を除き、授業
および試験等への出席を含めて、原則として本学に入構および本学施設を利用することはできない。また、本学が実施する課
外活動への参加も認められない。
（3）停学期間においては、学則第 29 条の規定による休学および学則第 27 条の規定による留学は許可することはできない。
2 休学中の学生が停学処分を受けた場合、その休学許可を取り消すことができる。
（無期停学の解除）
第 13 条 学部長は、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度および学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが相当であると認めるときは、その処分の解除を発議す
ることができる。
2 無期停学は、原則として 6 ヵ月を経過した後でなければ、解除することができない。
3 無期停学の解除は、学部教授会の議を経て、学長が決裁する。
4 無期停学の解除の発効日は、学長が解除を決裁した日とする。
5 無期停学の解除は、当該学生および保証人に対して、学長が文書で通知する。
6 前項に定める通知について、第 10 条第 1 項を準用する。
第 4 章 懲戒処分に関連する事項（懲戒処分学生の成績の取扱い）
第 14 条 懲戒処分が確定した学生の成績の取扱いについては、以下のとおりとする。
第 3 条第 2 号の試験等における不正行為にあっては、各別表に定める懲戒に付帯する措置に準拠する。
譴責
懲戒に付帯する措置は行わない
有期停学 停学期間に属する学期の全履修科目または一部履修科目の登録を削除することができる
無期停学 停学期間に属する学期の全履修科目の登録を削除す
る
退学
退学日をもって当該学期の全履修科目の登録を抹消
する（懲戒処分と学籍異動）
第 15 条 学部長は、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分の決定前に願い出による退学または休学の申し出があった場合には、この申し出を受理しないものとする。

22

別冊

2

前項に定める場合のほか、懲戒処分が確定した後、懲戒開始日までの間にある学生についても同様とする。
3 学部長は、停学中の学生から、願い出による退学の申し出または停学期間を含む休学の申し出があった場合には、この申し出を受理しないものとする。
（懲戒を受けた学生の学納金等）
第 16 条 懲戒処分が確定した学生の学納金等の取扱いについては、
明治学院大学学納金等取扱細則の定めるところによる。
（再審査請求）第 17 条 懲戒処分を受けた者は、次の各号の一に該当する事由があるときは、再審査を請求することができる。
（1）懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証拠が、偽造または変造されたものであることが判明した場合（2） 懲戒対象行為に係る事実の認定の基礎となった証人の証言が、虚偽のものであることが判明した場合（3）懲戒対象行為に係る事実の認定の後に、重大な証拠が新たに発見された場合（4）懲戒処分の決定に影響を及ぼす重要な事実について、判断の遺脱があった場合
2 前項の再審査請求は、1 回に限り行うことができる。
3 学長は、前項に定める再審査請求を受理したときは、当該学部教授会に対し再審査を指示し、学部教授会は再審査を行わなければならない。
4 学長は、再審査請求による審査結果について、再審査請求を申し立てた者に文書にて通知する。
5 学長は、再審査請求の結果により懲戒の内容を変更した場合、既に行った処分を取り消す等必要な措置を講じなければならない。
6 第 4 項に定める通知について、第 10 条第 1 項を準用する。
（厳重注意）
第 18 条 学部長は、学生が行った行為が懲戒に至らない場合において、学生に対して次の各号のとおり厳重注意を行うことができる。
（1）厳重注意は、当該学生に対して、行為の問題性を自覚させ反省を促すために行う。
（2）厳重注意は、口頭または文書により行うものとする。
（懲戒処分に関する情報公開）
第 19 条 懲戒処分を受けた学生の将来を考慮し、成績証明書その他当該学生の成績および修学状況に関する文書で、被処分者および大学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、
原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
（懲戒に係る記録等の保存）
第 20 条 懲戒処分を受けた学生の学籍に係る文書ならびに懲戒対象行為に係る調査の記録および関係資料は、学校法人明治学院文書取扱規則に従い、適切に保存するものとする。
（関係者の守秘義務）
第 21 条 学生の懲戒等に関係する事項に関わった教職員は、学生の名誉およびプライバシーを侵害することがないように、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、懲戒の実施にあたって必要な事項は学生部委員会の議を経て、別に定めるものとする。
（改廃）第 23 条 この規程の改廃は、学生部委員会の発議に基づき、各学部教授会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得る
ものとする。
付 則
1 この規程は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

■明治学院大学「不正行為」に関する取扱規則（目的）
第 1 条 本規則は、授業科目試験（定期試験、追試験）における学
生の不正行為発生に伴う取扱い、および学則第 34 条にもとづく
上記不正行為者に対する懲戒について定める。

（不正行為発生時の処置）
第 2 条 試験監督者は、不正行為の発生を認めた場合、該当学生に対し直ちに試験の停止を命じ、学生証、不正行為を証明する資料
および答案用紙を回収する。
（関係部署による調書の作成）
第 3 条 試験監督者は、試験終了後、不正行為の発生を教務部に通知するとともに、学生部に対し不正行為の状況を所定の書類をもって報告する。
2 学生部は、当該学生に対し弁明の権利があることを告知し、所定の書類に事実関係について記述するよう求める。
3 学生部は、上記の関係書類を、当該学生の懲戒に関する学生部長の意見を付した学生部作成の調書とともに、当該学生の所属する学部教授会に提出する。
（学部教授会による審査）
第 4 条 学部教授会は、試験期間終了後直ちに、学生部より提出された関係書類にもとづき当該学生の不正行為につき審査し、懲戒処分を決定する。
なお、学部長および学科主任は学部教授会の審査に先立ち、試験
監督者および学生から事情を聴取することができる。
（懲戒の基準）第 5 条 学部教授会の審査により当該学生の不正行為が認定されたとき、当該学生に対する懲戒については、別に定める「『不正行為』
懲戒基準のガイドライン」を考慮しつつ、学部が採用する基準に従って決定するものとする。
（学長による決裁および告示）
第 6 条 学部長は当該学生の懲戒に関する学部教授会の決定を学長に報告し、学長はこれを決裁する。
2 学長は決裁した学生の懲戒を大学名をもって学内に告示する。
（本人および保証人への通告）
第 7 条 学部長は、学長の決裁後直ちに、本人および保証人に対し、決定した懲戒につき書面をもって通告する。
（関係部署による事後処理）
第 8 条 学生部は、第 6 条の学内告示事務および第 7 条の本人と保証人への通告事務を所管する。
2 学部長は、決定した懲戒につき所定の書類をもって教務部に通知し、教務部はそれにもとづく成績処理事務を所管する。
（学生に対する指導）第 9 条 学部教授会は、当該学生に対して定期的な面接を行うなど、懲戒の程度に応じて適切な指導を行うものとする。
（規則の改廃）第 10 条 本規則の改廃は、学生部委員会および各学部教授会の議を経たうえ、大学評議会の承認を得るものとする。
付 則
1 本規則は、第 1 条に挙げる試験の他、「レポート」による試験、「再試験」、「平常試験」にも準用するものとする。
2 本規則は、1995 年 4 月 1 日より実施する。
3 本規則は、1999 年 7 月 1 日 一部改正施行する。
4 本規則は、2013 年 4 月 1 日から施行する。
（「不正行為」懲戒基準のガイドライン 2、3、4 等級の懲戒に付帯する措置②について
字句上の矛盾を解消するため改正）
5 本規則は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
（不正行為懲戒基準のガイドライン 3 等級に該当する事例が追記されたため改正）
6 本規則は、2015 年 5 月 15 日から施行する。（4「試験監督者」
を「授業科目担当者」に変更する。）
7 本規則は、2019 年 5 月 15 日から施行する。
（別表「不正行為」
懲戒基準のガイドラインを別表第 1「試験における不正行為」懲
戒基準のガイドラインに改め、別表第 2「レポートにおける不正行為」懲戒基準のガイドラインを新設する。）■明治学院大学学生の教室使用規
程的とする。
（優先順位）
第 2 条 公認団体・学生団体・学生が課外活動等で教室を使用する
場合は、下記の授業外教室使用に関する全学的優先順位に従うものとする。
（1）大学および法人の行事（2）大学が認めた学術・教育活動（学会等）（3）公認団体の行事および課外活動（4）学生団体・学生の課外活動（5）外部団体への貸出
ただし、上記（1）·（2）·（5）の教室使用は、本規程の対象外とする。
（担当部署）
第 3 条 公認団体・学生団体・学生の教室使用に関する受付・許可・取消・変更等の事務は、白金校舎においては学生部学生課、横浜校舎においては学生部横浜学生課で取り扱うものとする。ただし、第 5 条第 1 項第 3 号および第 4 号については、受付事務の運用を公認団体である愛好会協議会、文化団体連合会執行部に委任することができる。この場合、両執行部は担当学生課に使用状
況一覧を提出し、運用事務について報告しなければならない。
（使用時間）
第 4 条 使用時間は次のとおりとする。
平 日
土曜日

白金校舎
9 時から 22 時 30 分まで
9 時から 22 時 30 分まで

横浜校舎
9 時から 20 時 30 分まで
9 時から 18 時まで（受付開始日および優先順位）
第 5 条 原則として使用申込みの受付期間は次の通りとし、優先順
位は申込順とする。
なお、下記において受付開始日が日曜日・祝日にあたる場合は、
これにつづく直後の事務日とする。
白金校舎（1）月曜日から金曜日までの第 1 時限から第 7 時限の授業時間帯…使用希望日の前週の月曜日から 2 事務日前までとする。
（2）昼休み・水曜日第 5 時限・土曜日第 1 時限から第 5 時限および放課後…公認団体は使用希望日の前週の月曜日および火曜日に第 3 条で委任された執行部に申請し、執行部は前週の火曜日の執行部事務時間終了後に学生課に申請する。学生団体・学生は実施日の前週の月曜日から 2 事務日前までに学生課に申請する。ただし、申請の結果は公認団体の使用が確定した後の回答
となる。
横浜校舎
（3）月曜日から土曜日までの昼休み・放課後…公認団体は、使用
希望日の前週の月曜日および火曜日に第 3 条で委任された執行部に申請し、執行部は前週の金曜日までに横浜学生課に申請する。学生団体・学生は当該週の月曜日から横浜学生課に申請する。
（4）水曜日第 4 時限・第 5 時限…公認団体・学生団体・学生とも
当該週の月曜日から横浜学生課に申請する。
白金校舎・横浜校舎共通（5）春季・夏季等の休暇中…公認団体は休暇開始 1 ヵ月前の同日から第 3 条で委任された執行部に申請する。受付締切日は年度により変動するので、第 3 条で委任された執行部が教室使用を希望する校舎の学生課に確認する。学生団体・学生は休暇開始
2 週間前の同日から実施日の 2 事務日前までに教室使用を希望する校舎の学生課に申請する。ただし、申請の結果は公認団体の使用が確定した後の回答となる。
（6）公認団体の諸行事（講演会、発表会、総会等）…使用希望日の 6 ヵ月前の 1 日から 12 事務日前までとする。
（取消と変更）第 6 条 大学が緊急に必要とする場合は、許可の取消または教室の変更をすることができる。

（目的）
第 1 条 本規程は公認学生団体（以下「公認団体」という。
）
・未公
認学生団体（以下「学生団体」という。
）
・学生の教室使用を調整し、公認団体・学生団体・学生の健全な活動を助成することを目別冊23

（使用教室棟）
第 7 条 使用できる教室棟は次のとおりとする。
平 日
土曜日
祝 日

白金校舎

横浜校舎

本館・2 号館・3 号館

4 号館・5 号館・6 号館
7 号館・9 号館・10 号館（使用禁止期間）
第 8 条 次の期間は使用禁止とする。
（1）創立記念日（2）クリスマス（3）新学期授業開始後 2 週間の授業時間帯（4）定期試験期間および定期試験前の 1 週間
（5）一般入学試験期間（6）夏季・冬季一斉休暇期間（7）日曜日・祝日（8）その他大学が特に認めた期間
2 前項第 7 号については、別に定める内規により特別に使用を認めることができる。
（遵守事項）
第 9 条 教室使用にあたっては、次の事項を守らなければならない。
違反した場合は以後の使用を認めないことがある。
（1）研究・教育活動および大学の業務に支障をきたさないようにすること（2）使用中、汚したりきずをつけたりしないよう十分注意すること（3）使用後の清掃を徹底し、使用前の状態に復しておくこと（4）すべての教室は禁煙である（費用負担）
第 10 条 教室または設備・備品等を破損、滅失、汚損等の場合は、使用した団体・学生が原形の復旧に必要な費用を負担しなければ
ならない。
（協議）
第 11 条 本規程に定めていない事項については、学生部が公認団体と協議の上決定するものとする。
（改廃）第 12 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得なければならない。
付 則
1 この規程は、1993 年 4 月 1 日より施行する。
2 「教室貸出覚書」「白金校舎休日施設使用規程」については、これを廃する。
3 第 4 条使用時間は 1996 年 4 月 1 日より一部改正施行する。
4 この規程は、1998 年 7 月 14 日より一部改正施行する。
5 この規程は、2000 年 4 月 1 日より一部改正施行する。
6 この規程は、2009 年 4 月 1 日より一部改正施行する。
7 この規程は、2014 年 4 月 1 日をもって「学生の教室使用規程」
から「明治学院大学学生の教室使用規程」へ名称変更する。併せて同日付けで施行する。
（第 5 条受付期間の変更、第 12 条承認区
分の変更）

■日曜日・祝日の教室使用内規1

本内規は「学生の教室使用規程」第 8 条第 2 項に基づき、学生による日曜日・祝日の教室使用について定める。
2 使用できる教室棟は、「学生の教室使用規程」第 7 条による。
3 学生による日曜日・祝日の教室使用は、公認学生団体（以下「公認団体」という。）が主催する行事、その他学生部長がとくに認める公認団体・未公認団体（以下「学生団体」という。
）
・学生の課外活動に限る。使用時間は、9 時から 18 時までとする。
4 日曜日に教室を使用する公認団体・学生団体・学生は、本学建学の精神に鑑み、関係教職員・学生の日曜礼拝を妨げることのないよう留意しなければならない。
5 日曜日・祝日の白金校舎 2 号館教室使用については、「学生の教室使用規程」第 2 条にかかわらず、外部貸出しを優先する。
6 日曜日・祝日に教室の使用を希望する公認団体は、原則として

24

別冊

実施日の 6 ヵ月前の 1 日から実施日の 12 事務日前までに当該校舎の学生課に申請し、許可を得なければならない。
ただし、次年度学暦や授業教室割が確定していない時期は、申請の受付ができない場合があるので、受付期間は当該校舎の学生課に確認すること。
7 日曜日・祝日に教室の使用を希望する学生団体・学生は、原則として実施日の 11 事務日前から実施日の 5 事務日前（その日が休日の場合は、直後の事務日）
までに当該校舎の学生課に申請し、許可を得なければならない。
なお、事情により 6 項に定める期間に申請できなかった公認団体についても同期間の申請を認めるものとする。
ただし、次年度学暦や授業教室割が確定していない時期は、申請の受付ができない場合があるので、受付期間は当該校舎の学生課に確認すること。
8 本内規の改廃は、学生部委員会の承認を得るものとする。
付 則
この内規は 2009 年 4 月 1 日より施行する。

■横浜校舎課外活動施設管理運営規程（目的）第 1 条 本規程は、明治学院大学横浜校舎の課外活動施設（以下「課
外施設」という）の有効活用を図るため、施設の管理運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の種類）第 2 条 課外施設とは、次の施設をいう。
（1）健康・スポーツ関連施設①体育館（第一フロア・第二フロア・第三フロア・トレーニン
グフロア・更衣室・シャワー室・倉庫）②ヘボンフィールド
③テニスコート
④洋弓場
⑤和弓場
⑥射撃場
⑦ゴルフ練習場（2）文化活動施設①多目的ホール（E 館：調整室、倉庫を含む）②音楽室（E 館：103、104、109、110、111）③楽器庫（E 館）④オーディオルーム（E 館）⑤放送室（E 館）⑥暗室（E 館）
⑦和室（E 館）
⑧調理室（E 館）（3）課外活動付属施設①部室（E 館・F 館・G 館）②ロッカールーム（G 館）③倉庫（E 館）
④倉庫 2（ヘボンフィールド）（4）その他①学生ホール（D 館）②学生ラウンジ（G 館・5 号館）（施設の使用優先順位）
第 3 条 課外施設を貸し出す場合、その使用優先順位は次の通りとする。
（1）大学の主催する諸行事（2）正課授業（3）学部・学科・大学各部署の主催する諸行事（4）大学の公認する学生団体の公式試合または合同発表会などの諸行事（5）大学の公認する学生団体の課外活動（6）学生（含む大学院生）のスポーツ活動・文化活動（7）教職員のスポーツ活動・文化活動（8）その他、大学の特に認めた使用希望者

（管理形態）第 4 条 課外施設の管理運営は大学が責任を負うものとし、学生部をその統括管理部署とする。
（開錠・施錠管理）
第 5 条 課外施設の開錠・施錠管理については、原則として学生部（学生部が業務委託した管理者を含む）が行う。
（施設の清掃および巡回）
第 6 条 課外施設の清掃および巡回については大学が行う。
2 部室内の日常清掃は、学生が自主的に行うが、定期清掃および廊下等の共用部分の清掃については大学が行う。
3 大学は保安・警備、防災、防犯等の観点から、部室についても随時巡回を行う。
（管理運営委員会）
第 7 条 課外施設の管理・運営を適正に行うため、明治学院大学横浜校舎課外活動施設管理運営委員会（以下「委員会」という）を置く。
2 委員会は学生部長、横浜管理部長、健康・スポーツ科学担当専
任教員 2 名、学生部次長、横浜管理課長、横浜学生課長、管財課長をもって構成し、必要に応じて関係者の陪席を認める。
3 委員長には学生部長がこれにあたり、委員会を招集して、その議長となる。
（委員会の協議）第 8 条 委員会は次の事項について協議する。
（1）施設・設備の管理運営に関する基本方針（2）その他第 1 条の目的を達成するために必要と認められる基本的事項
2 委員会の協議が学生部委員会など各種委員会の審議事項にかかわる場合には、委員会はその協議結果を各種委員会に報告し、その審議を得なければならない。
（委員会事務）
第 9 条 委員会に関する事務は、横浜学生課が行う。
（使用細則）
第 10 条 課外施設の使用細則については別に定める。
（改廃手続き）第 11 条 本規程の改廃は、横浜校舎課外活動施設管理運営委員会
および大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は 2000 年 10 月 1 日より施行する。
2 これに伴い「明治学院大学横浜校舎体育施設使用規程」は廃止する。
3 2006 年 4 月 1 日一部改正施行
4 2008 年 4 月 1 日一部改正施行
5 この規程は、2016 年 3 月 11 日から施行する。
（第 2 条第 1 項第 4 号②、第 5 条、第 7 条第 2 項、および第 11 条を変更。
）
6 この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条第 1 号自動車整備庫の削除、第 7 条第 2 項の変更）■横浜校舎課外活動施設使用細則
第1章 総 則（目的）
第 1 条 本使用細則は横浜校舎課外活動施設管理運営規程（以下「規程」という）第 10 条に基づき、各施設の円滑な使用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（範囲）
第 2 条 本使用細則は、規程第 2 条に定める施設について定める。
（定義）
第 3 条 本使用細則において、規程第 3 条に定める大学の公認する学生団体を、以下のように定める。大学の公認する学生団体のうち、体育会・文化団体連合会・応援団・愛好会を公認団体 4 者という。それ以外の大学の公認する学生団体を任意団体という。
（使用手続）
第 4 条 課外施設の使用を希望する者は、別段の定めがない限り、
Web システムにより学生部に申請し、許可を得なければならな
い。

（使用計画）
第 5 条 学生部は使用希望申込者の申請を受け、使用を許可し使用
計画表を策定する。
2 使用計画表は 1 ヵ月単位とする。
3 1 団体当りの使用時間については、授業期間中は 1 日 4 時間を限度とし、休暇期間中は 1 日 5 時間とする。ただし、大学の公認する団体においてはこの限りではない。
（申込み期間と使用許可確定日）
第 6 条 課外活動施設の使用申込み期間は、原則として次の通りとする。なお、申込み開始日、終了日、使用確定日は、休日にあたる等の理由により変更する場合がある。
（1）大学の主催する諸行事、正課授業、学部・学科・大学各部署の主催する諸行事、ならびに学院の主催する諸行事の使用申込
みは、使用希望日の 1 ヵ年前の 1 日から 4 ヵ月前の 15 日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（2）大学の公認する学生団体の諸行事（公式試合、演奏会、発表会等）の使用申込みは、使用希望日の 6 ヵ月前の 1 日から 3 ヵ
月前の 9 日までとする。使用許可確定日は、使用希望日 3 ヵ月
前の 16 日とする。ただし、上記（1）の使用申込者の使用許可が確定しないために使用許可確定日が変更される場合もある。
（3）公認団体 4 者の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ
月前の 1 日から 2 ヵ月前の 9 日までとする。使用許可確定日は、使用希望日前月の 1 日とする。
（4）任意団体の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 20 日から 2 ヵ月前の月末日までとする。使用許可確定日は、使用希望日前月の 1 日とする。
（5）学生（含む大学院生）のスポーツ・文化活動、教職員のスポー
ツ活動、その他大学の特に認めた使用希望者の使用申込みは、使用希望日の前月の 1 日から使用日当日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
2 ヘボンフィールドにおける大学の公認する団体の課外活動については、前項の規定にかかわらず、月曜日は任意団体が優先的に使用できるものとする。ただし、申込み期間および使用許可確定
日は前項第 4 号と同様とする。
（許可の取消し・変更）
第 7 条 やむを得ない事情が生じたときは、学生部は使用許可を取消し、または使用条件を変更することができる。
（変更の届け出）
第 8 条 施設使用の必要がなくなった場合には、使用許可の前後を問わず、すみやかに学生部に届け出なければならない。
（使用時間）
第 9 条 施設の使用時間は次の通りとする。
月曜日〜土曜日 7：30 〜 20：30
日曜日・祝日9：00 〜 18：00（1）授業時間およびそれに付随する時間は使用不可とする。
（2）日曜日に施設を使用する団体は、本学建学の精神に照らし行
動することに留意しなければならない。
（3）この施設を使用する団体（公認団体 4 者を含む）
・個人は許可された使用時間内で準備と後片付け、清掃等を行うものとする。
（4）やむを得ない事由により時間外の使用を希望する場合は、学生部の許可を得なければならない。
（使用禁止期間）
第 10 条 施設の使用禁止期間は次の通りとする。
（1）大学の一般入学試験期間（2）夏季・冬季の一斉休暇期間（3）クリスマス（4）その他大学の必要と認めた期間（開錠・施錠管理）第 11 条 開錠・施錠管理については、次の管理区分とする。
（1）管理人が開錠・施錠①体育館 ②テニスコート ③ロッカールーム（2）管理人より伴の借用①洋弓場 ②和弓場 ③射撃場
④多目的ホール ⑤音楽室 ⑥楽器庫
⑦オーディオルーム ⑧放送室
⑨暗室 ⑩和室 ⑪調理室

別冊25

⑫倉庫 ⑬倉庫 2（ヘボンフィールド）⑭照明盤 ⑮ポンプ室（3）常時開放①ヘボンフィールド ②ゴルフ練習場（遵守事項）
第 12 条 使用者は次の事項を遵守しなければならない（1）使用権を譲渡しないこと（2）火気には厳重に注意すること（3）大学の規程等を遵守すること（4）喫煙、飲食は所定の場所で行うこと（5）施設を無断で改造しないこと（6）大学の備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと（7）整理、整頓を心がけること（8）使用後は必ず清掃、整備し、使用前の状態に復しておくこと（9）ヘボンフィールドは、金属スパイクの付いた履物は使用しな
いこと（10）第一・第三フロアは、所定の館内履きを使用すること（11）第二フロアは、素足で使用すること（12）騒音など近隣住民に迷惑となる行為は慎むこと（13）管理人の指示に従うこと（14）他の使用者に迷惑となる行為は慎むこと（15）具体的に施設使用計画が無いにもかかわらず、みだりに施設使用申込みをすることは慎むこと（罰則）
第 13 条 第 8 条および前条に違反したときは、学生部は使用許可を取消し、以後の施設使用を一定期間禁止することができる。
（損害賠償）
第 14 条 施設、設備および備品等を紛失、破損または汚損等をした場合は、直ちに管理人等に届け出なければならない。故意または過失によるときは、学生部はその損害の賠債を請求することができる。
第2章 各 則（自由利用）
第 15 条 「ヘボンフィールド」「第一フロア」「第三フロア」「トレー
ニングフロア」「テニスコート」「ゴルフ練習場」については、自由に利用できる時間を次のとおり設ける。ただし、テニスコート、
ゴルフ練習場については使用希望日の 2 週間前から当日までの間に横浜学生課で予約しなければならない。
月曜日から金曜日 12：25 〜 13：25（60 分間）
2 休暇期間中および学生部長が特に指定した期間については、自由利用時間を設けない。
（多目的ホールの使用申込み）
第 16 条 多目的ホールを演劇会や定期公演会等のイベントに使用する場合（以下、「特別使用」という。
）には、第 6 条の規定を適用する。
2 特別使用については、使用優先順位に拘らず、申込みの受付順に使用許可を決定し確定させる。
（音楽室）
第 17 条 音楽室 103、104、109、110 は主として電気楽器演奏（バンド演奏）の練習に供するものとし、音楽室 111 は主として音楽練習の使用に供する。
2 学生相互間の使用優先順位は、次の通りとする。
①公認団体 4 者
②公認団体 4 者以外の学生
ただし、音楽室 103 は、①公認団体 4 者以外の学生、②公認団体
4 者とする。
（和室・調理室）
第 18 条 和室・調理室の使用申込みについては、第 6 条の規定を適用する。
（オーディオルーム・放送室）
第 19 条 オーディオルームおよび放送室は、主として録音録画および音声や映像等の編集を目的とする使用に供する。
2 オーディオルームと放送室は、一括使用することを原則とする。
3 使用申込みは、使用希望日の 2 週間前から受け付ける。
4 使用時間は一日一回 3 時間を限度とする。ただし、当日、余裕

26

別冊があるときはこれを延長することができる。
使用の確定は申込み順とする。
機器・機材等の取り扱いについては、別に定める「機器等の使用マニュアル」を遵守しなければならない。
（暗室）
第 20 条 暗室は当分の間、主に次の団体が使用するものとする。
暗室：写真系サークル（部室）
第 21 条 部室は、主として公認団体 4 者の使用に供する。
2 部室の使用および伴の管理については「部室の貸与および使用規程」の定めるところによる。
（ロッカールーム）
第 22 条 ロッカールームは、主として任意団体の使用に供する。
（特殊施設）
第 23 条 洋弓場などの特殊施設は、原則として次の団体に限り使用することができる。
（1）洋弓場：洋弓部（2）和弓場：弓道部（3）射撃場：射撃部（改廃）
第 24 条 本使用細則の改廃は、横浜校舎課外活動施設管理運営委
員会の承認を得るものとする。
付 則
1 この使用細則は 2000 年 10 月 1 日より施行する。
2 第 21 条第 2 項に定める「部室の貸与および使用規程」は 2001
年 3 月 31 日までは「部室棟 1 および部室棟 2 の使用規程」
（横浜
校舎）
・
「部室使用規程」（白金校舎）と読み代えるものとする。
3 本使用細則は、2008 年 4 月 1 日一部改正施行する。本使用細則の一部改正施行に伴い「休日の横浜校舎課外活動施設使用内規」は廃止する。
4 この細則は、2021 年 6 月 1 日から施行する。
（應援團の表記変
更による第 3 条の変更、施設予約のシステム化による第 4 条、第5 条第 3 項、第 6 条の変更および第 5 条第 4 項の削除、自動車整備庫の廃止に伴う第 11 条第 3 号第 3 類および第 23 条第 4 号の削除、「明治学院大学ヘボンフィールド使用細則」の廃止に伴う第6 条第 2 項、第 12 条第 9 号の追加および第 15 条第 1 項の変更）
5
6■横浜校舎学生ホールおよび学生ラウンジの使用規程（目的）第 1 条 「学生ホール」（D 館）および「学生ラウンジ」（G 館・5号館）は、学生の控え室、談話室として使用することを目的とする。
（使用時間）
第 2 条 「学生ホール」および「学生ラウンジ」の使用時間は原則として午前 8 時 30 分より午後 8 時 30 分（土曜日午後 7 時 30 分まで）とする。
（休日使用）
第 3 条 「学生ホール」および「学生ラウンジ」の休日使用は原則として認めない。
（遵守事項）
第 4 条 「学生ホール」および「学生ラウンジ」の使用にあたって
は静粛および清潔を旨とし、火気および盗難については各自注意すること。
（禁止事項）
第 5 条 「学生ホール」および「学生ラウンジ」においては、次の事項を禁止する。
（1）学生部長の許可なく掲示をすること（2）学生部長の許可なく物品販売、募金、勧誘、署名等の行為をすること（3）備品、什器等を無断で移動すること（4）特定団体等が独占的に使用すること（損害賠償）
第 6 条 「学生ホール」および「学生ラウンジ」の施設、備品を破損または滅失した場合は、そのつど申し出て、その損害を償うものとする。
（特別許可）
第 7 条 学生部長が特に必要と認めた集会の使用を許可することがある。
（改廃）
第 8 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は 1985 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程は、2002 年 4 月 1 日一部改正施行する。
3 この規程は、2008 年 4 月 1 日一部改正施行する。
4 この規程は、2015 年 6 月 1 日一部改正施行する。
5 この規程は、2016 年 2 月 12 日一部改正施行する。

■インターナショナルラウンジ管
理運用規程
（目的）
第 1 条 本規程は、国際交流の活性化と学生生活の充実のため横浜
校舎 8 号館 1 階に設けたインターナショナルラウンジ（以下、「施設」という。）の有効利用を図るため、管理運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の種類）第 2 条 本規程で定める施設とは、次の施設をいう。
（1）インターナショナルラウンジ（以下、「ラウンジ」という。）（2）明霄舎（以下、「茶室」という。
）（施設の使用）第 3 条 施設の使用は、以下のとおりとする。
（1）ラウンジは、通常学生のラウンジとして使用される。なお、行事等で使用する場合は第 4 条による。
（2）茶室は、第 4 条の使用に限る。
（施設の優先使用順位）
第 4 条 施設を貸し出す場合、その使用優先順位は次のとおりとする。
（1）大学の主催する諸行事（2）正課授業（3）学部・学科・大学各部署の主催する国際交流活動または文化活動等（4）大学の公認する学生団体の国際交流活動または文化活動等（5）教職員が行う国際交流活動または文化活動等（6）学生（含む大学院生）が行う国際交流活動または文化活動（7）その他学生部長が特に認めた使用希望者が行う国際交流活動
または文化活動（管理形態）
第 5 条 施設の管理運営は、大学が責任を負うものとし、学生部をその統括管理部署とする。
（施設の清掃および巡回）
第 6 条 施設内の清掃および巡回については大学が行う。ただし、食堂委託業者が大学から貸与されている施設、設備については食堂委託業者が行うものとする。
（管理運営委員会）
第 7 条 施設の管理・運営を適正に行うため、インターナショナル
ラウンジ管理運営委員会（以下、「委員会」という。）を設ける。
2 委員会は学生部長、横浜管理部長、学生部次長、横浜管理課長、管財課長、国際交流課長および横浜学生課長をもって構成し、必要に応じて関係者の陪席を認める。
3 委員長には学生部長がこれにあたり、委員会を招集して、その議長となる。
（委員会の協議）第 8 条 委員会は、次の事項について協議する。
（1）施設の管理運営に関する基本方針（2）その他第 1 条の目的を達成するために必要と認められる基本的事項
2 委員会の協議が学生部委員会の審議事項にかかわる場合には、委員会はその協議結果を学生部委員会に報告し、その審議を得なければならない。

（委員会事務）
第 9 条 委員会に関する事務は、学生部が所管する。
（使用細則）
第 10 条 施設の使用細則については別に定める。
（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、インターナショナルラウンジ管理運
営委員会、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事
会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は、2011 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程は、2013 年 4 月 1 日から施行する。
（第 7 条第 2 項構成メンバーの変更）
3 この規程は、2023 年 3 月 10 日から施行する。
（第 1 条、第 4 条
第 3 号〜第 7 号の変更）■インターナショナルラウンジ使
用細則（目的）
第 1 条 本使用細則は、インターナショナルラウンジ管理運用規程（以下、「規程」という。）第 10 条に基づき、各施設の円滑な使用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（範囲）
第 2 条 本使用細則は、規程第 2 条の施設について定める。
（定義）
第 3 条 本使用細則において、規程第 4 条（4）に定める大学の公認する学生団体とは、体育会・文化団体連合会・応援団・愛好会
および任意団体とする。
（使用手続）
第 4 条 施設の使用を希望する者は、別段の定めがない限り、所定の使用申請書を学生部に提出し、その許可を得なければならない。
2 規程第 4 条（1）、（3）、（5）に定められた行事等を行う場合は、学生部に使用申請書を提出し予約が確定したのち、行事実施申請書を横浜管理部に提出し、学内決裁を仰がなければいけない。
3 規程第 4 条（2）に定められた正課授業を行う場合は、学生部に使用申請書を提出し予約が確定したのち、教務部に教室変更の希望を連絡しなければならない。
（申込み期間と使用許可）
第 5 条 規程第 2 条に定める施設の申込み期間は、原則として次の通りとする。なお、申込み開始日、終了日、使用許可確定日は、休日にあたる等の理由により変更する場合がある。
2 規程第 4 条（1）、（2）、（3）の使用申込みは、使用希望日の 1 ヵ
年前から 1 ヶ月前までとする。
3 規程第 4 条（4）の使用申込みは、使用希望日翌日の 1 ヶ月前
から 2 週間前までとする。
4 規程第 4 条（5）、（6）、（7）の使用申込みは、使用希望日の 13
日前から 1 週間前までとする。
5 細則第 5 条第 2 項、3 項、4 項の申込期間内に使用が確定していない場合、使用当日までの申込みを認める。
6 使用申し込みは、学生部で審査の上、承認したものはその使用が確定する。
（許可の取消し・変更）
第 6 条 やむを得ない事情が生じたときは、学生部は使用許可を取消し、または使用条件を変更することができる。
（変更の届出）第 7 条 施設使用の必要がなくなった場合には、使用許可の前後を問わず、すみやかに学生部に届け出なければならない。
（使用時間など）
第 8 条 施設の使用時間などは、次のとおりとする。
（1）インターナショナルラウンジ（以下、「ラウンジ」という。）
月曜日〜土曜日 使用時間
9：00 〜 20：30
日曜日・祝日使用時間
9：00 〜 18：00（2）明霄舎（以下、「茶室」という。
）
月曜日〜土曜日 使用時間
9：00 〜 20：30
日曜日・祝日使用時間
9：00 〜 18：00
2 第 1 項（1）について授業期間中の月曜日から金曜日の 11：30 〜

別冊27

13：30 までは、ランチタイムのため相当の混雑が予想されるため、行事等の内容により許可されない場合がある。
3 規程第 4 条（4）
、
（5）
、
（6）
、
（7）の使用について授業期間中は、授業時間および休み時間は原則使用不可とする。ただし、座席を占有しない展示等の行事については、その限りではない。
4 使用者は許可された使用時間内で準備と後片付け、清掃等を行なうものとする。
5 やむを得ない事由により時間外の使用を希望する場合は、事前に学生部の許可を得なければならない。
（使用禁止期間）
第 9 条 施設の使用禁止期間は、次のとおりとする。
（1）大学の入学試験期間（2）夏季・冬季の一斉休暇期間（3）創立記念日（4）クリスマス（5）その他大学の必要と認めた期間（使用範囲など）
第 10 条 施設の使用範囲などは、次のとおりとする。
（1）規程第 3 条（1）に定められた使用を優先するため、使用範囲を制限する場合がある。
（2）ラウンジでの行事内容等により、茶室の利用ができない場合もある。
（遵守事項）
第 11 条 使用者は、次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用権を譲渡しないこと。
（2）規程等を遵守すること。
（3）火気は、原則として使用しないこと。
（4）喫煙は行わないこと。
（5）施設を無断で改造しないこと。
（6）大学が備えた備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと。
（7）整理、整頓に心掛けること。
（8）使用後は必ず清掃を行い、使用前の状態に復しておくこと。
（9）茶室では、靴等を含む履物での利用および施設に傷を付ける備品の使用はしないこと。
（10）騒音・音出など、他の使用者に迷惑となる行為を行わないこと。
（11）商用目的で使用しないこと。
（罰則）
第 12 条 第 10 条および前条に違反したときは、学生部は使用許可を取消し、後の施設使用を一定期間禁止することができる。
（損害賠償）
第 13 条 施設、設備および備品等の紛失、破損または汚損等をした場合は、直ちに統括管理部署の学生部に届け出なければならない。故意または過失によるときは、学生部はその損害の賠償を請求することができる。
（改廃）第 14 条 この使用細則の改廃は、インターナショナルラウンジ管理運営委員会の議を経て、学生部委員会の承認を得るものとする。
付 則
1 この使用細則は、2011 年 4 月 1 日から施行する。
2 この使用細則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。（第 3 条 應
援團の表記変更、第 14 条 委員会名称の修正）
3 この使用細則は、2022 年 12 月 21 日から施行する。（第 4 条第2 項 担当部署変更に伴う変更）■明治学院大学パレットゾーン白金課外活動施設管理運営規程（目的）第 1 条 本規程は、明治学院大学パレットゾーン白金課外活動施設（以下、「課外施設」という。）の有効活用を図るため、施設の管理運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の種類）第 2 条 課外施設とは、次の施設をいう。
（1）体育施設

28

別冊

①アリーナ
②第 2 アリーナ③第 3 アリーナ④トレーニングルーム（2）文化施設①アートホール②アートホール控室③ L スタジオ④ M スタジオ⑤ S スタジオ 1 〜 4⑥和室・調理室⑦ AV スタジオ レコーディングルーム・コントロールルーム⑧ AV スタジオ ミキシングルーム
⑨アトリエ
⑩暗室
（3）課外活動付属施設①サークルオフィス②サークルルーム③トランクルーム 1 〜 3④楽器庫 1・2⑤アリーナ倉庫 1・2⑥ロッカールーム 1・2⑦印刷室⑧ミーティングルーム⑨更衣室⑩シャワー室（4）その他の施設①ダイニングラウンジ②インナー広場「さん・サン」③インフォメーションラウンジ（施設の使用優先順位）
第 3 条 課外施設を貸出す場合、その使用優先順位は次の通りとする。
（1）大学の主催する諸行事（2）正課授業（3）学部・学科・大学各部署の主催する諸行事（4）大学の公認する学生団体の公式試合または合同発表会などの諸行事（5）大学の公認する学生団体の課外活動（6）学生（含む大学院生）のスポーツ・文化活動（7）教職員のスポーツ・文化活動（8）その他大学の特に認めた使用希望者（管理形態）
第 4 条 課外施設の管理運営は大学が責任を負うものとし、学生部をその統括管理部署とする。
2 課外施設の管理運営を円滑に行うため、管理室を設け管理人を常駐させる。
（開錠・施錠管理）
第 5 条 課外施設の開錠・施錠管理については、原則として管理人が行う。
（施設の清掃および巡回）
第 6 条 課外施設内の清掃および巡回については、大学が行う。
2 サークルオフィス・サークルルーム内の日常清掃は、学生が自主的に行うが、定期清掃および廊下等の共用部分の清掃について
は大学が行う。
3 大学は保安・警備、防災、防犯等の観点から、サークルオフィ
ス・サークルルームについても随時巡回を行う。
（管理運営委員会）
第 7 条 課外施設の管理・運営を適正に行うため、明治学院大学パレットゾーン白金課外活動施設管理運営委員会（以下、
「委員会」
という。
）を設ける。
2 委員会は学生部長、大学事務局長、総務部長、管財部長、学生
部次長、健康・スポーツ科学担当専任教員 1 名をもって構成し、必要に応じて関係者の陪席を認める。
3 委員長には学生部長がこれにあたり、委員会を招集して、その議長となる。

（委員会の協議）
第 8 条 委員会は次の事項について協議する。
（1）施設・設備の管理運営に関する基本方針（2）その他第 1 条の目的を達成するために必要と認められる基本的事項
2 委員会の協議が学生部委員会など各種委員会の審議事項にかかわる場合には、委員会はその協議結果を各種委員会に報告し、その審議を得なければならない。
（委員会事務）
第 9 条 委員会に関する事務は、学生部が所管する。
（使用細則）
第 10 条 課外施設の使用細則については別に定める。
（改廃手続き）第 11 条 本規程の改廃は、パレットゾーン白金課外活動施設管理
運営委員会の議を経て大学評議会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は 2008 年 4 月 1 日より施行する。この規程の施行をもって「明治学院大学福利厚生棟管理運営規程」を廃止する。

■明治学院大学パレットゾーン白金課外活動施設使用細則
第1章 総 則（目的）
第 1 条 本使用細則は、明治学院大学パレットゾーン白金課外活動
施設管理運営規程（以下、「規程」という。
）第 10 条に基づき、各施設の円滑な使用を図るために必要な事項を定めることを目的
とする。
（範囲）
第 2 条 本使用細則は、規程第 2 条の体育施設、文化施設、課外活
動付属施設およびその他の施設について定める。
（定義）
第 3 条 本使用細則において、規程第 3 条に定める大学の公認する学生団体を、以下のように定める。大学の公認する学生団体のうち、体育会・文化団体連合会・応援団・愛好会を公認団体 4 者という。それ以外の大学の公認する学生団体を任意団体という。
（使用手続）
第 4 条 施設の使用を希望する者は、別段の定めがない限り、
Web システムにより学生部に申請し、許可を得なければならな
い。
（使用計画）
第 5 条 学生部は使用希望申込者の申請を受け、使用を許可し使用
計画表を策定する。
2 使用計画表は 1 ヵ月単位とする。
3 1 団体当りの使用時間については、授業期間中は 1 日 4 時間を限度とし、休暇期間中は 1 日 5 時間とする。ただし、大学の公認する団体においてはこの限りではない。
4 規程第 3 条（1）（3）（4）の使用については、準備日、使用当日、後片付け日の 3 日間連続して使用することができる。
（申込み期間と使用許可確定日）
第 6 条 規程第 2 条に定める体育施設（トレーニングルームを除く）、
文化施設使用申込み期間は、原則として次の通りとする。なお、申込み開始日、終了日、使用許可確定日は、休日にあたる等の理由により変更する場合がある。
（1）大学の主催する諸行事、正課授業、学部・学科・大学各部署の主催する諸行事の使用申込みは、使用希望日の 1 ヵ年前の 1
日から 4 ヵ月前の 15 日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（2）大学の公認する学生団体の諸行事（公式試合、演奏会、発表会等）の使用申込みは、使用希望日の 6 ヵ月前の 1 日から 3 ヵ
月前の 9 日までとする。使用許可確定日は使用希望日 3 ヵ月前の 16 日とする。ただし、上記（1）の使用申込者の使用許可が確定しないために、使用許可確定日が変更される場合もある。
（3）公認団体 4 者の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ
月前の 1 日から 2 ヵ月前の 9 日までとする。使用許可確定日は、使用希望日前月の 1 日とする。

（4）任意団体の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 20 日から 2 ヵ月前の月末日までとする。使用許可確定日は、使用希望日前月の 1 日とする。
（5）学生（含む大学院生）のスポーツ・文化活動、教職員のスポー
ツ・文化活動、その他大学の特に認めた使用希望者の使用申込
みは、使用希望日の前月の 1 日から使用日当日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（許可の取消し・変更）
第 7 条 やむを得ない事情が生じたときは、学生部は使用許可を取消し、または使用条件を変更することができる。
（変更の届出）第 8 条 施設使用の必要がなくなった場合には、使用許可の前後を問わず、すみやかに学生部に届け出なければならない。
（使用時間など）
第 9 条 施設の使用時間は次の通りとする。
月曜日〜土曜日
使用時間 9：00 〜 22：30
日曜日・祝日
使用時間 9：00 〜 18：00
2 使用者は許可された使用時間内で準備と後片付け、清掃等を行なうものとする。
3 やむを得ない事由により時間外の使用を希望する場合は、事前に学生部の許可を得なければならない。
（使用禁止期間）
第 10 条 施設の使用禁止期間は次の通りとする。
（1）大学の一般入学試験期間（2）夏季・冬季の一斉休暇期間（3）創立記念日（4）クリスマス（5）その他大学の必要と認めた期間（開錠・施錠管理）第 11 条 開錠・施錠管理については、次の管理区分とする。
（1）管理人が開錠・施錠
アリーナ、第 2 アリーナ、第 3 アリーナ、トレーニングルーム、
サークルオフィス・サークルルーム、ロッカールーム 1・2､更衣室、シャワー室、インフォメーションラウンジ（2）管理室より使用者が伴を借用し開錠・施錠
アートホール、アートホール控室、L スタジオ、M スタジオ、
S スタジオ 1 〜 4､ 和室・調理室、AV スタジオ レコーディン
グルーム・コントロールルーム、AV スタジオ ミキシングルー
ム、アトリエ、暗室、トランクルーム 1 〜 3､ 楽器庫 1・2､ アリーナ倉庫 1・2､ 印刷室､ ミーティングルーム（遵守事項）
第 12 条 使用者は次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用権を譲渡しないこと。
（2）火気には厳重に注意すること。
（3）規程等を遵守すること。
（4）喫煙、飲食は所定の場所で行うこと。
（5）施設を無断で改造しないこと。
（6）大学が備えた備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと。
（7）整理、整頓に心掛けること。
（8）使用後は必ず清掃、整備し、使用前の状態に復しておくこと。
（9）アリーナでは、所定の館内履きを使用すること。
（10）第 2・第 3 アリーナでは、素足で使用すること。
（11）騒音など近隣住民に迷惑となる行為は慎むこと。
（12）管理人の指示に従うこと。
（13）他の使用者に迷惑となる行為は慎むこと。
（罰則）
第 13 条 第 8 条および前条に違反したときは、学生部は使用許可を取消し、以後の施設使用を一定期間禁止することができる。
（損害賠償）
第 14 条 施設、設備および備品等の紛失、破損または汚損等をした場合は、直ちに管理人に届け出なければならない。故意または過失によるときは、学生部はその損害の賠償を請求することがで
きる。

別冊

29

第2章 各 則（アリーナの使用目的および自由利用について）
第 15 条 アリーナは、主としてバレーボール・バスケットボール・
バドミントン・卓球・フットサルに使用する。
2 アリーナについては、一般学生および教職員は、以下の自由利
用時間に限り、これを予約なしに使用することができる。ただし、授業利用の際は学生部と協議の上、授業を優先とする。
自由利用時間：月曜日〜金曜日
12：25 〜 13：25 および 16：35 〜 17：35
3 休暇期間中は自由利用時間を設けない。
（第 2 アリーナの使用目的）
第 16 条 第 2 アリーナは、主として剣道・空手に使用する。
（第 3 アリーナの使用目的）
第 17 条 第 3 アリーナは、主として柔道・合気道・少林寺拳法・
日本拳法に使用する。
（トレーニングルーム）
第 18 条 トレーニングルームは、2 名以上で使用しなければならない。ただし、インストラクターがいるときは、この限りではない。
2 トレーニングルームは、予約なしに使用することができる。
（アートホールの使用目的）
第 19 条 アートホールは主として、講演会・演劇・ダンスおよびコンサートに使用する。
（L スタジオ、M スタジオの使用目的）
第 20 条 L スタジオおよび M スタジオは、主として音楽練習、ダンスおよびコンサートに使用する。
（S スタジオ 1 〜 4 の使用目的および使用者）
第 21 条 S スタジオ 1 〜 4 は、主として電気楽器演奏（バンド演奏）の練習に使用する。
2 使用者は、次の通りとする。
（1）S スタジオ 3 の使用は公認団体以外の学生（2）S スタジオ 1・2・4 の使用は公認団体 4 者（和室・調理室の使用目的）
第 22 条 和室・調理室は主として、華道・茶道・料理・寄席等に使用する。
2 和室・調理室は、一括使用することを原則とする。
（AV スタジオ レコーディングルーム・コントロールルームの使用目的および使用方法）
第 23 条 AV スタジオ レコーディングルーム・コントロールルー
ムは、主として録音録画および音声や映像等の編集に使用する。
2 AV スタジオ レコーディングルーム・コントロールルームは、一括使用することを原則とする。
3 機器・機材等の使用取扱いについては、別に定める「機器等の使用マニュアル」を遵守しなければならない。
（AV スタジオ ミキシングルームの使用目的および使用方法）
第 24 条 AV スタジオ ミキシングルームは主として映像や音声
データの編集、各種ダビングに使用する。
（アトリエなど）
第 25 条 アトリエ、暗室および印刷室は、当分の間、次の団体が使用するものとする。
（1）アトリエ：美術系サークル（2）暗室：写真系サークル（3）印刷室：公認団体 4 者（ミーティングルーム）
第 26 条 ミーティングルームについては、主として公認団体 4 者が使用する。また、受付事務の運用を公認団体 4 者執行部に委任する事ができる。
（サークルオフィス、サークルルーム）
第 27 条 サークルオフィス、サークルルームは、主として公認団
体 4 者および白金祭実行委員会、オリエンテーション実行協議会が使用する。
2 サークルオフィス、サークルルームの使用および伴の管理については、「部室の貸与および使用規程」の定めるところによる。
（インフォメーションラウンジ）
第 28 条 インフォメーションラウンジは、主として学生団体の会
合等に使用する。

30

別冊（ロッカールーム 1・2）
第 29 条 ロッカールーム 1・2 は、主として任意団体が使用する。
（改廃）
第 30 条 本使用細則の改廃は、パレットゾーン白金課外活動施設
管理運営委員会の承認を得るものとする。
付 則
1 この使用細則は 2008 年 4 月 1 日より施行する。この使用細則の施行をもって「明治学院大学福利厚生棟使用細則」ならびに「休日の福利厚生施設使用内規」は廃止する。
2 2010 年 9 月 24 日一部改正施行（第 15 条 自由利用時間の変更）
3 2011 年 4 月 1 日一部改正施行（第 15 条 土曜日自由利用時間の廃止）
4 この細則は、2013 年 4 月 1 日から施行する。（第 15 条 自由
利用時間の変更）
5 この細則は、2021 年 6 月 1 日から施行する。
（應援團の表記変
更による第 3 条の変更、施設予約の運用変更による第 4 条、第 5条および第 6 条の変更）■部室の貸与および使用規程（目的）第 1 条 本規程は、白金校舎パレットゾーン白金のサークルオフィ
ス・サークルルーム（以下、「部室」と読み替える。
）および横浜校舎 E 館・F 館・G 館の部室の貸与および使用について定めることを目的とする。
（部室の貸与）第 2 条 部室は、本学学生の学生生活の向上を図ることを目的として、学術文化・体育の諸活動のためにこれを貸与する。
（貸与手続）
第 3 条 部室の貸与を希望する団体の責任者は、所定用紙により学生部長に申請する。
2 学生部長は学生団体の申請の可否を審査し、これを決定する。
（貸与期間）
第 4 条 部室の貸与期間は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（使用時間）
第 5 条 部室の使用時間は次の通りとする。
月〜土
休日

白金校舎
9：00 〜 22：30
9：00 〜 18：00

横浜校舎
7：30 〜 20：30
9：00 〜 18：00（部室の管理）第 6 条 部室責任者は各団体の主将等、代表者とする。
2 各団体は部室の整理整頓を心掛け、常に清潔を保たなければならない。
（伴の管理）
第 7 条 部室の伴は管理室、または守衛所で管理する。
（禁止事項）
第 8 条 部室における次の事項は禁止する。
①喫煙すること②本学学生以外の者を正当な理由なく出入りさせること③宿泊すること④部室を無断で増改築すること⑤大学の備品類を無断で持ち出すこと⑥物品販売、募金、勧誘、署名等の行為をすること⑦火気を使用すること⑧飲酒すること（損害賠償）
第 9 条 部室の施設、備品が紛失・破損または滅失した場合は、速やかにこれを学生部長に届け出なければならない。故意または過失に基づくときは、その損害を賠償しなければならない。
（罰則）
第 10 条 本規程に違反したときは、学生部は部室の使用を一定期間禁止し、または貸与許可を取り消すことができる。
（規程の改廃）第 11 条 本規程の改廃は学生部委員会の議を経たうえ、大学評議会の承認を得なければならない。

付
1
2

則
2001 年 4 月 1 日より施行する。
これに伴って、従来の「部室使用規程（白金校舎）」および「部
室棟 1 および部室棟 2 の使用規程（横浜校舎）」は廃止する。
3 この規程は 2008 年 4 月 1 日一部改正施行する。

■ポスター・ビラ・立看板による広報活動の取扱内規（目的）
第 1 条 本規程は学生の白金校舎および横浜校舎におけるポス
ター・ビラ・立看板による広報活動の取扱いについて定めることを目的とする。
（手続）
第 2 条 学生部長の決裁を必要とする場合を除いて、ポスターの貼付・ビラの配布および立看板の設置等については学生課長または横浜学生課長の許可を得なければならない。
2 学生用掲示板に貼付するポスター等については許可を要しない。
（広報期間）
第 3 条 広報期間は次の通りとする。
（1）ポスター等の掲示 30 日以内（2）ビラの配布
14 日以内（3）立看板の設置
14 日以内（規格）
第 4 条 各規格の最大は以下の通りとする。
（1）ポスター等の掲示 A1 サイズ（2）ビラの配布
A4 サイズ（3）立看板の設置
縦 180 cm×横 90 cm（場所）
第 5 条 広報できる場所は以下の通りとする。
白金校舎（1）ポスター等の掲示 学生用掲示板、大学掲示板（2）ビラの配布
大学キャンパス内の屋外（3）立看板の設置
大学キャンパス内の屋外
横浜校舎（1）ポスター等の掲示 学生用掲示板、大学掲示板（2）ビラの配布
C 館から 7 号館までの屋外（3）立看板の設置
C 館から遠望橋までの屋外（数量）
第 6 条 同一目的のための各広報の数量の限度は以下の通りとする。
（1）ポスター等の掲示 各掲示板につき 1 枚（2）ビラの配布
原則として 1,000 枚（3）立看板の設置
2枚（遵守事項）
第 7 条 次の事項を遵守しなければならない。
（1）ポスターおよび立看板については第 3 条に定める期間終了後、速やかに撤収すること。
（2）立看板は通行の妨げにならないように設置すること。また、安全性に留意すること。
（3）キャンパスの美観を損なわないこと。
（禁止事項）
第 8 条 次の事項は禁止する。
（1）旅行業者等の営利を目的としたもの（2）国・地方自治体等の選挙用ポスター（3）公序良俗に反するもの（特例措置）
第 9 条 白金祭・戸塚まつり・新入生オリエンテーションに限り、学生部長は広報期間・場所等について特例を認めることができる。
（罰則）
第 10 条 本規程に違反した場合、許可の取り消し、撤去等を含む
適切な措置をとることができる。また、必要な時はその後の広報活動を一定期間禁止することもできる。
（規程の改廃）第 11 条 本規程の改廃は学生部委員会の議を経たうえ、大学評議会の承認を得なければならない。

付
1
2

則
2000 年 4 月 1 日から施行する。
これに伴って「ポスター・ビラ等の掲示取扱規程（白金校舎）」
および「ポスター・ビラ等の掲示取扱規程（横浜校舎）」は廃止する。
3 この内規は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条決裁者の変更、文言・条項の追加。第 5 条広報できる場所の追加）■明治学院大学課外活動奨励賞規程（目的）第 1 条 明治学院大学課外活動奨励賞（以下「奨励賞」という。）は、
明治学院大学生の課外活動を奨励するために設ける。スポーツ、
文化・芸術、ボランティア等の社会貢献活動に対し、結果に対する顕彰と今後の活躍に対する奨励の意味を込めて奨励賞を授与する。
（奨励賞の種類）第 2 条 奨励賞の種類は、次の 3 種類とする。
（1）明治学院大学スポーツ活動奨励賞
スポーツにおいて、顕著な成績を収めた団体もしくは個人を奨励する。
（2）明治学院大学文化・芸術活動奨励賞
文化・芸術活動において顕著な成績を収めるか、活動が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のメディアで取り上げられた団体もし
くは個人を奨励する。
（3）明治学院大学社会貢献活動奨励賞
ボランティア、地域貢献、環境保護等の社会活動において、顕著な活動実績、成績を収めるか、活動が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のメディアで取り上げられた団体もしくは個人を奨励する。
（奨励方法）
第 3 条 奨励は、学長名による賞状の授与により行う。賞状とともに奨励金を授与する。
（奨励対象団体もしくは個人の選考）
第 4 条 奨励対象団体もしくは個人の選考は、学生部委員会で審査し、学長が決定する。
（授与）
第 5 条 奨励賞の授与は、原則として「学内外顧問の会」で行う。
（細則）
第 6 条 この規程の施行に必要な事項は、明治学院大学課外活動奨
励賞規程細則にて定める。
（規程の改廃）第 7 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は、2012 年 4 月 1 日から施行する。この規程の施行に伴い、「明治学院大学課外活動表彰規程」及び「明治学院大学
課外活動表彰に関する細則」は廃止する。

■明治学院大学課外活動評価報奨金規程（目的）第 1 条 明治学院大学課外活動評価報奨金（以下「報奨金」という。
）
は、広く明治学院大学（以下「本学」という。）の学部生による課外活動を活性化させることにより、本学の学生教育の質を向上させ、本学の教育理念の実現に資することを目的として設ける。
（支給対象）
第 2 条 報奨金は、本学の公認団体又は本学の学部に在籍する学生のみで構成される団体もしくは学部生に支給する。
（支給対象となる成果・活動等）
第 3 条 報奨金は、前条に定める団体又は個人による顕著な活動・成果及び本学の教育理念の実現に資する活動・成果等を対象に支
給する。

別冊

31

（申請・審査）
第 4 条 報奨金の支給を希望する団体又は個人は、所定の申請書に必要事項を記載の上、活動・成果等を裏付ける書証を添付して学生部に提出する。
2 審査は、支給対象とすべき団体・個人を学生部で選出し、学生部委員会に推薦したのち、学生部委員会の承認を経て、正式な審査結果となる。
（資金）
第 5 条 報奨金の資金は課外活動費をもってあてる。
（その他）
第 6 条 この規程の施行に必要なその他の事項は、明治学院大学課
外活動評価報奨金規程施行細則にて定める。
（規程の改廃）第 7 条 この規程の改廃は、学生部委員会および大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は、2013 年 4 月 1 日から施行する。

■公認学生団体の設立等に関する取扱い内規第1章 総 則（目的）
第 1 条 公認学生団体（以下「公認団体」という。）の健全な課外活動の促進を図り、支援を行うため、その取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 公認団体とは本内規に定める手続きを行い、大学が本学の学生団体として認定したものをいう。
（提出先等）
第 3 条 本内規に定める各種の届出および願などは、白金校舎または横浜校舎の学生課に提出しなければならない。
2 各種の届出または願などは、顧問または部長の押印を得なければならない。ただし、設立準備団体申請書は除く。
第 2 章 公認団体の設立（手続）
第 4 条 公認団体となるためには、公認団体認定願を提出し、学生部長の審査を受けなければならない。
（公認団体認定願）
第 5 条 公認団体認定願は、次の要件を満たす団体に限り提出することができる。
（1）設立準備団体申請書を提出していること。
（2）1 年間以上の活動実績を有すること。
（この間は設立準備団体とする。
）（3）1 年間分の活動報告書を提出していること（1 回）。
（審査）
第 6 条 学生部長は、次の事項につき審査して公認団体認定の可否を決定する。
（1）過去 1 年間以上の活動が健全に行われていること。
（2）原則として 2 学年以上にわたり部員がおり、全体で 8 名以上いること。
（3）規約が制定されていること。
（4）顧問または部長がいること。
2 学生団体の活動が本学の建学の精神に反するときは、公認団体として認定しない。
（認定証）
第 7 条 公認団体として認定したときは、学生部長はその団体に対して公認団体認定証を交付する。
第 3 章 公認団体の権利および義務（公認団体の権利）
第 8 条 公認団体は次の権利を有する。
（1）大学の施設を使用して活動すること。
（2）大学および保証人会から援助金を受けること。
（3）学生教育研究災害傷害保険の適用を受けること。

32

別冊（4）事故等に対し、大学からの支援を受けること。
（5）学生生活案内に掲載されること。
（6）インターネットで情報を公開すること。
（顧問・部長）第 9 条 公認団体の顧問または部長は、本学の専任教員でなければならない。
2 次の場合には、新たに顧問または部長を選任し、またはその代理を置かなければならない。
（1）顧問または部長が欠けたとき。
（2）顧問または部長が研究サバティカル制度適用期間中等で長期不在のとき。
（3）顧問または部長が病気等でその任に耐えられないとき。
（団体登録）
第 10 条 公認団体は所定の期間内に毎年団体登録を行なわなければならない。
2 団体登録には、次の事項を明記しなければならない。
①団体名②顧問または部長の氏名③監督およびコーチの氏名④主将・副将・主務・会計の氏名⑤活動目的⑥年間活動計画⑦年間予算計画⑧部員名簿⑨その他大学で定めた事項（合宿届・行事開催願）
第 11 条 合宿を行うときは、公認団体は合宿届を提出しなければならない。
2 演奏会などのイベントを開催するときは、公認団体は行事開催願を提出し、学生部長の承認を得なければならない。
第 4 章 公認団体の休部・復活・廃部（休部）
第 12 条 部員の減少等により活動を休止する場合は、休部届ならびに部員名簿を提出しなければならない。
2 休部期間中は公認団体の権利および義務は生じない。
3 休部は 1 学期単位とし、2 年間まで認めることができる。ただし、認める期間には部員が在学していなければならない。
4 公認団体になってから 2 年以内は休部をすることができない。
（復活）第 13 条 休部していた団体が再び活動する場合は、復活願を提出しなければならない。
（廃部）
第 14 条 事情により、廃部にする場合は廃部届を提出しなければならない。
2 休部期間が 2 年間を超えても復活できない場合、または在学している部員がいなくなった場合は、原則として廃部とする。
3 公認団体になって 2 年以内に活動できなくなった場合は、休部は認められず、廃部の手続を取らなければならない。
（活動停止・解散命令等）
第 15 条 次のいずれかに該当する場合には、学生部長は公認団体に対して活動停止または解散等を命ずることができる。
（1）故意または過失により重大な事故を惹起したとき。
（2）公序良俗に反する活動を行ったとき。
（3）その他、本学の建学の精神に反する活動を行ったとき。
第 5 章 その他
（改廃）
第 16 条 本内規の改廃は学生部委員会の議により行う。
付 則
1 本内規は 2000 年 4 月 1 日より施行する。
2 2004 年 4 月 1 日の時点で、3 年以上休部中の公認団体は廃部の対象とする。
3 2004 年 2 月 5 日学生部委員会の承認を経て、2004 年 4 月 1 日
より改定施行する。
4 2006 年 12 月 20 日学生部委員会の承認を経て、2007 年 4 月 1日より改定施行する。

5

この内規は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
（第 15 条解散命
令を活動停止・解散命令等に変更）
6 この内規は、2019 年 7 月 17 日より施行する。
（第 12 条第 1 項、第 3 項、第 14 条第 2 項）
7 この内規は、2020 年 4 月 1 日より施行する。
（第 9 条第 2 項第2 号 制度名の変更）■明治学院鵜の木グラウンド管理
運営規程
（目的）
第 1 条 本規程は、明治学院鵜の木グラウンド（以下「鵜の木グラ
ウンド」という。）の施設の管理運営に必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の種類）第 2 条 鵜の木グラウンドには以下の施設を置く。
（1）多目的グラウンド（2）鵜の木グラウンドクラブハウス（3）散水設備（施設の使用申込み順位）
第 3 条 鵜の木グラウンド等の使用申込み優先順位は次の通りとする。
（1）学院（法人・大学・高校・中学）の主催する諸行事（2）正課授業（3）学部・学科・大学各部署の主催する諸行事（4）大学の公認する学生団体および高校の公認する生徒団体の公式試合（5）大学の公認する学生団体の課外活動および高校の課外活動（6）学生（含む大学院生）のスポーツ活動（7）その他、大学が特に認めた使用希望者
2 国土交通省占用許可条件にある一般開放日については、一般利用者からの使用申込みがあった場合は、前項の規定にかかわらず、その者が優先的に使用できるものとする。
（管理形態）
第 4 条 鵜の木グラウンド等の管理運営については、学生部、管財部がそれぞれ所管する。
2 学生部は以下の業務を所管する。
（1）施設予約等運用に関する業務（一般開放を除く）（2）施設の管理委託に関する業務
3 管財部は以下の業務を所管する。
（1）占用申請に関する業務（2）施設の賃貸借契約、支払いに関する業務（3）施設の点検、整備、補修、工事に関する業務（4）一般開放に関する業務（管理運営委員会）
第 5 条 鵜の木グラウンドを適正に管理運営するため、明治学院鵜の木グラウンド管理運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 委員会は学生部長、高校副校長、管財部長、学生部次長、管財課長、学生課長をもって構成し、必要に応じて関係者の陪席を認める。
3 委員長には学生部長がこれにあたり、委員会を招集して、その議長となる。
（委員会審議事項）
第 6 条 委員会は次の事項について審議、決定を行う。
（1）施設設備の管理運営等に関する重要な事項（2）その他第 1 条の目的を達成するために必要と認められる事項
2 委員会の審議および決定が、学内特定機関の業務および所管等に関わる場合には、委員会はその関係機関と協議しなければならない。
（委員会事務）
第 7 条 委員会に関する事務は、学生部が所管する。
（使用細則）
第 8 条 鵜の木グラウンドの使用細則については別に定める。
（改廃）第 9 条 本規程の改廃は、鵜の木グラウンド管理運営委員会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。

付1則第 2 条（1）多目的グラウンドとは、東京都大田区鵜の木二丁
目地先にある。
2 第 2 条（2）鵜の木グラウンドクラブハウス（1）とは、東京都大田区鵜の木 3-34-18 にあり、鵜の木グラウンドクラブハウス（2）とは、東京都大田区鵜の木 2-41-14 にある。
3 第 2 条（3）散水設備とは、東京都大田区鵜の木二丁目地先に布設した運動地散水のための給水管である。
4 この規程は 2007 年 4 月 1 日より施行する。
5 この規程は 2012 年 4 月 1 日から施行する。
（鵜の木グラウンドクラブハウス（2）の賃貸契約解除に伴い、第 2 条第 1 項第 2 号の表記を変更。
）■明治学院鵜の木グラウンド使用
細則
第1章 総 則（目的）
第 1 条 本使用細則は、明治学院鵜の木グラウンド管理運営規程（以下「規程」という。）第 8 条に基づき、鵜の木グラウンドの各施設（以下「施設」という。）の円滑な使用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本使用細則において、規程第 3 条に定める大学の公認する学生団体を、以下のように定める。大学の公認する学生団体のうち、体育会・文化団体連合会・応援団・愛好会を公認団体 4 者という。それ以外の大学の公認する学生団体を任意団体という。また、高校の公認する生徒団体は、高校生徒会に所属する各部団体とする。
（使用手続）
第 3 条 鵜の木グラウンドの使用を希望する者は、別段の定めがな
い限り、Web システムにより学生部に申請し、許可を得なければならない。
（使用計画）
第 4 条 学生部は使用希望申込者の申請を受け、使用を許可し、使用計画表を策定する。
2 使用計画表は 1 ヵ月単位とする。
3 1 団体当りの使用時間については、授業期間中は 1 日 4 時間を限度とし、休暇期間中は 1 日 5 時間とする。ただし、大学の公認する団体においてはこの限りではない。
（申込み期間と使用許可確定日）
第 5 条 鵜の木グラウンドの使用申込み期間は、原則として次の通りとする。なお、申込み開始日、終了日、使用許可確定日は、休日にあたる等の理由により変更する場合がある。
（1）学院（法人・大学・高校・中学）の主催する諸行事、正課授業、学部・学科・大学各部署の主催する諸行事の使用申込みは、使用希望日の 1 ヵ年前の 1 日から 4 ヵ月前の 15 日までとする。
申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（2）大学の公認する学生団体および高校の公認する生徒団体の公式試合の使用申込みは、使用希望日の 6 ヵ月前の 1 日から 3 ヵ
月前の 9 日までとする。使用許可確定日は使用希望日 3 ヵ月前の 16 日とする。ただし、前号の使用申込者の使用許可が確定しないために使用許可確定日が変更される場合もある。
（3）高校の課外活動の使用申込みは、使用希望日 3 ヵ月前の 1 日から 3 ヵ月前の 9 日までとする。使用許可確定日は使用希望日の前月の 1 日とする。
（4）公認団体 4 者の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 1 日から 2 ヵ月前の 9 日までとする。前号の高校の使用希望と調整のうえ、使用許可確定日は使用希望日前月の 1 日とする。
（5）任意団体の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 20 日から 2 ヵ月前の月末日までとする。使用許可確定日は使用希望日前月の 1 日とする。
（6）学生（含む大学院生）のスポーツ活動、その他、大学の特に認めた使用希望者の使用申込みは、使用希望日の前月の 1 日から使用日当日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定さ
せる。

別冊

33

（許可の取消し・変更）
第 6 条 やむを得ない事情が生じたときは、学生部は使用許可を取消し、または使用条件を変更することができる。
（変更の届け出）
第 7 条 鵜の木グラウンド使用の必要がなくなった場合には、使用許可の前後を問わず、すみやかに学生部に届け出なければならない。
（使用禁止期間）
第 8 条 鵜の木グラウンドの使用禁止期間は次の通りとする。
（1）夏季・冬季の一斉休暇期間（2）大学の必要と認めた期間（車両乗入れ）第 9 条 鵜の木グラウンドヘの車両乗入れはこれを一切禁止する。
（損害賠償）
第 10 条 鵜の木グラウンドの施設、設備および備品等の紛失、破損または汚損等をした場合は、直ちに学生部に届け出なければならない。故意または過失によるときは、学生部はその損害の賠償を請求することができる。
第 2 章 多目的グラウンド（使用時間）
第 11 条 多目的グラウンドの使用時間は、原則として次の通りとする。
（1）10 月〜 2 月 7：00 〜 18：00
3 月〜 9 月 7：00 〜 19：00（2）多目的グラウンドを使用する団体（大学の公認団体 4 者と高校の各部団体を含む）・個人は許可された使用時間内で準備と後片付け、清掃等を行うものとする。
（使用の制限）第 12 条 降雨、
降雪時およびその直後の使用は原則として認めない。
（遵守事項）
第 13 条 使用者は次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用権を譲渡しないこと（2）大学の規程等を遵守すること（3）多目的グラウンド使用時には砂塵対策として適宜散水を行う
こと（4）給水施設の伴を紛失しないこと（紛失の場合は弁償とする）（5）給水施設の伴を複製しないこと（6）台風等による多摩川増水を原因とする出水・冠水対策として、許可工作物であるサッカーゴール（ゴール）の使用者は、国土交通省の指導に従い事前にゴールを堤防側多目的グラウンド端まで退避させること（7）台風等通過後のゴールの最初の使用者は、ゴールを多目的グ
ラウンド内の所定位置に復旧させること（8）多目的グラウンド内では飲酒、喫煙をしないこと（9）施設等を無断で改造しないこと（10）多目的グラウンドの備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと（11）使用後は必ず多目的グラウンドの清掃、整備を行い、使用前の状態に復しておくこと（12）騒音など近隣住民に迷惑となる行為は慎むこと（13）他の使用者に迷惑となる行為は慎むこと
第 3 章 鵜の木グラウンドクラブハウス（使用時間）
第 14 条 鵜の木グラウンドクラブハウス（以下、「クラブハウス」という）の使用時間は、原則として次の通りとする。
10 月〜 2 月 7：00 〜 18：00
3 月〜 9 月 7：00 〜 19：00（開錠・施錠管理）第 15 条 管理人が責任を持って開錠、施錠を行うこととする。
（遵守事項）
第 16 条 使用者は次の事項を遵守しなければならない（1）使用権を譲渡しないこと（2）大学の規程等を遵守すること（3）倉庫の伴を紛失しないこと（紛失の場合は弁償とする）（4）倉庫の伴を複製しないこと

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別冊（5）火気には厳重に注意すること（6）クラブハウス内では飲酒、喫煙をしないこと（7）クラブハウスの諸施設を無断で改造しないこと（8）クラブハウスの備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと（9）整理、整頓に心がけること（10）使用後は必ずクラブハウスの清掃、片付けを行い、使用前の状態に復しておくこと（11）クラブハウス内は所定の館内履きを使用すること（12）騒音など近隣住民に迷惑となる行為は慎むこと（13）管理人の指示に従うこと（14）他の使用者に迷惑となる行為は慎むこと
第4章 罰 則（罰則）
第 17 条 第 7 条、第 13 条、第 16 条に違反したときは、学生部は使用許可を取消し、以後鵜の木グラウンドの使用を一定期間禁止
することができる。
（改廃）第 18 条 本使用細則の改廃は、鵜の木グラウンド管理運営委員会の承認を得るものとする。
付 則
1 この使用細則は 2007 年 4 月 1 日より施行する。
2 この使用細則は 2008 年 4 月 1 日より一部改正施行する。
3 この細則は、2012 年 4 月 1 日から施行する。（第 12 条削除。
鵜の木グラウンドクラブハウス（2）の賃貸契約解除に伴い第 15条［新細則第 14 条］の表記を変更する。第 12 条削除により第13 条以降の条番号を 1 つ繰り上げる。
）
4 この細則は、2021 年 6 月 1 日から施行する。
（應援團の表記変
更による第 2 条の変更、施設予約の運用変更による第 3 条、第 4条および第 5 条の変更）■明治学院戸塚グラウンド管理運
営規程（目的）
第 1 条 この規程は、明治学院戸塚グラウンド（以下「戸塚グラウ
ンド」という。
）の施設の管理・運営に必要な事項を定めるものとする。
（施設の種類）第 2 条 戸塚グラウンドには次の施設をおく。
（1）野球場（2）多目的グラウンド（3）テニスコート（4）黎明館（施設の使用優先順位）
第 3 条 前条の施設の使用優先順位は次のとおりとする。
（1）学院（法人・大学・高校・中学）の主催する諸行事（2）正課授業（3）学部・学科・大学各部署の主催する諸行事（4）大学の公認する学生団体の公式試合または合同発表会などの諸行事（5）大学の公認する学生団体の課外活動、ゼミ活動（6）学生（含む大学院生）のスポーツ・文化活動（7）教職員のスポーツ・文化活動（8）その他、大学の特に認めた使用希望者（管理形態）
第 4 条 戸塚グラウンドの管理運用は大学が責任を負うものとし、学生部がその統括管理部署とし、これが日常管理運営業務を行う。
2 前項の日常管理業務の事務は、㈱明治学院サービスに業務委託することができるものとする。
3 戸塚グラウンドに管理事務所をおき、管理事務所に戸塚グラウ
ンド管理事務所長および管理人をおく。
（管理運営委員会）
第 5 条 戸塚グラウンドを適正に管理・運営するため、明治学院戸
塚グラウンド管理運営委員会（以下、「委員会」という。
）を設ける。
委員会は、学生部長、健康・スポーツ科学担当専任教員 1 名、大学事務局長、管財部長、戸塚グラウンド管理事務所長をもって構成し、必要に応じて関係者の陪席を認める。
3 委員長には学生部長がこれにあたり、委員会を招集して、その議長となる。
（委員会協議事項）
第 6 条 委員会は次の事項について協議する。
（1）施設・設備の管理運営に関する基本的かつ重要な事項（2）その他第 1 条の目的を達成するために必要と認められる事項
2 委員会の協議が、内容上、学内の特定の機関に関わる場合には、委員会はその関係機関と協議しなければならない。
（委員会事務）
第 7 条 委員会に関する事務は、横浜学生課が所管する。
（使用細則）
第 8 条 戸塚グラウンドの使用細則については別に定める。
（改廃）第 9 条 本規程の改廃は、戸塚グラウンド管理運営委員会の議を経て大学評議会の承認を得るものとする。
付 則
1 この規程は 1997 年 12 月 17 日より施行する。
2 この規程は 2001 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
3 この規程は 2008 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
2■明治学院戸塚グラウンド使用細則
第1章 総 則（目的）
第 1 条 本使用細則は、明治学院戸塚グラウンド管理運営規程（以下、「規程」という。
）第 8 条に基づき、戸塚グラウンドの各施設（以下、「施設」という。
）の円滑な使用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本使用細則において、規程第 3 条に定める大学の公認する学生団体を、以下のように定める。大学の公認する学生団体のうち、体育会・文化団体連合会・応援団・愛好会を公認団体 4 者という。それ以外の大学の公認する学生団体を任意団体という。
（使用手続）
第 3 条 戸塚グラウンドの使用を希望する者は、別段の定めがない
限り、Web システムにより学生部に申請し、許可を得なければならない。
（使用計画）
第 4 条 学生部は使用希望申込者の申請を受け、使用を許可し、使用計画表を策定する。
2 使用計画表は 1 ヵ月単位とする。
3 1 団体あたりの使用時間については、授業期間中は 1 日 4 時間を限度とし、休暇期間中は 1 日 5 時間とする。ただし、大学の公認する団体においてはこの限りではない。
（申込み期間と使用許可確定日）
第 5 条 戸塚グラウンドの使用申込み期間は、原則として次の通りとする。なお、申込み開始日、終了日、使用許可確定日は、休日にあたる等の理由により変更する場合がある。
（1）学院の主催する諸行事、大学の正課授業、学部・学科・大学
各部署の主催する諸行事の使用申込みは、使用希望日の 1 ヵ年
前の 1 日から 4 ヵ月前の 15 日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（2）大学の公認する学生団体の諸行事（公式試合等）の使用申込
みは、使用希望日の 6 ヵ月前の 1 日から 3 ヵ月前の 9 日までとする。使用許可確定日は使用希望日 3 ヵ月前の 16 日とする。
ただし、上記（1）の使用申込者の使用許可が確定しないために使用許可確定日が変更される場合もある。
（3）公認団体 4 者の課外活動およびゼミ活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 1 日から 2 ヵ月前の 9 日までとする。使
用許可確定日は使用希望日前月の 1 日とする。
（4）任意団体の課外活動の使用申込みは、使用希望日の 2 ヵ月前の 20 日から 2 ヵ月前の月末日までとする。使用許可確定日は使用希望日前月の 1 日とする。
（5）学生（含む大学院生）のスポーツ活動、教職員のスポーツ活
動・文化活動の使用申込みは、使用希望日の前月の 1 日から使用日当日までとする。申込み時に使用許可を決定し確定させる。
（6）その他大学の特に認めた使用希望者の申込み期間は、その使用内容を考慮した上で個別に定める。確定日は、第 1 号に定める学院の主催する諸行事等の申込み期間後の 4 ヵ月前の 15 日以降とする。
（許可の取消し・変更）
第 6 条 やむを得ない事情が生じたときは、学生部は使用許可を取消し、または使用条件を変更することができる。
（変更の届け出）
第 7 条 施設使用の必要がなくなった場合には、使用許可の前後を問わず、すみやかに学生部に届け出なければならない。
（定休日）
第 8 条 原則として月曜日を定休日とする。ただし、特別な理由がある場合には学生部の許可を得て使用を認めることがある。
（開門・閉門時間など）
第 9 条 施設の開門・閉門などの時間は次の通りとする。
（1）開門時間
8：00（2）閉門時間
23：00（3）管理人の受付時間
・1 月〜 3 月
平日
8：00 〜 19：00
祝日授業日
8：00 〜 19：00
土曜
8：00 〜 19：00
日曜・祝日
8：00 〜 19：00
・4 月〜 12 月
平日
8：00 〜 21：00
祝日授業日
8：00 〜 21：00
土曜
8：00 〜 21：00
日曜・祝日
8：00 〜 19：00（使用禁止期間）
第 10 条 施設の使用禁止期間は次の通りとする。
（1）冬季の一斉休暇期間（2）その他、大学が特に必要と認めた期間（車両乗り入れ）第 11 条 車両乗り入れは事前に学生部の許可を得なければならない。学生部は次の台数を限度として車両乗り入れを許可することができる。
乗用車 ････････････ 先着 46 台
2 学生のバイクの乗り入れについては、事前に学生部に申請し許可された車両のみ入構を許可する。
3 許可ある場合も駐車場内における盗難、事故等について大学は一切の責任を負わない。また、許可なく駐車した車両については、以後の駐車を認めない。
（開錠・施錠管理）第 12 条 開錠・施錠管理については、次の管理区分とする。
（1）管理人が開錠・施錠①テニスコート②中 庭③ミーティングルーム④トレーニングルーム⑤更衣室⑥シャワー室⑦浴 室（2）管理室より伴の借用
①宿泊室
②和 室
（3）常時開放
①野球場②多目的グラウンド（4）その他①管理室②管理人室③グラウンド整備員控室
④食 堂

別冊

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⑤厨 房
（遵守事項）
第 13 条 使用者は次の事項を遵守しなければならない。
（1）使用権を譲渡しないこと（2）火気には厳重に注意すること（3）大学の規程等を遵守すること（4）学生部の許可した場合以外は、施設内では飲酒しないこと（5）喫煙は所定の場所で行うこと（6）飲食は所定の場所で行うこと。食堂で出される食事については食堂内で食べること。持ち込んだ食事類は、管理人が指定した場所でとること。
（7）施設を無断で改造しないこと（8）施設の備品、用具等を無断で使用し、またはこれらを持ち出さないこと（9）整理、整頓を心がけること（10）使用後は必ず清掃、整備し、使用前の状態に復しておくこと（11）施設内は所定の館内履きを使用すること（12）騒音など近隣住民に迷惑となる行為は慎むこと（13）管理人の指示に従うこと（14）他の使用者に迷惑となる行為は慎むこと（罰則）
第 14 条 第 7 条および前条に違反したときは、学生部は使用許可を取消し、以後の施設使用を一定期間禁止することができる。
（損害賠償）
第 15 条 施設、設備および備品等の紛失、破損または汚損等をした場合は、直ちに管理人等に届け出なければならない。故意または過失によるときは、学生部はその損害の賠償を請求することができる。
第 2 章 野球場、多目的グラウンドおよびテニスコート（使用時間）
第 16 条 野球場、多目的グラウンドおよびテニスコートの使用時
間は、原則として次の通りとする。
（1）使用時間（野球場、多目的グラウンド）・1 月〜 3 月
平日
8：00 〜 19：00
祝日授業日
8：00 〜 19：00
土曜
8：00 〜 19：00
日曜・祝日
8：00 〜 19：00
・4 月〜 12 月
平日
8：00 〜 21：00
祝日授業日
8：00 〜 21：00
土曜
8：00 〜 21：00
日曜・祝日
8：00 〜 19：00（2）使用時間（テニスコート）
本条 1 項（1）の野球場、多目的グラウンドの使用時間のうち、日没までの使用とする。
（3）この施設を使用する団体（公認団体 4 者を含む）
・個人は許可された使用時間内で準備と後片付け、清掃等を行うものとする。
（4）止むを得ない事由により時間外の使用を希望する場合は、事前に学生部の許可を得なければならない。
（グラウンド照明設備の運用）
第 17 条 野球場、多目的グラウンドの照明については、使用時間
内で使用者が点灯、消灯する。
（使用の制限）第 18 条 降雨、降雪時およびその直後の使用は原則として認めない。なお、その使用再開の判断は管理人が行う。
（テニスコート使用優先順位）
第 19 条 テニスコートの使用順位は次の通りとする。
【No.1 〜 No.7 テニスコート】①公認団体 4 者
②公認団体 4 者以外の学生（含む大学院生）③その他、大学が特に認めた使用希望者【No.8 テニスコート】①任意団体、公認団体 4 者以外の学生（含む大学院生）および

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別冊

教職員
②その他、大学が特に認めた使用希望者③公認団体 4 者
第 3 章 黎明館
（使用時間など）
第 20 条 黎明館の使用時間は原則として次の通りとする。
（1）宿泊室チェックイン
14：00
チェックアウト
10：00（連泊者については終日の使用を認める）（2）ミーティングルーム
9：00 〜 22：00（3）トレーニングルーム
9：00 〜 21：00（4）更衣室9：00 〜 22：00（5）シャワー室
11：00 〜 22：00（6）浴室
17：00 〜 22：00（7）食堂
9：00 〜 22：00（食事時間を除く）（8）消灯時間
23：00（ミーティングルーム、トレーニングルーム）
第 21 条 ミーティングルームとトレーニングルームの使用は、原則として一団体 2 時間以内とする。なお、トレーニングルームは危険防止のため、一人での使用は認めない。
（食事時間）
第 22 条 食事時間は次の通りとする。なお、宿泊者が多数の場合は、下記時間内で各団体毎に分割することがある。
（1）朝食
7：30 〜 8：30
（2）昼食
11：30 〜 13：30（3）夕食
17：30 〜 19：30（連泊）
第 23 条 宿泊の期間は 5 泊 6 日以内とする。
（宿泊料、食費）
第 24 条 宿泊料および食費は別に定める。
（料金の納付）
第 25 条 料金は使用開始日から、横浜学生課閉室日を除く 7 日前までに全額を納付しなければならない。期日までに納付しない場
合は、使用許可を取り消すことがある。
（料金の返金）第 26 条 納付された料金は原則として返金しない。ただし、次の場合は返金することがある。
（1）不測の事態により使用が不可能になったとき。
（2）宿泊料については、宿泊開始日から、横浜学生課閉室日を除
く 2 日前までに使用取消しの申し出があったとき。
（3）食費については、宿泊開始日から、横浜学生課閉室日を除く
7 日前までに申込みの取消しがあったとき。
（4）大学が認めた事情によるとき。
（改廃）第 27 条 本使用細則の改廃は、明治学院戸塚グラウンド管理運営
委員会の承認を得るものとする。
付 則
1 この使用細則は 2001 年 4 月 1 日から施行する。
2 これに伴い「戸塚グラウンド・黎明館使用細則」は廃止する。
3 この使用細則は 2008 年 4 月 1 日から一部改正施行する。
4 この使用細則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
5 この使用細則は、2021 年 6 月 1 日から施行する。
（應援團の表
記変更による第 2 条の変更、施設予約の運用変更による第 3 条、第 4 条および第 5 条の変更）
6 この使用細則は、2022 年 5 月 1 日から施行する。
（食費改定に伴う別表の変更）
（別表）
宿泊料

1泊
1,500 円

2021 年 6 月 1 日現在

食費

朝食
420 円

昼食
510 円

夕食
700 円