和歌山県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画〔令和４年度～令和８年度〕

令和４年２月和歌山県後期高齢者医療広域連合

目

次

１ 広域計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１（１）広域計画の趣旨（２）広域計画の項目
２ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（１）医療制度の安定化・適正化に向けた取組の実施（２）広域連合の健全かつ安定的な運営（３）被保険者等への情報提供と個人情報の適正管理
４ 基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
医療制度の安定化・適正化に向けた取組の実施（１）医療費の適正化（２）保健事業の推進（３）データヘルスの推進
広域連合の健全かつ安定的な運営（４）保険料の賦課と収納（５）安定的な財政運営（６）事務処理の効率化
被保険者等への情報提供と個人情報の適正管理（７）広報活動（８）個人情報の適正管理
５ 広域連合及び関係市町村が行う事務・・・・・・・・・・Ｐ４（１）被保険者の資格の管理に関する事務（２）医療給付に関する事務（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務（４）保健事業に関する事務（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
６ 広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

１広域計画の概要（１）広域計画の趣旨
和歌山県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）
は、後期高齢者医療制度の運営主体である和歌山県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７の規定に基づき、事業を総合的かつ計画的に実施するため、関係市町村との役割分担や連絡調整を行う事項について定めるものです。
広域連合におきましては、平成１９年度に平成２３年度までの５か年を計画期間とする第１次広域計画を策定し、その後、平成２４年度に第２次広域計画（平成２４年度から平成２８年度）、平成２８年度に第３次広域計画（平成２９年度から令和３年度）を策定し、令和元年度に第３次広域計画を改定して後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。
この度、第３次広域計画の計画期間の終了を迎えることから後期高齢者医療制度を取り巻く新たな課題に対し、引き続き市町村と緊密に連携・協力しながら、後期高齢者医療制度の安定的な運営を行っていくため、令和４年度からの後期高齢者医療制度に係る事務処理について基本的な事項を定めるものです。
（２）広域計画の項目
広域計画は、地方自治法第２８４条第３項を受けて定められた和歌山県後期高齢者医療広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について定めます。
① 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
② 広域計画の期間及び改定に関すること。
２

現状と課題
和歌山県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初（平成２０年４月末）
は、１３５，０５８人でありましたが、令和３年３月末では、１６１，６８９人と増加しています。
また、一人当たりの医療費も、平成２０年度の８３７，８３１円から令和２年度は８７１，８０２円となり、増加しています。
今後も、高齢化の進展により、被保険者は増加することが予測されます。また、一人当たり医療費も医療技術の進歩・高度化等により増加していくものと考- 1 -えられます。さらには、本制度を支える現役世代は減り続けるなど、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増すものと想定されます。このことから、医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うためには、医療費の適正化や被保険者の健康の保持増進、健康寿命の延伸のための保健事業を推進するなど、保険者機能を強化する取組が一層必要となっています。
３

基本方針
第４次広域計画は、本県の現状と課題を踏まえ、被保険者が必要なときに適切な医療を受けることで、安心して健やかな生活を送ることができるよう、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営するため、次に掲げる項目を基本方針とします。
（１）医療制度の安定化・適正化に向けた取組の実施（２）広域連合の健全かつ安定的な運営（３）被保険者等への情報提供と個人情報の適正管理

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基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策に積極的に取り組みます。
各施策の実施に当たっては、広域連合と関係市町村が役割を分担し、相互に連携を図りながら進めます。
医療制度の安定化・適正化に向けた取組の実施（１）医療費の適正化
医療費は、被保険者数の増加と医療技術の進歩・高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費の適正化は、将来にわたり安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療制度を堅持するため重要であることから、レセプト等の点検、ジェネリック医薬品の使用促進、重複・頻回受診者等への 相談指導、第三者行為に係る求償並びに不正・不当利得への対応等への取組を推進します。
（２）保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進や健康寿命の延伸を目的とする保健事業は、被保険者のＱＯＬ（生活の質）の向上に資することに加え、将来の医療費の増大を緩やかにすることにつながるため、健康診査（歯科健診含む）、生- 2 -活習慣病等の重症化予防、フレイル（虚弱）対策並びに高齢者の抱える多種多様な健康課題に対応し、高齢者の特性を踏まえた保健事業を行うための保健事業と介護予防の一体的な実施等、関係市町村及び関係機関等と連携し、効果的かつ効率的な事業を推進します。
（３）データヘルスの推進
保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、被保険者の疾病や受診の状況、医薬品に関する情報の収集・分析を進め、地域の特性や課題を把握した上で効果的な保健事業を実施し、医療費の適正化を推進します。
広域連合の健全かつ安定的な運営（４）保険料の賦課と収納２年ごとに行う保険料率改定においては、基金等を活用して被保険者の負担軽減を図りつつも、保険料収入が不足する事態を招かないよう、適切な保険料率の設定及び賦課を行い、必要な財源を確保するとともに、収納率の向上に努めます。
（５）安定的な財政運営
歳入においては、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図り、歳出においては、必要な給付費等を的確に見込むとともに、医療費の適正化事業の実施により給付費の伸びを抑制するなど、安定した財政運営に努めます。
（６）事務処理の効率化
広域連合と関係市町村がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、密接に連携して効率的な事務の遂行に努めます。
被保険者等への情報提供と個人情報の適正管理（７）広報活動
広報においては、広域連合が伝えたい情報や、被保険者が求める情報をより分かりやすく発信できるように工夫するとともに、関係市町村と連携して効果的な広報活動に努めます。
（８）個人情報の適正管理
個人情報においては、平成２７年度から社会保障・税番号制度が導入され、令和３年度からマイナンバーカードの被保険者証としての利用も開始されたことにより、一層の適正な取扱いの確保が求められることから、各- 3 -法令やセキュリティポリシー等に基づき、厳格な保護及び管理の徹底を図ります。
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広域連合及び関係市町村が行う事務
広域連合と関係市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に規定する後期高齢者医療制度に関する事務のうち、和歌山県後期高齢者医療広域連合規約第４条に基づく事務について、相互に連携を図りながら、適正かつ効率的に事務処理を行います。
また、次に掲げる事務のほか、制度運営に必要な事務については、広域連合と関係市町村が協議し、適切な役割分担を行い実施します。
（１）被保険者の資格の管理に関する事務
広域連合は、関係市町村から提供された情報を基に被保険者台帳により資格を管理し、資格の認定、一斉更新時における被保険者証の作成等の事務を行います。
関係市町村は、被保険者資格の管理等に必要な情報を広域連合に提供するとともに、被保険者の資格の取得及び喪失、異動の届出等の受付、被保険者証の引渡し等の事務を行います。
（２）医療給付に関する事務
広域連合は、入院及び外来の現物給付される診療費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の審査及び支払、葬祭費の支給などを行うとともに、給付実績を一括管理し、レセプト等の点検及び保管も行います。また、第三者行為に係る求償、負担割合差額、資格喪失後受診、診療報酬及び療養費等の返還請求を行います。
関係市町村は、医療給付を行うための手続に関する事務のうち、被保険者からの申請及び届出の受付等を行います。
（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務
広域連合は、保険料率を決定し、関係市町村から提供を受けた所得情報等を基に被保険者に対して保険料の賦課、減免等の決定を行います。
関係市町村は、被保険者に係る所得情報等を広域連合に提供するとともに、被保険者に保険料額決定通知書・納入通知書を送付します。また、保険料に関する申請の受付、徴収及び滞納整理を行います。
（４）保健事業に関する事務
広域連合と関係市町村は、被保険者の健康の保持増進や健康寿命の延伸- 4 -を図るため、共同して必要な健康診査、生活習慣病等の重症化予防並びにフレイル（虚弱）対策等の保健事業の推進に努めます。
保健事業と介護予防の一体的な実施（以下「一体的な実施」という。）のため、広域連合は、関係市町村に一体的な実施を委託し、必要な財源の確保や被保険者の健診・医療レセプト等情報の提供を行います。また、地域の健 康課題 把握 のため の支 援や事業 の分析・企画・ 調整 ・評価 等の支援、情報共有・研修の実施・関係機関及び関係団体との連携・調整を行います。
関係市町村は広域連合から一体的な実施を受託し、庁内各部局間の連携体制の整備及び基本的な方針を策定した上で、後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・健康づくり等市町村内担当部局及び関係団体との連携のもと、地域の健康課題を分析・企画・調整・評価等を行い、高齢者に対する支援を行います。
（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
広域連合と関係市町村は、後期高齢者医療制度の周知を図るため、積極的に広報活動を行うとともに、住民からの問合せ、相談等に対応します。
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広域計画の期間及び改定
第４次広域計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が計画変更を必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行うこととします。

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