今から１００年前の１９２３年 月 日午前時 分、神奈川県西部を震源とする関東大震災が発生しました。
東京や神奈川の都市部では、多くの建物が倒壊したほか、東京の下町などの木造住宅の密集地では火災が発生し、死者・行方不明は、約 万５千人（９割は焼死）と推定されています。
流言によって多くの朝鮮人が虐殺された
都市部は壊滅的な被害を受け、社会秩序が大混乱に陥る中、東京や神奈川を中心に「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が一気に拡がりました。また大震災の翌日に内務省警保局長名で戒厳令が宣布され、「朝鮮人が各地で放火しており、爆弾を所持して石油をまく者がいるので厳しく取り締まるべき」という電文が全国に拡がり、全国の新聞も「朝鮮人千人と横浜で戦闘開始」「朝鮮人 の 陰 謀 震 害 に 乗 じ て 放 火 」 な ど、 情 報 の 出
どころも不確定なまま報じました。
関東各地では、流言や新聞報道を信じた民衆が、地域を守るためとして「自警団」をつくり、都市部から避難してくる民衆の中から朝鮮人を捕まえ、暴行し虐殺しました。
また、「福田村事件（現：千葉県野田市）」や「検見川事件（現：千葉県千葉市）」のように、言葉が訛っていたり、方言を話していたことで、朝鮮人と間違われた日本人の虐殺も起きています。さらに、東京の亀戸では、警察が社会主義者を捕らえ、殺害するという「亀戸事件」も発生しています。
関東大震災の虐殺犠牲者は、２００９年の政府の中央防災会議の報告書では「１～数％」と推計しており、１千～数千人に及ぶとされています。
３・ 東日本大震災でも流言が拡がった
私たちは関東大震災時に、流言を信じた市民によって朝鮮人虐殺がおこなわれたことを忘れてはなりません。震災など社会が不安定になった時に、流言が拡がるのは過去の話ではなく、２０１１年の東日本大震災でも、被災地で「外国人による犯罪が横行している」との流言が拡がり、この流言を信じたとする人が８割以上に上るという調査結果（東北学院大調べ）も出ています。
溢れる情報操作・プロパガンダ
ロシアのウクライナ侵攻以降、世界では、軍事的緊張が高まっています。日本国民は戦争を望んでいないにもかかわらず、日本政府は、その民意を無視し憲法改正と戦争への準備を着々と進めています。「北朝鮮のミサイル発射」や「台湾有事」などを利用し、市民の不安を煽り「防衛力強化は必要」との世論を意図的に高めようとしています。国民が真に求めているのは戦争ではなく、戦争のない平和な社会であり、今必要なのは、「防衛力強化」によってさらに軍事的緊張を高めることより、過去の戦争から学び、対話を尽して軍事的緊張をなくしていくことです。
関東大震災から１００年を迎えた現在、ネットやＳＮＳなどの普及によって膨大な情報が溢れていますが、真実は何なのかを見抜く力を養うことが重要です。戦時中の大本営発表がそうであったように、情報を発信する側は目的や意図をもって、真実を覆い隠して都合のいい情報を流布します。私たちは真実を見抜く眼（まなこ）と価値観を持ち、時代に流されず「抵抗とヒューマニズム」を基底に、社会に立ち向かっていくことが必要です。
ＪＲ総連は 月７日、９条連と共催で新たな戦争をさせないために、「平和集会」を開催します（リモート併用）。集会では、元文部科学事務次官・前川喜平氏よりご講演をいただきますので、多くの組合員みなさんの参加をお待ちしています！

広報紙第３０１号（８月号）３面、見出し「横澤たかのり衆議院議員へ要望書を提出」となっていますが「横澤たかのり参議院議員へ要望書を提出」の誤りでした。
大変申し訳ありませんでした。
お詫びし訂正いたします。

お詫びと訂正について

11

全日本鉄道労働組合総連合会

東京都品川区西五反田3‐2‐1303（3491）7191 FAX 03（3491）7192
e-mail jr-souren@hkg.odn.ne.jp

9月15日

震災直後の上野駅付近絵巻に描かれた朝鮮人虐殺

定価1部70円（組合員の購読料は組合費に含む） 本紙は再生紙を使用しています。

毎月１５日発行〒14 1‐0031

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11伊藤俊也

編集人

山口浩治

発行人

第 302号
http://www.jr-souren.com

発行所

2023 年

関東大震災から100年をむかえて

1110

91

2023．
9．
15（2）８月 日（土）、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲ＮＯ！全国市民アクションの共催による「 日行動」が開催され、 ℃を超える猛暑の中、１，０００名（主催者発表）が国会議員会館前に結集し、ＪＲ総連も在京単組と９条連の仲間とともに参加をしてきました。
主催者挨拶では、８月６日の広島市、９日の長崎の平和式典で各市長が「核抑止への依存からの脱却」を強く訴えたことを紹介し、核抑止力や軍拡で他国を威嚇するのではなく、物価高に苦しむ市民の生活を重視し支え合う社会、平和な社会をつくる政治への転換をめざして運動を強めようと訴えました。
また、沖縄県宮古島からの参加者は、「南の島では戦争準備がすすめられ、遺体収容訓練もおこなわれ て お り、 数 多 く の 遺 体 収 容 袋 が 持 ち 込 ま れ て いる。いったい遺体袋に入るのは誰なのでしょうか？
全国の民さん、どうか南の島々から始められる戦争を止める行動を起こしてくだ さ い！ 共 に闘ってください！」 と 強 く訴えました。
Ｊ Ｒ 総 連は、 引 き 続 き
各 単 組・９ 条連の仲間をはじ め、 憲 法 ９条 を 守 り、 平和を希求す
る仲間と連帯し、 総 が か り
行動実行委員会などが主催する取り組みに参加していきます。

８月の「１９日行動」に参加

191935

ＪＲ総連九州地協は８月 日北九州市商工貿易会館において、第 回定期委員会を開催しました。
主催者を代表し平井議長は、近年地球温暖化による猛暑や大雨などの異常気象が大きな問題となっている。災害による鉄路の寸断は、我々の賃金や手当、更には雇用の問題へとつながっていく大きな問題である。その解決のためにＣＯ２削減に大きな優位性を持つ鉄道輸送をさらにアピールしていなければならないと訴え、さらに①２０２３ＪＲ総連春闘の成果および課題、また２０２４ＪＲ総連春闘の課題とその克服にむけて。
②赤字ローカル線存続への課題、及び鉄道輸送の全国ネットワー
ク維持にむけた課題。それに伴う政治活動の強化と、自治体や諸団体との連携の必要性について。③安全確立の闘いとして、現在ＪＲ東日本内で発生している様々な事象や懲罰的日勤教育について。④あらゆるテロにも戦争にも反対し、社会正義と平和を守る闘い、脱原発を実現するために、９条連との連携を強化していくこと。
⑤組織強化及び拡大の取り組みの強化。⑥各県協と連携を図り交運労協や各県連合の取り組みを強化していく。など多岐にわたり提起しました。
ご来賓のＪＲ総連柳副委員長からは、①福島原発の汚染水排出問題について。②
８月５日に東海道線で発生した電化柱との衝突事故をはじめとしたＪＲ東日本の安全問題について。③２０２４ＪＲ総連春闘にむけたたたかいにむけて挨拶がありました。
質疑では委員より、２０２３ＪＲ総連春闘の報告、夏季手当の取り組み、安全確立にむけた取り組み、平和と民主主義を守る取り組み、世代交代を踏まえた組織強化の取り組み、交運労協や連合との連携と各種取り組みへの参加報告などの発言があり、その後答弁を受け満場一致で向こう一年間のたたかう方針が決定されました。
委員会終了後、九州地協結成当初から役員を担い、ＪＲ総連運動をけん引していただき、昨年引退された西原前議長の組合員表彰をおこないました。
九州地協はＪＲ総連方針に則り、九州の地でＪＲ総連運動を継承発展させていきます。

九州地協「第３５回定期委員会」開催

27【２０２３年度新体制】
議長 平井 聡一（貨物労組）
副 議 長 東一臣
（西労）
副 議 長 田中 一男（西労）事 務 長 高牟禮 泰利（貨物労組）
会計監査員 下園 拓未（貨物労組）
会計監査員 大平原 一水（西労）352023．
9．
１5（3）ＪＲ総連中国地協は、被爆 年となった今夏、連合「２０２３平和ヒロシマ集会」をはじめ、広島市平和祈念式典や原水禁実行委員会の催しなど、被爆地ヒロシマでの取り組みに参加してきました。
現在、ウクライナ戦争での停戦の見通しもなく、核兵器の使用すら危惧されています。国連「核兵器禁止条約」の発効から２年が経ってもなお、「核廃絶がライフワーク」と公言している岸田首相は、条約の批准や締約国会議へのオブザーバー参加すらおこなわず、被爆国の責任を放棄しています。中国地方では、島根原発２号機の再稼働や３号機の新稼働が準備され、山口県の上関原発の新設や「核廃棄物中間貯蔵施設」誘致などの原発推進、米軍岩国基地や各自衛隊基地の機能・訓練強化や武器輸出など、核軍事色が濃くなりつつあります。
こうした中、３年ぶりに対面開催となった今年の広島での連合の取り組は、４日の原水禁とＫＡＫＫＩＮＮとの合同による終結デモ・結集集会を皮切りにスタートしました。
５日の連合「２０２３平和ヒロシマ集会」では、「ウクライナ戦争や核使用の中にあっても、平和な社会の意義を認識し、平 和 を 守 る 努 力 を 続 け る 」「 広 島 で 開 催 さ れ た Ｇ ７ を 踏 ま え、各国リーダーシップによる核廃絶を期待する」「連合も原水禁やＫＡＫＫＩＮＮなどとともに核兵器廃絶・恒久平和を目指す」
ことなどのアピールを確認しました。
その後、原爆ドーム前で慰霊式に臨みました。組合員はこの集会の前段におこなわれた「折り鶴献納」にむけた折鶴の製作やピース・ウォーク、そして被爆路面電車乗車学習にも参加しました。
被 爆 か ら 年 が 経 過 し「 ヒ バ クシャ」が高齢化する中で、被爆体験の風化を防ぐ伝承もおこなわれています。また「高校生平和大使」が世界中を飛び回り、若い力で核廃絶を訴えています。
Ｊ Ｒ 総 連 中 国 地 協 は、「核と人類は共存できない」という原水禁の基本理念をもとに、これからも戦争反対・核 廃 絶 に む け て 取 り 組 ん で い きます。

連合2023平和行動in広島

連合２０２３平和ヒロシマ集会

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ＪＲ総連九州地協は、８月８日～９日の日程で長崎平和行動を開催し、総勢 名が参加しました。連合主催の「２０２３平和ナガサキ集会」への参加と、九州地協独自の平和学習を取り組んできました。
今回の平和学習では、「岡まさはる記念 長崎平和資料館」を見学し、ガイドの方に説明を頂きながら日本の「戦争被害」だけではなく、「戦争加害」の側面からの学習をおこないました。参加した若い組合員からは、「日本の戦争被害については学習したことはあるが、日本の戦争加害については考えたこともなかったので衝撃的だった」という感想もあり、実りある平和学習ができました。
連合主催の「２０２３平和ナガサキ集会」では、清水秀行事務局長が主催者を代表し、５月に被爆地・広島で開催されたＧ７サミットに触れ「核兵器廃絶は、個々の国や地域の努力だけでは達成できず、国境を越えた連携と相互理解が求められる。各国のトップリーダーは、核兵器の恐怖と悲惨さ、実相を強く胸に刻み、対話と交渉を通じて、核兵器廃絶に向けた道を着実に歩むべき。核兵器廃絶への道は容易ではないが、単なる理想や夢で終わらせてはならない。私たちの世代が達成しなければならない使命であり、次世代への責任である」と述べました。
ご来賓の挨拶では、大石賢吾長崎県知事と鈴木史朗長崎市長から、連合と連携し核兵器廃絶にむけて取り組んでいくと強い決意が述べられました。その後、被爆者の訴えとして山田一美氏から体験談をお聞きする
こ と が で き、 罪 の な い 市 民を 巻 き 込 み、 今 も な お 忘 れられない恐怖を人々に植え付けた核兵器並びに戦争の悲 惨 さ を 実 感 し ま し た。 戦
後 年 が 経 過 し、 被 爆 者 の高 齢 化 も 進 ん で お り、 被 爆者から直接このような話を聞ける機会も少なくなって
き て い ま す。 今 後 ど の よ う
後世に体験談を繋いでいくかが、私たちの課題です。
九州地協は、あらゆるテロにも戦争にも反対し、思いを共にする市民団体と連帯し、あらゆる世代と、九州の地から平 和 を 希 求 す る 取 り 組 みを創り上げていきます。

連合2023平和行動in長崎

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岡まさはる記念 長崎平和資料館

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２０23．
9．
１５（4）「第24回薬害根絶デー」に参加

８月 日、薬害根絶デー実行委員会主催の「第 回薬害根絶デー」が開催されました。
冒頭、厚生労働省の前庭にある「薬害根絶誓いの碑」の前で、全国薬害被害者団体連絡協議会（ 薬 被 連）の代表から加藤勝信厚生労働大臣に、薬害根絶にむけた要望書を手渡しました。
その後、弁護士会館にて開催された集会では、薬被連から厚労省に提出した要望書についての報告。続いて、新型コロナワクチン接種の副反応によって、夫を亡くされたコロナワクチン被害者・須田睦子さんから、ワクチン接種後の副反応時の状況や、ＳＮＳなどでコロナワクチン被害を訴えたところ、心無い言葉が多くあったことなど、当時の状況が語られ、そういう中でも二度と同じ被害者を生みださないために、国が責任をもって情報開示をすることが重要であると、力強く訴えました。また、ＨＰＶワクチン被害者から裁判報告がされると共に、ＨＰＶワクチン接種で重篤な被害が出ているにもかかわらず、国は２０２２年４月にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開し、男子への接種も進めようとしてことに対して、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんそのものを防ぐ効果が実証されていない現状など、国はワクチンを受けようとする人に対して、しっかり情報を開示することが重要であると訴えました。
集 会 後 に は、 厚 生 労 働 省 前 で リレートークがおこなわれ、薬害被害者の方や、ＪＲ総連推薦議員懇談会所属の早稲田ゆき衆議院議員をはじめ多くの国会議員から、薬害被害の現実と、これ以上の薬害被害者を生みださないための仕組みづくりが必要であると訴えました。
ＪＲ総連は、今後も国による薬害被 害 者 救 済 と、 薬 害 根 絶 に む け て、ワクチン接種について、実証データに基づく作用と副作用リスクなどあらゆる情報の公開など、ワクチンを受けようとする人が判断する環境の整備を求め、薬被連のみなさんと連帯していきます。
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薬害根絶デーとは？
１９９９年 8 月 24 日、厚生労働省の前庭に、サリドマイド・スモン・薬害エイズなどの悲惨な薬害を引き起こした反省と謝罪がなされ、遺族維被害者の強い願いを受けて、「薬害根絶 誓いの碑」が建立されました。
そして、毎年 8 月 24 日を「薬害根絶デー」として、薬害の根絶と被害者救済を願い、「碑の前の誓い」をはじめ、薬害根絶のために取り組みをおこなっています。

集会には会場とリモートで多くの方が参加
早稲田ゆき衆議院議員

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