公取協通 信第295号（ 2018年11月号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

03-3261-3811
第 295号

FAX03-3261-3933

URL https://www.sfkoutori.or.jp(平成30年11月号)

会議では、初めに、小田桐委員長（副会長）の１０月の業務概況

挨拶の後、齊藤専務理事から、「平成３０年９月度の処理件数等の状況」及び前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。

会 議 等

続いて、消費者庁、国土交通省、東京都及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席■１０月１０日(水) 全国公正取引協議会連絡会議のもとに事情聴取会を開催し、第２小委員会の小東海大学校友会館（千代田区）において、午後

山委員長の司会により、まず事務局職員から、当３時から、標記会議が開催され、当協議会から齊

日、事情聴取を予定している４社の広告表示等の藤専務理事及び佐藤事務局長が出席しました。

調査結果について説明を行い、次いで、４社の代会議では、一般社団法人全国公正取引協議会連

表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示に合会糸田会長代行の開会挨拶に続き、消費者庁のついて、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、小林審議官の挨拶の後、同庁の大元表示対策課長

今後の改善策等について事情聴取を行いました。

から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」に

その後、事情聴取を行った事案に対する調査指ついて説明があり、次に関東甲信越地区の１都９導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、措置案について審議・決定し、１０月２３日の理東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県）事会に諮ることとしました。
なお、当日、一般社団法人九州不動産公正取引の各担当官から「地方公共団体における景品表示協議会の野田専務理事、北原事務局長及び岩淺事法の運用状況」について説明がありました。
その後、公正取引委員会の真渕取引企画課長から「独占禁止法を巡る最近の動向」について説明があり、続いて、一般社団法人自動車公正取引協
議会及び全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」並びに連合会事務局から「連合会の取組状況」についてそれぞれ説明があった後、これらについて質疑応答が行われました。

■１０月２３日(火)臨時社員総会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後１２時５０分から、臨時社員総会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり「公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会推薦の長田満氏（山梨宅建会長）の理事選任の件」について審議・承■１０月１８日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時３０分から、調査指導委員会（第２小委員会主宰）を開催しました。

務局職員が傍聴しています。

認しました。
■１０月２３日(火)第７回理事会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後１時から、平成３０年度第７回理- 1 -公取協通 信第295号（ 2018年11月号）
事会を開催しました。

◆

会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初

主催：国土交通大学校

めに、齊藤専務理事の提案により、理事を退任し対象：国交省･都道府県宅建業法担当職員ほかた市川三千雄氏（山梨宅建）を参与として委嘱することを審議・承認しました。

４日

２６名（小平市）◆

９日

次に、同氏の後任として「広報及び調査指導委

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会員会委員の選任」について審議し、広報委員会委

対象：会員事業者２７４名（久喜市）員には長田満理事を、調査指導委員会委員には田◆中玉男氏を選任しました。

１１日
主催：住友不動産販売(株) ※２回開催

続いて、小田桐調査指導委員長（副会長）の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措対象：社員１９５名（新宿区）◆

１１日置」について審議し、後掲の４社に対し厳重警告

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会及び違約金の措置（調査指導委員会の措置案のと対象：会員事業者４４４名（川越市）おり）を決定しました。

◆

最後に、専務理事より、「９月度の措置業者に主催：東京建物(株) ※２回開催対する掲載停止処分の状況」、「北海道胆振東部地震への災害義援金の送金」等、前回の理事会以１２日
対象：社員９０名（中央区）◆降の業務概況を報告しました。

１５日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者６２０名（越谷市）◆

賛助会員向け研修会

１５日
主催：住友不動産販売(株)１０月２４日(水)、午後２時から、主婦会館プ
ラザエフ（千代田区）において、賛助会員（広告対象：社員９１名（大阪市）◆

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

会社、不動産情報サイト運営会社、業界専門誌発行会社等）を対象とした公正競争規約研修会を開催し、４５社・９９名の参加がありました。

対象：会員事業者１８８名（上尾市）◆

２２日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

研修会では、「不動産広告の違反事例・相談事例」について説明しました。

１９日

対象：会員事業者３９１名（川口市）◆

２３日
主催：(公社)全日本不動産協会神奈川県本部

公正競争規約研修会

対象：新入会員事業者３４名（横浜市）◆

会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講

２５日
主催：(公社)山梨県宅地建物取引業協会

師として当協議会職員を派遣しています。

対象：会員事業者１６名（甲府市）

１０月度は、次のとおり１４会場・３,０８２◆

２９日

名を対象として実施されました。

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会◆１０月

対象：会員事業者３３６名（所沢市）

２日

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者３６３名（さいたま市）◆

公正競争規約違反に対する措置等

２日
主催：(公社)全日本不動産協会神奈川県本部

１０月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講

対象：会員事業者１４名（横浜市）- 2 -公取協通 信第295号（ 2018年11月号）
じたのは、次の４社であり、これら４社についてきないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いは､不動産情報サイト１１サイトへの広告掲載がもので３か月以上、短いものでも１か月以上継原則として１か月以上停止となります。

続して広告（９件）◆取引条件の不当表示

Ａ社：新宿区所在

免許更新回数(１)◎ 「賃料 ４.０万円

管理費等 ０円」➔ 賃料《措置：厳重警告・違約金》

４５,０００円、管理費４,０００円（１件）

対象広告：インターネット広告（いい部屋ネット）◎ 「保証人／保証会社 不要／－」➔ 保証会社
を利用しない場合は、連帯保証人を要し、連帯賃貸住宅７物件

保証人がいない場合は、保証会社の利用が取引◆おとり広告（契約済物件）の条件（４件）◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、◎ 「保証人／保証会社 不要／－」➔ 保証会社

新規に情報公開を行い、いずれも５か月以上継の利用が取引の条件（５件）

続して広告（３件）◆交通の利便の不当表示◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◎ 「丸ノ内線新大塚駅徒歩１５分」➔ １８分

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い「新宿線曙橋駅徒歩１２分」➔ １７分

もので４か月、短いものでも２か月以上継続し過去の措置て広告（４件）

Ｂ社は、平成２７年１月及び平成２９年６月に◆取引条件の不当表示

インターネット広告（不動産情報サイト及び自社◎ 「家賃 ４.８万円

インターネット代は込

ホームページ）において、いずれも契約済みのたみ」➔ インターネット利用料は含まれていな

め取引できない「おとり広告」を行ったことなど

い（１件）により厳重警告・違約金の措置を受けている。

◎ 「普通賃借契約」➔ 契約期間２年の定期建物賃貸借契約（１件）

Ｃ社：立川市所在

免許更新回数(１)◎ 鍵交換費用、ルームクリーニング費用、２４《措置：厳重警告・違約金》

時間サポート費用及び入館料不記載（各１件）

対象広告：インターネット広告（マイナビ賃貸、◆取引内容の不当表示

ラ イ フル ホ ーム ズ 及 び自 社 ホ ーム

◎ 「バス・トイレ別」➔ 浴槽はなく、シャワページ）

ーのみ（２件）◎ 「所在階 ２階」➔ １階（１件）

賃貸住宅１０物件◎ 建物の外観写真を掲載 ➔ 実際に取引するも◆おとり広告（契約済物件）のとは異なるもの（１件）◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、１か月以上継続して広Ｂ社：足立区所在

免許更新回数(２)

告（１件）《措置：厳重警告・違約金》◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で対象広告：インターネット広告（いい部屋ネット）

きないにもかかわらず、更新を行い、長いもの
で３か月半以上、短いものでも２４日間継続し賃貸住宅１０物件て広告（８件）◆おとり広告（契約済物件）◆取引条件の不当表示◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、◎ 「保証人代行 不可」(２件)､「保証会社 任新規に情報公開を行い、２か月半以上継続して意加入」（３件）➔ 保証会社の利用が取引の広告（１件）

条件◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◎ 「保証会社 利用可 保証会社利用料：賃料・- 3 -公取協通 信第295号（ 2018年11月号）
管理費等の５０％～」➔ 家賃保証会社の利用◆取引条件の不当表示が取引の条件であり、保証料の額は、契約時に◎ 取引態様を記載していないため、Ｄ社が売主１か月分の賃料と管理費の合計額１００％及びとして取引するものと誤認されるおそれがある

２年目以降毎年１０,０００円である（２件）

表示 ➔ 媒介であり、売買契約が成立した場合◎ 「保証会社 要加入」➔ 保証料の額不記載には、価格のほかに媒介報酬を要す（９件）（３件）◆特定事項の明示義務違反◎ ルームクリーニング費用（６件）及び鍵交換◎ 「売地条件付」➔ 建築条件付売地である旨、費用（４件）不記載

建築条件の内容及び当該条件が成就しなかった◆必要表示事項違反ときの措置不記載（２件）◎ 取引態様（仲介）、情報登録日又は直前の更◎ 販売区画のうち土地面積の３０％以上の路地

新日及び次回の更新予定日不記載（６件）

状部分を含む区画があるのに、路地状部分を含む旨及びその割合（約３３％～約４０％）又はＤ社：渋谷区所在

免許更新回数(２)

面積不記載（２件）《措置：厳重警告・違約金》◎ 販売区画数２区画のうち１区画の敷地の形状

対象広告：無許可の屋外広告及びインターネが著しい不整形地である旨不記載（１件）

ット広告（自社ホームページ）◆表示基準違反◎ 「２１坪～５４坪」（１件）、「約４０坪」

無許可の屋外広告（新築住宅１物件）（１件）➔ メートル法による土地面積不記載

Ａ２サイズ大のビラの上部を袋状にして、そこ◆必要表示事項違反にＡ４サイズ大のビラを封入したものをカラーコ◎ 売地なのに土地と建物の合算額を記載するのーンに貼付し約１か月間公道上に設置。

みで土地価格不記載（２件）◆取引内容の不当表示◎ 必要な表示事項のうち、６項目から８項目不◎ 「車庫」➔ 車庫なし

記載（９件）◆表示基準違反◎ 「全額ローン月々９万円台～」➔ ボーナス

事務局人事時の返済額（１５万円）不記載。また、毎月時の返済額（９８,０２８円）、金融機関の名称及び紹介ローンの旨不記載

１１月１日付けで、新規事務局職員（調査員）◆必要表示事項違反として次の１名を採用しました。

◎ 広告主の商号、広告主の事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、最寄駅からの徒歩所◆堺井 英里花（さかい

要時間、土地面積、私道負担面積、建物面積、建築年月、取引条件の有効期限、所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨不記載◆取引条件の不当表示◎ 封入されたビラがなくなった場合、取引態様を記載していないこととなるため、Ｄ社が売主として取引するものと誤認されるおそれがある
表示 ➔ 媒介であり、売買契約が成立した場合には、価格のほかに媒介報酬を要す。
自社ホームページ（売地２物件、分譲宅地６物
件及び新築分譲住宅１物件）- 4 -えりか）