大丸有エネルギーエリアビジョン

2022 年 3 月
大手町・丸の内・有楽町地区エネルギーエリアビジョン委員会

大丸有エネルギーエリアビジョン
０．はじめに（大丸有エネルギーエリアビジョンについて）
大手町・丸の内・有楽町地区(以下「大丸有地区」)はこれまで、日本を代表し世界とつながる国際ビジネス拠点として、エネルギーや CO2 排出にまつわる諸課題に向き合ってきた。昨今、気候変動リスクへの対応として「脱炭素」に向かう全世界的な潮流が国際社会における約束となる中で、エネルギー業界のみならず「需要家」の立場からも、さらに踏み込んだ検討と取り組みの必要性が強く意識される所である。そこで、大丸有地
区で実践されてきた「まちづくり」を軸足にしたアプローチで、都市におけるエネルギーの諸課題への対応について検討を行うこととした。この検討の成果としてエネルギーから捉えるまちの将来像と実現に向けた取り組みの方向性を「エリアビジョン」という形でエリアの関係者で共有しエリア一体となった行動を起こすことを目標に、2021 年 8 月より有識者委員会「大丸有エネルギーエリアビジョン委員会」（以下「当委員会」）を立ち上げ議論を行った。
当委員会の参画メンバーは下記の通りである。「まちづくり」での実現を意識し、エネルギー・環境を軸としながら、建築、都市計画、電気、熱、といった様々な切り口を持つ委員の方々から活発な意見を頂き議論を行った。本「大丸有エネルギーエリアビジョン」は、当委員会での議論を踏まえて、当委員会からの提言として取りまとめるものである。

大丸有エネルギーエリアビジョン委員会
委員
委員長：小林

(敬称略)

参加者

光

 一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづ
くり協議会（大丸有協議会）会員
 一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進
協会（エコッツェリア協会）会員
 都市再生安全確保計画作成部会・エネルギー事業
者 ほか

東京大学先端技術研究センター 研究顧問

委

員：橘川

武郎

国際大学副学長
国際経営学研究科 教授

委

員：高橋

オブザーバー

毅

一般社団法人社会科学研究機構 代表理事

委

員：田辺

 東京都
 千代田区
 東日本旅客鉄道株式会社
 国土交通省
 環境省

新一

早稲田大学理工学術院
創造理工学部建築学科 教授

委

員：村木

事務局

美貴
 大丸有協議会
 エコッツェリア協会

千葉大学大学院 工学研究院 教授（共同事務局）

表 0-1：大丸有エネルギーエリアビジョン委員会 委員構成図1

世界・社会

大丸有地区
共感と巻き込み

・国際社会
・企業
等

道標
まちづくりGL
forecast&
backcast

エネルギー
エリア
ビジョン

世界の挑戦的課題の積極的な引き受けをエリアとして発信

backcast
変化に対応
仕組みの変化を促進 ・エネルギー状況

・社会状況
・国際情勢

図 0-1

本ビジョンとまちづくりガイドラインおよび本ビジョンと世界・社会の関係図

2

目次
１

背景........................................................................................................................................................ 4

１.1

社会背景（世界・日本・東京）..................................................................................................... 4

１.2

大丸有の置かれる立場 ................................................................................................................... 6

１.3

大丸有のエネルギー概況・特徴..................................................................................................... 7

２

本ビジョンで目指す将来像 ................................................................................................................... 9

２.1

BCP・脱炭素・Well-being の追求を通じ、持続的価値の創出・提供という使命を果たす .......... 9

２.2

カーボンニュートラルに対する姿勢：2050 年にカーボン“マイナス”.................................... 10３

将来像実現に向けた４つの基本方針 .................................................................................................. 11

３.1

基本方針①：エリアマネジメントをキードライバーとした取組推進 ........................................ 12

３.2

基本方針②：「一大消費地」エリアとしての責任あるリーダーシップの発揮 ........................... 12

３.3

基本方針③：新技術の実証・導入とデジタル・情報の積極活用によるエネルギーの DX .......... 12

３.4

基本方針④：エリアエネルギー基盤の拡大・強化と実現性の担保 ............................................ 12

４

将来像を実現するための打ち手やアクション .................................................................................... 13

４.1

個の取組をエリア全体で支援・推進 ........................................................................................... 14

４.2

共インフラの整備・導入 ............................................................................................................. 15

４.3

共インフラを活用した先導的施策 ............................................................................................... 16

４.4

再エネ発電地との連携・需要地側の共同受電............................................................................. 17

４.5

公的空間・共インフラの活用やエネルギー需要の集積を生かしたテクノロジー活用・実証 .... 18

４.6

政策・制度の活用による施策推進の加速 .................................................................................... 18

４.7

関連するＣＮの取組へのアプローチ ........................................................................................... 18

５推進体制とアクションロードマップについて .................................................................................... 19

５.1

本ビジョンの推進に向けた体制................................................................................................... 19

５.2

行政との連携と制度設計 ............................................................................................................. 19

５.3

第 4 章の打ち手・アクションのキープレーヤー ......................................................................... 20

５.4

アクションロードマップ ............................................................................................................. 21

６実現に向けたモニタリング ................................................................................................................. 22

６.1＜エネルギー指標＞によるモニタリングとエリア全体への目線 ............................................... 22６.2

努力を測るアウトプット指標と成果を測るアウトカム指標 ....................................................... 22

７

まとめ .................................................................................................................................................. 23

参考 1

エネルギーエリアビジョン委員会 各回開催概要 ............................................................................ 24

参考 2エネルギーエリアビジョン委員会 各回資料より抜粋 .................................................................... 26

3

１ 背景
１.1 社会背景（世界・日本・東京）
2015 年のパリ協定発効を契機に、それまで「低炭素」等の掛け声で進められてきた各種政策は、「脱炭素」を目指すものとして、対応スピードを高めることが要求されることとなった。2021 年に開催された COP26 でもその路線は踏襲されているほか、日本政府も、2020 年菅首相(当時)により「2030 年までに 46％以上の温室効果ガス排出削減」「2050 年カーボンニュートラル」を政策目標として掲げることとなった。また、近年の燃料価格の高騰などに鑑みると、エネルギー自給率の向上につながる脱炭素活動は、長期的な視点で国レベルのエネルギー安全保障を支える重要な活動と捉えることができる。
この動きは、まちづくり行政を担う地方自治体でも同様であり、当地区が存する東京都、千代田区
もカーボンニュートラルに向けた戦略を策定し、民間事業者をも巻き込んで積極的な政策展開を行
っている。

図 1-1

（左）パリ協定(2015 年) （出典）United Nations Framework Convention on Climate Change（右）COP26 ロゴ(2021 年開催)

図 1-2

カーボンニュートラルへの転換イメージ（「エネルギー白書 2021」より）

4

図 1-2

東京都は行動加速のために 2030 年目標を強化「2030 カーボンハーフスタイル」

図 1-3 千代田区は 2050 ゼロカーボン、2030 年は 2013 年度比-42.3％を目標として提示

5

１.2 大丸有の置かれる立場
大丸有地区は、120ha、約 100 棟のビルに 4,300 事業所がビジネスを営み、28 万人が就業する国際
ビジネス拠点である。グローバル企業の日本拠点・アジア拠点の立地も多く、国際的な立地競争の中での東京の競争力を担うエリアとして、多様なビジネスが立地するとともに、その集積の密度と経済社会活動の総量も特筆すべき規模である。
本「大丸有エネルギーエリアビジョン」においても、大丸有地区のこの立ち位置を前提として、「世界一のビジネスセンター」として世界に通用する日本・東京・大丸有の魅力を発揮し続けるエリア
であることを目指す。とりわけ、各企業が推進する脱炭素戦略の実現可能性を高め、ビジネスチャンスの獲得にもつながる立地・都市の選択が世界規模で展開されるようになる中、大丸有地区が魅力と競争力を発揮することが必要となる。また、ビジネス立地の都市間競争においては、「レジリエンス」の観点が競争力の維持向上に欠くことが出来ない。エネルギーレジリエンスについても、地震の発生リスクを回避することの出来ない東京の宿命として、向き合っていく必要がある。

海外事例：The City of London における「Our climate vision, aims and goals」
ロンドン・シティ地区(スクエアマイル)では、自治体 City of London
Corporation が 2040 年目標の気候変動対策を設定。
「2027 年までに Scope1,2でのネットゼロ」、「2040 年までにScope3 のネットゼロ」をゴールとして発表している※。
目標像のほか、大規模開発計画に対する環境認証や CO2 排出最小化に関するルールを策定。
2020 年までに 75％以上の建物がBREEAM 認証「Excellent」を取得しているほか、2018-19 年の CO2 排出量は2008 年比-55%を達成している。

※Scope1,2,3 について：Science Based Targets において、直接排出を Scope1、エネルギー利用に伴う排出を Scope2、それ以外のバリューチェーンの中での排出等を Scope3 と分類している。

6

１.3 大丸有のエネルギー概況・特徴
大丸有地区を取り巻くエネルギー概況の特徴として、ビジネス拠点としての床面積・事業所の集積を裏付けとする、大規模なエネルギー需要規模が挙げられる。エリア全体で、年間 100 万 MWh 超の電力需要があると試算され、これは一般家庭２５万世帯分に相当する。また、電力でなく熱エネル
ギーも大丸有地区のエネルギー需要の大きな割合を占めるが、エリアの地域熱供給会社のうち「丸の内熱供給」が消費する都市ガスの量は 26M ㎥であり、これは一般家庭 8 万世帯分に相当する。エリアで消費されるエネルギー需要は平日ビジネスアワーで高まり、土日や深夜には需要が萎む。
また、明治時代からのビジネスセンターとして、インフラがある程度古くから整備されている既成市街地としての側面と、都心部の都市開発に伴う拠点性の向上により、高度化を伴う機能更新が連続的に起こり、ビル建替え等の機会を生かしてハードの整備更新を継続的に行うことが可能なことに加え、熱導管を中心にエネルギーネットワーク基盤を生かして、エリア全体の機能向上を図ることができるという側面を併せ持っている。
「エリアマネジメント」の取組みが早期から進展してきたエリアであり、1988 年設立の地権者組
織「一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」や 2007 年設立の「一般社団法人

大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）」などのエリアマネジメント組織

を通じて、エリア全体で協調し、環境共生や社会貢献に向かって取り組みを推進する素地が存在する。

図 1-5 大丸有地区のエネルギー概況と特徴

7

大丸有地区の延床約 20 万㎡のオフィスビル(うち商業面積 1.6 万㎡)

図 1-6 大丸有地区の典型的なエネルギー需要カーブ（電気・熱）8

２ 本ビジョンで目指す将来像
第 1 章で記載した大丸有地区が置かれる立場を踏まえて、未来に向けて、東京都心部として国際競争力を発揮しつづけるために目指すべき将来像を示す。

基本的認識
第 1 章で見た通り、大丸有地区は「エネルギー需要地」としての特徴を強く持ち、個別の施設において省エネをはじめとした施策を実施することが重要となる。一方で、非連続な発展による目標達成を必要とする脱炭素社会の実現に向けては、個別の取組だけでは発展に限界があり、需要地側が束のようにまとまって「共」に実施することによる、量と多様性を最大限に生かした仕組みの変化を促す発展的取組に意義が生じることとなる。
本ビジョンは、供給サイドから示されることの多いエネルギーに関する政策・戦略に対し、需要サイドから戦略的に声を上げる位置づけとなる。エネルギー供給に当たっては「3E＋S」(安定供給(E)、経済性(E)、環境性(E)、安全性(S))の観点が重視されるが、本ビジョンは、需要サイドから「3E+S」を示すものであると言える。

＜基本コンセプト＞

活力と創造性に溢れる日本らしい世界一のビジネスセンターであり続ける
２.1 BCP・脱炭素・Well-being の追求を通じ、持続的価値の創出・提供という使命を果たす
大丸有地区は、国際ビジネスセンターとして我が国の経済活動を牽引する拠点としての役割を使命とし、多種多様な企業活動とそれらの集積を特徴としている。国際社会における拠点機能を発揮し続けていくためには、コロナ禍を経てより先鋭化する都心部の役割を「価値を継続的に創出していく知識創造の場」として捉え、日本・東京の魅力を活かしたビジネス環境を向上する必要がある。
このような役割を果たし、東京都心部が国際競争力を発揮するために、地震等災害に対するレジリ
エンスや BCP の観点は、エネルギーの面においても欠くことの出来ない重要課題として認識される。
また、一人ひとりが自分らしく創造性を発揮できる幸せな環境、Well-Being もこれからのビジネス拠点として重要な視点であり、将来像として掲げるべきものである。
これら「BCP・エネルギーレジリエンス」および「Well-Being」の要素に加えて、いまや国際社会が立ち向かうべき最重要課題の一つとなった「脱炭素」の実現に向けて、総合的な施策を実施し、特に海外都市に匹敵する脱炭素施策で世界をリードすることにより国際競争力を発揮していくことが求められる。
その際、加速するデジタル技術等による非連続な変化を戦略的な発展に活かし、BCP、脱炭素、Wellbeing の取組み自体も経済活動として価値創造していく。

BCP
エネルギーレジリエンス
脱炭素
図 2-1

国際競争力
(持続的な価値の創出と提供)

Well-Being

国際競争力強化（持続的な価値の創出と提供）に向けた「脱炭素」「レジリエンス・BCP」「Well-Being」の関係性
9

２.2 カーボンニュートラルに対する姿勢：2050 年にカーボン“マイナス”
大丸有地区が世界から選ばれる国際ビジネス拠点であり続けるためには、日本のみならず世界のビジネス環境をけん引し続けるためにも、国際的な基準となった「カーボンニュートラル」の達成
実現性を高めるだけでなく、さらに踏み込んだ将来像へチャレンジすることで、世界の国際都市に対する先駆性や競争力を発揮し続けることが必要となる。
大丸有地区には社会的責任ある企業等が多数立地しているが、それら企業群の連携により将来像に向けてチャレンジをし続けることで、各企業の脱炭素目標の達成に寄与するだけでなく、「この街に立地することを通じてカーボンニュートラル・カーボン“マイナス”へ向けた役割を果たす」ことを各企業が実践していくことを目指す。また、カーボン”マイナス“へのチャレンジを経済活動として実現することを目指す。
海外都市に目を向けると、地区単位での目標設定や施策の協調やルール化を通してエリアの価値を高めようとする取組が多く見られる。大丸有地区においても本ビジョンや将来像をエリアの関係
者と共有・実践することが、企業立地場所の選択において、競争力を持つことにつながると考えられる。

10

３ 将来像実現に向けた４つの基本方針
将来像の実現に向けては、大丸有地区の持つ特徴を最大限活用することが重要となる。大丸有地区の特徴・強みは、長い期間を経て醸成されてきた公民協調による「エリアマネジメント」の体制やそれによる実行力である。多様な主体の連携と公的空間を含めたエリア全体のハード・ソフトの両面から、基盤の方
針設定や整備・活用を進めるこの体制を将来像の実現に向けた推進力として活用し、エネルギー面の課
題へエリアマネジメントアプローチで向き合っていく。このことは、将来像の実現による得られる価値
をエリア全体で分かちあえることも意味する。

図 3-1

図 3-2

基本方針

大丸有地区の取り組みの全体像
11

３.1 基本方針①：エリアマネジメントをキードライバーとした取組推進 大丸有地区の特徴・強みは公民協調による「エリアマネジメント」。多様な主体の連携と公的空間を含めたエリア全体のハード・ソフトの両面から、基盤の方針設定や整備・活用を進めるこの体制を最大限活用する。

 エネルギー面の課題への対処もエリアマネジメントアプローチで解決を目指す。
 エリア全体で価値を分かち合うとともにエリア全体の価値を増進する仕組みを目指す。
※当委員会で議論した「エネルギーエリアマネジメント」については、参考 2.パートのスライド抜粋 1 および 2 を参照

３.2 基本方針②：「一大消費地」エリアとしての責任あるリーダーシップの発揮 大丸有地区立地各企業群による需要家サイド一体となったカーボンニュートラルの取り組みによるエネルギー源・新技術・制度との対話。他地域への取り組みのモデルとなることを目指す。
 災害時の業務継続から要請されるエネルギー源の多重性の確保、エネルギートランジションに戦略的に向き合う。
 エネルギー需要時点における CO2 への対応、バリューチェーンをビジネス全体で把握する”Scope3 的な視点”。エネルギー消費の前後の活動、エリア関係人口による活動の範囲、将来にわたる時間軸への目配り。ワーカーの通勤時排出 CO2 といった交通分野も含めて、ヒトモノ
情報のハブとしての都市を巨視的に捉えることで国際的な比較・評価の視点を持つ。
 一大消費地の取り組みが、他地域の豊かなまちづくりへも寄与する連携を志向する。

３.3 基本方針③：新技術の実証・導入とデジタル・情報の積極活用によるエネルギーの DX 大丸有地区の面的まちづくり、公共空間活用を含めたテストベッドとしてのポテンシャルを活かし、積極的に新技術実証を受け入れていくことが最新の技術をいち早く取り入れることにもつながっていく。同様の課題をもつ都心業務地区への展開をはじめ、実証の成果を社会に還元していく。

 データ・情報を数量化・分析・改善に積極的に活用し、モニタリングにも生かしていく。また、新技術とデジタルのちからによる非連続な発展と DX を促し将来像の実現に向けて取り組む。

３.4 基本方針④：エリアエネルギー基盤の拡大・強化と実現性の担保
 一大消費地一体となったカーボンニュートラル・BCP 実現のためのエネルギー基盤の拡大・強化・更新に関するインフラ・エネルギー事業間連携、建物内の機器等設置スペースの確保などを、機運にあわせて実現する。
 地域冷暖房をはじめとして、エネルギー施設を都市計画で担保する枠組みは既に存在するが、取組の前進にあたっては、より積極的な政策的位置づけが必要。上位計画等による計画の担保と誘導を志向する。

12

４ 将来像を実現するための打ち手やアクション
第 2 章で掲げた将来像を第 3 章で掲げた基本方針に基づき実現していくために取るべき打ち手やアクションについて、第 4 章では、以下の通り取組例を記載する。これらの具体的な取り組みをエリア全体で推進する
ことが、第 2 章で掲げる将来像の実現性をより高めることにつながる。

基本方針

基本方針

基本方針

基本方針

①

②

③

④

4.1 個の取組をエリア全体で支援・推進〇〇

4.2 共インフラの整備・導入

〇

〇

〇

4.3 共インフラを活用した先導的施策

〇

〇

〇

〇

〇

4.4

再エネ発電地との連携・需要地側の共同受電
公的空間・共インフラの活用や

4.5 エネルギー需要の集積を生かした〇

テクノロジー活用・実証
4.6 政策・制度の活用による施策推進の加速〇

4.7 関連するＣＮの取組へのアプローチ

〇

図 4-1

第 4 章各項目の基本方針との対応関係

13

〇

〇

４.1 個の取組をエリア全体で支援・推進 エネルギー施策の一丁目一番地は省エネ施策である。最新ビルに建て替えて省エネ性能を高める
アプローチだけでなく、既存ビルの省エネ改修やマネジメントの向上など、真に持続可能な取組も推進する。個社・個別建物による取組に加え、研究・事例の横展開などによりエリア全体での推進を図る。
 エネルギー利用による排出だけでない Scope3※の考え方に基づき、建設工事等でのマテリアル選
択による課題解決についても取組を検討していく オンサイト再エネ創出については容量は大きくないが、災害時の活用可能性など都心らしい創
出・活用の可能性を追求する。

＜取り組み例＞
取組項目

詳細

基本施策

①個別省エネ(新築)

照明 LED 化の推進

★

高断熱化

★

高効率設備（熱源、熱搬送、動力等）★

再エネ設置を推進★

排熱利用(未利用エネルギーの使用)

★

重点施策

ZEB を目指す②個別省エネ(既存)

改修時のタイミングでの省エネ化徹底
ビルオーナーとテナントが一体となった省エネ推進③建設工事の脱炭素化

建設工事時の排出 CO2 の定量化★

(低環境負荷の優良

CN 建材の活用可能性検証☆

ストック形成)CN 建材や木材など CO2 排出量が少ない☆

建材の活用・導入④ オンサイト再エネ

太陽光発電などの設置による自家消費★

拡充、エネルギーレジリエンス確保⑤ 個別施設の取組をエ

機器の ICT 化・モニタリング

リアで推進する仕組

個別施設省エネ改修等のエリア内互助み

体制構築(技術共用、資金融通等)

14

★

☆
☆

時期

４.2 共インフラの整備・導入
 地区の「共」インフラをエリア全体で整備、運営。従来公益エネルギー企業が行ってきたインフ
ラ整備・運営と連携し、エリアのインフラの再構築を推進。
 建物内に設置する機器類をネットワークし活用するＤＲ（デマンドレスポンス）などによりエリ
ア全体に寄与するカーボンニュートラル施策を推進。
※当委員会で議論した「共インフラ」については、参考 2.パートのスライド抜粋 3 および 4 を参照＜取り組み例＞
取組項目

詳細

基本施策

①共インフ

「共」に資するインフラ(ハード)の意義・必

重点施策

時期

☆

ラの整備・ 要性の確立
導入「共」インフラの運用・運営を行うプレイヤ☆

ーの要件整理、エネルギー事業者間の連携「共」インフラの整備・運用に係るインフラ☆

再構築の方向性整理
CGS 等の自営電源の設置・ネットワーク連携☆

蓄電池・蓄熱槽の設置、ネットワーク連携☆

水素活用などを支える「共」インフラの導入

図 4-2

共インフラの定義と内容

152040 年～

４.3 共インフラを活用した先導的施策
 カーボンニュートラル（CN）メタンの積極的導入など、技術革新へコミットする。
 都心の特徴を捉えたオンサイトでの CO2 回収へのチャレンジ＜取り組み例＞
取組項目

詳細①マネジメン

デマンドレスポンスの実施(需給調整市場

トの高度化

基本施策

重点施策

時期

など)
VPP（仮想電源による需給調整・融通）②新技術・新カーボンニュートラル LNG の積極導入

制度の受けデータのエリア活用・分析・制御によるマネ

皿

ジメント性の向上
CN メタン、水素等の導入に係る計画・推進③CO2 の吸収

空気からの CO2 の直接吸収（DAC）

2040 年～

吸着④吸収吸着しオンサイト CO2 排出機器の排出量把握

た CO2 の転

CCUS 実施の排出機器の選定、CCUS 実施

2040 年～用や埋設CO2 をメタネーション施設に還流

2050 年頃

図 4-3

共インフラの活用のもと想定しうる将来施策

16

４.4 再エネ発電地との連携・需要地側の共同受電
 大丸有のエネルギー需要規模は大きく、オンサイトの再エネ発電のみによる地産地消は難しい。
再エネ発電適地との連携、植林・営林などで炭素固定を推進する地域と連携する。
 もっとも、オンサイトでの再エネ発電や未利用エネルギーの活用、省エネといった施策は地方圏と信頼関係を築く上での大前提となる。

＜取り組み例＞
取組項目

詳細

基本施策

①発電地と都心の連携に適した自治体の探索

エネルギー連大丸有立地企業ベース「ゆかりある」自治携、人材交流な体との対話

ど総合的な関係

連携先自治体との互恵関係づくり

構築

託送等・共同受電のスキームの在り方検討「民-官-官-民」連携モデル

図 4-4

重点施策

☆

☆

参考：地域循環共生圏の概念（環境省「第五次環境基本計画」）

17

時期

４.5 公的空間・共インフラの活用やエネルギー需要の集積を生かしたテクノロジー活用・実証
・都市内地産エネルギーの研究・検証等、新技術のフィールド実証
・企業・個人の行動変容を促す、データやテクノロジーを活用した仕組みと仕掛けの実践＜取り組み例＞
取組項目

詳細

基本施策

① 新技術の新たな技術を実証したい主体に対して、エリア

実証フィの門戸を広く開放し、実証実験等のフィールドールド

として活用（これによる最新技術のいち早い導

重点施策

時期

入）
② 行動変容データやテクノロジーを活用した、企業やワー

促進

カーの行動変容とメリットにつなげる仕組み

４.6 政策・制度の活用による施策推進の加速 行政施策へも積極的に参画。数ある施策を横串で総合的に実現するフィールドとして、政策・制度間の相乗効果を発揮する。
 取組推進に係る課題と対応策をエリアで検討、政策要望・対話により実現性の確保を図る＜取り組み例＞
取組項目

詳細①行政施策へ脱炭素先行地域への応募・参画の参画②政策要望・
対話

基本施策

重点施策

時期

その他
取組推進に係る課題と対応策をエリアで検討、政策対話による実現性確保

４.7 関連するＣＮの取組へのアプローチ
 エネルギーＣＮへの直接的な寄与可能性として、エリアに賦存する水の活用や水の流動に係るポンプ等のエネルギー消費の効率化に着目した検討を行う。

 ＣＮへの寄与となる資源循環の取組に、消費地たるエリア全体での取り組み検討を行う。
（ゴミ、廃棄物の削減・再利用、収集プロセスの効率化等）

・scope3 的目線および CN・BCP 活用の観点で、公共交通・電動モビリティシフト等に係る取り組みを検討する。
＜取り組み例＞
取組項目

詳細①その他のエネルギー

未利用エネルギー

消費の把握

基本施策

水
データセンター②資源循環

ゴミ・廃棄物③交通関連

エリア内交通・通勤

18

重点施策

時期

５ 推進体制とアクションロードマップについて
５.1 本ビジョンの推進に向けた体制
大丸有地区の特徴を生かして将来像の実現を図るためには、第 3 章の基本方針で掲げた通り、大丸有地区が培ってきたエリアマネジメント体制を最大限活用する、持続的な取組に係る体制が重要となる。本ビジョンに掲げる将来像の実現に向けては、これまでのエリアマネジメント体制を母体にしながら、事業活動にも踏み込んだ打ち手やアクションに取り組みうる主体が必要となる。
大丸有地区が一体となり取り組みを推進するためには、本ビジョンの推進の主要な担い手として、地権者組織である大丸有協議会が、個社の取組の支援と需要側からの課題と対応策の検討・アクションの立案・推進のモニタリングを実施していく。
また、エコッツェリア協会は大丸有地区の環境共生まちづくりを推進する立場から、本ビジョンに基づく調査研究活動、域内での実証の牽引、多様なステークホルダーとの協働を推進し、アクションの実行と両輪となる調査研究体制を構築する。また、将来像の実現に向けては、大丸有地区の状況を精緻に把握しモニタリングを継続していくことが必要となるが、調査・研究活動の一環で、モニタリングを実施していく。
本ビジョン実現の要ともいえる「共」インフラの整備・運営に際しては、公益エネルギー企業が行ってきたインフラ整備・運営と連携し、エリアのインフラの再構築の推進を検討する必要がある。加速的な取り組みのため、異業種多企業のノウハウを集結した新たなネットワーク構築としてエネルギー事業者を中心とする多様な事業者による「大丸有エネルギータスクフォース(仮)」のような協議・推進体制を立ち上げ、共通の将来像の導出、事業課題の明確化、アクションプランの具体化、効果的な推進体制の準備などを進めることが求められる。
（参画事業種例：エネルギー供給事業者、情報通信事業者、施設運営管理者など）＜地権者組織＞大丸有まちづくり協議会＜協議・事業推進＞
大丸有エネルギー＜調査・研究活動＞
エコッツェリア協会

タスクフォース(仮)図 5-1 「大丸有エネルギータスクフォース(仮)」と調査研究活動

体制イメージ

５.2 行政との連携と制度設計
大丸有地区のまちづくりは、公と民が地区の将来像を自由に討議する場「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」を通じた公民連携体制を母体としている。日本国として「脱炭素」に向かっていく将来像を描く上では、国・自治体の枠組みと民間の取り組みが呼応して相乗効果を発揮する必要があり、双方が対等に対話し、制度設計も含めて公と民が共に進化する「共進化」が重要となる。
公と民の連携の在り方には、様々な形があり得るが、スピード感をもって将来像を実現するためには、制度による規制と誘導の双方が必要である。例えば環境規制を強化し民間の行動変容を促す一方、先進的な取り組みにインセンティブを付与する方法などである。特に、まちづくりの中で「共インフラ」を整備・導入するためには、都市計画や都市再生の枠組みを活用した事前明示性をもった計画的位置づけと都市再生による評価・誘導による整備の促進が期待される。また「共インフラ」のあり方検討や機能効果の発揮に際しては、従来のエネルギー行政や規制の考え方とも対話を要する可能性が高い。大丸有地区が本ビジ
ョンに基づいて施策を実行していくためには、公民の共進化を公側の共感と参画をもって促進していくことが求められる。

19

５.3 第 4 章の打ち手・アクションのキープレーヤー
＜第 4 章の打ち手やアクションについて想定されるプレーヤー＞
取組例

施設の所

立地

エネルギー

エ

行

有・運営

企業

事業者

リ

政

管理者
4.1

ア

個の取組とエリア全体での支援・推進① 個別省エネ(新築)

○

○

○

② 個別省エネ(既存)

○

○

○

③ 建設工事の脱炭素化(建物ストック形成に伴う○

CO2 排出の低減)④ オンサイト再エネ○⑤ 個別施設の取組をエリアで推進

○

○

○

○

○

○

① マネジメントの高度化○○② 新技術・新制度の受け皿

○

○

○

③ CO2 の吸収・吸着

○

○

○

④ 吸収・吸着した CO2 の転用や埋設

○

○

○

○

○

4.2

共インフラの整備・導入① 共インフラの整備・導入
4.3

4.4

○

共インフラを活用した先導的施策

再エネ発電地との連携・需要地側の共同受電① 発電地と都心のエネルギー連携、人材交流など総○合的な関係構築
4.5

公的空間・共インフラの活用やエネルギー需要の集積を生かしたテクノロジー活用・実証① 新技術の実証フィールド

〇② 行動変容促進

〇

〇

〇

〇

4.6

○

政策・制度の活用による施策推進の加速① 行政施策への参画② 政策要望・対話
4.7

○

〇

○

○

○

○

関連するＣＮの取組へのアプローチ① その他のエネルギー消費の把握

○

○

○

② 資源循環○○○③ 交通関連

○

○

○

20

５.4 アクションロードマップ～2030 年

～2040 年

 個別ビル(新築)における、高 再エネ導入や省エネの施策

断熱化、高効率設備・再エネ

を、先行取組施設だけでは設置を推進、木材など CO2 排

なく、エリア全体へ拡大

出量が少ない建設資材の活・導入する再エネの環境価値

用の向上・地域連携の拡大～2050 年

 個別ビル(既存)における、省エネの取組を加速し、先行取組施設の出現を目指す。
 一部施設※による電力の脱炭素化(再エネ導入)を実現
・データやツールを活用した
企業・個人の行動変容の促進による省エネ化の推進 インフラ再構築の方向性検討・計画化
 一部施設により先行的な面的エネルギー施策実施

 エネルギートランジション・エネルギートランジションをとらえ、共インフラを活をとらえ、共インフラを活用

MWh(年間)分の脱炭素化。
当エリア全体の電力消費量の約50％相当。
※「脱炭素先行地域」へ応募しの実現用した先駆的な施策への実した先駆的な施策への実着
手着手＜数値目標＞
28 棟(322 万㎡)で、約 45 万

 カーボン“マイナス”＜数値目標＞
省エネ施策の進展や共イン
フラの活用を踏まえて、2050 年目標の実現に資す
る計画的実施や定量目標のエリア全体でネットゼロを達成した上で、CO2 吸収等の実装により「カーボンマイナス」の実現

設定た際の対象施設群：機能更新の機会を生かしたハード整備や新技術の導入により推進

21

６ 実現に向けたモニタリング
打ち手やアクションの実施に当たっては、状況を継続的にモニタリングしながら、将来像の実現に向けた進捗を適切にマネジメントしていくことが重要である。第 5 章で記載した「調査・研究活動」は、このモニタリングに向けた指標やその補足についても活動の対象としていく。本章では委員会を通して議論された
モニタリングの考え方について記載する。

６.1 ＜エネルギー指標＞によるモニタリングとエリア全体への目線
本ビジョンは大丸有地区のエネルギー施策について示しているが、その将来像はエネルギー分野にとどまらず、エリアとしての価値・魅力の向上や国際競争力に資することを目指す旨は、これまで述べてきた通りである。本ビジョンに基づくアクションのモニタリングに当たっては、エネルギ
ー関連分野のみの部分最適を探るのではなく、エリア全体の価値がどのように高まるのかの視点を持つことが重要となる。

６.2 努力を測るアウトプット指標と成果を測るアウトカム指標
第 5 章で記載したようにエリアマネジメント体制を母体にしたアクション体制を敷き、多様な関係者の協調のもと、活動の成果を確認しながら推進していくため、モニタリングの指標には 2 つのレベルを設けることが重要と考えられる。ビジョンの将来像に直結する成果を測る「アウトカム指標」と活動自体の量や成果を測る「アウトプット指標」である。

＜エネルギー関連指標・KPI の例＞
アウトカム指標 例

アウトプット指標 例

・エネルギー消費低減量

・省エネ施策の実施数やエネルギー削減量

打ち手・アクション・エネルギーマネジメントでネットワーク化される
棟数(熱・電気)・融通・共有されるエネルギー量＜第 4 章記載の打ち手に・導入している再エネの量

・再エネ共同受電の取組み数やエネルギー量

ついて、各指標への影響

・地方経済へ裨益する付加価値・連携する自治体数

度合いなどから、KPI 設・CO2 排出量の低減量・割合

・CN メタン導入量定を行う＞

・大丸有における回収 CO2 量・2050 年カーボンマイナスに資す

・「共インフラ」整備推進件数

る「共インフラ」整備等の規模

・「共インフラ」を活用した先駆的取組み数

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７ まとめ
6 ヶ月にわたる全 5 回の有識者委員会での議論を基に、大丸有地区が「まちづくり」を軸足にしたアプロー
チで、エリア一体となって都市におけるエネルギーの諸課題へ取り組むために掲げる将来像と方向性を導出
し取りまとめたのが、本ビジョンである。第 0 章から第 6 章まで、大規模なエネルギー需要を抱える大丸有地区が、エネルギー分野の社会課題にどのように取り組み、役割を果たすべきか、エネルギーから捉えるまちの将来像とその実現に向けた基本方針ならびに打ち手やアクション、さらには実行体制とモニタリングに関してビジョンを示した。
当委員会では、大丸有地区を需要の集合体として位置づけ、その量のインパクトと多様性をポテンシャルと捉えて需要側がエリア一体となることでポテンシャルを最大限発揮することについて議論が進められた点が最大の特徴である。個別の施設において省エネをはじめとした施策を実施することが重要となる一方で、非連続な発展による目標達成を必要とする脱炭素社会の実現に向けては、個別の取組だけでは発展に限界があり、需要地側が束のようにまとまって「共」に実施することによってこそ、量と多様性を最大限に生かした仕組みの変化を促す発展的取組に強力な効果が生じると期待される。その具体例の一つが「共インフラ」の議論であり、機能更新の機運にあわせ戦略的に整備を進め、エネルギートランジションをいち早く取り入れ脱炭素社会を実現する、更にはカーボンマイナスをも目指すというものである。
また、推進のキードライバーとなるエリアマネジメントは、共インフラの計画・整備に際しても、また多様なステークホルダー全員がカーボンニュートラルに参加する仕組み・行動変容の促進に際しても、また持続的に施策をモニタリングしてチューニングする役割としても、重要であることが再認識された。
取り組みにあたっては、ハードの技術面だけでなく、ソフトの組織面において参加に利益をもたらす地域
裨益型で真の連携を図ること、また新技術やテクノロジーを活用しＤＸにより飛躍的な発展を要することについて特記した。更には公民連携、特に行政施策の規制・誘導を含めた制度設計との対話、公民での「共進化」の重要性も述べてきたところである。

＜当委員会で議論された主要なキーワード＞○需要地・一大消費地がまとまることによる量のインパクトと多様性を活かした戦略的な取り組み○機能更新、エネルギートランジションを見通して共インフラの効果を高める○エリアに関わるステークホルダー全員がカーボンニュートラルに参加し、リターンを得る仕組み○都心と地域の連携○新技術、テクノロジーによる DX・仕組みを変化させていく＜取り組むべき方向性＞○総力を結集して持続的に取組○エリアマネジメントをいかす○行政・制度政策対話、共進化
大丸有地区が掲げる将来像「活力と創造性に溢れる日本らしい世界一のビジネスセンターであり続ける」
ために、世界共通の脱炭素という挑戦的課題を積極的に引き受け実現する、そのようなエリアであることを期待している。
本ビジョンは大丸有地区が向かうべき大きな方向性を示したものであり、今後、まちづくりガイドライン
等に反映されると共に、具体の取り組みの進化に応じて、随時内容もアップデートされたい。

以上
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参考 1

エネルギーエリアビジョン委員会 各回開催概要

開催日

各回テーマと議論の要旨（抜粋）第１回 キックオフ
大丸有が目指すべき方向性と検討の論点 ～エネルギーエリアマネジメント～

2021 年
8 月 10 日「脱炭素」潮流への捉え方、大丸有で取り組む上での合意形成について✓ 「地域」という一団の単位で需要側が声を上げる本委員会は貴重で意義ある取り組み。
✓ 需要地ならではの使い方の啓発も求められる。
✓ 公平性と負担の問題が重要な論点になる。
大丸有で実施する意義✓ 大丸有は、都市の総体として価値提供してきた。エネルギー問題でも、街として提供できるサービスを捉えるのが重要。中でも「価値観」は大きな資産。
✓ 「脱炭素」だけではエリアの価値にならない。+α の価値をどのように見出せるか。大丸有なら例えば「スマート」も一例。

第２回

2021 年
9 月 28 日

大丸有の面的エネルギーインフラのあり方

エネルギーエリアマネジメントの実現に向けたハード・インフラ✓ 大丸有の特徴は大丸有協議会をはじめとしたエリアマネジメント体制。これを母体にして施策を考えるべき。
✓ スペース拠出のインセンティブ設計を考えねばならない。空間を「共」に使うのにあたり、どう事業性を出せるか。運用フェーズも含めたインセンティブの必要性。
✓ エネルギー単独でなく、エリアマネジメント上の総体で利益や付加価値を生み出せるようなシュタットベルケ的発想も考えるとよい。成果の享受のし方は街の不動産価値か。

第３回推進に向けての課題と対応の方向性

アンケートについて✓ 各地権者が将来に向けて「共」が無いと成り立たないと感じ始めていることがわかる。
✓ 大丸有にいることのメリットを、各回答者へ伝えていかないといけない。
共領域のインフラ✓ 蓄熱槽も蓄電システムも変動緩和に有効な共の資産
2021 年
12 月 2 日

目標設定の最上段の考え方✓ 世界中に「一丁東京」と呼ばれる場所を輸出するような、ブランド価値を創出することも可能となる。カーボンマイナスがそれを可能にする。
✓ 大丸有ならではとなりうるのは、scope3 に打ち手があること。「Beyond ニュートラル」を作れる。
✓ エネルギーレジリエンスは、やはり重要。BCP はもう一つの大事な議論であろう。エネ
ルギー源の多重化の重要性。
✓ 「一大消費地」に加えて「投資を集めてくる場所」という特徴も大きい。

24

第４回

2022 年1 月 24 日

全体の構成とロードマップの在り方✓ 海外と比較・競争する上で、同等の視座は必要✓ ビジョンを決める主体は、その実行主体含めて検討されるべき✓ 再エネ発電地との連携では、地方振興の観点が非常に大事✓ 目標設定において、2030 年はフォアキャストの積み上げ、2050 年はバックキャスト的に目標値の言いっぱなし、で記載されがちだが、2030、2050 だけでなく間の 2040 年も記載できればそのギャップは自然と埋まる。

第５回

2022 年2 月 28 日

地域の目標・モニタリング・マネジメント

まとめ

ビジョン素案に対する意見交換✓ 供給サイドの論理で語られがちなエネルギー施策に対して、需要地側から「3E＋S」に目配りされたスコープで言及される画期的な枠組みである。
✓ 取組を進める上で行政の役割も大きい。規制による民間の行動変容を促すことと、インセンティブを設定すること、いずれも必要である。

25

参考 2

エネルギーエリアビジョン委員会 各回資料より抜粋＜抜粋した各スライドの関係図＞

26

スライド抜粋 1：エネルギーエリアマネジメントについて①(第 1 回)スライド抜粋 2：エネルギーエリアマネジメントについて②(第 1 回)27

スライド抜粋 3：共インフラについて①(第 2 回)スライド抜粋 4：共インフラについて②(第 2 回)28

スライド抜粋 5：大丸有協議会 地権者アンケート① (第 3 回)

スライド抜粋 6：大丸有協議会 地権者アンケート② (第 3 回)

29

スライド抜粋 7：大丸有協議会 地権者アンケート③ (第 3 回)

スライド抜粋 8：大丸有協議会 地権者アンケート④ (第 3 回)

30

スライド抜粋 9：大丸有協議会 地権者アンケート⑤ (第 3 回)

スライド抜粋 10：大丸有協議会 地権者アンケート⑥

31(第 3 回)

スライド抜粋 11：大丸有協議会 地権者アンケート⑦（第 3 回）スライド抜粋 12：大丸有協議会 地権者アンケート⑧(第 3 回)

32

スライド抜粋 13：大丸有ビルのエネルギー消費の特徴(第 1 回)スライド抜粋 14：電力分野・熱分野の技術発展と転換点の見通し（エネルギートランジション） (第 1 回)

33

大丸有エネルギーエリアビジョン

2022 年 3 月
大手町・丸の内・有楽町地区エネルギーエリアビジョン委員会

34