令和５年度 第３回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和 5 年 11 月 10 日(金)区長会役員会終了後(場所) 東 京 区 政 会 館 1 9 階 1 9 2 会 議 室

１ 令和５年度調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

２ 令和６年度新規研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

３ 令和６年度事業経費概要について(機構事務局長)

４ その他

令和５年度調査研究テーマ別進捗状況

研究テーマ１

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区）
１

研究目的・概要
災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制を整えるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携強化が必要となっている。
本研究では、過去の災害で帰宅困難者が発生した事例等も参考として、特別区間を含め東京都・民間事業者等関係機関との連絡体制の確保や時系列ごとの対処マニュアルの整備など、帰宅困難者対策における十分な初動対応体制の確立に向けた方策を探る。さらに、一時滞在施設確保・充実のため、一時滞在施設における盗難、建物・施設の瑕疵による事故時の補償制度の創設等について、課題を考察する。
なお、初動対応体制の確立に向け、駅の利用動向を含む新たなデータを活用するなど、次年度に継続して研究を進める。
● 帰宅困難者の過去の発生状況の事例収集・分析、今後の発生状況（想定）の情報収集・分析● アンケート調査による２３区の帰宅困難者対策の現状・課題の把握● 主要駅・繁華街・オフィス街等の滞留者及び人流把握、交通事業者・通信事業者等の対策・課題の実態調査● 関係機関（行政機関・民間事業者）との意見交換による連携強化策の探求● 特別区として取り組むべき初動対応体制確立に向けた方策の検討

２研究体制（◎：リーダー）◎名古屋工業大学教授 渡辺 研司【研究員参加団体】
港区、千代田区、中央区、文京区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、渋谷区、足立区

３

調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月まで）■研究会の開催：4/20、5/22、7/7、8/8、9/6、10/5(１) 帰宅困難者対策に関するアンケート調査
調査目的 重点取組事項に対する２３区の取組み状況について詳細に把握

調査期間

令和５年５月２５日～６月８日(２) 特徴的な回答区へのヒアリング調査
アンケート調査結果をもとに、特徴的な回答があった区に対してのヒアリング
練馬区（7/20）、豊島区（7/21）、新宿区（7/21）(３) 災害発生時における事業者の対策・課題等の実態調査
令和５年８月１８日～実施 東日本旅客鉄道株式会社ほか１０事業者
調査研究報告書骨子（案）序章
研究会の目的及び概要
第１章 帰宅困難者の発生状況
第１節 過去の災害発生時における帰宅困難者の発生状況
第２節 首都直下地震等の発生時における帰宅困難者の想定発生状況
第２章 特別区における帰宅困難者対策の取組状況
第１節 特別区の帰宅困難者対策の現状
第２節 特徴的な帰宅困難者対策の取組状況
第３章 災害発生時における事業者の対策ヒアリング
第１節 ヒアリング概要及び結果
第２節 ヒアリングの考察
第４章 「帰宅困難者対策における初動対応体制の確立」に向けた課題と取組みの方向性
第１節 帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた課題
第２節 課題を踏まえた取組みや方向性と今後の検討事項

研究テーマ２

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区）
１

研究目的・概要
２０５０年のカーボンニュートラルに向け、特別区の取組の１つとして、水素を中心としたクリーンエネルギーを本格的に経済活動の中に組み込んでいくことが必要であるが、コスト面や調達、利用用途の拡大など、普及に向けての課題は多い。そこで、本研究では、次の事項を中心に、特別区での導入と拡大に向けた課題を整理しつつ、特別区の連携策についても探ることとした。
● 水素などのクリーンエネルギー利活用を取り巻く動向の調査・分析● 国内外での水素利活用の先進事例調査・分析● ２３区の自治体や中小企業等が水素などのクリーンエネルギーを利活用する際の調達手段・調達コスト・利用コスト等の課題整理● ２３区における普及展開の可能性の分析● 特別区として取り組むべき施策の方向性の検討

２３研究体制（◎：リーダー）◎横浜国立大学大学院工学研究院准教授 黒田 義之◎大田区企画経営部企画課長 鈴木 隆広【研究員参加団体】
大田区、中央区、世田谷区、江戸川区、東京二十三区清掃一部事務組合【オブザーバー】
東京都産業労働局

調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月末まで）■研究会の開催：4/26、5/22、6/28、7/20、8/10、9/20、10/19(１) 水素を中心としたクリーンエネルギー利活用を取り巻く動向の調査・分
析(２) 水素エネルギー利活用に関する安全性等の調査・分析(３) 水素エネルギー利活用の先進事例把握のための調査・分析
ア 特別区等への水素利活用に関するアンケート調査
調査対象 特別区・清掃一組 24、先進自治体 11、事業者・研究機関 13
調査期間 令和５年７月３日～７月 1４日
イ アンケートへの回答をもとに各団体の取組みや将来展望等についてヒアリング（先進自治体３団体、事業者５団体）(４) 特別区における水素の利活用の普及展開の可能性の分析
ア 区域別の利活用モデルの調査

① 市街地・街区モデル② 物流地域モデル③ 港湾・空港モデル④ 工業地域モデル
イ 段階的な普及展開の状況の確認① 初期段階② 中期段階③ 後期段階(５) 水素の安全性に関する調査
調査研究報告書骨子（案）１. 研究会の目的と概要
２. 特別区が水素の利活用に取り組む意義① 国や東京都における水素エネルギー利活用の位置づけ② 特別区における脱炭素化の方向性と水素が担う役割③ 特別区において水素の利活用がもたらす便益
３. 特別区が目指すべき水素の利活用① 水素への置き換えが可能なエネルギー
民生分門
運輸部門
産業部門
電力部門
② 水素の普及に係る部門別の活用方法
製造部門
輸送・貯蔵・供給部門など③ 水素の利活用による課題と対応
水素の利活用に係る安全性の確保についてアンケートとヒアリングを通じた先進事例の調査④ 特別区における段階的な普及展開について
初期・中期・後期
４. 特別区が取り組む施策の方向① 特別区の水素利活用の展望② 特別区での普及展開に向けた施策の方向及び各区の連携の可能性

研究テーマ３

特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区）
１

研究目的・概要
特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策について調査研究を行う。
● 女性を取り巻く環境の動向変化の傾向把握● 女性支援に取り組む自治体や民間支援団体の先進事例調査● 生きづらさを抱える女性の調査実施と分析● 女性支援として有効な施策の方向性の検討

２

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎東京都立大学名誉教授 江原 由美子〇東京都立大学准教授 杉田 真衣〇お茶の水女子大学助教 脇田 彩
【研究員参加区】世田谷区、文京区、豊島区、荒川区

３

調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月末まで）■研究会の開催：4/25、5/24、6/21、7/25、8/29、9/27（１）特別区に在住する若年女性における各区の実情や取組み・施策等に関する
23 区へのアンケート調査
調査方法：書面調査
調査期間：5/26～6/9（２）女性支援に取り組む民間支援団体への調査①アンケート調査
調査方法：書面調査
調査期間：7/3～7/31
調査対象：特別区内に拠点を置く民間支援団体
計 16 団体 回収率 27％②ヒアリング調査（５団体）：9/27、10/12、10/18、10/30、10/31（３）当事者調査①アンケート調査
調査方法：Web 調査（事前調査及び本調査）
調査期間：5/3～5/5（事前調査）、8/22～8/28（本調査）調査対象：調査会社モニターのうち 23 区に在住する 18 歳～44 歳女性
計 1,050 件（事前調査）、3,480 件（本調査）②インタビュー調査
調査期間：10/1、10/4、10/10、10/14、10/16、10/20
調査対象：①アンケート調査（本調査）にて、インタビュー協力可とした回答者（12 名）
調査研究報告書骨子（案）第１章 調査研究の概要
1-1 調査の目的と視点
1-2 調査の内容と方法
1-3 調査研究の方針
第２章 基礎情報の整理
2-1 女性をめぐる社会的な課題認識と対応状況
2-2 特別区に暮らす女性の姿
2-3 23 区の対応状況
第３章 当事者調査の実施
3-1 事前調査の実施
3-1 本調査の実施
3-2 インタビュー調査の実施
第４章 支援者調査の実施
4-1 民間支援団体アンケートの実施
4-2 民間支援団体ヒアリングの実施
第５章

調査結果の整理第６章

研究会からの提案

研究テーマ４

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区）
１

研究目的・概要
総務省の要請の下、統一的な基準による地方公会計の整備が進められて７年が経過した。また、東京都においては、総務省より一足早く、独自の基準による公会計制度を平成１８年度に導入している。特別区各区は、総務省統一的基準又は東京都方式のいずれかにより財務書類を作成し、決算の参考資料として、議会への報告や区民への公表等を行っている。各区においては、この間、財務書類の作成・公表、経年比較分析について、一定の進展があったが、区政経営における具体的な活用となると、効果的な方策が未だ確立されていないのが現状である。
そのような状況の中、特別区においては、少子高齢化の進展等により、近い将来、歳入減となることが想定されることから、持続可能な区政運営を確立し、限られた財源を「賢く使う」取組を進めることは極めて重要である。このため、地方公会計情報が各区の意思決定・計画策定における基礎情報となり、効率的な予算編成や施設マネジメントなどに繋がることを目指し、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の区政経営への具体的な活用策について考察する。
●
●
●
●

２

３

先行研究・先進事例と概念の整理
２３区へのアンケート調査及び特徴的な区に対するヒアリング調査
先進的な活用を行っている地方自治体へのヒアリング調査
区政経営における具体的・効果的な活用策の検討

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎北海道大学名誉教授 宮脇 淳
〇嘉悦大学教授 真鍋 雅史〇中野区企画部財政課長 竹内 賢三【研究員参加区】中野区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月末まで）■研究会の開催：4/25、5/19、6/27、8/4、8/31、10/10（１）２３区アンケート調査の実施
調査内容 複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策に関する各区の実情や取組み・課題等
調査期間 令和 5 年 5 月 26 日～令和 5 年 6 月 23 日
（２）先進的な活用を行っている地方自治体への調査

調査自治体 町田市 文書にて調査依頼（令和 5 年 9 月 4 日回答）
（３）研究参加区による活用事例共有・ケーススタディの実施①活用事例共有
令和 5 年 6 月 27 日 第３回研究会時②ケーススタディ実施
実施内容
・施設別コスト分析
・維持・改修費の査定
・基金積立額の算定
実施期間 令和 5 年 9 月 29 日まで
調査研究報告書骨子（案）第１章 調査研究の概要
１－１．調査研究の目的
１－２．調査研究方針
１―３．調査研究の内容と方法
第２章 現状把握
２－１．文献調査
方式の違い、先行研究、先行事例について
先行事例の概要：町田市、板橋区、大阪市、四日市市２－２．特別区へのアンケート調査
第３章 仮説の設定３－１．具体的な活用に向けた基本的な考え方
３－２．活用の視点と具体的な活用手法・イメージ
第４章 ケーススタディ
４－１．施設別コスト分析
４－２．維持・改修費の査定
４－３．基金積立額の算定
第５章 区政経営における具体的・効果的な活用策の検討・提案
５－１．具体的・効果的な活用策
５－２．活用の手順・留意点・活用例
５－３．さらなる活用に向けて研究テーマ５

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区）
１

研究目的・概要
他自治体・外国の事例収集、各区の子育て支援施策の比較、区民アンケート調査などを行うことにより、特別区における少子化の要因を分析し、これまでの子育て支援施策を改めて検証したうえで、特別区で持続的な出生率向上につながる可能かつ有効な少子化対策について考察する。
● 他自治体、諸外国の成功事例収集・分析● ２３区の子育て支援策の比較・分析● 少子化対策への特徴的な取組み・有効な取組みを行っている２３区、他自治体へのヒアリング調査● ２３区の区民への意識調査● 少子化対策として有効な施策の方向性の検討

２

研究体制（◎：リーダー）◎葛飾区子育て支援部子ども・子育て計画担当課長 羽佐田【研究員参加区】葛飾区、港区、江戸川区

３浩介

調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月末まで）■研究会の開催：4/21、5/29、6/20、7/27、8/30、9/25、10/27（１）少子化対策に関する２３区へのアンケート調査
調査期間：6/23～7/14 回収率 100％
（２）少子化対策への特徴的な取組み・有効な取組みを行っている特別区及び他自治体へのヒアリング調査
調査期間：6/21、6/27、7/7、7/14 、8/25、10/20
調査対象：特別区２区、外８自治体（３）２３区の区民への意識調査
調査方法：Ｗｅｂ調査
調査期間：8/10～8/23
調査対象：特別区在住の 20 歳～39 歳の未婚の男女 計 1,200 件
特別区在住の 25 歳～39 歳の有配偶の男女 計 1,200 件

調査研究報告書骨子（案）第１章 研究目的と概要
１-１
本研究の背景と目的
１-２
前提とする考え方
第２章 国・海外における少子化対策の把握
２-１
国の少子化対策２-２
東京都の少子化対策
２-３
海外の少子化対策の成功事例
第３章 基礎データの整理による特別区の少子化の現状の把握
３-１
人口・出生に関連する指標
３-２
有配偶率と関連する指標
３-３
有配偶出生率と関連する可能性のある指標
３-４
まとめ
第４章 区の施策の実施状況と施策・事業立案時の課題
４-１
区の施策の実施状況と施策・事業立案時の課題の確認の方針
４-２
23 区アンケートの実施概要
４-３
区の施策・事業の実施状況
４-４
施策・事業立案時の課題
４-５
各区の施策・事業の実施状況、施策・事業立案時の課題を踏まえた検討の方針
第５章 今後の特別区の少子化対策の方針
５-１
区民アンケートの実施概要
５-２
区の施策・事業に係る区民の利用意向等について
５-３
未婚者・既婚者のパターンと施策・事業による支援の方針について
第６章 施策・事業立案時の課題・障壁に対する示唆
６-１
施策・事業立案時の課題・障壁に対する示唆の抽出方針
６-２
課題の特定から施策・事業につなげるプロセスへの示唆
６-３
予算確保と効果・KPI の設定への示唆
６-４
施策・事業の推進体制への示唆
６-５
まとめ研究テーマ６

清掃工場における CO₂の地産地消に向けて～清掃工場の CO₂分離・活用と 23 区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合提案）
１

研究目的・概要
清掃工場における廃棄物処理により生じる大気へのＣＯ２排出抑制を図るため、「ＣＣＵＳ(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)」の導入と、環境に負荷をかけることなく効率的にＣＯ₂を費消するための２３区における効果的な地産地消策について検討する。併せて、ＣＣＵＳ推進にあたり２３区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携の方策を探り、中長期的な取組みの方向性を調査研究する。
※CCUS とは：「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。
ＣＯ₂を資源としても捉え、従来の回収・貯留技術に利用技術を合わせた概念のこと。

● 清掃工場へのＣＣＵＳの導入に向けた立地条件や費用等の検討● 回収したＣＯ₂の活用に関する手法の検討と課題を整理● ＣＣＵＳの推進に向けた２３区間及び清掃一部事務組合との効果的な連携についての検討
２

研究体制（◎：リーダー）◎国立研究開発法人国立環境研究所社会システム領域
システムイノベーション研究室室長 藤井 実
【研究員参加団体】
東京二十三区清掃一部事務組合、新宿区、大田区、足立区、葛飾区、江戸川区

３

調査研究活動実績（令和５年４月から令和５年１０月末まで）■研究会の開催：4/18、5/29、6/21、7/25、8/29、9/27、10/30(１) ＣＣＵＳに取組む国内プラントメーカー５社に対するヒアリング調査(２) 清掃工場の排ガスからのＣＯ₂回収とメタネーションへの利用実証に係る施設の視察
ＣＯ₂回収実証：工場視察（横浜市資源循環局鶴見工場）
ＣＯ₂利用実証：研究機関の視察（東京ガス㈱横浜ﾃｸﾉｽﾃｰｼｮﾝ）(３) 特別区の廃棄物由来のＣＯ₂排出量の実質ゼロ化に向けた方向性の検討
カーボンゼロの達成に向けたＣＯ₂削減量の見込みを基にＣＯ₂の発生抑制・資源化について検討

(４) 清掃工場へのＣＣＵＳ導入に伴う課題（ＣＯ₂の分離回収コスト、従来の売電収入の変化、関連施設整備の費用など）の抽出と検討(５) 特別区及び周辺地域におけるＣＣＵＳ実現に向けた課題整理と各区との連携方策の検討
調査研究報告書骨子（案）１. 研究会の目的と概要
２. 廃棄物処理におけるカーボンニュートラル実現に向けた方向性① 特別区の清掃工場からのＣＯ₂発生状況及び要因分析② プラスチックの排出と分別回収・資源化の状況③ 廃棄物処理に伴うＣＯ₂排出削減に関する動向④ 廃棄物処理におけるカーボンニュートラル実現のための方向性とＣＣＵ
Ｓ(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)導入の位置づけ
３. 清掃工場から発生するＣＯ₂の地産地消策の検討① 清掃工場におけるＣＣＵＳ導入の国内外の事例分析② ＣＣＵＳに取組むプラントメーカーへのヒアリング調査及び事例(ＣＯ₂分離回収及びＣＯ₂利用の実証)の視察③ 特別区の清掃工場におけるＣＯ₂分離回収装置の導入可能性の調査④ 特別区周辺におけるＣＯ₂の利活用策の検討４. 特別区における廃棄物分野におけるＣＮ実現に向けた課題整理と解決策① ＣＣＵＳ実現に向けた課題の整理② 特別区全体での連携方策の検討③ 各方向性における削減目安及び将来像の検討

資料２
令和５年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和５年度第３回理事会

令和６年度新規調査研究テーマ
及び実施方法等について
令和６年度新規調査研究テーマ・提案区研究テーマ名

提案区

１

区民等の理解と共感を醸成するための情報発信のあり方

港２

生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題

大田３ 特別区における老朽マンション対策の推進

大田

４ 生成ＡＩを活用した特別区におけるＤＸの推進

葛飾研究テーマ１

区民等の理解と共感を醸成するための情報発信のあり方（港区）

１

研究目的
区から区民等へ発信する情報は、正確性を重視するあまり、行政特有の専門用語の多用や多種多様な情報の内在によって、区の意図が正確に受け取られず、区民等が適切なサービスを利用することができないなどの状況が生じている。こうした状況が続けば、区と区民等との信頼の失墜や区民等の区政への関心の低下にもつながりかねない。
本研究は、様々な情報発信媒体の特性も踏まえながら、年齢等の対象者の属性に着目した情報発信媒体の選択や、提供する情報への理解と共感を醸成する表現手法の工夫などについて研究することにより、区民等と信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを図る一助となる手法等を考察するものである。

２

研究概要
情報発信媒体の多様化と属性別の利用動向に関する調査
行政による情報発信の方法と課題、対策の把握
住民の理解と共感を醸成するための表現方法の工夫等に関する事例収集
行政の発信する情報がどのように受け止められているかに関する生活者目線での質的調査
区民等と信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを図るための方策の検討

研究テーマ２

生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題（大田区）

１

研究目的

全国では、生活保護申請者の増加傾向が続いている。特別区においても、今後、生活保護受給者の増加が想定され、福祉事務所の現場では、地域生活上の様々な課題への対応の必要性が増している。
特に、居所を喪失したあるいはそのおそれのある要保護者の背景には複雑な課題があることが推測され、地域生活移行に向けた支援の難しさもまた浮き彫りになっている。
こうした要保護者への支援には、生活保護法上の保護施設のみならず多くの社会的資源の活用が考えられるが、支援の内容・特色、期待される効果などは多岐にわたる。
本研究は、①被保護世帯の動向、②生活保護を取り巻く動き、③既存の社会資源における支援の現状等を調査すると共に、被保護世帯の現状と保護施設等において提供されている日常生活支援を比較・研究し、社会資源との関わり方や今後の世帯属性、社会的変化を踏まえつつ、特別区における日常生活支援の充実に向けた方策等を考察するものである。

２

研究概要
生活保護をめぐる現状に関する文献調査
施設保護等における課題及びあるべき姿に関するアンケート調査
アンケート調査結果に基づくヒアリング調査
特別区における生活保護受給者の日常生活支援の充実に向けた方策等の検討

研究テーマ３

特別区における老朽マンション対策の推進（大田区）

１

研究目的
東京都の「東京マンション管理・再生促進計画」(令和４年３月)によれば、特別区内には４万３千棟以上の分譲マンションがあり、１０年後には、築５０年の更新時期を迎えるマンションが 1 万２千棟以上となる見込みである。これらのマンションの中には、管理組合が無い、修繕積立金の積立てが不十分であるなど、管理不全の兆候があるマンションだけではなく、外壁が剥がれ落ちるなど、既に管理不全であることにより周辺環境に深刻な影響を与えかねないマンションも含まれている。
本研究は、老朽マンション対策推進のため、先進自治体の取組み事例などの調査及び特別区の特性を生かした施策展開の可能性を研究し、安心・安全なまちづくりに向けたマンションの適正管理・建替え・長寿命化等、多面的な住居環境の整備手法等を考察するものである。

２

研究概要
老朽マンションの適正管理に取組む先進自治体の調査・分析
自主建替えや敷地売却を検討するマンションへの支援方法の検討
管理組合員の合意形成に向けた支援方法の検討
公社、マンション管理士会等の関係団体との連携のあり方
老朽マンション対策における特別区の役割の明確化とともに国や東京都との関わり方について検討

研究テーマ４

生成 AI を活用した特別区における DX の推進（葛飾区）

１

研究目的
急速な生成ＡＩの進展に官も民も大きな期待を寄せているが、現在、各自治体は生成ＡＩの活用として、内部業務の効率化、事務改善の解決策としての域を出ていない。
しかしながら、今後も進化が続く生成ＡＩは、幅広い行政の課題解決に向け活用拡大を継続して検討していく必要がある。
民間企業の生成ＡＩの活用成果は目覚ましく、行政サービスに適合できる可能性も期待される。
本研究は、自治体等における成功事例等を収集し、分析した上で、業務効率化や区民サービス向上に向けた生成ＡＩの区政への活用策について考察するものである。

２

研究概要
生成ＡＩを取り巻く動向整理
自治体・民間の生成 AI の活用事例の調査・分析
生成ＡＩの利活用の先進事例に関する調査
調査・研究を踏まえた特別区における普及展開の可能性の分析
特別区として取り組むべき施策の方向性の検討