大陸棚境界画定紛争解決における共同資源開発協定と裁判の位相
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大河内美香（東京海洋大学 海洋生命科学部 准教授）

日本海洋政策学会第9回年次大会

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１．本研究の骨子

Ø課題研究「我が国の海洋資源の確保と海上輸送の安定を目的とした海洋の法秩序の形成ー法、環境、安全輸送、国際基準の視点からの統合的基盤構築ー」の一部として紛争解決を考察する
Ø開発の前提となる大陸棚画定紛争解決の方法として、共同資源開発協定（紛争当事国間の合意）及び裁判・調停の意義、ならびに相互の関係を明らかにし、海洋政策の基礎資料の一助としたい
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２．本研究及び本報告の背景と目的

3•開発は海域の境界紛争により停滞し得る。よって背景【紛争原因】を資源開発工程から取り除く必要。
•境界画定紛争解決を促進した共同資源開発協定と方法裁判の分析から【解決要因】を考察。
•【紛争原因】を取り除くことを可能にした共同資

目的源開発協定と裁判の意義の理論的位置を整理。
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３．大陸棚資源開発工程全体における紛争解決の位置
探査

試掘

掘削

Ø 環
Ø 安
Ø 国4

生産

境 保
全 輸
際 基

全送
準

貯蔵

積出の 必の 必の 必

要
要
要輸送

販売

性性
性

Ø 境界画定紛争解決のØ 貿易紛争解決の必要性
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必要性【本報告】

国内立法（大陸利権協定締結、開発・船舶起因貿易制限措置、資源棚法、鉱業法）

鉱区権益賦与の海洋汚染防止

輸出規制

確保

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４．大陸棚資源開発の権利と境界画定に関連する法規範
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法規範の形態 ①大陸棚に対する権利、②境界画定、③権利に内在する義務

Ａ．一般的多数国間条約の規定
Ｂ．二国間条約又は専門的条約の規定
Ｃ．国内法の規定

海洋法条約①76、77条 大陸棚における主権的権利と管轄権②83条 衡平な解決達成のため国際法に基づいて合意による③192、193、208条 海洋環境保全の義務①＋②大陸棚の特定(英国・ノルウェー境界画定条約、ロシ
ア・ノルウェー境界画定条約)③MARPOL73/78、Norbrit協定、油防除計画・協定
日本 ①＋②EEZ及び大陸棚法2条、①鉱業法2条(国は採掘権等の鉱業権を賦与する権能を持つ)、29条(鉱業権賦与)③鉱山保安法＋海洋汚染等防止法(鉱山保安法施行規則24条4 項）
ノルウェー①＋③石油開発法(1条：国が大陸棚の石油資源の所有権と管理の排他的権利(石油監督局/NPDが規制)

Ｄ．事業者の契約

国内法に従う鉱業権賦与、生産物分与契約、事業者間契約

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５−１．ノルウェー・英国間の関連協定

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焦点：北海大陸棚の開発と境界画定

ノルウェー

関連協定：
1965年大陸棚境界画定条約4条(鉱床条項)
1976年フリッグガス田開発・輸送協定
1983年ボン協定(の枠組みでNorBrit計画)

デンマーク

2006年枠組協定(諸条約上の義務の調整)
特徴：権利確立、鉱床一体化で境界要素縮減①油・ガス田ごと構築物・パイプライン・輸送権の合意、③環境保全
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西独
オランダ

出典 Limits in the Seas, Office of the Geographer, USDoS

５−２．ノルウェー・ロシア間の関連協定
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焦点：バレンツ海大陸棚15,5000km2
関連協定：
1957年ヴァランゲルフィヨルド(VarangerFjord)境界画定条約(2007年改訂)
1992、1998年バレンツ海油流出防除計画
2010年バレンツ海及び北氷洋の境界画定と協力に関する条約(5条と付属書Ⅱ)
特徴：義務確立で未画定海域＋資源要素縮減

ノルウェー

ロシア

①探査モラトリアム、①鉱床一体化、②漸進的画定、③油濁防止協力
出典 Government Norway, https://www.regjeringen.no/en/dokumenter
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５−３．東チモール・オーストラリア間の関連協定

焦点：チモール海大陸棚境界画定

東チモール

チモールトラフ

関連協定：
1989年チモールギャップ条約
2002年チモール海条約（4条(a)）

ＪＰＤＡ

2003年サンライズ鉱床一体化協定
2006年CMATS条約（5条(1)）
特徴：境界未画定の維持＋共同開発①共同開発区域、①収益配分の合意と変更、②境界画定モラトリアム
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チモール海オーストラリア
出典 Department of Industry, Tourism and Resource, Government of Australia

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６. 東チモール・オーストラリア間の仲裁裁判と調停仲裁裁判所(Permanent Court of Arbitration)

調停委員会(Conciliation Commission)

焦点：CMATSの終了
焦点：境界画定とグレーターサ
管轄権の基礎：チモール海条約23 ンライズの法的地位
条
管轄権の基礎：海洋法条約に基
結果：CMATS条約の終了（2017 づき調停委員会設置(2016年7月)
年1月両当事国と調停委員会の三 結果：境界画定、グレーターサ
者共同声明）により、仲裁裁判は ンライズの法的地位・レジー不要となり東チモールの取下げを ム・開発方針・収益配分を包括もって終了(2017年3月)

合意(8月草案合意、10月合意)

特徴：交渉→協定締結→仲裁裁判＋調停→交渉の紛争解決手段を用い調停の結果、境界画定と資源開発を包括合意。
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７．境界画定紛争解決における共同資源開発協定の意義
10【②境界画定・チモール型】境界未画定で共同開発区域か【①実体権確立・北海型】油田ごとの一ら、裁判・調停・再交渉で包括合意へ【③義務確立・バレンツ型】環境保全義体化協定＋枠組条約

務、探査モラトリア

で境界要素縮減し開ムで資源要素縮減し、発の実現へ

境界画定へ

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８．境界画定紛争解決における交渉・裁判・調停の意義
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国際法学により確立された理論的基盤
Ø山本[1981]→協議義務は紛争解決の公私の実質を連結Ø芹田[1999]→交渉と裁判は相互に連続的・対等な関係
Ø古川[1994]→裁判は紛争解決過程全体の中間的な部分
Ø兼原([1988])→大陸棚概念と衡平原則の関連性の分析視座
Ø奥脇[1998]→資源配分の考慮と境界画定における衡平原則の関係、実体法上の権利義務関係の状態に応じた手続法
Ø坂元[2000]→交渉と裁判を、状況的交渉→交渉命令判決→規範的交渉の過程に位置づけ 基礎に「大陸棚法制度に内在する義務」、「権利の本質に内在する交渉義務」を見る
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Ø意義：本研究は、先行研究により構築された交渉と裁判に関す
９．おわりにる理論のもと共同資源開発協定と裁判の意義を境界画定に大陸棚境界画定紛争よる空間配分から資源開発の機解決における能的な実体権(管轄権)配分へ
共同資源開発協定と裁判の意義と課題
Ø課題：法理論上の位置づけの整理と理論化。 大陸棚資源開発の実体権を訴訟上の画定準則へ
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【引用文献一覧】
13´ 山本草二「国際紛争における協議制度の変質」(1981年)『国際行政法の存立基盤』
所収、有斐閣、2016年、228頁。
´ 芹田健太郎「国際判例の読み方」『島の領有と経済水域の境界画定』所収、有信堂、1999年、182、184頁。
´ 古川照美「国際紛争処理法の展開」『現代国際法の指標』所収、有斐閣、1994年、235頁。
´ 兼原敦子「大陸棚の境界画定における衡平の原則（三・完）」『国家学会雑誌』、101巻、11・12号、1988年、778頁。
´ 奥脇直也「国際調停制度の現代的課題」『立教法学』、50号、1998年、56、60頁。
´ 坂元茂樹「交渉命令判決の再評価（二・完）」『国際法外交雑誌』、98巻、6号、2000年、54頁。
´ 兼原敦子「領域使用の管理責任原則における領域主権の相対化」『国家管轄権』所収、勁草書房、1998年、179頁。
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ご清聴ありがとうございました。

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