東京製綱株式会社

マテリアリティ ＫＰＩ指標と目標&実績（2024/3月期）
大マテリアリティ

中No.

（重要課題）

No.

最終更新⽇︓2024年6⽉28⽇

マテリアリティ構成要素

KPI指標
CO2排出量*1①1

気候変動対策の推進

Scope1+2）

エネルギー使⽤量*1

自然環境と共存する-持続可能な環境の実現-(2013年度⽐②③

環境リスクマネジメントの徹底

循環型社会/リサイクルの実現

環境法令違反数

廃棄物等発⽣量*1

2013年度⽐2013年度⽐2013年度⽐▲40.2%▲40%以上の削減▲40%以上の削減▲46%以上の削減

前年度⽐

前年度⽐

前年度⽐

前年度⽐

▲17.6%▲1%以上の削減▲1%以上の削減▲1%以上の削減の継続

０件/年０件/年０件/年０件/年

前年度⽐削減前年度⽐削減前年度⽐削減の継続0件/年0件/年０件/年

主要事業場のBCP策定

BCP策定事業場の拡大

左記の目標の通り、取り組みを進める-社会ニーズに対する⾼度な製品・ソ

災害初動対応マニュアル⾒直しと周知⑧⑨

従業員と共に栄える3⑩-従業員の健康確保と働きがいのある職場（DX）の推進
ステークホルダーとの協働

人材の採⽤・育成

ダイバーシティ&インクルージョンの尊重

全事業所における環境マネジメントのPDCA管理・強化（主要⼯場はISO14001に基づく）
鋼索鋼線の製品出荷時に使⽤するリール・⽊枠の再利⽤促進
製品製造時に発⽣する作業屑の削減、並びにリサイクルの徹底
品質リスクアセスメントの実施
4M分析での傾向把握とフェールセーフ対策の⽴案・実⾏

⾼強度化技術の開発と拡販活動の推進

17件/年

20件/年30件/年

35件/年

ケーブル診断⾼効率化技術の開発と拡販活動の推進('24年度より集計開始）

40%以上

40%以上

40%以上

9件/年

20件/年

20件/年

20件/年

1,113百万円

1,469百万円

1,716百万円

2,000百万円

デジタル人材育成計画策定

育成計画に沿った教育の推進

育成計画に沿った教育の推進

業務のデジタル化推進

業務のデジタル化推進

業務のデジタル化推進実績（件数・内容）

実績（件数・内容）

実績（件数・内容）をモニタリングをモニタリングをモニタリング

31百万円

27百万円

33百万円

44百万円

（2022年度⽐︓1.4倍）（2022年度⽐︓1.2倍）（2022年度⽐︓1.5倍）（2022年度⽐︓2倍）

⼥性管理職⽐率*3

3.3%

3.3%

5.0%

7.0%

男性の育児休業取得率*3

30%

40%以上

50%以上

50%以上

健康経営優良法人認定*3

認定取得

認定の継続

認定の継続

認定の継続

0.15

0.05以下0.05以下0.05以下の継続

現状把握

人権方針策定・開示

人権DDの実施

人権DD定着ハラスメント研修参加率*3

94%

100%

100%

100%

社外取締役⽐率*3

60%

過半数

過半数

過半数

内部通報カバー率

88%

90%

100%

100%

100%

100%

100%

(国内連結)(国内連結)(国内連結)
０件/年

研究開発予算全体の執⾏総額に占める環境

インフラ⽼朽化や⾃然災害等の社会・地 エンジニアリング事業部

デジタル・トランスフォーメーション

GHGプロトコルに沿ったScope1〜3の算定体制構築

5件/年

特許出願件数⑦

土浦⼯場における太陽光発電（オンサイトPPA）の活⽤

5件/年

リューションの提供-

域課題の解決

理・強化

4件/年

配慮製品&環境配慮技術研究開発費の割合⑥

全社的な省エネ活動の推進およびGX分科会（⽉1回）開催によるPDCA管

３件/年

件数
顧客・市場ニーズへの対応

目標達成に向けた主な取り組み

2013年度⽐

現状把握

新中計の重点育成事業︓橋梁ケーブル診断

える(2031/3月期）

製品・サービスの品質保証と安定供給

件数

2

2030年度目標値(2027/3月期）

0件/年

新中計の重点育成事業︓橋梁ケーブル販売⑤

新中計"TCTRX"最終年度目標値▲14.3%

BCP体制強化の取り組み

お客様・お取引先・地域の皆さまと共に栄

今年度目標値（2025/3月期）

前年度⽐

重大クレーム発⽣件数*2④

2023年度実績(2024/3月期）

環境配慮製品販

売⾦額
DX推進体制の構築

共同研究・開発実施件数
人的資本拡充・エンゲージメント向上につながる教育（研修⾦額ベース）*3 *4

業務のデジタル化推進

50件

CO2削減に資する製品・技術の研究開発推進
他KPIで掲げている重点育成事業・製品・技術に関する研究開発強化
知財評価・対価制度の充実
知財推進会議の開催と出願目標件数＆出願実績のフォロー
⾼耐⼒法⾯関連製品の開発と拡販活動の推進

左記の目標の通り、取り組みを進める
水素燃焼炉の産官学共同開発
洋上風⼒関連各社との情報交換とニーズ探索
階層別研修や業務に応じたセミナー・講習会の実施
職種別のキャリアプランの構築と教育
D&I推進のための分科会or⼩委員会の⽴ち上げ
⼥性活躍(⼥性管理職増に資する)研修、⼥性特有疾病の早期予防研修
育児休業取得啓発、促進活動の強化

環境づくり-⑪

健康経営の推進・安全衛⽣の確保
国内主要製造拠点災害強度率*5 *6

4すべての人と共存する-人権の尊重-

人権方針策定⑫⑬

共に栄えるために義（規律・規範・責任）
5⑭に従う

コーポレート・ガバナンスの強化及び企
業倫理の徹底贈収賄・情報セキュリティ等のリスク管
理強化

研修実施率(対象者)

98%

贈収賄・競争法等違反件数

０件/年０件/年０件/年

サステナブル調達方針の策定

現状把握

サステナブル調達方針の策定

サステナブル調達方針の開示・周知

サプライヤー評価制度の⾒直し現状把握

課題抽出

サプライヤー評価制度の⾒直し責任ある調達の推進

26指標

合計
KPI指標の欄に注記のないものは連結グループ会社が対象範囲
上記マテリアリティＫＰＩを含むEＳＧデータの詳細については以下の当社ウェブサイトをご参照ください
URL :https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/pdf/ESG_2023.pdf*1 算定範囲は東京製綱株式会社及び東綱スチールコード株式会社 北上⼯場
*2 発⽣頻度、損失⾦額をベースに品質リスク指数を算定し、⼀定の指数、損失⾦額を超えたものを重大クレームとしてカウント*3 算定範囲は東京製綱株式会社単体*4 勘定科目:教育訓練費で計上している⾦額*5 算定範囲は国内主要製造拠点10拠点*6 延べ労働損失⽇数÷延べ労働時間数×1,000

禁煙希望者への取組み
災害リスクアセスメントの実施
設備対策を主としたフェールセーフ対策の⽴案・実⾏
左記の目標の通り、取り組みを進める

人権の尊重・不当な差別の排除-ガバナンス・リスク管理の徹底-⑮

⾼ストレス者、感染症罹患者数低減の取組み

サステナブル調達方針の周知（継続）
サプライヤー評価制度の定着

ハラスメント撲滅の為の研修実施及び参加フォロー
モニタリングボードとしての実効性向上及び業務執⾏を担わない取締役を過半数とする取締役会運営体制の維持・強化
内部通報制度の周知及び運⽤強化
海外事業所への利⽤拡大
リスク管理のための研修実施及び参加フォロー

リスク管理に関する情報の整流化

左記の目標の通り、取り組みを進める

左記の目標の通り、取り組みを進める