貸借対照表（平成１７年３月３１日現在）
資産の部
負 債 及 び 資 本 の 部
科
目
金 額
科
目
金 額
百万円
百万円
流
動
資産
動
負
債
14,308 流
1,873
現金
預
金
未
払
金
979
414
未収
運
賃
未払費
用
217
76
未
収
金
未 払 法 人 税 等
661
78
短
期
貸付
金
預 り 連 絡 運 賃
4,397
340
親会社
株
式
預り
金
3706
分 譲 土 地 建 物
前
受
運
賃
8,159
17
貯
蔵
品
前
受
金
105
89
前
払費
用
前
受
収
益
28
63
そ の 他 の 流 動 資 産
賞
与引
当金
3687
貸倒
引
当金△
固定負債
281
37,947
固定資産
長期借入金
54,02325,100
鉄 道 事 業 固 定 資 産
長期
未払金
40,9342,621
不 動 産 事 業 固 定 資 産
長 期 繰 延 税 金 負 債
7,099
174
付 帯 事 業 固 定 資 産
再評価に係る繰延税金負債
1,704
9,898
各 事 業 関 連 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 負 債
1,252152
建設
仮勘定
負債
合計
309
39,821
投 資 そ の 他 の 資 産
本金2,723 資17,848本剰余
金
子 会 社 株 式
1,014 資15,424
資本準備金
投 資 有 価 証 券919
15,424益剰
余金△
長 期 貸 付 金
114 利13,350
当 期 未 処 理 損 失
長 期 前 払 費 用1213,350
そ の 他 の 投 資 等
718 土 地 再 評 価 差 額 金8,341
貸 倒 引 当 金△
54 株 式 等 評 価 差 額 金247
資本合計
28,511
資産合計
68,332 負 債 及 び 資 本 合 計
68,332(注) 1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
その他固定資産…同施行令同条第3号に定める地方税法
2 有形固定資産の減価償却累計額 22，774百万円（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳
3 事業用固定資産に登録されている価格に合理的な調整を行って算出
有形固定資産50,658百万円
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
35,114百万円
土地・再評価を行った土地の期末における時価と再評価
5,414百万円△501百万円
建物
後の帳簿価額との差額
8,463百万円
構
築物
4 有形固定資産の圧縮記帳累計額 1，841百万円
709百万円
車両
5 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リ−ス契約により使956百万円
その他用している鉄道客車2両、その他があります。
無形固定資産332百万円
3,631百万円
6 子会社に対する短期金銭債権
130百万円「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）
子会社に対する短期金銭債務0百万円
および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11 7 親会社に対する短期金銭債権8百万円
年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
親会社に対する短期金銭債務
15,100百万円
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰親会社に対する長期金銭債務延税金負債」として、その他の金額を資本の部に｢土地再評価差額金」 8 担保に供している資産
36,196百万円
鉄道事業固定資産として計上しております。
365百万円・再評価の方法
9 保証債務額
13,350百万円
鉄道事業固定資産…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 10 資本の欠損の額3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士によ 11 商法施行規則第１２４条第３号に規定する時価を付したことにる鑑定評価により算出より増加した貸借対照表上の純資産額は247百万円であります。

損

益

計算書

（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）
科
目
金額百万円
経 常 損 益 の 部（ 営業損益の部 ）
鉄道
事
業
営
業
収益
5,072
営
業
費
4,779
営
業
利益
不動
産
事
業
営
業
収益
1,109
営
業
費
981
営
業
利益
付
帯事
業
営
業
収益1,443
営
業
費
1,092
営
業
利益
全 事 業 営 業 利 益( 営業外損益の部 ）営
業
外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
70
その他の収益51
営
業
外費
用
支 払 利 息 ・ 割 引 料
554
その他の費
用
236
経常利
益
特 別 損 益 の 部
特別利
益前 期 損 益 修 正 益
27
鉄道施設建設受入寄付金298
投 資 有 価 証 券 売 却 益
24
特別損失固 定 資 産 圧 縮 損
298
投 資 有 価 証 券 評 価 損
3
子 会 社 株 式 評 価 損
11
貸 倒 引 当 金 繰 入
38
車 両 リ ー ス 契 約 解 約 金
223
土 地 賃 貸 契 約 解 約 金
64税 引 前 当 期 純 損 失法人税、住民税及び事業税
6
法 人 税 等 調 整 額
11
当期純損
失前期
繰越損
失再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当 期 未 処 理 損 失（注）1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 営業収益7,625百万円
営業費6,853百万円
運送営業費および売上原価
3,827百万円
販 売費 お よ び 一 般 管 理 費
1,641百万円
諸税
372百万円
減
価償却費
1,012百万円
3 子会社との取引高
売上高260百万円仕入
高460百万円
営業取引以外の取引高
624百万円4 親会社との取引高
売
上
高
仕入
高
営業取引以外の取引高
5 1株当たり当期純損失百万円

293128351772122791
104349640
186
17203
13,1470
13,350
18百万円
16百万円
27,279百万円
18円12銭重要な会計方針
貸借対照表および損益計算書の作成に当たり採用した重要な会計処理の原則および手続きは、次のとおりであります。
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1） 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準および評価方法（1） 貯 蔵 品
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） 分譲土地建物
土地
団地ごとの総平均法による原価法を採用しております。
建物
個別法による原価法を採用しております。
ただし、一部につき総平均法による原価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法（1） 有 形 固 定 資 産
鉄道事業固定資産定額法を採用しております。
ただし、構築物の一部については定額法による取替法を採用しております。
鉄道事業を除く固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
（2） 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方式に準じた会計処理によっております。

7. ヘ ッ ジ 会 計の 方法（1） ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては金利スワップの特例処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 通貨スワップ
ヘッジ対象 … ユーロドル建銀行保証付変動利付無記名式普通社債・ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金（3） ヘ ッ ジ 方 針
当社の社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4） ヘッジ有効性評価の方法当社の社内規程に基づき、リスク単位当たりのヘッジ対象およびヘッジ手段の変動額の比率を用いて、有効性の判定をしております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
9. 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業におけるトンネル改修工事等を行うに当たり、国土交通省および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（会計方針の変更）
工事負担金等により固定資産を取得した場合には、前期までは工事完成時に取得した固定資産の取得原価から工事負担金等相当額を直接減額せず固定資産に計上しておりましたが、当期から工事完成時に取得した固定資産の取得原価から工事負担金等相当額を直接減額して計上しております。
この変更は、会社分割により鉄道事業に特化することになったことを機に、取得原価を圧縮する処理の方が工事負担金制度の本来の趣旨に適合し、より合理的な期間損益計算が行えると判断し行ったものであります。
加えて、東京急行電鉄株式会社の完全子会社となったことから、親会社の会計方針を採用することで、企業集団の会計方針の整合性を保つことができます。
この変更により、従来の方法に比べ営業利益および経常利益が1百万円増加し、税引前当期純損失が297百万円増加しております。