様式第５号

グッドスキルマーク使用契約書（案）年
グッドスキルマーク事務局長 田邊 俊秀（以下「甲」という。
）及び月日（以下「乙」という。
）は、グッドスキルマーク事業実施要領等の定めるところにより、乙の申請を受けて甲が認定した製品等（以下「グッドスキルマーク認定製品等」という。
）に係る特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）が技能を駆使した製品等に表示するロゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。
）の使用に関して、以下のとおり使用契約（以下「本契約」という）を締結する。
（表）
一

グッドスキルマーク認定番

２０●●－●●●●

号
二 関連職種番号・職種名・等級
三

グッドスキルマーク認定製品等の概要
四 本契約の有効期間（趣旨）
第１条 本契約は、乙がグッドスキルマーク認定製品等にグッドスキルマークを表示することにより、直接、消費者に対して、一級技能士等が技能を駆使した製品等について、技能が活きた付加価値の高い製品等であることを広く周知することを目的とする。
（グッドスキルマーク使用の許諾と譲渡等の禁止）
第２条 甲は、乙に対し、本契約の定めるところにより、グッドスキルマーク認定製品等についてグッドスキルマークの印刷・添付・貼付・刻印・掲示等による使用を許諾する。
２ 乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、本契約に定めるグッドスキルマークの使用に関する全部又は一部の権利を第三者に譲渡若しくは転貸し、又は代理使用を許諾してはならない。
（グッドスキルマーク事業実施要領等の遵守義務）
第３条 乙は、本契約の各条項のほか、甲において別に定める「グッドスキルマーク事業実施要領」、「一級技能士等関与製品等の証明方法」、「グッドスキルマーク使用規程」、「グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集要項（令和元年度）」、「GOOD SKILL マーク デザインコントロールマニュアル」等（以下「グッドスキルマーク事業実施要領等」という。）を遵守しなければならない。
２ 乙は、乙から出荷されたグッドスキルマーク認定製品等について、販売委託会社等も同様にグッドスキルマーク事業実施要領等を遵守するよう配慮しなければならない。
３ 乙は、グッドスキルマーク事業実施要領等が、甲において定める手続に従って改廃された場合には、その改廃後のグッドスキルマーク事業実施要領等を遵守しなければならない。

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（グッドスキルマーク及び本契約の有効期間）
第４条 グッドスキルマーク認定製品等に関するグッドスキルマーク表示の有効期間（以下「グッドスキルマーク有効期間」という。
）及び本契約の有効期間は、本契約の契約締結日から起算して 10 年間とし、本契約の締結日はグッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書の発信日とする。
（グッドスキルマークの無断使用の禁止）
第５条 乙は、使用許諾を得たグッドスキルマーク認定製品等以外にグッドスキルマークを使用してはならない。
２ グッドスキルマーク有効期間終了後及び第 13 条により本契約が解除された後は、乙はグッドスキルマークを使用してはならない。
（グッドスキルマークの不適正使用の禁止）
第６条 グッドスキルマーク認定製品等について、グッドスキルマーク表示の対象となる製品等の範囲（以下「グッドスキルマーク対象範囲」という。
）である、①技能検定職種による技能と関係のある技能を駆使した製品等であること、②一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与し、技能を駆使した製品等であること、のいずれかひとつでも満たさないと甲が認める場合、乙は当該グッドスキルマーク認定製品等について、グッドスキルマークの使用を停止しなければならない。
（不当な表示等の回避）
第７条 乙は、グッドスキルマークの使用にあたり、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）その他の関係法令を遵守するとともに、関係法令に違反する場合、又は消費者に誤解を与えるような表示を行ったと認められる場合には、乙はグッドスキルマークの使用を停止しなければならない。
２ 乙は、乙から出荷したグッドスキルマーク認定製品等について、販売委託会社等が不当又は不適正なグッドスキルマークの表示等をすることのないよう配慮しなければならない。
（事故時の対応）
第８条 グッドスキルマーク認定製品等が関与した事故が発生した場合、乙は甲に対し、その事故の内容及び対策を、当該事故の発生した日から１週間以内に書面により報告し、また、対応が終了するまで適時に報告しなければならない。
２ 甲は、グッドスキルマーク認定製品等により発生した事故等により当該事故等に係る被害者等から損害の賠償等を請求された場合、乙に対して当該賠償額の全額又は一部について請求することができる。
（報告徴収・調査・現地監査）第９条 甲は、グッドスキルマーク事業の適正な実施を図るため、乙に対し、グッドスキルマークの使用状況等について報告及び説明を求め、又は、乙の本店、営業所、取引業者、関連会社等への立入りを含む調査をすることができる。
２ 甲は、乙に無断使用、不適正使用、又はグッドスキルマーク事業実施要領等の不遵守の疑いがあると認めるときは、乙に対し、必要な報告を求め、又は、自ら現地監査を行うことができ、乙はこれに協力しなければならない。
３ 前２項の場合において、甲は、乙の取引業者その他関係者に対して、必要な問い合わせ等を行うことができるとともに、乙はこれに必要な協力をしなければならない。
（誤使用の場合の是正及び公表）
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第 10 条 乙がグッドスキルマークを誤って使用した場合、甲は乙に対し、速やかな是正を求めることができる。
２ 乙が前項の是正要求に従わない場合には、甲は、乙がグッドスキルマークを誤って使用した事実について、乙による自主的な公表を求め、又は甲自ら公表することができる。
（無断使用及び不適正使用の場合の公表）
第 11 条 乙がグッドスキルマークを無断使用した場合、又はグッドスキルマーク対象範囲をいずれか一つでも満たさない製品等にグッドスキルマークを使用した場合、甲は乙に対し、当該事案について、乙による自主的な公表を求め、又は甲自ら公表することができる。
（不正使用通報協力義務）
第 12 条 乙は、第三者がグッドスキルマークを不正に使用する事実を知ったときは、当該第三者の名称、所在、製品名、不正使用の内容を甲に報告しなければならない。
（契約の解除等）
第13条 甲は、下記(1)～(13)に該当する場合、グッドスキルマークの使用停止、使用契約の解除、グッドスキルマーク認定製品等の認定の取消し、その他必要な法的措置等をとることができる。
具体的には、下記(1)～(3)に該当する場合には、ただちにグッドスキルマークの使用を停止するので、乙は一級技能士等の関与や形状の是正等が確認されるまでの間、グッドスキルマークを使用しないこと。
下記(1)、(2)に該当し一級技能士等の関与等が確認できなかった場合であって、乙が甲からの是正の求めに応じない若しくは是正不能である場合、又は(3)に該当し是正不能である場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、契約解除の原因となった事由に該当することとなった日以降、乙が使用したグッドスキルマークは無効とする。
下記(4)～(8)に該当する場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、契約解除の原因となった事由に該当することとなった日以降、乙が使用したグッドスキルマークは無効とする。
下記(9)～(12)に該当することが判明した場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、甲は認定日に遡って乙の認定を取り消すものとする。
下記(13)に該当する場合には、その態様によって(1)～(12)と同様に取扱うものとする。
【グッドスキルマークの使用停止、使用契約の解除及び取消事由】(1) 申請時点と異なる製造工程や製造方法を導入した等の場合であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合(2) 申請時点と異なる形状、品質であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合(3) グッドスキルマークの形状や表示すべき文字を改変して使用した場合(4) 申請時点と製造工程や製造方法等に変更はなくとも、その製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合(5) 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などにより、認定事業者等とは異なる事業者等がその製品等の製造に携わることとなった場合(6) 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合(7) 会社更生、破産、民事再生等の申立を受け、又は、自らその申立をなしたとき(8) 手形の不渡処分、公租公課の滞納処分、又は、差押等の強制執行を受けたとき(9) 不正にグッドスキルマークを使用した場合
不正にグッドスキルマークを使用するとは、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等にグッドスキルマークを表示した場合、グッドスキルマークを他の事業者に譲渡し使用させた場合、認定の目的と異なる使用方法により使用する場合、グッドスキルマークの表示の対象となった製品等以外の製品等についてグッドスキルマークが表示されていると故意に誤解19を与える方法により宣伝等を行った場合等が該当する。
なお、有効期間の満了までの間にグッドスキルマーク事業実施要領等の改定が行われた場
合であっても、当該製品等が審査時の認定要件を満たしている限り、その認定は有効となる。
(10) 本契約に定める報告義務を怠り、又は、甲の調査若しくは現地監査を妨げたとき(11) 不適切な販売方法等により消費者の信頼を失うなどグッドスキルマークの信用を傷つけたとき(12) 虚偽の記載等により申請を行った場合又は法令の違反等により認定要件を満たしていない場合(13) 本契約の各条項のいずれかに違反したとき、その他事務局長がグッドスキルマークの使用が適当でないと認める場合（情報の取扱い等）
第 14 条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知りえた相手方に関する非公知の情報については、本契約の履行またはグッドスキルマーク事業の遂行の目的以外には使用せず、他に開示・漏洩しないものとする。ただし、グッドスキルマーク事業の普及・啓発のため、甲は、グッドスキル
マーク認定製品等に関する認定番号、認定年月日、認定製品等に対応する職種名（職種番号、等級を含む）、一級技能士等の氏名及び所在地（都道府県名）、製作事業所名及び所在地（都道府県名）、並びに認定製品等の概要について、甲が運営・管理するホームページ等で広く一般に公表することができる。
２ 甲及び乙は、本契約の履行に際し入手した、個人情報の保護に関する法律第２条に定める個人情報については、同法の定めに従って適正に取扱うものとする。
（協議）第 15 条 本契約上の疑義及び本契約に定めのない事項について生じた疑義等については、甲乙協議のうえ解決するものとする。
本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲・乙がそれぞれ署名又は記名押印のうえ、甲・乙各１通を保有するものとする。

甲 東京都新宿区西新宿７－５－２５
西新宿プライムスクエア１１階 中央技能振興センター内
グッドスキルマーク事務局長

乙 所在地
団体名等
代表者名

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田邊 俊秀