・ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 インターネット・コールセンターサービスのご利用規定
・ＮＲＫフロントサービスのご利用規定
・ＮＲＫフロントサービスの所定事項（２０２２年８月１日現在）
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社
インターネット・コールセンターサービスのご利用規定
第1条 規定の適用
本規定は、加入者等（加入者等については第３条で規定します。）がジャパン・ペン
ション・ナビゲーター株式会社（以下、「当社」といいます。）の提供するインター
ネットおよびコールセンターサービスをご利用する際に適用されるものです。
第2条 当社のサービス内容
１．当社は、インターネットおよびコールセンターにより、以下のサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスに必要となる通信用の機器等は加入者等が用意するものとします。
(1)インターネットサービス
加入者等の基本情報、商品情報、マーケット情報、資料請求、各種シミュレーショ
ン、確定拠出年金（資産運用に関する一般的な情報を含む。）制度に関連する情報等を提供します。
(2)コールセンターサービス
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（以下、「NRK」といいます。）の規定に基づき、同社のコールセンターからの転送により、また、直接当社に着信することにより、当社が加入者等に提供したテキスト・資料・インターネットサービス
等の範囲内において、確定拠出年金制度・運用商品・一般的な投資に関する照会、資料請求等について、コミュニケ－ターが応対します。ただし、照会等の内容によっては後日回答させていただく場合がございます。なお、コミュニケ－ターと加入者等との会話内容はすべて録音により記録し、一定期間保存しております。
２．加入者等は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．使用できる機器は、以下の通りです。
【インターネットサービス】
本サービスをご利用いただく場合は、当社所定の機器および通信環境が必要になります。
※所定事項は、最新の内容をインターネットサイト上「当サイトのご利用にあたって」にて確認ください。
【コールセンターサービス】
トーン信号の発信が可能な電話機をご利用ください。ダイヤル式電話はご利用いただ
くことができません。
第3条 本サービスのご利用資格とご利用可能期間
１．ご利用資格
確定拠出年金の加入者、加入者であった者、および加入予定者で、当社が行う運用関連運営管理機関の業務の対象となる者を本サービスの利用資格者（本規定において、「加入者等」といいます。）とします。
２．ご利用可能期間ご利用可能期間は、加入申し出後（従業員情報を事前に登録する企業型年金プランの場合は、従業員情報登録後）にNRKより「ユーザーID」と「暗証番号」が交付されてから、移換や給付などによる個人別管理資産額の消滅までです。
３．譲渡・質入・貸与等の禁止
ご利用資格者として保有する権利につき、第三者に譲渡・質入・貸与等をすることはできません。
第4条 本人確認
１．加入者等には、本サービスで、加入者等の本人確認を行うために「ユーザーID」と「暗証番号」を付与しています。当社のコールセンターへはNRKのコールセンター
において、「ユーザーID」と「暗証番号」で本人確認を行ったうえで、転送されます。
２．「ユーザーID」と「暗証番号」の取り扱いは加入者等の責任において行うものとし、本サービスを利用するうえで「ユーザーID」と「暗証番号」が使用されたときは、その使用に関連する行為・行動はすべて加入者等が行ったものとみなし、使用上の過誤や第三者による使用等については、当社は一切責任を負わないものとします。
したがって、「ユーザーID」と「暗証番号」は本サービスを利用するうえで、非常に重要なものになります。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えた
りせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。「ユーザーID」と「暗証番号」が第三者に知られたり、知られたと思われたときは、直ちに再発
行の手続きをお取りいただくよう、お願いいたします。
３．加入者等が登録された「暗証番号」と異なる入力を、連続してNRK所定の回数行ったときは、当該暗証番号は無効となります。その場合には、NRK所定の再発行の手
続きをお取りください。
４．「暗証番号」については、NRKのWebサービスおよびコールセンターサービスにて、加入者等ご自身により変更することが可能です。生年月日や電話番号等第三者から推測されやすい番号の使用を避けるとともに、定期的な変更をお勧めいたします。
※コールセンターサービスでは、「メールアドレスでログイン」で使用するメールア
ドレスとパスワードによる本人確認はできません。
第5条 海外からのご利用
加入者等が本サービスを海外からご利用になる場合、各国の法令、通信事情その他の事由および本サービスの機能的制約により、本サービスにかかる機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。
第6条 免責事項等
１．当社は本サービスにおいて、当社以外の第三者から当社を介して加入者等に提供される情報（以下、「外部情報」といいます。）について、その正確性を保証するものではなく、また外部情報を用いて加入者等が行う一切の行為について、当社の故意または重過失がある場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
２．インターネットサービスからハイパーリンクへの接続は、加入者等の自己責任に基づくものであり、ハイパーリンク接続先の情報源より提供される情報について当社
は調査、検証、監視およびその内容について是認をしているものではなく、かつ正確性、速報性等を保証するものではありません。
３．次の各号の事由により本サービスの全部または一部が停止したり、取り扱いに遅延・不能等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（2）当社または当社と情報を授受している運営管理機関（記録関連業務を行う会社）や金融機関等の各機関および企業が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末
機、通信回線またはコンピューター等に障害や機能低下が生じたとき。
（3）当社以外の運営管理機関、金融機関等や当社と情報を授受している金融機関等の各機関または企業の責めに帰すべき事由があったとき。
（4）プロバイダー（インターネット接続事業者）の障害、コンピューターウイルスの発生等、当社の責めに帰すことができない事由があったとき。
（5）やむを得ない事由により本サービスに関係する回線の工事等が発生し、サービスを一時停止、または中止したとき。
４．加入者等は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、
インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当社が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
５．加入者等は本サービスを利用する際の使用機器（以下、「取引機器」といいます。）および公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路が正常に稼働する環境については自己の責任において確保してください。
当社は、取引機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。
６．「ユーザーID」および「暗証番号」を、郵送上の事故や加入者等の不注意等、当社の責めによらない事由により第三者が知り得たとしても、「ユーザーID」および「暗証番号」の一致を確認して提供した本サービスにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
７．インターネットサービスで提供するシミュレーション機能は、当社の設定した計算ロジックのもとに、加入者等が入力・選択された内容にしたがって予測数値等を算出するものですが、その数値・データ等については参考値であり、将来をお約束するものではありません。また、当社はその結果に対して何ら責任を負うものではありません。
８．加入者等は、当社が通信の安全性のために採用しているセキュリティー手段、不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に関し承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず不正利用等により、加入者等が損害を受けた場合、当社は一切責任を負いません。
９．上記の他、本サービスの利用から生じたいかなる損害についても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
第7条 著作権本サービスに掲載および表現されているものは著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法および国際条約により保護されています。本サービスのすべての情報利用に際して、複製・転用・販売は著作権法上、固く禁じられています。未許可での違法な利用は告発の対象となりますのでご注意ください。本サービスの内容の全部または一部について、当社に無断で改変等を行うことはできません。
第8条 準拠法・管轄裁判所
本規定の解釈、履行にあたっては日本法が適用されるものとし、本規定に基づくサービスに関して訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第9条 サービスの変更および追加
１．当社は本サービスの一部または全部を変更することがあります。
２．当社は本サービスについて、一部を追加することがあります。
３．本サービスの変更あるいは追加により、本規定を変更する場合があります。
第10条 規定の変更
本規定の内容については、当社の裁量により変更することがあります。その場合、変更日以降は、変更後の規定に従い取り扱うものとします。なお、加入者等に損害が発生する可能性が高いと当社が判断した変更事項については、当社のコールセンターで
変更内容の説明を受けることができ、また、当社のインターネットサイト上に変更内容を一定の間掲載しますので、変更事項の有無を確認してください。なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第11条 ご利用時間【インターネットサービス】
午前６：００～翌日午前４：００の間ご利用いただけます。（午前４：００～午前
６：００の間はご利用いただけません。）NRKのWebサービスが停止しているときは、
当社のインターネットサービスもご利用できなくなります。
【コールセンターサービス】
平日は午前９：００～午後８：００の間、土・日曜日は午前９：００～午後５：００の間ご利用いただけます。ただし、法定休日、年末・年始（１２月３１日～１月３日）および５月連休（５月３日～５月５日）は休日とします。
※当社のシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由のある場合や不測の事態によりメンテナンスが必要となったときは、サービスを停止する場合があります。
第12条 セキュリティー
【１２８ビットSSL】
通信はすべてSSL（Secure Sockets Layer）の１２８ビットにより暗号化されております。また、加入者等の情報を保有するシステムへのアクセスは、ファイヤーウォー
ルシステムにより、外部からの不正な侵入を防ぐ対策をしております。
【デジタル認証証明書】
暗号化された情報に対して認証機関である日本ベリサイン株式会社の「デジタル認証証明書」を取得することにより、当社と加入者等の間でやりとりする情報にかかる安全対策を講じております。
【その他】
本サービスは、加入者等が操作されない状態が一定時間続いた場合、自動的にログア
ウトされます。（これは、加入者等が離席、あるいはログアウトを忘れた場合に第三者に不正利用される可能性を防止するためです。）
第13条 サービスまたは機能の休止
当社はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由のある場合は本規定に基づ
くサービスや機能を休止することができます。
第14条 損害賠償
加入者等が故意または過失により、当社もしくは当社に関連する第三者のシステムやその他一切のサービスの提供に支障を及ぼすようなことを行った場合、または第三者に損害を与えた場合、当社は当該行為によって生じた損害、その他関連する費用を当該加入者等に請求できるものとします。
第15条 本規定に定めのない事項の取り扱い
本規定に定めのない事項については、当社の提供する冊子・資料、取引慣例等により取り扱うものとします。
上記条項を加入者等が実際に読まれたか否かにかかわらず、加入者等による本サービスの利用により、加入者等は、今回のご利用のみならず事後のご利用も含めて、上記条項を承認したものとみなされます。
本規定第２条「当社のサービス内容」以外のサービスについては、レコードキーピン
グ会社（NRK）の提供するサービスになります。
（上記利用規定は発行日時点のものであり、今後サービス等を変更する可能性がありますので、ご不明な点については随時コールセンターまでお問い合わせください。）
ＮＲＫフロントサービスのご利用規定
第1条 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（以下、｢当社｣といいます）のフロントサービスについて
1. 当社のフロントサービスとは当社のフロントサービス（以下、「本サービス」といいます）とは、加入者等（加入1

P3EA0014000-012

者等については第2条で規定します）が電話機、パーソナルコンピューターやスマー
トフォン等の端末機を通じて、電話やインターネット等により当社に取引や照会等の依頼を行い、当社がその手続を行うサービスをいいます。（以下、電話機を通じた電話によるサービスを「コールセンターサービス」、パーソナルコンピューターやスマートフォン等の端末機を通じたインターネットによるサービスを「Webサービス」といいます）(1) コールセンターサービス
・ 本利用規定第5条から第12条の機能を利用することができます。
・ コールセンターサービスは、始めに自動音声応答装置に着信し、その後ご希望に
よりオペレーターが応対する有人サービスをご利用いただける二段階構成になっています。なお、有人サービスでは加入者等との会話内容はすべて録音により記録し、一定期間保存しております。
・ 自動音声応答装置では、一部機能のご利用となります。
(2) Webサービス
・ 本利用規定第5条から第14条の機能を利用することができます。
・ 機器およびソフトウェアについては、当社所定の機器およびソフトウェアに限ります。
・一部ページについては、英語版ページを用意しております。
ページ上部右上の「English」の文字、または、アイコンをクリックしていただくと、英語版ページをご覧いただけます。
いずれかの画面で英語版を選択した場合、以降、英語版を表示しますが、英語版の選
択はログイン都度実施する必要があります。
2. 運営管理機関・企業等による照会
本サービスで加入者等が照会可能な情報の全部または一部は、加入者等が属している
企業型年金のプラン、個人型年金のプランコースの運営管理業務を行っている「運営管理機関」（以下、「委託元運営管理機関」といいます）および企業型年金規約の場
合は所属している「代表企業」、「企業」も照会することができます。ただし、照会
可能な情報は確定拠出年金業務を行うにあたり必要となる情報に限り、確定拠出年金業務およびその付随業務以外に利用することはありません。
3. 加入者等は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
第2条 本サービスのご利用資格とご利用可能期間
1. ご利用資格
確定拠出年金制度の加入者（加入者であった方および企業型年金において加入待機中の方を含みます）で、当社が行う記録関連運営管理業務の対象となる方を本サービスの利用資格者（以下、｢加入者等｣といいます）とします。
2. ご利用可能期間
ご利用可能期間は、加入申出後（従業員情報を事前に登録する企業型年金プランの場
合は、従業員情報登録後）に「ユーザーID」、「暗証番号」が交付されてから、脱退
後1年までです。
第3条 取扱時間および当社の営業日
取扱時間は、当社が別途定めるものとします（加入者等が利用するサービスによって異なる場合があります）。ただし、第17条の場合および当社の責めによらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても加入者等に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。また、当社の営業日は、土・日曜日、法定休日、12月31日、1月2日、1月3日を除く日となります。
第4条 本人確認
1. 加入者等には、本サービスで加入者等が本人であることを確認するため、ユーザ
ーIDと暗証番号（パスワード）を付与しています。本サービス利用の際に、電話、イ
ンターネットへの入力等によって加入者等から通知されたユーザーID、暗証番号と、当社に登録されているユーザーID、暗証番号との一致を確認することにより、本人確認を行います。またユーザーIDと暗証番号の再発行をコールセンターで受付する場合
や、WebからユーザーIDの再発行・再通知を手続きした際には、当社所定の項目を確認することにより、本人確認を行います。
2. 当社が前項の方法に従って本人確認を実施した場合は、不正使用等があっても照会、取引等を有効なものとして取り扱います。
3. ユーザーIDと暗証番号は本サービスを利用するうえで非常に重要です。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えたりせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。ユーザーIDと暗証番号が第三者に知られた時、または知られたと思われた時は、直ちに再発行の手続きをお取りください。また、暗証番号については、Webサービスおよびコールセンターにおいて加入者等自身により変更することができます。定期的な変更をお勧めいたします。なお、当社から加入者等に対し暗証番号等をおたずねすることはありません。
4. 加入者等が登録されている暗証番号と異なる入力を、当社所定の回数連続して行ったときは、当社は本サービスの取扱いを停止します。この場合、既に本サービスを利用して依頼済みの運用指図等は有効に存続するものとします。また、暗証番号の再発行をご希望の場合には、所定の手続きをお取りください。
第5条 基本情報照会
1. 本機能は、加入者等から通知または申出のあった氏名・住所などの情報（企業型年金の場合は企業から通知のあった情報）や企業型年金におけるプランの内容および個人型年金におけるプランコースの内容、また、加入者のメールアドレスも照会できる機能です。
2. 本機能で照会できる情報は、照会時点の最新の情報です。
3. 加入者等個人の情報に相違がある場合には、速やかに所定の手続きにより変更してください。
4. Webサービスを利用して、企業型年金の「未移換者」については「氏名」・「住所」・「連絡先」を、企業型年金の「運用指図者」については「住所」・「連絡先」を変更することができます。

合、｢受付中取引明細｣として本機能の中で照会することができます。後に約定済となった段階で、加入者等の商品別資産評価額が増減されます。
4. 明細単位で管理される商品の場合、各商品の個別明細を確認することができます。
第7条 取引履歴照会
1. 本機能では、下記第2項から第8項までの取引ごとの内容を照会することができます。
2. 拠出明細(1) 本明細は、加入者の掛金による商品購入状況およびその結果が表示されます。掛
金の拠出日以降、商品購入の発注が行われ次第、照会することができます。
(2) 掛金による購入商品の全ての状況が約定済となった時点で、数量、購入金額等が確定となります。
(3) 商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会
社によって確定するまでの期間が異なりますので、ご注意ください）
3. 運用商品預替明細(1) 本明細は、加入者等が行った運用商品預替の指図（別途定める「指定運用方法」
に関する規定により、加入者自身が行ったとみなす運用商品預替を含む）の内容、売却・購入状況およびその結果が表示されます。加入者等が行った運用商品預替指図を当社が受け付けた時より照会することができます。売却・購入商品が全て約定済となった時点で、売却・購入それぞれの数量、金額等が確定します。
(2) 商品の売却・購入がそれぞれ確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会社によって、確定するまでの期間が異なりますので、ご注意ください）(3) 本明細が取消済となっているものは、運用商品預替取消機能により、加入者等が行った指図を加入者自身がその指図の取消可能時限までに取消指図したという結果を示しています。取消済となっている内容では、運用商品預替取引（商品の売却および購入の取引）は行われませんのでご注意ください。
4. 運用割合変更明細(1) 本明細は、加入者等が指図した各商品に対する配分割合（以下、運用割合といいます）の変更（別途定める「指定運用方法」に関する規定により、加入者自身が行ったとみなす運用割合の変更も含む）内容が表示されます。加入者等の運用割合変更指図を当社が受け付けた時点より照会することができます。
(2) 取消済と表示されている明細は、新たな運用割合変更指図を加入者等より当社が受けたことにより、自動的に取消されています。取消済となっている明細の内容では、掛金あるいは制度移換金による商品の購入は行なわれませんのでご注意ください。
(3) 加入者等が運用割合変更の指図を行った後に実際の商品購入結果を照会する場合は、拠出明細または移換・制度移換明細をご参照ください。
5. 収益分配・満期継続明細(1) 本明細は、収益分配による配当金や満期継続時の利息等による商品購入状況およびその結果が表示されます。決算日や満期日等以降に、商品販売会社から決算データ
や満期継続データを当社が受信した時点より照会することができます。（決算や満期日等は商品によって異なります）(2) 収益分配による配当金や満期継続時の利息等による商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますので、ご注意ください）
6. 移換・制度移換明細(1) 本明細は、他の企業型年金や個人型年金からの移換金、確定給付企業年金制度等からの制度移換金による商品購入状況およびその結果が表示されます。移換金・制度
移換金の拠出日以降商品購入の発注が行われ次第、照会することができます。移換
金・制度移換金による購入商品の全ての状況が約定済となった時点で、数量、購入金額等が確定となります。
(2) 商品購入が確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会
社によって確定するまでの期間が異なりますので、ご注意ください）
7. 資産売却明細(1) 本明細は、移換、給付および還付・返戻などの事由による保有商品の売却、現金化の状況およびその結果が表示されます。当社が資産処分手続きを行った時点より照会することができます。
(2) 商品の売却が確定するまでには、一定の期間を要します。（商品または商品販売会社によって確定するまでの期間が異なりますので、ご注意ください）
8. 支払明細(1) 本明細は、給付（年金、一時金）、移換、還付・返戻などの事由により資産が処分された際の資金の異動結果が表示されます。当社が資金の異動手続を行い、指定口
座への入金予定日が到来した時点より照会することができます。
(2) 資金の異動が行われた事由、手数料・税金の内訳等が表示されますので、あわせてご確認ください。
9. ご注意Webサービスでは上記第2項から第8項までの全ての明細を照会することができます
が、自動音声応答装置では上記第2項から第8項の各明細のうち、｢3．運用商品預替明細｣と｢4．運用割合変更明細｣のみ照会することができます。コールセンターサービス
でその他の明細の照会をご希望の場合は、オペレーターによる有人サービスをご選択ください。
第8条 プラン情報照会
1. 本機能では、下記第2項から第5項までの年金プランに関わる情報を照会することができます。
2. 商品一覧
加入者等が属している企業型年金のプラン、または個人型年金のプランコースで選定・提示されている商品の一覧を照会することができます。
3. 基準価額推移(1) 加入者等が属している企業型年金のプランまたは個人型年金のプランコースにおいて選定・提示されている商品の中で、基準価額を有する商品についてその基準価額を照会することができます。提供情報は、商品販売会社から提供された最新の基準価額および前月、2ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前の各月末、さらにログイン日が属する月の1年前、3年前、5年前の応当月における各月末時点の基準価額です。
(2) 本機能で照会できる最新の基準価額は、加入者等が保有している商品の売却時の基準価額とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
(3) 本機能で照会できない商品および上記（1）以外の期日における運用実績の照会をご希望の場合は、加入者等が属している企業型年金のプラン、または個人型年金のプランコースの運営管理業務を行っている委託元運営管理機関にお問い合わせください。
4. 資料請求加入者等が属している企業型年金のプラン、または個人型年金のプランコース単位に第6条 資産評価額照会
1. 本機能では、加入者等が保有する商品の最新の商品別資産評価額とその合計額、前月末から過去1年間の各月末時点の商品別資産評価額とその合計額、加入時からの掛金および手数料等の累計額を照会することができます。ただし、商品別資産評価額
およびその合計額は、法令で定められた個人別管理資産額とは異なる場合があります。（個人別管理資産額は「確定拠出年金・残高のお知らせ」でご確認ください）また、購入商品によって端数口の管理をおこなっています。商品別資産評価額照会では整数値のみ表示しています。
2. 基準価額を有する商品については、基準価額、資産評価額とともに解約価額、解約時評価額を照会できます。ただし、自動音声応答装置は除きます。解約時評価額
は、資産評価額から解約等に要する費用が控除されていますが、法令で定められた個
人別管理資産額とは異なる場合があります。
3. 加入者等の商品別資産評価額に反映されていない発注中等の取引が存在する場

2

登録されている資料を加入者等が請求することができます。提供方法は郵送、PDFによるダウンロード（Webサービスのみ対応）です。郵送の場合、郵送先は日本国内となります。
5. 年金規約(1) 加入者等が属している企業型年金のプランまたは個人型年金のプランコースにおいて、その年金規約の要旨を照会することができます。
(2) 企業型年金のプランの場合、事業主に返還する資産の額の算定方法に関わる事業
主返還率を照会することができます。
6. ご注意Webサービスでは上記第2項から第5項までの全ての機能を利用することができます
が、自動音声応答装置では上記｢4．資料請求」のみ利用することができます。コール
センターサービスでその他機能の利用をご希望の場合は、オペレーターによる有人サービスをご選択ください。
第9条 運用割合変更
1. 本機能では、加入者等が運用割合の変更を指図することができます。
2. 掛金の運用割合変更(1) 運用割合変更が可能な掛金は、指図可能時限をむかえていない次回入金予定の掛金からです。
(2) 運用割合変更の指図可能時限は、「次回の拠出日」の2営業日前の0:00（午前0時）までです。時限を超えた場合、当該拠出日の掛金に対する運用割合変更指図は行
えなくなり、当該拠出日の次回以降に拠出される掛金への指図となります。
(3) 運用割合変更の指図を当社が受け付けた時点より、取引履歴照会における運用割
合変更明細の照会機能で、その内容および結果を照会することができます。
(4) 本サービスの受付方法欄は「Web」等と表示します。Webサービスの「取引履歴一
覧」運用割合変更明細、出力帳票「運用割合変更受付のお知らせ」（プランによって送付しない場合があります。）、「確定拠出年金・残高のお知らせ」の受付方法欄も「Web」等と表示します。
3. 制度移換金の運用割合変更(1) この機能は、企業型年金の加入者等がご利用いただけます。制度移換金の入金予定の有無にかかわらず運用割合変更の指図を受け付けますが、ご利用にあたっては、
制度移換金の入金予定を予めご確認ください。
(2) 運用割合変更の指図を当社が受け付けた時点より、取引履歴照会における運用割
合変更明細の照会機能で、その内容および結果を照会することができます。
(3) 運用割合変更の指図可能時限は、「入金日」の2営業日前の0:00（午前0時）までです。時限を超えた場合、当月の制度移換金に対する運用割合変更指図は行えなくな
り、翌月以降に入金となる制度移換金への指図となります。
(4) 制度移換金の運用割合変更のご利用は、自動音声応答装置は除きます。
(5) 本サービスの受付方法欄はWebと表示します。
Web サービスの「取引履歴一覧」運用割合変更明細、出力帳票「運用割合変更受付のお知らせ」（プランによって送付しない場合があります。）、「確定拠出年金・残高のお知らせ」の受付方法欄もWebと表示します。
4. 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保管する本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
5. 商品販売会社への個人情報の提供
加入者等の氏名、住所、生年月日、その他の情報を、お客様の選択された商品の特性に応じ、必要な範囲内で、その運用商品の販売会社へ提供する場合があります。
第10条 運用商品預替および運用商品預替の取消
1. 本機能では、加入者等が保有している商品を売却し、その売却資金を原資として、他の商品を購入する指図を行うことができます。当社が指図を受け付けた時点より、取引履歴照会の運用商品預替明細で、内容、状況およびその結果を照会することができます。
2. 本サービスの受付方法欄はWebと表示します。Webサービスの「取引履歴一覧」運用商品預替明細、出力帳票「運用商品預替え受付のお知らせ」・「運用商品預替え結
果のお知らせ」（プランによって送付しない場合があります。）、「確定拠出年金・残高のお知らせ」の受付方法欄もWebと表示します。
3. 給付裁定あるいは年金支払による資産処分の手続き中は、運用商品預替の指図ができませんので、ご注意ください。
4. 運用商品預替の取消は、当社の営業日に１日3回（8：00、12：00、16：00の計3回）ある取消可能時限（カットオフタイム）内に行うことができます。運用商品預替の指図を行った直後の各取消可能時限を過ぎた場合、指図の取消ができなくなりますのでご注意ください。
5. 明細単位に管理され、かつ別途商品販売会社により個別明細単位売却可の旨当社に登録済の商品については、各商品を個別明細単位で売却することができます。第6条の機能で明細を確認のうえご利用ください。ただし、個別明細単位での運用商品預替のご利用は、自動音声応答装置は除きます。
6. 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保管する本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
7. 商品販売会社への個人情報の提供
加入者等の氏名、住所、生年月日、その他の情報を、お客様の選択された商品の特性に応じ、必要な範囲内で、その運用商品の販売会社へ提供する場合があります。
8. 運用商品預替時の端数口について加入者等が保有している商品の端数口については、全数量の売却時に端数口の精算を行います。商品の売却の時期によって精算による口数が付与されることがあります。
（この場合、加入者等による資産売却の指図とは別に、意思確認のための書面微求な
ど特別な手続きは行なわず、加入者本人が行なった資産売却にあわせて同じ処理をいたします。）
9. 運用商品預替に際しては、約定予定日・受渡予定日・照会可能予定日を表示する
場合がありますが、各予定日は預替が完了するまでの目安となる予定日であり、実際の約定日・受渡日・照会可能日をお約束するものではありません。
第11条 運用継続指図
本機能では、別途定める「指定運用方法」に関する規定により、加入者自身が行ったとみなす運用商品預替、及び運用割合の変更について、当該運用指図の継続を承認することができます。
第12条 暗証番号（パスワード）変更
1. 本機能では、加入者等がご自身で暗証番号（パスワード）を変更できます。
2. ご通知した暗証番号（パスワード）は、本機能を利用して定期的に変更していただくことをお勧めいたします。
3. 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当社が保管する本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

第13条 電子サービス管理
1.本機能では、本サービスからの各種通知を受信するためのメールアドレスの登録・変更・削除、電子帳票の提供方法の変更、および、メールによる取引通知の要否の変
更をすることができます。
2.メールアドレスの登録、変更を完了するためには、「メールアドレス申し込み受付のお知らせ」メールに記載されている「申し込み受付番号」を入力して本登録を行います。ただし、当メール送信後１時間を超過しますと有効期限切れとなりますので、ご注意ください。
3.メールアドレスの削除では、電子帳票の提供方法がすべて「帳票」を選択している
こと、取引通知メールがすべて「送信なし」を選択していること、双方を確認してから実施してください。
電子帳票の提供方法が「Web」であるか、取引通知メールが「送信あり」である場合
はエラーとなりますので、ご注意ください。
4.帳票提供方法選択では、電子帳票の提供方法を現在の選択（「帳票」または「Web」のいずれか）から変更することができます。
5.取引通知メール設定では、取引通知メールの送信要否を設定することができます。
第14条 電子帳票照会
PDFで作成された最新版の電子帳票（1年以内に作成されたもの）を閲覧およびダウン
ロードすることができます。
第15条 シミュレーション用データ送信
1. 委託元運営管理機関がシミュレーションシステムを構築している場合、当社から同機関へ、最新データを送信する機能です。委託元運営管理機関が本機能を利用してシミュレーションシステムを構築していた場合、その利用規定はその委託元運営管理機関が作成した規定に準拠いたします。また、委託元運営管理機関が行ったシミュレーション結果およびその結果により加入者等が行う一切の行為について、当社は何ら責任を負うものではありません。
2. なお、委託元運営管理機関は本機能を利用しない場合もあります。
第16条 API機能
APIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプ
リケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様や仕組みを指します。
委託元運営管理機関が、当社が提供するAPIを利用するシステムを構築している場
合、委託元運営管理機関が提供するWebサービス等を介して本利用規定第7条3項、同4項、第9条、および第10条の機能のすべて若しくはいずれかを利用することができる機能です。委託元運営管理機関が、本機能を利用して上記各機能を利用するシステムを構築していた場合、その利用規定は本利用規定および委託元運営管理機関が作成した規定に準拠いたします。
第17条 海外からのご利用
加入者等が本サービスを海外から利用する場合、各国の法令、通信事情、その他の事
由により、全部または一部をご利用いただけないことがあります。なお、海外からの利用により生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第18条 免責事項等
1. 本サービスに提供されている情報の正確性については万全を期しておりますが、
当社は情報の正確性を保証するものではなく、また当該情報を用いて加入者等が行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
2. Webサービスからハイパーリンクへの接続は、加入者等の自己責任に基づいて行ってください。当社は、ハイパーリンク接続先の情報源より提供される情報について調査、検証、監視およびその内容について是認をしているものではなく、また正確性を保証するものではありません。
3. 次の各号の事由により本サービスの全部または一部が停止したり、取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。また、本規定に基づく義務の履行を免除されるものとします。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき(2) 当社、当社と情報を授受している委託元運営管理機関や金融機関等が安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場合、または本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合(3) 当社と情報を授受している委託元運営管理機関や金融機関等の責めに帰すべき事
由があったとき(4) 第3条に基づいて、本サービスの取扱いの全部または一部が停止したとき(5）本サービスの運用割合変更、運用商品預替および運用商品預替の取消の指図が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により実施されなかった場合、または誤った指図となった場合等(6） 前5号に掲げるものを除き、それらに準じることを要因とする障害及び不具合の発生
4. 加入者等は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、
インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当社が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。
5. 加入者等が本サービスを利用する際の使用機器（以下、「取引機器」といいます）や公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路が正常に稼働する環境については、加入者等の責任において確保してください。当社は、取引機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。
6. 当社が発行した「ユーザーID」および「暗証番号」が郵送上その他の事故や加入者等の不注意、または第三者の不法行為など、当社の責めによらない事由により第三者に取得されたとしても、そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
7. 加入者等は、通信の安全性のために採用している当社所定のセキュリティー手段、盗聴等による不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に関し承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正利用により加入者等が損害を受けた場合、当社は一切責任を負いません。
8. Webサービスには、委託元運営管理機関の登録に基づき委託元運営管理機関からのメッセージが表示されることがありますが、その内容については、委託元運営管理機
関にお問い合わせください。当社は委託元運営管理機関が登録するメッセージの内容
につき一切関知いたしません。
第19条 著作権について
本サービスに掲載および表現されているもの（加入者等の通知や各種登録帳票により当社が情報管理を依頼された項目は除く）は、著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法および国際条約により保護されています。本サービスの全ての情3

報利用に際して、複製・転用・販売は著作権法上、固く禁じます。未許可での違法な利用は、告発の対象となりますのでご注意ください。本サービスの内容の全部または一部について、当社に無断で改変を行うことはできません。
第20条 規定の変更
本規定の内容については、当社の裁量により変更することがあります。その場合、変更日以降は、変更後の規定に従い取扱うものとします。なお、当社の任意の変更によって損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第21条 サービスの追加、変更または終了
1. 当社は予告なくサービスを追加することがあります。加入者等は、追加の申し込
み等なしに追加したサービスを利用できます。
2. 当社は、本サービスの全部または一部を予告なく変更することがあります。
3. 当社は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
第22条 サービスの休止
当社は、サービスの改良、安全性の維持、その他必要な事由のある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。
第23条 自動移換者等の公告
企業型年金加入者の資格を喪失され、資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に移換手続きを行わなかった方（「企業型年金加入者」の資格を喪失され、「企業型年金運用指図者」となった方、確定拠出年金法第80条2項に基づき企業型年金に移換する方を除きます）は、確定拠出年金法第83条第1項にもとづき、個人別管理資産を国民年金基金
連合会へ移換するとともに、当社より「自動移換完了のお知らせ」または「個人型確定拠出年金への移換のお知らせ」で移換したことを通知いたします。なお、「個人型確定拠出年金への移換のお知らせ」は、確定拠出年金法第82条1項に基づき個人型年金に移換した場合にも通知することがございます。
移換された方の所在不明等により上記帳票にて通知できなかった場合、確定拠出年金
法第83条3項により、加入者の氏名等を当社ホームページに公告いたします。（確定拠出年金法第82条1項に基づき個人型年金に移換した方は除きます。）当社ホームページ（アドレスは、https://top.nrkn.co.jp/となります）でご確認ください。
・ 加入者等による本サービスの利用においては、加入者等は事後のご利用も含めて、上記条項を承認したものとみなされます。
・ 当社所定事項は別紙をご参照ください。また、加入者等が属している企業型年金のプランや個人型年金のプランコースの運営管理機関に関する事項は各委託元運営管
理機関にお問い合わせください。

(3) 本Webサービスをご利用いただくためには、ブラウザは下記の設定となっている
必要があります。なお、下記はご利用いただけるブラウザの省略値（あらかじめ設定されている値）ですので、変更されていない場合は、そのままご利用になれます。
・Javascriptが使用可能
・クッキーが使用可能
・言語設定が日本語
・TLS1.2の設定が有効
上記は2022年5月2日現在の仕様です。
上記商品名は、各社の商標または登録商標です。
■ご利用時間について【コールセンターサービス】
自動音声応答サービスは原則として24時間稼働します。（ただしシステムメンテナンスのためのサービス計画停止期間および毎週日曜日の早朝2：00～8：00にサービスを停止します。）オペレーターによる有人サービスは9：00～20：00となります。土・日曜日、法定休日、12月31日、1月2日、1月3日は営業いたしません。
【Webサービス】
原則として24時間稼働いたします。
（ただしシステムメンテナンスのためのサービス計画停止期間および毎週日曜日の早朝2：00～8：00にサービスを停止します。）■暗証番号が停止する誤入力回数について登録されている暗証番号と異なる番号の入力を連続して5回以上行ったときは、本サービスの利用が停止されますのでご注意ください。本サービスの利用が停止された場
合は、速やかに再発行の手続をお取りください。
■ユーザーID、暗証番号(パスワード)の再発行手続きについて
ユーザーID・暗証番号を失念した、暗証番号を所定回数以上間違えた等によりユーザ
ーID・暗証番号の再発行をご希望の場合、Webサービスから再発行を登録いただく
か、企業型年金の加入者等は企業の担当者あるいは運営管理機関に、個人型年金の加入者等は受付金融機関あるいは運営管理機関に｢加入者等ユーザーID・暗証番号再発行依頼書｣をご提出いただくか、またはコールセンターにご連絡願います。
書類をご提出またはコールセンターにご連絡後、｢ユーザーIDのお知らせ｣が郵送されます。
なお、新しい暗証番号が再発行された際には、安全のため、速やかに暗証番号を変更されることをお勧めします。
■ユーザーIDの再通知手続きについて
ユーザーID・暗証番号を失念した、暗証番号を所定回数以上間違えた等により現在のユーザーID照会と暗証番号の変更をご希望の場合、Webサービスから再通知の手続きをしてください。
なお、本人確認のために登録されているメールアドレスが必要となりますので、Web
サービスからメールアドレス登録を実施しておかれることをお勧めいたします。
■採用しているセキュリティーについて【通信の暗号化】
TLS（Transport Layer Security）を利用して暗号化通信しております。
【ファイヤーウォールシステム】
お客様の情報を保有するシステムへのアクセスについては、最新のファイヤーウォー
ルシステムにより、外部からの不正な侵入を防いでおります。
【ユーザーID・暗証番号（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）】
お客様が本サービスをご利用する際に、ご本人であることを確認するために必要なものです。ユーザーID、暗証番号は他人に知られないようにご注意ください。
【暗証番号（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）変更】
お客様自身で暗証番号（ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）を変更いただけます。セキュリティーの観点から定期的な変更をお勧めします。
【前回ご利用（ログイン）日時の確認】
Webサービスでは、前回ご利用（ログイン）いただいた日時をメインメニューに表示
しております。この日時に不審な点がある場合は、コールセンターにお問合せください。
【その他】
本サービスでは、一定時間お客様が操作されない状態が続いた場合、自動的にログア
ウト(コールセンターサービスでは切電)いたします。これは、お客様が離席、あるいはログアウト(切電)し忘れた場合に、第三者に不正利用される可能性を抑えるためです｡■各種登録内容の変更依頼について・転居等によりお届けいただいている住所、電話番号などに変更が生じた場合等は、速やかに、企業型年金の加入者等は企業の担当者あるいは運営管理機関に、個人型年金の加入者等は受付金融機関あるいは運営管理機関にご連絡ください。企業型年金の加入者等は｢加入者諸変更通知書｣または｢運用指図者諸変更届｣、個人型年金の加入者
等は｢加入者等氏名・住所変更届｣など、所定の書類をご提出ください。
・Webサービスを利用して、企業型年金の「未移換者」については「氏名」・「住所」・「連絡先」を、企業型年金の「運用指図者」については「住所」・「連絡先」を変更することができます。
・「残高のお知らせ（電子版）」作成通知メールの受信等で登録されているメールア
ドレスに変更が生じた場合等は、速やかに、Webサービスを利用して、変更してください。
以上

ＮＲＫフロントサービスの所定事項について(1) 本サービスにおける当社「所定事項」を次の通りとします。
(2) 当社「所定事項」については、当社の裁量により変更する場合があります。
(3) 本サービス利用の際には、「所定事項」の最新の内容を確認いただきますようお願いします。
※所定事項は、最新の内容をインターネットサイトにてご確認ください。
■使用機器について【Webサービス】
後述のソフトウエアが正常稼働する機器をご利用ください。
【コールセンターサービス】
トーン信号（プッシュ信号）の発信が可能な電話機をご利用ください。ダイヤル式電話はご利用いただくことができません。
■ソフトウエアについて【Webサービス】(1)Webサービスでご利用可能なOSやブラウザの組み合せ（ご利用可能環境）は以下のとおりです。
ご利用可能環境であっても、PCもしくはスマートフォンの機種や設定、ネットワーク
環境により、Webサービスの動作や表示等に不具合や一部制約が発生する場合がございます。なお、ご利用可能環境以外のOSやブラウザをご使用される場合は、お客様の責任においてご使用いただけますようお願いいたします。
また、当社では動作保証するOSやブラウザのバージョンを定めて定期的に動作検証を行っており、この範囲が動作保証対象（動作保証環境）となります。
＜PCからご利用の場合＞【ご利用可能環境】
OS／ブラウザ
Windows 10／Microsoft Edge
Windows 10／Chrome
mac OS／Safari【動作保証環境】
OS／ブラウザ
Windows 10（20H2）／Microsoft Edge（88.0.705.50）
Windows 10（20H2）／Chrome（88.0.4324.104）
mac OS Catalina／Safari 13.0
＜スマートフォンからご利用の場合＞【ご利用可能環境】
OS／ブラウザ
Android／Chrome
iOS／標準ブラウザ（Safari）【動作保証環境】
OS／ブラウザ
Android 11.0／Chrome(88.0.4324.93)
iOS 14.4／標準ブラウザ（Safari）＜電子帳票・資料をダウンロードして参照する場合＞【ご利用可能環境】
OS／PDFビューア
Windows 10／Adobe Acrobat Reader DC
macOS／Adobe Acrobat Reader DC
Android／Adobe Acrobat Reader
iOS／Adobe Acrobat Reader【動作保証環境】
OS／PDFビューア
Windows 10 (20H2)／Adobe Acrobat Reader DC
macOS Catalina／Adobe Acrobat Reader DC
Android 11.0／Adobe Acrobat Reader
iOS 14.4／Adobe Acrobat Reader
一部の機能につきましては、ご利用いただけない場合があります。
(2) 電子帳票・資料をダウンロードして参照する場合は、PDFビューアが必要になります。

4