一般廃棄物処理施設維持管理上の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）

当該施設の維持管理に関する計画（第４条の５）
１．施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行う。

２．焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとおりとする。
イ

ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。

ロ

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続に行うこと。ただし、第四条第一項第七号イ

燃焼室にごみを投入する場合には、ピット・クレーン方式により、常時、ごみを均一に混合して投入する。
燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続に行う。の環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。
ハ

燃焼中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度以上に保つこと。

二

燃焼中の燃焼ガスの温度を摂氏８００℃以上に保つ。

焼却灰の熱しやく減量が十パーセント以下になるように焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支焼却灰の熱しゃく減量が１０％以下になるように焼却する。

障が生ずるおそれのないように使用する場合にあつては、この限りでない。
ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

ヘ

運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させる。
運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くす。

ト

燃焼中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

チ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガ燃焼中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録する。
集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむ
ね摂氏２００℃以下に冷却する。

スの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。
リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録する。

度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ヌ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

ル

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去する。

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が百煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の万分の百以下となるようにごみを焼却すること。ただし濃度が１００ｐｐｍ以下となるようにごみを焼、煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の発生却する。

抑制のための燃焼に係る維持管理の指標として一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとして環境大臣が定める焼却施設であつて、当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、三月に一回以上測定し、かつ、記録するものにあつては、この限りでない。一般廃棄物処理施設維持管理上の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）

当該施設の維持管理に関する計画（第４条の５）ヲ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ワ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録する。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度

煙突から排出される排ガス中のダイオキシンが別表第二の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同類の濃度が５ｎｇ-ＴＥＱ/Ｎ㎥以下となるよう表の下欄に定める濃度以下となるようにごみを焼却するにごみを焼却する。

こと。
カ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度

煙突から排出される排ガス中のダイオキシンを毎年一回以上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物類の濃度を毎年一回以上、ばい煙量又はばい煙、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る

濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒。）を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

素酸化物に係るものに限る。）を六月に一回以上測定し、かつ、記録する。

ヨ

排ガスによる生活環境保全上支障が生じないようにすること。

タ

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷排ガスによる生活環境保全上支障が生じないようにする。
適用外。

却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようすること。
レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。
ただし、第四条第一項第七号チのただし書の場合にあつばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留する。ては、この限りでない。
ソ

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をそのばいじん又は焼却灰の溶融は行っていないため、適用外。

融点以上に保つこと。
ツ

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度を摂氏千度以上に保つとともに、焼成炉中ばいじん又は焼却灰の焼成ではないため、適用外。の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ネ

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又はを行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん又は又は薬剤及び水を均一に混合すること。

焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合する。

ナ～フまで固形燃料に関する事項。

適用外。

３．ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却ガス化改質方式ではないため、適用外。

施設にあつては、次のとおりとする。
イ（１）～（９）、ロ（１）～（６）は省略とする。
４．ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第二号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。
５．高速堆肥化処理施設にあつては、発酵槽の内部を発酵ばいじん又は焼却灰の処理施設ではないため、適用外。
高速堆肥化処理施設ではないため、適用外。に適した状態に保つように温度及び空気量を調節すること。
６．破砕施設にあつては、次のとおりとする。
イ～ロは省略とする。

破砕施設ではないため、適用外。

一般廃棄物処理施設維持管理上の基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則）

当該施設の維持管理に関する計画（第４条の５）７．ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次のとおりとする。

ごみ運搬用パイプライン施設ではないため、適用外。

イ～ロは省略とする。
８．選別施設にあつては、選別によつて生ずる粉じんの周選別施設ではないため、適用外。

囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
９．固形燃料施設化施設にあつては、第二号ヨ及びフの規固形燃料化施設ではないため、適用外。

定の例によるほか、次のとおりとする。
イ～ルは省略とする。
10．ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

ごみはごみピット内におさめ、燃焼用空気をごみピット内より吸引することにより、ごみの飛散及び悪臭の発散を防止します。又、投入扉付近に脱臭剤を噴霧することにより悪臭を抑制
し、プラットホームは屋内式とし、出入口にはシャッターを設けプラットホームからの悪臭の発散を防止します。

11．蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
12．著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

プラットホームの清掃を励行するなど、構内の清潔を保持する。
できる限り低騒音・低振動の機器を採用し、騒音・振動を発生する機器は原則として屋内設置とし、必要に応じて吸音・防振対策を行います。

13．施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境無放流のため、適用外。

保全上の支障が生じないものとすること。
14．前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措施設の機能を維持するために必要な措置を講置を講じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質にする検査を行うこと。

関する検査を行う。

15．市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第二十一条に規定される廃棄物処理施設技術管理者を置き、施設の維持管理を行います。

16．施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存すること。

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存する。