総合講演・報告５「原子力発電所地震安全」「原子力安全」は如何にあるべきか、その基本的考え方と今後の活動について
日 時：2012 年 3 月 20 日（火）[春分の日] 13:00-14:30
場 所：福井大学 文京キャンパス 工学部１号館Ｇ会場（〒910-8507 福井市文京 3 丁目 9 番 1 号）

原子力発電所地震安全特別専門委員会
司会 関西電力 成宮祥介
講演者
１．あいさつ法政大学 宮野 廣

２．原子力安全に関する今後の活動について

大阪大学 山口 彰

３．地震安全ロードマップの策定について

大阪大学 中村隆夫

４．津波ハザードの検討について（独）原子力安全基盤機構 蛯沢 勝三

５．地震工学会におけるロードマップの検討について

京都大学名誉教授 亀田 弘行

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とその後に発生した大津波により、太平洋岸に立地する原子力発電所は
いずれも大きな影響を受け、とりわけ福島第一発電所においては、3 基の原子炉が炉心損傷を受けるシビアアクシ
デントが発生し、環境への大量の放射性物質の流出により周辺の多くの住人が避難を余儀なくされると共に、放射能による環境の汚染が深刻な影響を与えている。この状況は 1 年を経た今も継続しており、これにより、我が国の国民の生活や電力の安定供給、経済活動にまで深刻な影響を与えている。また、この事故により、国内外の原子力発電所の安全に対して、多くの否定的な意見や議論が提起されている。
この状況下で、日本原子力学会では、そもそも「原子力安全」とは如何にあるべきかについて根本に帰ってそれを問い直し、それを元にして今後の原子力安全のあるべき姿とその基本的考え方を明らかとしていく活動を開始した。
今回は、この活動に関し、「原子力安全」とは如何にあるべきかの基本的考え方と今後の検討活動の進め方について紹介する。
一方で、地震安全に関しては、４年前の中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被災を受けて原子力発電所地震
安全特別専門委員会を設置して、その検討を開始した。本委員会は「地震安全の論理」をとりまとめると共に、日本機械学会、
日本地震工学会の委員会と連携して地震安全の論理に基づいて今後の検討課題をロードマップとして取りまとめる活動を展開してきた。昨年３月に東日本大震災が発生した時点では、約３年間をかけて議論した、地震に対する安全確保の基準、考え方、評価の方法などに関する検討結果がまとめられており、今般その成果を報告書に取りまとめたので、その内容について紹介する。
また、今後、日本原子力学会が「原子力安全」に関する包括的な分析検討を進める上では、他学会との連携が極めて重要であり、今回は、これまで津波及び地震安全に関して連携して活動してきた、土木学会、日本地震工学会の活動についてもあわせて紹介する。

平成 24 年 3 月 20 日
一般社団法人 日本原子力学会“『原子力安全』は如何にあるべきか、その基本的考え方と今後の活動について”［一般公開］－もう一度考える「原子力安全」について－
標準委員会委員長

宮野廣(法政大学)

１．はじめに２０１１年 3 月 11 日は、原子力発電の歴史において忘れてはいけない日になった。東北地方太平洋沖地震の津波により東京電力福島第一原子力発電所が被災し、1 号機から 4 号機が原子力災害を引き起こすに至った。
これまで日本原子力学会は、福島第一原子力発電所の事故に関して、社会に事態の理解を得るための説明や事故の収束を助ける技術活動、さらには発電所周辺地域の環境修復に向けた様々な支援活動をボランタリーに進めてきた。今後とも、これらの活動は継続して行かなければならないと考える。
更に、今ある運転中の原子力発電の安全確保も重要な課題であり、標準委員会でも今回の事故の教訓を反映し、急ぎ取り組まなければならない技術的な対応策や、見直さなければならない点を議論し、様々な具体策の提案を行うべく活動を進めてきた。
一方、これまで、エネルギーセキュリティーや地球温暖化防止といった問題解決の重要なエネルギー源として、原子力エネルギーは利用されてきた。学会の使命として、原子力エネルギーが引き続き社会に貢献するために、決して同じ原子力災害を起こしてはならないと、もう一度、原子力技術の安全のあり方についての議論を積極的に進め、具体的な対応策の提案をしていかなければならないと考えている。
今回の教訓の大きな点は、実行するに躊躇していてはならない、ということであり、行動の迅速性が大切であると考えている。
日本原子力学会は、事実を尊重しつつ、公平・公正な態度で自らの判断を下すという高い倫理観を持ち、学会の、特に標準委員会の公平・公正かつ透明な議論の場を通じて、社会に対して信頼できる情報の発信と、具体的活動に自ら取り組むことが出来るよう努めて行かなければならないと考えている。
公開情報から得られた事故の直接的な要因の分析や、これまでの様々な活動を通じての遠因としての今回の事故につながる要因を分析してきた。事故の把握も現時点では限界があり得られた教訓も全てではない。ここで紹介する検討についても、まだ途中のものもあり十分なものではない。しかし、上述のようにこれまで急ぎ議論しなければならないと、関係者の強い反省の下に取り組んできたものである。
見方により異なる結果も得られるであろうし、また検討の途中であるものもあるが、福島の被災から１
年、取り組んできた成果を報告し議論して、次に向かう方向のコンセンサスを得ることも重要と、批判は承知でまとめたものである。今後、更に意見をいただき、新たに展開を進めるが、これを契機に学会
内外での議論の素となれば幸いである。
福島事故から得られた教訓として、まず「原子力安全」とはなにか、をもう一度明確にする必要がある。原子力関係者のコンセンサスを形成するとともに、社会との共有も必要である。その上で、原子力安全の確保への取り組みとしての活動の課題への取り組みがあると考えるものである。
２．福島の教訓からの課題と対応
１）自然災害に対する取組み
津波対策については、すでに各発電所では規制の要求に従い福島程度の大きさの程度の津波への対応は十分に取られている。しかし、対策の基準となる津波の大きさやそれを越える津波に対する安全評価の考え方については十分な対応となっているとは言えない状況にある。地震津波を含めて、自然災害に対する対応は、立地により異なるがそれぞれの発電所で考えなければならない重要な課題であ平成 24 年 3 月 20 日
一般社団法人 日本原子力学会
る。各事業者、発電所は、早急にこれに取り組むことが必要であり、評価を行って十分に対応できていることを示す必要がある。その結果は地元、社会と共有しなければならない。
２）シビアアクシデントの検討
シビアアクシデント（SA）の検討については、原子力発電所毎の特有の問題である。設計基準事象を越える場合の評価については、どのような事象－主に自然災害ではあろうが－に対して、どのように現状の設備が対応でき、どの程度の耐性能力を持つのか、を示すことが重要である。いわゆるハザード（危険の大きさ）を事業者、自ら、もしくは設計者が想定して、それに現有設備がどの程度の安全余裕を持つのかを評価して、現有の常用設備で不十分であれば、どのように非常用設備を設置しているのか、それで充分であるのかを評価しなければならない。必要であるならば、その法的な仕組みの構築も進めなければならない。原子力災害のリスクの評価と共有である。
基本的には、これはわが国が“福島事故”を受けた後の各原子力発電所の最低限の要件とも言えるのではないか。早急に取り組むことが肝要と考える。
３）シビアアクシデント対策の社会での共有想定するハザードへの対応を越える事象、すなわちシビアアクシデント領域に入った場合の対応策（SAM）については、社会でのリスクの共有が第一である。その上で、国の規制整備と事業者の SAMの整備、訓練が重要課題である。国は法令等の整備を進めると同時に、当面の対応策に対する技術基準を早急に整備し、最低限その確認作業を行えるようにしなければならない。事業者は SAM の適用の事態に対して、マニュアルの整備はもちろんではあるが、特にマネジメントを中心とした訓練と実施者の様々な条件下での訓練を徹底しなければならない。規模に応じて、所内レベルから地域レベル、地方レベル、国レベルとそれぞれの役割を意識した訓練が必要である。特に、地域レベルの訓練は事態の共有の観点からも徹底が重要である。これを効果的に実行するには、仕組みとして国の規制基準とすべきか、民間の基準とすべきか、実効的な仕組みを早急に構築しなければならない。
４）マネジメントの重要性と体制整備
この問題は早急には結論は得られない。特に重要なのはマネジメントの教育である。徹底した現場対応のマネジメント教育と訓練が必要である。プラントの直接的な管理者クラスの徹底した訓練が必要である。組織の仕組みとして、現場での指揮官を明確にする観点から、運転員への管理者の配置など、権限が一任できる体制とすることも考えなければならない。一方、国のマネジメントにおいても、
原子力プラントを運用する現場の知識も獲得した原子力安全の監視役である規制官を配置するためにも、待遇も含めての体制の見直しが必要である。事業者の現場の待遇と合わせて改革が必要である。
５）危機管理事業者の事故対応力、危機管理への要求と共に国がどのような体制で危機管理に望むのか、それぞれの責任の明確化がなければ、発電所の運用はうまくいかない。どこが、どの範囲の責任を持つのか、非常時のみではなく、常時の運用の中での体制ができていなければ、危機発生時の対応は不可能である。事業者、規制、規制以外の国、などのそれぞれの役割分担を明確にしたうえで、その責任の範囲と関係について早急に徹底した議論を進め、仕組みを構築することが必要である。
３．まとめ
以上の課題は技術だけの範疇ではない。広く社会との関係も含めて解決しなければならない課題を挙げている。原子力学会だけではなく、広く多くの学会が協力してこの課題に取り組むことこそ、今必要とされているのではないか。

関係者の協力を仰ぎたい。

 原子力政策大綱（平成17年）
 原子力基本法に基づき、厳に平和の目的に限り、

山口 彰
大阪大学 大学院工学研究科（安全分科会主査）

安全の確保を前提に、将来におけるエネルギー
資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する

E-mail: yamaguchi@see.eng.osaka-u.ac.jp

 原子力が人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するのであれば利用
 安全確保の前提をどうやって達成するか？
1

2

 原子力災害対策特別措置法
 （炉規法等と相まって）原子力災害に対する対策の強 原子力安全規制
 「公共の安全を図るために発電所周辺への放射能による災害の防止」（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする

 原子力災害
 原子力緊急事態により国民の生命、身体または財産 安全確保＝放射能による災害の防止
 それでは、放射能による災害とは何か？

に生ずる被害▪ 内閣総理大臣が発出する原子力緊急事態宣言▪ テロ等の外部的要因を直接の原因とする場合であっても原子力災害に該当する

 米国の場合
 「国民の健康と安全を十分に守り、公共の保護と安全を増 原子力緊急事態
 放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業

進し、環境を保護するということを保証するため、発電所外への有害な放射性物質の放出防止」

所外へ放出された事態

34

 原子力学会において、標準策定活動を進めていくに 安全設計審査指針
 安全性確保の観点から設計の妥当性について判断

あたり、学会員の拠って立つ「原子力安全の考え方」
が必要 多層的検討する際の基礎を示すことを目的として定めたもの
 安全審査に当たって確認すべき安全設計の基本方
針について定めたものであって、原子炉施設の一般的な設計基準を指向したものではない

 原子力利用の目的は何か
 何をもって原子力安全を確保するか（原子力安全目的）
 原子力安全の考え方はいかにあるべきか（安全目的を踏

まえた原子力安全の基本原則）
 何をもって原子力安全を達成するか（基本原則を具現化する技術的要件） 安全確保とは何か？
 原子力災害法
 原子炉等規制法
 安全設計審査指針

 標準委員会のもとに、原子力安全検討会を設置
 原子力安全分科会にて報告書をまとめる
5

6

 第46回標準委員会（平成23年9月9日）にて

 原子力安全の目的は、人と環境を、原子力の施

設置
 原子力安全分科会を6回開催（10月7日～3月13日）

 人の放射線被ばく及び環境への放射性物質の放出

設とその活動に起因する放射線の有害な影響から防護することを管理すること
 原子炉の炉心、核連鎖反応、放射性線源またはその他の全ての放射線源に関する制御の喪失に至ると思われる事象の発生を可能な限り防止 そのような事象が発生した場合、その影響を緩和し、環境への放射性物質の放出を最小限に抑制する
 施設の敷地内外の放射線の監視、敷地外対応（除染、環境修復を含む）を行い、放出された放射性物質の影響を最小限に抑制

 原子力安全の目的の明確化
 他産業分野のおける安全の確保の考え方との比較（産業の特徴を踏まえて）
 原子力安全の基本原則案の提示
 福島第一原子力発電所事故を踏まえること

78 原子力安全の目的を“人と環境を、原子力の施設とその活動に起因する放射線の有害な影響から防護すること”としたとき、深層防護と物理障壁の関係が明確になる

 原子力基本法 第二条 安全の確保
 安全の確保については、これに関する国際的動向を踏まえつつ、原子力利用に起因する放射線による有害な影響
から人の健康及び環境を保護することを目的として、行うものとする▪ 原子力基本法 第二条 基本方針
▪ 原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨として、
民主的な運営の本に、自主的に行う
9 はじめに 原子力安全の目的、原子力安全を達成するための基本

深層防護は三層 安全を脅かす事象の発生防止（Prevention）
 安全を脅かす事象の影響抑制（Mitigation）
 放射能による被害（安全目的）の最小化（Emergency

原則及び概念▪ 下位に位置する、関連する技術的要件は、省令、指針などにおける性能規定事項として定める▪ 技術的要件に適合するための仕様規定事項は関連の標準・規格として整備される

preparedness）



深層防護は柔軟である

 例えば発生防止のための深層防護を定義できる▪ 運転状態からの逸脱防止（Prevention）▪ 異常な状態を制御し事故状態へ拡大防止（Mitigation）▪ 設計基準内に事故を制御（緊急対応）
 特に発生防止は、想定する事象の境界条件が明確であり、安 適用範囲 原子力安全の目的は、すべての施設と活動に適用され、また、計画立案、立地、設計、製造、建設、試運転及び運転、廃止措置や閉鎖までを含む、原子力施設又は放射線源の寿命期間中のすべての段階に適用
 安全とセキュリティの対策は、相互に齟齬をきたさぬよう
統合的な対策として計画・実施

全設計により対処できるので細分化することが有効

10

深層防護の概念とハードウェアは対応しない
 発生防止に係る部分は安全設計により実現するので対応させ

やすい

11

12



責任とマネジメントシステム










原則1 安全に対する責務
原則2 政府の役割
原則3 規制機関の役割（安全に対する規制）
原則4 安全に対するリーダーシップとマネジメント
原則5 組織文化（安全文化）

人および環境の防護

役割と責任の明確化



組織文化の醸成

放射線リスク低減の継続的取り組み 原則6 人及び環境への放射線リスクの制限
 原則7 放射線リスク低減の継続的取り組み
 原則8 原子力施設と活動の正当性の説明

 原則9 事故の防止及び緩和 原則10 緊急時の準備と対応
 原則11 現存又は規制されていない放射線リスクの低減のための防原子力安全の根幹を成す組織文化（安全文化）の醸成の充実・強化に社会全体で取り組む
原子力安全をより高いレベルで達成するため、原子力施設に起因する放射線リスクを常に達成できる限り低くするように継続的取り組みの強化を図る

ライフサイクルを通じたリスク低減


事故の防止と影響緩和

原子力安全の確保のために、事業者、政府、規制機関など、それぞれのステークホルダーが果たすべき役割を責任を持ち、これらを果たすこと、およびお互いが協力すること

人及び環境の防護

原子力安全の目的は、“人”のみならず“環境”をも防護すること

原子力施設の、設計・建設から運転・廃炉および次期建設までの、ライフサイクルを通じたリスク低減への取組みを積極的に推進する「想定外」事象 ＝“ブラックスワン”への実効ある対応

事故防止、影響緩和手段の多様性の確保および複数ユニットの立地を考慮する。また、大規
模災害においてインフラ、行政・公的機関が複合的影響を受けることを想定した緊急時対応
計画の整備を行う

護措置

13

14

 設計想定事象への徹底した安全確保
 想定外、外的事象を含めたシビアアクシデントに対する対策としてのアクシデントマネジメント整備

 最新知見の反映
 運転経験
 国内外トラブル情報
 技術開発成果
 安全評価手法の開発・整備 シビアアクシデント解析
 確率論的リスク評価
 原子力安全の考え方を受けた標準整備計画の策定
 リスクの考え方の浸透、将来に向けた人材育成
1516

報告書を発行するにあたって

地震安全ロードマップの策定について・地震安全特別専門委員会（以下、本委員会と言う）は、中越沖地震（2007年7月）を起点に、東日本大震災発生まで、約３年間をかけて議論してきた、地震に対する原子力発電所の安全確保のための研究ロードマップを報告書として取りまとめた。
・今回発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故にかかる事柄については、今後十分に時間をかけて議論すべき事柄であることから、本報告書に含めていないが、原子力に求められる、より広範で堅固な安全を確保するために“原子力安全”は如何にあるべきか、について検討を進めてきたものであり、その本質は将来においても、また他の事象状態においても普遍なものであると考える。
・原子力学会として福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓を十分に検討し、この報告書にまとめた内容に対して、
今後必要な見直しを行うため、継続して、検討して行きたい。

-原子力発電所の”地震安全”に関する検討報告書-より２０１2年３月２0日
日本原子力学会 春の年会
総合講演・報告5「原子力発電所地震安全」
大阪大学 中村隆夫

1

経緯
・２００７年７月に中越沖地震発生
・２００７年１２月に「原子力発電所地震安全特別専門委員会」を設置し、検討を開始
・原子力の地震時の安全確保に関する基本的考え方を「地震安全の論理」としてまとめた
・これを基に、地震安全と言う広範囲にまたがる専門分野において今後取り組むべき研究課題を、「日本地震工学会」、「日本機械学会」との協働によりロードマップに取りまとめた・その検討成果を国民から見える形で公表し、地震安全に関して広く理解を求める活動を展開した
・２０１１年3月に東日本大震災が発生
・２０１２年3月に報告書を発行
これまでの検討の成果をとりまとめ、今後広く活用していく
2

目的
本委員会は以下を目的として活動を行った• 地震時の安全確保の基本的考え方（「地震安全の論理」と呼ぶ）を明らかにする• 課題解決のための研究開発と方策の検討を行い、解決のためのスケジュール、成果目標などをロードマップとしてまとめる• 地震安全が全体として進むべき方向に関してコンセンサスを形成し、それを社会に発信、
実行する
3

地震安全

体制
国

耐震設計

地震安全

学会

地震

ＲＭＷＧ
課題、研究
成果等の情報安全機能
止める・冷やす・閉じ込める
Ｓ
Ｂ

各分科
会から
の参加

事業者の個別の活動

安全分科会

Ｃ以下
日本原子力研究開発機構（JAEA）

通報連絡・防災
溢水

課題、研究
成果等の情報分野を横断した議論

原子力安全基盤機構（JNES）

公衆・社会

中越沖地震後の原子力機器の健全性評価委員会

ロードマップワーキング

原子力安全・保安院（NISA）

原子力発電所

日本原子力技術協会（JANTI）

原子力発電所地震安全特別専門委員会

日本原子力学会

原子力安全委員会

民間

日本地震工学会

地震工学分科会

原子力発電所の地震安全に関する調査委員会

火災

構造分科会

日本機械学会動力エネルギーシステム部門
原子力発電所の耐震安全・余裕検討WG

45

地震安全の技術分野と役割分担

特別専門委員会の活動

原子力安全分野• 地震安全の論理のまとめ• 国民から見える活動• 地震安全ロードマップの策定（安全分科会）・地震安全の論理

機械構造分野（構造分科会）・地震動以外に対する安全評価・免震・地震動から被る影響に対する
安全評価
・構造健全性・安全裕度の評価

・構造健全性・安全裕度の評価
・免震・地震後安全性評価
・地震後健全性評価
制御棒

炉心

Ｈ１９(２００７年度)
１２月～３月Ｈ２０(２００８年度)

課題抽出

課題選定・ＲＭ原案作成

Ｈ２１(２００９年度)

Ｈ２２(２０１０年度)

Ｈ２３(２０１１年度)
報告書の
取りまとめ

地震安全の論理の検討
論理を踏まえたＲＭ見直し

・地震・地震動の評価

地震工学分野・地質・地盤調査

ＲＭ中間
報告書発行

全体のフレームワークとロードマップとりまとめ

１

２

３

地震安全の 地震安全
論理発行
シンポジウム

４

５

６

２００９春

２００９秋

２０１０春

７

報告書発行
８

委員会

（ロードマップワーキング）（地震工学分科会）

対外発表
6

２００８春

２００８秋

安全工学
シンポ

地震工学
シンポ

２０１２春
7

地震安全の確保体系「地震安全の論理」に基づいた
ロードマップの検討「地震安全の論理」で明確にした論理体系

確率論的手法による発生頻度の評価

地震発生メカニズムに関する調査等• これまでは、過去に観測された地震動から将来起こり得る地震動の予測を適切に行い耐震設計を実施• 近年、この耐震設計で用いる基準地震動を超える場
合がしばしば見られ、その基準地震動を超える地震動に対しても十分な安全性を確保する必要• 地震時の原子力施設の安全を如何に確保すべきかの論理の必要性1)設計基準事象の設定

2)基準地震動の設定

深層防護、多重性／
多様性・独立性の適用

耐震重要度分類
基本設計
4)耐震設計

3)安全設計

安全機能の重要度分類

ロードマップの策定と合わせて考慮すべき事項

・原子炉の運転期間を考慮し、原子炉のリスクを十分に低く抑える
ような発生頻度と大きさの地震動を設定することが適切
・設定方法は、現在行われている地震発生メカニズム等にかかる科学的調査が基本・知識、認識の不足に係わる不確実さを低減させる努力を継続するとともに、確率論的概念を導入することが必要

・基準地震動以下の地震動に対して事故の発生防止に重点を置く
ことが重要
・拡大防止・影響緩和は、発生防止と同様に高い耐震重要度分類に位置付け、設計することが適切
・新設計炉などにおいては、安全機能を担う機器の構成や地震への対応方策などが見直される可能性があり、各々の方策に応じた
耐震重要度分類の検討も有効・新設計炉などにおいて耐震重要度分類を検討する際には、基準
地震動に対し、深層防護の各防護レベルをどのような考えに基づいて設計するかを明確にすることが必要

5)決定論的安全評価【基準地震動以下の地震動に対して】・機器の構造設計評価で地震時に所定の機能が確保されていることを確認することで、基本的には内的事象と同様の安全評価は不要
・地震時の原子炉の挙動が内的事象に対する安全評価で対象としている事象により包絡されるかの検討が必要

6)構造設計確率論的安全評価
7)構造設計評価

8)構造／耐震上の余裕の把握

シビアアクシデント対策• 安全を確保するプロセスを体系化し、その確立のために必要な今後取り組むべき課題を抽出し、ロードマッ
プにまとめる
8

地震安全の論理から見出された見解【基準地震動を超え る地震動に対して】
・基準地震動を超え る地震動発生時の原子炉の安全性確認が必要
・決定論的なシ ナリオの設定が困難であるため、地震PSA導入が合理的・全体として地震PSAにより影響と頻度の両方を定量的に把握して、原子炉の安全性を確認することが重要抽出された検討課題【地震安全の論理】（全般）
・新しい地震安全確保のための論理の検討
・地震火災／溢水／津波に関する安全確保の論理の検討【地震・地震動】
・地震規模および震源断層に関する検討
・地盤増幅特性に関する検討
・応答スペクトル距離減衰式に関する検討
・断層モデルに基づく地震動評価手法の検討
・確率論的基準地震動の策定
・地震随伴事象の評価技術に関する検討【構造健全性】
・建屋・機器の耐震裕度の検討
・地震動指標の検討
・耐震設計の合理化・高度化・新技術の採用
・地震後（時）の評価【安全評価】
・地震ＰＳＡ手法の充実
・地震時過渡事象評価の必要性検討

9)地震時確率論的安全評価

原子力発電所の安全確保
地震時の安全確保に関する論理性／科学
的合理性をより一層高めるために地震安
全の論理の検討で付加した技術的要素

地震時の安全確保のために既に組み込まれている技術的要素

9

地震安全の論理の要点• 規準地震動の策定：
地震発生メカニズム等に基づく科学的調査に基づくものとするが、確率論的概念の導入が必要

1)研究開発や規格基準活動の国際化への対応
我が国は、ロードマップにまとめられた研究開発や規格基
準活動に対し国際的に連携して支援していく必要• 耐震設計：
基準地震動以下の地震動に対し、事故の発生防止のみならず拡大防止、影響緩和についても同様の高い重要度で設計

2)制度的基盤の確立に向けた研究開発成果の規格基準への反映
ロードマップに掲げた研究の成果の活用については今後検討
していく

3)人的基盤の確立
地震安全の確保に必要な広範囲の人材確保に向けて産官学の役割も含めて議論していく
10• 地震時の安全評価：
1)基準地震動以下の地震動
地震時の原子炉の挙動が、内的事象に対する安全評価に
より包絡されていることを確認

2)基準地震動を超える地震動①安全機能を担う機器の耐力に関する余裕を予め定量的に把握②地震により発電所に発生するシナリオを定量的に示す③地震PSAにより、発電所の有する潜在的なリスクが十分に小さい
ことを確認

11

地震安全ロードマップの策定
２．「地震安全の論理」に基づく
安全分野の技術課題抽出活動

地震安全ロードマップの策定
１．策定の考え方
以下の手順で検討を行い、ロードマップを取りまとめた

1)地震安全確保に関する基本的考え方（地震安全の論理）の検討
2)地震安全の論理に基づく技術課題の抽出
3)地震安全の論理に基づいた目指すべき地震安全の確保
体系の構築
4)地震安全の確保体系を実現するために必要な各分野の課題に対応した産官学各部門の研究計画の検討
5)日本地震工学会、日本機械学会の関連委員会と協働し、安全確保体系と検討課題の網羅性を相互に補完した
ロードマップの策定• 前述の地震安全の確保体系では、従来のプロセスに2)確率論的手法による発生頻度の評価、5)決定論的安全評価における耐震設計の評価、8)構造／耐震上の余裕の把握、9)確率論的安全評価を新たに付加した• これら4項目について、これまで不足している事項に着目して今後取り組むべき研究課題を抽出した①新しい地震安全確保のための論理の検討②地震に従属して発生する火災、溢水、津波に関する安全確保の論理の検討③確率論的基準地震動の策定④建屋・機器の耐震裕度の検討⑤地震PSA手法の充実⑥地震時過渡事象評価の必要性検討

12

地震安全ロードマップの策定
３．地震工学分野の技術課題の抽出
及び日本地震工学会との協働活動

地震安全ロードマップの策定
機械構造分野の技術課題抽出活動

1)「地震安全の論理」に基づき、今後目指すべき安全確保体系実現のための技術課題に対応した産官学各部門の研究計画の調査・整理
・地震規模および震源断層に関する検討
・地盤増幅特性に関する検討
・応答スペクトル距離減衰式に関する検討
・断層モデルに基づく地震動評価手法の検討
・要求性能を踏まえた基準地震動の工学的決定法

・耐震設計の基本手順に沿って技術的課題を抽出、「地震安全の論理」に沿って整理し課題整理表に取りまとめ、ロードマップを策定

・確率論的基準地震動の策定
・地震随伴事象等の評価技術に関する検討
・建屋・機器の耐震裕度の検討
・耐震設計の合理化・高度化・新技術の採用

開始

・以下の項目を課題として抽出

2)日本地震工学会の委員会と協働し、安全確保体系と検討課題の網羅性を相互に補完したロードマップの策定（以下の8件を抽出し、織り込んだ）①耐震裕度の概念規定②強震動下での複数機器の同時損傷評価の検討③地震時の要求性能の体系化④要求性能を踏まえた基準地震動の工学的決定法⑤経年劣化を考慮した構造物の耐震性能評価法⑥地震PSA手法の充実（津波ハザード下での津波リスクの検討）⑦国際耐震戦略における人材育成の方向付け⑧地震安全に関する分かりやすい説明方法の検討

13

参考資料-4
原子力安全分野と地震工学分野間の地震安全の論理に関する議論の
記録

敷地条件

1)建屋・機器の耐震裕度の検討
a.耐震設計手法の内在する裕度の定量的把握
b.信頼性評価法を活用した構造基準の高度化検討
基準地震動Ss2)地震動指標の検討
3)耐震設計の合理化・高度化（減衰定数、材料強度に及ぼす地震時動的ひずみの影響、弾塑性解析手法の適用、動的応答評価モデル）
4)新技術の採用（免震技術の原子力施設への適用）
5)地震後（時）の評価
a.プラントデータ採取
b.健全性評価基準、点検項目策定と点検方法の高度化
6)地震PSA手法の充実

プラント基本計画（配置計画、機器配管システム計画、機器配管基本計画）
耐震重要度分類
建屋・機器設計
設計用地震力荷重の組合せ
許容限界
耐震性評価

NO

YES

終了

耐震設計の基本手順
1415

抽出された技術課題
地震安全に関する課題整理表（例）
研究（検討）項目

分類①新しい地震安全確保のための論理の検討

達成目標

リスク論を全面的に展開した論理を構築する。

抽出された技術課題
地震安全に関するロードマップ（例）

現状と課題
現状における耐震設計を基にして、内的事象に対する安全確保の考え方に照らして、地震安
全の論理を構築した。
今後は観点を変えて、プラント全体の受容可能なリスクから、基準地震動の位置付けや設定方法に関する検討を含め、新たな地震時の安全確保体系を構築し、地震安全の論理を展開する。

2008
分類

研究（検討）項目

2010

2015

短期

2020～

中期

長期

リスク論を全面的に展開した論理構想の構築

Ⅰ．地震安全の論理②地震に従属して発生する火災、溢水、津波に関する安地震に従属して発生する火災、溢水、津波の考え方を整理し、安全論理を構築する。
全確保の論理の検討

現状は地震そのものに起因する事象に限定して、地震安全の論理体系を構築した。
しかしながら、地震に起因して発生する津波や火災、内部溢水は、それ自体が地震とは無関
係に起こったり、あるいは施設に直接的な被害をもたらさない遠地地震によって発生することもある。そのため、津波や火災、内部溢水それぞれの事象ごとに原子力発電所の安全確保に関する考え方や論理に関する議論を展開した後に、別途、論理体系を整理する必要がある。

①地震規模および震源断層に関する検討

活断層の調査方法と認定方法、および震源断層推定の精度の向上と標準化を図る。

変動地形学的調査、地表地質調査、地球物理学的調査手法を用いた詳細な調査が実施され、各発電所で基準地震動の見直しが行われている。
今後の課題として、孤立した短い活断層や不明瞭な活断層に対する地震規模評価や３次元的な断層構造の推定等が残されている。

地震基盤からの増幅特性の把握と評価手法の標準化を図る。

深部地盤の減衰特性の設定方法に対し、専門家間で共通のコンセンサスが得られる手法の標準化が課題である。そのため、鉛直アレー地震動観測記録による地盤同定解析手法の誤差要因の分析や手法の改善、Ｑ値の設定方法や測定方法の高度化・標準化、地盤の不整形性に伴う多次元的な伝播効果の考慮等の検討が必要である。

応答スペクトルに基づく地震動評価の適用性を向上させる。

現在、以下のような取り組みが行われている。
・既往の距離減衰式で用いているパラメータ（地震規模、震源距離等）の検討
・断層の破壊伝播に伴うディレクティビティー効果や逆断層における上盤効果等震源特性の詳細検討
・地震発生様式を考慮した距離減衰特性の検討
今後、震源近傍における地震動評価の不確実さや適用範囲を明らかにすることが課題である。

②地盤増幅特性に関する検討③応答スペクトル距離減衰式に関する検討①新しい地震安全確保のための論理の検討
リスク論を全面的に展開した論理の構築

Ⅰ．地震安全の論理
溢水（単独）、火災（単独）の対策検討中②地震に従属して発生する火災、溢水、津波に関する安全確保の論理の検討

火災(単独)、溢水（単独）、津波（単独）の安全確保の考え方の整理
地震に従属して発生する火災、溢水、津波の論理の整理①地震規模および震源断層に関する検討②地盤増幅特性に関する検討

活断層調査・認定手法及び震源断層のモ デル化手法の精度向上

凡例
実施中であり計画が決定している期間
現時点で未実施であるが計画が決定して いる期間
現時点で未決定だが将来的に研究等を想定して いる期間

深部地盤の地震動増幅特性評価手法の高度化・標準化
一体化して検討④断層モデルに基づく地震動評価手法の検討

断層モデルレシピの適用性を向上させる。

Ⅱ．地震・地震動

断層モデルによる地震動評価において、地震発生様式や地域性を考慮した震源特性の設定とともに、地震動評価における不確実さの取り扱いについて各サイト共通のルール化が課題である。

応答スペクトル距離減衰式の整備③応答スペクトル距離減衰式に関する検討
耐震バックチェックにおける基準地震動Ssの審議は、科学的根拠に基づき説明性・透明性を確保しつつ時間をかけ丁寧に行われている。その内容が、妥当かどうか可能な限り早く一般市民に報告することも重要である。そのためには、効率よい審議のための専門家間での合意形成
ルールの整備が必要である。

⑤要求性能を踏まえた基準地震動の工学的決定法

基準地震動Ssの審議のためのルールの整備⑥確率論的基準地震動の策定

現状の基準地震動の策定は、地震発生メカニズムなどに存在する不確実さを考慮し、工学的判断に基づいて行うこととなっているが、近年の調査手法の高度化、研究の進歩により、不確
原子炉の運転期間を考慮し，原子炉のリスクを十分に低く抑えるような発生頻度と大きさの地
実さの処理が一層複雑化してきており、原子力発電所の耐震設計に過度な要求を課すことなく震動を設定する方法を構築する。
適切な基準地震動を設定するためには、確率論的な基準地震動の策定に関する検討を行う必要がある。

Ⅱ．地震・地震動⑦地震に従属して発生する事象等の評価技術に関する
斜面、津波、火山に係わる評価手法やデータベースを整備する。
検討

周辺斜面については、現状の耐震安全性評価は応力基準による。これに加え、変形量やひずみ等を取り入れた適切な評価手法の確立が必要である。
現状の津波水位評価は、平成14年度の土木学会の「津波評価技術」に基づいて実施されている。そこで、最新の知見・技術に照らして「津波評価技術」の改訂を行う必要がある。
火山の立地要件に係る調査・検討内容については、規格基準化済みである。今後、調査方法の検討と調査マニュアルの整備とともに、火山現象の定量評価手法の構築等が課題である。

④断層モデルに基づく地震動評価手法の検討⑤要求性能を踏まえた基準地震動の工学的決定法⑥確率論的基準地震動の策定⑦地震に従属して発生する事象等の評価技術に関する検討

基準への反映震源断層モデルによる地震動解析の不確実さ評価手法の整備

基準地震動Ssの決定ルールの整備

確率論的手法を用いた基準地震動策定手法の整備

斜面、津波、火山に係る評価手法およびデータベースの整備16抽出された技術課題
技術課題個別表（例）

17

今後の展開
この活動の成果をどう活かすか

課題1
分類

Ⅰ．地震安全の論理• 地震以外の災害に対して、より広範囲で堅固な安全を確保するために”原子力安全”は如何にあるべきか、
真剣な議論を進める

研究（検討）項目 ①新しい地震安全確保のための論理の検討
達成目標
現状と問題点リスク論を全面的に展開した論理を構築する。
地震安全の論理は現状における耐震設計を基にして、内的事象に対する安全• 分野の異なる学会間の交流を継続して行く確保の考え方に照らして、論理を展開したが、今後、観点を変えて、プラント全体の受容可能なリスクから、基準地震動の位置付けや設定方法に関する検討を含め、新たな地震時の安全確保体系を構築し、地震安全の論理を再度展開す• ここでまとめたロードマップの定期的なローリングのための体制の整備ることも考えられる。
内容

安全目標・性能目標との関係から、基準地震動の位置付けや設定方法に関する検討を含め、新たな地震時の安全確保体系を構築し、地震安全の論理を再度展• 研究成果の反映計画の具体化開する。
まずは、リスク論を全面的に展開した論理の成立性について検討する。

• 今回、十分に議論できなかった国際戦略や人材育成の課題について、新しい体制の下で取り組んでいく研究（検討）期間 長期
役割分担

産・官・学
：例えば、基本的な概念は学が主体に、産は実行性を、官は規制体系上の課題検討を分担するなどの役割も検討する。

備考

18

19

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Slide 15

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Slide 17

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Circulation water
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Max 7.9m

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Emergency sea water pump area䢯䢷Side wall H.P. +7.0 (ASL+6.11m):
Completed

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ᮾᾏ➨஧4.4m

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Residual heat removal H.P.+5.80m
sea waterpump 䝥 䠄ASL+4.91m䠅
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4.5m
4.7m

4.1m

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Circulation Water
Pump Area

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Total slip distribution

䢢Max 12.3m

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78m

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Tokyo

Tokyo

䕔The tsunami flooded the north emergency seawater pump area in the seawater pumproom through the small holes.
holesэ One of three seawater pumps for EDG䡏 was submerged,
and one of three EDGs stopped.
э The other two EDG䡏 were able to operate, successfully ensuring emergency power
supply.

Max 12.3m

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䣙䣣䣸䣧䢢䣊䣧䣫䣩䣪䣶䢪䣯䢫*Inversion from tsunami records to generate slips
and rupture initiation times at each small segment*Slip propagation and effects of time lags in tsunami
generation from small segments were incorporated*Max. slip = 78m, Mw = 9.1
Note: Consistency with geodetic and ground motion(T=10s) based models have been confirmed.

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sea
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Pump

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Pump

Tsunami height investigation result:
Cable pit H.P.+6.3m (ASL+5.4m)

Tokai Dai-ni plant where inundation was slight and light enough was able to avoid
total loss of the terminal heat sinks.
http://www.japc.co.jp/news/bn/h22/230328-2.pdf
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