帝国日本における王公族 ( 旧韓国皇室 ) の位置づけと天皇制の変容

新（現緒言

城道彦

九州大学韓国研究センター 助教
新潟大学大学院現代社会文化研究科 助教）

年法律第 51 号はこの共通法と無関係に、それ自身が法日本は韓国併合に際して韓国皇室に「皇族ノ礼」を保域をまたいで朝鮮と内地の戸籍に関する事項を同時に定障した。しかし、皇族にはせず、王公族という新たな身めていたのである。本研究では、政府がいかなる論理で分として帝国に編入した帝国法制の基本原理を否定しうる昭和 2 年法律第 51 号

。ゆえに、この身分は皇族か

１）を正当化し、共通法との関係を説明したのかを調査した。

否かがあいまいであった。
併合から 16 年の歳月を経て、王公族の地位を法的に分規定する王公家軌範（以下、軌範と略記）がようやく制析定される。しかし、この皇室令には重大な不備があった。

1927 年 3 月 12 日、第 52 回帝国議会衆議院の委員会

王公族が婚姻や養子縁組で内地の一般臣民の家に入ったで、後に昭和 2 年法律第 51 号として制定される「王公のちに離婚・離縁した場合、戸籍をどこに移動するかが族ヨリ内地ノ家ニ入リタル者及内地ノ家ヲ去リ王公家ニ明示されていなかったのである。一般臣民同士が離婚・入リタル者ノ戸籍等ニ関スル法律案」（以下、本案と略記）

離縁したならば、民法にもとづいて実家に復籍するか、の審議が開始された。

新たな家（戸籍）を創立することになっていた。
ところが、はじめに江木翼法務大臣が本案の大要を説明し、つづ軌範の第 26 条には、いったん王公族の身分を離れた者いて原夫次郎議員が本案と共通法の関係について質問しは再び王公家に戻れないとの規定があったのである。

た。これに対して江木は、共通法が対象とするのは臣籍

これは皇室典範に準拠した規定であり、皇族も皇籍をにある者同士の入籍復籍上の関係であり、本案が対象と離れて臣籍に入ると復籍できなかった。そこで皇族の場しているのは王公族という特別な身分であるから、「全合は明治 43 年法律第 39 号を制定して、一般臣民と離婚・ク共通法規ノ適用ト云フモノハ、其関係ニ於テハ適用ガ離縁した元皇族の戸籍の移動を解決している。政府はこナイ」３）と答弁している。の前例に倣って昭和 2 年法律第 51 号を制定し、王公族

しかし原は、対象が王公族だから共通法の適用がないの戸籍問題を解決しようとした。しかし、王公族は臣籍とした点に疑義を挟み、婚姻や養子によっていったん王でないとともに内地籍でもない特殊な身分だったため、公家を離れて臣籍に降りた以上、内地においては民法の皇族と同様の方法による解決は帝国法制の根幹を揺るが支配に属すのだから共通法の適用も受けなければならなすことになる。

いと批判した。そしてこの考えを補強すべく、内地の家に入った王公族が離婚・離縁した場合の戸籍の移動の可帝国法制の根幹とは何か。大日本帝国は各外地間と内能性として次の三つをあげている。

地で法域を異にし、内地の法律が直接外地に施行されたり、外地で総督が発する命令などが内地に適用されることはなかった。そこで、内外地の法令や戸籍制度を連絡・（Ａ） 実家（＝王公家）に復籍する。

統一する目的で、1918 年 4 月に「共通法」が制定され（Ｂ） 直系尊属がすでに王公家を出て創立した家に入る。

る 。この共通法は、たとえば朝鮮人女性が内地人男性
２）（Ｃ） 一家を創立する。に嫁いだときに戸籍の移動や手続きをどうするかといった問題を解決し、法域が異なる内外地間を大日本帝国

このうち、（Ａ）は軌範第 26 条の規定によって不可として一つにまとめるものであった。しかるに、昭和 2
1

新城

道

彦

能であり、一般臣民と異なる点である。だが原は、（Ａ）りかねない。本案が実体的規定を構成しているならば、を除外するためにわざわざ別に法律を制定する必要はな

軌範を改正するか、「王公族ノ権義ニ関スル法律」（大正く、民法だけで事足りるという。なぜならば、「特別法15 年法律第 83 号）にもとづいて皇室令で定めなければハ一般法ヲ除外スルト云フ理論」から民法よりも軌範のならなかった。

方が優先されるため、本案で特別な規定を設けなくてもこの点を原委員に指摘された政府側は、池田に代わっ（Ａ）になることはないというのである。したがって選て江木大臣が答弁した。たしかに「王公族ノ権義ニ関ス

択肢は（Ｂ）と（Ｃ）になるが、この二つは民法の観念ル法律」によって王公族と一般臣民にわたる事項は皇室と同一であるから、たとえ王公族だった者であっても共令で定められるようになった。だが、本案が対象として通法の適用を受けるべきだと主張した。

いるのは、婚姻や養子によって「純然タル臣籍ノ家ニ入ッ

江木は「臣籍ニ入ラレタ以上ハ固ヨリ内地ノ民法ノ適タ人」であり、王公族ではない。したがって、本案は軌用ヲ受ケラルル人トナルコトハ申スマデモナイノデアリ範やその他の皇室令ではなく、法律で規定すべきだといマス」と述べて、原の意見に賛意を示した。しかし、本うのである。しかし、江木は実家復籍の議論のときに「元案で対象としているのは「元王公族タリシ人」であり、王公族タリシ人」は一般臣民ではないから民法とは別の民法だけでは「規定ノ欠如ガアル」と改めて強調した。

法律が必要であると主張していた。
それにもかかわらず、政府側はより詳しく本案の特徴を説明するために、江実体的規定を含む本案を軌範の改正や皇室令ではなく法木大臣に代わって池田寅二郎司法省民事局長が答弁し律で定めることの正当性を問われると、〈王公族〉といた。池田は「元王公族タリシ人」への民法の適用についう特性を完全に否定して単なる一般臣民と見なしたのでて、「一旦養子縁組、若クハ婚姻デ以テ内地ノ家ニ入ラある。政府側の答弁は自家撞着に陥っており、必ずしもレマシタ暁ニ於テ、其後ノ法律関係ト云フモノハ是ハ全納得できるものではなかったが、本案は昭和 2 年法律ク民法ノ規定ニ従フト云フコトモ亦原議員ノ仰ノ通リデ第 51 号として制定されることになる。

アリマス」と述べ、原と意見を同じくしていた。直系尊結属が臣籍に降りて創立した家を「実家」とし、「元王公論本案を制定するに際して政府は国会で次のように答弁族タリシ人」をそこに復籍させるという方針も一致してし、共通法との関係を説明した。

いた。だが、両者の間には決定的な違いがあった。池田は、直系尊属が臣籍に降りて創立した家を「実家」と認①めるためには別途法律が必要であり、本案の制定がなけ本案が対象とするのは王公族という特殊な身分と一般臣民の関係である。たとえ離婚・離縁によっれば「実家」とは見なせないと考えたのである。
しかし、朝鮮と内地の家の関係を一つの法律で解決して王公家を離れても「元王公族タリシ人」であり、ようとするならば、共通法との整合性を説明しないわけ

民法では規定できない。代わりに本案第一条がにはいかなかった。池田は次のように述べている。

「共通的ノ法規」となり、これ一本で朝鮮と内地の家の関係を定める。したがって本案は共通法以是〔本案〕ハ全ク朝鮮ノ家ト内地ノ家トノ間ノ関係上の法律である。

ヲ此一本ノ法律デ規定スル訳デアリマスカラ、恰モ②

本案が王公族の実体を規定しているならば、「王共通法以上ノ規定ト申シマスカ、内地ノ家ニ在リマ

公族ノ権義ニ関スル法律」にもとづいて皇室令シタ者ガ、此規定ニ依リマシテ、直接ニ朝鮮ニ於テの制定や軌範の改正で解決しなければならない。

創立セラレタル家ニ入ルト云フコトヲ定メタ次第デ

しかし、本案が対象としているのは婚姻や養子にアリマス

よって「純然タル臣籍ノ家ニ入ッタ人」であり、すなわち、本案を共通法以上の法律と位置づけること「王公族ノ権義ニ関スル法律」の適用範囲に属さで、朝鮮と内地の家の関係を同時に規定することを正当ないので、皇室令では規定できないし軌範の改正化したのである。しかし、そのように位置づけると、本でも対応できない。

一般臣民同士の事柄である。したがって、本案は案は軌範で実際の戸籍を取り扱う施行規則にとどまらず②に関して、たしかに軌範は王公族について定めるもに、これ自体が王公族の実体的規定を構成することにな
2

帝国日本における王公族 ( 旧韓国皇室 ) の位置づけと天皇制の変容のであり、政府側の主張も一理ある。しかし、軌範は必しかし、王公族は皇族と異なり内地籍ではなかったた

ずしも王公族だけを規定しているのではなく、たとえばめ、同じ論理では共通法との整合性を保てなかった。そ第 20 条で「王公族ノ子ニシテ王公族ニ非サル者」を主れゆえ、本案は共通法を超越すると説明せざるをえず、語にしている。よって、法律の制定ではなく、軌範の改昭和 2 年法律第 51 号の制定によって、内地および各外正で解決しても構わなかったはずである。また、①で、地間で法域を分ける帝国法制の基本原理が崩れたのであたとえ王公家を離れても本案が対象とするのは王公族とる。

いう特殊な身分としているので、政府側の答弁は一貫性謝がなく説得力を欠く。

辞なぜ政府は軌範の改正や皇室令の制定ではなく、法律本研究を遂行するにあたり、公益財団法人三島海雲記での解決に固執したのだろうか。まず、併合から 16 年念財団の研究助成を賜りましたことを深く感謝申し上げ

経ってようやく王公族の身位・襲系を確定した軌範を改ます。なお、研究成果を、森山茂徳・原田環編『大韓帝正することに対する忌避があったといえよう。軌範は天国の保護と併合』（東京大学出版会、2013 年）および『政皇が併合条約や冊立詔書で韓国皇室および国際社会に表治研究』第 60 号に発表することができました。重ねて明した約束を実現するものであり、公布の翌日には『毎御礼申し上げます。

日申報』の一面で「世家率循の大宝典永久無斁の王公家軌範」 と大々的に報じられていた。当然ながらそれ参考文献をわずか半年で改正する失態を演じるわけにはいかな

1）新城道彦：天皇の韓国併合、法政大学出版局、2011 年 .
2）實方正雄：新法学全集（末弘嚴太郎編）、p.12、日本評論社、1940 年 .
3）帝国議会衆議院委員会議録 昭和編第 6 巻、pp.488-492、東京大学出版会、1990 年 .
4）毎日申報、1926 年 12 月 2 日 . 原文は漢字ハングル .
5）前掲、帝国議会衆議院委員会議録、p.491.

４）

かった。
また、皇族の戸籍の移動を皇室典範の改正や皇室令ではなく明治 43 年法律第 39 号によって解決したのだか
ら、「皇族ノ礼」を受ける王公族もそれに倣うべきとの考えがあった。本案が明治 43 年法律第 39 号を参考に作成されたのは政府の答弁からも明らかである５）。

3