2011年4月19日

S&Pによる米国の長期債務格付け見通しの変更について
大和証券投資信託委託株式会社

格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）は4月18日（現地）、米国の長期債務格付けAAAの見通し（アウトルック）を「ネガティブ（弱含み）」としました。S&Pによる米国の長期債務格付け見通しの変更は初めてになります（ムーディーズ社は1996年に一度「ネガティブ」に変更した経緯があります）。
S&Pは声明文で、「米国経済は柔軟で多様化しており、効果的な金融政策はインフレ圧力を封じ込めつつ成長を下支えしてきている。また、他の通貨に対してドルが世界的に選好されているため、海外からの資金流入を得ている」ものの、「米国は他のAAAの国と比較して非常に大きな財政赤字を抱え、政府債務残高も増加しており、この問題に対処する道筋も明らかでないことから、長期債務格付けを『安定的』から『ネガティブ』へ改めた」と述べています。また、「2013年までに中長期の財政問題にどうやって取り組むか、米国の政治家が合意に達しない重大なリスクがあると考える」と指摘しています。
リーマン・ショック以降の米国の財政収支の悪化、政府債務残高の増大は急であり、2012年度の当初予算案によれば、2011年度の財政赤字は1兆6,450億ドルとGDP比10.9%、政府純債務残高はGDP比63.0%が見込まれている上、当面、政府純債務残高の対GDP比は上昇し続ける見通しです。
財政への懸念は広く共有されており、共和党は従来から財政赤字の削減を強く主張しており、今後10年間で実質4.4兆ドルの赤字削減を提唱する一方、民主党も今後12年以内で4兆ドルの赤字削減を提唱してきています。しかしながら、財政赤字の削減方法では両者の隔たりが極めて大きく、容易に合意に至りそうにはありません。それは、2011年度予算を巡る議論で、最終的には両党で、財政支出の削減幅としてわずか数十億ドルの差異すら中々埋まらなかったことからも推測されます。
S&Pもこの点を指摘しており、金融危機から2年以上を経過しても財政再建への合意がなされていない
現状から、「中長期的な財政問題にいつどうやって取り組むかの政治的交渉が少なくとも2012年の大統領選挙以降まで継続するリスクが高まっているとの見解を反映した」今回の見通し変更に基づき、「2年以内に3分の1以上の確率で格下げを実施する可能性がある」と明言しています。
もっとも、今回の措置が直ちに格下げにつながるわけでもなければ、今回の措置を受けて米国債券市場を巡る環境が急変するわけでもないと思われます。実際、同日の10年国債利回りは格付け見通しの変更を受けて急上昇した後すぐに低下に転じ、結局、前日比小幅低下で引けています。為替相場も、対ユーロではむしろドル高が進んでいます。

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米国は世界最大の対外純債務残高を抱え、国債の海外保有比率も2010年末で約47%に達している現状から、引き続き国債の消化を対外資金に大幅に依存せざるを得ない状況です。同じような状況にある他国であれば、ソブリン・リスク（国の信用リスク）が問題となるところですが、基軸通貨国としての優位性を有する米国は状況が決定的に異なります。
2008年のリーマン・ショック直後に投資家のリスク回避姿勢が高まった際、円とドルへの需要が増大し、世界的にドル不足（ドル高）が生じた経緯は記憶に新しいところです。
今回の見通し変更を受けて米財務省は、「米国が直面している困難な財政問題に、米国の指導者たちが結束して対処する能力を過小評価している」と反論しています。また同日、ムーディーズ社はS&Pとは対照的に両党の財政削減への取り組みを評価するコメントを出しています 。
しかし、相当の政治的意思で財政再建に取り組まない限り、米国の財政が今後も一段と悪化し続けるのは間違いなく、米国の今後の財政再建への取り組みが注目されます。

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