札幌土地家屋調査士会

さっちょう

［特集］

2016 No.235

ほっかいどう地図・境界
シンポジウム2015
北海道における地図の特性〜区画線を中心に〜
札幌法務局地図整備・筆界特定室 室長 乙川 信次

さまざまなる土地の肖像〈表示に関する登記の役割〉
早稲田大学教授 山野目 章夫

Contents

さっちょう NO.235. 2016【もくじ】

１.

最近の登記行政について

２.

会長あいさつ３.

副会長あいさつ４.

設立30年を迎えて

５.

政治連盟活動報告

札幌法務局長P2

中垣 治夫

札幌土地家屋調査士会会長

P4

桑田 毅

札幌土地家屋調査士会副会長

P5

室田 尚人

公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長

札幌土地家屋調査士政治連盟会長

P6

前田 登輝夫

P8

大場 英彦

特集 ほっかいどう地図・境界シンポジウム2015

P10

北海道における地図の特性～土地の諸問題解決を考える～

６.

第一部 北海道における地図の特性～区画線を中心に～

７.

第二部 さまざまなる土地の肖像〈表示に関する登記の役割〉

札幌法務局地図整備・筆界特定室室長

早稲田大学教授

P11

乙川 信次

P22

山野目 章夫

会員特別寄稿 写真測量って聞いたことありますか？ UAVを利用した写真測量

８.
９. これは伝えたーい！ コラム
札幌中央支部

₁₀.

菅原 巧

P35

北海道ブロック協議会による北海道への要望書

P36

北海道庁

寄附講座開催₁₁.
₁₂. 司法書士・土地家屋調査士不在地域における登記相談会

P37

札幌工科専門学校

P38

東日本大震災から４年半後の岩手県沿岸部の現状

₁₃.
₁₄. 全国一斉 不動産表示登記無料相談会
札幌土地家屋調査士青調会会長

P₃₉

小松 直人

住まいのインフォメーションフェアに出展

P40

₁₅.
₁₆. 北海道住まいと暮らしのフェアに出展
₁₇. 「全国一斉 法務局休日相談所」に参加
₁₈. ADR 認定土地家屋調査士について
₁₉. 資格情報誌で土地家屋調査士の資格がクローズアップされました
₂₀. 編集後記
札幌商工会議所

P32

P41
P42
P44
P₄₅
P₄₆
P₄₆

No.2351

● 土地家屋調査士 ●最近の登記行政について
札幌法務局長中

本年４月に札幌法務局に着任してから８か月が過ぎました。この間、札幌土地家屋調査士会及び会員の皆様には、民事法務行政、取り分け不動産の表示に関する登記制度及び筆界特定制度の適正かつ円滑な運営に御協力をいただき、心から感謝
申し上げます。
現在、法務局では、国民の皆様の期待と信頼に応えるため、様々な取組を実施しておりますので、その取組の一部について紹介します。
まず、土地の表示に関する登記における最重要課題である登記所備付地図の作成についてです。
法務局においては、従来から、登記所備付地図の整備を進めてきたところですが、平成26年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針2014」等においても、登記所備付地図の整備が盛り込まれるなど、その重要性が広く認識されているところです。
当局においては、昨年度は、札幌市手稲区金山
稲穂地区において２年目作業を行いましたが、本年度は、隣接する手稲区稲穂地区（２年目）のほか、千歳市川南地区（１年目）においても作業を実施しています。
また、これらの従来型の登記所備付地図作成に加えて、権利関係が複雑であり、地図の整備が進んでいない大都市や拠点都市を対象として、大都市型の地図作成が計画され、本年度から札幌市内中心部での作業が開始されています。
登記所備付地図作成は、地域住民への貢献度が高く、法務局における最重要課題です。今後とも、全力を挙げて取り組んでまいりますので、地図整備に関する諸施策の実施及び推進に当たっては、
引き続き会員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、筆界特定制度についてです。
平成18年１月の制度の発足から９年余りが経過し、北海道においては約600件、そのうち当局に
2

No.235

垣治

夫

おいては約260件の申請を受理しています。事件
数も増加傾向にあって、本年度も順調に事件が申請されているところであり、本制度は国民に定着しつつあると思われます。
会員の皆様には、筆界調停委員や筆界特定の申請代理人として、本制度の適正かつ円滑な運用に御尽力いただいているところですが、本制度は、
登記所備付地図作成と同様に、法務局における大変重要な課題ですので、今後とも、特段の御理解と御協力をお願いします。
次に、登記のオンライン申請の利用促進についてです。
平成26年４月に「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」が策定され、引き続き登記手
続は重点手続の一つとして位置づけられました。
法務省では、平成27年６月から、資格者代理人がするオンラインによる表示に関する登記の申請又は嘱託における法定外添付情報の原本提示の省略に係る取扱いを実施するなど、オンライン利用率の向上のための取組を行っています。また、登記情報提供サービスにおいては、本年４月に地番検索サービスが開始され、７月には全国に拡大されているところです。これによって地番の迅速な検索が可能となり、簡易・迅速といったオンラインの利便性の向上につながるものと思われます。
登記手続全体のオンライン利用率は、会員の皆様の御協力のお陰で着実に向上しておりますので、会員の皆様には、オンライン申請の利用促進についての更なる御協力をお願いいたします。
次に、土地家屋調査士・司法書士不在市町村の問題についてです。
資格者代理人のいない地域について、地域貢献につながる取組として、昨年度から、札幌法務局と土地家屋調査士会、司法書士会及び市町村が連携して、資格者代理人不在地域における無料登記相談を実施しています。昨年度実施した登記相談

● さっぽろ ●は、４町村でしたが、地域住民のニーズも高く、利用者からも好評でした。本年度も引き続き実施することとし、10市町村での開設を計画していますので、御協力をお願いいたします。また、本年度においては、不在市町村の住民に対する、登記制度及び資格者代理人制度の周知を目的として、14市町村の広報誌に「登記に関するＱ＆Ａ」の連載を開始しています。
次に、法務局休日相談所についてです。
行政サービスの一環として、本年10月４日に全国一斉の「法務局休日相談所」を開設しましたが、相談者からは、高く評価する声が多数寄せられるなど、効果的な取組として地域住民に定着してきております。会員の皆様には休日であるにもかかわらず御尽力いただき、感謝申し上げます。相談所の開設は、行政サービスの向上のほか、土地家屋調査士制度の周知・広報にも大変有効であると考えますので、今後とも、相談所の開設につきまして、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、空家等対策についてです。
国土交通省によると、全国の空家は約820万戸に上っており、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが社会問題化しています。平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、本年２月に基本方針が策定されました。市町村は、協議会の組織、相談体制の整備、空家等対策計画の作成などの空家等対策を実施していくものとされ、国は市町村による空家等対策の適切な実施を支援していくこととされています。日本土地家屋調査士会連合会

では、各地域の関係自治体が実施する空家問題解決の施策に貢献するため土地家屋調査士が積極的に参画できるよう推進する方針であると伺っておりますが、法務局も、空家等に関する登記事項証
明書の交付請求や登記情報データの提供依頼に対応する体制を整備し、市町村と連携して積極的に協力することとしています。
最後に、東日本大震災の復興についてです。
東日本大震災が発生してから４年10か月余りが経過し、基幹インフラの復旧の段階から、被災者の方々の暮らしの再建へと進んでおり、被災地域
は復興の途上にあります。被災地域の法務局においては、全国の法務局とも連携・協力して、各種登記に関する相談対応、登録免許税及び登記手数
料の減免措置、職権による建物滅失登記、土地の境界の復元、地図修正作業等を行ってきたところですが、現在は、住宅再建・復興まちづくりに関する登記の嘱託が多数提出されております。被災
地域の復興事業の実施に当たっては、専門家である土地家屋調査士の皆様の御理解と御協力が不可
欠となりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上のように、現在、私ども札幌法務局では、様々な取組を実施しているところですが、今後とも地域住民の皆様の期待と信頼に応え、行政サー
ビスの質の維持に努めてまいりたいと考えています。そのためには、土地家屋調査士の皆様方とのより緊密な連携・協力関係が不可欠となりますので、札幌土地家屋調査士会及び会員の皆様には、引き続き御理解と御支援をお願いいたします。

No.2353

● 土地家屋調査士 ●会長あいさつ
札幌土地家屋調査士会会長

桑師走を迎え街にはクリスマスソングが流れ、週末には忘年会風景が見られ年の瀬が近づいている事を感じさせる時期となりました。
会員の皆様には時節柄何かとお忙しい中ご健勝
にてご活躍されていることと推察いたします。また平素より札幌土地家屋調査士会の会務運営にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
本年を振り返ると台風や竜巻、大雨や河川の氾濫、さらには複数の火山の噴火等による自然災害など各地で甚大な被害をもたらし改めて自然の脅威を感じた年でありました。被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げますとともに早期の復興を心から祈念いたします。
社会情勢に於いて経済では第二次安倍内閣において掲げた一連の経済対策により景気は緩やかな回復を続けているとされており、その後安倍首相
が①強い経済②子育て支援③社会保障を「新三本の矢」として発表し、それぞれに高い数値目標が設定されています。
５年ごとに行われる国勢調査が初めてインター
ネットによる回答も選択できることとなり、また行政の効率化、国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤として「社会保障・税番号制度」（いわゆるマイナンバー制度）が創設され電子社会がさらに進化しており今後の様々な影響や動向が注目されます。
土地家屋調査士を取り巻く環境に於いては、政府方針等を受けた本年度からの新規事業として登記所備付地図整備事業の推進に伴い、札幌市に於いても登記所備付地図作成作業（従来型作業）に加え、大都市における地図混乱地域対策事業（大都市型作業）が10カ年計画にて行われることとなりました。一般的に大都市に於いての問題点は権利関係が複雑であり、地権者の理解が得られにく
く地図の整備が進んでいない事などが挙げられま4

No.235

田毅

すが、事業推進による効果はオリンピック・パラ
リンピック東京大会の開催及びその先の経済成長の一層の促進や大規模商業・産業施設や公共イン
フラの整備促進など多岐にわたると考えられます。
われわれ土地家屋調査士に於いては本事業を通じても、今までの長い土地家屋調査士制度の歴史に基づいたその職能を充分に発揮し継続して社会に貢献して行こうではありませんか。
また、現在全国的に取り上げられ課題である空家等の問題では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の附帯決議に「政府は、本法の施行に当たり、隣接所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点
から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。」と明記されました。
またこの特別措置法第７条には「市町村は協議会を組織する事ができる」とあり、当会に於いてはまず札幌市担当部局に対して土地家屋調査士制
度の充分な説明とさらに積極的に活用していただ
けるように働きかけております。そして今後は管内自治体にも広げてまいります。
また裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆる ADR 法の施行を受けて現在は全国50の各土地家屋調査士会すべての会に境界問題の解決のための機関が設置され活用されております。日本土地家屋調査士会連合会でもこのことを契機に土地の境界紛争の無い社会を目指し「境界紛争ゼロ宣言」として発信しており、土地家屋調査士が唯一「境界の専門家」として社会に於いて存在する意義を札幌土地家屋調査士会としても広く事業として展開して参ります。

● さっぽろ ●さらに法務省所管でありますが筆界特定制度における筆界調査委員として当会より54名がその職能を発揮しております。
今後は土地の境界をめぐる紛争を解決する事を目的とする両制度が互いの特徴等を踏まえて協力、連携する事でさらに利用者の利便性に応えていくものと考えます。
札幌土地家屋調査士会に於いては、今後も様々な事業を通じて土地家屋調査士制度の充実、発展を図り国民の皆様からの負託に応えるとともに、より一層の信頼が高まりますよう努力してまいります。
結びに、会員の皆様には年末ご多忙の折ではございますが、お体にお気をつけて良き年をお迎えください。

副会長あいさつ札幌土地家屋調査士会副会長

室

私は平成27年度より副会長に就任しました室田
尚人でございます。
札幌土地家屋調査士会の役員就任は８年ぶりであります。この間、公益社団法人 札幌公共嘱託
登記土地家屋調査士協会に席を移しておりましたが、土地家屋調査士制度の発展に微力ながら力を尽くしたいとの思いで、副会長の席を頂きました。

田

尚

人

査士の業務上必要とされる様々な課題に取り組ん
でまいります。職域の拡大に向けた検討と実行、法務局筆界特定制度への協力、空き家問題においての土地家屋調査士による貢献等々進めるべき課
題が多々ございます。
皆様方のご理解、ご協力を賜りまして、会務執行に務めたく思いますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。

業務部担当の副会長ということで、土地家屋調

No.2355

● 土地家屋調査士 ●設立30年を迎えて公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長

前

札幌公嘱協会は、本年で設立30年の節目の年を迎えることとなりました。
公嘱制度は、昭和60年の土地家屋調査士法の一部改正により、法制度として位置付けられ、官公署等から受託する公共嘱託登記についての責任体制を明確にするものであります。
土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人の専門的能力を結合して、土地家屋調査士法第63条の規定するところにより「官公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的」として、法務大臣認可のもと、各都道府県に社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会として全国50の公嘱協会が設立されました。
札幌公嘱協会においても、故村本 好志初代理
事長のもと昭和60年12月12日に設立され、新しい制度による新しい組織として出発することとなりました。昭和62年８月４日、志半ばにて村本理事長がご逝去され、同年第２代理事長に現札幌協会の参与でもあります都松 明先生が就任されました。同じく現協会参与で中屋敷 繁美第３代理事長、平岡 信夫第４代理事長、故小岩 圭第５代
理事長、そして現協会顧問の楠 税第６代理事長が歴任されてきましたが、各理事長におかれましては、協会の発展に努力され、現在の札幌公嘱協会の礎を築かれたことに対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。
その後、旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人については、平成20年12月
１日に公益法人制度改革関連三法が施行され、新たな公益法人制度が始まりました。札幌協会につきましては、５年間の移行期間中の特例民法法人を経まして、平成25年３月19日北海道からの認定を受け、同年４月１日移行登記により公益社団法
6No.235

田登輝夫

人として新たなスタートをしたところであります。
この移行により、これまでの運営以上に経理的基盤の安定、技術的能力の徹底、関係法令等の遵守が求められるものであり、会計基準・定款・規則・規定の厳守と同時に業務においても今まで以上の公益性及び公共性を求められるものと認識するものです。
協会が行う事業は、認定法の「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」
として法定事業（一般登記嘱託業務等）、関連事業（不動産登記法第14条１項地図作成作業、地籍調査事業による地図
整備事業、過年度地図の修正作業等）、
自主事業（境界標識設置作業、登記基準点設置作業、制度啓発事業、防災・災害復興事業・財政難自治体への支援事業等）の実施を通じて、国土の基本単位である個々の不動産の権利範囲を明確にすることにより、
公共の利益となる事業の成果の速やかな安定、
不動産取引の安全と円滑にも資することとされております。
30年を迎えるにあたり、協会の発展のために、
今後は公益目的事業の推進、受託業務の拡充が不可欠であり、そのことが公益社団法人として安定した運営を構築するものであろうと思います。
現在の受託業務については、札幌法務局からの法14条作成作業の受託、札幌・室蘭・小樽の各開発建設部からの嘱託登記・境界復元測量等業務、そして札幌市の登記外業業務・地図整備等の業務が札幌公嘱協会の受託額の実に九割を超える現状があります。
本州の各協会においては、都府県を始め市町村
等、地方自治体の受託が大多数であり、それが決定的な受託量の違いとなって表れております。
協会としても北海道を含めた地方自治体への啓発活動に注力しているところでありますが、まだまだ満足する結果を得ることが出来ておりませ● さっぽろ ●ん。今後も地道で粘り強く、より効果的な啓発活動が必要であるものと思います。
これらの受託に関しては、官公署における調査士法３条業務に対する認識の相違また、過去の発注形態の柵など、問題は数多くありますが、一部の自治体では、公嘱協会の公共性が認められ、入札によらず協会のみでの随意契約にて受託した例もありました。
今後とも、土地家屋調査士会、政治連盟との連携を密に、そしてご理解とご協力を仰ぎながら調査士制度、公嘱制度の発展のために、協会一丸となって邁進していきたいと思います。
札幌公嘱協会が、設立30年を迎えたいま、諸先輩の努力と30年の輝かしい実績に敬意を表するとともに、札幌法務局を始めとする関係各官公署のご理解とご支援に感謝し、期待と希望を持たせる
安定した協会運営の構築と、明るい未来の創造に向け努力する所存でありますので、関係者各位の絶大なるご支援・ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

COFFEE BREAK
ルーティン (routine)
ルーティンってご存知ですか ?
ルーティンとは、決められた一連の動き、動作という意味です。
最近話題になった、ラグビー選手のキック前の動作など、特にスポーツに取り入れられているようで、諸説があるとは思いますが、これを何かに取り組む際に毎回すると物事に集中でき、良いパフォーマンスが期待できるというものです。
ネクタイを結びなおす、コーヒーを飲む、顔を洗うなど、日常生活の中にも取り入れられそうですので、試してみてはいかがでしょうか ?

No.2357

● 土地家屋調査士 ●政治連盟活動報告
札幌土地家屋調査士政治連盟会長

大

札幌土地家屋調査士会会員、札幌土地家屋調査
士政治連盟会員の皆様には、平素より政治連盟の活動に関しご理解とご協力をいただいていることに心より感謝申し上げます。
政治連盟の活動を一言で表すと、「土地家屋調査士が必要とすることを行うのが、土地家屋調査士会」だとしたら、「土地家屋調査士が要望することを行うのが、政治連盟」だと言えると思います。
まず、土地家屋調査士政治連盟については、繰
り返しお話していますが、特定の政党、政治家を応援するものではなく、土地家屋調査士の要望をスムーズに政策に反映してもらう事を目的としています。
土地家屋調査士政治連盟の規約でも、政治連盟の目的は「土地家屋調査士制度の充実・発展のための政治活動を行うことによって、土地家屋調査士の地位の向上を図るとともに不動産登記制度及び国民の権利擁護に寄与することを目的とする。
」
こととされています。
昨年、平成26年11月27日「空家等対策の推進に関する特別措置法」いわゆる「空家対策法」が公布されました。少子化、生活の変化等により今後も空家は増加する傾向にあります。現在、社会的に大きな問題となっている「空家」に対する対策として、生活環境の保全、さらに空家の有効利用を目的としています。
この法律に関して特筆すべきことは、「隣地所
有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについ8

No.235

場

英彦て、必要な検討を行うこと。
」との参議院附帯決議が全会一致で可決されたことです。
さらに、この法律に基づいて平成27年２月26日「総務省 国土交通省 告示第１号」として指針が示されております。その中で、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第２項の「協議会の構成員」及び同法第９条第２項の「立入調査の委任」において、土地家屋調査士の活用が図られております。
この空家対策法には、全国土地家屋調査士政治連盟が大きく関与しています。
立法権は国会にありますので、法律の制定は全
国土地家屋調査士政治連盟の仕事です。それを具体的な方策への役割、札幌土地家屋調査士政治連
盟のような単位政治連盟の仕事は、この指針を持って各都道府県、市町村へ働きかけることです。
まず、札幌市において、平成27年６月30日に札幌土地家屋調査士制度推進議員連盟との勉強会を開催し、この空家対策への土地家屋調査士の関わりが、法律、参議院での附帯決議、総務省・国交省の指針で明記されていることの理解を得ることができました。
（札幌市議出席者は、三上会長（豊平区）、高橋副会長（北区）、五十嵐幹事長（東区）、飯島事務
局長（西区）、長内市議（中央区）、宗形市議（南区）、北村市議（清田区）、阿部市議（白石区）の全メンバーに出席していただきました。
）
続いて７月９日に、この勉強会に基づき、札幌市においても具体的な土地家屋調査士の活用を、
札幌市都市局長に直接お願いすることができました。
ここで重要なことは、空家対策の具体的な実施に関してだけではなく、法律、国会での附帯決議と言う大きな看板をもって、行政に土地家屋調査士の業務内容を知ってもらうことができるという● さっぽろ ●ことです。
諸先輩の長年の努力によって、土地家屋調査士と言う言葉は行政でも知られるようになってきていました。しかし、正直、具体的な業務内容への理解を得る方策がなかなか見つからなかったところです。
今回のこの一連の行動は、土地家屋調査士政治連盟の働き、つまり、立法への働きかけは全国組
織の全国土地家屋調査士政治連盟が、地方の行政の政策に反映させる働きかけが、単位政連（＝札幌土地家屋調査士政治連盟）で進めることができる、端的な例にもなったところだと思います。

平成27年７月９日 札幌市都市局長への土地家屋調査士活用の要望書手交

札幌市への要望書提出に続いて、札幌土地家屋調査士会や北海道ブロック協議会とともに、北海道に対しても10月２日に要望書を提出いたしました。（特集記事を参照）
これからも、このようなチャンスを造り、その他の道内市町村に対しても要望書を提出して土地家屋調査士業務の拡大を進めて行く予定ですので、会員皆様のご協力をお願いいたします。

左から札幌市都市局二宮課長、大島部長、京谷都市局長、飯島市議、五十嵐市議、三上市議、阿部
全調政連副会長、
桑田札幌土地家屋調査士会会長、
大場札調政連会長

平成27年６月30日 土地家屋調査士制度推進議員
連盟との勉強会の様子

No.2359

● 土地家屋調査士 ●特集 ほっかいどう地図・境界シンポジウム2015

Part14

北海道における地図の特性～土地の諸問題解決を考える～

道の開拓時代から現在に至る地図作成の変革や特性を知ることは、より幅広い見地から高度な地図作成に役立つものと考えます。
また、筆界問題に関連して表題部所有者の名義が変則的である場合など、それが被災地の復興を妨げていたり、まちづくりの障害になっていたりします。
今回はこのような諸問題も交え、個性豊かな日
本の土地の諸相に迫りたいと考えます。
このような主旨のもと、14回目を迎えるシンポジウムが開催され、関係官庁、関連業界、一般市
民、土地家屋調査士の方々を含めて、約300名の来場者がありました。
辰己伸次北海道ブロック副会長が開会の辞を述べて、桑田毅北海道ブロック協議会会長が主催者
代表挨拶を行いました。

日時：平成27年２月19日（木）場所：ホテルライフォート札幌
主催：日本土地家屋調査士会連合会北海道ブロッ
ク協議会（札幌土地家屋調査士会、函館土地家屋調査士会、旭川土地家屋調査士会、釧路土地家屋調査士会）
協賛：北海道ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
後援：札幌法務局、北海道、札幌市、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会
私たち土地家屋調査士が土地の境界を測量するにあたり、重要な資料となる地図（公図）。北海
10

No.235

来賓挨拶：札幌法務局長 髙村一之様
登記所備付地図の整備につきましては、その重要性が広く認識され、各方面から高い期待をされていること、北海道の地図作成にその原動力として土地家屋調査士が活躍していること、また筆界特定制度においても制度を支えている土地家屋調査士の今後に期待するとともにシンポジウムが成● さっぽろ ●功裏に終わることを祈念する旨の挨拶をいただきました。
また日本土地家屋調査士会連合会会長 林千年
様には制度制定65周年を迎える本年、司法制度改革を経て、土地の境界について紛争をなくし、社会に貢献したいという事で活動しているところ、
このようなシンポジウムをとおして皆で考えられる機会になればと挨拶をいただき、講演がスタートしました。

特集 ほっかいどう地図・境界シンポジウム2015

Part14

北海道における地図の特性～土地の諸問題解決を考える～
札幌法務局地図整備・筆界特定室室長

乙川信次

第一部講演「北海道における地図の特性～区画線を中心に～」

私は、法務局で総括表示登記専門官という役職もいただいておりますが、地図整備と筆界特定という業務をメインにやらせていただいています。
「地図整備というものは何なの」ということを疑問に思われている方がおられるのではないかなと思います。地図整備というのは、地図のない所、あまり良くない地図の所に良い地図を作りなさいということです。私ども法務局の仕事の中での地図整備というのは、ちょっと違うところがありまして、追々触れさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、「筆界特定」というのは、筆界がどこにあるのですよということをお示しするということですが「筆界というのは何なの」というところもありますので、その辺も含めてお話しをしたいと思います。
この「筆界というものは何なの」ということですが、「筆界」実は今まで明確な定義というものがなかったのですね。ない中で国土調査法による地籍調査、その作業の中でも「筆界」という言葉が出てきていました。いろんなところで、法律用
語上「筆界」という言葉が使われていますが平た
く言うとお隣の土地との境界です。法律的には「境界」という言葉はなかなか明確な位置づけははっきりできない。その中で「筆界」というのは何かと言いますと「法務局に登記がされた土地と土地の境目ですよ」という言い方がされていました。その辺が実はいろんな条文の中で、法務局が所掌しています不動産登記法という条文の中で出てくるのですけども、言葉をいろいろご説明しながら、本日のテーマであります「北海道におけるNo.23511

● 土地家屋調査士 ●地図の特性」を理解していただきたい。
「区画線」、
この区画線というのは筆界のことですが、どういう成り立ちがあって、どういう歴史の中で「北海道の土地の境界、筆界というものが生まれてきたのだよ」というところをご理解していただければと思っております。
その境界を理解するためには、
実は北海道は明治以降の開拓の歴史をある程度ひも解かなければ、理解することがなかなか難しいと思います。その辺も含めて、お話しをさせて頂きます。
まず、土地の境界ですから、「土地って何ですか」ということですね。我々法務局サイドの立場で言わせていただきますと、「日本領土内の人為的に区画された一定の地表面」、地表面という言葉になるのですね。それが土地なのです。あくま
で日本の法律として考えますので、日本国内でなければならない。それで、地表面ですからずうっと海までつながってますよね。そのつながってる
全体が全部土地なのかといったらそれは土地なのですけども、法律的に考える土地というのは人為的に区画された地表面という言い方になります。
その中で、その地表面であって更に法律的な考え
からいきますと、私権の目的となりうるもの、つまり個人的な私としての権利の目的の対象となるものじゃないとだめです。それで、「私権というのは何ですか」ということですが。私たちが社会生活において、独占的・排他的に他の人から何も影響されずに自分たちで利用し支配できる地表面という言い方になります。非常に難しくなります
けども本日のテーマの地図という部分でいきますと、その地図はあくまでもその私権の目的となる土地、その土地の形状を描いたものということで地図というものを考えさせていただきたいと思います。
それでは、私権の目的と言いましたが法律上で、土地の私権、私的な権利をどのように保護し、公示をするかということで私たちが仕事をしているのです。民法の177条というのがあります。その中で「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めに関するところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
」というように、土
地イコール不動産ですから土地の権利を主張した
い、そういうときには不動産登記法その他の法律で定める規定によって登記をしなさいということになっています。不動産登記法によって登記をし
12

No.235

なさいということなら、不動産登記法ではどうなっているのかということです。

不動産登記法の第１条で「不動産の表示及び不動産に関する権利を公示…国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。
」と条文に書いてあります。つまり、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示しなさい。ではその公示の方法ですね。今回は地図の話ですので、表示に関する登記ということになります。
表示に関する登記というのは、建物や土地のその位置・形状など、それがどんなものかというのを表すことですが、不動産の表示をどのように公示するかということで、登記簿に所在・地番・地目・地積、建物の場合には家屋番号や床面積を登記簿に記載する。公示をしなさいということになっているのですが、では、所在・地番だけでどこにあるかが分かりますかということですね。どこにあるか分からないから現地案内機能という言い方もしますが、地図があると分かるでしょうということで、不動産登記法第14条とその他いろいろ規定があるのです。法14条で「登記所には地図を備え
土地の区画を明確にし地番を表示する。
」というように規定しています。登記所には地図を備え付
けなさいという、強行規定ですね。絶対地図を備え付けないとだめですよと書いてある。その地図には区画を明確にし、地番を表示しなさい。そこ
で、今日のサブテーマの「～区画線を中心に～」というものを使わせていただきました。区画線というのは（地図上では区画線と言いますけども）現地では筆界線だとか境界線ですね。隣との境界とかそういう言い方でかまわないと思います。
その地図の作り方というのも、不動産登記法並● さっぽろ ●びに関係する規定の中に、「地図は測量により作成しなさい。その測量はこういう制限の下でやりなさい。」また、地図にはこれこれこういうことを書きなさいという規定があります。その中で、更に精度区分と言ったり誤差の限度と言ったりするのですが、正確性を持っている地図でないとだ
めですよと。正確性がある地図というのを私どもは現地復元性とか、現地指示能力という言い方をします。そういうような地図がないとだめですよと、ただ、先ほど不動産登記法第14条での地図を備え付けなさいというのは強行規定であると言いましたが、現実、地図を日本国全土において備え付け作成するというのは非常に困難である中で、地図を備え付けるまでの間、地図に準ずる図面を備え、土地の位置、形状及び地番を表示しなさいと、地図がない所には地図に準ずる図面でもいいから、備え付けなさいとなっております。
先ほど、区画線・筆界線とは何なのということに若干触れましたが、不動産登記法の中で、この筆界というものは定義がございまして、不動産登記法第123条第１号の中に、筆界とは「表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう。
」早い話が登記されなければいけないと言っているのです。登記された土地
その土地に接する他の土地との間において、その境を構成する二以上の点及びこれらを結ぶ直線、ですから、曲線はないです。不動産登記法では曲がった線は筆界線とは認めないということです。
ただ、後々もうちょっとお話をさせて頂きますが、「本当に曲がった線で境界線はないのかい？」といったらその辺は違うかなという気もしますが法律上はそうなっているということでございます。
地図に描かれた筆界線、境界、区画線、それに基づいて私共は地図に関する業務を行っていかなけ
ればならないのですが、いろいろな地図がある中でその地図を基に、筆界・境界がどこにあるか区
画線はどういう区画線なのかということを明らかにしていかなければならないとなったときに、その地図の特性というものを知る必要があると思います。地図の特性を知るというためには、どんな地図があってその地図に描画されている区画線というのは、どのような特性を持って、どんな過去の歴史の中ででき上がってきた線なのかということを知る必要があろうかと思います。そういう歴史を知るということが大事じゃないかと思っています。
ところで、土地家屋調査士法が平成15年に大改正になりました。その中の第25条の第２項というところで、「調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。
」つまり、調査
士は、その土地その地域で仕事をやっていく上で、土地の筆界を明らかにする方法をきちんと理解をして、それを研究して勉強していきなさいと言っていますね。その知識を持たなきゃだめですよといっている。この法改正を受けて、平成18年に北海道ブロック協議会が、地図と台帳制度、その沿革を調べた冊子を作っています。
「北海道における地図・台帳等制度の沿革」です。皆様には「北海道の地図一覧表」という資料を配布させていただきました。

北海道の地図を知っていこうというためには、
土地家屋調査士法の中でも地域の慣習を理解する必要があるよと言っています。私ども法務局の職員も仕事をやっていく上で地図の慣習を知るということは非常に重要になっております。それをきちんと理解しなければ、私どもの所属している地
図整備筆界特定室の仕事は一切できない。北海道の地図の慣習というものを理解しなければ非常に難しいのです。
それで、本日は、「北海道で地図はどういうふうにしてできたのでしょうか」ということをお話していきたいのです。北海道ですから、開拓の歴史の中で地域の慣習というものができあがっております。北海道の開拓と言いますのは、各種の法律や規則がきちんと定められながら開拓が進めら
No.23513

● 土地家屋調査士 ●れました。開拓の歴史の中での経過も一定限理解をしていただきたいと思っております。

明治５年頃の沿革

ここ北海道は日本全国と少し異なった歴史を有しております。なぜかと言いますと、明治維新、
北海道はまだ未開の地でした。その中で本州方面はどうだったかと言いますと、既にいろんな藩があって大名がいて、土地が開墾されて家があって田畑があって、もう土地は利用されていたのです。
人によって人為的に開墾され利用されていた。
ところが北海道は未開の原野です。北海道には区画線がなかった。区画線のない所に区画を作っていきましょう。そこが北海道と本州で非常に違います。
本州では、明治政府が樹立されまして財政基盤を確実なものにしたいということで、年貢制から地租制というものに代わりました。明治５年に地券制度が始まっています。そこで、どのようにして地租というものを徴収していくのかということ
で、地租改正条例が明治６年制定、ここに地引絵図ですとか改組図といわれる、いろんな図面ができてきます。

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No.235

明治17年、税収管理をするためにきちんとした
地図がほしいということで、地租条例というのができました、それまでの地券制度では大福帳という形で地券の副本を保管して、それによって誰が地租の納税義務者なのかということを管理していたのですけども、大福帳ですと次から次と地券の写しを作っていくだけですから訳が分からなくなってしまいました。
それで、台帳という帳簿にしましょうということで土地台帳というのをおきました。ところが、
この地租条例というのは北海道、沖縄県を除くとなっていました。北海道と沖縄県は別な形で開拓しなさいと言っているのです。図面の正確性が足りないということで地押調査というのも始まり、字限図ですとか地押調査図等の更正図が作られました。明治22年に土地台帳規則というのが初めてできまして、各県に台帳規則並びに税務部というのができました。
その税務部というのは、明治29年に税務署に代わりました。それで土地台帳規則が制定されたことによって、地券が廃止になっております。
土地台帳規則ができて、それまであった地引絵
図・改組図、地押調査図、いろいろな税収のために作った本州なりの地図、そういうものが全て土
地台帳制となったことで土地台帳に付属する地図、税金を徴収するための図面ですよということで、
土地台帳付属地図というものが生まれました。
このときに土地台帳新様式になりまして、法務局に引き継がれています。私ども北海道の法務局にも土地台帳がありますが、新様式の土地台帳が北海道にあるということになります。
では、
北海道はどうだったのかということです。
北海道はまだまだ未開の地であり、明治政府は、

● さっぽろ ●北方ロシアの南下政策というものが非常に強く出てきましたので、その南下政策にも対抗する必要があるとし、日本国家の財政基盤である地租徴収ということの中から、早急に蝦夷地開拓を行うということで、明治２年に北海道に開拓使を設置しています。開拓を進めるということは、国民に土地を持ってもらってそこから地租を上げたい。ゆえに国有地を私有地化していかなければならないという話になります。私有地化していくそのために原則として北海道の土地はすべて国有地ですという一つの規定、決まりを作ります。国有地とした中で既に永住している人たち、その永住している人たちにはその土地を払下げしますよということで、永住人拝借地被下方達が明治４年にできた。
ここで北海道としての土地の私有地化をまず第１号として認めています。本州では明治５年に地券制度が始まりましたが、北海道は地券制度と言いながら、その前にもう個人所有を認めるということで開拓使による布達が出ていました。
実は、この明治４年というのは北海道開拓で非常に大きな転機を迎えた年なのですね。明治４年にはここ札幌市の市街地に碁盤の目がもう作られた年なのです。北海道は結構碁盤の目の条丁目がしっかりとしている街区・区画が多いといいます。
札幌市は最たるものです。この当時の札幌市街地というのは南六条より以北で札幌駅くらいまでですね。そこに条丁目を区画、今でいう何条何丁目という方眼紙のような碁盤目状の区画がひかれています。この区画測設に関わった人は多数おり、北海道開拓使の顧問をしていたホレス・ケプロン
ですとか、ワーフィールドですとかそのとき測量なり開拓のために顧問として外国人の方を招聘して助言・指導を得ながら行いました。開拓を進めるとともに、国の財政基盤である地租を徴収していかなければならないということで、開拓使の布達として明治５年に地所規則というのを定めています。これも北海道独自のものです。これは土地の地価を定めてそれの百分の五を地租として納めなさいということで地租を定め、北海道に移民として入植をした方にこの土地を払下げすることとしました。有償払下げが原則でしたが、荒れ地を開墾するということを条件に入植した方について
は、三年以内に開墾すれば、無償付与するというのが地所規則時代の開拓の方法でした。この時土地処分図という申告図ができたのです。開拓をやりたいという方が自分で作って自分で出しており、技術のない方でも図面を書いても良いとしていました。開墾・開拓で入った人は三年以内に開墾に成功すれば無償付与というのがありました。
全て開拓さえしてくれればお金はいらないというのが明治19年に制定された土地払下規則。この土地払下規則の時代になると、ある程度計画的な開墾というものが政策的に入ってきます。それでもなかなか開墾は困難を極めました。
明治政府は北海道の開墾・開拓を早くやりたいということで、明治20年から植民区画というのを始めまして集団入植という方法を考え出しました。その中で一つ有名なのが本州の十津川村からの集団移住ですね。そこから移住したのが新十津川ということになります。
開墾ができそうな現地を選んで、300間毎に道路の計画碁線を作る。大区画・中区画・小区画を作って、全て90度方向で作った。ですから、すべて方眼になったのですね。この計画を作ったのが植民区画図です。明治19年以降何が変わったか、
ここからは計画的に入植地を全部碁盤の目に切っていったということです。区画線がどこで生まれたのかということが、その地図に描かれている線は何の線なのかということを知ってほしいということです。

明治22年頃の沿革
この計画的な集団移住には屯田兵というものがありました。屯田兵の土地給与規則は明治23年にできています。北海道内にこの屯田兵村といわれますのは全部で37か所ございます。屯田兵村の区
画は、90度角の号線を切った土地で、屯田区画というのですけども、すべて陸軍が測量しており、非常に精度が高いものです。陸軍の陸地測量部というところが行い、処分図ができています。
No.23515

● 土地家屋調査士 ●明治30年になりますと、北海道国有未開地処分法というのができています。集団入植でなるべく早くと一生懸命開墾したのですがなかなか開拓が進まない状況でした。
それから改正未開地処分法時代というのもあります。これも、いかにして北海道の未開地を処分していくかということで、これも全て計画的な処分図が先行で作られています。未開地の所に筆界線・区画線を先に作ってそこを私有地化していま
す。

明治２２年

屯田区画

北海道はまず土地の形を決めて区画を決めて測量をして測設をして、区画が後からできたのではなくまず区画ありき、先に区画ができてその区画を示した地図がある。処分図がある。実測図がある。そういう中で北海道の開拓が進んでいったということを知っていただきたいのと、その実測図、処分図の中にはいろんな種類があるということも知っていただきたい。計画どおりに開墾された土地なのか、そうではなかったのかというとこ
ろも、区画線の特性として見ていく必要があろうかと思っています。
一番初めの地所規則時代は自由入植でした。処
分法になってきてある程度計画入植をするようになってきたのですが、その計画入植も失敗をすると国が没収してしまいます。ある程度開墾しても北海道で暮らしてはいけないと本州に引き上げてしまう者がでて、耕作放棄地、開墾放棄地になる。
始めに測量した申告処分図を作るのは技術的な裏
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No.235付けが必要ではなかったので隣接関係や距離関係
が、訳が分からなくなったので、開拓地処分をよりきちんとやりたい、整理しましょうということ
で、北海道庁は、土地連絡調査というのを行いました。これは、国有未開地である未処分地をより明確にするという目的でありました。その中で、今まであった処分図と現地が合わないところを全てきちんと測り直すものでした。
この土地連絡調査のための要領というのがあります。調査方法がいろいろ定められているので、調査の方法の違いによって第１期から第４期に区分しております。
第１期は明治29年、座標法によって測量がされています。このときに測量するための基準となった点は、本州から引っ張ってきています。下北半
島から函館市の北部にありますモッケ山というところに基準点を落とす。そこをモッケ山原点と我々は呼んでいるのですが、そのモッケ山原点を基に道南地区から座標法による測量を開始しています。
この第１期、実は平面座標ではなく球面座標でした。平面として土地を測るのではなく地表、地
球って丸いですから丸い形で測ったということです。ですから、ここでは精度的な区分で違いがありますが、北海道で日本初の座標法による図面、地図というものが初めてできた。これは素晴らし
いのではないかと思います。
第２期以降は、平面直角座標になっています。
２期、３期、４期ということで、この土地連絡調
査、北海道庁がやっているのですが、国営事業としてやっています。第１期と２期、それから第４期、これは土地連絡図という名称、それから第３期が、測量調査要領を定めた土地整理調査心得というものになっているので、土地整理図と呼んでいますが両方合わせまして、土地連絡（整理）図と呼んでいます。
ここで一つ特徴的なのが、第２期と第３期は査定処分と言いまして行政処分をしています。官有地と民有地の境につきましては、国が行政行為としてその境界を認定するという行政処分をかけています。ですから、行政処分として土地の境界が決まっていますので、登記されれば筆界ですし、その土地の区画線、行政処分がされた区画線というのは絶対変わらないのですね、処分の変更がな
い限り。ですから、この２期及び３期の部分の境
界査定図、連絡（整理）図に査定処分がされたら、

● さっぽろ ●それは公的な証明として絶対的な権限を持っていました。その地図に、地所規則時代の処分図、土地処分法時代の処分図というものが全部入ってきました。そのときに、それまでの開拓の中で混乱していた土地、隣と隣が分からなくなったところも全部地図ができました。
その地図には全て図郭・座標があり、今でいう座標法による測量がされています。
この査定処分というのは制定が大正10年の国有財産法という法律に基づいてされております。第２期は大正７年ですので、国有財産法より先です。
先なのですが、大正７年に既に「境界査定心得に関する決議」というものが出ているのです。その中で、査定処分がされています。第２期、第３期の査定処分を受けていないのはごく僅かで、98％は処分が終わっています。
２期、３期には問題点があります。同一所有者の土地の中については測量されていないのです。
その中は測る必要もなければ、立ち合いを得る必要もないですよと、それまでの処分図に基づいて描けばいいです。それは測量もしていないし査定されていない、処分図をただ写しただけの線もある。だから、連絡整理図・連絡査定図といっていますけれども、この土地連絡（整理）図は、非常に重要な確認的筆界でありながら、その線の中にはいろんな線がある。どうやって判断するのかということになったら土地台帳に遡る。土地台帳に遡って所有者がどうだったのかということを確認しなければ、本当にこの土地とこの土地の間の線は測量された線なのかどうかというのは分からないのです、そういう危険性もあるということを覚えておいていただきたいのです。

行政の必要性による地図ということで、この土地連絡（整理）図は、北海道の中で非常に大きな役割を果たしています。昭和20年の終戦後もこの作業は続いていますが、道東の一部で続いただけです。終戦後国費がなくなったので、北海道だけにお金を使うわけにはいかない状況もありましたが最終的には昭和41年まで行いました。この年を境に国土調査法が施行されました。北海道における連絡（整理）、連絡調査です。つまり国土調査法に引き継がれた作業ということになります。ただ残念ながらこの連絡（整理）によって面積も出しているのですけれども、求積した面積は土地台帳に反映されていない。地図はきちんとしたものができたのだけれども、地租は相変わらず昔のままの面積で徴収していた。しかし、この連絡調査の成果によって、面積整理簿、面積を求積した帳簿があり、それを基に、土地の面積は正しい連絡
調査の面積に変わっています。ですから、土地台帳を見て面積の修正の日付のあった時期が連絡調査以降で、申告図を見ると、これは連絡調査の結果が反映されている土地か、これはやってないねと、あくまで土地所有者の自己申告に任されていましたので、公的処分としてのものではありませんでした。早い話登記簿に反映されていないということですね。ここが非常に苦しい。そのような連絡（整理）図の特性というのも皆さん追々理解をしていただきたいと思っています。
次に、土地整理事業というのがあります。土地の地番というのは払下げの順番に付けていったわ
けです。払下げの順番に付けていくから、あっちに払下げ、次にこっちに払下げでばらばらですよね。すると地番が飛ぶのです。もっと大変だったのは土地の字名です。北海道は、ご存知のとおり
アイヌ語の地名が多い。その中でなまりがあります。本州から、開拓のために移住して来た方々が自分の土地のどこの土地だという字名を申告する
ときになまって、「オプカルウス」「オプカルウシ」、
とか、「オプカルウシ」が「オツカルウシ」になったり、私の過去の経験の中で１平方キロの中に15の字名があったことがあります。そのようなもの
を全部整理しましょうということで土地整理事業というのがあります。

昭和23年頃の沿革

No.23517

● 土地家屋調査士 ●昭和７年

第３期の土地整理図

その土地整理事業というのは明治44年から始まっているのですが、これで字地番整理をしました。そのときに、やっぱり図面がないと分からないよねということで字地番整理図です。何を基本に作るか、連絡（整理）の終わっているところは、
連絡（整理）図を基にやりましょう。その前にいろんな申告図とか植民区画図とか処分図があるところは、それを基にしてやりましょうと。明治44年から最終的には昭和20年くらいまで続いています。
それから、大地主が大きい土地を持っていて小作人に耕させているが、結果的に土地処分、開墾がうまくいかなくなったりしたので、自作農を増やしていきましょうということで自作農創設事業のために実測図を作っています。
徴税の必要性から作った図面というのがあります。明治29年に北海道でも税務管理局というのが道庁から分離されて、税務署が設置されました。
明治39年にようやく北海道に地租条例というのが施行になっています。これで、初めて北海道と本州の取扱いが同一になりました。札幌税務監督局というところが大正４年に、徴税のためにきちんとした図面を作らなければならないということで土地台帳付属地図というのを作っております。これは、連絡（整理）調査のされたところについては、その写しの送付を受け、開拓地確定実測図のあるところはそれの写しを受ける。今まであるいろいろな図面の写しを全部集めて徴税のための図面を作った。それが台帳付属地図です。
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No.235

戦後、法務局というのは改めてできた役所でございますのでそこへ登記簿ができた。なぜかというと、今まで裁判所で権利に関する登記をやっていましたが、三権分立（立法、司法、行政）ということで司法の所で行政をやってはまかりならんとなり、法務府というのができて、法務庁というのが作られて法務局となり、法務局で登記事務をやりなさいとなりました。
昭和25年に税制改正が為され、今まで国税・租税であった固定資産税を、地方税に代えるということで、税務署で持っていた土地台帳が必要ではなくなった。法務局にも税務申告の写しを基に作った、土地表題部というのがちゃんとあったのですが、表示に関することは土地台帳でやって、権利に関することは登記簿でやるという二つのことをやらなければならないので、それをまとめましょうということで昭和35年になって台帳と登記簿が一体化されたという歴史がございます。
終戦後、北海道では開拓又は戦地からの引揚者の方々の入植のためということで、自作農創設分
割実測図が作られております。さらに開拓を進めるということで開拓財産たる土地の処分並びに売渡調査要領というのが決まりまして、開拓地確定
実測図というのがあります。この実測図は法務局に送り込まれていまして、それを基に仕事をやっています。

昭和３５年頃の沿革「では、北海道における基本地図って何なの？」というところに進ませていただきます。今まで言ってきた中でいろいろな図面・地図がありましたが。その中で土地処分図というのがありましたが、それは土地連絡（整理）図又は土地台帳付属
地図の中に集成されていきました。処分図そのも

● さっぽろ ●のというのは現地特定、現地指示能力というのは非常に薄いのですが、それを集めてきちんと境界査定までやって、図化したものが土地連絡（整理）図というものに集成されております。
あと、植民区画図というのが先ほど話に出ました。これは集団入植のために作った図面ですが、実はこの図面、今現在も法務局が基本地図として使っています。全道で104枚の地図をまだ使っています。
それから、売払地実測図というのは、農地の売払実測図、農地となる又は開拓のための売払実測図ですね。それも59枚ほど使っています。１枚１筆ではないので、１枚の中に３筆、５筆の地図もあれば、50筆、100筆の地図もあります。

大正11年

売払地実測図

御料地売払図。明治41年のころの御料地というのは天皇陛下の土地のことです。北海道内何千町歩でしたか非常に広大な面積が天皇陛下の土地ということで御料地になりました。御料地を一般国民に払下げるということで、御料地払下実測図というのがあります。これも区画測設といいまして
ちゃんと90度90度の号線を引いた地図です。陸軍
測量部が測っていますので非常に精度が良い地図です。実測図は、今現在、法務局で基本地図として使っているのは１枚もないのです。なぜかと言いますと、税務署が課税・徴収のためにいろいろな地図を集めて図面を作りましょうといった土地
台帳付属地図の方に全部合体しました。
また、先ほど話しました開拓地確定実測図、これはまだ2,773枚基本地図として使っています。
国有既墾地売渡図。これも連絡（整理）図なり、
国土調査法による国土調査がいっぱい入っているものですが、全部閉鎖していますので今現在使っているものはありません。
公有水面埋立図。埋立てすることによって初めて土地ができますから、その図面はやはり原始的な筆界を表している地図なのですが、枚数は不明
でございます。
土地改良法による土地改良図、これは28,000枚ほど。区画整理図、約10,000枚基本図として使っています。
あと新住法所在図など法律の名称を略していますがこれが約900枚ですね。
少しまとめますと、土地改良図が28,000枚、区画整理図が10,000枚、それに対して確認的筆界に関する図面という整理をしましたけれども土地連
絡（整理）図、これは約25,000枚あります。
それと国土調査の地籍図、108,000枚を基本図として活用させていただいています。
区画整理図について、実はその内の法14条地図として現地復元・現地指示能力があると認定しているのが約３分の１です。34パーセントしか法14条地図として認定しておりません。なぜかというと、昭和30年代、40年代初めの区画整理図というのは座標値を持っていないのです。座標値を持っていないものだから、
残念ながら法務局としては、
今現在の法14条地図ということでは指定できないのですが、創設的筆界の地図、原始筆界の地図ですよね。ですから、それはそれとして扱っています。土地改良図でも約４割が指定することができない地図ということになっています。
もう一つ、法務局で地図作成を行っている法14条地図作成作業と言いますが、これは確認的筆界に関する図面です。筆界を新たに作っているのではなく、今までのいろいろな図面を集めて、この土地はどこにあるどんな土地ですかということを、確認測量して所有者の方の立会いを求めて、地図を作っていますので、これはあくまで確認的
筆界の地図ということになりますが、北海道内で1,800枚ほどあります。
北海道の法務局独自の地図が二種類あります。
本州には一切ございません。それは北海道がいかに地図を整備しようとしてやってきたかという歴史なのですけども、私どもで地図取扱要領というのがあり、その中に整備図というものがあります。
No.23519

● 土地家屋調査士 ●法14条地図として指定しており、全道で1,900枚
ほどあります。
もう一種類に、準図面というのがあります。準
図面というのは、地図がない所には、地図に準ずる図面を備え付けなさいということで、地積測量図を集成したものです。これは枚数少なく、北海
道内全部で100枚くらいです。枚数は少ないです
けれども、北海道の法務局全局あげて、いかにして地図のない地区をなくしていくかということを努力した結果として、この整備図と準図面というものを北海道独自でやっています。
不動産登記法の変遷の中で北海道の法務局がどのように地図の取扱いを変えてきたか、実は今日
ここにお集まりの調査士の先生方のご協力の賜の中で、北海道の法務局というのは地図整備が進んでおります。それも、今言いました整備図の前身の明細図というのを出してもらったこととか、昭和52年の不動産登記準則の改正によりまして、地積測量図に境界標識を入れるという規定ができました。その段階から、北海道では座標値というものを活用しました。境界標を入れようというなら座標値がないときに書いてくださいよと、昭和52年から始まっています。北海道の法務局にある地積測量図は座標の記載のある図面が非常に多いのです。地積測量図に座標の記載があるということは、その地積測量図はそれだけいろいろな技法を使えば現地復元能力があるということです。そういう図面がたくさんありますので、これを基にいろいろ注意をして取り扱っていただきたいということです。
最後に、筆界を認定するには、物証、人証、公証というのがありますが、その中でやはり物証はいろいろな形での誤り、設置誤差とかがあります。
物証というのは当然境界標や塀だけではなく、自然の地象、崖や山、山の尾根や谷、そういうものも入ります。
また人為的な畦なども物証ですよね。
これらのものは経年変化がありますので、そういうことに留意して筆界を認定してもらいたいというふうに思っています。
また、人証について、証言というのは記憶ですからあいまいなこともあります。そういう中で北海道は、座標値のある地図が多い。また、座標値を持っている地積測量図が多いということで、公証として法務局や他官公署で持っている公の資料
による公証主義も大変重要な要素です。また数値絶対主義には気を付けて頂きたいなと思っています。そういう中で、先生方が普段お仕事をやっていただく中で、また関係官公署の皆様方が、土地家屋調査士という方々の技能を使ってお仕事を進められるというときには、やはりその土地の成り立ち歴史というもの、土地の慣習というものを覚えていかなければならないですよ、という法律上の規定を課せられている土地家屋調査士ですので官公署の皆様方が土地の筆界に関するような業務を行うときには、是非とも、こういう専門職能というものを活用していただければ、法務局における地図又は地積測量図というものがより良いものとなって、国民の皆様のために行政を進めることができるのだろうと思いますので、今後も引き続きご協力を願えればと思っております。
どうもご清聴ありがとうございました。

明治５年頃の沿革
20

No.235

● さっぽろ ●昭和23年頃の沿革

昭和35年頃の沿革
参考文献 「北海道における地図・台帳等 制度の沿革」
日本土地家屋調査士会連合会
北海道ブロック協議会「北海道における筆界の形成と地図」森山 彰（札幌法務局）
No.23521

● 土地家屋調査士 ●特集 ほっかいどう地図・境界シンポジウム2015

Part14

北海道における地図の特性～土地の諸問題解決を考える～
早稲田大学教授

山野目章夫

第二部講演「さまざまなる土地の肖像〈表示に関する登記の役割〉」

テーマは「さまざまなる土地の肖像」副題といたしまして〈表示に関する登記の役割〉ということでお話をさせていただきます。

Ｑ１「羽田空港がある場所は、国有地ではないのか？」（１）表題部所有者である個人に対し訴訟を提起することになる。国が所有権を取得した
ことは、どのように説明されるか
→ ・収用
・先占
・時効取得
（２）表題部所有者に対し、どのような訴訟を提起したらよいか→ ・所有権の移転の登記手続をせよ
・所有権の保存の登記手続をせよ
・所有権を確認する
実は、羽田空港は明確な形で国有地にはなっておりません。複数の筆の土地の登記名義人や表題部所有者が民間人になっている。登記上、民間人の土地であるという表示がなされている土地が並んでおりまして、にもかかわらず国が空港として使っている。
22

No.235

今、裁判になっておりまして、国が、少なくとも現在においては所有者であることを明確にし、登記上も明確にしたいということで、登記名義人
や表題部所有者などになっている民間人に対して、そのことを認めよという裁判が起こされまして、東京地方裁判所で係争中の現にホットな問題になっているお話です。
早速、（１）ですが、表題部所有者として民間人である個人の名前が示されていて、権利部は開設されていないという筆が、この中で大部分を占めております。国はこの人たちを相手に訴訟を提起しまして、国を名義人とするための所有権の登記をするための手順に今着手しているということをご紹介したとおりです。
ところで、国が所有権を取得したということは、“ 収用、先占、時効取得 ” と三種類上がっていてどれでしょうか。一番手堅いのは時効取得であろうと思います。長い間、使っているということが
根拠です。
収用は、
出来ないことはないですが、今、国は収用しようとは考えていません。先占というのは、最初に使い始めた人のものになるという無茶苦茶な話なのですが、このようなことはあり得ません。収用は、出来るけれども話題になっていないものですから△、先占は×で、時効取得は○ということでお話が進んでいくことになるのだと思います。
なぜ、国が時効取得を言わなければならないことになったのか、昭和20年、日本は連合国が発した日本国に対して降伏の条件を示した、国際的な外交宣言文書を受諾するという表明をしました。
いわゆるポツダム宣言です。これに基づいて、連合国最高司令官マッカーサーに率いられた連合軍が日本に進駐してきました。占領が続いている
間、マッカーサーは、日本のあらゆる国法、国の機関・権威の上に存在するものでして、マッカー● さっぽろ ●サー率いる占領軍は、接収ということをして、日本のいろいろな土地、財産を使いたいので、こちらに渡せということを言いました。連合国最高司
令官は、根拠法がなくてもあらゆる権威に上回るものであって、彼がそうしろと言ったものは、そうなるというのが接収だったのです。アメリカの軍用機が東京都に飛んできて、離着陸する便利な空港用地がほしいので、始まったのが羽田飛行場です。

そうして、民間人の方を追い出して使用が始まったのですが、占領はやがて終わります。占領
が終わった後、事実上の使用が国に移管されて、その後、最初の運輸省、現在の国土交通省が管理を続けている空港として、現況は空港の敷地として使用されているという状態です。極めて長期間にわたって国が使用してきていますので、何かを言っていくとしたら時効取得だろうと思います。
それを確かめた上で、その次の（２）ですが、その表題部所有者になっている人に対して、どういう訴訟を提起したらいいのでしょうか。
登記簿の権利部が設けられていなく、表題部所有者が示されている状態のときに、表題部所有者として示されていない人が、時効取得をしたと主張して、権利部甲区の最初の所に所有権の保存の登記で、国を登記名義人とする登記を実現するた
めには、どのような裁判を起こさなければいけな
いか。
“ 所有権移転登記手続きをせよ ” という判決を求めて、持って行っても受理してよいというのが法務局の取扱いですので、あり得ない話ではありませんから△にしておこうと思います。現に表題部所有者になっているので、いきなり所有権移転登記手続きをすることは出来ないことはないのですが、できれば、“ 所有権を確認する ” という判決をとってほしいと思います。そうすると、法令上の根拠で、不動産登記法74条１項２号の規定がありまして、所有権を証する判決を持って行ったことになりますので受理してもらえます。“ 所有権の保存の登記手続きをせよ ” というのは、この局面では全くおかしなものですから×です。前から△、×、○となります。
ひとつここでお話をしておきたいことがあります。私の後ろに「北海道の地図の特性」という、本日のこのシンポジウムの第１部と第２部を通じての共通の主題が掲げられております。
北海道の地図、更にはもう少し広く言って表示に関する登記をめぐる諸問題というのは、本州、四国、九州とは異なるところがたくさんあります。
だから特性なのです。
北海道のことが分かっても、
北海道の特性だとは言えないわけです。本州、四国、九州と同じということになれば、論理的には特性を言ったわけにはならないわけです。第１部と第２部がセットになって、「ああ、特性」と得心していただけるものと思います。

Ｑ２「表題部所有者が誰他何名と記録されている土地の所有権の保存の登記
は、どのようにしたらよいか？」（１）一人を被告とする判決でよいか
→ ・よい
・だめ
・それでよいとされる場合がある（２）その一人が弁論に欠席したらどうなるか
これは、北海道にはあまりないのではないでしょうか。本州、四国、九州にはこれが珍しくはないのです。こういう違い、コントラストが起こるのは、明治の土地台帳以来の歴史の違いがあるからです。本州、四国、九州におきましては、地租改正を明治政府が実施した時点で、既に現況において筆が分かれていました。そのとき初めて土地の所有権という制度が入ったのですから、土地を持っていて使っている人が現にいました。北海道のように後から植民して開拓、開墾して、新しく人が入っていったのではありません。そこにいた人たちを、基本的に明治新政府が所有者として扱い地券を渡して、地券の制度が土地台帳の制度に代えられた後、土地台帳に名前が所有者として記録され、それがやがて、今日の不動産登記簿の表題部所有者になっています。その流れ自体は特に問題はないのですが、しかし、本州、四国、九州でしばしば見られた事象として、一筆の土地にたくさんの所有者がいるというケースが珍しくありません。農村共同体で埋め尽くされている状態
No.23523

● 土地家屋調査士 ●で明治国家日本というのは始まりました。一つの土地を村のみんなで持っている土地は珍しくな
かったわけです。権利者は誰ですかと聞かれたら、20人とか30人の名前が挙がるわけです。そのときに、名前を挙げて、全部書き込めばいいのではないかと。今日の不動産登記簿というのは、登記事項証明書という紙が出てくるのですが、あれは登記簿ではないのです。登記簿に書いてある内容をプリントしたものなのです。データで作られているものを登記簿というのが今の制度の理解、デー
タというのは便利で空間が無限なのです。
ところが、明治初年に我々の明治の先輩たちが作った土地台帳は紙に作っていました。紙というのは、残念ながら物理的制約があります。村長の名前を書いて、他は共有者氏名票という一覧表を作りまして、後ろの方にとじこむことにして、共有者氏名票という制度がこのようにして発足し、
誰他何名と書いてあっても分かるようになっていたと思われます。
ところが、今日に至って、他何名の人たちが誰であるかが分からない状態になっている土地がた
くさんあります。結局、誰他何名と書かれた誰しかわからないという状態です。土地台帳は最初、国の税金を取り立てる政府のセクションの下に置かれていました。けれども、ある時点で法務局・地方法務局の不動産登記を扱うセクションに移されます。その後、現在のように登記の内容をデー
タ化するという作業が行われます。
これを法務局・地方法務局では改製という言葉で呼びます。土地台帳から改製までの歴史の中で、どの時点で、共有者氏名票が無くされたか分かりません。けれども、どこかで無くなっていて、今日探しても、結局、他何名の人たちが具体的には誰であるか分からないという土地が生じます。困ったことに岩手県、宮城県、福島県の沿岸部に少なくありません。
そのことが何を問題とするか、今日まで、そうい
う状況で放っておかれた土地とは、一言でいうと見向きもされなかった土地です。概ね、宮城、岩手、福島３県の沿岸部の少し標高の高い所にある土地なのです。多分、
2011年３月11日がなければ、今後も見向きもされない、雑木林や草原の状態で21世紀も過ぎていったのだろうと思います。地目
でいうと山林、原野、墓地のいずれかになっているケースがとても多いです。そういう土地を、復興事業をしている地方公共団体が買収し、そこに災害復興住宅を造らなければいけない。簡単に言24

No.235

うと高台移転なのですが、適地がそこに並んでいるわけです。
地方公共団体などの事業主体は最終的には自分の所有権の登記名義にした上で買収をしたいのです。普通の所有権の移転の登記をしなければなりません。所有権の移転の登記をする前提として、今、表題部所有者として示されている状態を、一旦、時効なりで現在所有しているとみられる人の名義に直した上で、事業主体に所有権の移転の登記をしなければいけません。名前が一人だけ書いてあるような場合には、その人又は亡くなっている場合にはその方の相続人を探して所有権の移転の登記をする、あるいは所有権の保存の登記をすればいいのですが、他何名と書かれたのでは、手続きを進めることに大変な困難が生じます。これが今被災地で起こっている大問題です。このために、仮設住宅から高台に移転して災害復興住宅に移り住んで頂く人たちが、いつまでたっても足踏みをしているという状態が見られます。もちろん唯一の原因ではありません。復興事業の遅れというのは複合的に様々な要因がありますから、この問題だけではないのですが、思ってもいなかった
この問題が立ちはだかっているという例は少なくありません。

● さっぽろ ●探しても見つからないということは大いにあります。それで、この平成10年の民事局第三課長通知
は併せてこういうことも言っていて、「どうしても見つからない場合には、一人を被告とする判決でもよいが、判決の理由中で証拠により、時効によって現在所有者になっている人がこの人であるということが認定されている場合に、その判決を提出してされた所有権の保存の登記の申請は受理してよい。
」ということになっています。証拠によって裁判所が実質的な判断で、所有権の所在を認定した判決を持ってきてくれれば、登記官は自信を持って、それが現在の所有者だと判断して権利部の所有権の登記をすることができるので、それならばいいですよというのが、民事局第三課長の通知の後段部分です。

これから東海、東南海などのトラフが、大きな地殻変動を起こして、津波を引き起こすような災害が起こった場合には、同じような地獄絵がここで展開し、そして登記の問題が邪魔をして、復興
災害住宅を造ることができないという問題が生じる恐れがあります。今後、被災地になる可能性がある将来の被災地にとっても、この問題は今の内に手当てをしておかなければいけないということになります。
（１）ですが、誰他何名と書いてあって誰という一人は載っていますので、この誰を相手に判決を取って、裁判所が所有権を確認すると言ってくれればいいのではないかと。平成10年に出されている民事局第三課長通知が、これまで先例として運用されておりまして、「一人を被告とする判決では無条件に良いとはいえない。
」と考えられていますので、よいというのは×です。だめというのが○で、それでよいとされる場合があるというのも○。後の二つが○です。
他何名というのを全部探し出して訴えてくれということが、まず登記所の側が要請している第一原則です。他何名が、たまにわかることがあるのです。そこで見つかった共有者氏名票記載の人を、
一旦表題部所有者として記録した上で、その30名を訴えるということになるのですが、それはかな
り例外的なものです。結局、法務局の庁舎の中を東北地方太平洋沖地震による地殻変動
しかし、（２）のその一人の人を訴えてよいとされるときの一人が欠席したらどうなるのか、という問題があります。被告とされた人が最初の裁判の日に欠席すると、原告の言っていることを争わなかったと扱われるのです。これを、俗な言葉
では欠席裁判と言っているのですが、そうすると、
裁判所は、「被告欠席ですから、原告の主張の時効に関する各事実は証拠を検討するまでもなく、争いがなく確定できるので原告勝訴です。」といNo.23525

● 土地家屋調査士 ●う判決を出すのです。判決を登記官の所に持って行くと、登記官が、「平成10年通知で、判決の中身で証拠によって実質的に認定されていなければいけないとありますので、この欠席判決をお持ちいただいてされる所有権の保存の登記の申請は却下します。」という処分をされて、結局、被災地
でこの局面に携わっている人たちは、登記所と裁判所の間に挟まれるという憂き目をみるのです。
これで、また復興が進まないのです。今、一生懸命やっている最中でありまして、次にまた機会があったら、このように打開しましたとお話しできるかもしれませんが、悩みがあるということを皆さん方に共有して頂ければありがたいです。

Ｑ３「表題部所有者が共有惣代誰と記録されている土地の所有権の保存の登記
は、どのようにしたらよいか？」（１）このような土地は、どのようによばれるか→ ・記名共有地
・共有惣代地（２）法令において、どのように規定されているか→ ・記名共有地と同じに扱うことが定められている
・どのような法制上の手当もされていない
これも、北海道は少ないと思います。本州、四国、九州は表題部所有者に共有惣代誰と書いてある土地が間々あります。入会地（いりあいち）であります。入会団体が持っていた土地について、
このような登記は今日では許されていません。今日、共有惣代誰と名義人を記して申請をすると、却下されるという違法な状態の登記記録なのですが、しかし、土地台帳にはこのように書かれていたわけで、それを無理に削ることはできませんか
ら、現在までこの共有惣代誰という記録が続いているという状態になっています。
（１）でこのよ
うな土地はどのように呼ばれるか、共有惣代地が○です。それから記名共有地は×ではなくて△です。人によって呼び方の概念が少しずつずれていて、どちらが間違いだとは決められませんので、（１）の問いの答えは、共有惣代地が○、記名共有地が△にしておこうと思います。
（２）に行きますが、法令においてどのように規定されているか、記名共有地と同じに扱うこと
26

No.235が法令で定められているは×で、どのような法制上の手当てもされていないが○です。不動産登記に関する法令の中に共有惣代地をどう扱うかということについて、何の手当もされていないという状況になっていて、これがまた岩手、宮城、福島の３県に多く、被災地に作る国道や災害復興住宅の高台移転の妨げになっています。仮設住宅から動いて頂くための災害復興住宅を造るため、しばしば、この記名共有地や共有惣代地の問題が邪魔をしているのです。それから、今、沿岸部に、宮古から仙台まで沿岸部を突き抜ける幹線となる国道を作ろうとしているのですが、用地を取得しようとすると、しばしば、誰他何名共有惣代誰というのが出てきます。あれは、国道ですから国土交
通省の直轄事業なのですが、その度に、国道建設に当たっている人がその地元の司法書士や土地家
屋調査士に相談します。しかし、簡単にいかない
ので、押し問答が続いて事案ごとに場合によっては解決し、場合によっては暗礁に乗り上げているという状況が見られます。実は、共有惣代地については、はっきりとした法務省の出している先例がありません。なぜ、共有惣代地は平成10年通知が及ばないという問題が起こるのかというと、実は、クイズの２で扱った誰他何名というのは、明治の最初に土地台帳を作った時には他何名と書いてあり、この人たちは分かっていたのです。共有者氏名票に一旦は書き込まれた人たちなのです。
ところが、クイズの３の入会地は、入会団体というか、村落である団体が持っていたので、初めから共有者氏名票に全員の名前は書かれていなかった可能性があります。初めから他何名ではな
く、惣代に代表された村のような共同体が持っているという扱いになっていた可能性が高いのです。そうすると、背景、歴史が違うから同じに扱えないのではということで議論が続いています。
こういうことを見ながら、第１部のお話しと組
み合わせてつらつら感じて頂きたいのです。つまり、北海道はフロンティアでした。フロンティア
であったことの非常につらかった苦労、労苦、ダ
メージ、ストレスが一方にありますし、反面において、フロンティアであったことの魅力というか、苦労しなくて済んだこともあります。ちょうどそれと表裏の関係をなしています。本州、四国、九州には、歴史の重みがこのように重なっているという大変な問題があります。

● さっぽろ ●Ｑ４「町内会の代表者であった個人が所有権の登記名義人になっている土地は、どうしたらよいか。町内会を所
有権の登記名義人とすることができるか？」（１）町内会が登記名義人になるために必要な手続は、何であるか→ ・公証人の認証
・市町村長の認可（２）町内会を登記名義人とする登記でない手続としては、どのようなものが考えられるか→ ・移転の登記・抹消の登記・更正の登記
町内会の代表者であった個人が所有権の登記名
義人になっている土地があります。何も肩書がついてなくて、個人の名前で登記されているのです
が、実は、町内会が持っている土地や建物である
ことがあります。
（１）ですが、公証人の認証は×でして、市町村長の認可が○です。市町村長が、地方自治法が定める認可地縁団体というものの要件を満たしているという判断をして認可すると、その名義で登記をしてもらうことができます。ただ、その手続
きがいつも使われるわけではありません。また、使うことができない場合もあります。できない場
合に、町内会長が代わったので、別な人の名前に書き替えたいというときにどうするか、次の（２）でして、移転の登記が○、抹消の登記と更正の登記は×です。移転の登記で登記原因は委任の終了にする。今まで町内会長だった方に委任していたのが終了したので、新しい町内会長のところに委任の終了が原因で移転の登記をするということもあります。
もう一つご紹介していきたいことがあります。
町内会部落会又は連合会等に関する解散、就職禁
止その他の行為の制限に関する政令（昭和22年政令第15号）です。昭和22年の段階で存在していた町内会で、この政令によって解散を命じられたものは、解散により不動産を所有することはできません。これによって解散させられた町内会などの持っていた不動産は、基本的には市町村に帰属するとされています。客観的にはそうなっているのですが、現在でもこの昭和20年頃の町内会名義のままになっているものがあります。本当は市町村が嘱託をして市町村の名義に代えて頂かなければいけませんが、放置されている例があります。私、法務省と国土交通省に対して、市町村に、嘱託をしっかり励行するように促してほしいということをお願いしている途上でして、何のためかと言うと、これも被災地にあるのですが、町内会名義の土地で高台移転の妨害になっていますので、はっきり市町村の名義にした上で、その後の手順を進めて頂きたいというお願いをしなければなりません。

Ｑ５「多数の個人が所有権の登記名義人になっている土地は、町内会を所有権の登記名義人とする登記をすることができるか？」
町内会が登記名義人になる手続をする場合
において、どのような手順が必要であるか→ ・登記官の実質審査
・市町村長の証明
当時あった町内会は法的には全部解散させられるのですが、民主化の歩みの中で今日われわれが見ている町内会というのが育ってくるわけです。
回覧板回しますみたいな町内会、皆さんの町内にもあると思うのですが、町内会が不動産を持っていることがありうるのです。認可地縁団体の手続をして、町内会の名義にしてくれているといいのですが、しばしば、町内会長と副会長三人の名義のまま放っておかれることがあります。これも被災地その他本州、四国、九州で見かけます。理論上、北海道にもありますから、北海道にもし大災害がやってきたときには、そこの復興のために邪魔になりますので、今の内にできれば正しておいていかなければいけない事柄なのです。
それについて不動産登記法の通常の手続を使うと、この町内会が原告になって、昔々の町内会長や副会長を相手取って所有権確認の判決をとれ
ば、所有権の保存の登記をしてもらえるのですが、著しく困難な手続きになります。これがまた被災
地復興を妨げているという議論が出てきて、これに対して政府は放置することが出来ないという判断をして、昨年の国会で地方自治法を改正しました。
町内会が登記名義人になる登記をするのにどういう手順が必要かという問いに対しまして、登記官の実質審査というのは×でして、市町村長の証
No.23527

● 土地家屋調査士 ●明が○です。市町村長が、あの土地は町内会の関係者の名義で登記されているとみられるが、その後、町内会が10年以上平穏かつ公然に占有してきている事実が認められるという証明を出すと、それを登記官に提出すれば町内会名義で、認可地縁団体名義で登記をするという手続きが整備されました。ですから、実質判断を市町村が調べて市町村長が証明し、証明の結果を登記官に出すと登記所の方で処理するという手順になりました。

いただくようお願いしたいと思います。
ここまで振り返ってみて、数は多くないかもしれないですが、北海道においても存在し、将来災害がやって来たときには、今の内から見ておく必要があると感じられる問題でして、こういうものを、皆さん方がそれぞれお住いの土地、街並みの中で見かけたら、これは果たしてどういうものなのかとお悩みいただければ、今日、お話ししたことの意義が大いにあるのではないかと思います。

Ｑ６「字または大字が表題部所有者として記録されている土地は、どのようにしたらよいか？」Ｑ７「海水が冠した土地は、どのように考えたらよいか？」（１）考えられる登記の手続は、何であるか→ ・表題部所有者の変更の登記
・所有権の保存の登記（２）所有権の保存の登記をする場合はだれが所有権の登記名義人となるか→ ・市町村・財産区・団体たる集落・団体たる集落の代表者
字何や大字何という表題部所有者としての記録がされている土地があります。表題部所有者として示されていて所有権の登記がされていません。
（１）、表題部所有者の変更の登記というのは×、
所有権の保存の登記が○でして、これがまた、現に見かけるものでは、被災地で国道や高台移転の用地に字何や大字何という名義になっている土地があります。（２）ですが、字、大字というのは市町村の一部であって市町村そのものではありませんので×です。次が一番推奨される答なのです
が、市町村の一部で財産を持っているものは “ 財産区 ” と地方自治法で呼ばれておりまして、財産区が○です。災害がやって来ると大変なので、今の内にやっておいていただきたいと望みます。それから、団体たる集落というのは×です。団体の名前で登記をすることは、現在の登記実務上では許されていません。それから、団体の集落の代表者は△です。△にしたのは、団体の集落の代表者と肩書きを付けるのは受理しないというのが現在の登記実務の扱いですので、代表者だけれども、肩書きを付けないで名前だけで出していただければ、通らないことはないと思われますが、あまり推奨しませんので、財産区何というように直して
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No.235（１）土地の滅失の登記は、しなければならないか→ ・しなければならない
・場合による（２）土地の上に所在する建物は、どうなるか→ ・滅失した・滅失しない岩手、宮城、福島３県の沿岸部に大量の海水が押し寄せました。その海水は引いて行ったのです
が、海水が引かなかった所もあります。その土地はどうなるのでしょうかという問題です。
（１）土地の滅失の登記はしなければならないか。しなければならない○、場合によるも○、どちらも○で行きましょう。登記実務上は次のように考えられています。海水が冠した状態が恒常的、恒久的になったと認められる土地は、登記の対象ではない滅失した土地であると考えられます
ので、滅失登記をしなければなりません。しかし、登記先例に、昭和36年の民事局長回答というのがあって、海水に冠する状態が一時的にとどまる場
合は、滅失の登記をすることを適当としないという見解が同時に出されています。
被災地に行くと、
まだそこが結構水浸しになっているわけです。一筆一筆見て歩いて、この水浸しは恒常的で土地が滅失したのか、一時的なのかを判断しなくてはいけないのです。
土地の滅失の登記は、土地の名義人に申請義務がありますが、避難所に行って名義人に申請義務がありますと言えるはずないのです。実は、不動産登記法の中に表示に関する登記は登記官が職権ですることができるという規定があります。この局面は、滅失の登記を職権ですることになります
が、被災地を全部自らの足で見て回ることはできません。
登記官はマンパワーに限りがあるのです。

● さっぽろ ●それでどうするかというと、公共嘱託登記を受託する土地家屋調査士の団体に委託をして、土地家屋調査士に沿岸部を見てもらうのです。沿岸部で見るのは土地の海水の問題だけではありません。
特に防潮堤の外側の建造物はガタガタに壊れています。土地家屋調査士は、一つ一つ、海水に没したのが恒常的か一時的なのかを判断します。それからもっと難しいのが建物の方です。建造物一個ごと、建物であり続けているかどうかに悩んで判断をします。思い起こしていただきたいのですが、その土地家屋調査士の方自身も被災者です。家族や友人を失ったり、自らが避難したりどこか違う所に住まいを移したりする状態の中でその仕事をしているのですが、それが、土地家屋調査士に社会が託した仕事であるということです。

う点検測量もできないということになります。そういう地域は、だんだん狭くなってきましたが、いかなる分筆、合筆その他の申請がされても、全部、実地調査に符合しないという不動産登記法第25条11号の類推によって、却下するという取扱い
が被災地で行われています。

Ｑ８「国土地理院の再測量により新しい基
準点測量成果が公表されている場合
において、分筆の登記は、どのようにしてするか？」（１）新しい基準点測量成果に基づいて地積測量図を作成する場合において、どのような問題があるか→ どのような問題もない。それを添付して申請することでよい。
（２）従来の測量成果に基づく地積測量図を用いて登記申請しようとする場合において、どのような問題があるか→ 点検測量を要する。
今回は最大で５メートル動いています。５メー
トル動いたら筆界の形相が変わってしまいます。
（１）でご紹介しているとおり、新しい基準点成果に基づいて作成したということが地積測量図に示されていれば、どのような問題もありません。
これは震災直後の平成23年の民事二課長通知で新しい基準点成果を使用することが指示されています。それから、（２）従前の測量成果に基づいて、地積測量図を用いて登記申請をしようとする
場合、どのような問題があるか。大いに問題があります。これは基本的に使用しないでいただくということであり、どうしても事情があって使用する場合には点検測量をすることが求められています。点検測量と言うのですが、放射線量が高くて入ってはいけないところがあるのです。そこはもＱ９「同一の場所について重複する地番が与えられている場合は、どうしたらよいか？」（１）この事象が広がりをもって認知される
事態は、ニックネームで何と呼ばれるか（２）その解決に適する事業または手続は、何であるか→ ・地籍調査・登記所備付地図作成事業
・筆界特定・都市再生街区基本調査
多分、北海道はあまりないですよね。
（１）、土
地家屋調査士と登記所の世界では “ 地図混 ” と呼ばれています。地図混乱地域の省略なのですが、典型的なのは、同じ場所に地番が複数ついている。
これは、本州、四国、九州はいたるところにあり、
No.23529

● 土地家屋調査士 ●直すのは大変な仕事です。
（２）ですが、地籍調査△です。やって頂くのなら苦労がありますが、使って使えないことはありませんので△です。次の “ 登記所備付地図作成作業 ” が○です。これが一番この状態に適するものでして、法務局の方にやって頂くしかありません。その次の筆界特定は×です。こういうときに筆界特定は使えないと法律解釈されています。筆界特定は、筆界が明らかでないときの紛争解決にしか使えません。都市再生街区基本調査も×です。この場合に適するもの
ではありません。前から△、○、
×、×となります。
今日、地図の問題と登記の問題について、まだ北海道は幸いにしてそういうことに直面する大きな災害はありませんが、将来起こることまで先駆
けて心配しながら、現に東北で起こっていることについて共に悩んでくださいというお話しをしてきました。
不動産登記制度というのは、うまく行かなかったというか、邪魔している問題もたくさんあるのですが、実は、気づいて頂きたいことがあります。
あれだけの振動によって沿岸部のいろいろなものが破壊され、そして、法務局・地方法務局の庁舎も相当のダメージを受けているわけです。あれだけの事象に、不動産登記に関わる広い意味での組
織がダメージに遭遇したにもかかわらず、登記記録や地図等の図面情報は１件も失われていないのです。不動産登記制度は、制度構築の事前準備の積み重ねによって、そのことだけ言えばあの震災を克服することに成功したのです。もし、津波に飲み込まれて登記簿を失い、また、データを消失したということになったら、今日、お話ししている問題では済まない。もっと、極めて重大な問題にぶつかっていたはずなのですが、それを起こさずに耐え抜いたのです。克服してきた事、うまく行かなかった事、どちらもありますが、引き続き
私たちは一生懸命やっていくしかないのだろうと思います。

Ｑ 10「北海道は、地籍調査が進んでいな
いと述べる人がいるが、どのように応えることがよいか？」30

No.235乙川室長（左）

山野目教授

第１部のお話しを思い出してください。北海道の地籍調査が進んでないことはないのです。それは、国土調査法が定める地籍調査という名前でされなかっただけであって、土地連絡図と呼ぶか土地整理図と呼ぶかは各期によって違いますが、我が国で最初の座標を用いた地図を面的な広がりをもって作った先達こそがこの場所なのです。
そのことを、今日は確認する良い機会だったのではないでしょうか。役所の審議会の席に、各都道府県の地籍調査の進捗度という統計が出るのです。どうしても北海道から並んでいくわけです。
上に書いてある北海道が国土調査法施行後の地籍調査の進捗率の数字だけ見るとそんなに高くないので、下の方をよく見ないで、北海道がねというのは誤りです。当然、土地連絡図や土地整理図という知識をその方々に紹介していかなければいけません。それから、京都は、地籍調査はされていないのですが、京都御所の周りの所に、今日の言葉でいう官民界に当たるところに石が埋め込んであり、それを葛石（かずらいし）と呼ぶのです。
御所の周り一条、二条、三条辺りは、今日でも土地家屋調査士が復元確認をするのに、この石を頼りにして実務が行われていたりします。第１部のお話のように土地家屋調査士法25条第２項に云う、各地方の慣習を大切にしながら、今後も仕事をしていって頂くというのは、土地の事情を見な
がら一つ一つ正確な知識をもってやっていかなけ
ればいけない部分があり、表面的な数字のことだ
けではなく、丁寧に見ていかなければいけない。
本日はそのことを本州、四国、九州と比較して改めて確かめて頂く機会になりましたし、土地の状
況と向かい合っている土地家屋調査士というものの仕事を、ご来臨頂いた一般の皆様方にとって

● さっぽろ ●は、今日改めてお見知りおきをいただくチャンスになったのではないかと信じます。

参考文献

皆様方のご清聴に深く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

P25・P26 「月刊登記情報 603号 2012. ２」座談会より 株式会社きんざい
P26・P30 東日本大震災 . 東京電力福島第一原子力発電所事故記録誌「明日に向かって」宮城県土地家屋調査士会・福島県土地家屋調査士会
岩手県土地家屋調査士会＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋☆ 札幌土地家屋調査士会広報グッズの新しい仲間 ☆
新人の「そら舞う地識くん」です。
ボクは紙飛行機になってＰＲ活動をしますので、よろしくね！

No.23531

● 土地家屋調査士 ●会員特別寄稿

写真測量って聞いたことありますか？ UAVを利用した写真測量
札幌中央支部

菅原

巧

写真測量って聞いたことがあるでしょうか？
写真測量とは簡単に言うと、航空機から撮影した写真を使用して、図化機という機械で現況図を作成することです。調査士の一次試験が免除になる、測量士補の受験をされた方なら何となく記憶に残ってるかも知れませんが、「パスポイント」とか、「タイポイント」だとか、「オーバーラップ」がどうのこうのとか…。
わけのわからない問題ばかりで覚えるのに苦労されたのではないでしょうか？
そんな敬遠されがち？ な写真測量を私は27年間も続けてまいりました。
あまり知られていないことかもしれませんが、国土地理院発行の１／25,000の地形図などは、写真測量で作成されているのです（１／50,000はそれを編纂したものです）。その他にも、１／2,500の都市計画図なども写真測量で作成されています。低い高度から撮影した写真を使用すれば、１／1,000とか、１／500の大縮尺の現況図まで作れてしまうのです。
えっ？ 写真からそんなことできるの？ と思われがちですが、図化機を使用すれば可能なのです。しかも現地で測量するよりも、写真測量のほうが圧倒的に作業時間が短縮できるのです。

そんな便利な写真測量なのに、残念ながらまったく普及していないのが現状です。
なぜ普及しないのか？ まず第一に、図化機がとても高額なのが原因です。今はデジタルになり、図化機自体がパソコンと変化したため多少安くはなりましたが、昔はアナログ図化機といって、生の大きな写
真（23cm ×23cm）を使用していたのです。デカい・重い・値段は数千万円…。※掲載画像は、私が昔使用していたアナログ図化機と同じものです
その次に普及しない原因なのが、図化機を操作する人間が育たないということです。図化機で写真を見ると、写真が３Ｄに見えるのです。チョット大袈裟かも知れませんが、まるで空を飛んでいるみたいな感覚になるのです。３Ｄで見えるからこそ、等高線なんかも描けてしまうのです。
でも当然、写真には等高線なんて写っているわけないです
よね？ 不思議に思われるかも知れませんが、経験を積むことで見えない等高線が描けるようになってしまうのです。あ32

No.235

● さっぽろ ●る意味、職人芸ですね。
図化機を操作する人のことを「オペレーター」と言いますが、一人前のオペレーターになるまでに数ヶ
月から一年以上かかります（個人差もありますが）。私の場合ですが、一人前になるまでベテランの人に弟子入りするような環境で、毎日ひたすら訓練させられたのです。目を凝らしての訓練なので、慣れるま
でに気分が悪くなったり、極度に視力が落ちたりするのです（個人差もありますが）。ですから周りには途中で挫折した人も少なくありませんでした。忍耐力、それに向き・不向きもあるのです…。
もうひとつ普及しない原因なのが、撮影の金額が高いということです。当然、撮影は外注になりますが、一回の撮影で、数十万円は請求されてしまうのです。セスナ機などの航空機の床に、わざわざ穴をあけて、数千万円もする特殊なカメラを強引に載せてしまうのですから、撮影の金額も高くなるっていうのは当然かも知れませんが…。
といったことが原因で、写真測量ができるようになるまでには、あまりにもコストが掛かり過ぎるのです。普及しないのは当たり前の話だったのです…。
そんな一風変わった写真測量ですが、ここ数年、業務が激減してしまいました。
思いもよらない事態になったのです。私は写真測量専門の測量会社を経営しており、設立から８年目になりますが、なんと３年連続で赤字を出してしまったのです。人を一人雇っていたので、これはマズイ
ぞっ！！ という状況になってしまったのです。
そんな時に「UAV」に目を付けたのです。今、話題になっている「ドローン」というやつですね。（個人的にドローンという名称が嫌いなので UAV とさせていただきます）
ひょっとして、これにカメラを付けて撮影ができれば？ と思ったのです。もし自社で撮影ができるよ
うになれば、赤字挽回のキッカケになることは間違いないと思ったのです。
そこで相棒と相談した結果、ダメ元でやってみようじゃないか！ となったのです。
でも、そう簡単なことではなかったのです。様々な壁に当たることになるのです…。
そもそも操縦ができないでしょ…。どうしよう…。
色々と調べたあげく、パソコンのソフトでラジコンヘリのシュミレーターがあることがわかったのです。
さっそく購入し、ラジコンヘリの操縦の訓練から始めたのです。
ですが、パソコンのモニターの中で離陸したとたん、ほんの数秒で墜落したのです。予想以上に操縦が難しかったのです。
その後、何百機と墜落させてしまうことになるのですが…。
でも私はその後、シュミレーターにすっかりとハマッテしまい、本物のラジコンヘリコプターを購入して、意味のない？背面飛行ができるくらいにまで腕を上げてしまいました（余談ですが）。
操縦に自信がついたところで安くて（10万円以下）小さな UAV を購入し、超小型の安価なカメラを付けて、色々な地形などを撮影してみました。
しかし、写真測量をするのには、図化機に対応したカメラが必要になります。それに対応できる大型の機体が必要になり、しかも、ある程度一定の高度で直線に移動し、連続して写真が撮影できることが必要
不可欠になるのです。カメラの種類・レンズによっても違いがありますが、最低でも100ｍ以上の高さから撮影した写真でなければ使い物にならなかったのです。
手動で操縦するのには限界であることを感じました…。
そこでネットで調べた結果、GPS を乗せた機体が販売しており、なんと、自動で指示したルートを飛んNo.23533

● 土地家屋調査士 ●でくれるらしいのです。でも異常に値段が高い…。買っても墜落したらおしまいだし…。はたして、ホントにそんなことができるのだろうか…。
だったら組み立ててみようじゃないか！ となったのです。
もともと、ラジコンのノウハウが無かった相棒がネットで調べ出し、モーター・プロペラ・フレーム・バッ
テリー・GPS・配線・意味不明な部品？？ 等々を購入し、とうとう組み立ててしまったのです。相棒に指示されたとおりのハンダ付けだけは私がやりました（余談ですが）。市販されている３分の１程度の金額で完成させてしまったのです。
はたして本当に飛ぶのだろうか…。
半信半疑な気持ちで近くの山に持って行きました。そこでテスト飛行をしたところ、不思議な光景を目にしたのです。相棒が手動で離陸させた後に、送信機のスイッチを GPS モードに切り替えた瞬間、なんと、パソコンのグーグルマップ上で指示したとおりの位置に飛んで行き、十分な高さまで上がって方向転換したかと思うと、二つ目に指示した位置まで直線に移動し、きちんと帰ってきたのです！ あの時の光景と感動は、きっと忘れることはないでしょう。
それ以降も、機体の振動で撮影した画像がブレてしまうのを無くしたり、飛行時間を稼ぐためにできるだけ軽量化したり等々、とにかく試行錯誤の連続でしたが、ようやく図化機で現況図を作成することができるようになったのです。
精度はどうなの？ 一番肝心なところです。現況図としての精度が悪ければ、誰も利用したいとは思わないのです…。
でも、長年の写真測量の知識と経験を生かせることができた結果、位置は５cm 以内、高さが５cm 前
後しか、現地で測量した結果と変わらなかったのです。
現地で測量して現況図を作成しなければならない作業を UAV で撮影し、写真測量で作成することが可能になったのです。しかも早く、安くです！
その結果、予想以上に業務の問い合わせが来るようになりました。まるで小さな航空機を所有した感じですね…。

昨今、UAV を悪用したり、墜落事故などが多発しているようですが、うまく利用すれば大変便利なア
イテムであることは間違いないでしょう。今後 UAV を使用するにあたり、様々な飛行規制が掛かることは言うまでもありませんが、それに対応していかなければならない努力が必要になると思います。
最後に、今まで影の薄かった？ 写真測量ですが、UAV のような最新の技術を活用することで、もっと身近な存在になってくれることを期待しております。また、大変便利な測量方法の一つであることを理解していただけると幸いです。
※掲載画像の中で大型のプロッターがありますが、この画像は香川県の土地家屋調査士である山上英司様のご厚意により、ホームページから拝借したものです。
34

No.235

● さっぽろ ●これは伝えたーい！

コラム「ＵＡＶを利用した写真測量」のお話の末尾に画像の拝借掲載について触れておりますが、ここで、いただいたエピソードをご紹介いたしましょう。
執筆者である菅原会員から、あるホームページで見つけた画像をぜひお借りして寄稿したいとの申し出により、そのホームページにアクセスして画像を確認しました。
その後、ＨＰの主に連絡を取り快諾をいただき、掲載にこぎつけております。
その主とは、香川県高松市に事務所を構え、香川県土地家屋調査士会 境界鑑定委員会委員長でもある山上英司先生です。
画 像 の あ の ス ゴ ゴ ツ イ ヤ ツ は「WILD
HEERBRUGG Stereo Plotter A8」であり以下、
山上先生から頂いたお話を少々。

水道図面の仕事が、最後の花道であったと聞いています。
境界鑑定に活かしたいとの思いで、出雲のコンサルから引継ぎ、最後の余生を四国の調査士事務
所で過ごしています。
移設の際は、東京のサービス会社の方と、オペレーターに出張していただき、丁寧に設置したもので、完動状態です。
しかし現実には、当会で実施しています司法修習生の研修に活躍したくらいで、今日のデジタル化の時代には場所だけを取るいささか時代錯誤の骨董品です。
こんなものでも、面白がって掲載してくれるのであれば、それは大いに嬉しいことです。
これが最後の活躍かもしれません、その雄姿を堂々と掲載してやってください。
」「当事務所の WILD A8は、オーストラリアの大学で使われておりましたが、高速道路の設計で需要のあった時代、列島改造に沸く日本へ渡って来ました。
全国各地の都市計画図を描き続け、高松市の下山上先生には突然のお願いににもかかわらず、
エピソードを交えた返信をいただき、この場を借りて改めて感謝申し上げます…ということで大きい画像です！

No.23535

● 土地家屋調査士 ●北海道ブロック協議会による北海道への要望書
平成27年10月２日（金）日本土地家屋調査士会
連合会北海道ブロック協議会並びに、
北海道ブロッ
ク土地家屋調査士会４会会長が、北海道庁を訪問し要望書を提出しました。これは、高橋はるみ北
海道知事宛に、ひとつは「不動産の表示に関する登記を前提とした調査・測量業務」の適正な運用について、さらに「空家対策の推進に関する土地家屋調査士の活用」について、というものです。

事と面談しました。

辻ブロック会長

林信男氏

宮内孝氏
各担当者、副知事共に土地家屋調査士制度への理解と今後の協力への展望について、たいへんご理解をいただきました。
辻泰弘北海道副知事

柿木道議

訪問団は、北海道ブロック協議会 辻雅巳会長
をはじめ、札幌土地家屋調査士会 桑田毅会長、
函館土地家屋調査士会 辰己伸次会長、釧路土地家屋調査士会 坂下直樹会長、日本土地家屋調査士会連合会 佐藤彰宣理事、札幌土地家屋調査士
会 室田尚人副会長、高橋育照広報部長、全国土地家屋調査士政治連盟 阿部重雄副会長、札幌土地家屋調査士政治連盟 大場英彦会長、そしてこの要望書提出に大変なご尽力をいただいた北海道
議会議員 柿木克弘氏でした。
最初に総務部に伺い、総務部次長兼行政改革局長 林 信男氏、財産活用担当課長 船橋雅史氏と面談し要望書を提出しました。続いて建設部を訪れ、建築企画監 宮内孝氏、住宅局長 平向邦夫氏、建築指導課長 椿谷敏雄氏と面談し要望書を提出。最後に副知事室を訪れ辻泰弘北海道副知36

No.235

要望書の趣旨「不動産の表示に関する登記を前提とした調査・測量業務」の適正な運用について
不動産の表示に関する登記を前提とした調査・測量業務は土地家屋調査士の専属業務であり、不動産登記法、土地家屋調査士法を遵守した適正な運用を図ること。
「空家対策の推進に関する土地家屋調査士の活用」について１ 北海道が空家対策に関連する協議会等を立上げる時には、土地家屋調査士を構成員に加えていただき、市町村が当該協議会等を立上げるときには、土地家屋調査士を構成員に加えていただくようご指導をお願いいたします。
２ 市町村から、空家対策に関して照会があった
ときには、不動産の表示に関する登記及び土地境界の専門家である土地家屋調査士を活用するようご助言をお願いいたします。

● さっぽろ ●◎寄

附 講 座 開 催

平成27年９月９日、９月16日の両日「札幌工科専門学校」において、土地家屋調査士の資格、業務を紹介する寄附講座を実施しました。
受講人数は、環境土木工学科２年生12名、測量情報科15名と教室が満員となり、講師は昨年に引き続き小川副会長が務めました。第１回目は土地についての講座となっており、境界の話から売買の話まで、幅広い分野の知識を生かした内容であり、学生からの質問も飛び交い、大変有意義な時間となりました。
９日に引き続き、第２回目は建物をテーマに講座を行いました。
建物の工事の流れ、金融機関からの借り入れの仕組み、建築中の建物の所有者等、限られた時間の中で、若い方々にはわかりにくい建築の概要を説明し、登記の必要性を解説しました。
また、土地家屋調査士の仕事の内容、団体、受験状況等も説明しました。
特に、収入面での話には多くの学生が関心を示していました。確かに魅力的な仕事には感じられたかもしれませんが、仕事の跡が将来に残る責任の重い仕事であることもしっかり伝えました。

また、社会に出た時には「時間を守れない人、
挨拶のできない人はダメだね。
」と厳しい一言。
学生からは受かった後はどのように仕事を覚えるのか等、たくさんの質問がありました。この講座を受けた学生から受験生、そして、合格者が出て一緒に汗を流していただける方が出てくれるのではと将来に期待を持てる講座でした。
講座終了後にアンケートを行いましたがその一部をご紹介します。
・いろいろな資格が身近にあることがわかりました。
・法律を勉強してみたいと思うようになった。過去問がどのようなものなのかを見てみたかった。
・世の中の土地の登記の仕組みなど内容がわかりやすく興味を持つことはできました。また職業的にも魅力的でした。しかし、合格率７％前後という現実的な数値を聞いてしまうと、かなりの決心が必要だと思いました。
・試験は受けるつもりでいたので、頑張ろうと思いました。

No.23537

● 土地家屋調査士 ●司法書士・土地家屋調査士不在地域における登記相談会
法務局と資格者不在の市町村が連携して、地域の住民に対し登記無料相談会が実施されております。この政策はいわゆる法務行政過疎地域対策として、各自治体を会場として平成26年からスタートしているものです。
北海道においては、登記所数の減少、土地家屋調査士数の減少、土地家屋調査士不在市町村の拡大といった状況が生じています。各自治体においても、職員数の減少等により登記手続きに関する知識・経験が継承されずに、嘱託手続きの委嘱も難しいことから、今後公共工事計画等への影響が懸念されております。
この状況が続くと登記行政が遠い存在となり登記事件数の更なる減少を招き、制度を担う法務局、
土地家屋調査士制度の存続が難しくなることも考えられます。
また、土地家屋調査士資格を有しない者による非違行為を助長することにもなりかねません。

38

No.235

そこで地域住民、特に高齢者や過疎化地域の住民を中心に登記サービスの環境整備を図っていく
もので、表示登記、相続登記等の登記制度のＰＲ、
土地家屋調査士制度のＰＲを推進しています。
平成26年度の相談会場は４カ所でしたが、本年は９カ所に増加しています。
札幌土地家屋調査士会は該当する地域の土地家屋調査士と連携し、相談員として協働しております。
また、法務局が提唱する不動産登記制度及び資格者制度に係わるＱ＆Ａを、司法書士会と協力して13市町村の広報誌へ掲載しております。

● さっぽろ ●東日本大震災から４年半後の岩手県沿岸部の現状
札幌土地家屋調査士青調会会長

昨年度より札幌土地家屋調査士青調会では札幌司法書士会並びに札幌青年司法書士会に協力する形で、東日本大震災被災地の中で主に岩手県沿岸部における仮設住宅巡回相談として相談員を派遣して参りました。この事業は単年度で終わらせる
べきものではないとの思いから、今年度も１０月９日から１０月１１日の期間で当会より３名の相談員を派遣しました。また、この事業は当会の予算だけでは実現不可能であり、札幌土地家屋調査士会並びに三支部連合会からの助成金により実現しました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

今回の派遣先は岩手県釜石市鵜住居（うのすまい）地区で、釜石市中心部より北へ約１０ｋｍ の所に位置しております。釜石市のまちづくり計画によれば、鵜住居地区市街地は１ｍ～３ｍ（平均１．７ｍ）
程度の嵩上げ、水門と防波堤（標高１４．５ｍ）の整備、
災害公営住宅を１０か所に配置（集合８０戸、戸建４５戸）、２０１９年ラグビーワールドカップに向けたス
ポーツ拠点施設の整備等多岐にわたりますが、私たちが見た限りでは未だ道路整備もあまり進んでいない状態で、嵩上げについても地盤が固まるまで２～３年はかかるとのことでした。災害公営住宅の完成時期についても平成２８年１１月以降ということで、自主再建できない被災者は少なくともその時期まで仮設住宅での生活を強いられることになります。
そのような現状の中で私たちは札幌青年司法書士会の４名と共に３チームに分かれて巡回相談を行いました。鵜住居地区だけでも８か所（約500戸）もの仮設住宅群があり、仮設住宅群間の移動はレンタカーです。通常、人が住まないような場

小

松

直

人

所にも仮設住宅があり、当時の緊急性が見て伺えました。現在では空家になっている所も多く一軒
一軒ドアをノックしての巡回相談ですが、被災者の方々は皆それぞれ色々な悩みを抱えており、将来に不安を感じている方がほとんどでした。

今回の巡回相談では１日目１４３戸、２日目１９１戸、合計３３４戸を回りましたが、お話を聞くことができたのは約２０～３０件でその中で司法書士、土地家
屋調査士として相談を受けたのは１１件でした。土
地家屋調査士が受けた相談は１件で、津波で流された家についてどのような登記手続きを行えば良いのかという内容のものでした。ほとんどの方が災害公営住宅への入居を希望しており、申し込みはしているが完成がまだ先なので仕方なく現在の仮設住宅に居住しているという状況です。
釜石市以外にも陸前高田市や大船渡市をレンタカーで見て回りましたが、こちらも工事が遅れており復興にはまだまだ時間がかかりそうな印象でした。われわれ土地家屋調査士が被災者の力になれることは少ないかもしれませんが、実際に被災地に赴き、被災者のお話を聞くと、普段テレビで見ている世界は現実のものであるということを痛感します。微力ながらもこの事業を次年度以降も継続できることを願っております。

No.23539

● 土地家屋調査士 ●◎「全国一斉不動産表示登記無料相談会」

無料相談

平成27年７月25日（土）第６回目となる「全国一斉不動産表示登記無料相談会」が開催されました。
皆様はご存知のとおり７月31日は土地家屋調査士の日ですが、毎年この日を前後して全国一斉に開催されるこの相談会も６回を数えることになりました。
札幌土地家屋調査士会は昨年のアリオ札幌開催に引き続き本年は会場を「札幌駅前通地下広場（通称：チ・カ・ホ）憩いの空間 W-3」に設定し、多くの市民に向け制度広報、無料相談を行いました。
札幌駅に直結し、駅前の商業施設にも連結されたこの空間には様々な人々が行き交い、またその人々を対象にしたイヴェント、キャンペーン、物
販等のブースが軒？を連ねており、制度広報にはうってつけのスペースでした。
40

No.235いらっしゃいませ！
相談件数も例年より多く、時勢を反映して相続がらみの土地の分筆や、年齢を考慮して土地境界問題を自身の世代で解決しておきたい等、待っておりました！の相談が多数ありました。

● さっぽろ ●◎住まいのインフォメーションフェアに出展
平成27年２月13日（金）、14日（土）の２日間、10時～18時 札幌駅前通地下歩行空間の北３条交差点広場等で開催の札幌商工会議所主催「住まいのインフォメーションフェア2015」に札幌土地家
屋調査士会が出展しました。
この事業はビジネスマンや一般市民を対象に、住宅・不動産に関する悩み・ニーズに応え、且つ業界ＰＲを目的に、住宅・不動産関係企業や団体の情報提供と、不動産に関わる相談会を催すものです。
同広場には札幌土地家屋調査士会を中央に配し、不動産関連団体の公益社団法人北海道宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会北海道本部が両脇を固める配置となりました。

不動産関連ということで、先の両会から促されて当会ブースへ、或いはその逆もありと連携した対応が功を奏した出展で大きな収穫がありました。

地下歩行空間という場所柄、人通りはかなり多
く、たくさんの市民に立ち寄っていただきました。
調査士会ブースには新作ポスター、パンフレット、
のぼり、光波等を配置し「地面のボタンのなぞ」
ＤＶＤの放映、「境界紛争ゼロ宣言！！」バナーの掲示、新作「そら舞う地識くん」紙飛行機を市民に配布し、土地家屋調査士の名称、制度のＰＲを展開し登記・境界の無料相談を受けました。

No.23541

● 土地家屋調査士 ●◎北海道住まいと暮らしのフェアに出展

平成27年５月23日（土）・24日（日）の２日間、札幌市東区栄町にある札幌市スポーツ交流施設コミュニティドーム（愛称つどーむ）において開催された、北海道新聞社主催による「北海道住まいと暮らしのフェア2015」に札幌土地家屋調査士会が出展をしました。

がブースを展開しました。

本イベントはライフスタイルの多様化や、
安全・安心、健康、環境などへの高まりを受け、北海道における住宅関連産業の更なる活性化と良質かつ理想的な住環境の取得を目指す消費者との橋渡し役となるための、総合的な住宅関連情報の提供の場となることを目指して実施されたものです。
想定来場者数１万人のところ8,025人の来場がありました。
参加団体は44団体で建築・リフォーム関連、不動産関連、住宅設備関連、金融関連、エネルギー
関連、札幌市、ＴＶ・ラジオ局等様々な業種団体
42

No.235

会場配布されたタブロイド版広告

● さっぽろ ●調査士会ブース

札幌土地家屋調査士会はポスター掲示、パンフ
レット配布、広報グッズ配布、「地面のボタンのなぞ」「境界をさがせ！～３人の土地家屋調査士～」の放映、無料相談コーナーにより来場者に制
度広報、名称のアピールを行いましたが、時代を反映して所有不動産の相続（分筆絡み）関係、売却関係の相談が多くありました。
また中には土地家屋調査士の業務を知りたい、
宅建業との違いを知りたいというものもあり、相談担当は熱のこもった対応をしていました。

無料相談
２日間にわたるイベント中には北海道科学大学
教授、一級建築士、ファイナンシャルプランナー
等によるセミナーや仮面ライダー・ジバニャン
ショー、お笑いライブ、女性タレントのトークラ
イブが次々と行われ、広い会場内には巨大なふわ
ふわ滑り台、
スーパーカーの展示もあり老若男女・世代ボーダーレスで「楽しめる＆役立つ」というものでした。

No.23543

● 土地家屋調査士 ●◎「全国一斉法務局休日相談所」に参加

全国一斉！
法務局休日相談所
無料

日にち

法務局職員

司法書士

公証人

人権擁護委員土地家屋調査士

全国一斉！
法務局休日相談所
無料を開きます!!

が相談に応じます。

１０月４日(日)法務局職員

人権擁護委員

公証人

司法書士

土地家屋調査士

国税局職員が相談に応じます。

予約優先！

平成２７年

平成27年

日時

例えば，このような心配ごと・困りごとはありませんか？
◆いじめ，パワハラ，DV，インターネットによるいやがらせなどの人権問題
題◆土地・建物の売買，相続などの登記◆抵当権の設定，抹消などの登記◆会社・法人の設立，役員変更の登記◆土地の測量，隣地との境界紛争◆土地の分筆，地目変更，建物の新築，増築，取り壊しの登記◆婚姻，離婚，養子縁組など戸籍の届出の方法◆遺言の形式・書き方◆給料の差押えなどの供託 ◆高齢者・障害者の財産管理などの成年後見◆クレジット・サラ金による多重債務，借金返済，自己破産… など，日常生活における様々な相談

10月4日(日)午前10時～午後4時（午前９時５０分開場 午後３時３０分まで受付）

場所 札幌法務局
人権イメージキャラクター
人ＫＥＮまもる君
人ＫＥＮあゆみちゃん

人権イメージキャラクター
人ＫＥＮまもる君

2階特設会場札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎※当日，駐車場は使用できませんので，公共交通機関でお越しください。

例えば，このような心配ごと・困りごとはありませんか？
●
●

場所
道央

お問合せ先（代表）
０１１（７０９）２３１１（内線２１５３）
札幌法務局民事行政調査官室

札幌会場
岩見沢会場
滝川会場
室蘭会場

道南

開設時間は，各代表電話にお問い合わせください。
予約の受付は，平日午前９時から午後５時までです。

道北

お問合せ先（代表）
０１６６（３８）１１１１音声案内【４】旭川地方法務局総務課

苫小牧会場

旭川会場

留萌会場

新ひだか会場

名寄会場

稚内会場

小樽会場
倶知安会場

お問合せ先
０１３８（２３）９５１６
函館地方法務局総務課

函館会場

お問合せ先（代表）
０１５４（３１）５０００
音声案内【３】
釧路地方法務局総務課

釧路会場
帯広会場

北見会場

札幌法務局 函館地方法務局 旭川地方法務局 釧路地方法務局
法務局では，平日も無料で相談に応じています。お気軽にお問い合わせください。

平成27年10月４日（日）午前10時から法務局主催による全国一斉に実施される休日相談所が開催されました。
行政サービスの向上を図ることを目的として、
札幌法務局、札幌人権擁護委員連合会、札幌公証人会、札幌司法書士会そして札幌土地家屋調査士会が共催し相談員を務めました。
いずれも札幌法務局管内の本局他、岩見沢、滝川、室蘭、苫小牧、日高、小樽、倶知安の各支局を会場にして、地域住民の登記や人権、境界問題
に関する悩み事の相談に対応しました。

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No.235

人権イメージキャラクター
人ＫＥＮあゆみちゃん

主催 札幌法務局

紋別会場

道東◆いじめ，パワハラ，DV，インターネットによるいやがらせなどの人権問題◆土地・建物の売買，相続などの登記◆抵当権の設定，抹消などの登記◆土地の測量，隣地との境界紛争◆会社・法人の設立，役員変更の登記◆土地の分筆，地目変更，建物の新築，増築，取り壊しの登記◆婚姻，離婚，養子縁組など戸籍の届出の方法◆遺言の形式・書き方◆給料の差押えなどの供託 ◆高齢者・障害者の財産管理などの成年後見◆クレジット・サラ金による多重債務，借金返済，自己破産◆相続税・贈与税に関する一般的な相談… など，日常生活における様々な相談【女性の司法書士・人権擁護委員が相談に応じる女性の相談者専用ブースを設置】

予約優先

共催

札幌人権擁護委員連合会 札幌公証人会
札幌司法書士会 札幌土地家屋調査士会
法テラス札幌 札幌国税局

予約の受付は，
平日の午前９時から午後５時まで【予約先・お問合せ先】
札幌法務局 民事行政調査官室
FAX 011-709-2487 TEL 011-709-2311(内2153)

無料相談について大切なお知せがあります。裏面もご覧ください。

案内地図

● さっぽろ ●ＡＤＲ認定土地家屋調査士について「土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争」において、土地家屋調査士が「民間紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）」の代理関係業務を行うためには、高度な倫理観、専門知識、素養が求められ、「信頼性の高い能力担保」を講じることが代理権付与の条件となっています。
その能力担保のための措置が、「土地家屋調査士特別研修」です。日本土地家屋調査士会連合会では土地家屋調査士法第３条第２項第１号に定める研修としてこれまで特別研修を１０回実施してきました。その結果、下記の土地家
屋調査士が特別研修を修了し、試験合格を果たし、法務大臣の認定を受けて、ＡＤＲ手続実施者として活躍しています。

特別研修認定調査士名簿（支部順）


※敬称略

札幌中央

札 幌 北

札幌東部

小

樽

苫 小 牧

氏

氏

氏

名

氏

名

氏

名

名

大 場 英

彦

青

山

岡 嶋 吉

秋

浅

野

俊太郎

阿

名
浩

阿

部

和

義

小

鷹

正

彦

小

川

和

紀

裕

士

泉

澤

誉

一

寺

林

正

純

酒

井

郁

夫

部

重

雄

梅

澤

義

男

山

本

正

樹

佐

藤

史

典

高

橋

育

照

田

中

西

田

敏

室

蘭

加

藤

神

田 忠

吉

糸

田

和

司

江

川

博

之

倉

岡 克

行

宇

井

一

紀

折

目

雅

良

齊 藤 哲

治

大

田

広

人

桑

田

佐 藤 光

子

川

上

宏

一

小

池

嶋 田 智

史

菅

野

貞

一

小

高 橋 悦

子

北

方

享

一

富 樫 正

一

佐々木

俊

永

井 健

一

高

田

中 島 宗

敬

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仲 村 雅

之

西

俊

岩 見 沢

稔

毅

小

川

勝

広

道

雄

織

田

英

彦

西

英

樹

小

西

泰

人

小

林

克

倫

鈴

木

英

嗣

伊

奈

信

也

明

榊

田

薫

田

牧

照

正

内

田

秀

昭

洋

人

竹

田

幸

雄

鴇

田

孝

之

梅

林

伸

充

本

昌

樹

千

葉

真

吉

竹

内

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中

田

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松

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勝

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橋 本 宏

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清

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佐

藤

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横

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英

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深 見 実

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横

山

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本

間

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雄

本

名

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田

尚

人

本

間 朗

久

門

馬

靖

松 浦 宏

和

藪

孝

宮 前 貞

好

渡

森 田 和

夫

邉

賢

森

しりべし

之

徳
恵

庭

大

山

益

巳

神

林

健

一

澤

田

芳

孝

倫

道

下

淳

一

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道

下

資

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棚

日

高

橋

克

人

早久恵
平成27年10月29日現在

以上88名
No.23545

● 土地家屋調査士 ●資格情報誌で土地家屋調査士の資格がクローズアップされました
株式会社リクルートホールディングス発行の資格取得専門誌「稼げる資格」２０１５年下半期版の～法律・会計…ビジネスのプロフェッショナルになる～分野で土地家屋調査士がピックアップされ、長崎県土地家屋調査士会の副会長をはじめ、合格者のお話が掲載されました。
次世代を担う方々が土地家屋調査士を目指すキッカケになることを願ってご紹介します。

編集後記
光陰矢の如く、あれから６年そして４年が経過しました。４年というのは東日本大震災です。本誌
掲載の「ほっかいどう地図・境界シンポジウム2015」の中で、山野目先生が語られた被災地の現状、
特に高台移転の障害となっている登記の課題は、報道から得られる情報にはやはり限界があり、登記や地図で飯を食っている私たちに一つの気づきを与えていただいたものでした。また青調会会長の報告のように復興にはまだ相当の期間を費やさなければならない事も、薄まってきた震災への思いをもう一度濃くする気づきになります。
６年というのは、当時中学生の息子とアース・ウインド＆ファイアーの札幌公演を見に行き、観衆の年齢層がたいへん広い（幼稚園児から６０代）ことにうれしい驚きを感じたものです。その６０代も震災被災地のお父さん・お母さんも共に高齢となり次世代の活躍を希望することかと想像できます。
近年、登記や境界問題の無料相談を実施或いは参加する中で、高齢になった不動産所有者がその物件の相続や売却に対する悩み事に大きなウエイトを占める傾向にあります。
人口減少社会において、空家問題等これまで機能してきた引継ぎが思うようにいかないことは危機感を覚えますが、アース～公演の観衆のように幅広い世代が矢の如く過ぎる時間を何とかうまく手中に収めることを願います。
（編集委員長 高橋 育照）

発
発

46

行

No.235行

平成27年12月10日

発行責任者

桑

所

札幌土地家屋調査士会

編

集

広

札幌市中央区南４条西６丁目 晴ればれビル８階
TEL 011-271-4593 FAX 011-222-4379
http://www.saccho.com

印

所

新日本法規出版株式会社

刷

発行部数

田
報

2,000部毅部

公 益 社 団 法 人

土地家屋調査士No.

別紙 １

日本土地家屋調査士会連合会共済会取扱

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