山梨県富士山科学研究所における研究活動上の不正防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、研究活動上の不正（以下「不正」という。）が研究活動全体に深刻な影響を及ぼすとともに、山梨県富士山科学研究所（以下「研究所」という。）の社会的信用を失墜させる重大な問題であることに鑑み、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を受け、研究所における適正な研究活動に資するため、不正防止等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）研究費 内部研究費及び研究所外の団体及び機関から交付され、研究所管理者が経理受託する研究費（以下「外部資金」という。）をいう。
（２）研究者 研究所の職員のうち、研究に従事している者をいう。
（３）事務職員 研究所の職員のうち、事務に従事している者をいう。
（４）研究者等 （２）及び（３）に定める者をいう。
第２条の２ この規程において「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ等の各過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによりなされる次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏 造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗 用 他の研究に携わる者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿 同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
（５）不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有さない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外すること。
（６）研究費の不適切な使用 実態と異なる謝金及び賃金の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関の定め、県関係規程等に違反して研究費を使用すること。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止につとめなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修または科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、論文や報告等の成果発表の根拠となった研究資料を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

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研究データの保存期間については以下のとおりとし、論文や報告等の成果発表時から起算する。
（１）文書、数値データ、画像などの研究資料 １０年（２）実験試料、標本、装置などの「もの」 ５年
５ 前項の規定にかかわらず、法令又は契約により研究資料の保存期間が別途定められている場合は、その定めに従う。
６ 研究データの保存について必要な事項は、別に定める。
（運営・管理体制）
第４条 研究費の不正使用及び研究活動の不正行為（以下「研究活動上の不正行為等」という。）に関わる権限と責任の体系を明確化するため、次に定める者を研究所に置く。
（１）最高管理責任者 研究所全体を統括する権限を持つとともに、研究活動上の不正行為等について最終責任を負う者とし、所長をもって充てる。
（２）統括管理責任者 最高管理責任者を補佐し、研究活動上の不正行為等について研究所全体を統括する実務上の権限と責任を持つ者とし、副所長をもって充てる。
（３）研究倫理教育責任者 研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持ち、定期的に研究者倫理に関する教育を行う者とし、特別研究員又は副所長が指名する研究管理幹をもって充てる。
（４）コンプライアンス推進責任者 統括管理責任者のもとに研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、総務・企画課長をもって充てる。
なお、コンプライアンス推進責任者の役割は次のとおりとする。
①研究所において対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
②研究費に関する不正防止を図るため、研究費の管理・運営に関わるすべての研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、実施状況を管理監督する。
③研究所において、研究員等が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者、研究倫理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもってそれぞれの業務が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。
（研究費の事務処理）
第５条 研究費の事務処理に関し研究者と事務職員の権限と責任について、統括管理責任者の下で、研究所内の合意形成を図る。
２ 統括管理責任者は、業務の分担の実態と研究所が定める職務分掌との間に乖離が生じた場合は、適切な措置を講ずることとする。
３ 研究費の事務処理については、山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号）、山梨県事務決裁規則（昭和４３年山梨県規則第１３号）及び山梨県富士山科学研究所外部資金受入及び執行管理要領（以下「外部資金執行管理要領」という。）の定めによる。
４ 前項の規則等によらない場合は、統括管理責任者が別途定めるものとする。
（研究費の事務処理手続き）
第６条 前条で規定する事務処理に関し手続きに関する規範の明確化を図り、研究者と事務職員との間の統一的な理解を図るため、次に掲げる事項の整備を図るものとする。
（１）すべての研究者及び事務職員にとって分かりやすいように、機関としてルールの統一を図り、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。
（２） ルールの全体像を体系化し、すべての研究者及び事務職員に分かりやすい形で周知する。
（３）事務処理手続きに関する相談窓口を総務・企画課総務担当に置き、効率的な研究遂行を適切に支援する。
２ 研究費の事務処理手続きに関するルールについては、山梨県財務規則及び外部資金執行管理要領等に定めるところにより、具体的な研究活動上の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）の実施結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
（不正防止計画の策定及び実施）
第７条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、その対応のため、不正防止計画を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
２ 不正行為を防ぐため、最高管理責任者の下に、研究所全体の観点から不正防止計画の推進を担当する防止計画推進部を置く。
３ 防止計画推進部は統括管理責任者、特別研究員、総務・企画課長及び各部長並びに最高管理責任者が必要と認める者をもって構成し、統括管理責任者を部長とする。
４ 防止計画推進部は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）不正防止計画の企画及び立案に関すること。
（２）不正防止計画の推進に関すること。
（３）不正防止計画の検証に関すること。
（４）研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
５ 各部課は、主体的に不正防止計画を実施するとともに、防止計画推進部と連携及び協力するものとする。
（研究費の適正な運営・管理活動）
第８条 研究費の適正な予算執行を行うため、次に掲げる事項により研究費の実効性のあるチェックが機能するシステムを構築し、運営管理するものとする。
（１）統括管理責任者は、予算の執行状況を概ね２ヶ月ごとに検証し、予算執行が当初計画に対し、実態に即していない場合、もしくは著しく遅れていると判断した場合、研究者に対し改善を勧告する。
（２） 統括管理責任者は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を把握するものとする。
（３）不正な取引は研究者と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、物品業務等の提供の発注及び履行確認については総務・企画課総務担当が行う。
（４）不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分は、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領に基づき、山梨県会計管理者が行う。
（５）統括管理責任者は研究者の出張計画の実行状況、短期臨時職員の勤務状況等の研究費管理体制を整備しなければならない。
（６）前各号の規定によらない場合は、統括管理責任者が別途定めるものとする。
２ 前項のシステムについては、山梨県財務規則、山梨県職員旅費条例（昭和３２年山梨県条例５６号）及び外部資金執行管理要領に基づいて行うものとする。
（情報の伝達を確保する体制の確立）

第９条 統括管理責任者は、第４条に規定する運営・管理体制及び前条に規定する研究費の使用に関する取扱いについて研究者等に周知を図るとともに、次に掲げる事項により研究所の内外からの情報伝達の確保を行う。
（１）研究費の使用に関するルール等について、研究所内外からの相談を受け付ける窓口を総務・企画課総務担当に置く。
（２）研究所内外からの研究活動上の不正行為に関する通報又は告発の窓口を総務・企画課に置く。
（３）不正にかかる調査の手続き等については、山梨県富士山科学研究所における研究活動上の不正に係る調査の手続き等に関する取扱規程の定めによる。
（研究者及び事務職員の意識向上）
第１０条 統括管理責任者は、研究活動上の不正行為の防止について、研究者及び事務職員が自覚し、行動することができるよう、次に掲げる事項によりその意識向上を図るものとする。
（１） 研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、研究所による管理が必要であるという原則とその精神を研究者に浸透させる。
（２） 事務職員は専門的能力を持って公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるという認識を研究所内に浸透させる。
２ 研究者及び事務職員は、研究所における研究活動に係る行動規範を遵守するものとする。
（モニタリング及び監査のあり方）
第１１条 研究費の適正な管理及び不正の発生を防止するため、次に掲げる事項により実効性のあるモニタリング及び監査制度を整備するものとする。
（１）総務・企画課に内部監査員を置き、最高管理責任者の直轄とする。
（２）監査員は、総務・企画課長の職にある者をもって充てる。
（３）内部監査員は、会計書類の形式的要件等の財務情報に関する監査を実施するほか、体制の検証も行う。
（４）内部監査員は、防止計画推進部との連携を強化し、不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
２ 前項のモニタリングは、全ての研究費の執行に関して、第８条第２項の規定に準じて行うものとする。
３ 第１項各号の規定による内部監査については、研究所全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど、研究所全体の見地に立った検証機能を果たすものとする。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正防止等に係る取扱に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規定は、令和２年１月１６日から施行する。