住友生命健康財団

設立25周年記念事業

2010年度 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

選考結果のご報告

2010年10月
財団法人 住友生命健康財団

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

2010年度 選後総評
選考委員長

小野喬

はじめに
「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」は、住友生命健康財団の設立 25 周年を記念して、今年度より開始したものである。日本社会に適したコミュニティスポーツの意義と役割を明らかにすることを目的とし、「コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究」をテーマに、本年 4 月より公募を開始した。全国より、予想を大きく上回る応募をいただき、本プログラムへの関心と期待の高さに、選考委員一同、身が引き締まる思いで選考をおこなった。以下、本年度の応募概況、選考プロセス、選考結果についてご報告する。

応募概況
5 月末に募集を締め切り、174 件の応募をいただいた。関東や近畿など大都市圏からの応募が62％と過半数を占めたが、47 都道府県の 8 割にあたる 38 都道府県より応募があり、まさに全国津々浦々から応募があったと言えよう。
応募者には、応募要項に提示した 5 つの調査・研究課題、①コミュニティスポーツの開発と実践手法に関する課題、②コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策に関する課題、③コミュニティスポーツの健康への影響評価に関する課題、④コミュニティスポーツの研究成果を現場にフィードバックする手法に関する課題、⑤日本社会に適したコミュニティスポーツの社会基盤の構築に関する課題の中から 1 つを選択してもらった。この 5 つの調査・研究課題別の応募状況を見ると、課題① 23％、課題② 28％、課題③ 16％、課題④ 11％、課題⑤ 12％、その他 10％であり、課題①と②に関する応募が他に比べやや多かったものの、それぞれの課題から万遍なく応募があったと言えよう。
また応募者の属性別に見ると、「組織またはグループでの応募」が 66％、「個人での応募」が34％であり、比率はほぼ 2：1 であった。

選考プロセスと選考結果
当初、5 名の選考委員が応募のあった全ての調査・研究プロジェクトについて書類審査をおこなった上で選考委員会にて審議する計画であったが、最大 60 件程度と予想していた応募件数の 3倍近い応募があったため、選考委員会に諮る調査・研究プロジェクトを絞り込む必要が生じた。
そこで、財団と本プログラムの企画開発と運営に協力する市民社会創造ファンドの事務局各 1 名に若手研究者 1 名を加えた計 3 名で予備審査を実施することとした。
予備選考委員 3 名は、約 2 週間の審査期間中、応募があった 174 件全てについて、主に「本プログラムの趣旨との適合性」の観点から書類審査をおこなった。この予備審査では、応募の中に調査研究と言うよりも実践プロジェクトに該当すると判断されたものが少なからず含まれており、これらは本選考委員会での審議対象から外すことにした。次年度より実践プロジェクトへの助成が予定されており、その枠でもう一度挑戦いただきたいと願う。

1

6 月 24 日に予備選考委員会を開催し、予備選考委員 3 名が書類審査の結果を持ち寄り、本選考委員会の対象とする応募案件について審議をおこなった。審査の視点を①コミュニティスポーツを個人や仲間内で楽しむだけでなく人間同士のつながりや地域の絆の醸成と捉えているか、②現場との関わりや活動の実践を通して調査・研究課題への認識を深めているか、③行政・市民・民間・研究教育機関など多様な組織の連携があるか、④参加者・ボランティア・指導者・専門家など異なる立場の人の関与があるか、⑤調査・研究の目的が特定のスポーツを推進するものではな
く成果がコミュニティスポーツ全体の推進に貢献するものか、⑥身体的健康の向上だけでなく心理的・社会的健康の向上や地域社会への波及効果を重視しているか、の 6 点を考慮して評価を行うこととした。審議の結果、応募 174 件のうち、46 件が本選考委員会に諮る調査・研究プロジェクトとして選出された。
本選考では、財団が依頼した研究者 3 名と財団関係者 1 名の計 4 名の本選考委員が約 3 週間、予備選考会で選出された 46 件全てについて 1 件ずつ丁寧に読み込み、選考基準に従い調査・研究プロジェクトの評価をおこなった。なお選考委員長は応募書類全てに目を通したが、個別案件の評価には加わっていない。
各委員は 46 件の中から「推薦 5 件」と「準推薦 2 件」の計 7 件を選出し、事務局に提出した。
推薦または準推薦で挙がったものは 19 件あった。また最も高い評価は選考委員 4 名のうち 2 名が推薦した案件であった。課題別に見ても、5 つの課題から推薦または準推薦が挙げられていた。
書類審査では各選考委員が有するそれぞれの専門性によって評価が分かれたと言えよう。
7 月 28 日に本選考委員会を開催し、選考委員長と選考委員 4 名が参加し、上記 19 件を中心に審議をおこなった。選考委員会として審査の視点を①応募プロジェクトの背景となる文脈を再度読み込んだ上でプロジェクトの社会的意義が認められるか、②公的機関からの支援が得られ難く民間らしい調査・研究プロジェクトであるか、③コミュニティスポーツの基本的概念や応募内容が助成プログラムの趣旨や選考基準に照らし高く評価されるか、④プロジェクトの成果がコミュニティスポーツの実践現場や社会に広く還元できるものか、といった点を中心に評価をおこなった。審議の結果、「助成候補 6 件」と「補欠 2 件」の計 8 件の調査・研究プロジェクトを選出した。
本選考委員会での審議結果にもとづき、財団と市民社会創造ファンドの事務局 2 名が、助成候補 6 件を対象にインタビュー形式による現地確認をおこなった。また進捗状況を勘案し、補欠 1件について追加で現地確認を実施した。これらのインタビューには 1 ヶ月の期間を要した。イン
タビュー結果は、9 月 1 日に事務局より選考委員長に報告され、最終的に助成件数：7 件、助成総額：1,014 万円を別紙のとおり決定した。

おわりに採択された 7 つのプロジェクトは、その対象となった「地域」「人」「社会課題」がそれぞれに異なり、実に多様性に富んでいる。また何れもが地域に密着した調査・研究プロジェクトであり、これらの成果をもとに、日本社会に相応しいコミュニティスポーツの社会的意義が見い出され、現場実践を通して地域や人々の暮らしの変革に活かされるよう期待したい。
今回、我々の想像以上に期待が大きく、初年度の開始にあたり心強く感じる一方、多くの期待に応えられず大変申し訳ない思いである。今後、本プログラムを通して、コミュニティスポーツの土壌づくりに貢献しなければならないと切に感じている。

2スミセイ

コミュニティスポーツ推進助成プログラム

2010年度 助成対象プロジェクト一覧＊調査・研究プロジェクト

代表者

個人研究

対象
地域助成
金額

1

大学生・園児・保護者・近隣住民との共同作業による園庭芝生化プロジェクト～天然芝でスポーツをしよう～

山梨大学ＹＴＰ山梨大学教育人間科学部
准教授 加藤 朋之

山梨県
甲府市

188 万円2

地域における生活習慣病高齢者の運動
コミュニティ創出と医療費削減モデルとしての検討

大阪産業大学人間環境学部
准教授 佐藤 真治

兵庫県
豊岡市

231 万円3

総合型地域スポーツクラブにおける幼児・学童およびその保護者の日常の身体活動量とコミュニティスポーツとの関係

桜美林大学総合科学系
専任講師 田中 千晶 ＊

東京都
練馬区

150 万円4

子育て世代女性の地域スポーツ参加の意義と促進要因および今後の施策に関する調査研究愛知大学経済学部教授 新井野 洋一

愛知県
豊橋市等

55 万円

5

輝け地域グランパ大作戦－コミュニティ
スポーツを通じた、定年退職後の地域の居場所作り事業推進基礎調査－

夢こむさ習志野代表 森川 三枝子

千葉県
習志野市

100 万円

6

地域におけるアダプテッドスポーツ環境の構築に関する研究－大学・行政・市民団体の連携事業を通じて－

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部
講師 行實 鉄平 ＊

福岡県
久留米市

70 万円

7

亀岡市のスポーツ・レクリエーション
ネットワークとコミュニティづくりの調査研究

かめおか元気プロジェクト
京都学園大学経営学部
教授 吉中 康子

京都府
亀岡市

220 万円

助成件数

：

7件

助成総額

：

1,014 万円

3

＊

助成期間

：

2010.10.1 ～ 2011.9.30

スミセイ

コミュニティスポーツ推進助成プログラム

2010年度 助成対象プロジェクト・推薦理由

プロジェクト名： 大学生・園児・保護者・近隣住民との共同作業による園庭芝生化プロジェ
クト～天然芝でスポーツをしよう～

代表者

名

：

山梨大学ＹＴＰ

対象地域：

山梨県甲府市

山梨大学教育人間科学部

准教授

加藤朋之

＜推薦理由＞
質の高いスポーツ活動空間を確保することは、コミュニティスポーツを推進するうえで不可欠な条件である。天然芝の園庭ではこどもの外遊びの時間が増え活動形態が多様化すること、緑の空間が心理的に良い効果を与えることなどが明らかになってきている。また、住民参加による園庭の芝生化は、その場所への人々の愛着や共感を生み、こどもの遊び・スポーツの環境を豊かにするのみならず、地域における交流の場として機能していく可能性を有している。従って、スポーツ環境の創出及び改善を目的として、園庭芝生化とその後のスポーツ活動の実践という全体のプロセスとしての取り組みを評価するとともに、この運動を今後どのようにして深化・拡大していくかについて見守りたい。

プロジェクト名： 地域における生活習慣病高齢者の運動コミュニティ創出と医療費削減モデルとしての検討

代表者

名

：

大阪産業大学人間環境学部

対象

地域

：

兵庫県豊岡市准教授

佐藤真治＜推薦理由＞“ 運動をとおして健康を ” というのは古くて新しい問題である。1964年にアメリカのクラウスとラープは、運動不足により心臓循環器系が退行性変化を起こすことを明らかにし、ハイポキネシ
ア（運動不足病）として発表した。1979年にはドイツのホルマンが、運動不足に起因した心臓循環器系疾病は医療費の 6 兆円を占めるとの警告を発している。また、ドイツのメルロヴィッツとデュルヴェヒターは、国民総医療費の 25 ～ 30％は適切な運動を行うことにより削減できると述べている。本プロジェクトのテーマは新しくはないが、生活習慣病の高齢者を対象としたコミュニティにおける運動プログラムの展開とその医療費軽減モデルについてのオーソドックスな研究として、超高齢社会を迎える我が国の地域における実験データを基にしたエビデンスの確立につながるものと期待したい。

プロジェクト名： 総 合型地域スポーツクラブにおける幼児・学童およびその保護者の日常の身体活動量とコミュニティスポーツとの関係

代

表者

名

：

桜美林大学総合科学系

対象

地域

：

東京都練馬区

専任講師

4田中千晶

＜推薦理由＞
本プロジェクトは、一般的なスポーツにとらわれることなく、身体活動（PA）全般に目を向け、幼児、学童とその保護者のために新しいコミュニティスポーツを開発しようとしている視点がユニークである。既存の総合型地域スポーツクラブの市民活動の現場を基盤とする計画であり、運動指導やスポーツ実践を行っていても日常生活の PA 増大には必ずしも結びつかないという問題認識の下で、「日常の PA を増加させかつ親子の生活習慣改善を促すスポーツ種目を特定化」ならびに「親子の PA の目標値を提示し市民団体等の現場で活用」することを目指す本プロジェクトには、コミュニティスポーツに新たな展望をもたらすことが期待される。応募企画書に記されているように、「親の生活習慣との関係を明らかにすることにより、子育て世代に対し、エビデンスに基づいたコミュニティスポーツへの参加の呼びかけが可能である」という成果が得られることを望んでいる。

プロジェクト名： 子育て世代女性の地域スポーツ参加の意義と促進要因および今後の施策に関する調査研究

代表者

名

：

愛知大学経済学部

対象

地域

：

愛知県豊橋市等教授

新井野洋一＜推薦理由＞
本プロジェクトは「子育て世代女性」の「コミュニティスポーツへの参加率向上」が、少子化対策となる「子育て支援」につながることを調査し実証する試みであり、更にそれを実効あらしめるため、スポーツクラブに必要な要件や、国や自治体が実施すべき施策課題につき提言を行おうとするものである。核家族化の進行、近隣関係の疎遠化、離婚率の上昇、幼児虐待が社会問題になりつつある昨今、まさに時機を得た研究テーマといえる。企画全体はシンプルで、目的、手法、実施スケジュール、今回目指す成果等々も明快であり、首尾一貫している。さらに助成後の展開計画にも大いに期待を抱かせるものがある。

プロジェクト名： 輝け地域グランパ大作戦－コミュニティスポーツを通じた、定年退職後の地域の居場所作り事業推進基礎調査－
代

表者

名

：

夢こむさ習志野

対象地域：

千葉県習志野市

代表

森川三枝子＜推薦理由＞
本プロジェクトは、大都市近郊の団地型ベッドタウンにおいて、会社人間を卒業した人々がコミュニティスポーツに参加し、そこに「自己の新しい居場所」を見つけ、彼らの経験とパワーが地域社会の活性化に活かされる、という「夢のある」プロジェクトである。企画書では、多数の開発テーマ、実証実験、結果分析が挙げられているが、全般的にやや具体性に欠けている感があり、助成期間１年の中でどこまで遂行できるかの危惧があった。組織を立ち上げて間のないこともあり、今回は、当初企画を推進するための基礎調査に助成することとした。
「市民が活き活きわくわく暮らせる街づくり」への熱い気持ちがよく伝わった企画であり、プログラムの遂行と並行して組織自体が成長されることを期待したい。本件は民間財団の助成ならではの対象と言えよう。

5プロジェクト名： 地域におけるアダプテッドスポーツ環境の構築に関する研究－大学・行政・市民団体の連携事業を通じて－
代

表者

名

： 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 講師 行實鉄平

対象地域

：福岡県久留米市＜推薦理由＞
本プロジェクトは、障がい者のスポーツ参加機会向上推進事業（文科省委嘱事業）の事例を対象に、事業前後のプロセスを記述・分析・検証・評価するものである。助成事業そのものの課題として、助成期間終了後の当該事業の成果評価やプロセス評価がなされていないことが指摘されている。
本プロジェクトの既存事業のその後の展開も含めた分析作業から得られる成果は、助成事業の評価を考えるうえでも、貴重な資料になると考える。プロジェクトの内容・手法、実施スケジュール、実施経費も無理のない計画と判断される。社会への還元方法や、助成終了後の展開方針について具体性に欠ける点が指摘されるが、本プロジェクトの遂行にあわせ、適宜修正され、成果が得られることを期待する。

プロジェクト名： 亀岡市のスポーツ・レクリエーションネットワークとコミュニティづくりの調査研究

代表者

名

：

かめおか元気プロジェクト

対象

地域

：

京都府亀岡市京都学園大学経営学部教授

吉中康子＜推薦理由＞
本プロジェクトは、「スポーツについて参加する人としない人という 2 極化が進行している」という問題認識の下で、既存のスポーツ組織の現状を調査し、そのネットワークの強化と新規スポーツイベントの立ち上げにより、これまでスポーツに参加していなかった高齢者、中高年、子ども、障がい者のためのコミュニティスポーツの場を展開しようとしている。亀岡市において既に実績のある市民活動組織と業績を積んだ研究者との協力プロジェクトであり、本助成の趣旨に適った企画であると言える。応募企画書に記されているように「新しいコミュニティスポーツは地域の新しいネットワークを再構築し、そこに参加した人を核とした子育て支援や高齢者の見守り機能を構築し、ソーシャルキャピタルの再構築にもつながっていく」という成果が得られることを望んでいる。

＊

＊

＊

○ 2010年度選考体制選考委員

稲山貴代

首都大学東京

大学院

選考委員長

小野喬

選考委員

中村好男

早稲田大学スポーツ科学学術院

選考委員

福岡孝純

帝京大学経済学部教授

選考委員

青山成夫

住友生命健康財団常務理事・事務局長

日本スポーツクラブ協会

人間健康科学研究科

6准教授

名誉顧問、住友生命健康財団
教授

評議員

スミセイ

コミュニティスポーツ推進助成プログラム

2010年度 応募状況○都道府県別に見た応募状況
北海道

東北

関東甲信越

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

沖縄
海外

都道府県
北海道
青森
岩手宮城
秋田山形
福島
茨城栃木
群馬
埼玉
千葉東京
神奈川
山梨
新潟長野
富山
石川
福井
静岡
愛知岐阜
三重
滋賀京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
香川
徳島
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎鹿児島
沖縄
海外

団体数
2
5
1
2
1

2

割合
1.1%

10

5.7%

○調査・研究課題別の応募件数と割合
件数①開発と実践手法
40②参加促進と支援方策
48③健康への影響評価
28④実践現場への普及
20⑤制度・社会基盤の構築
21⑥その他
17合計
1741739724913426434925
623112232⑥その他
10%

59

33.9%

⑤制度・社会基盤
12%④実践への普及
11%

84.6%

21.1%

13

7.5%

49

28.2%

③影響評価
16%

①開発 + 実践23%

②参加 + 支援28%

○応募者別（組織／個人）の応募件数と割合
件数割合
組織またはグループ
115
66%
個人
5934%
合計
174
100%
個人
34%
組織66%

63.4%
○応募金額の分布

52.9%

18

10.3%

1
1
174

0.6%
0.6%
100%

50 万円以上 100 万円以下
101 万円以上 200 万円以下
201 万円以上 300 万円以下
301 万円以上 400 万円以下合計

1013112
1
1
174

割合
23%
28%
16%
11%
12%
10%
100%

301万円以上400万円以下
24%

201万円以上300万円以下
23%

7

件数
29
63
40
42
174

割合
17%
36%
23%
24%
100%

50万円以上100万円以下
17%
101万円以上200万円以下
36%