2024 年６月 10 日
各 位会

社

名株式会社豆蔵デジタルホールディングス

代 表 者 名 代表 取 締 役 社 長

中（コード番号：202A
問 合 せ 先 執行役員管理本部長

東証グロース市場）
泉
健 憲

原徹也

（TEL.03-6258-1134）

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
2024 年５月 23 日開催の当社取締役会において決議いたしました公募による新株式発行（以下「本募集」という。）等につきましては、募集株式の払込金額等が未定でありましたが、2024 年６月 10 日開
催の当社取締役会において、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該払込金額は、ブックビルディング方式により決定する予定の募集株式の発行価格及び引受人が払込む金額（引受価額）とは異なりますのでご注意ください。
記
１．公募による新株式発行の件（１） 払込金額

１株につき金 1,088 円（ただし、引受価額が払込金額を下回る場合は、本募集を中止する。
）（２） 払 込 金 額 の 総 額

54,400,000 円（３） 仮

１株につき 1,280 円から 1,330 円（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で、原則として仮条件の範囲内で決定する。なお、仮条件の範囲外で発行価格及び売出価格を決定する場合においても、仮条件の下限の 80％以上かつ上限の 120％以下の価格である 1,024 円以上 1,596 円以下の範囲内で決定する。）

条件

２．当社指定販売先への売付け（親引け）
当社が、引受人に対して販売を要請している親引け先の概況については以下のとおりです。
（１） 親引け先の状況等①親引け先の概要

名称
本店の所在地
直近の有価証券報告書等の提出日

因幡電機産業株式会社
大阪市西区立売堀四丁目 11 番 14 号
・有価証券報告書－第 75 期(2022/04/01－2023/03/31)
2023 年６月 27 日に関東財務局長へ提出
・四半期報告書－第 76 期第１四半期(2023/04/01－2023/06/30)

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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②当社と親引け先との関係

出資関係
人事関係
資金関係
技術又は取引関係③親引け先の選定理由④親引けしようとする株式の数⑤株券等の保有方針⑥払込みに要する資金等の状況⑦親引け先の実態

2023 年８月９日に関東財務局長へ提出
・四半期報告書－第 76 期第２四半期(2023/07/01－2023/09/30)
2023 年 11 月 14 日に関東財務局長へ提出
・四半期報告書－第 76 期第３四半期(2023/10/01－2023/12/31)
2024 年２月 14 日に関東財務局長へ提出
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の取引先であります。
取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
未定（引受人の買取引受による売出しにおける売出株式のうち、480,000株を上限として、2024年６月18日（売出価格決定日）に決定される予定。）
長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の振込金額の振込に必要な資金力を十分有している旨の説明を受けています。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

（２） 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、下記【ご参考】の「２．ロックアップについて」をご参照ください。

（３） 販売条件に関する事項

販売価格は、仮条件による需要状況等を勘案した上で決定される予定の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の売出価格と同一となります。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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（４） 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

東京都千代田区丸の株式会社豆蔵
内二丁目１番１号
K2TOP ホ ー ル デ
明治安田生命ビル 14ィングス
階
因幡電機産業株 大阪市西区立売堀四式会社
丁目 11 番 14 号

所有株式数
（株）

本募集及び引受人の買取引受によ株式（自己株 本 募 集 及 びる株式売出式を除く。） 引 受 人 の 買し後の株式の総数に対 取引受によ（自己株式する所有株 る株式売出を除く。）の式数の割合 し後の所有総数に対す（％）
株式数（株）
る所有株式数 の 割 合（％）

16,000,000

96.74

11,520,000

69.45

－

－

480,000

2.89

186,000
1.12
186,000
1.12(186,000)(1.12)(186,000)(1.12)
18,0000.11
18,0000.11
宮田 賢治－(18,000)(0.11)(18,000)(0.11)
16,0000.10
16,0000.10
牟田 嘉寿－(16,000)(0.10)(16,000)(0.10)
14,4000.09
14,4000.09
福富 三雄－(14,400)(0.09)(14,400)(0.09)
14,0000.08
14,0000.08
平田 雅敏－(14,000)(0.08)(14,000)(0.08)
14,0000.08
14,0000.08
日比生 和彦
－(14,000)(0.08)(14,000)(0.08)
12,0000.07
12,0000.07
金子 聖史－(12,000)(0.07)(12,000)(0.07)
12,0000.07
12,0000.07
南雲 暢之－(12,000)(0.07)(12,000)(0.07)
16,286,400
98.48
12,286,400
74.07
計－(286,400)(1.73)(286,400)(1.73)（注） １． 所有株式数及び株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年５月 23 日現在のものです。
２． 本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024 年５月 23 日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。
）の総数に、本募集、引受人の買取引受による株式売出し及び親引け（480,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３． 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位
中原 徹也

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ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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を四捨五入しています。
４． （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
（５） 株式併合等の予定の有無
及び内容該当事項はありません。

（６） そ の 他 参 考 に な る 事 項

該当事項はありません。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【ご参考】
１．公募による新株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数及び売出株式数
募 集 株 式 の 数
売出株式

当社普通株式50,000 株数 ① 引受人の買取引受による売出し
当社普通株式 4,480,000 株（引受人の買取引受による売出株式数は、需要状況等を勘案し、上記売出株式数の 80％以上かつ 120％以下の株数である 3,584,000 株以上5,376,000 株以下の範囲内で価格決定日に決定される。
）② オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 607,500 株（オーバーアロットメントによる売出株式数
は、価格決定日に決定される募集株式の数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計の 15％を上限とする。
）（２） 需 要 の 申 告 期 間2024 年６月 11 日（火曜日）から2024 年６月 17 日（月曜日）まで

（３） 価

日

2024 年６月 18 日（火曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で、原則として仮条件の範囲内で決定する。なお、仮条件の範囲外で発行価格及び売出価格を決定する場合においても、仮条件の下限の 80％以上かつ上限の 120％以下の価格である 1,024 円以上 1,596 円以下の範囲内で決定する。）

格決定（４） 申込期

間2024 年６月 19 日（水曜日）から2024 年６月 24 日（月曜日）まで（５） 払込期日2024 年６月 26 日（水曜日）（６） 受渡期日2024 年６月 27 日（木曜日）（７） 仮 条 件 決 定 理 由
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
（注）上記（１）に記載の売出株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。
）の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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（８） 発行価格等及び売出数の決定範囲について価格決定日に発行価格及び売出価格が仮条件の範囲外で決定される、又は引受人の買取引受による売出株式数が変更される場合、それらは「（１）募集株式の数及び売出株式数」、「（３）価格決定日」に記載の範囲に加えて、以下の範囲内で決定されることになります。
価格決定日における、募集株式の数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、募集株式の数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計に発行価格の下限を乗じて得た額の 80％以上かつ募集株式の数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計に発行価格の上限を乗じて得た額の 120％以下である 4,638,720,000 円以上 7,229,880,000 円以下の範囲内であること。
（※） オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、607,500 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社豆蔵 K2TOP ホールディン
グス（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、上記売出数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更により変更される可能性があり、需要状況等により増加、若しくは減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数は、売出価格決定日（2024 年６月 18 日）に決定される募集に係る発行数と引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計の 15％が上限となります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、2024 年７月 24 日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から 2024 年７月 24 日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケー
トカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2024 年６月 18 日に決定されます。オーバー
アロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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２．ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人及び貸株人である株式会社豆蔵
K2TOP ホールディングスは、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2024
年 12 月 23 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、共同主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む。
）後 180 日目の 2024 年 12 月 23 日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。

以上

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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