ニューノーマル時代の働き方改革とDX

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02 ［グーグルのブログ］
Google Blog
Special Report03

ニューノーマル時代の働き方改革とDX
Special Interview

平井 卓也氏06

衆議院議員
デジタル改革担当
情報通信技術（IT）
政策担当
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）“ 誰一人取り残さない”
人間に優しいデジタル社会へ
デジタル庁を司令塔に日本モデルの DXを目指す
10

Special Report

ニューノーマル時代の企業セキュリティ「ゼロトラスト ネットワーク」
Case study

12

CDO が仕掛ける群馬県のデジタル化
職員のデジタル体験が導く意識改革群馬県

岡田 亜衣子氏

14

群馬県

青木 亜希子氏

創業100 年の老舗企業がコロナ禍を機に変革
デジタル化で進化するハナマルキの DX 戦略
ハナマルキ株式会社

花岡 周一郞氏
16

全国 515 商工会議所をオンラインでつなぎ
コロナ禍で苦境の中小企業を支援
日本商工会議所

久貝 卓氏
Insight

18

Think with Google

3000人に聞いた
今・これからの働き方［グーグルのブログ］Google Blog
グーグルでは様々な活動を行っており、その成果をブログを通じて発信しています。
ここでは、その一部をご紹介します。

●日本の変化する経済に備えて
https://japan.googleblog.com/2020/08/japan-economic-recovery.html
新型コロナウイルス感染症は、その短期的な影響に加え、日本における将来的な働き方などといった長期的な問題も提起しています。日本企業は伝統的に従業員に常時出社を求めてきましたが、感染拡大による緊急事態宣言の発出から解除までの期間、多くの従業員がその就業形態にテレワークも取り入れ、その数は関東や関西で働く従業員の過半数に達しました。Googleは日本経済の再建において

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ニューノーマル時代の働き方改革とDX
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、テレワークを主体とする
働き方が急速に普及しました。期
せずしてテレワークを経験したこと
で、ビジネスパーソンの IT リテラ

ングの導入支援に今後とも注力していきます。さらに、社会、環境、経済において活用の機運が高ま

トランスフォーメーション（DX）を

政府機関が目指す事業運営の刷新（モダナイゼーション）を踏まえ、Googleはクラウド コンピューティ

るAI 技術では、人材育成や研究を支援するために、AI for Japanプログラムを通じてトレーニングや研究助成金の提供も引き続き行っていきます。東京はGoogleが創業3年目の2001年に初の海外拠点を開設した場所です。以来、その長い歴史に裏打ちされた先進性に感銘を受け、その一翼を担えるこ

シーが高まった今こそ、デジタル推進する絶好の機会といえます。
本特集では「ニューノーマル時代のとを名誉に感じてきました。そして今、オリンピックの延期や新型コロナウイルス感染症の影響を受け

働き方改革とDX」と題し、テレワー

やコミュニティと力を合わせ、今後も日本の未来に向けた挑戦を支えていきます。

ノーマル時代の働き方の可能性と、てもなお、テクノロジーが日本の未来にもたらす可能性を強く信じています。Googleは、パートナー●Grow with Google :教育に携わる皆さまを対象にした新しいオンライントレーニングを提供します

クの 普 及 を 追 い 風 に 進 む ニュ ー
企業や行政が推進する DX の動向を紹介します。

https://japan.googleblog.com/2020/09/grow-with-google-edu.html
2020年9月、Grow with Googleの新しいコンテンツとして、教育に携わる方を対象にGoogle for

Educationの活用方法などが学べる無料オンライントレーニングを公開しました。教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式でご紹介しています。

（1）はじめてのGoogle for Education

導入事例やデモンストレーションを交えながら「Google for Education」の基本的な使い方をご紹介します。Google GIGA School Packageの導入を検討される自治体や、G Suite for Educationの基

礎的な使い方、Chromebookの機能について学びたいすべての方に見ていただきたい内容です。

（2）はじめての遠隔授業

遠隔授業は、休校に限らずあらゆる状況で可能性を持つ柔軟な授業スタイルです。スムーズで取り組みやすいものとなるよう、オンラインのライブ授業に最適なGoogle Meetや、遠隔でリアルタイムにコラボレーションしながら作業が可能なGoogleドキュメントなど、デジタルツールの活用方

図1 新型コロナウイルス感染拡大の懸念が収まった後のテレワーク継続意向

23.1%（3）G Suite for Education を活用した教員の働き方改革

教員一人が負担する業務量や範囲は多岐にわたり、働き方に対する課題はより複雑化しているよう

15.0%

進捗の管理といった校務にまで応用できるアプリケーションの活用方法を学ぶことができます。

介します。課題の配布、提出物の回収など授業に関わる業務はもちろん、保護者との連絡や業務（4）みんなでつくろう、これからの学校

I CTを導入することで変わる学校教育やGoogle for Educationが提供するツールにより実現するこれからの学び、校務、保護者とのコミュニケーションへの変化をご紹介し、教育に携わるすべてのどちらともいえない

コロナ禍で発出された緊急事態宣言を

今こそ、以前から検討していたDXを推進受け、全国の企業が一斉にテレワークをする好機と捉え、商品開発、生産、流通、推進した2020年は、日本の企業や行政

マーケティングなどあらゆる事業領域でがデジタルへスイッチを切り替えた転換

デジタル化を進める決断を下したのです。

31.6%

49.3%

■ 続けたい■ やや続けたい

出所：Google（2020年4月末の調査結果）

従業員がデジタル化の利便性を認識した期として歴史に刻まれるかもしれません。

もちろん、コロナ禍が終息したら従来

コロナ以前から一部の企業ではテレ通りの働き方・業務フローに戻す企業もワークの導入を進めていましたが、伝統少なからず存在します。しかし、今DXに舵的な労働慣習になじまないことや評価制を切った企業とコロナ前に戻った企業で度、勤怠管理、セキュリティなどの障壁

は、おそらく数年後には埋められないほどもあり、全社規模で導入する企業はごくの大きな差が生じることになるでしょう。

少数でした。そのため急遽テレワークを

野村総合研究所（以下、NRI）のIT基盤

推進した大多数の企業では生産性の低下

技術戦略室 上席研究員の城田真琴氏は、が危惧されましたが、実際にテレワーク「デジタルを前提に知恵を働かせて解決策を始めてみると、出社していた頃との生を生み出そうとする企業と、コロナ以前

かじ

産性に大きな違いはないとの認識が広まのやり方でしか考えられない企業との差りました。むしろ通勤ストレスがなく、時が開くと考えることは妥当だと思います」

間が有効に使え、ワークライフバランスと、コロナ禍を機に生じる企業間格差をが高まるというメリットが好感され、テ予見します。

続したい」との意向を持ちました
（図1）
。
17.7%

27.6%

的メリットだけを評価したわけではなく、約半数が「コロナ終息後もテレワークを継8.1%

これらの企業はコスト削減などの短期

コロナ禍はデジタルシフトの転換期

レワークを経験したビジネスパーソンの■ あまり続けたくない■ 続けたくない法を学ぶことができます。

発行：グーグル合同会社、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 公共政策 政府渉外 部

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重要性が増すより広範な技術分野においても、協力体制の強化を図っていきます。日本の主要企業やに見受けられます。本トレーニングでは、具体的なデジタル活用方法による効率化のヒントをご紹※本誌の内容は掲載時点での情報を基に記載されておりますが、出版後に情報が変更になる場合があります。

ehttps://japan.googleblog.com/

Vol. 20
2020年 12月 発行〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 3丁目21番 3号
SHIBUYA STREAM
Email：gsphere.info@gmail.comp

在宅型だけではない
多様なテレワークが増加

また、テレワークは通勤費用やオフィ

テレワークがニューノーマル時代の働ス賃料の削減、ペーパーレス化による意き方として定着することに疑いの余地は

思決定の迅速化など、経営面にも多大なありませんが、必ずしも在宅型のテレワー

ベネフィットがあるという認識が高まり、クがスタンダードになるとは限りません。

テレワークを恒常的に取り入れたいと考

なぜなら日本の住環境では、仕事に集中える企業が続出しました。経団連会長企できる場所がなかったり、子どもの世話業である日立製作所をはじめ、日清食品、をしなければならなかったり、様々な制約

富士通、キリンホールディングス、NTTがあるため、業務に支障をきたすことがグループ、みずほフィナンシャルグルー

少なくないからです（図2）。

プなどがその代表的な企業です。

この課題を解決する選択肢として注目

皆さまとこれからの教育について考えていきたいと思います。

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されているのが、サードプレイス型のテレワークです。これは企業が用意したサR境を実現できるので、今後導入企業が増

0

全体

10

えます。その取り組みを進める代表的な

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男性

30

40

50

41.8%

19.2%

60

70

80

15.6%

90

4.5%

女性

サードプレイス（コワーキングスペース）100（％）

14.3%●オンデマンドな空間
需要への対応
●職住接近

718

42.9%

17.3%

5.1%

53.1%

34.7%

在宅勤務

620

15.6%

●集中できる環境●孤立感の解消

従来の自社オフィス

5.0%

62.1%

業務の目的に適した場所を自ら選択する
フレキシブルワークプレイス時代の到来

1.0%

従業員同士のコラボレーション
イノベーションのための空間・設備

6.1% 9887.8%■ かなり支障を感じた■ やや支障を感じた■ どちらともいえない■ あまり支障は感じなかった ■ まったく支障は感じなかった

職場を前提としたマネジメント
企業内OA環境・社内システム

遠隔コミュニケーション

これまでのオフィスIT

リスク対応

仮想の職場体験

リモートワークプレイス（注）子どもの世話や勉強を見ながらの在宅勤務で仕事をすることが「よくあった」と「たまにあった」人の回答
出所：NRI「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務等に関する調査（2020年5月）

企業が、淡路島に本社機能を移転するとリモートワークに適した
マネジメント

出所：NRI「『ポスト・コロナ』のテクノロジーロードマップ～見えてきた『デジタルニューノーマル』～」（2020年10月）

宣言した人材サービス大手のパソナグ

いくら書類をデジタル化しても生産性は田氏はニューノーマル時代の注目サービによる自然災害も避けられません。また、めています。例えば、14ページで紹介す国家構想〜」
は、ニューノーマル時代を見ループや、埼玉県所沢市に新製造・物流

上がりません。この課題解決に向けて政スを挙げます。

破壊的な次世代技術が開発され現代のコる味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ

据えた産業および社会のあり方を示すプ

拠点、図書館・美術館・博物館を融合し府が「脱ハンコ」を公言したことは、DXをランとして大きな注目を集めています。

た「ところざわサクラタウン」
を開設した

加速する追い風になると考えられます。

出版大手のKADOKAWAです。ほかに「政府による押印の廃止宣言は民間企VPNからゼロトラスト
ネットワークへ

ンピューターが電卓レベルに陳腐化しては、コロナ禍で海外出張ができない中

しまうリスクも避けられません。ニューノー

Google Workspaceを活用して技術者

特に注目に値するのが、「デジタル田園

マルを生き抜く企業には、こうした非連が日本にいながら発酵工程を正確に把握

都市国家構想」
です。規制緩和や行政改続の変化に対応できる柔軟性が求められして新工場を稼働させることに成功して革を推し進め、社会の隅々までデジタル

ます。

います。

を行き渡らせて情報弱者の社会参画を容も損害保険大手のAIGや、食品大手のカ業にも波及し、日本全体の生産性向上に

もう一つ、ニューノーマル時代の生産

ルビーが打ち出した単身赴任を伴う転勤寄与する可能性があります」（城田氏）

性を高めるうえで不可欠な要素がセキュを廃止する働き方もニューノーマル時代の新たな働き方といえるでしょう。

もう一方のキーワードのSense of

リティ対策です。現在のテレワークは、変化を先読みし、柔軟にビジネスモデ

あらゆる業務をデジタル化することは、易にするとともに、物理的な距離を超え

Presenceとは、視覚や聴覚、嗅覚、触通信を暗号化して情報漏洩を防ぐVPN

ルを変更する備えとなるのが、DXです。

物理的な距離を超え、変化に対応できるて経済圏・医療・教育を拡張・分散し、覚などの五感や、空間が醸成する雰囲気、（仮想閉域網）がスタンダードになっていすべての業務システムをクラウドに集約

環境を構築することを意味します。その地方に暮らしながら都市と同レベルの生

キーワードは「脱ハンコ」と「Sense of Presence」

身ぶり・手ぶりや表情などが生み出すノ

ますが、VPNは大量のアクセスがあるとし、IoTで現場の情報を収集し、リアル

ため、デジタル化に取り組む企業と取り活を可能にするデジタル田園都市国家構

ンバーバル（非言動的）
なコミュニケーショ

通信障害が起きやすいことや、VPNソフ

タイムに分析を行えるデータ駆動型の事組まない企業の間に格差が生じることは

想は、まさにニューノーマル時代の日本

ニューノーマル時代の生産性を高めるンを意味します。

トウェアが必要なため社外コラボレーショ

業モデルを構築しておけば、物理的な本当然のことといえます。

社会の理想形といえるでしょう。

うえで重要なキーワードとなるのが「脱ハ

画面越しに相手と向き合うテレワーク

ンを進めにくいこと、VPNの脆弱性を突

社機能が停止しても事業を継続でき、サンコ」と「Sense of Presence」
です。押

は、どうしてもSense of Presenceがかれると情報漏洩を防げないといった欠

プライチェーンや流通網を瞬時にチェン

印という物理的制約を除外しなければ、

城田 真琴氏その取り組みは自治体を巻き込み、日本をアップデートし、産業競争力を高める

欠落しやすいため、インスピレーション点が指摘されており、より強固で簡便なジし、市場ニーズの変化にもアルゴリズ

ネットワークセキュリティが必要といわムを入れ替えることで早期に対策を打ち、行政でもニューノーマル時代を見据え雑談を起点とするセレンディピティが生れています。

新たな事業を遂行することが可能です。

た変革が始まっています。2020年6月、に重要な意味を持つ取り組みです。今後、効果を生み出すでしょう。

まれにくいこと、相手の感情を読んだ議

ニューノーマル時代の企業セキュリティ

コロナ禍を非連続な変化の教訓として自民党政務調査会デジタル社会推進特別

本誌は、未来の日本を占うニューノー論ができにくいことなどが問題視されてき対策として、最も効果的な選択肢になる

捉えることができた経営者は、すでに委員会が発表した「デジタル・ニッポン

マルの本質を浮き彫りにすべく、政府かました。

といわれているのが、ゼロトラストネッ

ニューノーマル時代を見据えた準備を始

2020〜コロナ時代のデジタル田園都市

らはデジタル改革担当大臣に就任した平「今、スタートアップを中心にSense of

トワーク型のセキュリティモデルです。

井卓也氏、地方自治体からは群馬県Presenceの欠如を解決する新たなツー「端末やユーザーをクラウド上で特定す

CDOの岡田亜衣子氏、産業界からは味噌・

ルやサービスが開発されています。例えば、ることでデータを保護するゼロトラスト

醸造製品メーカーのハナマルキ、中小企

米Spatial社が提供する仮想オフィスに

ネットワークは、ニューノーマル時代の業を支援する日本商工会議所など、DXアバターで出社するバーチャルワークプ

有効な選択肢といえます」（城田氏）の最前線を行く有識者やリーダーに直接お話を伺い、コロナ禍の教訓やニューノー

ション、カナダのクイーンズ大学が開発

DXは予測できない非連続な変化への備えになる

したホログラフィックのビデオ会議などの新型コロナウイルスを封じ込めること

本誌に掲載した情報が、日本型DXをSense of Presenceを補完する分野は、に成功しても、いずれ第2・第3の新型推進する企業や団体、行政の方々の一助

今後大きく伸びる可能性があります」と城

感染症は発生しますし、気候変動の影響

手の表情や感情を認識するAIソリュー
株式会社野村総合研究所
Ｉ
Ｔ基盤技術戦略室 室長
上席研究員「デジタル庁」の新設も行政DXの推進

新時代を見据えた変革で
日本の競争力を高めるが湧きにくいことや、偶発的な出会いや

レイスや、米Affectiva社が開発した相04

図3 ニューノーマル時代にはサードプレイス型のテレワークが拡大する

65.6%

郊外に移転し、働き方の選択肢を増やす手法もニューノーマル時代の働き方とい

20

23.8%

えることが予想されます
（図3）
。
また、本社
（本拠地）
を住環境の整ったo（小学生以下の子どもと同居している人）型テレワーク同様に通勤時間を削減しながらオフィスのように集中して働ける環p

図2 子どもの世話や勉強を見ながらの在宅勤務の業務上の支障の有無

テライトオフィスや、共有型のコワーキ
ングスペースを利用する働き方で、在宅

eマル時代を牽引するDXの取り組みをまとめています。

https://spatial.io/#featuresとなれば幸いです。

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“誰一人取り残さない”人間に優 しいデジタル社会へ
デジタル庁を司令塔に 日本モデルのDXを目指す
日本の行政 DX の象徴となるデジ―「デジタル庁」のビジョンと、具体的を主体的に選ぶことができ、QoLの高いタル庁。その創設をリードするな役割について教えてください。

社会を実現できます。わかりやすい成果

平井卓也デジタル改革担当大臣
は、既存の行政システムを構造から抜本的に見直し、デジタル庁に予算と権限を一元化して日本

behind（誰一人取り残さない）」
をスローやしていた物理的な時間と手間を省き、ガンに掲げ、トランスペアレンシー（透明

その時間を自己実現や投資、社会活動

性）、プライバシー、インクルージョン（多などに振り向けられるようになることで、様性の受容・包括）を軸として、人間に優QoLの向上につながると考えています。

しいデジタルトランスフォーメーション

デジタル先進国として知られるエスト（DX）の実現を目指します。

ニアでは、行政DXを推進したことによりは幸福度やQoL（Quality of Life

人間に優しいDXを推進することで、誰毎年GDPの2％に相当するコスト削減効＝生活の質）を重視した日本独自

もが場所や年齢を問わず、多様な選択肢果があったといわれています。日本もデのトランスフォーメーションだと、
日本型 DX の理想像を語ります。

デジタルガバメント/
DXの推進

各府省
デジタルツール

各府省
情報システム/ネットワーク

各府省
デジタルツール

各府省
デジタルツール

各府省
情報システム/ネットワーク

各府省
情報システム/ネットワーク

横串を差して共通化

・システムの見直し/
共通化
・ネットワークの統一化

バラバラに構築されているシステムを可能な限り
標準化、共通化
地 方 公 共 団 体 シス テ ム

までも手段にすぎず、目指すべき

きる行政サービスの実現です。今まで費政府主導による地方公共団体のDX化

地 方 公 共 団 体 シス テ ム

平井大臣は、デジタル化はあくす。それを実現するために「No one left

中央官庁の縦割りへの横串

地 方 公 共 団 体 シス テ ム

ンを起こすことを目指しています。

の一つが、24時間365日いつでもどこでもスマートフォンから60 秒以内に完結で地 方 公 共 団 体 シス テ ムの社会・経済に真のイノベーショ

最終的に目指すビジョンは、“デジタルを意識しないデジタル社会”をつくることでデジタル庁の担う役割（イメージ）

・標準化
- データ
- 業務
- 仕様

・クラウド化・共同化

ジタル庁が指令塔となってDXを推進することで、それと同等あるいはそれ以上の効果が得られると考えています。

政府共通プラットフォームも含めクラウドサービスの原則活用―その実現には、現在の行政システム

ペーパーレス化

出所：自由民主党「デジタル・ニッポン2020 ～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」（P.113「各論: 行政分野 全体の方向性: 縦割りへの横串」
より）を根本から見直す必要がありますね。
衆議院議員
デジタル改革担当
情報通信技術（IT）政策担当
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）

平井 卓也氏Takuya Hirai

もちろん、絶対に変えてはならない基

例えばこれまではUI・UX＊1への意識が低円で、その内訳は新規システム投資が約アップデートし続けられる仕組みを採用

本原則は順守します。ただ、これまでは間

く、「文字ばかりで使いづらい」という意

3000億円、維持管理が約5000億円でします。こうしたバックキャスト的かつ違いが起きないよう安全性と公平性を最見が出てしまうような行政システムもあす。私の知る限り、新規システム投資のアジャイル的な手法は、霞が関が最も苦優先に運営されてきた行政システムのありました。デジタル庁では、デザイン思考

約3000億円は新たな価値を生み出して手とするところなので、デジタル庁が司り方を、180度変えたいと思っています。

を取り入れたUIの改善により、お年寄りいませんし、クラウドへ移行すれば維持管令塔になって進めることが大事です。

でも使いやすい人間に優しいシステムを理に約5000億円ものコストはかからな

目指します。そういう仕組みの実現には、いはずです。維持管理費が高騰している

仕様変更に強いアジャイル開発＊2の手法のはシステムが部分最適化されているか

世界にフォローされる
日本独自のDXモデルを目指すが必要ですが、既存の行政システムではらで、もとをたどればIT予算の執行権限― DX推進に向けたロードマップにつ対応できません。まず行政システムのが各省庁に付与されていることが原因でいて教えてください。

アーキテクチャを根本から見直さなけれす。その仕組みを見直し、IT予算の執行権

第1スコープは国のシステム、第2ス

ばいけません。

限をデジタル庁に一元化することでクラコープは国と地方のシステム、第3スコー

ウドへの移行を加速させ、真に価値ある

プは14分野（情報通信、金融、航空、空港、―どのようなアーキテクチャを検討さイノベーションに投資を振り向けることれていらっしゃいますか。

を目指します。

新しい行政システムは、基幹系からす

しかしそれは、既存システムを最適化

べて「クラウド・バイ・デフォルト 」
で構する計画の延長線上では実現できませ築します。2020年度の国のIT予算は一ん。あるべき理想像から逆算してシステ

般会計と特別会計を合わせて約8000億ムを構築し、社会環境の変化に応じて

＊3

06

＊1 U
 I ＝ ユーザー・インターフェースの略で、使用者の目に触れるデザインやフォントなど視覚的な接点のこと。
UX ＝ ユーザー・エクスペリエンスの略で、「使い方がわ
かりやすい」「質問への対応が丁寧」など使用者が得られる体験のこと。
＊2 アジャイル開発 ＝ 機能単位の小さなサイクルで「計画→設計→実装→テスト」
を繰り返し行う開発手法のこと。
＊3 クラウド・バイ・デフォルト ＝ クラウドを第1候補とする、
の意。

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鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医使い切れていなかったというか、使う発

日本モデルのサステナビリティです。テ

IT業界では、「エンタープライズ アーキテ

我々が目指しているのは「No one left

療、水道、物流、化学、クレジット、石油）

想がなかったことが明確になりました。

クノロジーを活用して社会課題を解決し、クチャ」
や「オブジェクト指向」など、多様

behind」
であり、そのためにプロセスを透の重要インフラに関わるシステムです。

この経験を踏まえてニューノーマルな多様性やプライバシーに配慮され、透明な概念や手法が生み出されてきました。

明でフェアにし、格差をつくらないデジタ

特に国民との接点が多い医療や防災、金社会を定義するならば、人々が時間と距性が高く、人に優しい社会。米国型や中その中でも「クラウド」
は、一過性のトレル化を目指しています。それを実現する

融を最優先に進めることになると思いま

離から解放され、多様な働き方の選択肢

国型とは異なるサステナブルな社会モデ

ンドワードとは異なり、今後も恒常的にためにデジタル庁を創設し、IT基本法のす。民間との接点が多い行政システムをを得られる社会となります。こうした社

ルです。そういう社会をつくることが、新利用される基盤になると考えています。

中で、地域や年齢、身体的条件や能力な変更することが、民間部門のDX推進に好会の変化は、地方に大きなチャンスをもしい日本の競争力になると思います。

クラウドの優れているところは、いろどに関係なく、すべての国民が利用でき影響を与えると考えられるからです。

たらします。今までは地方が衰退するこいろなシステムをコンポーネント化してる形にすることを書き込もうと思います。

おくことで、社会環境が変化したとき、そ不安に感じるもう一つの要素は、プラ

これは行政も民間企業も同じだと思いとを前提に予算配分や人の移動、分権を― 世界が注目しフォローしたくなる日本

ますが、DXが進まない理由として、既存考えてきましたが、その前提が根本から独自のDXモデルということですね。

システムに投じたコストを無駄にしたく覆ります。人と人とのネットワークさえないという意識、二重投資になるリスク確保できれば、企業は全国から人材を獲を避けたいという意識があります。しかイバシーとセキュリティだと思います。そ私はデジタル化が進んだ結果、人間のこについては、当然「プライバシー・バイ・

根源的な欲求がはっきり見えてきたと

セキュリティを保ち続けられることです。

デザイン＊5」でデジタル化を進めますし、得することができ、社員は多様な選択肢

思っています。結局、デジタル化というの一方、オンプレミスで開発した既存シス

N I S C（ 内 閣サイバーセキュリティセン

し、そこはある程度割り切る覚悟をしなを与えられてQoLが向上し、なおかつ

は、アナログ空間を豊かにする手段と言テムは、世の中が変わったら全部つくり直ター）と連携しながら、最先端のセキュリ

ければ前に進めません。そこを乗り越え

BCP（事業継続計画）の面でもリスク分散

い換えられます。人間はデジタル空間だ

さなくてはなりません。そういう意味で、

ティ対策を施し、ゼロトラスト＊6の思想でることができれば、国民ニーズの多様化ができる。そういう新しい日本流モデル

けで満足することはなく、幸せを完結す

オンプレミスのシステムを自前のデータ

進めていきます。大事なことは、何かが起や、テクノロジーの進化、社会環境の変を確立できると考えています。

ることはできないので、最終的にはアナセンターで運用する考え方は、これからはきてもすぐにリカバリーでき、個人の損ログ空間を輝かせるためにデジタルを必通用しなくなると思います。

失が補償される社会だと思います。

化に対応できる、可変性の高い仕組みが要とするのです。そういう意味では、狭い

最も大切なのは、変化に対するレジリ

不安を完全に払拭することは難しいか

イムシフトに直面しているといわれてい国土に多様な文化が共存する日本は、デエンシー＊4だと思います。これからデジタもしれませんが、それをはるかに上回る利― デジタル庁が機能して行政のDXがますが、今起きている変化は政治や経済ジタル化を進めながら多様性と包括性、ル庁で開発するシステムは、10年、20年

便性の高さや大きな夢が待っていることを進むと、国民生活や経済活動にはどのよにどのような影響を与えるのでしょうか。

安全性とセキュリティなどもサステナブ

運用することを前提に設計されるべきで国民の皆さまに説明することは、我々に課ルに高めていける国だと思います。

すが、その間にもUIやUXは進化し続けせられた責任だと考えています。

できると思います。

うな変化が起きるのでしょうか。

従来使われてきた国際競争力という言

緊急事態宣言が発出されて移動や接触

葉は、これからの日本には当てはまらなが制限された中で、完璧な形ではないにいと考えています。日本は世界最速で高せよテレワークやオンライン診療、オン齢化が進んでいますが、今も1億人以上の効率性・収益性より
幸福度やQoLを重視したDX

ライン教育を実現できたことは、非常に人々が暮らし、経済も文化もレベルが高― パラダイムシフトを起こすために重企業やスタートアップ企業が得意な領域

マインドセットを変えることだと思いま

大きな経験でした。その経験から、日本はく、世界中の人々から
「クール」
だと評価

要なキーテクノロジーあるいは考え方はですから、レジリエンシーの高いシステ

す。デジタルは手段であって目的ではありインフラが整備されているのに、それをされています。そこで求められているのは、何でしょうか。

ム構築は十に分可能だと考えています。

ませんから、デジタルよりトランスフォー

ただし、基幹システムの中身をどれほ

メーションのほうが重要です。世の中がど改善しても、国民がメリットを感じる

変化する中、変化に対応しなければ生きことはほとんどありません。結局、最後は残れないのは当然の摂理です。環境が変

国民との接点となるUI、そしてUXにか化して生物や企業が劇的な進化を迎える

かっていますから、そこを最新かつ最適周期があるとしたら、私たちは今まさにに変化させられる体制を整えることが重その局面を迎えています。デジタルに要だと思います。

よって起きるトランスフォーメーションは

PROFILE
1958年香川県高松市生まれ。 上智大学
外国語学部英語学科卒。 株式会社電通、
西日本 放 送 代 表 取 締 役 社 長 等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。
以来、連続7回当選。自民党経産・総務部会長、政務調査会副会長、内閣府
（IT
政策担当）
大臣政務官、国土交通副大臣、内閣常任委員長等を歴任し、自民党IT戦略特命委員会委員長として、自民党のIT政策を主導。2018年10月第4次安倍改造内閣
にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当（科
学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策）
大臣就任。2019年10月自民党
デジタル 社 会 推 進 特 別 委 員 長 に 就 任。
2020年9月から現職。

08― 今、日本のみならず世界中がパラダるので、レジリエンシーを高めることは極めて重要です。変化への対応力は日本企― 日本社会のDX推進に向け、民間企業業の強みですし、UIやUXはベンチャーや国民ができることは何でしょうか。

利便性の高さや大きな夢が待っていることを国民の皆さまに説明することは、
我々に課せられた責任だと考えています。

れを入れ替えるだけで変化に対応でき、イノベーションを起こしやすく、常に高い

効率性や収益性より、幸福度やQoLを重― デジタル化が進むことに対して、漠視したものになるべきで、人間の評価も然とした不安を感じている国民や企業が結局はそこに行き着くと思っています。

存在します。なぜ彼らは不安を感じているのだと思われますか。
中国や米国がデジタル化を進める中で格差も広げてしまったため、日本もそうなるのではないかという不安があるのかもしれません。しかし、先にもお話しした通り、＊4 レジリエンシー ＝ 社会やビジネスの環境変化や経済危機、
異常気象による自然災害など、外的な困難な状況にも耐えて対応し、立ち直ることのできるしなやかな強さのこと。
＊5 プライバシー・バイ・デザイン＝ 個人情報保護への施策を「使用する段階」
で検討するのではなく、個人情報を取り扱うシステムを構築する「企画・設計段階」
からあらかじめ
組み込んでおく設計思想のこと。
＊6 ゼロトラスト ＝ すべてのアクセスを信頼しない前提で検査やログ取得を行い、安全性を担保するセキュリティモデル。

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エンタープライズ I T の 未 来

ニューノーマル時代の企業セキュリティ「ゼロトラスト ネットワーク」
リモートワークを前提とするニューノーマル時代に適した企業セキュ
リティモデル「ゼロトラスト ネットワーク」とは何か、概要とメリットについて解説します。

VPNがリモートワークのボトルネックに緊急事態宣言を受け、多くの企業が一斉にリモートワーク主体の在宅勤務へシフトしました。リモートワークで欠かせないのが、社内システムへの安全なアクセスです。そして、世界中の多くの企業が採用したのが社内ネットワークへ安全に接続できるVPN（Virtual Private
Network：仮想プライベートネットワーク）を保つ仕組みです。VPNの仕組みは、よくトンネルに例えられます。トンネルは
一度中に入れば外から見えないし、触れないので安全だからです。
ところが、コロナ禍で多くの企業では
社内システムへアクセスする必要がある
社員が一斉にVPNを使い始めたことにより、VPNが生産性の低下やセキュリティ

ウェアでデータを暗号化して自社のVPNエンドポイントへデータ送信し、社
内ネットワークへ入る段階で復号（暗号を外して平文に戻す）
して通信の安全性

トールし、初期設定、動作テスト、サポートを行うだけでも大変な労力が必要ですが、通常は従業員のITリテラシーにはば
らつきがあり、問い合わせの電話が鳴りは高いセキュリティを保ちながら、どこにいても生産性の高い仕事ができる柔軟なワークスタイルを実現できます。また、組織間の安全なコラボレーションを容易に実現することによって、新しいパートナーシップやサプラ
イチェーンの拡張の可能性が広がり、イノベーションが創出されて企業の成長を促進する効果をもたらします。

やまず、管理者の負担が非常に大きくな浴びているのが「ゼロトラスト ネットワー

利用してきたBeyondCorpを、世界中のに対する抑制効果が働き、ガバナンスを第3の課題は、セキュリティリスクでク」（以下、ゼロトラスト）です。ゼロトラス

企業ユーザーへも提供し始めました。

高めることができます。

す。VPNのトンネルを抜けて社内ネット

トは、“すべてのネットワークは信頼できなワークに入ってしまえば、オフィスで社い”という前提に立ち、具体的にいうと、

内ネットワークに接続している状態と同る場合があります。

BeyondCorpを導入した企業は、クラることなく、VPN以上にオープンコラボ

ムにアクセスできるので、機密情報にア接続しているかだけでは決定しません。

ウド上の管理画面で自社のアクセスポリ

レーションやイノベーションを進めやす

クセスされるリスクを避けられません。

ユーザーが誰で、どこから、どんな端末か

シーを設定するだけで、各拠点やリモー

くなります。

コロナ禍で国内外900社以上の企業

ら通信し、どのデータにアクセスする必要

トワーカーの端末には何も設定せず、すがVPNの欠陥をつかれたニュースが話があるのかといった情報に基づいて社内

ぐに安全な通信が可能になります。

題となりましたが、まさにVPNの欠陥をシステムへのアクセス可否を決定し、ア

Google Cloudとの契約は必要です

ゼロトラストとVPNの併用も有効

容量が不十分なため、アプリケーション

ついた被害でした。

プリケーションレベルで接続を制限、信が、必ずしもGoogle Cloudに業務シス

BeyondCorpの課題を挙げるならば、の応答が非常に遅くなったり、Web会議

新しい企業セキュリティ「ゼロトラスト ネットワーク」

頼を決定することで安全を確保する、新テムを構築する必要はありません。業務

主にWebベースのアプリケーション利用

しい企業セキュリティモデルです。

VPNを使うと、VPNエンドポイントが利用しているインターネット回線の帯域幅・の音声が途切れたり、映像がコマ送りになってしまうなど、業務の生産性を低下させ、リモートワーカーにストレスを感

VPNへの不安が指摘される中で脚光を

パートナー

10

BeyondCorp

インターネットからの通信に対するプロキシと防御

IDとコンテキストに基づく
アプリのアクセスポリシーの制御

Google Cloud上のWebアプリ

その他クラウド上のWebアプリオンプレミス上のWebアプリ

相手のネットワーク環境や端末に依存すシステムが稼働する場所は、企業が自社を前提に設計されていることです。そのゼロトラストを利用すれば、VPNを使データセンターなどのオンプレミスなプ

ためレガシーなオンプレミスの業務シス用して仮想的にプライベートな接続を確

ライベートクラウド環境上でも、Google

テムは、そのままの状態でBeyondCorp

立しなくてもよくなり、管理者は作業負Cloud 以外のパブリッククラウド環境上を使用してアクセスできない場合があり荷から解放され、リモートワーカーは遅延でも、BeyondCorpを利用してアクセスます。その場合は、Webフロントエンド

やデータ欠損に悩まされず、セキュリティ

すれば、安全な通信が担保されます。

の開発や、Webアプリケーションと連携を保ったまま快適に仕事ができます。

契約社員

これは社内に限ったことではありませスできるかどうかを、どのネットワークにブラウザ経由でアプリにアクセス

従業員

PROFILE
カリフォルニア大学サンタバーバラ校でコンピュータサイエンスの准教授を務めた
後、1999年にGoogle入社、エンジニ
アリング部 門の最 初の副 社 長に就 任。
現在はGoogleのサーバー、ネットワーク、
データセンターの設計と運用およびソフト
ウェアインフラストラクチャの開発を統括。
直近ではGoogle Cloud Platformに力を入れ、Googleのために開発したインフラを世界中のデベロッパーに提供している。

じようにネットワーク上の任意のシステ

視されるようになりました。

第1の課題は、大量の社員が一斉にへアクセスする場合、PCのVPNソフト

カーの端末にVPNソフトウェアをインス

BeyondCorpを使用することによって、すべての組織

ん。外部パートナーと仕事をするときも、れるデータを暗号化して仮想的にプライです。例えば、自宅PCから社内システム

負荷が大きいことです。全リモートワー

Urs Hölzle

ユーザーが任意の社内システムにアクセ

リスクを高める可能性があることが問題

そもそもVPNとは、ネットワークを流
ベートな接続を確立する通信技術のこと

第2の課題は、ネットワーク管理者に

Google Cloud
技術インフラストラクチャ部門
上級バイス プレジデント

社内ガバナンスを高め、
オープンイノベーションを加速する

コロナ禍で明らかになった
VPNの3つの課題でした。

じさせてしまうことです。

BeyondCorpは
柔軟なワークスタイルを実現し組織間のコラボレーションを拡張し組織の成長をもたらします

BeyondCorpのセキュリティ上の重させるなどの工夫が必要です。

多くの I Tベンダーがゼロトラストソ

要なメリットは、誰がいつどのシステム

より現実的な選択肢は、レガシーシス

リューションの開発に取り組む中、Googleのデータを利用したのかという履歴が残テムへのアクセスはVPNを活用し、ゼロ

が 2 011年に開発したのが「 B e y o n d

せることです。世間で起きている情報漏

トラストがフィットする部門やプロジェ

Corp」
です。BeyondCorpは、2014年

洩被害の大半は、正規のIDやパスワード

クトから試行的に取り入れ、徐々に移行

から全世界のGoogle従業員に毎日利用を悪用されたことで起きていますが、していく方法です。

され、そこで見つかった課題を解決し、世BeyondCorpを導入していれば、そもそ

いつ襲ってくるかわからないセキュリ

界各地で生まれたベストプラクティスをも登録されたデバイスやユーザー以外は

ティ上の脅威に備えつつ、リモートワー

取り込み、完成度を高めてきました。

アクセスが許可されません。仮に正規のクを主体とするニューノーマルな働き方

新型コロナウイルスがまん延した2020

従業員が悪意を持っていたとしても、そを推進するには、ゼロトラストの活用が

年4月20日、Googleはこれまで社内での行動はすべて記録されるので不正行為

極めて有効です。

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働き方 改 革とD X

CDOが仕掛ける群馬県のデジタル化
職員のデジタル体験が導く意識改革
政 府 の デ ジ タ ル 庁 創 設 表 明 で、NTT、インテルジャパン（現インテル）、『DXは当たり前』とすべての職員が言え

国政の DX へ向けた動きが加速しクアルコムジャパンなど外資系 IT企業る状態に持っていかなければならないとていますが、地方自治体の DX も同時に進めなければ日本をアップ デートすることはできません。
こうした流れに先行する形で自治体 DX を 強 力 に 推 進 しているのが 群 馬 県 です。 群 馬 県 の CDO（Chief Digital transformation
Officer ＝最高デジタルトランス

考えています」と、岡田氏は自身の役割を所の会員としてデジタルリテラシー＆

話します。

ELSI
（Ethical, Legal, Social Issues）
委

群馬県動画・放送スタジオ「tsulunos」

い状況でした。そのとき健康福祉部の次ら、オンライン相談ができるようにした氏は、デジタル技術の利活用による県政

緊急事態宣言を受けて働き方改革を推進

長が旗振り役となってチャットルームを

いとの声を受け、Googleカレンダーと推進を重要施策に掲げる山本一太知事の群馬県が4月1日にDX課を新設してか立ち上げたところ、保健所の職員など60

Google Meetを使い約1週間で『ぐんま日本最先端クラスのデジタル県を目指して

もと、群馬県のCDOに就任しました。

らわずか1週間後、政府が緊急事態宣言

人以上の参加がありました。チャット

オンライン相談予約システム』
をつくりま「今後、人口減少により自治体職員も山本知事はCDOのミッションとしてを発出しました。そのためデジタル化のルームで情報を共有したことにより『同した。このように、職員自ら試しながらデ減っていくことが予想されます。デジタ

員会の副委員長なども務める岡田亜衣子「デジタル技術の利活用による県政の推方針が浸透しないうちに、感染症対策をじような悩みがこちらにもあります』『こジタル化に取り組んだことは、DX推進のルを活用して定型業務を自動化・省力化

フォーメーション責任者）である

進」「 県庁の業務プロセス改革の推進」

進めなければなりませんでした。DX課とこはどう解決したらよいでしょうか』と、第一歩になったと思います」と、岡田氏はし、複雑化する地域の課題や県民のニー

岡田亜衣子氏に、DX の取り組み「データに基づく政策立案の推進」
を掲げ

連携して、県庁の業務や情報システムの皆さんが知恵を出し合うことができ、効

デジタル化の手応えを話します。

ズへの対応に職員のリソースをかけるこを伺いました。

ています。

見直しに取り組む業務プロセス改革課

率的なコミュニケーションがとれました。

こうした取り組みは庁内で横展開さ「CDO就任にあたり、私は3つのミッの青木亜希子係長は、庁内の働き方改革

保健所の皆さんの率直な意見をじかに、れ、「豚の飼養状況報告システム」
や「ぐ

ションに加え、DXを県庁に根づかせるこについて以下のように説明します。

負荷のかからない方法で吸い上げられたんま病害虫ライブラリー」など、オンライ

現在、群馬県は20年後の目指す姿を描とを自らに課しました。群馬県は、2020「緊急事態宣言発出後、職員への感染ことは、個別のメールや電話ではなかなンを活用した取り組みが短期間で進みまいた「新・総合計画 ビジョン」の策定中

年4月1日にデジタルトランスフォーメー

リスク軽減と業務継続性を確保するたかできないことだと思います」

した。

であり、そこでは「3年以内に日本最先端

ション
（DX）
課と業務プロセス改革課をめ、職場勤務と在宅勤務による2チー

新設しましたが、庁内から『DXってデラッム交代制を導入しました。導入にあたり

クスな課？』などと、なじみのないカタカナ

5月には約5000人の職員にGoogleア語を揶揄する声もありました。そのような認識を一新し、私が職を離れたとしても

群馬県
CDO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）

岡田 亜衣子氏
Aiko Okada

[写真左]

群馬県
知事戦略部
業務プロセス改革課 改革推進係長

青木 亜希子氏
Akiko Aoki

12での勤務経験を持ち、
在日米国商工会議

職員が手掛けた「ぐんまオンライン
相談予約システム」

[写真右]

や ゆ

とが必要であると思います」と青木氏は主張します。

それ以外にも、群馬県では2020年4月

クラスのデジタル県を目指す」
としていまに県庁舎 3 2 階に動画・放送スタジオ

す。そのためには「スピード感を持って全「tsulunos」
がオープンし、コロナ禍で効庁規模でDXを推進できる体制が必要で4月上旬に高齢者施設でクラスターが果を発揮しました。学校が休業になる中、す。ICT専門職の採用のほか、県庁舎32発生したことを受け、県内施設の入居者

先生と職員が協力してデジタル教材を動

階には官民共創のイノベーションハブをや職員の発熱状況を毎日報告・集計する

画配信しました。その企画、制作、編集、オープンします。そこを民間の方々と職

Google ChatやGoogle Meetを使いま方策について、担当課から相談がありま

配信を職員自ら手掛けたことは、今後の員との創発の場にしたいと思っていましたが、『Google Chatは、電話より手軽した。

DX推進のうえで大きな意味を持つことす。また、県職員がより良い政策を企にやり取りができ、職場と同じ感覚で仕「通常であればITベンダーに委託するでしょう。

画・実行するために外部との接点を増や事ができた』との声も寄せられました。私ところですが、早急に対策を打たなけれ「発熱報告システムやオンライン相談

し、一次情報に触れ、情報の質を追求する

自身も、緊急事態宣言下で事業者の方とばならない中では準備期間が短かったた

システムなどは、DXとまではいえないとことを重視しています」と、岡田氏は改革意見交換する機会が多くありましたが、め、Google フォームを使って『高齢者介おっしゃる方もいるかもしれません。し

に向けた次のステップを話します。

Google Meetを使うことでスムーズに業

護施設の発熱報告システム』
のサンプル

かし
『職員の手によるDIYこそがDXの第DXはデジタルという道具を使ってト務ができました」

職員の手によるデジタル化は
D Xのはじめの一歩

カウントを付与し、G Suite（現 Google
Workspace）
を活用してテレワークを始めました。多くの職員は、そのとき初めてを作成しました。担当課の職員がこれを一歩だ』といえます。このような小さな成

ランスフォーメーションを起こすことでコロナ禍で多忙を極めた保健所などに試し、『報告側の負担が増えるからもっと功経験を積み重ねることが職員の自信にあり、その実現には道具を扱う人間側のおいても、Google Chatが有効活用され質問項目を絞ろう』『施設名は通称と正式なり、次のチャレンジが生まれ、ほかの職意識改革が重要といえます。岡田氏のたといいます。岡田氏は次のように説明名称が混在すると集計が大変なので、施員の『自分もやってみよう』という気持ちリーダーシップのもと、着実にデジタルします。

設番号を振ろう』など、試行錯誤をしながを後押しすると考えます」と、岡田氏はデ化を推進する群馬県が、3年後どのような「保健所の業務負荷が高まり、多忙をら早期に立ち上げることができました。

ジタル化を通じて芽生えた職員の意識の姿に変貌を遂げているのか、全国の自治極める中では現場の話を聞くことが難し

ほかにも県民からの相談窓口を持つ課か変化を高く評価します。

体が注目しています。

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働き方 改 革とD X

創業100年の老舗企業がコロナ禍を機に変革
デジタル化で進化するハナマルキのDX戦略
創 業 100 年 を 超 える 老 舗 企 業、

ハナマルキは2020年初頭に顕在化し育て中の女性社員からはもっとテレワー

味噌・醸造製品メーカーのハナマ

たコロナ禍への対策として、いち早く工クを拡充してほしいという声が多かった

場の感染防止対策を徹底するとともに、こともあり、恒常的にテレワークが利用

本社に出勤する人数を5割以下に抑えまできる環境を整えました。食品に携わる

ついては、委員会メンバーが各部門の声

年2月に新設されたものの、コロナ禍で日サービスを導入して商談状況を共有した

したが、業務の停滞を招くことなくス

生活産業では、社員のQoL（Quality ofを吸い上げて「紙の書類をやめるために本から技術者が出張できなくなり、日本とり、クラウド型FAX受注支援システムをムーズに新しい働き方へ移行できましLife）向上が生産性につながるといわれて何を解決すべきか」について草案を策定

設備の異なる生産ラインの立ち上げが困活用して注文伝票を生産管理や在庫管た。その背景について花岡氏は次のよういます」とし、今後もテレワークを推進しし、全社員が納得する形でワークフロー

難になりました。しかし、Googleドライ

理、財務経理などのシステムと連携させに説明します。

て働きやすい環境づくりを推進していくを導入していくことで問題を解決するこ

ブで発酵状態を写真や動画、製造に必要て基幹業務の効率化を図ったり、生産部「当社は経営方針としてハイチャレン方針です。

とができました。

な数値を共有し、Google Chatで頻繁に門の自動化に取り組んだり、各部門でDX

ルキ株式会社（以下、ハナマルキ）
は、緊急事態宣言の発出を受けて出社率を 5 割以下に抑える対策を講じましたが、スムーズなデジタ
ルシフトによってビジネスを継続し、かつ全社規模の DX が加速しました。同社はどのようにしてそジ、ハイクオリティ、ハイコミュニケー「最初はいかにしてG Suiteを浸透させコミュニケーションをとり、Google Meetの取り組みを推進しています。

るかが委員会の目的でしたが、ツールの使を介して顔を見ながら助言を行えたため、「コロナ禍で期せずしてテレワークを導い方をクリアした今は現場で生じる非合

いて代表取締役専務の花岡周一郎のハイコミュニケーションについて、さ部門横断型の「IT推進委員会」
がデジタル化を後押し

タイのメンバーも安心して業務を推進で入しましたが、結果的に仕事に対する考氏に伺いました。

らにコミュニケーションの質を高めれば一般的に、テレワークを導入する際に理をデジタルでどうやって解決できるか

き、予定通り工場を稼働できました。

え方が“時間”を軸としたものから、“成果”

創造的な仕事に注力できるとの考えか

はITに対して苦手意識を持つ社員の抵抗という本質的な議論に移っています。今「我々は2020年を“国際化元年”と銘を軸にしたものへと移行できたことは大ら、2019年秋に全社規模でG Suite（現と、押印を前提とする紙文化が大きな障後はより広義のDXを推進する際にも、IT打ち、タイに新工場を稼働し、中国に事業

きな収穫といえます。また、従業員がデジ

Google Workspace）
を導入しました。

壁になるといわれます。同社がこの2つの推進委員会が重要な役割を果たしてくれ所を開設する計画を立てていましたが、タルを受け入れやすいマインドに変わっコロナ禍でテレワークへ移行しても生産障壁を乗り越えることができた最大の理ると期待しています」（花岡氏）

コロナ禍で海外出張ができなくなり一たことにより、全社的にDXを推進できた性が落ちなかった最大の理由は、全従業

由は、部門横断型の「IT推進委員会」
を組員がWeb会議やチャットを使いこなせる

織したことでした。

れを実現したのか。その理由につハナマルキ株式会社代表取締役専務

花岡 周一郎氏
Shuichiro Hanaoka

ションの
『3H』
を掲げています。そのうち時は頓挫しかけました。しかし、G Suite

ことも今後の事業展開にプラスに働くとを最大限に活用することで、日本にいな考えています。現在、生産部門では一部各部署から有志を募る形で組織されたコロナの渦中に海外新工場を稼働しオンライン商談を実施

がらタイ新工場の生産ラインを立ち上の業務でロボティクスも導入しており、委員会のメンバーが現場でIT活用に関G Suiteの導入効果は、様々な部門で目げ、さらに中国やヨーロッパの新規のお今後はAI（人工知能）
活用も含め、さらに同社の社内アンケート調査でもG Suite

する課題を吸い上げて対策を検討し、社に見えるメリットをもたらしました。経営会

客様ともオンラインで会議や商談が行え生産効率を上げるべくデジタル化を推進の利用に関する不満はほとんどなく、「子

内勉強会を開催。操作に戸惑っている

議を含むほぼすべての会議をオンライン

たので、当初の計画通り海外事業を進め

していきます。発酵食品は生きた微生物

社員がいれば、レクチャーを行うなどのに移行し、長野・東京・群馬・大阪など国ることができました。これは日本のみなを扱うため、生産活動や研究活動は人間

献身的な活動を行い、短期間でG Suiteを

内各拠点からの出張がなくなったことでらず世界的にデジタル化が進んだことにの官能が重要な役割を果たす部分が大き浸透させることができました。また、ITに

時間と交通費が大幅に削減され、社員のよるポジティブな効果だと感じていまいですが、効率化できる業務は積極的に対して苦手意識を持っていた役員クラス

QoLが大幅に向上しました。

す」と花岡氏は話します。

デジタル化を進め、世界に貢献できる商スキルを身につけていたからです」と話します。

には、Web会議で違和感を感じさせない

経営戦略的な視点で最も大きな効果がように大型モニターや高性能な音響機器表れたのは海外展開でした。タイの新工場を導入して「デジタルでも意思疎通がは、グローバル市場を見据えた戦略的商DXを推進して世界戦略商品の開発を目指すしっかりできる」
ことを体感してもらうな品「液体塩こうじ」の専用工場として2020

ほかにも同社では、クラウド名刺管理

どの工夫をし、苦手意識を取り払いました。ほかにも、物理的な距離が離れていても社員の一体感を高められるよう大型モニターに在宅社員を映して朝礼を行うな

グローバル市場を見据えた戦略的商品「液体塩こうじ」の専 用 工 場として2020年2月に新設されたタイの新工場

品開発に注力したいと考えています」と、花岡氏は今後のDX推進に向けた意気込みを話します。
同社のコアコンピタンスである発酵技
術は、まだ科学的に解明されていない部
分が多く残っていますが、今後同社がDXを促進していけば、新たな生産技術が生み出され画期的な発酵食品を開発できる可どの工夫を凝らし、社内にデジタルを浸能性が高まります。G Suite導入を発端と透させました。

する同社のDXへのチャレンジは、これか

もう一つの障壁となる「ハンコ文化」に14

ハナマルキの商品群。
「積極的にデジタル化を進め、世界に貢献できる商品開発に注力したい」（花岡氏）

らその真価を発揮することになります。

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働き方 改 革とD X

全国515商工会議所をオンラインでつなぎ
コロナ禍で苦境の中小企業を支援

所会頭と副会頭が中小企業の窮状を訴え「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の利用状況て追加融資などの支援策をお願いした際①相談内容の内訳

もオンラインで会談が行われましたし、ラインで流しました」
全国の中小企業や個人事業主の大半が日本経済にデジタル化の恩恵を行

日本には515の商工会議所があり、各つとの考えから、2019年にG Suite（現

経営に多大な影響を受けており、その支き 渡 ら せ る に は、 国 内 企 業 の地域で中小企業や個人事業主の事業活動

Google Workspace）
を導入し、全国

援策の提供は、全国の商工会議所にとっを包括的に支援しています。これら515

515の商工会議所にアカウントを配布して喫緊の課題でした。

商工会議所を総合調整する日本商工会議て業務のデジタル化に取り組みました。

「特に飲食業、宿泊、ジム、イベント、文所の常務理事を務める久貝卓氏は、中小「Googleのサービスは誰もが日常的に化芸術関係などの事業をなさっている方

企業のデジタル化の実情について次のよ

使い慣れていますから、中小企業にとっては需要を失う中で資金繰り、人件費、家賃

うに話します。

も敷居が低いと考えました。またコスト支払いなどについて大変お困りでした。

「昨今の構造的な人口減少を受けて中が安く、セキュリティ面でも安心であるこ

この状況に対し、会員企業だけでなく非小企業では人手不足が恒常化しており、とがG Suiteを選んだ理由です」と久貝氏

会員企業も対象とするサポート体制をつ

その対策として生産性の向上・維持にIT

は、G Suite導入の理由を説明します。

くり、できるだけ早く政府の助成金を受

99 ％ 以 上 を 占 める 中 小 企 業 のDX 推進が欠かせません。しかし、資金や人材、技術などのリソースが不足しがちな中小企業では、これまでデジタル化が進んでいませんでした。中小企業の経営を支援する日本商工会議所の常務理事を務める久貝卓氏に中小企業の現状

0%

10%

《相談内容》

20%

資金繰り関係

30%

40%

従業員関係

50%

60%

風評被害関係

70%

80%

90%

100%

その他

②利用件数に占める各業種の割合
28.5%（2万3364件）
0%

《業種》

飲食業

10%

20%
製造業

21.5%
（1万7559件）
30%

40%

卸売業

17.9%
（1万4644件）
50%

小売業

60%
宿泊業

17.8%
6.9％
（1万4580件） (5610件)
70%

80%

旅客運輸業

90%

100%

貨物運輸業

娯楽業

(注) 1 2020年3月31日時点の実績値である(注) 2 ②について、利用件数（n）は、n=8万1856。業種が「その他・不明」であるもの（n=19万6817）は除いて集計している
出所：中小企業白書 2020（中小企業庁）

活用が必須となっています。しかし、アン

全国515の商工会議所では、毎月全国と課題、コロナを契機に進んだデ

けられるよう支援したり、融資の推薦をとを目指しています。この成功事例を広ケートでは中小企業経営者の6割が『社内の会頭らが集まる会議や正副会頭会議、行うなど様々なサポートを実施しました。

めることは、第2の課題である
『導入効果

査」
によれば、コロナ禍の影響で中小企業ジタル化の実情、日本商工会議所

業務の効率化にITを使いたいけれど、IT

常議員会、各種委員会などが頻繁に行わこうした取り組みも徐々に非接触・非対がわからない』の解消につながると考えの8 割超は売上が減少し、今後も約7割のデジタルを活用した支援策などに詳しい人材の不足などの問題があり進れており、その際に生じる移動時間の無面のオンラインにシフトしました」ています。また、専門家が見つけられなが減少する見通しと回答しており、回復

んでいない』と回答しています。私どもは駄や交通費・宿泊費の負担が課題となっほかにも、日本商工会議所および全国

い課題については、経済産業省に100億には時間がかかることが予想されます。

こうした課題に対処すべく、商工会議所ていました。G Suite導入後、これらの会

515の商工会議所は、コロナで経営が困円の補助金をご用意いただき、私ども「コロナ禍で人々の生活様式も企業の内に中小企業のIT活用促進を議論する委議が少しずつGoogle Meetを使ってオ難になった中小企業に対してテレワーク

が事務局の一翼を担い、専門家と中小行動様式も大きく変わり、新たな価値を員会を設けて対策を検討するとともに、ンラインで開催されるようになり、負担の導入支援や経営相談、資金相談、オンラ

企業のマッチング事業をスタートしてい

どこに見いだすかを真剣に考えなければ政策提言を行うなどの活動を続けてきまが軽減されました。

インセミナーの開催など、デジタルを活ます」

企業が生き残れないという意味で、今はについて伺いました。

日本商工会議所
常務理事

久貝 卓氏
Takashi Kugai

16

98.9%
（27万5597件）

経営者を励ます会頭のメッセージもオンした」

用した多様な支援策を提供しました。

てデジタル化を推進し、知見やノウハウ

コロナ禍の影響を受けた中小企業をオンラインで支援を蓄積することが中小企業の支援に役立

日本商工会議所がG Suite導入後に実デジタル化を妨げる3つの課題の対策、支援、体制づくり施したアンケートによると、オンライン

中小企業がデジタル化を必要としなが会議は「メリットがある」と全国の会議所

日本商工会議所は自組織が率先垂範しルス感染拡大・消費税率引上げの影響調

こうした取り組みに加え、日本商工会

大きな時代の転換期といえます。我々商議所は大企業と中小企業に共存共栄の関工会議所も、予測できない時代の変化へ係を築く「パートナーシップ構築宣言」の原の対応が必須と考えており、そこを担う案を経済産業省に提案し、政府によって存在として、全国の商工会議所内で活動

同宣言の仕組みが創設されました。

する青年経営者を中心とする『青年部』

ら導入できていない理由について久貝氏「このパートナーシップの枠組みを活と、女性経営者を中心とする『女性会』にの96％が回答した一方で、「マイクやカは、第1に初期費用が高いこと、第2に導用し、大企業が中小企業のIT実装を支援期待しています。
『青年部』
『女性会』
会員

メラ、通信回線などの環境が整っていな

入しても効果がわからないこと、第3にデできる体制をつくりたいと考えています。

はデジタルへの適応力が高く、国際市場

い」
、あるいは
「理屈はわかるが、長年続けジタルの専門家が見つけにくいことを挙

この活動は2020年6月にスタートし、すを含む新たなマーケット開拓にも積極的にてきた対面の会議のほうがいい」と考えげ、日本商工会議所として以下の解決策

でに600社以上の企業が宣言をしていま取り組んでいますので、そこから商工会

る会議所も多く、当初はなかなか利用がを提供しています。

す。このように政府の支援策や大企業の議所のDXが進むことになると思います」

進みませんでした。しかし、2020年3月

コロナ禍でテレワーク、脱ハンコ、電子「初期費用の課題はクラウドの利用でサポートを引き出し、中小企業との橋渡に新型コロナウイルス感染症が急速に解決可能と考えます。ただし、クラウドのしをする取り組みを今後も充実させてい申請などのデジタル化を進めたものの、拡大し、政府が4月に緊急事態宣言を発活用法がわからない企業も少なくありまきたいと考えています」

コロナ終息後は慣れ親しんだアナログな出したことを受けて状況は一変しました。

せん。そのため、総務省と相談をして『全「感染症拡大を受けて、3月以降の会議

国中小企業クラウド実践大賞』
を設けては原則的にGoogle Meetで行うことにな

業務へ戻ってしまう中小企業も少なくな
いと予想されます。このデジタル化の好いただきました。この取り組みを通じて予測できない時代への対応、
日本商工会議所の活動が重要にりました。コロナ対策、経済対策をまとめクラウドを上手に活用している中小企業

日本商工会議所が2020年10月に発表

するには、日本商工会議所の活動がます

ていた西村
（康稔）
大臣に、日本商工会議を応援するとともに、成功例を広めるこ

した「中小企業における新型コロナウイ

機を逃すことなく、中小企業のDXを加速ます重要になります。

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3000人に聞いた
今・これからの働き方

ではありません。
「業務プロセスのペーを経験した結果、テレワークという新しい働き方に対しては、多くの人がポジ

ど、環境や制度が追いついておらず、結7月時点で続けていたティブであることも確かなようです」と評

7月時点でやめていた

55.5％

局は事あるたびに出社しないと業務を完

44.5％

しています。

結できない不便な状況にありました。それでも多くのビジネスパーソンが、自らの意思でテレワークを続けたいと考え始めたのです。

今後もテレワークを
続けたい

44.2％

どちらとも
いえない

テレワークを
やめたい

7.1％

4.2％

また
テレワークを
したい

20.1％

このまま
テレワークを
したくない

どちらとも
いえない

13.7％

10.7％

テレワークは生き方の価値観も変えていく
ここまで紹介してきたような調査結果

新型コロナウイルスへの対応で有職者の47％がテレワークに移行

Googleが約3000人のビジネスパーソ

もちろんその最大の理由は、自らの感染ンを対象に、2020年4月27日週に実施しリスクを軽減したいという思いにありまた調査によれば、何らかの形でテレワーす。ただし、それだけではありません。テ

テレワークをしたい」という回答を合わせ占めているのが、「週2〜3日はテレワーク

として急速に拡大していったテレワーク

新型コロナウイルス感染症のパンデ調査会社：インテージ 調査エリア：関東1都6県／関西2府4県

やビジネスパーソンの意識の変化を捉えたとき、新型コロナウイルスの感染対策

クを行うようになった人は一気に約47%レワークを始めたことで、満員電車での長ると、約64%の人がテレワークの継続をしたい」という回答です。また、「オフィスは、今後の働き方の一つとして定着してミックは世界保健機関
（ＷＨＯ）
によって

に拡大し、
「毎日テレワーク」に移行した

時間の移動や形式的な会議、“気遣い残望んでいます。これは4月調査時の49%

勤務に戻りたい」と回答した人であっていくとみられます。

「100年に1度の公衆衛生危機」とされ、人も全体の約17%でした。

業”などの様々な無駄が生産性の低下をを大きく上回る数値です。一方でテレも決してテレワークを否定しているわけ

そしてこのままテレワークが長期化す気になるのは、こうしてテレワークを始招いていることに、あらためて多くのビジワークの「継続を希望しない」と回答した

ではなく、むしろ72%の人が「何らかの形るに伴い、それはビジネスパーソンの意

日本でも2020年4月に緊急事態宣言

めた人たちの“その後”です。
そこでGoogle

ネスパーソンが気づいたのです。また、そ人は15%にとどまっています。実際にでテレワークできる自由さがほしい」とい識にとどまらず、生き方に関する価値観が発出され、政府は各企業に対しても「最は、同調査の回答者を対象に継続調査をうした無駄を排除することで捻出できた56%の人が、何らかの形でテレワークをう考えを示しています。

そのものを変えていく可能性があります。

低でも出社7割削減」を要請する事態とな

行ってきました。その結果から見えてくる

時間を家族との時間や余暇の充実に使い続けていることが明らかになりました。

こうした調査結果を受けてGoogle コ

それを裏付けるように、7月の追跡調査

りました。これに伴い多くの企業の従業のが、テレワークに対する意識の変化です。

たいという思いも湧き上がってきました。

さらに興味深いのは、Googleは今回のンシューマーマーケットインサイトチーム

における「働き方の変化を経験したこと

員が一時避難的にテレワークに移行しま

まず注目したいのは、2020年4月の最すなわち今般のコロナ禍は結果として、追跡調査において対象者に対して「働き

リサーチ部門統括（日本・韓国）の小林伸によって生じた、プライベートでの現在終週に実施した追跡調査において、テレテレワークを単なる業務継続のためだけ方を選べるとしたら、どのような働き方を一郎は、「今後テレワークはどうあるべきの気持ち」という項目に対して、「自分の世界に大きな影響を及ぼしました。

した。
緊急事態宣言は5月末に解除され、一応ワーク従事者の半分に近い49.3％もの人の施策ではなく、社会全体を本来の働きしたいか」という調査も行ったことです。

かを考えてみると、選択肢はテレワーク

生活のあり方を見直したいと思うようにの小康状態は保っているものの感染者数が「できることならテレワークを続けたい」

方改革へと向かわせる契機となりました。

その結果を見ると最大の割合（34％）
をなのかオフィス勤務かの二者択一ではななった」「住空間の快適さを改善したいとは増減を繰り返しており、新型コロナウイという考えを示したことです。これは「続

ルスはいまだに終息の見通しは立っていけたくない・あまり続けたくない」と答えません。そうした状況下でテレワークはどた人の23.1%を大きく上回っています。

選択肢はテレワークなのか
オフィス勤 務かの二者択一ではないのように推移しているのでしょうか。

先述したように、新型コロナウイルス

Googleが前回調査の回答者3000人のの感染拡大を受けて移行したテレワーク

うちの2000人を対象に、2020年7月初の大部分は一時避難的な措置によるもの

旬から中旬に実施した追跡調査によれ

で、決して準備万端でスタートしたわけ

ば、「今後もテレワークを続けたい」「また

新型コロナウイルス感染症に伴う働き方の変化
完全テレワーク

テレワーク＜通常の仕事場

テレワーク≧通常の仕事場

16.6%

22.0%
変化あり61.3％

通常の仕事場でまったく変化なし

もともと
毎日テレワーク

通常の仕事場で多少変化あり

8.1%

14.6%

30.5%

8.1%

変化なし38.6％

テレワークへ移行46.7％
調査会社：インテージ 調査エリア：関東1都6県／関西2府4県

18

100％

リシーで持ち出しが禁止されている」
なコロナ禍で拡大したテレワークはビジネスパーソンの意識と価値観をどう変えたのか

人が様々な業種や事情の中でテレワーク

4月時点でテレワークをしていた

い情報を取り扱う端末はセキュリティポ

調査の
詳細は
こちら

いことがわかってきました。また、多くの

7 月時点もテレワークを継続していたか、今後もテレワークの継続を希望しているか

パーレス化が進んでいない」「機密性の高3000人に聞いた今・これからの働き方思った」「海や山など自然に近いところに働き方の変化を経験したことによって生じた、プライベートでの現在の気持ち 上位10項目
運動不足が気になるようになった

59.3％

国内旅行に行きたいと思うようになった

51.7％
48.6％

家族やパートナーと過ごす時間の大切さを感じた

51.0％
42.9％

周囲への思いやりや助け合いの大切さを感じた

48.7％
41.0％

自分の生活のあり方を見直したいと思うようになった

48.1％
39.0％

部屋の模様替えをするなど、住空間の快適さを改善したいと思った

70.0％

43.4％
36.6％

オンラインで動画を観る時間が増えた

40.3％
35.2％

海や山など自然に近いところに住むのもいいかと思った

35.3％
27.9％

ネット通販で商品を買うことに躊躇がなくなった

34.3％
28.1％

もう少し広い家に住みたい・
住み替えたいと思うようになった

32.9％

23.3％

住むのもいいかと思った」「もう少し広い家に住みたい・住み替えたいと思うようになった」
といった住環境に関連した回答も多く寄せられています。
「テレワークを継続している人は特にその傾向が強いことから、今後、引っ越しや海や山の近くへの移住などが、人々のラ
イフプランの有力な選択肢になっていき、それが結果的に地方を活性化させることになるかもしれません」と小林は語っています。
通勤に便利な、
オフィスに近い都心に住居を構えることを、
もはや理想としなくなりつつあるのです。観光地やリゾート地
で休暇を取りながらテレワークをする働き■ テレワークをしている■ テレワークをしていない

調査会社：インテージ 調査エリア：関東1都6県／関西2府4県方である「ワーケーション」という言葉の浸
透は、まさにその象徴といえそうです。

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