2018〜2019 連合島根

「政策・制度要求と提言」

連合島根2018 年 1 月 29 日提出-0-〔雇用の安定と公正労働条件の確保〕①雇用・労働政策
要求・提言の主旨
県民生活の安定を基本に良質な雇用の確保と創出および長時間労働の抑止に向け産業政策と一体となった雇用労働政策の充実を求める。また、若年層に対する良質な雇用・就労機会の拡充および教育現場における職業観の育成を進める。

（要求・提言の内容）(1)

島根県内における「過労死ゼロ」をめざし、全国平均を上回る長時間労働を是正するとともに有給休暇取得促進を図るため、地方労働局との連携を一層強化し有効な施策を講じること。また、地域・職域において｢しまね働き方改革推進宣言｣の浸透を図るなど、必要な施策を講じること。

(2)

若者層の地元企業への就職促進と職場定着率の向上のため、就職活動時における若者への適切な情報提供、正規雇用化の促進、教育現場における労働教育のカリキュラム化の推進などを積極的に推進すること。

(3) 障がい者、ひとり親家庭の親(母子家庭の母、父子家庭の父)、生活保護受給者などについて、居住地近隣での職業訓練機会を拡充するとともに、地方自治体・地域の職業教育訓練機関・公共職業安定所などが一体となり、就労に向けたきめ細かな支援体制を構築すること。
②中小企業政策
要求・提言の主旨
中小企業が大多数を占める本県において、地域雇用を確保するために、経営資源が不足している中小企業に対し、金融面や技術開発、保有技術の保護、公正な取引慣行の確立等の支援強化が求められる。また、最低賃金の適正な水準引き上げに向けた県としての必要な施策を講じる必要がある。

（要求・提言の内容）(1)

中小企業の積極的な事業展開や、従業員のスキルアップ、雇用の維持・拡大に対する助成制度のさらなる拡充をはかること。また、中小企業が活用することができる各種助成制度を取りまとめた冊子を作成・配布するなど、ＰＲ・周知を工夫し、引き続き制度を利用しやすい環境を整えること。
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(2)

商取引の適正化の推進に向けて、中小企業庁が示す「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の考え方に基づき、中小企業経営者団体等と連携し、社会全体に対する情報発信による世論形成をはかること。
(3) 人手不足が続く中小企業の人材確保を支援する観点から、雇用環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進など企業努力で「人を大切にする」中小企業を広く地域に顕彰する事業を拡充すること。
(4)

島根県における生活できる地域別最低賃金の適正水準への引き上げに向けて、地方労働局長、地方最低賃金審議会会長に対し意見書の提出など要請をおこなうこと。

③行財政改革要求・提言の主旨
地方分権に関わる第１次〜第４次一括法による｢義務付け・枠付け｣の見直しと条例制定権の拡大、権限委譲の流れおよび「公共サービス基本法」の主旨を踏まえ、地域の安心と安全を確保する公共サービスの拡充等必要な措置を講じること。

（要求・提言の内容）(1)「公共サービス基本法」の理念を踏まえ、県においても「公共サービス基本条例」を制定すること。

(2)

質の高い雇用の実現と公正労働基準確立のため、県において公契約条例を制定すること。また、受託事業者の支払賃金水準を総合評価方式の評価項目に追加すると共に、実際に支払われた賃金実績を報告させるなど実効ある対応を行うこと。

〔持続可能で健全な経済の発展〕①資源、エネルギー政策
要求・提言の主旨
中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進することを求める。

（要求・提言の内容）(1) 放射性廃棄物の処分に関して、用地選定・処分方法や管理安全基準確立等の必要な対策について国の責任において実施するよう求めること。

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(2) 再生可能エネルギーおよび省エネルギーに関する新たな県計画を実効性のあるものとすること。また、計画内容・進捗状況等を県民にわかりやすく公表し、さらなる普及・啓発に努めること。

〔安心できる社会保障制度の確立〕①社会保障制度の基盤に関する政策
要求・提言の主旨
少子・高齢化が大幅に進展する中にあって、社会保障制度の基盤は大きく揺らいでいる。非正規労働者の増加や、賃金の増加の抑制により、社会保障給付を支える基盤も揺らぎつつある中で、すべての人が必要な社会保障サービスが受けられるよう、社会保障制度の基盤を確立することを求めたもの。

（要求・提言の内容）(1)

２０１５年４月から施行された生活困窮者自立支援制度について、個々人の生活困窮者の事情、状況等にあわせ、包括的・継続的に支えて行く伴走型の個別的な支援のための体制整備を進めること。
また、同制度で定める任意事業の実施について、必須事業とともに実施されるよう県として必要な助言をおこなうこと。国の補助率についても 4 分の 3 とするよう国に働きかけること。
②医療政策
要求・提言の主旨
超高齢化社会を迎えた島根県においては、地域のセーフティーネットとしての医療問題、高齢者対策は喫緊の課題となっている。県民誰もが適切な負担で医療サービスを享受できるよう、とりわけ県西部および離島・中山間地域における医療体制の早急な整備を求める。

（要求・提言の内容）(1) 地域医療構想の推進に当たっては、地域の医療機関の機能や存廃の見通し及び地域包括ケアシステムの進捗状況を精査し、一方的な公立病院の病床数削減を行わないこと。
(2) 診療報酬・介護報酬改定について、地域における医療・介護従事者の人員確保と人材育成と共に、提供する医療・介護サービスの水準が維持・改善できる改定とするよう国に働きかけること。

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(3) 県西部および離島・中山間地では医師が確保できていない状況が続いている。市町村と連携しながら医師確保対策をさらに進めると同時に看護師などの医療スタッフの確保にも努め、住民が生活する地域で安心して暮らせるための医療体制整備を早急に図ること。
(4) ひっ迫している医療現場での安全確保をはかるために、看護職などの夜勤・交代制
勤務における勤務間の十分なインターバル時間の確保、労働法令の遵守、院内保育所の整備などワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の改善、潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実などを引き続き講じること。
③介護・高齢者福祉政策
要求・提言の主旨
超高齢化社会を迎えた島根県において、介護サービス受給者は年々増加し、介護保険制度を取り巻く環境は発足当時とは大きく変化する中で、高齢者の自立支援と尊厳の確保は極めて重要となっていることから、地域包括ケアシステムの推進と介護労働者の処遇改善を中心としたサービス提供体制の整備を求めるもの。

（要求・提言の内容）(1) すべての高齢者や障がい者が地域・在宅において安心して生活できる地域包括ケアシステムを整備し、住民政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備を行うこと。
また、地域及び圏域ごとの行政・医療・介護等の業界間の調整や連携が必要であり、医療・介護サービス水準の格差を生じさせないため、県がコーディネートを行うと共に、市町村に対する財政支援・助言を行うこと。
(2) 介護職員の処遇並びに労働条件の改善を確実に実現し、介護人材の専門性向上および人材の確保と定着をはかること。また、各事業所における処遇改善の進捗状況を的確に把握すると共に、実効性のある対策を講じること。
④子育て支援に関する政策
要求・提言の主旨「子ども・子育て支援制度」の着実な実施と、全ての子どもの健やかな成長を社会・地域全体で支えていく仕組みづくりと実践が求められている。
子どもの貧困の解消や社会的排除の回避を第一義的な目的として、待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の質の改善を引き続き進めていく必要がある。

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（要求・提言の内容）(1) 保育の担い手である保育士を地域で確保するため、雇用の安定並びに処遇改善を実現するための施策を推進すること。
(2) 保育所及び学校給食における食の安全を確保すると共に、「食育」の視点も含めた質の確保が図れる施策を推進すること。
また、県内における子供の貧困対策を充実するため、経済的支援とともに、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的おこなうこと。
⑤障がい者政策
要求・提言の主旨
障がい者の自立支援と社会参加を促進し、利用者の実情に応じた障がい者支援サービスの充実を求めるもの。

（要求・提言の内容）(1) 「障害者権利条約」の理念に基づき、改正された「障害者雇用促進法」が 2018 年 4月に施行されることに鑑み、精神障がい者を雇用義務対象として設定される法定雇用率（2.5％）が達成されると共に、障がい者が働き続けるための職場環境と労働条件を検証し、施設・労働環境の整備・改善にあわせて合理的配慮を行うよう、自治体・県内企業に働きかけること。

〔くらしの安心、安全の構築〕①食料、農林水産政策
要求・提言の主旨
県内の農林水産業の状況は、就業人口の減少・高齢化が進展し、耕作面積の縮小、林業の採算性の悪化および魚介類摂取量の減少などに伴い、生産構造の脆弱化が進行している。農林漁業の生産性向上と市場規模の拡大に向け、持続可能な生産基盤への再生・発展、成長産業化を早急かつ重点的に講じることが求められる。

（要求・提言の内容）(1)農業・食品産業の成長産業化対策について日本の人口減少及び高齢化による国内の食市場が縮小傾向にあることに鑑み、農業及び食品産業を成長産業とし地域雇用を創出するため、６次産業化を更に推進するとともに、食品の輸出促進や介護・健康増進用食品、薬用作物等の新たな市場の創出に-5-

ついて、具体的な方策を講じること。
(2)種子法廃止について
主要農作物種子法廃止により種子生産の法的根拠が消失し種子生産衰退と外資系企業による種の独占が危惧される中、島根県における農業を維持・活性化し農業経営体の再生産を後押しするため、今後とも主要作物の原種及び原原種生産及び試験研究機関による品種育成を継続し、必要な予算を確保すること。また、国に対し、都道府県が優良品種供給体制を維持し種子生産を推進するため必要となる根拠法令を早急に整備するよう強く求めること。
(3)有害鳥獣対策について
有害鳥獣対策について、統計的・科学的手法等により生息数を把握し、生息域を拡大させず現状より減少させることを目指す個体群管理・生息環境整備等の考え方を基本とした有害鳥獣ごとの管理計画を定め、効果的に対応すること。また、県や市町村をはじめとする関係機関や農業者・林業者、地域住民ごとの役割を明確化し連携する実施体制を構築するなどの抜本的対策を講じ、市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づく取組を強力に支援すること。
(4)未整備森林対策について
林業従事者の減少・高齢化などに伴う不在地主山林及び未整備森林の増加や竹林化進行の実態を把握し、森林所有者や自治会等による自主的活動・努力に頼るだけでなく、森林の持つ公益的機能に着目し水害対策等と一体となった具体的かつ抜本的な治山対策を講じること。また、ＣＬＴなどの新技術を含む木材利用拡大のほか、木質バイオマ
ス発電やＣＮＦ（セルロースナノファイバー）等の森林資源利活用拡大を推進すること。
※ＣＬＴ〜Cross Laminated Timber の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料。
※ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）〜木材から得られる木材繊維(パルプ)を１ミクロンの数百分の一以下のナノオーダーにまで高度にナノ化(微細化)したバイオマス素材。
②防災、減災に関する政策
要求・提言の主旨
近年の気候変動によって自然災害も巨大化する傾向が見られ、地域防災計画にあっては「想定外を想定する」ことが必要となってきた。現地・現場に応じて柔軟な発想と行動力を発揮できる体制作りと、災害発生状況に則した訓練など実効性のある計画・取り組みが求められる。
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（要求・提言の内容）(1) 自治体・企業・住民が協働し、責任と能力を分かち合うために自治体ごとに防災会議を設置し、国の作成する防災基本計画に基づき防災条例を制定し、市民参加による地域事情にあった地域防災計画づくりと見直しを進め、コミュニティの防災力の向上を進めること。また、地方防災会議への女性・若者者・高齢者・障がい者の参画を担保するよう自治体に対して助言すること。
(2) 子どもや高齢者・障がい者など災害に対して対応力が弱い人や避難や生活環境の変化に対応しにくい人たちを考慮した避難所のあり方を検討すること。
また、県民向けの「防災ハンドブック」の作成・配付をおこない防災意識の啓発をはかること。

〔社会インフラの整備・促進〕①交通・運輸政策
要求・提言の主旨
誰もが安心して暮らせる街づくりのためには、地域における交通手段の確保は必要不可欠である。現在多くの地域で公共交通は、利用者の減少に伴う存続の危機に追い込まれており、改めて公共交通は社会資本であるとの認識の下、県内における交通政策の基本理念・政策目標の確立を求める。

（要求・提言の内容）(1) 国が策定した「交通政策基本法」に基づき、交通・運輸産業に従事する労働者代表や利用者、地域住民の意見反映により、県としての交通政策の基本理念・政策目標を設定した「交通基本条例」の制定もしくは「交通基本計画」を定め、それに沿った「地域公共交通網形成計画」（法定計画）の策定を推進すること。
また、網計画の策定推進にあたっては国交省（運輸支局）とも連携を図り、県内各自治体に対する支援、助言をおこなうこと。
(2) 毎月１日と２０日は、県民ノーマイカーデーと定めて、県をはじめとして県内各自治体においても様々な取り組みがなされているが、依然としてマイカー依存の状況は変わっていない。環境問題における CO2 の削減や地域の活性化と公共交通の維持・発展のために「ノーマイカーデー」をはじめ、利用促進のための啓発活動等は非常に重要であることから、その対策を強化すると同時に、パーク＆ライドのための駐車場や駐輪場の確保・整備をおこなうこと。

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(3) 歩道・自転車道および道路走行環境改善の観点から、公道における安全確保のため計画的な除草作業をおこなうこと。また、主要交差点におけるアスファルト劣化による「跳び石」も増加していることから、要注意箇所をマップ化し定期的な道路清掃を徹底されたい。
(4) 交通・運輸産業において、ドライバー不足が深刻化している。現状のまま推移すれば地域公共交通の維持と安定した物流の確保が厳しくなることが容易に想定される。
関係する業種における人材確保向けた対策として、企業・個人、業界団体の各種免許取得費用などの負担軽減を図ることを目的とした「運転免許取得に関する助成制度」を設けられたい。

〔民主主義の基盤強化と国民の権利保障〕①教育政策
要求・提言の主旨
教育費の家計負担は、非常に重くなっている中において、家庭の経済状況の格差が子どもたちの進学機会の喪失や学力の格差を生じさせないための公的支援の拡充や、教育の機会均等を保障する施策の強化と地域に根ざした教育基盤の整備を求めるもの。

（要求・提言の内容）(1) 教育における「貧困の連鎖」を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、社会的共通資本である教育は原則として無償とし、すべての子どもが学ぶための教育機会の保障と環境整備を推進すること。また給付型奨学金の拡充を図る方向で、県独自の支援策を充実すること。
(2) 学校統廃合や小中一貫教育学校の設置を行う際には、学校が地域のコミュニティーの拠点となっていることを踏まえ、学校・保護者・地域の声をもとに慎重に検討したうえで地域の合意形成を図ること。また、統廃合を目的とした義務教育学校の設置は行わないこと。
(3)

少子化が進展する中、私学の経営はますます厳しさを増している。公立学校とともに一層の教育充実を目指して私学助成の拡充を図ること。
(4) 教職員の長時間労働是正に向けて、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく勤務時間管理の適正化をはかるとともに、安全衛生委員会の設置、開催等、教育現場における労働安全衛生体制の整備を徹底するこ-8-と。
(5) 島根県立大学卒業生の県内就職・定着を促進する観点から、現行の入試制度を見直し、県内高校生の入学率を高める方策を検討すること。また、県内高校生に対して県立大学の教育内容やその魅力などの情報発信をより強化すること。

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