平成１６年度 情報化評議会活動計画

平成１６年６月４日

財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センター

CI-NET LiteS 実装規約は、建築見積業務から出来高・請求業務までの、基本となる処理の開発が行われ、平成１４年度は「設備見積業務、設備機器見積業務」対応のメッセージの開発、平成１５年度は業界の多様な業務処理実態へ対処すべく、基本となる処理を拡張するための応用的な処理についての開発が進められてきた。
一方、システム実装は、購買見積業務、注文業務に加え、平成１５年度には国土交通省の実証実験の支援もあり、出来高・請求業務へと進捗してきた。
また、利用ツール類についても、パッケージ版に続き ASP サービスが本格化したことで、利用者は自社の情報化のレベルや業務効率化ニーズに合わせて、最適なものを選択し、利用することが可能となってきた。
この結果実用化が拡大して、標準企業コード登録の企業の数が４５００社を超えるに至り、
CI-NET は本格的に利用フェーズへと進展している。
そこで本年度は、昨年度と同様以下の３点を重点に活動を推進し、CI-NET の更なる普及拡大を図ることとする。

１．活動の重点（１）LiteS の実用化の継続
既に実用に供されている購買見積業務、注文業務並びに本年度の実用化が見込まれる出来高・請求業務に関わる運用課題への対策と規約類の拡充を進め、大手総合工事業者とその協力会社間での LiteS 利用の拡大及び中堅や地方の総合工事業者でのLiteS 利用を促し、本社と共に各事業所や建設現場での EDI 利用を促進する。
また、当業界関連の団体等での LiteS 利用の開始を踏まえ、規約メンテナンスを進め、安定的な利用環境を提供していく。
（２）LiteS によるサプライチェーン型 EDI 展開
総合工事業者と専門工事業者間での EDI モデルとして利用が拡大している LiteS を基本のモデルとして、総合工事業者と専門工事業者間の取引の更に先にある資機材業者や機器メカー等のサプライヤーとの「資機材の受発注業務」における LiteS 利用を支援し、いわゆるサプライチェーン型ＥＤＩの取組を推進する。これにより、当業界に関わる関係者も含めて広く EDI 利用を促し、全体での効率化に資する取組とする。
（３）CI-NET の高度化の推進
CALS/EC における公共発注工事に係る契約の電子化検討では、CI-NET との連携のための要素技術として XML 利用をあげている。一方、民間企業内でも Web 化が進展し、HTML の後続技術として XML 利用のニーズが認識され始めている。そこで、昨年度の検討に続き CI-NET における XML 利用についての検討を推進する。
また、電子商取引を巡る関連法制度の動向（e-文書法等）や周辺業界で取組が進む、IC タグの利用動向等を調査しながら CI-NET の高度化に結びつく取組を進める。

1２．活動体制
活動体制については昨年度と同様、センターが行う各事業の基本的な方針等について審議する機関として、情報化評議会の基に政策委員会を置く。また、活動を具体的に推進する組織として政策委員会のもとに五つの専門の委員会を置く。

■平成１６年度 建設産業情報化推進センター 情報化評議会 活動体制

情報化評議会（CI-NET）
議長：武蔵工業大学 中村英夫教授

建設業振興基金

政策委員会
委員長：慶應義塾大学 國領二郎教授
実用化推進委員会

建設産業情報化推進センター

標準化委員会

LiteS 開発委員会

調査技術委員会

広報委員会

設計製造情報化評議会（C-CADEC）
議長：建設業振興基金 鈴木理事長

団体連絡会

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３．平成１６年度 各専門委員会の活動計画■実用化推進委員会■標準化委員会■LiteS 開発委員会■調査技術委員会■広報委員会

3実用化推進委員会
1.主な活動テーマ(1) 総合工事会社と協力会社との EDI での LiteS 実用化の推進(2) 建築及び設備見積業務分野での EDI 実用化の推進(3) 中堅や地方の事業者での EDI モデル構築の支援

2.具体的な活動項目(1) 総合工事会社と協力会社との EDI での LiteS 実用化の推進
総合工事業者と協力会社間では、調達業務における EDI が核となり、CI-NET LiteS の利用が大きく進展してきている。本年度は、以下について取り組む。
(1-1) 調達業務や出来高・請求業務に係る実用化支援
購買見積や注文業務に続いて、本年度は出来高業務や請求業務への進展が期待されている。調達業務の拡大と共に新たな導入を加速するため、以下の取組を推進する。
・ユーザーの CI-NET 導入支援のための情報提供と実用化推進策の検討－会員企業での CI-NET 導入計画、業務実用化計画の状況と共に、会員ソフトベンダ提供の利用ツールパッケージ製品やサービス状況等についての情報提供、企業識別コード取得済み企業名一覧の公開等を進める－導入企業における利用実態調査（アンケート）の実施による問題点の把握と実用化促進策の検討を進める
・CI-NET で提供可能なユーザー支援ツール（電子契約確認ツール、CII 変換ツール）の利用支援やメンテナンス・実装や導入支援のための解説書の検討や評価－明細行実装方法、LiteS 導入運用解説等(1-2) 各業務に係る実運用上の課題への対策化
LiteS による電子商取引は着実に拡大しているが、こうした進展にともない各企業の業務運用上で、新たな課題が顕在化してきている。そこで本年度は、昨年度に対策した課題のフォローを含め、実運用の過程で明らかになってくる課題に対し対応策等の検討を推進する。
・電子契約データのツール間の移管方法についてのフォロー（昨年度対応したテーマ）
昨年度、CI-NET LiteS の EDI でやり取りした電子契約データについて、他システムや自社保管から第三者保管等へのデータ移管など、契約データの保管切替への対応手順を検討し開示した。そこでこうした課題へのその後の対応状況のフォロー等を進める。
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・電子帳簿保存（法）についての対応（新規テーマ）
電子商取引の進展に対応し、各企業において税務上管理が必要とされる取引記録等が電子化されてくる。こうした電子化により、従来の紙ベースのとは異なった管理方法や対応要件が必要となることも想定される。例えば、電子帳簿保存法への対応などがその例となる。そこで、そうした対応に関する問題点や各企業における対応事例に関し、共通的な問題点を確認し、その取扱や対応方法について検討を推進する。

(2) 建築及び設備見積業務分野における EDI の実用化の推進
・LiteS メッセージの利用促進
本取組は、「CI-NET LiteS 実装規約の冊子 Ver.2.1 ad.1」のメッセージをもちいて、主に総合工事業者と積算事務所や設備関係の専門工事業者間などにおける、「建築見積業務」や「設備見積業務」で EDI の利用を進める取組ある。特に設備業務分野では、前述の「CI-NET LiteS 実装規約」において、設備見積回答業務用のメッセージに加え、新たに、設備見積依頼業務用のメッセージが策定され公表されている。
しかしながら、当分野では、総合工事業者において、実用化に取り組む事例も出てきているものの LiteS の他のメッセージ利用に比して、利用の進展や広がりが遅い状態にある。
そこで、実用化を促すためにトライアル等の取組を推進して利用の促進を図る。
・設備分野における CI-NET 資機材コードの実用拡大の推進
昨年度、設備見積分野における CI-NET コードの変換率を向上すべく、建築資機材コードと C-CADEC の設備機器ライブラリーデータ交換用 Stem コードとの共通化について検討を行い、先々の共通化を目指すという方向を確認している。
本年度は、この結果を踏まえ、双方コードを共通化するための方策や問題点を継続検討すると共に、コードの変換率向上に向け、ユーザーによるコード入力促進に向けた方策等について検討する。

(3) 中堅や地方の事業者での EDI モデル構築の支援
昨年度、国土交通省では、CI-NET の活用を促すため「建設業の生産高度化のための実証実験」事業を推進した。この事業においては、地方の総合工事業者と専門工事業者間で購買見積、注文の調達業務を中心とした実証実験の取組が行われた。その結果、本年度その実用化が見込まれてくる。
そこで当委員会の下で、そうした取組の進展状況をフォローすると共に、進捗過程で明確化してきた検討事項の確認や対応すべき方向などを検討し、LiteS 開発委員会へのフィードバック等を図り、実用化を支援していく。

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3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、現状は本委員会の下に、以下のような推進体制を想定している。

実用化推進委員会(1-1) 調達業務や出来高・請求業務に係る実用化の推進(3) 中堅や地方の事業者での EDI モデル構築の支援※各 WG の活動承認・WG 間の調整

調達・出来高 WG(1-2) 調達業務や出来高業務に係る実運用上の課題への対策化

建築見積 WG(2) 建築見積 EDI の実用化の推進

設備見積 WG(2) 設備見積 EDI の実用化の推進

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標準化委員会
1.主な活動テーマ(1)標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(2)建設資機材コードの標準化促進のための実用化領域の検討

2.具体的な活動項目(1) 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス管理(1-1) ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET では、２００３年３月にインターネットの導入に対応し、「CI-NET 標準ビジネスプロトコ
ル Ver1.4」を策定し公表しているが、実用化の進展や EDI 領域の拡大検討により、以下のような検討課題も出てきている。従って、会員や他の委員会からの改訂要求の審議等を継続して推進する。
[本年度以降に対応が必要と想定される課題例]
・電子取引データの有効性を長期に維持していく技術要件を運用面でカバーしていくため、「業務運用規約」の対応要件などについての追加的な定義
・資機材の受発注業務での設備機器見積メッセージ等に係る、新規データ項目の追加など(1-2) CI-NET 資機材コードのメンテナンス
標準化済みの「CI-NET 資機材コード」については、必要に応じて以下の取組を進める。
・標準化済の「CI-NET 資機材コード」の改訂審議
電気設備、機械設備、道路資機材に係わる CI-NET 建設資機材コード（標準化済のコード）に対する会員や他委員会からからの改訂要求への対応審議を行う。
・機械設備分野の CI-NET 資機材コードの見直し検討継続
設備分野においては、昨年度 CI-NET 資機材コードと C-CADEC 活動で利用されている「設備機器ライブラリーデータ交換」用の機器コードとの整合化ニーズへの対応について検討した。また、今後は、普及が見込まれる「設備機器見積業務」の分野で C-CADEC の機器コード利用ニーズが出てくることも想定される。
そこで、本年度は、実用化推進委員会の下で進められる「設備分野における資機材コードの実用拡大の推進」の取組の動向を確認し、必要な連携を図りながら進めることとする。

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(2) 建設資機材コード(平成 12 年度に策定分)の標準化促進のための実用化領域の検討
平成 12 年度に策定した建設資機材コードについては、実用検証に基づき標準化の促進を図ることを狙いに、これまで、設計～積算～施行という業務の流れに視点をおき、資機材を特定する情報の流れや各場面でのコード活用の有用性を検討し、コード利用に係る阻害要因の確認やその対応策について継続的に検討を進めてきた。
こうした過程で、新たな分野として膜工事業務における工事費及び資機材の分類体系の検討が（社）日本膜構造協会主導で進められ、昨年度、中分類、小分類、細分類、スペックの定義や使用単位が策定され、領域の拡大が図られている。
そこで本年度は、これまで検討してきたコード活用の有用性については、検討範囲の拡大展開と言うよりむしろ全体整理による先々の展望等を図ると共に、個別領域に絞った実用化検証方法の検討を進めることとする。なお、今後の LiteS によるＥＤＩ活用が進展する中で、現実的に活用が進む場面が出てくれば、新たな利用方法や課題等の顕在化を図り、その確認や利用促進の検討を行っていくこととする。
また、（社）日本膜構造協会で策定された分類体系については、当該業界での実用化検証の進展状況を確認しながら、既存の分類体系の全体構成との整合性の再確認や必要な場合には、分類項目のコード化等の検討を進めることとする。

3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会決定に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たり、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

標準化推進委員会※各 WG の活動承認・WG 間の調整

BP メンテナンス WG(1-1)ビジネスプロトコルのメンテナンス

コードメンテナンス WG(1-2)CI-NET 建設資機材コードのメンテナンス

資機材コード標準化促進 WG(2)建設資機材コード標準化促進の検討

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LiteS 開発委員会
1.主な活動テーマ(1) LiteS 実装規約の拡充及びメンテナンス(2) 資機材の受発注業務での LiteS 利用の推進(3) LiteS 普及促進のための技術的課題への対応

2.具体的な活動項目(1) LiteS 実装規約の拡充及びメンテナンス
CI-NET LiteS では、平成 12 年度より毎年度、対象とする業務範囲の拡張を進めてきた。これにより、LiteS 規約が対象とする業務は、見積業務から注文業務、出来高業務、請求業務へと展開し当業界の商取引の基本となる業務の流れについての規約が整備された。
そこで昨年度は、業界の多様な業務処理実態へ対処すべく、基本となる業務の流れに加え、応用的な業務処理への対応検討を進めてきた。一方最近は、当業界に関連する団体でも LiteS を活用し EDI を始めており、LiteS 規約の拡張要望も出て来つつある。
本年度は、昨年度の積み残し課題、国土交通省が支援した実証実験での指摘事項、更には関連する団体等の要望等を踏まえた検討を進めて、実装規約や各指針類あるいは各参考資料に関する不足事項や問題点への対策を行い、LiteS 規約のメンテナンスを進める。
(1-1) CI-NET LiteS 実装規約中の「情報表現規約」についての検討
具体的に下記のようなテーマについての検討が想定される。
・出来高・請求業務における現行の業務実態を吸収する対応
・出来高要請メッセージ等についての適応範囲の定義
・前渡金処理や小口調達業務への対応
・支払い通知や総括請求処理の未着手業務への対応
・資機材の受発注業務への対応
・リースやレンタル業務への対応(1-2) 関連団体や地方ゼネコンでの CI-NET LiteS 活用に伴う規約についての検討
昨年度は、生コン業界や地方ゼネコンでの CI-NET LiteS 実装規約に準拠したシステムの開発及びパイロット稼働や実証実験が開始されている。この結果、CI-NET LiteS 規約で想定してきた業務処理と当該業界の業務処理間での整合化の検討要望もで始めている。
そこで本年度、実用化推進委員会からのフードバック課題やそうした要望についての規約検討を当委員会の下で行い、EDI へ取り組むユーザーの LiteS の活用を支援する。

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(2)資機材の受発注業務での LiteS 利用の推進
サプライヤーチェーン型の EDI 構築を目指し、昨年度に続き、「資機材の受発注業務」でのEDI 利用を推進すべく、設備業務を代表モデルとして以下の検討を推進する。
(2-1) 設備機器見積メッセージのトライアルによる実務適応性の向上支援
設備機器見積業務から設備機器購買（調達）業務等への連結を可能とするために、平成14 年度に策定した「設備機器見積メッセージ」を使った実用化の進展状況を見ながら、当該メッセージについての問題点や課題の有無を把握し、必要な対処方法等の検討を進め、設備機器見積業務における EDI 利用を促していく。
(2-2) 設備機器の購買（調達）業務での EDI メッセージについての検討
専門工事業者による資機材調達の業務態様をもとに、基本となる調達業務モデルを構築すべく、既に実用化している LiteS の「注文業務メッセージ」や「出来高・請求業務メッセージ」を活用する前提で、設備機器の調達業務（購買、注文、伝票納品、請求）を対象に、必要となる業務運用のルール検討や業務ニーズを実現する為に必要となる情報項目追加の要否についての検討を行う。
なお、本件の検討推進に当たっては、「LiteS 規約 WG」で検討が進む、請負工事に係る出来高・請求業務の拡張処理検討との連携した検討が必要と判断されることより、相互連携を図りながら推進する。

(3) LiteS 普及促進のための技術的課題への対応
昨年度検討した課題のフォローを含め、新たに課題が明確化している以下の様なテーマについて検討を推進する。
(3-1) ASP 間接続に関する検討
CI-NET では複数の ASP の下でも他端末現象を回避するために、平成１５年２月に「CI-NET 対応 ASP 事業者とのデータ交換に係る指針」を示し、各 ASP にその対応検討をお願いしてきている。一方、昨年度国土交通省支援のもと実施された実証実験においても、ASP 間接続のニーズが明確化してきた。これにより、最近、事務局が中心となり、接続を実現するための「事前の技術実証確認」を進めてきている。そこで本年度は当委員会下で、更に具体的な対応をするための検討を進めることとする。
(3-2)その他の課題の検討
LiteS 普及促進に向け、先々に必要となることが想定される課題の技術調査を進める。
[想定される課題例]

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・情報セキュリティー課題の調査検討
LiteS では電子証明書が使われている。一方電子入札でも利用されている。その技術的枠組みは標準化され整合しているも、個々の中身は必ずしも整合されたものとはなっていない。そこでこの問題についての整理を図り CI-NET 利用の証明書の高度利用に向けての技術要件の調査を進める。
・LiteS 情報伝達規約の拡張検討
CI-NET が進展拡大していく過程では、Web 型 EDI との共存連携が求められてくることとなる。そこで Web 型 EDI 利用技術の調査を進め、LiteS の情報伝達規約での現行規定を拡張することの要否また、その場合の技術的な対応の方向について確認していく。

3.活動体制
委員会下の活動体制の最終的な決定は、委員会に委ねるが、上記「２．具体的な活動項目」の推進に当たって、現状、本委員会の下に以下のような体制を予定している。

LiteS 開発委員会
各 WG の活動承認・WG 間の調整

LiteS 規約 WG(1) LiteS 実装規約のメンテナンス

LiteS 設備機器 WG(2) 資機材の受発注業務での CI-NET LiteS 利用の推進

LiteS 技術検討 WG(3) LiteS 普及促進のための技術的課題への対応

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調査技術委員会
1.主な活動テーマ(1)現場の情報化動向の継続調査や電子商取引促進動向の調査(2)公共発注者取引等とのデータ連携のための要素技術対応への取組

2.具体的な活動項目
CI-NET については、これまで見積から出来高・請求業務を主たる対象として、EDI 基盤整備が進められてきた。こうした状況を踏まえ、当委員会では昨年度、他業務分野における標準化テーマの調査や EDI に係る新規技術動向の把握を中心に活動を進めてきた。
本年度は、昨年度テーマの継続調査や最近の情報化動向の調査を進めると共に、公共発注者や企業間におけるデータ連携のための EDI 要素技術等についての検討を深め、CI-NET の新たな展開への基盤整備の活動を継続することとし、以下のテーマを推進する。
(1) 現場の情報化動向の継続調査や電子商取引促進動向の調査
CI-NET 会員各社は、現場において企業間での多様なデータ交換・共有を行っている｡昨年
度は、現場業務におけるＩＴ化の事例として「現場の情報共有・交換ツール」、「モバイル端末を利用した施工支援」、「現場と社内のブロードバンドによるネットワーク化」、「現場情報のナレッジマネジメント等の取り組み」等のテーマについて情報収集を行い、IT 化内容やその進捗に係る状況把握に努めてきた。そこで、本年度については、前年度の調査に継続して、施主や申請当局との間おける情報交換や労務管理における電子化の実態を明らかにしていくための調査を推進する。
なお必要な場合には、各企業における情報化のための利用システムやブロードバンド等ネットワーク基盤の整備の進捗実態や動向についての調査も実施し、個々の社内業務・システム等と連動して検討されるべき範囲と、共通化することが業界に広くメリットをもたらすと思われる標準化テーマを仕分けし、標準化テーマに対するニーズの強さや標準化に向けた問題点等を検討する。
また、随時、業界周辺で取組が推進され近年注目を集める IC タグ等の技術動向や現場業務への適用可能性、電子商取引促進のための法制度動向等を調査して、EDI の普及するために必要となるＩＴ環境や業種間等での連携に必要となる環境等の確認を進めて、CI-NET の高度化に結びつく取組を推進する。

(2) 公共発注者取引等とのデータ連携のため要素技術対応への取組
昨年度は、国土交通省が進める CALS/EC と CI-NET の連携を見通して、連携のための要素技術となっている XML についての調査検討に着手したところである。そこで本年度は、これま

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での作業成果を踏まえ、他業界の取り組み等を参考に、CI-NET による EDI への XML 適用イ
メージを整理した上で、XML を適用する場合に想定される利用の方向や基本となるモデル等について検討し、課題やメリット・デメリットを整理する。そのもとで、最新の技術動向を踏まえながら、CI-NET における XML/EDI への取り組み方針について、当委員会としての提言をとりまとめることとする。

3.活動体制
活動体制は委員会だけで運営することとするが、詳細な検討をする必要が生じた場合には、本委員会の下に随時テーマ別ＷＧや検討チーム等を設置し推進する。

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広報委員会
1.主な活動テーマ(1)CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催(2)普及のためのセミナーの開催や外部開催セミナー等を活用した CI-NET の広報

2.具体的な活動項目(1) CI-NET/C-CADEC シンポジウムの開催
CI-NET および C-CADEC の総合的な広報の場として、例年通り以下シンポジウムを企画、開催する。
・平成 16 年度 CI-NET/C-CADEC シンポジウム
・開催日、開催場所については今後決定(2) 普及のためのセミナーの開催や外部のセミナー・発表会等を利用した CI-NET の広報
CI-NET の普及拡大に資することを狙いとして、CI-NET の普及に取り組む他団体や地方での取組組織等と連携したセミナーの開催、また、建設業者・ベンダー等のセミナーや発表会等を支援することにより CI-NET の広報を推進する。
なお、そうした活動を支援するための展示用パネル等の制作企画も進め、発表等での提供を図ることとする。

3.活動体制
活動体制は委員会での審議運営を予定するが、各イベントに係る詳細な検討や運営をする必要が生じた場合には、本委員会の下にテーマ別 WG 等を組織し推進する。

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情報化評議会に係る事務局によるその他事業基金が事務局として実施するその他の事業は以下のとおり。
□企業コードの登録・管理・企業識別コードの発番・管理及び登録企業リストの公表□電子証明書の登録・管理・電子証明書の発行申請受付・登録管理及び電子証明書の配布・管理□CI-NET の広報・普及
・CI-NET 標準ビジネスプロトコルの公表・普及
・ビジネスプロトコル、CI-NET LiteS 実装規約、トランスレータ等に関する相談窓口
・CI-NET ホームページの運営維持
・CI-NET、C-CADEC の e-ラーニングの Web ポータルサイトの運営維持－既存コンテンツの更新－実用化事例の収集掲載
・普及支援用ツールソフトの維持、利用管理□他産業との情報交換等
・EDI 推進協議会（JEDIC）、電子商取引推進協議会（ECOM）等への参加
・他の EDI 推進組織との情報交換□海外の情報収集および連絡調整
・UN/EDIFACT への参加
・海外の建設 EDI 推進組織との情報交換等

以上

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