《気仙沼市支援状況》2013.10.10 現在
神戸まちづくり研究所 気仙沼支援チーム（野崎隆一、浅見雅之、小林美輪）①鹿折地区
地区概要：水産加工と商業・住宅が混在する地域。
被災状況：津波と火災により地域全域が壊滅状況になる。
復興計画：地区を３分割。海側より、産業エリア、記念公園緑地エリア、住宅エリアとし、平成 24 年 9 月区画整理事業が認可。
関わりの経緯：平成 23 年 8/9 地区公民館長と面談。 9/20 鹿折地区自治会長会で意見交換。
10/27 鹿折地区振興協議会より、兵庫県アドバイザー派遣要請。
11/21 地区振興協議会鈴木会長と市役所企画政策課へ。
平成 24 年 1/21 若手メンバー意見交換 2/27 地区振興協議会にまち協設立を促す。
3/27 阪神・淡路のまち協規約サンプルを提供。４月規約案を作成。
5/28 地区振興協議会総会でまちづくり協議会設立案の説明。
6/17 若手メンバーでまち協設立へのプログラムを検討。
8/25 鹿折夏祭り 9/13 市の区画整理事業説明会。
10/6 鹿折地区まちづくり協議会発足3 大学（宮城大、近畿大、工学院大）とともにアドバイザーに
10/26 第 1 回役員会 商業部会、若者部会が発足。
11/19,25 市説明会（残置船の処理＋意見交換）12/14
平成 25 年 1/19〜21 神戸での区画整理勉強会に若手 5 人が参加。
2/25 まち協役員会の定例化を決める。毎月第３日曜日。3/17 定例役員会。
4/21 アドバイザー（3 大学＋１）会議。一般権利者の声を聞く手段を協議。
7/21 第 1 回鹿折まちづくりサロン開催。12 名が参加。
8/25 第 2 回鹿折まちづくりサロン開催。換地について意見交換。
支援方針：従来型地域組織である振興協議会は別組織としてまちづくり協議会を作ることへの理解に時間がかかった。地元有志による NPO の設立も提案されたが挫折。
事業がかかるエリアの 13 自治会を中心に協議会を設立する。ニュース 6 号発行。今後は、外部応援団ではカバー出来ない事務局機能をだれが担うかが課題であったが、当面は宮城大の科研費で学生 1 名が常駐。まちづくり協議会には、市会議員 3 名も参加しているが、情報交換が中心で提案の場にはなっていない。
一般の地権者の意見を聞く場として、7 月より「鹿折まちづくりサロン」を開催。3 大学も学生のアイデアを募って「まちづくり展」を計画中。

②唐桑・只越地区
地区概要：養殖及び遠洋漁業中心の集落。唐桑半島の玄関口になる地区。
被災状況：津波により 115 世帯の内、海に近い 38 世帯が流失した。

復興計画：白地地域。都市計画区域外。
関わりの経緯：11/22 地元新聞の記事で訪問。12/6 会長に会いアドバイザー要請を受ける。
12/17 地域の集まりがあり、地区全体で取り組むことを決定。
平成 24 年 1/21 被災住民集会。市に移転先を提案。その場でアンケートを配布。
2/26 アンケート集計結果を見ながら今後の進め方を協議。
3/7 市役所より住民提案移転先について事業実施困難の報告。
3/25 市より代替地での計画案提示。4/10 地主を訪問、大筋は了解。
5/4〜6 個別ヒアリングを実施。住宅再建 Q&A 作成中。
5/27 Q&A の説明。コレクティブハウジングの勉強会。
6/17 県土木が河川堤防の説明。国交省大臣認可。 7/22 まちあるきを実施。
8/25 まちあるきのふり返り。9/23 地域模型を提示。地区将来像を議論。
9/23 工程が示される。10 月から測量、H25 年 9 月着工、H26 年度中に完了。
情報が移転協議会に集中することに自治会から不満が。
10/27 元地の活用と移転先の土地利用について意見交換。
11/24 移転先見学。兵庫県の派遣制度の限界について通知。
12/15 漁集事業、防潮堤について協議。自治会を中心に進めることに。
平成 25 年 1/27 県土木事務所より防潮堤の最新計画について説明。計画受入の方針。
2/24 実測の結果、航空写真の地形が実態と異なることが判明。計画の変更。
3/17 実測地形に基づいた 4 案を提示。検討の結果、1 案に絞ることに。
4/20 協議に移転先の地権者も参加。公営住宅の説明。
5/18 窪地となる防潮堤後背地の嵩上げについて県土木より提案。
6/15 再度、移転先を見学。見晴らしを確認。樹木の伐採の可否を検討。
7/14 北上市住宅展示場と大槌町復興公営住宅を見学に。
支援方針：当初は、集団移転協議会への支援を要請される。個別ヒアリングの実施を経て市やコンサルの協力があり 5 月には大臣認可を得る。その後、移転先の見学
まちあるきなどをしながら移転先の造成計画を検討。地域全体の将来像については、自治会支援に切り替え、漁業集落防災機能強化事業の活用について、県土木事務所、市水産課、漁業コンサルと打合せ、方向性を模索中。

③唐桑・鮪立地区
地区概要：養殖及び遠洋漁業中心の集落。
被災状況：津波により海に近い住居が流失した。高台の住民は被害無し。
復興計画：白地地域。都市計画区域外。
関わりの経緯：平成 24 年 10/26 復興まちづくり勉強会に参加していた自治会長から相談を受ける。
11/24 自治会＝まちづくり委員会役員会に参加。課題を整理。
12/16 自治会＝まちづくり委員会役員会に参加。今後の進め方打合せ。
平成 25 年 1/27,28,29 三日連続住民集会を開催。住民同志の意見交換を行う。
2/17 3 大学作成のアンケートを配布。
3/16 アンケート中間報告。
防潮堤について、9.9m 36%, 5.0m 26%, 拒否 13%, 無回答 25%

4/20 アンケート結果に基づく、進め方を協議。
長所短所を示して再度アンケートで合意。
5/18 3 大学が５m のシミュレーションを説明。役員は、これを押す方向。
6〜7 月は、役員が水面下で動き、沿岸住民を説得に走る。反発の声も。
8/3,4 野崎が委員長と役員と協議。あくまで委員会でのオープンな議論で進めるよう説得。
8/25 まちづくり委員会を再開。県・市の修正案を説明。
9/10 まちづくり委員長から県に要望書を提出。
支援方針：唐桑半島で漁業従事者が最も多い集落。数人の船主が地域のリーダーの中心。
復興初期に外部の応援で早くから具体的な提案が出たが、地域内で意見が分かれ、その後遺症として移転協議会と自治会の確執が生まれた。現自治会長は、急に引き継いだため事情がわからず混乱。第三者として調整を依頼される。自治会長とまちづくり委員長を別人にすることで移転協議会との関係を修復。既に関わっている、3 大学（東大、東京理科大、芝浦工大）と連携し住民主体のまちづくりをスタートさせる。3 大学は調査提案を神戸チームは調整を行うという役割分担。

④唐桑・小鯖地区
地区概要：養殖及び遠洋漁業中心の集落。
被災状況：津波により海に近い住居が流失した。高台の住民は被害無し。
復興計画：白地地域。都市計画区域外。
関わりの経緯：11/22 地元新聞の記事で初めての被災住民集会を傍聴。
12/6 アドバイザー要請を受ける。その後も他地区の進捗状況を定期的に報告。
8/26 高台移転希望者の個別ヒアリングを実施。
9/22 高台移転関係者集会に参加。以後、隣接地区の情報を定期的に伝える。
支援方針：非常にしっかりした事務局長で専門家の支援なしですすめておられるので、只越の情報だけを定期的に伝えてきたが、個別ヒアリングをきっかけに会合への同席などの要請があり、今後は漁業集落防災機能強化事業や防潮堤に関して情報共有に努めることに。

⑤大島地区
地区概要：養殖漁業中心の地区。
被災状況：津波により海に近い住居が流失した。高台の住民は被害無し。
復興計画：白地地域。都市計画区域外。本土との架橋計画。
関わりの経緯：12/20 国民休暇村仮設住宅で意見交換。架橋への期待は大。
12/21 大島中学仮設住宅を訪問。意見交換。
＊3/25 全住民対象の市の復興説明会。荒れて途中退席も出る。
4/7 大島北部 5 集落の有志 10 世帯による移転のための集会に参加。
4/23 集会に参加。４つの集落の８世帯で要望書を提出。市は受領。

5/26 国民休暇村住宅、5/27 大島中学住宅にてコレクティブの勉強会。
6/16 大島中学、17 日新王平を訪問。アンケート実施。
7/21 ３仮設の自治会長とアンケート結果を協議。
10/29 用地課の話では、候補地の地主との話し合いが難航。
支援方針：全島的な復興の取り組みが必要だが、島内の意見の対立で見通しが立たず、全島意向をまとめるのが困難に。３地区の仮設中心での再建を支援する方針。

⑥最知・川原地区
地区概要：漁業、食品加工中心の地区。
被災状況：津波により JR 気仙沼線より海に近い住居の大部分が流失。内陸側の住民は被害無し。建築制限がかかったが、11 月に解除される。
復興計画：白地地域。都市計画区域外。国道 45 号は嵩上げ予定。
関わりの経緯：平成 23 年 10/26 南最知仮設住宅にて住民との懇談会＋相談会。
11/22 南最知仮設住宅に川原地区住民２２名が集まる。建築制限解除について意見交換。今後の方策（防災集団移転など）について話合う。
平成 24 年 2/28 2 回目の被災住民集会に参加。8 世帯（2 グループ）が移転を申請。
3/26 新たに 11 世帯(3 グループ)が集団移転を希望。行政の了解を得る。
6/18 南最知仮設住宅にて集会に参加。新に 2 世帯が参加。
平成 25 年 1/26 仮設にて打合せ。情報不足で不安が、行政に伝える。
支援方針： 8 世帯と 13 世帯 6 グループが移転先を決め大臣認可も下りた。今後は、スケデュールの明示など不安を除く支援が必要。現状では、ほぼ課題が解決しており、相談があれば動くという方向。