42 号－ 1
発行日：2012 年 9 月 7 日

広報

第４２号

環境カウンセラーちば

特定非営利活動法人

環境カウンセラー
千葉県協議会

環境カウンセラーは、環境省に認定された環境の専門家です。
環境調査、環境管理・監査、廃棄物対策、環境教育・学習などお気軽にご相談下さい。

まもなく EC 千葉は設立 15 周年
理事長 國廣 隆紀
東日本大震災の津波被害が甚大でがれき処理や交3 段階のシナリオが提示され、「国民的議論」を経

通網の整備をはじめ地域の再建ははかどらない状態て、その選択が行われることとなっていますが、いにあります。また津波による東京電力福島第一原発

ずれも現状から考えると実現可能性の面では大きなの事故による被害はひどく、広域にわたり原子炉の課題があり、産業界などでは否定的意見も出ていま

廃炉を含め汚染の解消には長期間を要し、汚染地域す。この「原発の安全性」すなわち「放射能汚染」、の人々の生活設計もできず、多くの人々の農水産物「エネルギーの安定供給」、「地球温暖化」といっ

生産、食生活にも大きな影響が出ています。

たわが国の盛衰を左右する問題に直面している現在、原発事故の影響が深刻で不安であるため、国内の残省エネルギーや再生可能エネルギーの普及などに、りの 50 基も定期検査などで停止したら、すぐに再稼

国民すべてが真剣に取り組まねばなりません。

動ができず５月５日にはすべての原発が停止し、国

とくに環境カウンセラーは率先して対応すべきと内の電力供給不足が現実的になりました。とくに関思います。

西電力管内の電力不足は大きく、やむなく２基の大環境カウンセラーの制度は平成 8 年 9 月に創設され飯原発の再稼動で急場をしのいでいます。

現在、約 4,300 名が登録され活動されています。

こうした原発停止に伴う不足分を、これまで電力電

しかし、この制度では残念ながら組織活動は制度設

源構成の約 10%程度であった再生可能エネルギーに計に入っていませんが、平成 10 年 2 月に千葉県内の急に重きを置くことはできず、LNG などの化石燃料

環境保全に個人レベルだけでなく、組織的に寄与しによる火力発電で補わざるを得ない綱渡り状態とな

ようとの思いから当協議会(EC 千葉)を設立し、来年っています。

2 月には 15 周年を迎えます。

このため LNG などの輸入量が増え、わが国は大幅おかげで県内全域を活動区域として 122 名の会員をな貿易赤字となるだけでなく、発電コストの増加と擁し、全方位の環境保全活動を旨として取り組んでなって 9 月から東京電力管内では大幅な電力料金がおり、その知名度も少しずつ上がりつつあります。

値上げとなりました。

前述のようにあらたに放射能汚染と言う新たな環

また再生可能エネルギーによる発電を促すために

境問題に由来するエネルギー対策も含めて EC 千葉

電力会社による「全量固定価格買い取り制度」が 7が一丸となって取り組みたいと思います。

月から施行され、その買い取り費用は「再生可能エ

今までの活動では千葉県全体に軸足を置いている

ネルギー賦課金」として一般家庭や企業の電力料金

ため県との協働事業を主眼に取り組んでおり、市町に上乗せされており、大きな負担となっています。

村との協働事業はそれほど多くありませんでした。

2009 年に見直されたわが国のエネルギー基本計画

最近、国は「新しい公共」を施策として各市町村がでは、原発の電源構成依存率を 2007 年の 26%から

NPO などの市民団体との協働を行うべく推奨して2030 年には 53%に伸長する計画でありましたが、原おり、EC 千葉もさらに地域に密着した協働事業にア

発の不安から「脱原発」の国民の声が高まり、これプローチをしたいと思います。

を大幅に縮小せざるを得なくなりました。まさにわ会員のみなさんの地元での活動により、EC 千葉がが国のエネルギー事情の激変の事態となりました。

市町村との協働事業に参加できるように、はたらきそこで、「脱原発」である原発の依存率ゼロを含むかけをお願い申し上げます。

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よび木更津工業高等専門学校に講師を派遣し、それぞ

第１０回通常総会を開催

れの環境講座、環境授業を受け持ちました。
毎月の環境学習センター定例会においては、「相互学第 10 回通常総会を平成 24 年 5 月 27 日(日)に千葉市
民会館特別会議室において開催しました。

習」を行い、講師陣のブラシュアップと会員への啓発に取り組みました。

会員総数 124 名に対し、108 名の出席（うち、委任(4) 行政機関、事業者などに対する事業としては、状 52 名）があり、毎年のことながら会員の皆様のご協

EA21 地域事務局である千葉県環境財団と連携し、力に深く感謝いたします。

「EA21 普及セミナー」
を中心に EA21 の普及活動を進議長に國廣 隆紀理事長を選任し、次いで國廣議長のめました。

下で書記に種本 利治氏を、議事録署名人に戸村 泰氏、また、平成 23 年度も中小企業の環境経営の支援活動

宮田 勉氏を選任し、次のように議案を審議しました。

として｢企業環境セミナー｣および｢内部監査員養成講(1) 第 1 号議案「平成 23 年度事業報告ならびに決算座｣を開催しました。

報告」：國廣理事長が理事長総括を、服部事務局長が(5) 環境問題やまちづくりに関する諸調査、政策の提各部等の報告と決算報告を説明しました。

案に関する事業においては、「浄化槽啓発特別プロジ(2) 第 2 号議案「平成 23 年度監査報告」：吉海監事

ェクト」を設置し、県および地元自治体、関係団体とから｢事業の遂行および財産の状況は公正かつ妥当で連携し、浄化槽の適正使用の啓発に努めました。

あることを認めた｣との監査報告がなされました。
第 1 号および 2 号議案に関し、質疑はなく、そこでまた、「生物多様性研究会」を設置し、本会としての
生物多様性に関する活動の方向性、具体化の研究に取議長が定款第 28 条にもとづき第 1 号議案および第 2 号

り組みました。

議案の議決を諮り、賛成多数で承認されました。

さらに、平成 23 年度は、環境省への政策提言に 2 件(3) 第 3 号議案「平成 24 年度事業計画案ならびに予の応募を行うことができました。

算案」：國廣理事長が理事長運営方針を、各部等の計(6) その他の事業として、広報「環境カウンセラーち

画と予算案を服部事務局長が説明しました。

ば」を発行するとともに、ホームページの改善を進め

本議案に関しての質疑はなく、そこで議長が第 3 号
議案の議決を諮り、賛成多数で承認されました。

ました。また、環境カウンセラー全国連合会(ECU)との協力関係を従来どおり継続しました。

次いで、議長が緊急動議の有無を確認しましたが、

平成 24 年度においても大筋では平成 23 年度の事業

会場からの発議はありませんでしたので、以上で議事活動を継続しますが、昨今の状況変化を踏まえて各活はすべて終了し、第 10 回通常総会は閉会しました。

動の中身を進展させるとともに、日本のエネルギー政総会に続いて、理事長から現役員の紹介と当協議会

策の見直しや「新しい公共」への取り組みといった環および会員の環境カウンセラー活動に対する外部から

境政策の大きな変化に対しても機敏に対応し、活動をの表彰実績の紹介が行われました。

発展させていきたいと考えます。

さらに一旦休憩した後、総会特別講演として、千葉

これらの事業を推進していく上での基本は会員各位

大学大学院人文社会科学研究科 倉阪 秀史教授を講師の活動参加であります。会員の有する豊富な知見・社に迎えて、「再生可能エネルギー基盤の経済社会に向会経験を結集して、会員全員参加の下に着実に成果をけて」と題し、講演をしていただきました。

出していけるようご協力をお願いします。
（副理事長・事務局長 服部 達雄）

平成 23 年度における事業成果を以下に列記します。
(1) 環境保全推進事業としては、｢環境セミナー｣、｢施設見学会｣（2 回）、｢秋季研修会｣、｢環境公開講座｣および｢自然観察会｣（県内 2 回、県外 1 回）を本年度も継続開催し、本会会員の研修の機会としました。
なお、施設見学会、環境公開講座および自然観察会
は本会会員外にも公開して実施しました。
(2) 環境保全啓発事業として、「エコメッセ 2011 in
ちば」に参加し、さらに千葉市、白井市等での環境イ
ベントに出展し、当協議会の活動を紹介し、知名度向
上を図りました。
(3) 講師派遣事業においては、南房総市民環境大学お42 号－ 3

第 22 回環境セミナー

・産業部門は、国際競争力のあるこれまでの「成長部（第 10 回通常総会 特別講演）

いためストックをメンテナンスすることに焦点を当て「再生可能エネルギー基盤の経済社会に向けて」

・持続部門では４つのストック（人工資本、自然資本、

講師

千葉大学大学院人文社会科学研究科
教授 倉阪 秀史氏

1.

背景

講師の倉阪先生は、1998 年から現職で、前職は環境門」と、今後は人口資本が行き渡り経済成長が望めなて豊かに生きていくための「持続部門」が考えられる。
人的資本、社会関係資本）の維持が地域経済を支える。
・地域主体で、売電収入が入るような地域の資本による再エネの創出を考える。メガソーラーは雇用を生まない。土地貸しにしかならない。

庁で、経済学が専門であるが社会科学的な立場で環境

ドイツでは、地元資本でないと風車などの設備をおく問題を考え、政策提言をされている。その時の鉄則は、ことを認めない事例がある。

「現状認識は悲観的に、対策立案は楽観的に」である。

・成長部門は国がやり、持続部門の経済政策は地方自「最悪の場合に常に備えよ」がポイントである。

治体が主体的にやる。そうすれば、愛着を持って再エ対策は前例主義はだめ、柔軟に対応することが大切。
2.

エネルギーと環境問題

ネの設備を維持・管理できることを提案している。
4.

再エネの広がり・化石燃料はなくなっていく。国際エネルギー機関に・再エネについては、日本は資源大国である。

よると、2006 年に原油生産量がピークであったという・太陽光発電については、コスト面では中国に負けてことから、つまり、安い石油はもう入手できない。

いる。現在、変換効率は 12～14％、将来 25％は可能。

・在来型の化石燃料では、石炭とシェールガスがある。

・バイオマス：林業は、昔、エネルギー産業だった。

メタンハイドレートは採掘上の問題点もあり、また、間伐材などは、薪炭材料やペレットより小さいプラン

メタンは温室効果ガスの一因でもある。あっても寿命

トでエネルギーを造れる。

は 100 年分ぐらいという。

・「永続地帯」のコンセプトの概念：再エネと食糧の・天然ガスはつなぎの燃料として期待できる。石炭は自給自足できる区域。全国で 52 の自治体がある。

多くあるが、地球温暖化問題があるので、今、CCS（二・地域的エネルギー事業の需要は、民生部門と農林水

酸化炭素の回収・貯留技術）が考えられている。

産部門が対象。供給が 10％超える県は、9 県ある。

・COP17（ダーバン合意）では、地球の平均気温で、5.

産業革命時に比べ 1.5～2℃上昇に抑えることで、合意

・小水力発電、洋上風力発電、水素の貯蔵、太陽光発した。グリーンランドの氷が解けることによる海面上

電、バイオマス発電などが有望である。

昇、海流への影響を最小限にするというものである。

・風力発電と太陽光発電は、ダイナミックプライシン

・温暖化対策については、2020 年以降、新しい枠組み

グによる需要側のコントロールが必要。気象予測と同を決める。それまで京都議定書の単純延長ということ

じような電気予報が出現、蓄エネルギー設備によるコ

で、日本は加わらないことになった。

ントロールの組合せで、需要を賄う社会になる。

・2009 年 11 月に政策の転換があり、再生可能エネル

・省エネを 40％進めれば、2050 年ごろは原発がなくな

ギー（以下、再エネという）を積極的に開発、普及す

り、化石燃料も減少し、再エネで発電量の 96％を賄うることを採り入れて、家庭用太陽光発電の余剰電力を試算？もある。

２倍の価格で買い取ることとした。

6.

・震災により原発に頼れなくなった。耐用年数 40 年の・固定価格買取制度は高めに設定した。再エネへのイ場合、2040 年に原発はなくなるというシナリオもある。

ンセンティブを付与したこと、また、廃棄費用 5％を含・化石燃料の有効利用を図りながら、再エネを基幹的む。売電収入により出資分を「取り戻す機会」を付与

エネルギー源に育てるのがいい。そうすれば、原発にできる制度である。

頼らなくても済む。

・固定価格買取制度の運用は 4.5 兆円かかるが、日本・再エネは時間がかかるので、短期的には天然ガスに

全体では、11 兆円儲かる仕組みである。

シフトする、ガスコジェネが今後期待できる。

・地方自治体の役割：風土に適したものを選択。相談

3.

の窓口としての地域エネルギー事務所の設置を勧める。

人口減少の影響と地域経済

再エネによる原発代替の可能性

今後の政策

・人口減少の影響は、経済の弱体化と密接に関係する。

・非常時の「コミュニティ電源」として再エネの活用、再エネを産業として立ち上げることは、地域経済を支

被災地の新しいまちづくりにも再エネの活用を進めるえるために必要。大企業でなく地域でエネルギーを造ことが必要である。

るところにお金が廻る仕組みを提案している。

（地球温暖化対策センター副センター長 吉田 昌弘）

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力」の 2 本立てで推進してきたが、3･11 大震災以降

特集：激変する昨今とこれからの取り組み
は特集：激変する昨今とこれからの取り組み「化石燃料」、「原子力」に加えて、「再エネ」および「省エネ」の 4 本立てで推進されている。

「これからの活動への提案」

また、省エネの技術開発推進と再エネ電力の固定価
格買い取り制度の施行など特段の推進が表明された。

地球温暖化対策センター長 辻川 毅

エネルギー確保の課題は資源の枯渇と価格上昇問題があり、国として再エネの導入目標を定め、また自治体の推進策が必要である。

地球温暖化対策で、世界共通認識は、2050 年にお再エネを基幹エネルギーに育てるためには、送電網整ける地球の温度上昇は、産業革命時代に比して 2℃以備、蓄電技術のさらなる向上も課題である。

内に押さえることが必要である。

5. 地域主導で再エネの地産地消の推進

日本は温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 25%、2050 年までに 80%削減する目標を立てた。
3･11 の東日本大災害での原発事故以降、エネルギー

1) 再エネ創出と地域性の検討
電力、熱エネルギー源として再エネを創出するために地域の風土に応じて効率のよいエネルギー種を選択す

政策の転換の加速が求められている。電力エネルギーることが必要である。

確保戦略として、再生可能エネルギー(以後「再エネ」

2) 自治体(市区町村)地域に応じた再エネ創設施策と記す)の急増、省エネの推進が急務である、この背景

再エネ特別措置法は、電気のみを促進対象だが、再エをもとに、再エネ電力の調達に関する特別措置法(再エネ熱利用は再エネ全体の約20%とポテンシャルも高く

ネ特別措置法)が成立し 2012 年 7 月 1 日から施行された。

地域性を配慮した推進が必要。
住宅、建造物のエネルギー需要の一定割合を再エネで再エネ電力の固定価格買い取り制度は地域の経済活賄うよう奨励、義務づけ施策、また熱供給を念頭に置

力向上に繫がるので、これを機に、全主体が協調していた都市計画など、再エネ熱の導入促進に向けた地域

それぞれの立場で何ができるか整理し、低炭素社会の政策が必要。

構築活動を推進することが重要である。

3) 地方でのエネルギー政策を立ち上げるために

1. 京都議定書の温室効果ガス削減約束の推移状況
第一約束期間全体で温室効果ガスは、1990 年度比6%削減だが、実績推移は 2008~2010 年度 3 年間平均
で 10.9％削減しており、約 5％の超過達成の状況であエネルギー政策は国の所管という認識が高く、大半の自治体は、ノウハウや財源も不足している。
国の支援のもとに都道府県の地域ごとに官民が共同で再エネ創設のための組織の立ち上げも考慮すべき。
地域における価値を高めるため、非常時のコミュニテる。しかしながら、2011~2012 年度については、3･11ィ電源として再エネ活用制度の見直しが必要である。

大震災後の電力需要、経済活動、気象状況変化などの6. 結び

ため予断を許さない状況である。
2. IPCC 第４次評価報告書と日本の目ざす方向性
日本の 2020~2030 年の目標は、世界最高水準の省エ

環境と経済の両立に向けて事業運営の理念は、全ての行動の土台となるのが環境対策であり、温暖化対策のクレジットなど CDM 行
使が環境対策で対価を生じることが一般化している、

ネおよび再エネ技術の構築で世界に先駆け地球温暖

再エネ電力固定買い取り制度なども、地域経済の活力化対策を実現し、低炭素社会の構築とグリーン成長国剤として大きなチャンスとなる。環境対応知識を駆使家を作る。また住居、暮し面での省エネを推進する。

して環境経済を視野に入れた地元貢献につなげればと

3. 日本での対応 ロードマップ
中長期的な温暖化対策としては、低炭素社会へ向けて世界の平均気温の上昇を 2℃以内にとどめるために
日本は、前述のように温室効果ガスの排出量を 2020年までに 1990 年と比較して 25%、2050 年までに 80％
削減する目標を掲げている。
4. エネルギー政策変化と注目される再エネ
日本のエネルギー政策は「化石燃料」および「原子考える。
環境カウンセラーとして、何ができるかの学習、研鑽を通して、あらゆる主体と協働で推進できれば幸いである。
参考資料：・環境省中央環境審議会地球環境部会「STOP 温暖化 2012」
・千葉大

倉阪教授レポート42 号－ 5
特集：激変する昨今とこれからの取り組み

特集：激変する昨今とこれからの取り組み「あなたは若い世代に自分で考える強い人になれとコーチできるか？！」「今後の環境対策での環境カウンセラーの役割」

副理事長 戸村 泰

副理事長・事務局長 服部 達雄

あなたは、若い世代に「自分で考える強い人になれ」

昨年の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故によとコーチできるか！？

って我々が関わっている環境問題も大きく変化し、新

現在、全国に 4,311 人の環境カウンセラーがいる。

たな課題が発生している。特に、日本のエネルギー政

環境省では、数年前から、全中学校数(約 11,000 校)策を根本から見直すことが不可避であり、それに伴っの半数程度である 5,500 人のカウンセラー登録を目標てこれまで以上に省エネルギーの推進や再生可能エネとしてきたが、現状では登録数は伸びていないという。

ルギーの拡大が急がれることとなる。また、震災瓦礫

そして、その反省として、地方との連携を一層図り効の処理と放射能の除染が震災地復興の大きな阻害要因

果的な施策となるよう検討すべきというのが、環境カとなっているが、その解決には地域での環境活動が下

ウンセラーに関する事業に対する 23 年度の総括である。

支えとなるはずである。

このことから、私たちのこれからの活動について 3 つ

当協議会（EC 千葉）においては、既に浄化槽啓発特のことを考えていきたい。

別プロジェクトと生物多様性研究会を設置し、さらに
平成 23 年 11 月の秋季研修会をスタートとして再生可① いかに若い世代に、私たちの経験と知識をベースとして「自分で考える強い人」になってもらうことをコーチするかが私たちの大きなミッションであること。
私たちの外への活動の対象には、中小企業、市民、学校などさまざまであるが、個々の活動の場で「自分で考える強い人」になってもらいたいという願いをベースに活動していこうと思う。
特に、われわれが得意としてきた、高校・高専そしてより若い中学校などの若い世代に対してのコーチ力の向上を養い、コーチの場を拡大しよう。

能エネルギーへの取り組みの具体策を検討している。
したがって、現行の５プロジェクト・１特別プロジェ
クト・１研究会の体制を変える必要はないであろうが、今後の活動においてはそれぞれの活動の中身を進化させていくことが求められる。
EC 千葉全体の会員数の増加と各プロジェクトのメン
バー増強が必須かつ喫緊な課題である。これに対処する方策として、「会員との情報コミュニケーションの拡充」を提案したい。広報やホームページを通しての情 報 伝達 は当 然で ある が 、そ れ以 上に 重要 なの は「FACE to FACE のコミュニケーション」であり、現在実施している EC 千葉の行事にいかにして会員の参② 地方自治体や地域の主体の要望・協働に対応して行くことが大切であること。
千葉県をはじめ多くの市町村や諸団体から、これまでの 10 数年間、当協議会（EC 千葉）が協働して活動したことを高く評価していただいている。
この実績をもっと大切にし、EC 千葉全体で、千葉県、市町村及び諸団体とのこれまでの連携関係を常にフォローし、新しい協働に結び付けていくべきと考える。

加を促すかである。例えば、自然観察会は、参加していただかないことにはその良さは理解していただけな
い。
地域での会員数増加の努力は限界にきている。環境カ
ウンセラー制度そのものから登録者数の引き上げを図ることが何よりも重要である。環境カウンセラーの役割を制度として担保し、今後の環境対策の重要な担い手として環境カウンセラーを積極的に使っていくことを環境省に要望したい。また、環境カウンセラー全国連合会(ECU)にも本年度の重点課題として取り組んで③EC 千葉の運営に当たっても、今こそ、若い世代
へしっかりしたバトンタッチができることがきわめて大切である。

ほしいと思う。
会員一人ひとりの活動をベースに、各主体とパートナーシップを形成し、地域の環境問題の解決、地域の事
業者の環境対策に貢献するのが EC 千葉の役割、活動

会のこれまでの活動を再認識し(伝統を理解し)つつ、

であるが、その基本は高い視点からの物事の正しい理

新しい発想の活動を行ってもらいたい。若い強い人の解と情報発信である。この点を念頭に今後の活動に取活躍を心から期待している。

り組んでいきたいと考えている。

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特集：激変する昨今とこれからの取り組み

特集：激変する昨今とこれからの取り組み「環境マネジメントシステム（EMS）はいつまで続くのか」「国のエネルギー政策にこれからどう応えるか」

副理事長・EMS 支援センター長 種本 利治

副理事長・事業部長 茂利 晃

ISO14001 の認証件数に関して、最近のウェブ情報よこの度の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発

ると、国際標準化機構（ISO）が公表した 2009 年末にの事故が、わが国のエネルギー政策の転換を余儀なくおける世界全体の認証件数は約 19 万件、日本は約 3 万し、大きな課題を国民に投げかけているが、このよう5 千件である。2007 年末の公表値から比べると、世界なことは過去になかったであろう。

全体で 2 年間に約 3 万 4 千件の増加である。

国は、2030 年のエネルギー政策の電源構成について、

一方、日本適合性認定協会（JAB）の統計データでは、①原発ゼロ、②原発 15％、③原発 20～25％の 3 つの2012 年 7 月時点で国内の適合組織数は 2 万件弱である。

シナリオの選択肢を掲げ、これからどうしたらよいか

上記の国際標準化機構の公表値とは時期が少し異なる

国民に広く意見を求めている。

ものの、1 万 5 千件の差は大きい。この原因は、JABのデータが、JAB 自身の傘下にない認証機関の適合組織数を計上していないためである。いずれにしても、その場合、火力①65％、②55％、③50％。再生可能
エネルギー①35％、②30％、③25～30％となる。
そして、一般家庭の電気代は再生可能エネルギーのここ数年の国内適合組織数は横ばい状態である。

増加による負担で、①1.4 万円～2.1 万円、②1.4 万円

さらに ISO14001 以外の代表的な EMS の最近の認証～1.8 万円、③1.2 万円～1.8 万円と現状の 1 万円の 1.5

登録件数を見ると、エコアクション 21（EA21）は 7

倍～2 倍になる。

月末現在において約 7 千 300 件で、2012 年初めまでは2030 年の温室効果ガスの排出量は、再生可能エネル

毎年 1,000 件以上増加してきた。京都環境マネジメン

ギーの導入により、現状に比べて 23%～25％の削減に

トシステムスタンダード（KES）は約 4,000 件、エコなる。

ステージが 750 件となっている。

この政策のシナリオの選択肢について NHK の世論

ISO14001 は、1992 年の地球サミットをきっかけに調査では、①34%、②40%(37)、③12%(17)と原発を減して、国際標準化機構で規格化の検討が始まり、1996

らしていくことに賛成する人が多いが、原発を減らし年に発行された。
今年でまだ 16 年しか経っていないが、再生可能エネルギーを高めるためには時間が必要であ

知名度は結構高い。それにも拘わらず、適合組織数は、るとともに、そのコストアップを国民が負担していく全体の企業数と比較して余りにも少ない。ISO 以外のことになる。

上記 EMS は、中小事業者が取り組み易いシステムを謳っているが、その認証登録件数は ISO をカバーするまでに至っていない。

今まで国民は、国のエネルギー政策に対し、消費者として省エネに努力するだけで良かった。
しかし、これからのエネルギー政策についてどうしここまで数字ばかりに拘ったようであるが、筆者は、ていくべきか意見を求められている今、「危険な原発

多くの事業者が EMS を活用して、環境負荷の低減を通は止めるべきだ。また再生可能エネルギーによる費用

して地球温暖化防止などの環境保全活動を活性化させ負担の増加にも反対」では済まされない。

ると同時に、企業活力を一層高めて貰いたいと願っている。EMS はそれを可能にする仕組みである。
人々が「幸福」を願い、「豊かさ」を追求し、さらに「快適」を求める以上、社会は必ず変わっていく。

国民としてこれからどうすべきか責任ある考え方が問われている。
これからは国のエネルギー政策として、安全な原発
管理と再生可能エネルギーの普及を進める必要がある。

なかでも企業のような組織活動の影響は非常に大き既に茨城にメガソーラーが導入されており、福島にい。21 世紀は環境とエネルギーの時代であり、企業経再生可能エネルギー構想を進めていく動きや全国で新営の取り組みも大きく変わる必要がある。EMS 規格発規導入の計画がある中で、千葉県でも積極的に導入さ行側あるいはわれわれのような外部審査担当者が行うれるよう環境カウンセラーとして啓発、努力していく

べきことは、事業者の皆さんが EMS の本質を理解し、必要がある。

その欠点を直し、長所を伸ばす工夫を支援することだと思う。EMS 自体の継続的改善を通じて社会活動に参加したいものである。

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特集：激変する昨今とこれからの取り組み

特集：激変する昨今とこれからの取り組み「激変する昨今と環境カウンセラーの役割」「パートナーシップ時代の廃棄物対策センター」

副理事長 古畑 義正

廃棄物対策センター長 宮田 勉

最近のわが国の環境保全の現状は取り組むべき課題

共」の政策が展開される中で、東日本大震災が発生し、はあるものの、全般的には改善の方向にあるとコメン

環境カウンセラーの活動には、より主体的な活動姿勢

トされていた。

が求められるとともに、多様な組織との新たな協働を

1. 激変する昨今

ところが、昨年３月の東日本大地震と福島第一原発事

民主党政権となり、事業仕分けが行われ、「新しい公模索すべき時が来たと考える。

故による放射能汚染とで環境問題も大きく変化し、エ

廃棄物対策センターは、これまで、一般廃棄物の分別

ネルギー計画、廃棄物処理、水質汚濁については計画について、展示・環境学習活動を中心に行ってきた。

の見直しが不可避である。

今後、自治体ごとに若干異なる受入れ・処理体制の改

1) エネルギー問題

善や受入れ廃棄物の削減活動がある中で、有効な助言

大震災の前の中期エネルギー計画では 2030 年には原や提案を行う必要がある。

発の比率 70％を目指すことに誰も異論を唱えず、放射このためには廃棄物対策センター（≒環境カウンセラ

能汚染など話題にならなかった。

ー千葉県協議会）が、県内の組織との協働の実績を地

しかし、原発事故後では原発の存在そのものが問われ、道に積み重ねる必要があると考える。

評価が大きく激変している。

もともと環境カウンセラーの本業は、環境保全活動に

再生可能エネルギーの推進拡大とこれまで以上に省対する助言など（＝環境カウンセリング）を行うこと

エネルギー推進が求められる。

であるが、従来は「受け身の専門家」である場合が多2) 廃棄物の処理

かったように思う。

膨大な地震ガレキとゴミに加えて放射能の除去が震これからは、県内の事業者の取り組みや市民活動に対災地復興の大きな足かせになっている。

して、積極的に協働を模索し、それらの取り組みや活膨大な量のガレキとゴミを除去するには、東日本だけ動に対して有効な助言を行っていくべきと考える。

の問題ではなく日本全体として取り組むべき問題にな

震災によるエネルギー事情の悪化により、今後、焼却っている。

ごみの削減活動は、さらに強まり、容器包装リサイク

3) 水質汚濁

ルへの取り組みも進化する。

これから問題となるのが水質汚濁である。水道が復旧

その中で、一般廃棄物の処理方法は、各自治体に任さすれば、生活排水が多量に排出される。

れている。

下水処理場やポンプ場の多くが破壊され機能が停止

各自治体やそれぞれの地域で活動している方に信頼した。生活排水が下水管を流下すればマンホールからと興味を持って見ていただける助言・提案を行うため

あふれることもある。

には、幅広い環境活動での実績が必要と考える。

排水が処理場に到達しても処理されなければ河川、海

今こそ、環境パートナーシップを実践するときである。

域に未処理のまま流れるので衛生学的にも問題がある

また、県内等の産業廃棄物処理業者やリサイクル業者

ので完全な塩素消毒が必要となる。

とのコミュニケーションも強化し、良い取り組みを積極的に紹介していきたい。

2. これからの取り組み
当協議会（EC 千葉）の会員数は、ここ 10 年、100

できれば、各種リサイクル法の枠を超えたリサイクル
ルートの構築に貢献したいと考えている。

～120 人の間で微増減していて、増加の努力は限界に

廃棄物処理法は、規制と罰則が中心の法律であるが、きている。

これからの廃棄物リサイクルの取り組みは、パートナ

そこで、環境カウンセラーの役割りを制度として担保し、今後の環境対策の重要な担い手として活用することを提案したい。

ーシップを前面に取り組みたいと考えている。

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特集：激変する昨今とこれからの取り組み

特集：激変する昨今とこれからの取り組み「豊かな自然愛・人間愛の理念を基に！」「地道な継続で水環境改善を」

環境学習センター長 中庭 武雄
1. 人口増加と日本の高齢化問題

水環境対策センター長 見並 勝佳
現状は本当に激変しているか、それとも揺れている

世界人口は 70 億人といわれ飢餓に苦しむ人々が増だけなのかをしっかりと見極める必要があると考える。

加し食糧問題を解決しなければならない。これらの解

昨年の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の影

決の一つには、日本の減反政策をやめて、米の増産に響はあまりにも大きい。

努め、経済交流の枠を超えた人道的支援及び農業技術

その衝撃で社会全体がいまだに大きな振幅で揺れ動支援が大切である。また人々が健康で幸せに過ごせるいている。価値観も大きく揺らいでいるので、一つのよう医療支援等国境を越えた人類愛の基に生命・人事象を見て、「激変」としている可能性もあると考えて権・文化を尊重し合う新しい社会理念が求められる。

いる。

日本の高齢化問題では、若者が喜んで働ける社会創り

水環境に関しては大きく変化したことは、処理困難

が緊急課題である。そして高齢者は、広い視点から豊（不可能）な放射性物質問題が一般国民生活の場に近かな地球環境創りに励みたいものである。

くなったことである。これまでは、生活の場から遠い

2. 資源・エネルギー問題

問題で、原発敷地内部などに封じ込めていた。

資源やエネルギーは、ほとんど先進国により消費さこの問題は水環境対策センターの力の及ぶ範囲ではれてきた。多くの人々が利便性・豊かさを追求した結なく、放射性物質に対する正しい知識啓発が限度であ果、今や枯渇に直面し循環型社会の形成が危ぶまれてろう。

いる。資源の価格競争による無理な経済スタイルから国内資源を最大限活用する社会創りに方向を変えねば

最近マスコミに大きく取り上げられた話題で申し訳ならない。また人間が制御できず将来に負荷を残すよ

ないが、ホルムアルデヒドによる水道断水などに代表

うな技術開発は断じて避けるべきである。水問題では、される水質事故は減少していない。このことは、昨年

人口の都市集中に伴い、ダム・導水建設など巨費を投の総会時に須藤先生も講演の中で指摘されていた。

じているが、適度に分散した都市づくりへの転換がバ

このような事故は、今後も起こり得るであろうし、ランスの取れた国づくりに繋がると考える。

水環境が改善されたとは到底言える状況にはない。

3. 環境問題

一方、水環境対策センターが発足以来取り組んでい環境問題には、特に地球温暖化、環境汚染、生物多る浄化槽啓発に代表される生活排水対策に大きな進展

様性、水問題等の課題がある。人間は自然の中で生かはない。むしろ、県や市町村の財政問題から全体としされている理念から、国境なき環境保全への意識改革ては委縮気味である。その中で、今年度から浄化槽講が必要である。開発は、放射能問題のように自然界・習会が 22 年度に実施したような姿で復活するのは浄人間社会の将来に負荷を与えてはならない。また地球化槽啓発特別プロジェクトにとって明るいニュースで温暖化問題では、海水温上昇、集中豪雨、台風の頻発、ある。

海面上昇等の現象が多々起こっている。これらの現象を最小限に抑えるため人類全体で英知を絞り協調し実このような状況では、水環境対策センターとしては従践する責務がある。

来行ってきた生活排水、省エネ、節水、水質に対する激変する社会において環境カウンセラーの役割は理解など基本的な事項に関する環境教育を愚直に実行

益々重要であり責任を強く感ずる。持続可能な循環型

していくことが重要と考えている。

社会形成には、①幼少から環境意識を高める体験的学

センター構成員の拡充と若手の補充が喫緊の問題で習が大切である。②環境学習は生涯にわたって学び・あるが・・・・。

実践する社会を形成することが重要である。

そのために、今後は新ホームページを活用し、われわ

このような活動を支援するのが環境カウンセラーの役割であり、他の NPO やボランテイア団体などと協働するパートナーシップへのコーデイネートの役割を果たす大切な責任があるように考える。

れの活動状況を発信し、活動できる場を広げようと考えている。

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特集：激変する昨今とこれからの取り組み「生物多様性地域連携促進法とこれからの取組み」」
生物多様性研究会会長 鈴木 優子

木更津高専への出張授業報告
平成 24 年 6 月 19 日に国立木更津工業高等専門学校の環境都市工学科 45 名（女性 15 人）を対象に、出張
授業 90 分間を行った。

持続可能な社会構築に不可欠とされる生物多様性は土田が最初の 45 分間「市民団体が市役所と推進した危機状態にあり、保全への取組が各地で行われている。

4 年間の協働事業」、後半 45 分間を小関が「こだわりさらに地域で多様な主体の連携による保全活動の促野菜でふれあいづくりを、そして太陽光発電で省エネ進をめざし生物多様性地域連携促進法が施行された。

生活を目指して」を行った。

(23.10.1 )■地域連携保全活動とは、その意義とはべ、シビルエンジニアの古代からの功績事例をはじめ、地域の特性に応じて、地方公共団体や NPO などの世界の厳しい自然環境および地球温暖化現象を説明し民間団体、地域住民、農林漁業者、企業、専門家などた。地球温暖化防止のため市民団体を組織し、松戸市地域のさまざまな主体が連携して行う活動であり、そや他の市民団体との協働事業やイベントを行ってきたの意義として、ことを紹介した。最後に低炭素社会構築の環境省の試○地域レベルの生物多様性の保全強化。○生態系サー案などの解説した。

土田からは、人生の先輩として若人に贈る言葉を述

ビスの向上がもたらす安全で豊かな暮らしを守り引

小関からは、第一部「こだわり野菜でふれあいづく

き継ぐ。○地域の個性を再認識、地域コミュニティのり」で無農薬・無化学肥料栽培で野菜をつくり、小学再構築。○バイオマスなど地域資源の活用、新たな産校環境学習講座、小関農園での集い等で、人と人のふ業の創出、都市と農村との交流など地域づくり。○自れあいづくりを、第二部では「太陽光発電で省エネ生

然の中での活動や交流で心や体の健康増進、新たな交活をめざして」で小関家の省エネ生活を紹介、太陽光

流や価値観が生まれ、豊かな感性が育つ。

発電は省エネが伴うものであり、野菜と同様にエネル■どんな地域連携保全活動があるか

ギーも地産地消へ進むので、太陽光発電はいよいよ出(身近な生態系や希少な野生動植物の保護)番となると説明した。
学生たちの感想文を拝見すると、私達 2 人の話を正○雑木林の下草刈りなど里山保全活動○海の生物を育む藻場、干潟、サンゴ礁の保全活動

しく理解し、自分がこれから何をすべきかを考えたこ○希少生物の生息・生育地の保全や環境を改善する活とを確認した。

動(生態系に関する調査や自然とのふれあい活動)

一例を紹介すると「今日の方々の話を聞いて、すご○市民参加や子供たちによる身近な生き物調査

いと思った。自分でできることをしっかりやって環境○特定の場所での継続的な生き物調査(モニタリング)問題に取り組んでいる姿勢は見習いたいと思った。自○市民や子供を対象にした自然観察会の開催

分一人ではあまりできることは少ないけれど、団体と(生態系に被害を及ぼす動植物の防除・地域固有種保

組んだり、多くの人と関わっていくことでさまざまな全)問題に取り組めるのだと思った」○地域の外来種・国内移入種の駆除(生物多様性の保全につながる活動)○ふゆみずたんぼなど生態系に配慮した農業○地域の自然活動を活用したエコツーリズム、環境学
習○緑地保全やビオトープ創出活動

ほか■計画から実施への流れ (「・・・できる」のオンパ
レードだが)
市町村が地域連携促進活動計画を呼びかけて、作る。
保全活動を行おうとする NPO や地域の団体などは地域連携保全活動計画案を提出できる。市町村は計画づくりの協議会を組織できる。計画を公表し、国の特例措置、助言も得ながら実施への援助を行う。地域の保全活動や計画づくりに参加しよう。

（相談役 土田 茂通、アドバイザー 小関 光二）

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開催報告

房総の自然観察会 盤洲干潟
平成 24 年 6 月 24 日（日）薄曇
観察時間：10:40～13:00

イボキサゴ、アラムイロガイ他）、ゴカイ、海藻など
多種・多数が観察された。死骸ではあったが、ほとん
どいなくなったといわれている巻貝のヘナタリガイが見つかったことと、アサリの天敵であるサキグロタマ
ツメタガイという外来種が増えたことが複雑な気持ちで観察された。

参加者：12 人

また、日本自然保護協会が全国的に呼びかけている

観察会は、生物多様性研究会の企画で、木更津工業高『自然しらべ 2012』のテーマ『貝がらさがし』を実施

等専門学校 湯谷 賢一郎准教授のご指導のもとに実施した。趣旨は身近な場所から消えつつある貝や外来種された。

など 20 種を特定し、その貝がらを拾い集めることによ

まずは観察路入り口の小櫃川河口近くで、一匹のアカり、その浜の様子（自然度）を推し量ろうというもの

テガニの歓迎を受けて開始。

である。

この小櫃川は、県内に水源をもしかし、盤洲は広大なため、今回は十分な調査はできつ川としては、最長（88 ㎞）のなかったが、それでも特定種のイソシジミ類、マテガ記録を持つ二級河川。東は清澄

イ、ツメタガイ、ムラサキイガイ(外来種)と 4 種が見つ

山系、西は元清澄山系と清和のかった。

森に源を発し、田畑や生活を潤し、伝統と文化を育みながら馬来田（まくた）を経て木更津市久津間（くづ

この前浜・後浜は、たくさんの生物の棲息により水質

ま）から畔戸（くろと）に至り、東京湾へと注いでいや浜辺を浄化する大切な役割を担っている。もし、こる。

の干潟をなくしてしまうと仮定すると、浜の浄化に要

その河口は、約 1,400 ヘクタールの自然干潟となり、する経費は億単位のものとなるとか。しかし、いくら

砂地干潟としては国内最大級とか。この砂や上流から金額を上げてもペイしきれないのが、ここを訪れた人の可動性の堆積物で覆われた海岸を浜と呼び、その範の心の潤いと生物多様性の世界であろう。

囲は干潮水面から満潮水面の少し上で、暴風時に海水が来るところまでを指すそうだ。

ここは、カニや貝などの底生動物の宝庫であると同時

さらに、満潮水面に波の遡上する高さを加えた位置をに、シギ、チドリなどおおよそ 100 種に及ぶ野鳥の楽境に、それより上流を後浜（あとはま）、下を前浜（ま園でもある。この貴重な自然との共生を図るためには、

えはま）と呼ぶ。（この干潟の保全に取り組んでいる

やはり観察を続けることが必須である。無視・無関心『盤洲干潟をまもる会』の方々は、後浜にあたる部分

は、自然本来がもつ力を失う以上に不法投棄の場となを三角州と呼んでいり、環境破壊の基となってしまう。多くの人（個人・る）

団体・企業）が多方面の視点・視野から観察を続けることが重要と思う。

後浜にあたる中洲

観察会の終わりにあたって、鈴木生物多様性研究会会にあるハママツナ

長は、「豊かな自然を観察して残そうとする多くの地（千葉県では一般保域の方々の活動に対し支援をしたい」と語った。それ

護生物 D）の群落は、一時期激減したが、そのあとをシオクグが代わり、そして現在では、そのシオクグのなかに場所を変えたハママツナの群が三々五々かいま見える。その偏移は総体的には一年草の宿命ともいえる生育環境（地形・海流など）の変化とも考えられるそうだ。
動物としては、アシハラガニやクロベンケイガニなどのカニ類も、多数観察できた。
前浜では、几帳面に砂団子を並べるコメツキガニやオ
サガニ、イシガニなどのカニ類に加え、二枚貝（アサリ、マテガイ、シオフキ他）や巻貝（ホソウミニナ、はさらなるネットワークの輪の広がりを意味するものと、心強く感じられた。
（環境学習センター副センター長 山口 由富子）

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開催報告および開催案内

開催案内

ISO 内部監査員養成講座

第１５回企業環境セミナー

ISO 内部監査員養成講座は、毎年、千葉商工会議所と平成 10 年に始めた企業環境セミナーは、今年で第 15共催している。

回目となる。初回のテーマ名は、「企業として環境保ISO14001 の講座は平成 17 年に開始して、今年 7 月

全活動を考える」であったが、2 回目以降は、すべてに第 16 回目を迎えた。ISO9001 の講座は平成 19 年にISO14001 に因んだテーマ名称である。

開始して、今年 6 月に第 12 回目となった。

平成 17 年にエコアクション 21 普及セミナーを開始

千葉商工会議所を会場とする定例の講座以外にも、特するまでは、環境カウンセラー千葉県協議会 EMS 支援

定の企業から要請された出前講座を環境、品質でそれセンターが対外的に行う EMS 広報活動の中心的な役

ぞれ過去何回か実施してきた。

割を担っていたと言える。
さて、今年も千葉商工会議所と共催で、次のとおり企

平成 24 年度は、今までに以下の日程で開催した。

業環境セミナーを予定している。

(1) ISO14001:5 月 16･17 日､講師 野口久氏､15 人・テーマ：環境マネジメントシステムのステップアッ（A 社への出前講座）

プ活用(2) ISO9001:6 月 14･15 日､講師 野口久氏､16 人

・日時：10 月 19 日（金）13 時～17 時(3) ISO14001:7 月 12･13 日､講師 西田啓作氏､23 人

・場所：千葉商工会議所 14 階第 2 ホール

平成 24 年度の今後の予定は、次のとおりである。

・参加費：1,000 円、(4) ISO9001:9 月 13･14 日､講師 野口久氏､定員 24 人

・プログラム
第 1 部 基調講演
（13：10～14：10）「企業の意思決定のための環境管理会計の展開」＜マテリアルフローコスト会計の導入＞
吉野 定治氏（技術士：経営工学部門／EMS・
QMS 主任審査員／当協議会会員）
第 2 部 事例紹介
(1)株式会社リコー（14：10～15：00）「リコ－の ISO14001 取り組みと活動事例」
三好 晃二氏（社会環境本部 計画室室長）(2)株式会社日立産機システム （15：20～16：10）「㈱日立産機システム習志野事業所の省エネ活動
事例ご紹介」
首藤 昇氏(ドライブシステム事業部生産管理部
業務管理 Gr)
第 3 部 講演（16：10～16：50）「これからの内部環境監査」＜本音で語る内部監査の問題点＞
西田 啓作氏（当協議会アドバイザー）(5)ISO14001:11 月 15･16 日､講師 野口久氏､定員 24 人
受講者は、支給されるテキストに基づいて、規格の解説、内部監査の進め方を学んだ後、5～6 人のグルー
プに分かれて、実際的な模擬訓練（ワークショップ）
を行い、内部監査の手法を身につける。
講座の最後に行う理解度テストに合格した者には修了証を発行する。理解度テストに不合格の場合には、追加課題に取り組んでもらい、一定の理解度に到達したと認められた者に修了証を発行している。ISO では
内部監査は必須であり、この修了証でもって組織の代表者が内部監査員を選任して、内部監査を実施するのが一般的である。
この講座は「分かり易い」と大変人気があり、多くの場合、ほぼ定員の 24 名を維持している。
（EMS 支援センター長 種本 利治）

グループ単位で調査・検討・意見交換（ワークショップ風景）

・定員

90 人（先着順）

受講対象者は、千葉県下で ISO14001 の認証を取得している企業の方が中心で、約 500 事業所になる。最近
は毎年 40～60 人の方が受講されており、今年も多くの方に参加いただけるように広報活動を行っている。
講演のねらいは、厳しい経営環境が続く中で、環境マ
ネジメントシステムに取組む企業にとって効果的・効率的な活動情報を提供することにある。
今回は、基調講演としての昨年 ISO 化された環境管
理会計のマテリアルフローコスト会計の紹介に続いて、2 社の EMS 先進企業から成果事例の発表、さらに講演
で EMS の実効性をより高めるための内部監査の充実
方法について解説する。
多くの受講者が参加され、社内の ISO14001 活動成果の向上に役立てていただければ幸いである。
（EMS 支援センター長 種本 利治）

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ＥＣＵ便り

受賞おめでとうございます！！

（ECU:NPO 環境カウンセラー全国連合会）

ECU 理事長 環境保全功労者表彰
本年 6 月 29 日の NPO 環境カウンセラー全国連合会（ECU）の通常総会で、つぎの方々が表彰されました。
各氏のこれまでのご功労に感謝し、今後の益々のご健勝をお祈りします。まことにおめでとうございます。
茂利 晃氏 理事 副理事長 事業部長

ECU 担当國廣 隆紀

1. 通常総会開催
平成 24 年度通常総会の開催が平成 24 年 6 月 29 日に開催されました。平成 23 年度の活動報告および決算、
平成 24 年度事業計画および収支予算を審議し、原案通りで承認されました。平成 23 年度の事業計画はつぎの辻川 毅氏 理事 地球温暖化対策センター長茂利 晃氏は、当協議会で平成 15 年から理事に就任
され、事業部長として、秋季研修会、環境公開講座、総会の時の特別講演などの企画、実施に尽力されています。平成 19 年からは副理事長でもあり、大局的観点から NPO の事業戦略を企画し、その実践に貢献していただいています。
事業を通じて組織内外の調整と当協議会の知名度向上に多大な功績がありました。
辻川 毅氏は、当協議会の設立 2 年目の平成 11 年から運営委員に就任され、広報副部長、情報副部長および地球温暖化対策センター長を歴任されました。その後、平成 15 年の当協議会が NPO に改組して現在に至るまでも地球温暖化対策センター長として活躍してい
ただいています。
現役時代から環境省の事業（海外を含む）にも参画
して人脈が厚く、当協議会の事業戦略策定にも貢献していただいています。
当協議会にとっては、今日まで ECU 理事長表彰を11 人が表彰を受けたことになります。

とおりです。
① 環境教育インストラクター認定登録② 環境教育インストラクター認定セミナー③ 環境カウンセラー登録支援セミナー④ 環境教育インストラクターフォローアップ研修⑤ 緑化エコリーダー養成セミナー⑥ エコピープル受験対策支援⑦ 環境カウンセラー全国交流会⑧ エコプロダクツ展出展
その後、全役員の改選があり、新理事に当協議会から二宮 悳氏および國廣 隆紀が選任されました。
なお、今まで長きにわたって当協議会からの理事であった土田 茂通氏および小角 浩氏には、あらためてその労に感謝します。
通常総会に続いて新役員による理事会が開催され、理事長には鈴木 富雄氏（重任）、副理事長には古里 明
璃氏（重任）、今泉 奉氏（重任）、高井 茂氏（重任）および長澤 利枝（新任）が互選され、当協議会からの國廣 隆紀は常務理事を委嘱されました。
2. 環境カウンセラー全国交流会の開催のご案内
これからの環境カウンセラーのあり方と低炭素循環

総務部からのお知らせ

型社会へのみちすじを考えるため、第 3 回環境カウン
セラー全国交流会が京都議定書が討議された会議場で2012 年 4 月 9 日～2012 年 8 月 18 日の間、当協議会開催されます。多数の参加をお願いします。

（EC 千葉）への寄付金として、つぎの方々がください

日時

平成 24 年 11 月 16 日（金）13 時~19 時

ました。

場所

国立京都国際会館（京都市）

主催

NPO 環境カウンセラー全国連合会

戸村 泰様

17,500 円、 宮田 勉様 20,000 円

参加申し込みなど詳しくは下記 URL を参照

ありがとうございました。

http://www.npo-ecu.com/

広報

環境カウンセラーちば

発行：特定非営利活動法人

第４２号 （発行日 2012 年 9 月 7 日）

環境カウンセラー千葉県協議会（発行責任者：國廣 隆紀

会員：122 名）

URL： http://ecchiba.sakura.ne.jp/
事務所：〒261-0011 千葉市美浜区真砂 3 丁目 18 番 2 棟 505 号 戸村 泰方（郵便宛先）
事務局：Tel& Fax 043-276-7300 服部達雄 ec_chiba_exec@yahoo.co.jp（各種ご相談、お問い合わせ先）
郵便振替口座：00110-5-34692（加入者名：NPO 法人環境カウンセラー千葉県協議会）会費はこちらに！
編集：広報部

國廣 隆紀・佐藤 素子・二宮 悳・松本 源寿

E-Mail pxz04373@nifty.ne.jp（記事寄稿先）

再生紙を使っています。