令和元年度
自 己 点 検 評 価 書令和元年度 自己点検評価報告書

令和元年度 自己点検評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長

生田

久美子

令和元年度の自己点検評価書が完成し公開する運びとなりました。
当評価書の作成にあたっては自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署についての課題を点検し、改善策を検討いたしました。本自己点検評価書はそうした本学の教育努力を結集して作成されたものであります。
田園調布学園大学では、令和元年 10 月に公益財団法人日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価の実地調査を受け、その結果、令和 2 年 3 月 11 日に、同機構の定めるすべての基準（1：使命・目的
営・管理と財務

2：学生 3：教育課程 4：教員・職員

5：経

6：内部質保証）を満たしていると評価され、「適合」の判定を受けました。また、「優れた点」として 12 項目が認められました。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神である「捨我精進」を基本にして教育・研究・地域貢献の向上に資することを目指してまいりました。こうした努力の過程で行う自己点検評価の目的は、第一義的に、教育研究活動の内部質保証を充実させることにあり、本自己点検評価書は、令和元年度における取り組みを客観的かつ公平に点検・評価した内容になっています。本学は引き続き、建学の精神である「捨我精進」を基礎とした福祉・保育・教育・心理の専門職の養成に尽力してまいります。
本評価書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸甚でご
ざいます。

ⅰ

令和元年度 自己点検評価報告書

目次（令和元年度 自己点検評価書）〔学科・研究科〕
社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻） ······················································· 1
心理福祉学科 ···································································································· 5
子ども未来学科 ······························································································· 10
心理学科 ········································································································ 14
大学院人間学研究科 ························································································· 18〔委員会〕
自己点検・評価委員会 ······················································································ 22
教務委員会 ····································································································· 26
学生委員会 ····································································································· 34
入試委員会 ····································································································· 40
広報委員会 ····································································································· 47
FD・ SD 委員会 ··························································································· 51
進路指導委員会 ······························································································· 56
国家試験対策委員会 ························································································· 61
実習委員会 ···································································································· 69
国際交流委員会 ······························································································· 72
図書館 ··········································································································· 74
図書・紀要委員会 ···························································································· 77
地域交流委員会 ······························································································· 79
教職課程委員会 ······························································································· 83
保健・衛生委員会 ··························································································· 87
ハラスメント防止対策委員会 ············································································· 81
研究倫理委員会 ······························································································100
コンプライアンス委員会 ··················································································102〔学長直轄事業〕
カリキュラム検討会議 ·····················································································103
将来構想戦略室 ······························································································107
IR・情報活用委員会······················································································ 108
学外者の参画による自己点検・評価 ··································································· 111

ⅱ

令和元年度 自己点検評価報告書

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者 川名 正昭【事業計画】
1. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
平成 30(2018)年度の事業を継続させ、令和元(2019)年度も安定した学生確保に向けた取組を継続する。
2. 令和２(2020)年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備
社会福祉士養成カリキュラムが見直される予定のため、カリキュラム改正に向け取組む。
これに伴い、学科として求める人材像をあらためて考え、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに反映できるよう準備する。
3. 教育内容・方法の充実
授業評価、学修支援調査、IR 調査結果、ALCS、ルーブリック等の分析から学科・専攻の運営改善を実施する。特に学生の授業外学修時間（事前・事後学修時間）の確保について注力していく。
4. 卒業生とのネットワークづくりの継続
卒後の分野別学習会など一定のレベルで実現しているが、卒業生同士の交流方法や機会を検討し、授業内外で卒業生に話を聞く機会を設けて在学生と卒業生をつなぐなど、今後も継続する。
5. 進路指導、国家試験対策、公務員対策の継続
就職及び国家資格取得など、学生に対する早期からの取組を促し、課題のある学生については、学科としてサポートしていく。
【事業報告】
1. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
高校内や地域会場における学外ガイダンスの機会を積極的に活用したり、オープンキャ
ンパスや学内イベントの参加者、大学に個別面談を申し込んできた受験生に対して熱心で丁寧に対応するなど、受験生及び保護者に学科・専攻を知ってもらう取組を行った。
その結果、社会福祉専攻 94 名、介護福祉専攻 33 名の入学者があり、定員充足した。
2. 令和２(2020)年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備
公表が遅れていた社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しが確定し、令和３(2021)年度から導入することとなったため、学内でカリキュラム検討等を行うワーキン
ググループを立ち上げることとなった。
3. 教育内容・方法の充実
事前・事後学修に取組み授業外学修の時間を確保するよう、授業内やアドバイザーアワ
ー等で指導する場面を設けたが、令和元年度前期の授業アンケート結果からその大幅な改善は見られなかった。また同アンケート結果から授業理解度の個人差が大きいことが課題となり、あらためて授業レベルの設定が難しいことを認識した。
4. 卒業生とのネットワークづくりの継続

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令和元年度 自己点検評価報告書

１）卒業生同士のネットワークづくり
精神保健福祉士として医療及び福祉現場で勤務している卒業生や医療ソーシャルワーカ
ーとして働く卒業生へのスーパーバイズや事例検討会等を継続的に実施している。今年
度は、精神保健福祉分野で 10 回、医療ソーシャルワーク分野で２回を実施した。
２）卒業生と在学生等のつながりづくり
各ゼミナールの卒業生を招き、複数ゼミの合同として各分野での現場経験を聞いたり、交流したりする機会を設けた。
5. 進路指導、国家試験対策、公務員対策の継続
１）進路指導令和２年５月 1 日現在の就職状況（正規就職者÷卒業生）は、社会福祉専攻 89.6%、介護福祉専攻 95.7%である。進路指導委員会及び各教員の個別対応等を引き続き行ったが、個々の学生の意向や状況もあり、前年同時期よりも社会福祉専攻－4.2%、介護福祉専攻－1.2%と減少している。
２）国家試験対策
国家試験対策委員会の事業計画に則り、社会福祉士に関する国家試験対策ゼミを社会福祉専攻で 5 ゼミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ設け受験対策を行った。また、介護福祉士に関しては、介護福祉専攻ではゼミナール担当教員が学修指導を行った。
社会福祉学科での合格者数は、社会福祉士 22 人、精神保健福祉士 7 人、介護福祉士 19人であった。
３）公務員対策
公務員試験対策では、進路指導委員による対策ゼミを中心に取組を行った。学科の結果
としては、東京特別区 5 人、神奈川県１人、横浜市 3 人、川崎市 1 人の合格となった。
【事業評価】
1. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
昨年度、定員を超える入学者を確保し、教育内容・質の担保に影響が出ることも懸念されたため、本年度はより一層厳選した入試を実施した。その結果、社会福祉専攻で定員
比 1.175 倍、介護福祉専攻で 1.1 倍の入学者となり、定員を適正に充足することができた。
2. 令和２(2020)年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備
社会福祉士等の改正カリキュラム実施が令和３年度からとなったため、検討そのものは時間に猶予ができた。そのため DCU 基礎力や専門性を再検討する中で、新カリキュラムに必要となるソーシャルワーカーに求められる素養、本学の求める学生像も確認できた
ため、カリキュラムに反映していく。
3. 教育内容・方法の充実
事前・事後学修に取組み授業外学修の時間を確保することについて、全体的に大幅な改善は見られなかった。しかしながら、社会福祉学科会では改善に効果のあった授業内容や方法などについて共有したため、今後の授業の質の向上が期待できる。また事前・事
後学修については新様式のシラバスになり、その具体的な指示も記載されるようになったため、授業中に学生とともに確認することで、その改善も期待できる。
4. 卒業生とのネットワークづくりの継続
精神保健福祉や医療福祉など一部分野では密なネットワークづくりが継続できている。

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またゼミナールの時間を中心に、本学卒業生が在学生に向けて社会経験を話したり、交流したりすることも行われており、将来の進路を考えていく上でも重要な取組であると評価できる。
5. 進路指導、国家試験対策、公務員対策の継続
就職及び国家資格取得など、学生に対する早期からの取組を促してきたが、昨年度と比較すると後退してしまった。課題ある学生への個別対応の要素が強くなってきたと感じる面もあり、学科教員の指導だけに留まらない全学的なサポートを進路指導委員会とともに計画していくことが必要である。
【改善・向上方策】
1. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
学内外のガイダンスやオープンキャンパスの機会を活用するなど、令和元年度の事業を継続させるとともに、受験生に対するオンライン広報活動にも積極的に参加することで、安定した学生確保に向けて取組む。また、新入試方式に対応した教員の面接基準及び合格基準、令和元年度の入試結果を分析した受験者動向などをもとに計画的に取組む。
2. 令和２(2020)年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備
社会福祉士及び精神保健福祉士養成課程の見直しに対応したカリキュラムの実施が令和３年度からと決定したため、令和２年度の前期中には、新カリキュラムの科目、学年配
置、各実習の内容等について、ワーキンググループを中心に定めていく必要がある。
DCU 基礎力や専門性を検討する中で、ソーシャルワーカーに求められる素養、本学の求める学生像も確認できたため、新カリキュラムの科目内容にその要素を含めていく。
3. 教育内容・方法の充実
学生の事前・事後学修の取組が十分ではなく、授業外学修時間の不足が改善されていな
いため、新シラバス様式にある具体的な事前・事後学修の内容を学生が実施できるよう、授業でも積極的に確認しながら学生の自己学修習慣をつけていく。
また教員間での教授方法、教材等の情報交換・共有なども積極的に行い、学科として教育方法の改善にも取組んでいく。
4. 卒業生とのネットワークづくりの継続
卒業生とのネットワークづくりは専門領域別に一定のレベルで実現しており、実習準備
教育やゼミナールの中では、専門性を高めるため卒業生に話を聞く機会を設けている。
これらの活動を継続しながら、学科全体の動きとして１、２年生の学びの中にも広げていく。
5. 進路指導、国家試験対策、公務員対策の継続
就職及び国家資格取得など学生まかせにせず、進路に対する相談やアドバイスをゼミ担
当教員から積極的にすることで、学生の進路状況をいち早く把握し、サポートしていく。
また、学科会等でも情報を共有し、学科として就職及び国家資格取得について支援に取組んでいく。
【次年度計画】
1. 安定的な学生確保に向けた取組の継続
令和２(2020)年度からの新入試方式でも安定した学生確保に向けて取組む。
2. 令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応

3令和元年度 自己点検評価報告書

社会福祉士及び精神保健福祉士養成課程における教育内容が見直されるため、本学科のカリキュラム改正に取組む。
3. 卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉及び医療福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育をさらに充実する。卒業生全般の生涯学習についても検討する。
4. 卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5. PROG の実施
学科カリキュラムにより学生のジェネリックスキルが育成できているかを PROG により外部評価する。対象学生は、新入学生及び４年次生とする。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
就職及び国家資格取得など、学生状況を学科としても把握し、課題のある学生について
は、早期からサポートしていく。

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心理福祉学科
報告者

相澤 哲【事業計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
心理福祉学科をそのまま教育学を主軸とする新学科に改編する、といったこれまでに検討されてきた案だけではなく、社会福祉学科に、民間企業や地域で活躍できる人材を育成することに主眼を置いた第三の専攻を開設する等々、より幅広い選択肢まで視野を広げて検討する。時期的な面も含めて、令和元年度中にある程度具体性をもった改組案をまとめる。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
教務委員会とも連携し、ディプロマ・ポリシーに示されている目標（能力の獲得）を、『履修要項』、「ルーブリック」、「ルーブリック」の結果を参照しながらのアドバイザ
ー教員と学生との面談、「基礎演習Ⅰ」の授業等を活用しての「コース」の選択と関連させた働きかけ、等々を通して、日々の学修指導により密接に結びつけていく。
3．キャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導
進路指導委員会、国家試験等対策委員会等とも連携しつつ、教職を志望する学生、社会福祉士資格取得や公務員福祉職に就くことを希望する学生、民間企業への就職を希望する
学生等、学生の希望、目標に応じて大きくグルーピングを行い、学科教員の側もそれぞれに対応した「チーム」を形成して就職および資格取得に向けた指導に当たる体制を構築する。
学生が 3 年次になる辺りから、上記の「チーム」による指導を本格的に稼働させる構想だが、そのためにも、より早い時期から、学生が自身の卒業後の進路について真剣に考え、早めに自身の目標を明確にすることを可能ならしめるようなキャリア教育（例えば、今年度も実施したような早目のキャリアプラン作成等）を、「基礎演習Ⅰ」の授業等も活用しつつ構築する。
4．入学・広報活動の充実
学科広報委員を中心に、ホームページやオープンキャンパス等において、「コース制」
をはじめとする本学科の特色と、今年度上げた諸成果を強調した広報活動を行う。
【事業報告】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
1) 心理福祉学科内での検討の継続
学科内で議論を継続した結果、学位やカリキュラムの骨子は大きく変更せずに名称変更する方策等が、比較的有力な案となっている。ただし、本案については複数の意見が出されており、継続的な検討が必要となる。
2)シンクタンクへの諮問
5令和元年度 自己点検評価報告書

学科内での議論を踏まえ、夏季に人間福祉学部長とともに心理福祉学科長がシンクタ
ンクを訪問し、心理福祉学科の将来構想について助言を求めた結果、いくつかの案が示された。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
年度冒頭の各学年へのオリエンテーション、アドバイザー教員による、「ルーブリック」の結果を参照しながらの学生との面談、「基礎演習Ⅰ」の授業等を通じて、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく学修指導を実施した。
また、オリエンテーションやアドバイザーアワーのみでは不足する恐れがある諸側面に関して、次年度以降は新カリキュラムから開講される２年次の「基礎演習Ⅱ」の授業を「基礎演習Ⅰ」と連動させて活用し、その中でディプロマ・ポリシー等についても取り上げる、という方針
で学科内の合意が得られた。
加えて、学科教務委員、教職課程委員が中心となり、新カリキュラムで学ぶ学生向けの、コース制に沿った履修モデルを作成した。
3．キャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導
特に教職を志望する学生、社会福祉士資格取得を希望する３～４年生に対しては、学科
教員の実質的な「チーム」によって、必要と考えられる指導を実施した。その他の学生に対しては、これまでと同様、主にアドバイザー教員が中心となり、必要な場合、学科進路指導委員、国家試験等対策委員や当該資格に詳しい教員と適宜連携して、進路選択・就職
および資格取得に向けた指導を行った。
また「基礎演習Ⅰ」の授業内で、学生各自のキャリアプランの作成等のキャリア教育を実施した。
4．入学・広報活動の充実
本学ホームページにおける心理福祉学科の紹介の箇所を、「コース制」導入後の学びの特色を明確にしたものに改めた。また、オープンキャンパスでも「コース制」をはじめ、本学科の学びの特色に関する丁寧な説明を徹底した。さらに、新たなホームページの内容
や今年度の実績等を、次年度の広報冊子に反映させた。
【事業評価】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
1) 心理福祉学科内での検討の継続
学科内での議論の結果、名称変更が比較的有力な案となったものの、早い時期の名称
変更等に対する慎重意見も少なからず学科内に存在する。その最大の論拠は、「現在、心理福祉学科は入学者確保に関しては極めて好調だが、現在候補としてあげられている学科へと名称変更した後、多くの高校生にその理念や教育内容が理解され、進学先として選ばれるだろうか？」という疑問である。
2)シンクタンクへの諮問
シンクタンクから提示された改組案に対して、いくつかの意見が出された。
「かなりのコストや労力をかけて改組したとして、それで実際に入学者が集まるか、という点について大きな疑問がある」といった意見もあった。

6令和元年度 自己点検評価報告書

2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導【事業報告】の 2 の箇所に記した諸事項については、一定の成果を上げていると捉えている。
今後は、学科としての人材育成の観点、ディプロマ・ポリシーと、令和２年度より導入される「DCU 基礎力」の考え方、新たな自己評価ツールとを関連させ、さらにこの事項に関する指導方法の工夫、改善に努める必要がある。
3．キャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導
例えば、令和２年３月３日時点での心理福祉学科卒業見込者の内定率は 75.5%であり、前年度同時期の数値 68.4%と比較するとかなり改善されている。この数値を見る限り、少なくとも４年生を対象とした、就職に関する本学科の指導は一定の成果を上げたと評価できよう。
ただし、今後もキャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導について、一層の工夫、改善に努めるべきと考えている。
4．入学・広報活動の充実
学科入試広報委員の急病、入院等により、当初予定より時期は遅れてしまったが、ホームページの心理福祉学科に関する箇所を全面的にリニューアルできたことは、肯定的に評価できると考える。
50 名定員のところ、令和２年度には 70 名の新１年生が心理福祉学科を選び、入学手続きを行った、という結果を見ると、全体として令和元年度の入試・広報活動は失敗ではなかった、むしろかなりの成果を上げたと評価できると考えている。
ただし、今後も入試・広報活動のさらなる改善と一層の充実に取り組むべきであり、そのように努める所存である。
【改善・向上方策】
1． 心理福祉学科の将来構想の検討
学科内の慎重な意見等も考慮に入れつつ、本学を取り巻く状況や今後予想される社会の長期的な変化（さらに続く少子高齢化、新型コロナウイルスの影響の後に予測される経済的停滞等々）も視野に入れ、あるべき教育内容等にも踏み込んだ議論をしつつ、心理福祉学科の将来構想について検討を続ける。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
本来であれば、学科としての人材育成の観点、ディプロマ・ポリシーと、令和２年度より導入されるはずであった、新たな自己評価ツールとの関連づけについて議論を深め、さらにこの事項に関する指導方法の工夫、改善に努める予定であった。
ところが令和元年度末から、新型コロナウイルス感染症に関連する甚大な影響が本学科にもおよび、各学年への新年度オリエンテーションもまともに実施できず、少なくとも令和２年度前期は、
授業はすべてオンライン方式となり、教員が研究室でのアドバイザーアワーでディプロマ・ポリシー
やカリキュラムについて解説する、といったことも極めて困難になると予想される。
新型コロナウイルス感染症の影響下の困難な状況で、具体的にどのような機会にどのような方法
でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施していくか、現実的な案を練り、諸々の障害を乗り越えてこの事項に関して成果を出せるよう、工夫・改善に取り組みたい。

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令和元年度 自己点検評価報告書

また、社会福祉士養成課程の変更にともない、令和２年度中に令和３年度以降の新たなカリキュ
ラムを編成する必要があり、この機会に必要であれば、カリキュラム・ポリシーの一部見直しとカリキ
ュラムの改良に取り組む。
3．キャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育に取り組む。「コース制」、より具体的に言えば１年次最後でのコースの選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会等として活用する。また、「コース制」をはじめとする、心理福祉学科における進路選択、就職および資格取得に関する考え方をまとめて明確にし、キャリア支援センターと共有し、連携をはかる。
4. 入学・広報活動の充実
本学科の特色をよりわかりやすく魅力的に伝えるようなホームページの工夫、オープン
キャンパスにおける学科紹介企画のさらなる充実に取り組む。
加えて、高等学校並びに高校生の関心の所在等にさらに敏感に対応する入学・広報活動に取り組む。例えば令和２年３月時点で、多くの高校の進路指導担当教員等から、当年度より大きく改革される本学の入試に関して既に多くの質問が寄せられていることが伝えられている。こうした高校側、高校生側のニーズや要望に対して言わばアンテナを立て、それらに敏感に対応する入試・広報活動の工夫に取り組む。
【次年度計画】
1．心理福祉学科の将来構想の検討
今後予想される日本社会の長期的な変化（さらに続く少子高齢化、新型コロナウイルスの影響の後に予測される経済的停滞、等々）も視野に入れ、あるべき教育内容、今後ニーズが高まると予想される教育内容等にも踏み込んだ議論をしつつ、心理福祉学科の将来構
想について検討を続ける。
当面の課題としては、心理福祉学科の魅力をより一層高めるような改善、もしくは現状
での「弱み」を軽減するような改善を、令和３年度新カリキュラムの編成の際に可能な限り盛り込む。
2．「人材育成の観点の明確化」とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
令和２年度前期、授業はすべてオンライン方式となり、教員が研究室でのアドバイザーアワーを実施すること等も極めて困難になってしまった。このような状況下で、具体的に実施可能な、学生へのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導方法を工夫し考案する。具体的には、後期に対面型の授業が可能となり、また令和２年度末に例年と同様の新年度オリエンテーションが実施できるようであれば、そうした機会を最大限に活用する。万一、後期もオンライン授業を継続しなければならないような事態になった場合、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習」の授業内でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施する等、実現可能な工夫により、当事項に取り組む。
また、令和２年度中に令和３年度以降の新たなカリキュラムを編成する必要があるが、この機会に実施可能なカリキュラム・ポリシーの一部見直しやカリキュラムの改良に取り組む。

8令和元年度 自己点検評価報告書

3．キャリア教育と進路選択・就職および資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育に取り組む。「コース制」、より具体的に言えば１年次最後でのコースの選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会等として活用する。また、２年生が「基礎演習Ⅱ」の最後の授業で、いく
つかのグループに分かれた上で、自身の将来に関連する資格や職業に関して調べたことを発表し、その発表を「基礎演習Ⅰ」を履修する１年生も聞く、といった機会を創る（既に「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」のシラバスには盛り込んである）。さらに、「コース制」
をはじめとする、心理福祉学科における進路選択、就職および資格取得に関する考え方をまとめて明確にし、キャリア支援センターと共有し、連携をはかる。
4. 入学・広報活動の充実
本学科の特色をよりわかりやすく魅力的に伝えるようなホームページの工夫、オープン
キャンパスにおける学科紹介企画のさらなる充実に取り組む。
加えて、高等学校並びに高校生の関心の所在等により敏感に対応する入学・広報活動に取り組む。例えば高等学校の路指導担当教員等は、大きく改革される本学の入試に関して多大な関心を寄せているが、こうした高校側、高校生側のニーズや要望に敏感に対応する
入試・広報活動の工夫に取り組む。また、学部や広報委員会と連携し、ウェブ上で、オンライン方式等で実施される広報活動においても、成果を上げられるようなアイディア、案を出していく。

9令和元年度 自己点検評価報告書

子ども未来学科
報告者

内藤知美【事業計画】
１．令和元年度のカリキュラム改正に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導
１）幼稚園教諭に関わる教職課程・保育士養成課程の変更、3 年次よりのコース制の導入など、令和元年度に向けて大幅なカリキュラム改正が行われた。そのため、令和元年度以降入学の学生に対しての確実な履修指導を行うとともに、それ以前に入学した学生においても、旧カリキュラムを下に、順調な履修が行われるように指導を徹底する。
２）カリキュラム改正を受けて検討した新ルーブリックを有効に活用する。また履修ファ
イルの改訂を行い、学生自らが学修に対する自己評価を行えるよう評価ツールを整備する。
２．質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開
１）特色のある保育者を養成するために導入したコース制等を含めて、子ども未来学科のカリキュラムの特色を明確にし、入学広報戦略として活用する。
２）保育所見学、子育て支援等をはじめとする川崎市との連携事業を通して学生の保育・福祉の実践力強化を図るとともに、様々な形で実施している連携事業を「見える化」することで、保育・福祉を学ぶ意欲が高い学生の募集につなげる。
【事業報告】
１．令和元年度のカリキュラム改正に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導
１）幼稚園教諭に関わる教職課程・保育士養成課程の変更、3 年次よりのコース制の導入など、令和元年度に向けて大幅なカリキュラム改正を行った。それを受けて、令和元年度
以前の入学生とそれ以降の入学生に履修の混乱がないように、履修指導の徹底を図った。
その際、旧カリキュラムにおいて単位を落とした再履修の学生の履修指導については、
学生それぞれの履修状況を踏まえて再履修科目が取得できるよう、時間割を組むなどの配慮が必要であった。旧カリキュラムを再履修する学生が存在する間は、旧カリキュラ
ムと新カリキュラムが併存するため、時間割が過密になることと、履修指導にあたって
細心の注意を払い、履修登録に漏れ等がないように留意することが必要である。
また子ども未来学科の旧カリキュラムにおいては、幼稚園教諭免許状・保育士資格がともに卒業必須であったが、新カリキュラムにおいては、両方の免許・資格の取得を目指すことを推奨していくが、実際には幼稚園教諭免許が選択、保育士資格が必修科目となるため、幼稚園教諭免許の選択、選択決定時期など、さらに詳細な検討が必要である。
免許・資格の取得に関しては、それぞれ実習や実習指導と連動するため、学生にわかりやすい形の履修マニュアルの作成が必要である。コース制は、3 年次からの導入であるため、令和 3 年度が実際の運用年度になる。
２）カリキュラム改正を受けて検討した新ルーブリックについては、ディプロマ・ポリシ
ーを反映した DCU 学士力（DCU 基礎力及び専門性）として完成することとし、学部長、学科長などを中心に、DCU 基礎力の分類や文言を検討した。DCU 専門性については、子ども

10令和元年度 自己点検評価報告書

未来学科の教員から、専門性に関する項目・文言を収集し、その整理を行った。旧カリキュラムの学生については、年 1 回の従来のルーブリックを実施した。DCU 基礎力を補完する PROG について、子ども未来学科の学生を一部抽出し、プレとして実施し、評価方法
や解説についての理解を深め、令和 2 年度より、PROG が全学的に実施されることになった。また学科の教職課程委員を中心に、新カリキュラムに対応した学修ポートフォリオである「履修ファイル」の改訂を行い、学修に対する自己評価を行えるよう評価ツールを整備した。
２．質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開
１）質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開については、特色のある保育者を養成するために導入したコース制等を含めて、子ども未来学科のカリキュラムの特色として示した。結果としては、令和元年度の入学募集について、入学定員を若干上回る形で充足できた。
２）保育所見学、子育て支援等をはじめとする川崎市との連携事業については、川崎市及び川崎市麻生区との事前の会議を実施し、連携強化についての話し合いを行った。平成29（2017）年度より川崎市との協働による高校生向けのバスツアーを令和元年 8 月に実施した。
特に、バスツアーの内容として本学併設のみらいこども園の保育所訪問などが含まれ、広報活動にもつながった。平成 30(2018)年に引き続き、高校教員説明会やオープンキャンパス等においても川崎市との連携を強化したプログラムを実施した。保育マインド実践講座を活用した大学生参加による子育て支援(計 7 回)と粘土で親子が遊ぶキッズアート田園（令和元年 8 月）などを実施し、好評であった。地域連携を通して、学生の保育・福祉の実践力強化を図るとともに、様々な形で実施している連携事業の「見える化」につながった。
【事業評価】
１．令和元年度のカリキュラム改正に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導
１）令和元年度のカリキュラム改正に伴い、新旧カリキュラムが併存する状況の中で、確実な履修指導が実施できた。
２）DCU 基礎力については、プレ実施を行うことができた。DCU 専門性については、令和 2
年度の完成を目指す。履修ファイルについては、新カリキュラムに対応する形で大幅な改訂をした。そのほか PROG のプレ実施を行い、令和 2 年度よりの全学導入も決まった。
学生自らが主体的に学修に取り組み、その学修の自己評価を行うツールが整備できたといえる。
２．質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開
１）質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開については、オープンキャンパスにおける学科紹介のパワーポイントについて、検討を繰り返し、学科の保育者養成の方針を
強く打ち出すことができた。コース制を本学科の特色として打ち出したが、コース制自体がまだ実施されていないことから、より具体的なイメージを入学希望者に伝えられる
ように継続して検討していく必要がある。
２）川崎市との連携事業は、川崎市・川崎市麻生区との打ち合わせを綿密に行い、プログ
ラムの内容を繰り返し検討しながら、質を高めた。学生の振り返りや行政のアンケート
結果では、参加者の満足度が高いプログラムになっている。引き続き、川崎市・川崎市

11令和元年度 自己点検評価報告書

麻生区との連携を深め、学生の保育・福祉の実践力強化を図り、学内外に連携事業を「見える化」し、広報活動としての側面を打ち出していく事が必要である。
【改善・向上方策】
１．令和元年度のカリキュラム改正に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導
１）令和元年度のカリキュラム改正に伴う、コース制等に関わる確実な履修指導について
は、コース制のための履修マニュアル、幼稚園教諭免許状の選択制の変更による履修マ
ニュアルについては、実際にコース分けや選択を開始する令和 2 年度に更に精緻に検討し、運用に支障がないように対応する。また新カリキュラムが進行する中で、旧カリキ
ュラムの学生、特に単位が取得できず再履修するケースについて、注意を払いながら履修指導を徹底する。
２）DCU 学士力については、DCU 基礎力に続いて、DCU 専門性を完成させる。改訂した「履修ファイル」については、積極的に活用する。令和 2 年度より実施する PROG については、
活用のあり方を学生に提示し、評価疲れになるのではなく、学生が学修に対する自己評価を行い、自身の学修意欲につなげられるように、運用方法をさらに検討する。
２．質の高い学生確保に向けた入学広報活動の展開
１）子ども未来コース、子どもアート表現コース、子どもスポーツ健康コースの３つのコース制について、子ども未来学科への入学希望者がより具体的なイメージをもてるように、コース制導入のメ
リットを客観的かつ具体的に捉えられるような広報資料を作成する。このことを通して、子ども未来学科の保育者養成の特色を理解した上で、入学を希望する学生を増やし、入学者の確保を行うとともに、就学意欲の低下を防ぎ、退学者の減少につなげていく。
２）保育所見学、子育て支援等をはじめとする川崎市との連携事業は、一定の成果を上げているので引き続きプログラムの質を高め、学生の保育・福祉の実践力強化を図る。
またこれらの活動を通して、地域への大学の貢献をアピールし、本学の知名度を高めつ
つ、広報戦略につなげていく。
【次年度計画】
１）コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化
令和元年度入学生に対するコース制の運用方法を確定する。また子ども未来学科の保育者養成の特色としてコース制を打ち出し、学生の資質向上につなげるとともに、広報活動に生かす方策を検討する。
２）安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減
子ども未来学科のカリキュラムの内容と入学を希望する学生の入学目的の「マッチング」を重視した入学広報活動を継続して行い、退学者の削減に努める。またコース制導入により、他の保育者養成大学との差別化を図り、本学科の特色を明確にした広報活動を展開する。
３）卒業生の実態把握と卒後教育の充実
卒業生の就職継続状況などの実態把握に努める。また卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
４）カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備

12令和元年度 自己点検評価報告書

コース制の導入を受けて、保育者養成に関わるより専門的な授業を行うため、必要な保育教材・児童文化財を整備する。
５）PROG の実施
学科カリキュラムにより学生のジェネリックスキルが育成できているかを PROG により外部評価する。対象学生は、新入学生及び 4 年次生とする。

13令和元年度 自己点検評価報告書

人間科学部心理学科
報告者：渡邉 由己【事業計画】
1）新学科としてカリキュラムの適正な実施と、学科凝集性の確立
ディプロマ・ポリシー達成の入り口となる 1 年次カリキュラムを適正に実施する。同時に学科教員組織の凝集性を高め、上級学年のいない学生の不安にも配慮した学生指導を展開する。
2）教務・学務経験の浅い教員の適応促進
大学教務や学務経験の浅い教員が複数所属することを鑑み、こうした教員への FD･SD 活動等を学科として支援していく。
3）入学･広報活動の促進
新たな学部学科としての魅力を活かした広報活動を展開し、高校生等への周知を図っていく。定員確保はもちろん、多様な入試を適正におこないアドミッション・ポリシーに沿った学生を獲得する。
4）進路探索活動の促進
自己評価ツール等を積極的に活用し、進学･就職、心理専門職･心理学的発想をもった職業人など、早期からの積極的な進路探索を促していく。
5）実習先の確保
令和 2 年度より実施される「心理実習Ⅰ」、「心理実習Ⅱ」において履修者が無理なく実習をおこなえるよう、充分かつ適切な実習先を確保していく。
6）認可に伴う付帯事項の再確認と適切な対応
付帯事項への対応状況を再度確認し、適切な対応を実施する。
【事業報告】
1）1 年次カリキュラムに従い、各授業を遅滞なく適正に実施した。社会教育主事任用資格については令和 2 年度より社会教育士の名称を使用する事が可能となったため、必要な届出および科目の対応を行った。本学科のテーマである人間の「共生」を心理学的に探求する点については「人間共生マインド実践講座」他、いくつかの授業で繰り返し説明
し学生の理解を促した。上級学生のいない状況については、前期、後期の始まりや終わりなど節目の時期に一斉のアドバイザーアワーを開催し学生の状況把握を行った。
2）学科教員に対しては 4 月の段階で FD や学務に関する研修会を実施し、建学の精神と 3
つのポリシーに基づく大学全体の教育研究体制から、新設学部・学科となる人間科学部
心理学科における教育研究体制までの全体像把握を求めた。委員会等学務については学
内から心理学科所属となった教員で役割を分担し、新任教員の所属する委員会業務についての知識提供など助言を行った。
3）人間の共生を心理学的に探求する、という本学科の基本的目的に加え、公認心理師国家試験受験資格や社会教育主事任用資格の取得など、本学科でどのような専門性を修得す
ることが可能でどのようなキャリア・パスが考えられるのかを、本学広報委員会とも連携しながらオープンキャンパスや高校教員対象の大学説明会等で広報した。また 9 月 29
日の本学オープンキャンパスに合わせて、大学院人間学研究科心理学専攻と本学科での合同シンポジウム「心理学が拓く“こころの理解と支援”～地域から発信する心理支援

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令和元年度 自己点検評価報告書の実践・教育・研究～」を開催した。
4）すべての学生が大学 1 年次であることを踏まえ、心理学や生涯学習の知識が特定の職業領域のみではなく、広範な職業と関わりを持ちうる点について「基礎演習」や「人間共生マインド実践講座」を中心に伝えた。その上で専門資格としての公認心理師や社会教育主事任用資格などの位置付けや、資格取得を目指すことのメリット、デメリットも踏
まえた進路選択への関与を促した。また、大学全体として行う進路調査とは別に学科単位での希望調査も実施し学生の動向や意識を確認した。
5）公認心理師指定科目としての「心理実習」は 2 年次後期から始まる。その半年前までに実習先の確定が必要であり「保健・医療」、「教育」、「福祉」、「産業・労働」、「司法・矯正」の 5 領域に渡る実習先の充実を図った。また本学全体の実習事務部門との関係および役割分担を明確化するとともに、日本公認心理師養成機関連盟による研修にも積極的に参加し、実習手続きや実習方法、実習内容についての情報収集を行った。
6）認可に伴う付帯事項については、AC（アフターケア）としての具体的対応を事務担当も含めて定期的に確認、検討し、単年度で対応しうるものについては具体的な対応を行った。
【事業評価】
1）1 年次カリキュラムを適正に実施出来た。
「基礎演習」と「人間共生マインド実践講座」
は特に後期の授業計画において人間の共生と心理学との初歩的な関連付けを行うよう計
画されており、概ねねらい通り進める事が出来た。アドバイザーアワーを学科として定期的に持った事で出席の振るわない学生等への状況理解を早い段階で進めることに繋がった。これらは学科会議において担当アドバイザーより報告され、必要に応じて適切な対応も検討した上で学科教員による情報共有を可能とした。
2）新たに就任した教員への早期の研修は、大学の教育制度を踏まえた本学および本学科の把握に繋がったものと評価する。一方で近年の大学において教育研究上の様々な改革や変更が検討、実施されており、これらも含めると 1 回の研修ですべての理解を求めるのは困難である。本学に元々所属していた学科教員からの助言の他、所属委員会の委員長などからも情報を得ながら教務・学務の理解を深めていくことが出来たと判断する。
3）心理学科の設置に伴い、既存の人間福祉学部心理福祉学科との棲み分けが当初より課題となった。この点については学科間でも話し合い、目指す進路や取得可能な資格に関する専門性の違いを中心に分かりやすい説明に心がけた。本学科の今年度入試状況は堅調であり、推薦型の入試から学力選抜型の入試まで多様な学生を確保出来たが、こうした姿勢の効果もあるだろうと評価する。また、大学院心理学専攻と共催のシンポジウムも盛況であったが、学部生だけでなく大学院進学に関する広報も含む活動であることを鑑
み、開催時期や事前広報等の検討が必要である。
4）心理学科学生への進路に関する調査では、公認心理師国家試験受験資格を取得したいという明確な希望を有する学生がいる一方、卒後の進路が曖昧で進路選択の積極性に乏しい学生も一定数確認された。心理学を活かす多様性と、公認心理師受験資格や社会教育
主事任用資格を目指すことのメリット、デメリットは今年度伝えてきたが、それ故、本学他学科とやや異なり本学科では一般企業等への就職も視野に入れる必要がある。そのためにも早期から学生の主体的な進路探索を促す指導が必要である。
5）学部の実習については本学実習委員会およびキャリア支援センター実習担当部門と連携

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令和元年度 自己点検評価報告書

し事務手続き等を依頼することとし、実習の手引等必要な準備物の作成をおこなった。
実習先の承諾も順次増やしたが、産業領域などは実習先として適切な施設、機関自体が少ないなどもあり、引き続き実習先の開拓が必要である。
6）認可に伴う付帯事項への単年度の対応は順調であった。継続的なものとして必要な設備、機器等の充実、事情による教員変更等への迅速な対応等が上げられる。

【改善・向上方策】
1）次年度は 1 年次生、2 年次生が所属することから、上級生と下級生との結びつきを活用することで心理学科の凝集性を高めていける可能性がある。これを促すため結びつきを支援する体制を構築する必要がある。また学科の教育効果を検討するためにアセスメン
トツールを整備する必要がある。
2）今年度就任した教員の適応は充分達成されていると判断される。このため改善・向上方
策を特に示す必要はない。
3）公認心理師国家試験受験資格が学部および大学院修士課程にまたがることから、本学科および大学院心理学専攻両方の広報に資するシンポジウムの開催を検討する必要がある。
4）感染症の世界的流行などから社会状況が不安定になっていることも鑑み、学生の主体的な進路探索への取り組みを促す支援体制の枠組みを検討する必要がある。
5）2 年次より公認心理師指定科目としての「心理実習」が開始される。実習領域は指定されているものの、新しい資格であることから実習の具体的内容や評価方法等については検討中の段階である。日本公認心理師養成機関連盟等による研修を継続するなどして情報収集に努め、適切な実習手続きと実施、評価体制を構築する。また、必要に応じて実習先の追加、変更等も考慮する。
6）心理学に関する設備、機器等の整備は心理実験室や、心理実験機器および心理検査用具等おこなってきたが、特に心理実験の授業における機器の拡充を図ることで教育効果を高めていく必要がある。

【次年度計画】
1）実験科目における機器、教材等の充実
実験機器、教材等は学科設置時に必須の基本的なものは整備したが、教育効果を充分なものとするための機器、教材等の更なる整備をおこなう。
2）実習実施および評価の具体化
令和 2 年度より実習科目が開講される。キャリア支援センターの実習担当部署とも連携し適切な事前準備、実習実施および実習評価をおこなう。
3）進路探索活動の促進
心理学科では心理支援や生涯学習に関する専門職のみならず、進学や一般企業等への就職など多様な進路が想定される。学生が積極的な進路探索活動をおこなう支援体制づくりについてキャリア支援センターとも連携し、学生の進路決定に有益な学内体制を構築する。
4）心理学科新入生と上級生の交流活動支援
新入生が早期に大学への所属感を高められるよう、上級生による新入生との交流行事を

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令和元年度 自己点検評価報告書おこなう。
5）広報活動の推進
大学院心理学専攻と連携し合同シンポジウムを実施する。
6）PROG テストの実施
学生への教育効果をアセスメントするため、DCU 学士力と組み合わせたツールとして活用する。

17令和元年度 自己点検評価報告書

大学院人間学研究科
報告者

安村 清美

【事業計画】
１．新専攻カリキュラム及び改正カリキュラムの適切な実施
新専攻科開設にあたり両専攻科の関係性を考慮に入れた上で、共通科目および専門科目
を適切に実施する。
2．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の一層の充実を図り修士論文を提出につなげる。
3. 入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても両専攻の特徴を踏まえ、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、関連団体の各種行事などを通して、広報活動努める。
４．専攻別の計画①子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信―専門書の出版
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容
を学外へ発信する。さらに、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性に関連した専門書の発刊を企画し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し、情報発信の一つとする。このことで、広報活動にもつなげる。
②心理学専攻実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供におこなう。
設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
文部科学省より指摘を受けた心理学専攻の設置認可に係る留意事項（遵守事項）、教員組
織編成の将来計画の策定に対して、明確な人事計画を策定し実施する。
【事業報告】
1．．新専攻カリキュラム及び改正カリキュラムの実施に関しては、共通科目および専門科
目を適切に実施できた。
２. 履修及び研究指導
１）修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士課程 2 年次生６名の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、６本の論文の判定は「合」となった。この結果、四期生６名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）を授与した。
２）新入生に対しての履修及び研究指導
子ども人間学専攻 7 名、心理学専攻 3 名の 1 年生（新入生）に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行った。学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修ができるよう指導した。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3. 入学広報関係に関しては、入学相談会への参加者が例年に比べ減少した。その結果、受験者の減少もあり、令和 2 年度の入学予定者は、子ども人間学専攻 3 名、心理学専攻 3
名と確定した。
広報活動については、専任教員の専門性を生かし、専攻ごとの学内でのシンポジウムの開催、学外での講演や研修会、関連団体の各種行事などを通して広報活動に努めた。また、関係施設、機関等への募集案内も例年と同様に行った。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻
１）8 月 1７日に、第５回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「子どもの見方が変われば、保育・教育も変わる！」を開催した。講演として、本研究科教授の石橋哲成氏が「西洋教育史上に見る子ども観と教育観の変遷」を行い、また、話題提供者として本大学院修了生の亀井以佐久、岡秀樹両氏を迎え、コメンテーターとして本学教員の吉國陽一氏を加えシンポジウムを開催した。参加者は８0 人程度であった。また、シンポジウム報告書を令和 2 年 2 月付で発行し参加者や関係団体に配布した。
2）『｢子ども人間学｣という思想と実践』の出版『子ども人間学』とは何かという問いへの答えの一端として、また研究教育内容の情報発信の一環として、本学の出版助成を得て、北樹出版より『｢子ども人間学｣という思想と実践』を令和 2 年 3 月 30 日付で出版した。
②心理学専攻実習先は、新たに 3 か所内諾を得ることができた。
教員組織編制の将来計画については、検討を行った。
【事業評価】
１．令和元年度カリキュラムの実施に関しては、子ども人間学専攻と心理学専攻との共通科目（基礎科目及び基本科目）の開講を実施し、両専攻の学生が共に学ぶ機会と研究科の基本的考えを共通に持つことができるよう授業が行えた。研究科として 2 専攻を開設するにふさわしく DP に基づいたカリキュラム運営をすることができた。
２．履修及び研究指導に関しては、今年度は６名の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間にも開講している大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧で親身な指導によるところが大きいと評価できる。一方で、退学者が 2 名あったことは、自己都合であるにせよ、研究と保育や子育ての現場との関係性を考える契機ともなった。
３．入学者に関しては、令和 2 年度は子ども人間学専攻 3 名、心理学専攻 3 名が入学予定である。子ども人間学専攻に関しては、安定的であった入学者数が減少したことについて、広報活動を含め見直すことが必要であると考えざるを得ない。また、心理学専攻について
は、昨年度に続き 3 名の入学者であり、学部心理学科完成年度までは、入学者の確保に向け、学外への発信が現在以上に必要である。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻
１）専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信として、『｢子ども人間学｣という思想と実践』をタイトルとする専門書の出版ができたことは、専攻の存在を明確に意味づけるという意味で評価できる。
また、第５回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「子どもの見方が変われば、保育・

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令和元年度 自己点検評価報告書

教育も変わる！」を開催したことについては、大学院の教育研究内容の学内外への発信と広報活動の一環としての位置づけの両方の意味を持つものとして継続している。参加者募
集については、主に郵送及びホームページを通して行っているが、教員や修了生のネット
ワークを利用して、さらに広げていく必要を感じている。
②心理学専攻実習先の拡大については、今後院生が増えることを考えると実習施設の数の増加と、領域におけるバランスを考慮した開拓が必要である。
教員組織編制の将来計画は、具体性、明確性にかける部分があった。
【改善・向上方策】
１．カリキュラム実施に関しては、DP、CP に相応しく運営できていると捉えることができ、今後も教員の意見を取り入れながら望ましいカリキュラム構成を考え継続する。
２．子ども人間学専攻は過年度生を含め学生数は令和２年度在学者１２名の予定であり、心理学専攻は 6 名である。研究指導を行うについては適正な学生数といえるが、職業を持
つ学生との研究指導時間の確保や研究歴のない学生への研究指導の困難さなど、時間的・内容的な課題について、研究科として共通認識を図る機会を設け課題を明確にする。
３．入学広報関係について、おおむね良好な募集の経緯から減少に転じている現実を受け、8 月に開催予定の大学院主催シンポジウムや数回の入学相談会の内容や周知の方法について見直し、専任教員や修了生の協力をさらに要請し広報を一層充実させる。子ども人間学
専攻に関しては、出版物『｢子ども人間学｣という思想と実践』を広報ツールとして利用する。
４．専攻別の計画 について
①子ども人間学専攻『｢子ども人間学｣という思想と実践』の刊行により、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し情報発信の一つとすることができたが、一方で今年度初めて入学者が定員に達していないことについては、この刊行を機にこれまでにない募集の方法（上記 3 と同じ）を検討し実施する。
②心理学専攻実習先の拡大にむけて、特に教育・産業・司法領域の実習先開拓を学部教員の協力も得て進めていく。また、すでに実習先として登録している施設については、実習実施にむけて緊密な連携を図っていく。
教員組織編制については、具体性、明確性のある計画を策定し、教員採用を具体的に進めていく。
【次年度計画】
１．子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムの適切な実施
共通科目および専門科目を適切に実施し、次年度に向けたカリキュラムについて検討する。
2．履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学習時間の確保と研究体制への移行を積極的にサポートする。研究指導について、個別指導の充実を図り修士論文提出につなげる。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3.

入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き計画し実施する。また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、関連団体の各種行事などを通して、各教員が積極的に広報活動に努める。
４．専攻別の計画①子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容を学外へ発信する。さらに、「「子ども人間学」という思想と実践」の発刊に際し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し情報発信の一つとする。これらを、広報活動につなげていく。
②心理学専攻実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供をおこなう。
設置認可に係る留意事項（附帯事項）への対応計画
文部科学省より指摘を受けた心理学専攻の設置認可に係る留意事項（遵守事項）、教員組
織編成の将来計画の策定に対して、明確な人事計画を策定し実施する。
以上を完成年度の達成目標に置き、子ども人間学専攻と肩を並べ協働を図りながら、心理学専攻としての魅力を活かした広報活動を展開し、有能な学生を確保する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

自己点検・評価委員会
報告者

山本 博之

【事業計画】
1．日本高等教育評価機構による認証評価受審と結果の公表（重点事業・新規事業）
平成 31 年度は日本高等教育評価機構による認証評価受審の年である。三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を着実に実行し、認証評価受審を成功させる。具体的作業は以下のとおりとする。
1）日本高等教育評価機構への大学機関別認証評価、自己点検評価書の作成及び提出
2）日本高等教育評価機構からの書面による質問、依頼事項への対応
3）実地調査における質疑応答への対応
4）日本高等教育評価機構から提出された評価報告書への対応
5）評価結果の本学ホームページを通じた内外への公表
2．自己点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく。）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
FD・SD 委員会、IＲ・情報活用委員会と連携し、授業アンケート及び学修行動調査といった学
修成果を把握するために用いる評価ツールが有効に機能するよう調査（質問）項目の調整を行う。また、ルーブリックについては、導入 2 年目の実施となり、前年度との対比も含め、どのように分析を行うか早急に検討すべき課題であり、実施の主体となる各学科専攻に対し早期の対応を働きかける。なお、各調査の実施後は、速やかに集計・分析作業に移行し、その結果を学生に開示するほか、それぞれ対応部署等にフィードバックし、実施効果の検証と授業や学修方法の改善に向けた取組への活用を促す。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
日本高等教育評価機構による認証評価受審準備を並行して、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。
【事業報告】
1．日本高等教育評価機構による認証評価受審と結果の公表（重点事業・新規事業）
日本高等教育機構による認証評価の結果、「適合」と評価された。
以下の具体的事業はすべて適切に実施された。
1）日本高等教育評価機構への大学機関別認証評価、自己点検評価書の作成及び提出
2）日本高等教育評価機構からの書面による質問、依頼事項への対応
3）実地調査における質疑応答への対応

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令和元年度 自己点検評価報告書

4）日本高等教育評価機構から提出された評価報告書への対応
5）評価結果の本学ホームページを通じた内外への公表
2．自己点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認を関係部署と連携して実施した。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼をし、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は適宜
教授会や企画調整会議等で報告した。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
大学機関別認証評価の自己点検評価書において、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールの再検討、ルーブリックの有効活用についての改善について触れ、関係部署とこれら 2 点について具体的な作業を開始した。
4．単年度自己点検評価報告書作成と結果の公表
日本高等教育評価機構による認証評価受審準備と並行して、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開した。
【事業評価】
1．日本高等教育評価機構による認証評価受審と結果の公表
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審の結果、「適合」と評価された。また、
12 の「優れた点」を評価されたことは十分な評価に値する。しかしながら、認証評価受審にあたり作成した評価書における「改善向上方策」に具体的取組を示しており、それら取組を着実に実施していく必要がある。
2．自己点検・評価の実施結果を改革に繋げる仕組みの確立〔継続事業〕
本事業は教育機関としての大学が常に意識して取り組まなければならない事業であるため、終結はない。その点においては、本事業の 3 項目は確実に実施されているが、さらなる改善が必要である。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
大学機関別認証評価の自己点検評価書において、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールの再検討、ルーブリックの有効活用についての改善について触れ、関係部署とこれら 2 点について具体的な作業を開始した。
本事業においては、一歩進展が見られた。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年作成される自己点検評価報告書は作成され、結果を大学ホームページに掲載した。しかし、

23

令和元年度 自己点検評価報告書

大学機関別認証評価受審のため、作成及び掲載が例年と比べ大幅に遅れたことは反省しなければならない。

【改善・向上方策】
1．日本高等教育評価機構による認証評価受審と結果の公表
受審の結果を基に「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」を作成した。そのプランの事業を大学中長期計画と連動しながら遂行していく。尚、本事業は終了事業となるため、次年度計画に反映させる。
2．自己点検・評価の実施結果を改革・改革に繋げる仕組みの確立
自己点検・評価の実施結果、そこで把握された事業評価、改善向上方策をさらに点検評価し、改革につなげる仕組みの精緻化を行う。具体的には、各部署から提出された報告書の昨年度の「次年度計画」と本年度の「事業計画」に整合性があるか、そして各項目について「報告」、「評価」、
そして「改善向上方策」がそれぞれの項目において具体的に示され、なおかつ整合性がとれているかを確認する。とくに、「事業計画」に組み込まれていながらも実施できなかった取組と改善向上
方策については、学内研修会や、各種会議において周知させていく。さらに、それら課題について
は全教職員間で共有する取組を行っていく。
3．学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
教育の質的転換、内部質保証の取組の中でも重要な活動となることは言うまでもなく、その点検・評価に際しては、検証作業と改善に向けた計画の実行が円滑に行われる必要がある。よって、学修成果の評価ツールは、分析結果が容易に可視化できるものであることが重要で、ルーブリックの集計結果からどのように定量的数値データを抽出し、点検・評価の指標とするか再考しなければならない。本委員会としては引き続き、授業アンケートや学修行動調査といった、ルーブリック以外の把握方法も視野に入れ、あるいはそれぞれの調査目的、評価の観点を一度整理することを提案する。そして、それぞれの評価ツールが有効に機能して総体的に学修成果の把握、点検・評価が行
われ、改善に向けたフィードバックができるよう、FD・SD 委員会、IＲ・情報活用委員会と連携し、評価ツールの見直し、活用方法の検討を推し進める。
4．単年度自己点検評価報告書作成と結果の公表
本事業については、自己点検・評価実施計画に基づいて着実に遂行していく。
【次年度計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実
施
大学機関別認証評価書において把握された改善向上方策や認証評価機構とのやり取りで把握された検討事項をもとにアクションプランを作成した。次年度は関係部署との連携のもと、プランの遂行を実施していく。
2． 自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる
仕組みの確立〔継続事業〕

24

令和元年度 自己点検評価報告書

大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく。）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4 クール受審に備えた自己点検評価を実施する。

25

令和元年度 自己点検評価報告書

教務委員会
報告者

斉木 美紀子【事業計画】
1． 「2014 年度改正カリキュラム」並びに「2019 年度改正新カリキュラム」の適切な運営2019 年度は、1 年生には「2019 年度改正新カリキュラム」が実施され、2、3、4 年生に「2014年度改正カリキュラム」が適用される。よって 2019 年度は 2 本のカリキュラムが同時に運営されることから、学年ごとに実施されるカリキュラムに応じた履修指導及び各ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業運営を行う。また、それぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。
2． シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆に先立って、引き続き「2014 年度改正カリキュラム」、「2019 年度改正新カリキュラム」の各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意、成績評価の方法と評価基準、学修時間の確保のために、授業回数ごとの事前・事後の学修内容、の明確な記載等を、各科目担当者に文書を通じて依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては教務委員によるチェックを行い、記載内容、特に成績評価方法、評価基準、事前・事後の学修内容について不明瞭な場合は修正を依頼する。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前にこれまで
通り教務委員、教職課程委員と、FD・SD 委員、学部長や学科長も加わり、シラバス内容の確認を行う。また、「シラバス作成に関する FD 研修」を FD・SD 委員との協働により実施する。
3．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修 CAP 制」を適切に運用することにより、学生の事前事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する教員に投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等、また、IR・情報活用委員会
による中途退学者に関する分析調査等に対して、成績や出席に関する基礎データを提供する。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援

26

令和元年度 自己点検評価報告書

保健・衛生委員会、「障害学生支援室」、学生支援課と協働し、必要に応じ学科、アドバイ
ザー教員とも連携をとりながら、要配慮学生に対する合理的配慮を行えるよう協議を行い、また諸種のトラブル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担当教員への連絡や関連部
署との連携を行うための体制の整備と運用に取り組む。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業を運営する
ため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について「カリキュラム検討会議」、各学部とも連携しながら検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し、検討も行う。
8．学期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行い、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって前期末試験、学年末試験を実施する。また、不正行為や教員による答案回収漏れを防止するために、定期試験前に監督要領や各学科・専攻会議を通じて注意喚起を行う。
9．各学科・専攻における「卒業研究」に関わる事項の見直し
学生が、卒業研究を積極的に履修し、学内での卒業研究発表会を活性化させるため、各学部、学科・専攻と協議しながら、学生の学修状況と実態を踏まえた上で、文字数等、それぞれの「卒業研究」に関わる事項の見直しを図る。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。
【事業報告】
1．
「2014 年度改正カリキュラム」並びに「2019 年度改正新カリキュラム」の適切な運営2019 年度は「2019 年度改正新カリキュラム」（1 年生に適用）「2014 年度改正カリキュラ
ム」（2、3、4 年生に適用）により授業運営を行った。各学科・専攻において、2、3、4 年
生に対しては 2019 年 3 月 27 日（水）、28 日（木）に、新入生には 4 月 4 日（木）に教務オ
リエンテーションを行い、カリキュラム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係、及び科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。なお、教職課程再課程認定や養成課程の見直しにより、免許、資格取得に係る科目に変更が生じる介護福祉専攻や心理福祉学科、子ども未来学科においては、改正の主旨を対象学生に説明のうえ、それぞれの免許・資格の取得に向けた意識付けを行った。また、新設の心理学科においては、履修モデルも活用し、各学生の希望進路に適した履修指導を行った。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用27

令和元年度 自己点検評価報告書

2019 年度にカリキュラム検討会議においてシラバス記載内容の見直しが行われ、2020 年
度より大幅に変更することとなった。これにより、変更の背景や各項目のねらいや目的について「シラバス作成に関する研修会」をカリキュラム検討会議及び FD・SD 委員会との協働により開催した。また、シラバス執筆要領には、その変更に応じた記載上のポイントや具体的な記載例を明示した。特に各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意点、成績評価の方法と評価基準、授業回数ごとの事前・事後の学修内容の明確な記載等を各科目担当者に依頼した。さらに、執筆後は、各授業科目のシラバスを各学部長・学科長、ＦＤ・ＳＤ委員、教職課程委員、教務委員においてチェックし、記載内容、特に成績評価方法、評価基準、事前・事後の学修
内容について不明瞭な場合は修正を依頼した。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前にこれまで通り教務委員、教職課程委員が、シラバス内容の再チェックを行った。
3．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図った。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
本年度の授業に関する学生からの投書については授業全般について 6 件、個別の授業について 7 件、設備について 3 件あったが、教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書への回答とともに、授業への適切な対応を依頼した。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 68 人であった。この対象
学生の指導等に関して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供した。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう、保健・衛生委員会、障害学生支援室、学生支援課との協働により、必要に応じ学科、アドバイザー教員とも連携を図りながら対応を行った。加えて、諸種のトラブル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担
当教員への連絡や関連部署との連携を強化するための体制の見直しと運用に取り組んだ。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数についてカリキュラム検討会議、各学部とも連携しながら検討を行った。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直しを行った。さらにカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がる
よう開設講座数を設定した。
8．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行い、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって期末試験を実施した。不正行為を防止するために注意カードを導入した。また、教員による答案回収漏れを防止するために、期末試験前に監督要
領や各学科・専攻会議を通じて注意喚起を行った。
9．各学科・専攻における「卒業研究」に関わる事項の見直し

28

令和元年度 自己点検評価報告書

学生が、「卒業研究」を積極的に履修し、学内での卒業研究発表会を活性化させるため、各学部、学科・専攻と協議しながら、学生の学修状況と実態を踏まえたうえで、それぞれの「卒業研究」に関わる事項の見直しを図った。その結果、子ども未来学部だけでなく人
間福祉学部においても、表現形態として論文だけでなく、実践報告や制作物を認めることとした。また、論文、実践報告の文字数は 15,000 字以上、研究報告書は 7,000 字以上に変更することとした。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。
【事業評価】
1．
「2014 年度改正カリキュラム」並びに「2019 年度改正新カリキュラム」の適切な運営「2019 年度改正新カリキュラム」（1 年生に適用）「2014 年度改正カリキュラム」（2、3、4
年生に適用）に応じた丁寧な履修指導と各ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーに基づいた適切な授業運営を行うことが出来たことは評価に値する。また、教職課程再課程認定や養成課程の見直しによる各種免許や資格の取得についても細やかな指導を行う
ことができた。新設の心理学科においては希望進路に適した履修指導を行うことができた。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス記載内容の大幅な変更を行ったが、カリキュラム検討会議、FD・SD 委員会との協働により、教務委員長による「シラバス作成に関する研修会」を開催し、シラバス作成における留意点、特に各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化の必要性について教員間で共有し理解を深める機会をつくることができた。今後は非常勤講師にも参加を促す。さらに、シラバス執筆後に各学部長・学科長、ＦＤ・ＳＤ委員、教職課程委員、教務委員によるチェックを行い、517 件のシラバスの修正を依頼した。修正後に再度教職課
程委員、教務委員による再チェックを行うことで適切に運用することができたことは評価に値する。
3．単位制度の実質化に向けた取組
履修登録終了後、学生の登録単位数の集計結果を精査し、登録可能な上限単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが当該学生と面談を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事前事後学修時間を適切に確保した。各学科・専攻が定める上限単位数については、
各カリキュラムにおける資格取得に係る必要単位数や学生の履修状況により、その適正性について検討を行う必要がある。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書について、教務委員長が集約し、関係部署の幹部教員への報
告と、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、確実に投書に対する回答を示すことができた。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎
データ提供

29

令和元年度 自己点検評価報告書

分析結果として、「要支援強化対象学生」は、改善がみられず次年度に継続する学生の方が多いことが把握された。なお、学生の授業出席率と単位修得状況が、退学と明確な相関があることは、ＩＲ・情報活用委員会の分析により判明しているところである。しかしながら退学者数は増加傾向にあることから、授業出席率が思わしくない学生の指導にさらに重点を置いていく必要がある。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
保健・衛生委員会、障害学生支援室、学生支援課、各学科、アドバイザー教員との連携により、特に本年度は定期試験において拡大読書機やノイズキャンセラ-などの使用を認め、別室受験により実施する等、これまでなかったニーズにも対応した。しかし、今後、配慮を必要とする学生のニーズの多様化により、より一層細やかな対応が見込まれることから、関連部署、アドバイザーの連携のさらなる強化を図る必要がある。また、「障害等による配
慮願い」が提出されている「要配慮学生」ではない学生が、試験時に身体的不調が生じた際に、当該学生が所属する学科とも協議し、対応にあたったことは評価に値する。また、特殊な支援内容に対応するため FD・SD 委員会と連携して在学生を障害学生支援スタッフとして配置したことも評価に値する。
7．授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営を行う
ため、各授業の履修者数の確認を行い、カリキュラム検討会議や各学部と連携し、次年度の開講講座数や人数調整科目の上限の適切な見直しを行うことができた。新規開設科目についても教育効果が上がるよう同様に開設講座数を設定した。これについては今後も継続して行う必要がある。
8．期末試験の円滑な実施
試験科目担当教員が本試験教室の監督を 1 名で実施しているケースにおいて、別室での配慮を必要とする学生が受験している場合には、教務委員が本試験教室の監督を一時的に担うことで、試験科目担当教員が別室に出向き、学生からの質問等を受けられる体制をとった。これにより円滑に試験を実施することができた。また、配慮を必要とする学生が受験する教室を教務委員が巡回し、問題が生じた際に早急に対応できるよう留意した。しかし、学年末試験において、出席簿と回収した答案に齟齬が生じ、確認に時間を要した事案があった。また試験中に受験者の携帯が鳴動した際の監督者の対応についても試験終了後に学生から意見がよせられた。今後も継続して監督者に向けて監督要領の精読も含めて注意喚起を徹底する。
9．各学科・専攻における「卒業研究」に関わる事項の見直し
各学部、学科・専攻と協議しながら、表現形態として子ども未来学部だけでなく人間福祉
学部においても論文以外に、実践報告や制作を認めることとした。また全学部で論文、実践報告の文字数は 15,000 字以上、研究報告書は 7,000 字以上に変更となり、学生の状況を踏まえたうえで見直しを図ることができた。
10.教育情報の公表
例年どおり、教育研究活動等の状況をホームページを通じて公表した。なお、障害のある学生の受入れ増加にともない、支援に関する関連規程や障害学生支援室に関する情報をあわせて公表した。これにより学内外での周知を通じてさらなる支援の充実を図ることが出来たことは評価に値する。

30

令和元年度 自己点検評価報告書【改善・向上方策】
1．
「2014 年度改正カリキュラム」並びに「2019 年度改正新カリキュラム」の適切な運営
引き続き各適用カリキュラムに応じた履修指導、カリキュラム運営に努める。2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直しが行われる。そのため、2020 年度は、社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程を有する人間福祉学
部においてカリキュラム改正を図ることとなる。2021 年度からの運営に向けてカリキュラ
ム検討会議及び人間福祉学部の教員、学生支援課職員、キャリア支援センター職員と連携しながら、整備を行う。
2．シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
上記 1．におけるカリキュラム改正により、2021 年度は 3 つのカリキュラムを運営することとなる。
学年進行により、多くの新設科目が開講される。そのため、次年度においても、シラバス執筆に関する研修会や文書を通じた周知、シラバス作成後の各学部長・学科長、ＦＤ・Ｓ
Ｄ委員、教職課程委員と教務委員によるチェックをきめ細かく行う。
3．単位制度の実質化に向けた取組
学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、次年度も授業の事前・事後学修時間の確保のために継続的に行う。また、事前・事後学修の実施状況を確認する取り組みの導入を科目担当者に依頼する。
4．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
カリキュラム改正により、科目担当者の変更や新しい科目も設置されるため、授業に関する学生からの投書についての対応は継続的に取り組む。また、FD・SD 委員会と連携し、SAの参画を得て、授業改善を目的とした意見交換会を実施する。
5．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎
データ提供「要支援強化対象学生」の追跡調査の必要性や中途退学者が増加傾向にあることからも、今後も継続してデータを提供する必要がある。また、各学部、学科・専攻と協働し、授業出席状況による早期の学修指導を行うことで退学者防止に向けての取組をより強化する。
6．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
障害等により配慮願いの申請数が今後も増加するとみられること、支援内容の多様化がすすむことから継続的に保健・衛生委員会、障害学生支援室、学生支援課と協働し、要配慮
学生の様々ニーズに対して合理的配慮を行える体制をさらに整える必要がある。また、あわせて教職員に対して支援の理解を引き続き求めていく。
7．授業を行う学生数の適切な管理
カリキュラム改正により、新設科目の開設がさらに増加することから、カリキュラム検討
会議や各学部と連携し、今後も定員や再履修者数を踏まえながら、教育効果が上がるよう次年度の開講講座数や人数調整科目の上限について継続的に見直しを図っていく。
8．期末試験の円滑な実施
不正行為防止、試験監督者及び監督補助者の不注意によるミスを防ぐために期末試験前に
各学科・専攻会議を通じて監督要領の精読とともに注意喚起を徹底する。また、試験時に配慮を必要とする学生の数の増加や支援内容の多様化に対応しながら、合理的配慮による支援を行い、また教務委員の待機体制を継続的に整える。

31

令和元年度 自己点検評価報告書

9．各学科・専攻における「卒業研究」に関わる事項の見直し
学生が、「卒業研究」を積極的に履修し、学内での卒業研究発表会を活性化させるため、各学部、学科・専攻と協議しながら、学生の学修状況と実態を踏まえたうえで、それぞれの「卒業研究」に関わる事項の見直しを図り、運用の運びとなった。今後は学生への周知を行い、研究内容の充実、活性化を図る。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況をホームページ
を通じて公表する。今後も法改正に適格に対応し、情報公開事項の更新を適宜行う。
【次年度計画】
1.「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
2019 年度から、新旧 2 種類のカリキュラムが実施されているが、移行期となる 2020 年度においても『履修要項』をはじめとする配付資料の整備・改善を図り、各学科・専攻の教員及び学生支援課職員とも緊密に協力し、支障なく授業が運営できるよう取り組む。各カ
リキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション、アドバイザーによる個別指導等を通じて履修指導を行う。
2．社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直しへの対応
2021 年度より社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程のカリキュラム改正が行われる。そのため、2020 年度は、社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程を有す
る人間福祉学部においてカリキュラム改正を図ることとなる。2021 年度からの運営に向けてカリキュラム検討会議及び人間福祉学部の教員、学生支援課職員、キャリア支援センタ
ー職員と連携しながら、整備を行う。
3． シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆にあたり、「2014 年度改正カリキュラム」、「2019 年度改正カリキュラム」、
上記 2 による「2021 年度改正カリキュラム」の各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意点、成績評価の方法と評価基準、授業回数ごとの事前・事後の学修内容と必要時間数の明確な記載等を各科目担
当者に文書を通じて依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載
例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては学部長・学科長、FD・SD 委員、教職課程委員、教務委員が連携し、チェックを行い、記載内容、
特に成績評価方法、評価基準、事前・事後の学修内容の適切性を判断のうえ、不明瞭な場
合は修正を依頼する。また、「シラバス作成に関する研修会」を FD・SD 委員会との協働により開催し、非常勤講師にも参加を促す。
4．単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、引き続き学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。また、上記 2 によるカリキュラム改正にともない「履修キャップ制」における上限単位数についても見直しを行う。
5．授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み32

令和元年度 自己点検評価報告書

学生から授業に関する投書が学内設置の投書箱に寄せられることがある。この投書については教務委員長が集約のうえ、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、組織として対応する。なお、授業内容に関係する投書については当該教員に適切な対応と投書への回答を依頼する。また、FD・SD 委員会と連携し、SA の参画を得て、授業改善を目的とした意
見交換会を実施する。なお、オフィスアワー時によせられた相談については内容ごとに件数を集計し、各学部長へ報告し、今後の学生指導に活用する。
6．
「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等にあたって各学科・専攻に成績や出席に関する基礎データを提供する。特に授業出席状況が思わしくない（前期科目の平均出席率が 85％に満たない）学生については、早期に学修指導を行い退学防止にあたる。
7．障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
多様なニーズを有した障害等のある学生が増加傾向にあることから、各学科・専攻の教員、
保健・衛生委員会や障害学生支援室とも協力し、授業や試験などにおいて必要な配慮、支援が受けられるように、修学支援体制のより一層の整備に取り組む。あわせて、教職員に対して支援の理解を求める活動を行う。
8．授業を行う学生数の適切な管理
上記 2．によるカリキュラム改正により、新設科目の開設がさらに増加することからカリ
キュラム検討会議、各学部とも連携しながら法令等に基づいた適切な学生数による授業を運営するために必要な開設講座数の検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し、検討も行う。
9．期末試験の円滑な実施試験において配慮を必要とする学生に対して合理的配慮を行い、試験中の事故等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって期末試験を実施する。また、不正行為や運営上の不手際を防止するために、期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の確認とともに注意喚起を行う。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、引き続き本学の教育研究活動等の状況をホームページを通じて公表する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

学生委員会
報告者 長谷川 洋昭
事業計画
1 .学生課外活動の支援
1) 昨年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内でワーキンググループ（以下 WG）担当委
員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には、WG 担当委員は週１回な
ど定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パ
ーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間
は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
２.充実した学生生活の支援
1)学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行う。
2)学生のマナー向上のために「マナーアップキャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為など新たな問題にも対処する。特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作協力などを要請する。
3)保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わる良い話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
7) また関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
３.学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバ
ランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

４．
「調布学園西村一郎奨学金」の選考「調布学園西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、
適宜確認の上で検討し、厳正な選考を行う。
「調布学園西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
６．その他
1)ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげていく。
事業報告
委員会活動として、学期中は毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携を図ることができた。フレッシュマン・ウィークは他の委員会や学科との連携を行いながら例年通り実施
した。
また、WG の具体的内容については以下のとおりである。
１．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WGDCU 祭実行委員会」、「WG 卒業
パーティー･卒業アルバム」など）の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」、「DCU 祭実行委員会」「ミニたまゆり」については WG 担
当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
2) 学生会執行部などが主催する「サマーフェスティバル」「スポーツフェスティバル」「ウィンターフェスティバル」などの学生企画行事には、委員が分担して学生を支援した。DCU
祭の 4 日間については WG 担当委員を中心に全委員が実行委員会への相談支援など学生自治活動を支援する業務を分担した。
3)学生自治活動については「でんでんばん」及び校内ポスター掲示などを通じて積極的支援を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティー開催を支援し、学生主体の卒業プロジェ
クトが円滑に実施された。ただし新型コロナウィルスに関する対応のため、卒業パーティ
ーが中止になった。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
5)今年度より「ミニたまゆり」の「見守り」を地域交流委員会とともに実施した。関わる
内容については次年度の課題とする。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」など）の支援
1) 「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、喫煙マナーやバス乗車時マナーなどといった生活マナー問題の収集及び啓発活動を行った。

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令和元年度 自己点検評価報告書

喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃についての話し合いも行った。
2)学生のマナー向上のためにポスター掲示などの「マナーアップキャンペーン」を引き続き実施した。SNS や「ながらスマホ」によるトラブルなど新しい問題に対処した。学生連絡会等でも啓発に努めた。
3)「健康」については、保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。
4)「避難訓練」については、WG 担当委員を中心に、総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチェックや「避難経路」のリニューアルを行った。
また教員の協力を得て、各教室で関連知識と行動指針についての共有化を図ったことは新しい取り組みである。
5)必要に応じて「でんでんばん」を活用し、例えば、新学期にはバスマナーに関する注意喚起文を掲載し学生生活上の問題に対して啓発を行った。
6)「バイク通学申請許可制」を継続した。
7)調布学園西村一郎奨学金内規についての課題の精査をおこなった。また田園調布学園大学学生会規約について学生会とともに課題の精査を行った。
３．学生交流活動の推進
1)今年度は委員会及び委員会以外の教職員の協力の下、スポーツ系から文化体験まで多様な学生交流プログラムを 9 回実施した。事後アンケート結果を見る限り、参加学生の満足度は高かった。また、ホームページや「でんでんばん」などの活用を通じて、学生交流プ
ログラムの情報発信と周知に努めた。
2)アドバイザー、クラブ顧問などの学生交流活動を実施した。実態報告を通じて、交流を通じて学生と教員の信頼関係醸成に資することを確認した。
４．
「調布学園西村一郎奨学金」の選考などについて「調布学園西村一郎奨学金」の募集、選考を行い、6 月 20 日の委員会で申込者 54 名から33 名の候補者を選出した。
５．学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。
今年度は学長賞 1 件（1 団体 3 名）
、課外活動賞 1 件（1 団体）を選出した。(学部長賞は該
当者なし)
６．その他
1)学生の活動については、ホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」
で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげた。
事業評価
１．学生会関連（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援を、学生と定期的に話し合いながら進めることが出来た。
1)各 WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行った。また常に委員間での情報共有に努めることができた。
2)学生会などの学生企画行事には、委員が分担して学生活動を見守り支援を実施した。特に DCU 祭期間の 4 日間、ミニたまゆりの 2 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援し、適宜対応に当たることができた。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3)学生自治活動により多くの学生が関わるように、WG が連携し積極的な広報の支援や啓発活動に努めることができた。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行った。
2)学生のマナー向上のために特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うよう努めた。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作協力などを要請した。
3)保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援できた。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討した。総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチェックや「避難経路」のリニューアルを行い、訓練を実施できた。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に行なえた。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
３．学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラム実施を継続したが、例年より多い 9 件の実施があった。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続した。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討していく。
４．
「調布学園西村一郎奨学金」の選考などについて
厳正な選考を実施した。
「調布学園西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援した。
５．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を
例年通りの方法で実施した。さまざまな情報を多方面から収集することにより合理的な評価が出来た。(学部長賞は対象無し)
６．その他
1)ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
ホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげられた。

改善・向上方策
１．学生会活動（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1)各 WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部等と会合を実施したが、特に負担が多い WGも存在するので、委員会全体でさらにチームワークを深化させたい。
2)学生企画行事には、委員が分担して学生活動を見守り支援を実施したが、学生が教職員に依存心や依頼心を過度に抱かないような関係性を構築する難しさがある。その時の学生組織や個性を見極めながら誠実に対応する必要性がある卒業パーティーのあり方について
は、学生らの意向も踏まえつつ再考する時期に来ている。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3)学生自治活動により多くの学生が当事者意識を持ち、学生同士が連携できるような関わりになるように、WG が連携し積極的な広報の支援や啓発方法を考える必要がある。
4) DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については積極的に申請がなされる環境づくりを検討する。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)喫煙マナーは概ね良好なので、必要に応じ校内巡回を継続する。次年度以降は喫煙所閉鎖も視野に入れる。
2)学生のマナー向上のために特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うことを継続する。
3)引き続き保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) 今年度は総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、放送の聴き取れない箇所のチ
ェックや「避難経路」のリニューアルを行った。学生自身の意識だけでなく、教職員の意
識を高めることも課題である。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどは、タイムリーに実施することをさらに意識する。
6)「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
３．学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラム実施を継続したが、例年より件数が多かった。次年度も委員会委員が率先して早めに企画することで学内全体の盛り上がりに資することが出来ると考える。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流は、教員学生とも関係性強化に効果があると認められるので、現状で引き続き実施する。
４．
「調布学園西村一郎奨学金」の選考などについて
募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように努める。
５．学生表彰
選考に当たっては、まず幅広く推薦を求めることから始めたい。その上で、活動期間・活動内容・貢献度・成績や学納金の状況などはもちろんのこと、さまざまな関連情報を積極的に収集することを目指していく。
６．その他
さまざまな媒体を通じ、学生生活や活動について情報発信は迅速性が求められる。
次年度計画
１ .学生課外活動の支援
1) 昨年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」「ミニたまゆり実行委員会」については委員会内でワーキンググループ（以下 WG）担当委員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には、WG 担当委員は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言・見守りを行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パ
ーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間・
ミニたまゆりの 2 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。
２．充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
1)学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期的に行う。
2)学生のマナー向上のために「マナーアップキャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為などにも問題にも対処する。特に春と秋の２回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスター制作協力などを要請する。
3)保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。
4) WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。
5)「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わる良い話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
３．学生交流活動の推進
1)委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバ
ランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。
2)アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。
４．
「調布学園西村一郎奨学金」の選考などについて「調布学園西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、
適宜確認の上で検討し、厳正な選考を行う。
「調布学園西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。
６．その他
1)ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげていく。

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令和元年度 自己点検評価報告書

入試委員会
報告者

染谷 裕子

【事業計画】
1．入学者選抜試験の実施
1）計画した入学者選抜試験を滞りなく実施し、新学部も含め定員を充足する。
2）当該年度「ＡＯ入試」において、翌年度入試改革による「総合型選抜」へとスムーズに移行できるような方法を一部設定し、その試行結果を翌年度の総合型選抜に生かす。
2．2021 年度入学者入試改革による入試内容の確定とその準備
1）2021 年度入学者選抜について、入試の具体的な内容について確定、ＨＰ上やオープンキ
ャンパスで周知する。
2）2021 年度入学者選抜に備えて、アドミッション・ポリシーの確認、全学部の総合型選抜、学校推薦型選抜のガイドラインおよび採点票の見直しを行う。
3．その他【事業報告】

1．入学者選抜試験の実施
1）入学者選抜試験
すべての学部・学科（専攻）で、計画通りの入試を実施した。ただし、指定校推薦については、子ども未来学部のみⅡ期を実施した（公募推薦Ⅱ期と同日日程）。受験者総数は、874
名（昨年度は 688 名）であり、入学者数は以下の通りである。なお、編入学入試について
は 1 名の受験（社会福祉専攻）があったが手続きはなかった。
また、「大学入試センター試験」については、昨年同様に昭和音楽大学と共同実施した。
令和 2 年度入学者試験 手続き者数
入試区分 計

社会福祉

介護福祉

心理福祉

子ども未来

人間科学

指定校推薦入学制度

44

14

31

49

17

155

公募制推薦入試

1

2

8

4

2

17

活動報告入試

4

1

3

4

2

14

一般入試

8

1

6

8

8

31

大学入試センター試験利用入試

1

1

4

4

1

11

AO 入学制度

36

14

15

30

15

110

全学統一入試

0

0

1

8

2

11

社会人入試

0

0

2

0

0

2

学科・専攻ごと手続者 計

94

33

70

107

47

351

昭和音楽大学に於いて 2 日間にわたって、本学からのべ 104 名（教員 58 名、職員 46 名）が関わった。
2）入試改革への移行を意識した試み

40

令和元年度 自己点検評価報告書

次年度から「ＡＯ入試」は「総合型選抜」へと名称を変更、これまでの「学力に重きを置かない」選考方法を改善せよという文部科学省の通達を受け、本学での「総合型選抜」
では学力を測る「プレゼンテーション」を導入することを提案し、教授会で了承された（詳細は 2 を参照）。この変更が本学を受験する高校生にとっては高いハードルになることを懸念する声もあり、委員会ではオープンキャンパス等で受験生支援の必要性があると考えた。
そこで、「課題を書く」、「プレゼンテーションの方法を知る」などの技術面での支援は「入試対策講座」で、課題の内容面での支援を各学科の教員による「模擬授業」で行うという方法を、今年度のオープンキャンパスで試みることにした。
具体的には、オープンキャンパスに於いて、受験生が「模擬授業を聞き、それをヒントにして、ＡＯ課題を書く」というキャンペーンを行い、以下の日程で進めた。
・3 月のオープンキャンパス「入試対策講座」で新年度のＡＯ課題を公表し、６月からの特別模擬授業が内容の上でヒントになる旨を説明した。
・5 月の各学科会で、各教員が模擬授業を行うにあたって、当委員会から「2020 年度 AO 入
学制度 AO 課題作成に関して」（6 月～8 月の模擬授業、評価、課題作成の助言・添削について）という文書を作成し配付、説明した。
・6 月のオープンキャンパス「入試対策講座」でＡＯ課題の書き方（構成や表現などの基本事項、模擬授業の利用のしかた等）について説明。
・6 月～8 月のオープンキャンパスの「特別模擬授業」（課題を意識した 45 分の授業）を各学部学科（専攻）で実施した。
2．2021 年度入学者入試改革による入試内容の確定とその準備
1）2021 年度新入試の周知・新入試で大きく変わる点（選抜方法の名称と内容について）についてスライドで説明（8 月オープンキャンパス）。
・入試改革の趣旨、新アドミッション・ポリシー、本学の選抜型と受験生の適性、各型の選考方法についてパンフレットを作成して配布、説明を行った。
（12 月オープンキャンパス）・パンフレットは本学のホームページに掲載した。
・（新型コロナ感染拡大の防止により）3 月オープンキャンパスを中止にしたのでパンフレットに沿った説明を動画で配信することとした（新年度４月から）。
2）2021 年度新入試実施の具体的検討（1）アドミッション・ポリシーの改訂
入試改革に伴う選抜型の名称変更と同時に、従来の各学部のアドミッション・ポリシーの「わかりにくさ」（認証評価でも質問を受ける）を解消して、受験生にシンプルでわかりやすいメッセージを伝える文章にすることを検討し、新アドミッション・ポリシーとしてカリキュラム検討委員会に提案した。その趣旨は以下の通り
・各学部の求める学生像を最初にわかりやすく示す。
・従来の、各学部が求める「資質」「学力」「姿勢」等は、文言が少し異なるだけで内容はほぼ同じなので、全学部共通として文言を統一して示す。
・「選抜方法と評価」については、各選抜方法の趣旨を明確に示し（認証評価でも指摘）、
その評価対象と学力の 3 要素との関係を一覧表でわかりやすく示す。

41

令和元年度 自己点検評価報告書（2）新入試の具体的な実施方法の検討
以下、当委員会での検討状況を記す。なお、年度をまたいで（旧入試委員の多くが存続）分担して個々に検討、新年度委員会で検討する予定。
・新入試のシミュレーション：「総合型」および「学校推薦型」について、今年度の「AO 入試」および「推薦入試」の受験者数を想定してシミュレーション表を作成したところ、（「プ
レゼンテーション」および「口頭試問」が入るため）かなりの時間を要し、担当教員を試
験方法ごとに変えるとさらに時間がかかることが予想される。そのため、1 日で試験を行う
以上は、同じ担当教員が「面接」時間の中で「プレゼンテーション」も「口頭試問」も行うのが妥当か。
・総合型選抜：「プレゼンテーション」（受験生はフリップ方式で行い、時間には質疑応答を含める）は 15 分、「面接」は 15 分。それぞれの試験方法で同じ教員が担当するか検討中。
・学校推薦型選抜：「口頭試問」（新聞記事などの短文を読ませて 2～3 問の質問をし、その後に面接を行う（併せて 25 分）。
・一般選抜：個別試験の科目や大学入学共通テストの該当科目については従来と大きく変更はない（200 点）が、志望理由書および調査書を点数化し加点する（20 点）。加点方法については、客観事実のみを加点する等、できるだけ客観的な方法を検討中。
・提出書類：「推薦書」は、次年度から学力の 3 要素を踏まえて書くことが求められるので、従来の書式から変更しなければならないが、高校側が書きやすい形に配慮した書式を作成する。
「志望理由書」は、次年度からすべての選抜において提出を求める。
「調査書」が詳しくなるので、書式については従来のものから変更する必要があるか。
・ガイドラインおよび採点票
従来の各学部の書式を参考にするが、新しい試験方法を踏まえたガイドラインおよび採点票を検討中。全学部共通のものを作成予定。
新しく加わる「プレゼンテーション」「口頭試問」「小論文」の採点基準を検討中。
3．その他
1）入試改革に関連して「入学者選考規程」の改訂の審議を提出した。
2）昨年度の点検で、最近増えつつある配慮を希望する受験生について検討していく必要性がある旨を「改善・向上方策」で述べたが検討することができなかった。
3）「入学前課題」の活用について、認証評価の際に質問があった。
【事業評価】
1．入学者選抜試験の実施
1）入学者選抜試験
受験者数の増加は人間科学部の大幅増加（71 名⇒219 名）が関係している。人間科学部
も今年度から Web 出願、センター利用可能になり、何よりも設立 2 年目を迎え新学部として認知されてきたことが要因である。全体的に手続き状況は好調、一方で定員割れを危ぶ
まれる学部もあったが、結果的には全学部ともに入学定員を十分満たすことができた。ただ、年内の入学手続き者数の結果が 1 月以降の各学部の合格判定に影響したことは否めない。
人間福祉学部（各学科専攻）および人間科学部では、年末までの推薦、ＡＯ、活動報告

42

令和元年度 自己点検評価報告書の各入試終了時点で、手続き者総数が定員に達した。そのため、年が明けてからの一般入試（ＡＢ日程・全学統一）およびセンター試験利用（Ⅰ・Ⅱ期）では、合格者数を昨年並
みに出すことが出来ず、高レベルの入試となった。
進路状況の好調、「心理」人気が関わるかとも思われる。一方で、この要因について、来年度から変わる入試に対する不安から、浪人を避けるためにランクを下げて受験するという風潮が全国的に影響しているのではないか、という予備校の分析もある。
子ども未来学部は、昨年度と同じくやや厳しい募集状況であり、12 月には推薦Ⅱ期を実施した。一方、年明け以降の一般入試では、昨年より合格者数を多めに出したためか、多くの手続き者を得て、結果的には定員を満たした。
昭和音楽大学と共催の大学入学センター試験については、本学からはほぼ全教職員が 2日にわたって、監督、答案受け渡し、見回り等の業務を行ったが、今年度は、以下の 2 点が問題となった。
・本学教職員の中でインフルエンザが流行し、早退や欠席をした教職員（10 名）が多く、当日の交替が少なからずあった。ただ、交替はスムーズで混乱はなかった。
・2 日目の最後の時間（「理科」）に、1 教室（昭和音大主任監督 1 名、本学教員補助監督 2名）にて訂正用紙の配付ミス（裏表誤り）があったため、試験本部から大学入試センターに事後報告を実施した。ここ数年なかった大きなミスであった。
2）入試改革への移行を意識した試み
例年に比べ 6 月から 8 月の模擬授業はどの学部でも盛況であり、結果的にはオープンキ
ャンパスでの受験生呼び込みに貢献した。ただ、担当者の方から、「課題を意識した模擬授業はやりにくい」「（入試委員会が配付した）資料通りにはできない」などの声も少なからずあり、（各学部の専門性とも関わるのだろうが）ＡО課題における模擬授業の位置づけが理解しにくかったようである。また、ＡО受験者にとって模擬授業がどの程度役立ったかを追跡調査する必要がある。
2．2021 年度入学者入試改革による入試内容の確定とその準備
1）2021 年度新入試の周知
説明会の開催、パンフレットの配付など、高校 2 年生以下に本学の「新入試の概略を伝える」ことはできた。ただ、アドミッション・ポリシーの改訂、新しい入試のシミュレー
ション、入試の具体的内容の検討など並行して行ってきたため、少々きびしいスケジュールではあった。また、次年度から始まる「大学入学共通テスト」について、この時点で大きく変更があったこと（外部英語試験の導入や国語・数学の記述問題の出題を中止）が、説明やパンフレットの文言訂正の必要性が生じ混乱を招いた。
2）2021 年度新入試実施の具体的検討(1)従来に比べ、受験生にわかりやすいアドミッション・ポリシーをカリキュラム検討委員
会に提案したという点で評価できる。ただし、表記等が統一されていない箇所がある。
(2)具体的な実施方法については、今年度中にある程度までは学科会等での検討を依頼した
かったが、委員会で検討中のまま年度末を迎え、次年度に持ち越すことになった。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3．その他
1）
「入学者選考規程」は、（今後も）新しく変わる入試を反映したものであり、改訂自体は評価できるが、大学院では「入学者選抜規程」とあり統一されていない。
2）今年度は、車いす受験が数件あったが、特に受験者の要望がなかった。しかし、次年度から入試改革で新たな試験方法が加わり、 要望する受験生が出てくる可能性が高いことから、今後 検討していく必要がある。
3）昨年度の学科会で、当委員会から「入学前課題」の活用（どの学部も「基礎演習」で活用）について、シラバスに反映するようお願いしたが、反映されていない学科もあり、その活用の程度も温度差がある。
【改善・向上方策】
1．入学者選抜試験の実施
1）入学者選抜試験
今年度の結果から見ると、募集状況について子ども未来学部以外は好調である。受験者
数は、人間福祉学部（定員 160 名）では 437 名、人間科学部（定員 40 名）219 名に対して、
子ども未来学部は（定員 100 名）では 175 名とかなり少ない。周辺に保育系大学が増加した等の影響もあるが、昨年から始まったこの傾向をこのまま見逃すわけにはいかない。多数ある保育系大学の中で本学ならではの特徴や、それらを広報していく方法を真剣に考えていかなければならない。
一方で、次年度から入試改革を反映した新入試が始まる。時期も入試方法も大きく変わり先が読めないので、子ども未来学部以外の学部についても募集には細心の注意が求められる。本学の場合、「受験者数の読み」はオープンキャンパスの来場者数から推定していくのが最も有効な方法であるが、そのためには、オープンキャンパスで高校生を集め、本学の魅力を伝え、受験勉強を支援していくことである。オープンキャンパスを担う広報委員会と連携して、当委員会も「入試対策講座」を充実させていく。また、昨今退学者が少なくない現状から、受験生の学力のみならず、本当に本学とマッチングしているかどうか、新入試できちんと見極めることが重要である。
「大学入試センター試験」は、次年度から「大学入学共通テスト」に変わるが、結局、その内容は大きく変わらないこととなった。ただ、今年度のような問題は、毎回同じ教職員が 2 日にわたって、監督業務や答案受け渡し等を行うという大きな負担が関わるかもしれない。共同実施校（昭和音楽大学）との様々な調整もあるが、試験に対する責任感という面でも、そろそろ本学独自で行うという方策も検討する必要がある。
2）入試改革への移行を意識した試み「特別模擬授業」は、受験生の呼び込みには貢献したので今年も続けていきたいが、ただ呼び込むだけではなく前年度も記したように「各学部の選考分野に関する基礎的理解を促し、受験までの準備学修を推奨し、入学後の学修につなげる」という本来の趣旨を確認し、「特別模擬授業」の位置づけをきちんと担当教員に説明する必要がある。さらに、テーマを決める、論理的に結論を導き出す、人に伝わる話し方をする等と模擬授業それぞれのポイントを掲げるなど、よりよい方法を広報委員会と検討していく。

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令和元年度 自己点検評価報告書

2．2021 年度入学者入試改革による入試内容の確定とその準備
1）2021 年度新入試の周知より具体的な新入試の内容を「入試対策講座」で説明していくことはいうまでもない。実際にどのような点が心配なのか、早期に受験生の声をキャッチし、不安解消の対策を考えておく。
なお、（年度末から新年度にかけ）新型コロナウィルス感染拡大の防止により、オープン
キャンパスはもとよりガイダンスも不可能なので、HP をうまく活用し動画等を発信する工夫が必要である。
2）2021 年度新入試実施の具体的検討
・アドミッション・ポリシーについては、表記等が統一されていない箇所があるので、提案した委員会の責任において、それらを統一する必要がある。
・新入試の具体的方法の検討案については、次年度早々にまとめ、学科会で検討を依頼、企画調整、教授会に提案できるように準備する。また、新入試の実施要領について、遅くても夏休み前に試験に携わる全教員に周知する。
3．その他
1）新しく変わる入試の年度を迎え、関連する用語を学内で統一すべきである。入試改革
での用語は一般に「入学者選抜」を用いるので、まずは「入学者選考規程」を大学院と同じく「入学者選抜規程」とする。今後は、「入試」ではなく「入学者選抜」という用語を統一して用いる。
2）受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整える。場合によっては、受験が厳しい旨を伝えていく必要があるので早急に検討する。
3）各学科（専攻）に「入学前課題」の活用についてシラバスに明記しているか確認する。
また、各学科でどのように活用されているか調査し、引き続き現在の課題が入学前の学習として適切か否か検討する。
【次年度計画】
1．入試改革を受け、今年度から新しく変わる入学者選抜の周知
1）高校教員を対象に新入試についてわかりやすく具体的に説明する会を（従来の説明会等は別に）年度早々に開催する。
2）オープンキャンパスやガイダンス等を通じて高校生に新入試について不安のないよ
うにわかりやすく説明し、理解を得る。

2．新入学者選抜試験の実施
1）学科会等を通じて、選抜に関わる教員に新しい制度の十分な理解と確認を促し、公平な選抜を実施する。
2）計画した入学者選抜を滞りなく実施し、すべての学部において定員を充足するよう努める。
3）大学入学共通テストを実施する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3．その他
1）入試に関わる用語を統一し、学内に周知する。
2）受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整える。
3）「入学前課題」の活用状況を調査、課題が適当か検討する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

広報委員会
報告者

茗井 香保里【事業計画】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
平成 32 年度（令和 2 年度）に予定されている大学入試改革によって入試の実施内容
や実施時期が大きく変更される本年度の広報活動では、入試委員会と連携し、大学入試改革を意識した新しい広報活動の検討および実施を進める。
2) ガイダンス用広報ツールの作成と運用
高校生と接点を持つ機会として、ガイダンスや出前授業に教職員が積極的に参加する。
多くの教職員が本学の魅力をわかりやすく高校生に伝えられるよう、本学および各学科専攻の特色をまとめた広報ツール（スライド・動画等）を作成し活用する。
3) スクールカラー・トレードマークの統一化
田園調布学園大学のアイデンティティ強化を目的として、現在、チラシ、ホームペー
ジ、大学案内などの広告媒体ごとに不統一になっている、スクールカラー、トレード
マーク、大学ロゴ、キャッチコピー等の統一化を行い、利用ガイドラインを定め公開する。
2．ホームページ・SNS について
1) 新ホームページの公開および更新作業
本年度 4 月に新ホームページの一部公開を行い、段階的に旧ホームページを新ホーム
ページに移行していく。従来は特定の教員が更新作業を行っていたが、新ホームペー
ジでは、定期的にホームページ作成業者と打ち合わせを行い、打ち合わせ内容をもとに、業者が更新作業を行う体制を確立する。
2) SNS の運用
新ホームページの公開にともない、Twitter,Facebook 等の SNS の公式アカウントを作成する。SNS の運用はホームページ作成業者が打ち合わせ内容をもとに、定期的に更新する。
【事業報告】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
令和 2 年度に予定されている大学入試改革を念頭に入試委員会と連携し、入試課題と連動する模擬授業をオープンキャンパスにて展開した。
2) ガイダンス用広報ツールの作成と運用
オープンキャンパスやガイダンス等で使用するための本学及び各学科専攻の特色をまとめた広報ツール（スライド・動画等）を作成し学科別説明会やガイダンスなどに活用した。
3) スクールカラー・トレードマークの統一化
田園調布学園大学のアイデンティティ強化を目的として、スクールカラー・トレード
マーク・大学ロゴ・キャッチコピーの統一化を図り、大学案内および大学ホームペー

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令和元年度 自己点検評価報告書

ジで公開した。ホームページでは、大学名表記基準を示した。スクールカラーは「緑：DIC389」、大学ロゴは、「D」「C」「U」それぞれの曲線部分が緑の丸みを帯びた半正円で 3 つ並ぶ。これは、人を笑顔にする心の優しさと柔らかさをあらわし、赤は芯の強さと情熱をあらわした。キャッチコピーは「自分のチカラを、誰かのために」を継続して使用した。
2．ホームページ・SNS について
1) 新ホームページの公開および更新作業
平成 31 年度５月より新ホームページの一部公開を行い、その後、順時新しいものに移行していった。定期的にホームページ業者とホームページ担当教職員が打ち合わせを行い、その内容をもとに業者が更新作業を行った。業者との連絡は、後期から職員
窓口、教員窓口を設け更新作業を行ったことで滞りが解消していった。
2) SNS の運用
新ホームページの公開にともない、Twitter、Facebook 公式アカウントを作成しなかったが、ホームページ上に「田園調布学園大学 LINE＠」の案内を掲載し、友だち追
加ボタン、QR コード、ID 検索から「友だち登録」ができるようにした。
また、公式 LINE アカウントから、オープンキャンパスや学園祭に関する情報配信を学内から担当職員が行った。
【事業評価】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
令和 2 年度に予定されている大学入試改革を念頭に入試委員会と連携し、入試課題と連動する模擬授業を展開したが、模擬授業で行われた内容を入試課題と連動する件は少なかった。
2) ガイダンス用広報ツール
オープンキャンパスやガイダンス等で使用するための本学及び各学科専攻の特色をまとめた広報ツール（スライド・動画等）を作成し活用したことにより、高校生に本学の魅力を伝えることができ、また、ガイダンス担当教職員のパフォーマンスに大きな差がなく、担当者間での説明内容のばらつきが減った状態で、高校生向けに大学案内ができたことは、評価できる。
3) スクールカラー・トレードマークの統一化
田園調布学園大学のアイデンティティ強化を目的として、スクールカラー・トレード
マーク・大学ロゴ・キャッチコピーの統一化を図り、大学案内および大学ホームペー
ジで公開したことにより、田園調布学園大学の顔として印象付けることができた点は、評価できる。
2．ホームページ・SNS について
1) 新ホームページの公開および更新作業
本年度 5 月より新ホームページの一部公開を行い、その後、順時新しいものに移行していった。予定より公開が約 1 か月遅れたが、それ以降は、修正や更新がスムースに行われたことは、高く評価できる。
従来、特定の教員が更新作業を行っていたが、今年度は、定期的にホームページ業者との打ち合わせを行い、その内容をもとに業者が更新作業を行い、特定の教員へ作業48

令和元年度 自己点検評価報告書が集中することは、少なくなったことは、高く評価できる。
後期から業者との連絡は、職員窓口と教員窓口を設け、更新作業の体制を確立できたことは評価できる。
2) SNS の運用
新ホームページの公開にともない、作成予定であった Twitter、Facebook 公式アカウ
ントは、セキュリティー面を考慮し作成しなかった。しかしながら、「田園調布学園
大学 LINE＠」の案内を掲載し、友だち追加ボタン、QR コード、ID 検索から「友だち登録」までのルートを増やしたことにより、より容易に「友達登録」できるようにしたことは評価できる。
公式 LINE アカウントによりオープンキャンパスや学園祭に関する情報配信が担当職
員により行われたことは評価できる。
【改善・向上方策】
1．入学者確保に向けた活動
1) 広報活動の見直し
次年度に予定されている大学入試改革を念頭に入試委員会と連携し、入試課題と連動する模擬授業を展開したことで、集客という点からは効果があった。今後は、各学科の特徴を伝えられるような授業内容の検討を行う。
2) ガイダンス用広報ツール
オープンキャンパスやガイダンス等で使用するための本学および各学科専攻の特色をまとめた広報ツール（スライド・動画等）を作成し活用したことにより、高校生に本学の魅力を伝えることができ、また、ガイダンス担当教職員の誰がガイダンスをしても説明内容に大きな差がなく、共通した高校生向け大学案内ができた。今後は、担当者のスキルを上げていくことが課題であり、広報ツールの使いかたの講習を行う。
3) スクールカラー・トレードマークの統一化
田園調布学園大学のアイデンティティ強化を目的として、スクールカラー・トレード
マーク・大学ロゴ・キャッチコピーの統一化を図り、大学案内および大学ホームペー
ジで公開したことにより、田園調布学園大学の顔として印象付けることができた。今後は、使用場面を増やすためのアイディアを練る。
2．ホームページ・SNS について
1) 新ホームページの公開および更新作業
新ホームページの一部公開が平成本年度５月より始まり、順時新しいものに移行し、現状は、全体的に整っているが、パソコン用画面とスマホ用画面の両方から見やすい画面になるよう修正が必要であり、特定の教員が行っていた更新作業をホームページ
作成業者へ依頼することにより、学内の意見をスムーズに反映させやすくなり、特定の教員への作業が集中しなくなった。今後もこの方法を継続する。
また、職員窓口と教員窓口を設け、業者との連絡経路を整理した。更新依頼の方法をルール化し効率化を図り、更新作業の体制を確立できた。今後もこの体制を継続し更なる円滑化を図る。
2) SNS の運用
オープンキャンパスや学園祭に関する情報配信を学内から担当職員が行ったが、SNSの運用はホームページ作成業者が打ち合わせ内容をもとに、定期的に更新できるよう

49令和元年度 自己点検評価報告書にすることは、今後の課題である。セキュリティーの面からも検討を行う。
【次年度計画】
1．入学者確保に向けた活動
1)広報活動の強化①川崎市との連携活動の充実②入試委員会と連携し、新しい入試制度に対応した広報活動の実施を進める。
③入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める。
④ 新入試日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。
2)ガイダンス用広報ツールの作成と運用
新学部を加えた 3 学部体制をより強く伝えるため、大学案内およびホ－ムページに加え、各学部・学科・専攻の特色を整理し受験生に直接的に伝わる動画を制作し、ガイ
ダンス、オープンキャンパス等で活用する。
2．ホームページの充実・安定化（新ホームページ運用 2 年目）
1)掲載内容管理および最新情報への迅速な変更運用を目指す。
2)適切な掲載写真やトピックス記事などについて一層の内容充実を目指す。

3．本学の魅力について
在学生、教職員が感じている本学の魅力を探る活動を企画し、本学の魅力を浮にする。

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令和元年度 自己点検評価報告書

FD・SD 委員会
報告者 引馬 知子【事業計画】
1．
「学生による授業アンケート」の継続及び検討
授業アンケートの WEB 実施を継続する。他委員会や他部署とも調整を図りながら回答率の向上を検討する。回答率が低い科目の要因を検証して改善に繋げるとともに、回答率の上昇に向け、授業を通じてアンケートの趣旨説明と回答協力の呼びかけを徹底する。また、
授業アンケート結果をもとに、授業外学修時間の確保に向けての方策を検討し、授業アン
ケートの結果を踏まえた FD・SD 研修会を実施する。さらに、学部長主管の結果の活用について、共働していく。
2．研修の一環としての授業公開の継続
全教員が 3 年に１度授業公開をすることとし、希望があればより短い期間での授業公開実施を認めていく。年１回、全教員が授業を参観する。また、授業公開における教員相互による授業参観の結果を活用する取組を進める。紙面によるフィードバックにとどめず、学科の FD・SD 委員会委員と授業公開をした教員、授業参観をした教員によるディスカッシ
ョンを行い、情報を共有する。授業の進め方や学生の理解度を上げるための工夫があると認められるものは、その状況を全学で共有し、他の教員の授業改善や質的向上への意識を高める。
3．SA 活動の推進、及びその発展に向けた検討
実施要綱に則って SA 配属を行う。また、新たな授業支援活動制度について、本学の現状にふさわしく実効性ある支援制度を引き続き検討する。具体的には、SA 活動の見直し及びSA 配属対象科目を見直していく。授業改善を図るための取組として SA としての活動が終了
した学生の参画を得て、意見交換会等を企画し、学生の視点に立った改善方策の取組について具体的な実施計画を立案する。さらに、今後は教育活動を補助する TA として本大学院の学生を配置することも検討していく。
4．FD・SD 研修会の充実
年 2 回の FD・SD 研修会、年 1 回の FD 研修会をはじめとした研修会を実施し、学外サービスなども活用して研修内容の質的向上を図る。年 1 回の FD 研修会は教務委員会との共同開催によるシラバスの作成方法に関する内容を予定し、今後は非常勤講師にも参加を促していく。授業アンケートの結果の取扱いを主管する学部長のもとに、「学生による授業アンケート」の結果において授業に対する理解度に顕著に効果が認められる科目について、今後 FD・SD 研修会等で取り上げて、その授業の実施方法や進め方を共有していく。なお、SD研修を効果的、かつ効率的に実施するため、各年度において SD の実施方針・実施計画を策定し、上記 1 で述べたとおり、授業アンケートの結果を踏まえた FD・SD 研修会も実施する。
教育改革を教職共働により全学的、組織的に一層推し進めていくため、研修の対象とする職員には教育職も含めることとする。SD 研修への教員の参加をさらに促していく。SD 研修に加え、SD 活動の一環として全教職員に「研究者の為の行動規範教育プログラム(CITI Japane-ラーニング)」の受講を勧める。
5．学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動の推進
学部・学科・専攻や教職員が連携した、主体的な任意グループの FD・SD 活動が行える枠

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令和元年度 自己点検評価報告書

組を検討し、支援する。あわせて、新任教員を対象とする研修や事務局の業務改善に向けた研修等を主体的に実施できる体制を整えていく。
6．教職員の学外での FD・SD 研修活動支援
学内での FD・SD 研修の充実のみならず、外部団体が実施する研修会への参加を促進する。
7．シラバスチェックに向けての協力
教務委員及び教職課程委員と協働して、授業外学修時間確保のためのシラバス記載内容のチェックをする。
【事業報告】
1．
「学生による授業アンケート」の継続及び検討
前年度に改善した「学生による授業アンケート」の内容と WEB 実施を継続して実施した。
あわせて、複数表記が散見された名称を、対外的な制約や整合性等を確認および検討した上で、「「学生による授業アンケート」」に統一した。「学生による授業アンケート」は、前期・後期とも順調に進み、前期 259 講座、後期 393 講座において実施された。結果については、科目担当者に 10 月及び３月上旬に返却した。回収率は、前期 66.9%,後期、64.2%であった。回収率を上げるために、前期、後期ともに、学生および科目担当者にでんでんばん、一斉メール、教授会等の会議を通じて、実施に関わる複数回の声掛け(科目担当者には
回答率向上の留意点を含む)を行った。さらに後期については、でんばん上での学生および科目担当者へのリマインドをより多く（計 4 回）行った。
今年度は、通年授業の中間で活用できる「中間アンケート」を、授業担当者が任意で使用できるよう作成し、新たにでんでんばん、教授会、学科会議を通じて周知した。
2．研修の一環としての授業公開の継続
前期９名、後期９名の教員が授業公開を実施し、全教員が原則として１つ以上の授業を参観した。参観教員と授業公開者は当該授業について意見を交換するとともに、参観教員
は授業公開教員にコメント・フィードバックシートを渡し、授業公開者は研修報告書を FD・SD 委員会に提出することとした。結果として、研修報告書を、すべての授業公開教員から受けることができた。
今年度は上記に加えて、2018 年度、2019 年度の過去 2 年間のすべての研修報告書を集約し、その結果を委員会として分析した。その上で分析結果を、良い点および改善点として共有できる項目にまとめ、各学科会議でその内容を活用したディスカッションを行い、学科毎に今後の改善に資する内容をまとめた。さらに、まとめた内容を全学で共有した。
3．SA 活動の推進、及びその発展に向けた検討
SA の配属手続きを前年度から準備し、年度当初に SA 配属が未定の授業については、再募集を行い、できるだけ配属を行うように努めた。その結果、前期 8 科目、後期 7 科目で SAが配属された。今年度は時間割が大きく変わったため、SA 未配属科目で授業人数が大幅に増えた科目が後期にあり、配属の追加要望が出た。このため、特別の対応を図ることとし、後期に新たに 3 科目に SA を配属した。その結果、18 科目で SA 配置と SA による活動が行われた。
加えて、SA 制度における PDCA サイクルの実行と SA 制度充実のために、初の試みとして、SA 制度実施後に SA 対象学生と利用教員へのアンケートを実施し、その結果を共有した。
大学院生を対象とする TA に関して、規程が作成された。
4．FD・SD 研修会の充実

52令和元年度 自己点検評価報告書

FD・SD 研修会として年度当初より予定されていた、年 2 回分について研修会の具体的な企画と周知を行った。第 1 回 FD・SD 研修会（6 月 28 日）はサバティカル研修を取得した教員１名の研修・研究内容について報告が行われた。第 2 回 FD・SD 研修会（11 月 28 日）は、
「大学におけるアクティブラーニング」をテーマに、外部講師を招いて研修を行った。第 3
回 FD 研修会（12 月 20 日）を、
「第 2 回シラバス作成に関する FD 研修会」として、教員を対象に、教務委員会およびカリキュラム検討会議と協働で開催した。これらの研修について、都合により欠席となった教職員に研修会の録画を視聴する機会も設定した。
SD を対象とする研修会としては、FD・SD 研修会「予測困難な時代を生き抜く人材、～私たちはこんな DCU 卒業生と一緒に働きたい」（8 月 29 日）を実施した。新学部新学科設置（心理学科）に関わり、FD 研修が 4 月 2 日に行われた。
5．学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動の推進、および、6．教職員の学外での FD・SD 研修活動支援
新任教職員 FD・SD 研修会を、着任 3 年未満の教職員を対象として、12 月 26 日に開催した。その目的は、本学への理解を深め、業務をさらに充実させるためのディスカッショ
ンを通じて自分自身の業務に反映させる知見の獲得とした。研修参加教員とその他の参加者（学長や FD・SD 委員等）の計 34 名が出席した。
教育改善事業費への申請を行い、本学 2 名以上の専任の教職員（複数の教職員、複数の教員、複数の職員で構成）による、自由な発想に基づく FD・SD 活動を FD・SD 委員会が支援し、本学の FD・SD の推進に寄与することを目的とする、「FD・SD 活動支援プロジェクト」
を立ち上げた。教育改善事業費を受けることができ、その後委員会として FD・SD 支援プロ
ジェクトを募集したところ、計 6 件の応募があり、計 6 件についてプロジェクト支援を行った。内容は、「田園調布学園大学の魅力共有プロジェクト」や「教職養成課程の充実を企画する学内研修会・研究会の開催」等と多岐にわたっている。
7．シラバスチェックに向けての協力
従来、教務委員会と教職課程委員会が行っていたシラバスの事前確認に、学部長・学科
長、FD・SD 委員会も加わることになり、FD・SD 委員会は「アクティブラーニング」と「フィードバック」の項目の点検を行った。
【事業評価】
1．
「学生による授業アンケート」の継続及び検討
WEB による授業アンケートの実施を一定程度定着させることができた。回答率については、
昨年度の初回を除き、計 3 回にわたり 65％前後を継続させることができた。リマインドなど工夫をして回答率を維持しているが、回答率の維持や向上についてはさらなる工夫が必要と考えられる。過去に複数の表現が使われていた、名称を「「学生による授業アンケート」」
で統一した点も改善と考えられるが、すべての文書において統一を徹底しきれない部分が残った。授業アンケート実施後の学部長主管の取扱い部分について、委員会として「授業アンケート結果の分析と改善策」の記入用紙を提案する、次年度の授業アンケートの非常
勤講師への実施について確認する等、一定程度連携をはかることができた。
2．研修の一環としての授業公開の継続
全教員の授業公開の頻度を高める改善を行うことができた。本年度は、公開者に研修報告書の提出を求めるだけでなく、その結果を委員会において検討し、検討した内容について各学科で意見交換をする機会を設け、そこから導かれた知見をさらに全学で共有すると53

令和元年度 自己点検評価報告書

いう、新しい試みを行った。これにより PDCA をより一層高めることができた。
3．SA 活動の推進、及びその発展に向けた検討
要綱に沿った実施のみならず、後期の新たな追加配属要望に応えるなど、柔軟な対応を行った。さらに、SA 制度における PDCA サイクルの実行と SA 制度充実のために、SA 担当の学生と教員の参画を得て、実施後のアンケートを初めて行ったことは、授業改善につなげる今後のよりよい SA 活動の検討に役立つと考えられる。
4．FD・SD 研修会の充実
例年の研修会に加えて、新任研修会を行い、新たな交流や研修の機会として評価を得る
ことができた。また、アクティブラーニングの研修内容について、さらに深めて学びたい
とう意見が多くだされた。SD 研修においては、これまでに本学になかった双方向型の研修が実施された。
5．学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動の推進、および、6．教職員の学外での FD・SD 研修活動支援
FD・SD 支援プロジェクトを立ち上げ、学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的
FD・SD 活動や、教職員の学外での FD・SD 研修活動について、新たに支援を行うことができた。ただし、年度末頃の実施や活動を予定していた２プロジェクトについては、新型コロナウィルス感染症のために延期となった。
7．シラバスチェックに向けての協力委員会として、シラバスのアクティブラーニングとフィードバック欄について記載内容をチェックし、学部長・学科長、教務委員会、教職課程委員会と協働することができた。
【改善・向上方策】
1．
「学生による授業アンケート」の継続及び検討
授業アンケートの回答率の向上について、科目によっては回答率に相当程度の差があるなどが散見されたことを踏まえ、リマインド以外にどのような対策が可能か考えていく。
ルーブリックにかわる設問など、アンケート項目について、大学の状況を踏まえながらさらに検討していく。文書において「「学生による授業アンケート」」の名称を統一して使用することを徹底する。学部長主管の取扱い部分について、さらに連携していく。
2．研修の一環としての授業公開の継続
本年度の公開者すべての研修報告書を委員会として検討してまとめ、さらに議論するという試みについては意義があったが、この方法を毎年行っても、内容は同一になる可能性が高いとの意見が委員から出されている。よりよく PDCA を行っていくために、研修結果の取り扱いを学内にどのように還元していくかについて、委員会としてさらに検討していく必要がある。
3．SA 活動の推進、及びその発展に向けた検討
SA 配置の基準の妥当性について、検討していく。また、アンケート実施の継続の有無や、本年度末に行ったアンケート結果を改善にどのようにつなげるかについて、議論していく。
TA については学部学生と大学院学生の授業時間帯が異なることなどから実現が難しい状況にあるが、作成した規程をいかして、引き続き実施の可能性について検討を重ねる。
4．FD・SD 研修会の充実
本年度の次年度に向けた話し合いで、従来の年 3 回の FD・SD 研修会に加えて、委員会として SD 研修会を 1 回企画することとなった。また、FD・SD 研修会という名称で統一するこ

54

令和元年度 自己点検評価報告書とが、昨年度に加え(昨年度はシラバス研修のみ FD 研修会とすると決定)、本年度でも確認されたため、実施の折にシラバス研修時を含め留意する。FD・SD 研修会の教職員の参加のあり方も、さらに検討していく。
5．学部・学科・専攻および教職員が連携した主体的 FD・SD 活動の推進、および、6．教職員の学外での FD・SD 研修活動支援
FD・SD 支援プロジェクトを継続し、委員会として学内のさまざまな FD・SD 活動を支援し、FD・SD の活性化につなげていく。FD・SD 支援プロジェクトの改善点についても、2 年目として考えていく。
7．シラバスチェックに向けての協力
教務委員会等との協働を継続していく。
【次年度計画】
1．研修の一環としての授業公開の継続
全教員が 3 年に 1 回は授業公開を行うこととし、希望すればそれより短い期間での授業公開も可能として授業公開を継続する。授業公開担当教員と参観教員との事後のディス
カッションの実施を働きかけ、さらに授業公開に関わる意見集約と結果の共有などを行う。
2．SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
SA 活動実施要綱に基づき、時間割が決定次第、可能な限りスムーズな SA 配属を進める。
実施後、学生及び教員に SA アンケートを行い、SA 制度の改善を検討していく。
3．
「学生による授業アンケート」の実施実施要綱に基づき「学生による授業アンケート」を行うとともに、学生の回答率の向上を図る。
「学生による授業アンケート」の適切な実施に関わる改善や「学生による授業
アンケート」結果の活用について、諸委員会等の意見を適宜受けて、「学生による授業
アンケート」実施計画に支障とならない範囲で対応していく。
4．FD・SD 研修会等の実施
FD・SD 研修会を年 4 回実施する。昨年同様に年 2 回の FD・SD 研修会および年 1 回のシラバスに関する研修会を企画し、あわせて新たに SD を中心とする FD・SD 研修会を年 1回準備し、開催する。研修会の名称については、FD・SD 研修会で統一する方向で最終調整を行う。あわせて研修会の出欠管理の方法を検討するとともに、欠席者に対して必要に応じて録画視聴機会を設定する。研修のテーマについて業者と相談しながら本学の課題に適合した設定と研修講師の確保を行う。
5．教職員の FD および SD 活動への支援
学科・専攻単位、小規模および組織的な学内外における FD・SD 活動について、委員会として支援していく。こうした FD・SD 活動は任意であるため「教育改善事業支援費」なども活用し、無理がなく、また一定の成果につながることを促す。
7．その他
シラバスチェックについて、教務委員会からの要請に応じて協力する。

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令和元年度 自己点検評価報告書

進路指導委員会

報告者 隅河内 司【事業計画】
1．求人情報の獲得
1）令和元年度から新たに導入する求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生にその利用方法等を周知する。
2）施設、企業等に対しての求人申込書類送付時に、本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」を同封し本学を PR する。
2．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1）進路調査を年度当初に学部の全学生を対象に実施する。
2）進路動向について、各学科の進路指導委員が学科アドバイザー教員から学生情報を集め、その情報をキャリア支援センターに流すことによって動向を共有化する。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に実施する。また、低学年（1 年生、2 年生）及び 4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、1 年生、2 年生向けの「就活準備ナビ」や全学生対象の「昼休み就職相談会」等を開催する。
4．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を学内で共有し、進路指導にあたる。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索 NAVI」等を活用し、説明会情報を提供して参加を呼びかける。
6．卒業生の就職先訪問
福祉施設、保育施設の中で、卒業生が採用された先を中心に訪問件数を増加させる。
そして、多くの情報を得ることにしたい。
7．インターンシップ情報の提供
インターンシップ情報を 3 年生と 4 年生のみならず、1 年生、2 年生に対しても情報提供を行ない、多くの学生に参加を促す。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験対策講座
委託業者による公務員対策講座を令和元年 10 月から令和 2 年 3 月まで開講予定。
委託業者と実施関係の連絡調整を行なう。
2）介護職員初任者研修
委託業者による研修を春期休暇中に開講する。委託業者と実施関係の連絡調整を行なう。
【事業報告】
1． 求人情報の獲得
1）新たに導入する求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入した結果、求人件数56令和元年度 自己点検評価報告書

13,164 件（令和 2 年 2 月 10 日現在）に達し、これは前年度比で約 10 倍に増加した。
2）本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を福祉施設及び福祉関連企業、私立幼稚園・保育所等に送付を行い、令和 2 年 2 月下旬に完了した。
2． 学生の希望進路・活動状況把握
1） 4 月、進路調査を 全学部の学生に実施した。
2）進路動向については、各学科の進路指導委員がアドバイザー教員から学生情報を集め、その情報をキャリア支援センターに伝えることによって動向を共有化した。
また、各学科の進路指導委員は、学科会において進路動向を報告した。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の授業時間帯に実施した。その他の学年を対象とする進路ガイダンス及び進路相談会等に関しては、次のとおり開催した。
・進路ガイダンス（全学年対象）：令和元年 5 月 23 日
・昼休み就職相談会（全学年対象）：令和元年 5 月 27 日
・しごとカフェ（1 年、2 年対象）
：令和元年 8 月 5 日、12 月 27 日
・就活スタートガイダンス（3 年対象）：令和元年 11 月 14 日
・進路報告 WEEK（4 年対象）
：令和元年 11 月 25 日、26 日、28 日（12 月、1 月も開催）
・しゃべり場（全学年対象）：令和元年 12 月 10 日
4．学生への具体的な指導
1）採用試験にむけた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導を行った。
2）前年度同様に各学科専攻の進路指導委員とキャリア支援センター職員が、学生の情報共有を強化し、その情報に基づき学生の進路指導にあたった。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索 NAVI」等を活用し、説明会情報を提供して学生に参加を呼びかけた。
進路指導委員が、大規模説明会に令和元年 7 月 2 日と令和 2 年 2 月 13 日、2 度出向き会場で学生の対応にあたった。
6．卒業生の就職先訪問
訪問件数は 2 件と限られたが、卒業生の就職実績がある施設を訪問した。
7． インターンシップ情報の提供
協定を結んでいる川崎商工会議所主催の「川崎インターンシップ事業」を始め、各種企業や施設等の情報を学生に提供した。川崎インターンシップについて、参加学生はいなかった。
8． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、合計 32 人（社会 10 人、介護
2 人、心理 6 人、子ども 14 人）が受講した。
2） 漢字検定とニュース検定
平成 30 年度から学外受験となったため、試験実施日程などを学内掲示によって受験を促した。
3） 介護職員初任者研修（春期）57令和元年度 自己点検評価報告書

例年とおり、春期休暇期間中（2 月～3 月）に実施予定であったが、委託先が設定する最低開講者数の 10 名に達しなかったため、開講することができなかった。
【事業評価】
1．求人情報の獲得
求人数については、求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入した結果、前年度比で約 10 倍とすることができた。
2．学生の希望進路・活動状況把握
4 年生については、年間を通して学生ひとり一人の内定状況を把握して就職指導を実施したことにより、令和元年度の就職率もある程度の高い数字を維持することができた。令和 2 年 5 月 1 日現在での就職率（就職者・非正規を含む/就職希望者）
は 97.4％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割合（非正規を含まず）」
は 91.1％（前年度は90.2％）と高水準に達することができた。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
令和元年度の新たな取り組みとして、全学年を対象とした「進路ガイダンス」、3年生を対象とした「就活スタートガイダンス」、4 年生を対象とした「進路報告 WEEK」、
1 年生と 2 年生を対象とした「しごとカフェ」を開催した。各イベントに参加した学生から概ね好評であった。
4． 学生への具体的な指導
就職活動における指導を求める学生は、キャリア支援センターを活用、あるいは進路指導教員などから指導を仰ぎ一定の成果を上げている。その一方で、全く大学に指導を求めない学生が存在するため、今後、この学生たちに対する指導方法が課題となる。
5． 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導委員が合同説明会等に出向き、学生指導、及び施設、企業等から情報収集を行なったことは、直接「新鮮な情報」に触れることが出来、有効であったと評価できる。
6． 卒業生の就職先訪問
訪問件数が 2 件と少なかったため、改善する必要がある。
7． インターンシップ情報の提供
インターンシップ情報の学生への提供については「キャリア講座（3 年生対象」や「求人検索 NAVI」によって行うことができた。しかし、本学学生（3 年生）にとって夏期休暇中は実習の日程と重なるため参加が難しい状況である。このため、インターンシップに参加する本学学生は僅かな状態であった。
8． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験対策講座（3 年生対象）の受講者は 32 人であった。前年度の受講者は48 人だったので減少した。公務員試験合格者はのべ 32 人を記録した。内訳は（平成 31 年 3 月 31 日現在）
、東京特別区 16 人、横浜市 10 人。保育・幼稚園職として3 人。神奈川県教員 2 人。横浜市教員 1 人。また、介護職員初任者研修に関しては、
講座そのものが開催されなかった。しかし、令和元年度の講座開設については、妥当であった。

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令和元年度 自己点検評価報告書【改善・向上方策】
1． 求人情報の獲得「求人検索 NAVI」を導入して 2 年目となるため、さらに求人数を増加させる。また、4 年生のみならず、1 年生から 3 年生にも「求人検索 NAVI」を活用させキャリア教
育に繋げる。
2．学生の希望進路・活動状況把握「でんでんばん」または「求人検索 NAVI」を活用し、各指導教員に担当学生の進路相談の経過等について記録の入力を依頼する。また、その際に当該学生の進路活動の状況も併せて記録していただくことで、指導教員とキャリア支援センターで情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を実現していく。
3．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
キャリアイベントである「しゃべり場」を活用し、学生からのニーズを掘り起こし
新たな進路ガイダンス及び進路相談会等を企画する。
4． 学生への具体的な指導
大学に進路指導を求めない学生に対してのアプローチ方法を構築する。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導委員あるいはキャリア支援センター職員が、大規模説明会に出向く回数を増加させる。
6． 卒業生の就職先訪問
卒進路指導委員あるいはキャリア支援センター職員が、卒業生の就職先を訪問する件数を増加させる。
7． インターンシップ情報の提供「求人検索 NAVI」を活用し学生にインターンシップ情報を提供する。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験における筆記試験対策及び面接対策について、開講時期等を含め、より効果的な対策方法を検討する。資格取得講習については、例年、春期休暇期間中に介護職員初任者研修講習を実施しているが、今回（令和元年度）、委託先が設定する最低開講者数の 10 名に達しなかったため、開講することができなかった。したがって、開講時期及び開講方法を検討する。また、今後も学生のニーズに合った講座を設置する。
【次年度計画】
1．求人情報の周知
令和元年度から新たに導入した求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に、本学全学年の学生にその利用方法等を周知する。
2．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1）進路調査を年度当初に学部の全学生を対象に実施する。
2）進路報告会（内定報告会）等を開催する。
3．進路ガイダンス及びキャリアイベントの実施
3 年生については「就活スタートガイダンス」及び「キャリア講座」（子ども未来学
部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目で実施す
59令和元年度 自己点検評価報告書

る。また、低学年（1 年生、2 年生）については「しごとカフェ」等を開催する。さらに全学年対象の「昼休み就職相談会」等も開催する。
4．学生への具体的な指導
1）学生に対するきめ細かな接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、
模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
2）個々の学生の活動情報を学内で共有し、進路指導にあたる。
5．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進「求人検索 NAVI」等を活用し、合同説明会情報を本学学生に提供して参加を呼びかける。
6．インターンシップ情報の提供「求人検索 NAVI を活用し、インターンシップ情報を本学学生に提供する。また、今後のインターンシップに関して、委員会で検討する。
7．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2）介護職員初任者研修講座
春期休暇中に開講予定。

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令和元年度 自己点検評価報告書

国家試験等対策委員会
報告者名 竹田 幸司【事業計画】
1.4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名「社会福祉総合講座」）の開設・運営
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設し、委員会がその運営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。国試ゼミの充実を図るために、担当教員を確保し、参加学生を選考し配属を行う。各国試ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学習意欲を高めるため、１）の受験対策講座と連動して、学習した知識の定着を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び
国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引の取り寄せ方法説明｣(6 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以
降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導、支援を徹底する。国試ゼミの学生であっても途中勉強を怠る学生については退ゼミも含めた指導の実施について検討
し対応を図る。
6）国家試験等対策委員の教員による年末学習指導の実施
年末に実施する模擬試験の結果をふまえ、国家試験等対策委員の教員による学習指導を行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び学期末試験、模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。
なお、講座の開催にあたり平成 31 年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である GPA2.8 以上、福祉住環境コーディネーター2 級を取得することを意識づける。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。その他、国家試験対策として有用と考えられる各種検定試験の受験を推奨していく。
4．介護福祉士国家試験対策61

令和元年度 自己点検評価報告書

平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、介護福祉士養成施設協会主催の学力評価試験が実施されている。国家試
験並びに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験（4年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回）を実施する。また、ゼミナール担当教員による学習指導を実施する。
5．その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【事業報告】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から翌年 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。社会福祉士対策講座の全受講生は 80 人で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 6 人であった。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
本年度は 9 国試ゼミが開講され、65 人の学生を配属した。1）の受験対策講座と連動した形で毎週ゼミでは模擬試験を実施し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示した。後期以降、学生がゼミに参加しなくなったのは 5 人であった。
3）受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引の取り寄せ方法説明｣(6 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行った。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試験を 4 回実施した。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
8 月に社会福祉士国家試験共通科目の無料模擬試験を実施し 93 人が受験した。そのうち、成績の低い学生 54 人及び欠席者４人には再試験を課し、47 人の学生が受験した。その際、国家試験等対策委員の教員が面談を行い、学習状況の確認と今後の学習法について指導を行った。また、面談の結果を各国試ゼミ担当教員に申し送り、学習指導を依頼した。
再試験の際の面談から、学生の学習時間の少なさとともに、そもそも学習の方法がよくわからないとの声が聞かれたため、急遽 10 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を企画し、40 人の学生が参加した。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施

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令和元年度 自己点検評価報告書

社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に、模擬試験と解説講義を委託し、12 月に実施した。
模擬試験の学内順位の確認と国家試験に向けての課題について、国家試験等対策委員の教員が助言及び指導を行った。
年間の模擬試験の結果を分析し、学生の苦手科目を 3 科目（社会保障論、福祉サービスの組織と経営、福祉行財政と福祉計画）を選び、国家試験等対策委員の教員が 1 月に特別講座を実施した。
2．3 年生に対する受験支援の実施
1） 福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座・模擬試験の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び学年末試験を実施した。さらに受験への準備を意識づけるため 3 月に模擬試験を予定していたが、新型コロナ
ウイルス対策のため次年度に延期することになった。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策を説明した。
2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施した。3 級は 41 人、2 級は 52 人の受講であった。
4．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回実施した。模擬試
験の結果を基にゼミナール担当教員が学習への指導を行った。成績が低い学生に対しては 1 月に集中特別講義を実施し、学習指導を行った。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
受験ガイダンスに併せて 3 回発行した。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
新型コロナウイルスの問題があり、合格祝賀会の開催は延期とした。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
入学式後の学科専攻別オリエンテーション及び保護者会において、保護者向けの国家試
験対策オリエンテーションを実施した。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部の受験専門業者の模擬試験の案内をホームペー
ジ上の卒業生向け掲示板を利用して周知した。

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令和元年度 自己点検評価報告書

6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 人は、国家試験対策ゼミを担当した。
【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
計画どおり受験対策講座を実施できた。前年度に続き、外部講師一人がすべての科目を受け持ったことで、継続的な講義が実施され指導内容が充実したことは評価できる。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
9 ゼミ開講し、1）の受験対策講座と連動した毎週の国試ゼミでの模擬試験実施等の運営を行った。8月に実施した無料模擬試験の成績が低い学生には再試験を課し、国家試験等対策委員の教員が面談を行い指導した。その後の指導は国試ゼミ担当教員に委ね、一昨年、昨年と実施した退ゼミの措置はとらなかった。受験勉強への取り組みが十分でない学生、成績が低い
学生の学力向上をいかに図るかが、課題として残った。
3）受験ガイダンスの実施
計画どおり受験ガイダンスを実施できた。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催委員会として１回の無料模擬試験を実施した。また、計画どおり外部の受験専門業者による模擬試験を社会福祉士 4 回、精神保健福祉士 2 回実施できた。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
8 月に行った無料模擬試験の結果により、成績の低い学生には再試験を課し、国家試験等対策委員の教員が面談を行い指導した。その後の指導は国試ゼミ担当教員より行った。さ
らに国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法の講義を行い支援に努めたが、その後の学生の学習状況の変化等の詳細はつかめていない。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に、模擬試験と解説講義を委託し、実施し 67 人の学生が受験した。模擬試験の解説を含めた特別講義を行ったことで、問題の解法と基本的知識の習得を図ることができた。また、模擬試験の学内順位の確認と国家試験に向けての課題について、国家試験等対策委員の教員が助言及び指導を行ったことで、国家試験まで残り１か月の学習のあり方を明確化することができたと評価している。
7)社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
社会福祉士受験者 85 人中、合格者は 28 人で合格率 32.9％となった。また、精神保健福祉士受験者 13 人中、合格者は 7 人で合格率は 53.8％であった。精神保健福祉士に合格した
7 人のうち、5 人が社会福祉士とのダブル合格だった。
社会福祉士の試験結果（新卒）として、合格者数は 7 年連続神奈川県私立大学で１位となったが、合格率では前年度を下回る結果となった。また、精神保健福祉士は前年度より合格者 1 人減となった。合格率も受験者の分母が小さいため、1 人 2 人の不合格者が合格率に大きく影響するものの全国平均を下回る結果となった。
今後、受験者数を制限させ合格率を高める対策をとっていると思われる大学と競合する

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令和元年度 自己点検評価報告書

上で、本学においても受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
2． 3 年生に対する受験支援の実施
福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座として計画どおり 18 コマの講義と学年末試験を実施した。学年末試験を導入したことで、講義で学んだ内容の復習と知識の定着に役立ったと評価する。また、3 月の模擬試験は新型コロナウイルス対策のため次年度に延期となった。
3．1、2 年生に対する支援の実施
1）新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策についての説明を行った。
2）外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
計画どおり外部講師による対策講座を実施できた。
結果は、2 級受験者 116 人に対して合格者 24 人、3 級受験者 57 人に対して合格者 35 人であった。福祉住環境コーディネーターは、試験の難易度が上がっており、前年度に続き合格者が減少している。住環境コーディネーター2 級合格者は、国家試験合格の可能性が高
いため、再度住環境コーディネーター受験の重要性を説き、受験を勧奨するとともに受験対策についての指導が必要である。
4．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を計画どおり 4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回実施できた。模擬試験の結果を基にゼミナール担当教員が学習への指導を行った。成績が低い学生に対しては 1 月に集中特別講義を実施し、学習指導を行った。
1)介護福祉士の試験結果（新卒）
介護福祉士受験者 22 人中、合格者は 19 人で合格率は 86.3％であった。全国平均、養成
校平均を上回ってはいるが前年度の合格率より微増という結果にとどまった。なお、社会と介護の同時合格者は２人であった。
5．その他の支援の実施
1）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
計画どおり受験ガイダンスに併せて年３回発行できた。
2) 国家試験合格者祝賀会の開催
新型コロナウイルスの問題があり、合格祝賀会の開催は延期とした。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
計画どおり 3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
計画どおり入学式後の学科専攻別オリエンテーション及び保護者会において、保護者向65

令和元年度 自己点検評価報告書

けの国家試験
対策オリエンテーションを実施した。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部の受験専門業者の模擬試験の案内をホームペー
ジ上の卒業生向け掲示板を利用して周知した。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策国試ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 人は、国家試験対策ゼミを担当した。
【改善・向上方策】
1． 4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目「社会福祉総合講座」）の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座を開講する。苦手科目のピックアップも含め開講科目の選定を行う。また、アンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
受験対策講座と連動した模擬試験の実施は継続して取り組む。国試ゼミ担当教員への情報伝達を的確に行うとともに、各国試ゼミの状況を把握し、適切な運営を行う。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスごとに必要な情報の伝達、指示を行うとともに現状の報告と受験勉強への喚起を行う。ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示により的確に行う。
4）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう勧奨する。また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
8 月に社会福祉士共通科目の無料模擬試験を実施する。模擬試験の成績が低い学生には、国家試験等対策委員の教員が面談を行い、学習指導にあたるとともに、国試ゼミ担当教員と連携を図り
学習支援にあたる。
6）国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
前年度と同様、社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に、模擬試験と解説講義を委託する。国家試験等対策委員の教員が模擬試験の結果をふまえ面談を行い、残り 1 か月の学習についてのアドバイスを行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
外部の受験専門業者の外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。外部講師と連携を図り。講義の充実を図る。
4．介護福祉士国家試験対策66

令和元年度 自己点検評価報告書

ゼミナールの一部を利用した学習指導を行う。
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、学力の向上を図る。
5．その他の支援の実施
下記 6 項目について継続して取り組む。
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等をホームページ上の卒業生向け掲示板を利用して行う。
6）国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【次年度計画】
1.4 年生に対する受験支援の実施
1）社会福祉士国家試験受験対策講座（科目名「社会福祉総合講座」）の開設・運営
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設し、委員会がその運営を行う。
2）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。国試ゼミの充実を図るために、担当教員を確保し、参加学生を選考し配属を行う。各国試ゼミ共通の実施内容として、学生同士の学習意欲を高めるため、１）の受験対策講座と連動して、学習した知識の定着を図るための模擬試験を毎回実施し、成績掲示をする。
3）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の説明｣(４月)、｢受験対策講座の具体的説明及び
国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引の取り寄せ方法説明｣(6 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以
降 2 回は受験するよう勧奨する。
5）受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
6）国家試験等対策委員の教員による年末学習指導の実施
年末に実施する模擬試験の結果をふまえ、国家試験等対策委員の教員による学習指導を行う。
2．3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次まで学習した試験科目に関する67令和元年度 自己点検評価報告書

対策講座(18 コマ程度)及び学期末試験、模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。
なお、講座の開催にあたり令和２年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である GPA2.8 以上、福祉住環境コーディネーター2 級を取得することを意識づける。
3．1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。その他、国家試験対策として有用と考えられる各種検定試験の受験を推奨していく。
4．介護福祉士国家試験対策
平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、介護福祉士養成施設協会主催の学力評価試験が実施されている。国家試
験並びに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験（4年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回）を実施する。また、ゼミナール担当教員による学習指導を実施する。
5．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会の実施
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
6．その他の支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
3）年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4）入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
5）本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
6）国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

68

令和元年度 自己点検評価報告書

実習委員会
報告者

小田 敏雄

【事業計画】
1. 実習の円滑な実施
次年度も、全 10 種類の実習の円滑な実施をおこなうとともに、人間科学部心理学科開設に伴い 11 種類目の実習が円滑に始められるよう準備をすすめていく。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。さらに、次年度は障害のある学生が実習に臨むとき、それぞれの実習ごとの特徴に応じた合理的配慮について検討していく。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習
報告会を実施する。その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。
尚、次年度は子ども未来学部も実習指導者との連絡会を実施するため、より一層実習指導者との連携を図っていく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応課題であった実習時の保険が整備されたため、次年度も全実習の共通課題である、実習中の不測の事態の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。
5．進路指導委員会との連携強化
キャリア支援センターとの統合 2 年目を迎え、実習先施設への卒業生の就職情報など情報の共有や収集の方法、システムの構築について具体的に検討し方向性を見いだす。
【事業報告】
1．実習の円滑な実施
２学部 3 学科 2 専攻の実習について無事に実施することができたが、新型コロナウイル
ス問題で高齢者施設、訪問介護事業所、医療機関から実習の中止、延期の申し出があり
一部の介護、精神保健福祉の実習が延期になっている。
人間科学部心理学科については、心理実習の準備事項を確認した。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
学生が実習に心身ともに健康に取り組める体制を学内に整え、全ての実習を行うことができた。また新型コロナウイルス関連では、介護実習、精神保健福祉実習共に実習指導者と学生、学内教職員と連携をとり早急な判断で中止・延期等の対応ができた。
また、各実習における障害学生への合理的配慮については、その実習に応じた違いがあるため、各学科の判断になることを確認した。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
ソーシャルワーク実習は 12 月 4 日、介護実習は 7 月 2 日、精神保健福祉実習は 7 月 6 日
69令和元年度 自己点検評価報告書に実習報告会並びに実習指導者との連絡会をおこない、それぞれ 41 人、24 人、16 人の実習指導者が出席し実習教育について議論を深めた。また、子ども未来学部の実習報告
会、隔年実施の連絡会は、46 人の指導者の参加のもと 11 月 30 日におこない連携を深めた。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
今年度は、夏季実習後半の初日(9 月 9 日)に台風の首都圏直撃を受け交通機関が大混乱した。実習中については想定されていたが、実習初日を想定した対応について不備があり、朝から多数の問い合わせの電話などがあった。また春季実習では、新型コロナウイルス
関連で実習の中止、延期になるケースが介護実習、精神保健福祉実習であった。
しかし、実習指導者、本学教職員との連携対応により、学生の心身への直接的な被害・影響はなく、その後の実習などに臨むことがでできた。
5．進路指導委員会との連携強化
キャリア支援センターに「求人ナビ」導入後、卒業生の入職先情報など、実習事務との情報共有が可能となり、連携がはかりやすくなった。
【事業評価】
1．実習の円滑な実施
夏季の台風、春季の新型コロナ感染の問題があったが、安定して実習を実施できた。心
理学科の実習準備に関しては、必要事項の確認のみのとどまったため、次年度への早急な課題となる。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
各実習共に、実習先指導者との連携により、大きな事故もなく実習を実施できた。
3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
今年度は隔年実施の子ども未来学部の実習指導者との連絡会も実施されたため、2 学部共に実習報告会、連絡会を実施することができた。
４．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
夏期実習における実習初日の台風直撃による混乱と、春季実習における新型コロナウイルス関連による実習中止の判断が緊急を要した内容であるが、教員職員、実習指導者、学生との連携で無事に対応できた。
５．進路指導委員会との連携強化
キャリア支援センターにおいて新たなシステムを導入することにより、情報共有、連携強化の方向性が明確になった。
【改善・向上方策】
1．実習の円滑な実施
本学の教育において重要な位置づけにある実習が、引き続き安定して実施されるように支援していく。人間科学部心理学科の実習準備が十分に進んでいないため、学部学科と継続的に協議し、具体的な準備をすすめていく。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
学生が心身ともに健康に実習に取り組めるように例年通り実施するとともに、実習初年度となる人間科学部心理学科の学生の心理実習においても同様に行っていく。

70

令和元年度 自己点検評価報告書

3．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各実習の報告会を例年通り実施し、実習指導者との連絡会を行う。特に実習中の感染症を中心に緊急時についても意見交換し相互に確認していく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害に対する準備を継続していくとともに、新型コロナウイルスの感染状況に応じた実習先との連絡連携を早期から行っていく。
5．進路指導委員会との連携強化
新たな情報システムを用いた連携を継続していく。
【次年度計画】
1．実習の円滑な実施
令和元年度までは 10 種類の実習を行ってきたが、令和 2 年度から、新に人間科学部心理学科において心理実習が行われる。そのため全 11 種類の実習の円滑な実施につとめていく。
2．実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
次年度より、人間科学部心理学科の心理実習を含め、各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者、教職員と連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。
3 ．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。さらに新型コロナウイルス関連として実習中の感染症に関する課題について検討していく。
4．自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
次年度も全実習の共通課題である、実習中の不測の事態や感染症の対応について、事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。
５．新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み
新型コロナウイルス感染や治療等の状況による実習の実施に関する問題や内容、方針が様々に変化すると考えられるため、早期に情報収集をはかるとともに対応を学科専
攻と共有していき、学生に不利益が生じないようにしていく。
6． 社会福祉士実習指導者講習会を実施
人間福祉学部が隔年で主催している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実習指導者の養成に貢献するとともに、本学卒業生の卒後教育ならびに実習指導者要件取得を目指していく。

71

令和元年度 自己点検評価報告書

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】
1．海外研修（福祉） 当該年度は研修の実施年度ではないが、先方と連絡を取りプログラ
ム等の検討を行う。
2．海外研修（子ども） 例年通り実施する。先方と連絡を取りプログラム等の検討を行い、参加者募集、事前研修、本研修、事後研修を行う。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業 前年度に引き続き、先方と連絡を取り教職員研修の実施を図る。
4．弘光科技大学国際サマーキャンプ 先方大学で行われる国際サマーキャンプに本学から２名の学生を参加させる。
【事業報告】
1．海外研修（福祉） ウーロンゴン大学の研修関係者と連絡を取り、プログラムの検討を行った。併せて人間科学部の新研修のプログラムも検討した。
2．海外研修（子ども） 事前研修を行い、2020 年 2 月 27 日から 3 月 13 日の日程で 10 名の学生、2 名の教員引率で本研修が実施された。大きな問題なく無事に実施された。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業 教員 2 名の学術交流派遣が実施される予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、先方からの申し入れにより派遣が急遽見送られた。
4．弘光科技大学国際サマーキャンプ 2019 年 8 月 7 日から 20 日までの日程で台湾の弘光科技大学の国際サマーキャンプに本学から選抜された 2 名の学生が参加した。
【事業評価】
1．海外研修（福祉） ウーロンゴン大学の研修関係者と連絡を取り、人間福祉学部・人間科学部のプログラムを検討し、各学部の専門に合ったプログラムが用意された。
2．海外研修（子ども） 新型コロナウィルスの感染拡大という情勢の中で、本学対策本部と蜜に連絡を取り情報を収集しながら無事に実施された。施設訪問など一部プログラムの変更があったが本研修に支障はなかった。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業 教員 2 名の学術交流は先方の専門の教員とも連絡を取り合い具体的なプログラムも決定していたが、新型コロナウィルスの世界的感染拡大というやむを得ない事情により延期となった。
4．弘光科技大学国際サマーキャンプ 世界各地からの学生が集まる国際サマーキャンプに参加して、本学学生は国際的視野や英語・中国語といった言語など、多くの学びを得た。
成果はホームページや大学案内にて公表された。
【改善・向上方策】
1．海外研修（福祉） 引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
2．海外研修（子ども） 引き続き先方とプログラムを協議し、内容の充実を図る。
3．カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流 新型コロナウィルス感染の情勢を考72

令和元年度 自己点検評価報告書

慮しつつ先方と連絡を取り合い、教職員派遣の実施を図る。
4．弘光科技大学国際サマーキャンプ 引き続き協定校として質の高い学生の選抜を行い派遣する。
【次年度計画】
1．海外研修（福祉） 研修先は例年どおりオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴ
ン大学として改善されたプログラムを基に研修を実施する。
2．海外研修（子ども） 研修先は例年どおりニュージーランド、パーマストンノース市、
マッセイ大学として改善されたプログラムを基に研修を実施する。
3.海外研修（人間科学部） 研修先をオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学として計画、実施する。
4.カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流 協定に基づき、本学からカンタベリ
ー・クライストチャーチ大学への教職員の訪問を引き続き計画・実施し、両大学の交流を図る。
5．弘光科技大学国際サマーキャンプ 弘光科技大学（台湾）のサマープログラムに学生を
派遣する。

73

令和元年度 自己点検評価報告書

図書館
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。
2．平成 30 年 4 月に開設したアクティブ・ラーニングスペースの活用を進める。
3．平成 29 年度に改訂した図書館規程にかかわる周辺規定のうち、除籍についての規定および一般利用についての規定を整備する。
【事業報告】
1．図書館活動全般について
1) 収書・整理
人間科学部の開学に伴い、昨年度末から継続して蔵書の集中整備を実施した。本年度末で蔵書数は図書 115,950 冊、視聴覚資料 6,513 点、可読雑誌数 4,558 タイトル（継続購読の紙媒体 308 タイトル、電子ジャーナル 4,250 タイトル）に昇り、2013 年度から図書の蔵書数は約 11％増加、 雑誌は電子ジャーナルの導入に伴い可読タイトル数が 12 倍以上に増加している。本年度は、DCU 基礎力でも触れられている思考力や創造力などを醸成する、ミニゲームやプログラミングロボットなど従来の図書館資料の枠を超えた学習資源についても、積極的に収集した。収集した新たな資源はアクティブ・ラーニングスペースで提供し、多くの学生が利用した。
2) 利用者サービス
アクティブ・ラーニングスペースの開設を契機とした来館利用活発化の傾向を、本年度も維持することができた。具体的には、入館者数は 2 月末まで（3 月より新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い休館）の数字で、35,657 名（前年比 114％）、貸出数は同じく 2 月末までで 11,658 点（前年比 121％）となった。昨年度は入館者数の伸びに比して貸出点数に変化が見られなかったが、本年度は貸出数も大幅に伸びており、来館が着実に図書館資料の利用に結びついている結果を見て取ることができた。
3) 教育・研究支援
長らく改訂ができていなかった図書館利用案内を全面刷新し、利用上のルール説明からデータベース等の学習資源についての解説をまとめて利用者に伝えることができるようになった。冊子は学部生用・大学院生用・一般来館者用の 3 種作成し、各利用者層が求める情報にアクセスしやすい構成となるよう工夫を凝らした。
2．図書館運営体制について
専任 1 名、業務委託 4 名で運営していたスタッフ体制を、専任 1 名、業務委託 3 名、アルバイトスタッフ 1 名に見直し、本年度の運営を実施した。
3．アクティブ・ラーニングスペースの活用について
昨年度に引き続き、グループワーク形式で行われる様々な授業において活用したほか、麻生区との連携事業「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」（「保育マインド実践講座」の授業内で実施）の会場としても利用した。
また DCU 基礎力を、日常においても学生に意識してもらえるよう「空き時間は図書館で基礎力を鍛えよう！」と称した活動を継続的に実施した。具体的には、思考力、創造力、語74令和元年度 自己点検評価報告書

彙力、空間認識力等の様々な力を組み合わせて取り組むゲームを、空き時間等に自由に利用してもらえるようアクティブ・ラーニングスペース内に設置した。ゲームにはルールのほかに、取り組むことによってどんな力が伸びるのかを説明したパネルを併せて設置し、学生がゲームに取り組む目的を意識できるよう工夫を加えた。利用の形態が縛られないよ
う、個人で楽しめるものから複数人で楽しむものまで幅広く選定し、提供した。ゲームは常時 2～3 種類、タイミングをずらしながら約 3 週間ずつ設置し、本年度は合計で 14 種類を提供した。
4．図書館規定の整備について本年度は除籍に関する規定議論は業務過多のため実施できなかった。
【事業評価】
1．図書館活動全般について
1) 収書・整理本学の専門分野に合致した資料だけでなく、従来の図書館資料の枠組みを超えた新たなタ
イプの資料まで収書の範囲を拡大できたことが評価できる。一方、学協会の刊行する学術雑誌については統廃合や刊行遅延が多く発生しており、発行状況の継続的な把握と入手に多くの手間がかかり、業務フローの見直しを余儀なくされた。
2) 利用者サービス
本年度も引き続き、来館者数の水準を維持できたことが評価できる。次年度以降もこの水準を維持し、更なる利用の拡大を目指した取り組みを検討する。また学修行動比較調査（ALCS）や学修満足度調査の結果からも、図書館サービスについては学生から高い評価を得られており、次年度以降も継続して評価が得られるよう努力を続ける。
3) 教育・研究支援
改訂した利用案内は概ね好評を得られたが、サービスの拡大に伴い内容の刷新は常に求められるため、今後は内容に応じた分冊化など、構成を再検討する必要がある。
2．図書館運営体制について
体制を変更したことにより、アクティブ・ラーニングスペースでの活動など積極的に新たな試みに取り組むことができた。しかしながら年度内に業務委託スタッフの異動が複数回発生し、業務に習熟したスタッフが離れ、高い満足度を得られていたサービスを提供し続けることができるかどうか、不安要因も生じている。近年、業務委託スタッフの勤務継続
期間が短くなる傾向が顕著であり、安定した質の高いサービス提供の課題となっている。
また慢性的な人員不足による業務過多の状況は改善されていない。
3．アクティブ・ラーニングスペースの活用について
外部の参加者を含めたイベントでアクティブ・ラーニングスペースを利用したことにより、外部からの新たな来館利用の増加に結びついた。子育て世帯の家族同士がアクティブ・ラーニングスペースで繋がりを持つことは当初から意図していたが、その一歩となったと言える。また新しい試みとして実施した基礎力醸成の学習資源提供についても、多くの学生が置かれたゲームを自然に手に取り、楽しみながら取り組む様子が見られた。実際の学習効果への影響を引き続き注視しながら、今後分析を進めていく。
【改善・向上方策】
1．図書館活動全般について75令和元年度 自己点検評価報告書

評価を得られている部分に関しては、維持と更なる向上を目指し活動を継続する。
今後は単年度単位ではなく、図書館に求められる役割の社会的変遷を踏まえ、本学の図書
館が知の拠点としての機能を果たすよう、中期・長期単位での計画を立案する。
2．図書館運営体制について長年の懸案事項になっている人員不足については改善の兆しが見られないが、例年この結果として事業計画の取りこぼしが発生し続けており、早急に検討を進める必要がある。
前項で言及した図書館の役割や位置づけを踏まえた中期・長期計画と併せて、改善に向けた取り組みを進める。
3．アクティブ・ラーニングスペースの活用について
本年度は基礎力との関連を踏まえた新しい資料提供の可能性について取り組みを行った。
今後はこの取り組みに対する検証を実施するほか、本学の教育目的に合致するさまざまな他の能力（例えば専門分野で求められる能力など）との関連を検討し、授業担当者や学科等と連携しながら、大学全体で学生の力を伸ばす取り組みの一部として学内外への周知に努める。
【次年度計画】
1．本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を検討・整理した上で早急に整備する。
2．大学教育を取り巻く変化の中で求められる新たな図書館機能を果たすため、中長期計画を進める。
3．平成 29 年度に改訂した図書館規程にかかわる周辺規定のうち、除籍についての規定および一般利用についての規定を整備する。

76

令和元年度 自己点検評価報告書

図書・紀要委員会
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．紀要投稿論文の質量の向上方策を検討する。
紀要内規の総則によれば、紀要の位置づけは教育研究活動に携わる者の研究成果を公開する学術誌である。学術誌としての紀要をより意識した投稿を促す方策を検討する。また、紀要は研究力メルクマールであり FD との関係も視野に入れつつ検討する。
2．学部紀要等の可能性を検討する。
平成 31 年度より心理学部が開学するため、3 学部で紀要 1 冊となる。紀要を学部毎にする、発行回数を増やす、あるいは学内学会を立ち上げ学会発行にする等、可能性を検討する。
【事業報告】
1．田園調布学園大学紀要第 14 号の刊行について
平成 30 年度に教職課程委員会と調整したスケジュールのもと、本年度も紀要を刊行した。掲載件数は研究論文 4 件、研究ノート 8 件、実践報告 1 件、研究紹介 1 件の合計 14 件で、昨年度の 15 件とほぼ同じ水準を維持することができた。本年度は委員会の構成員が増え、例年より査読の負担は軽減されたが、外部有識者による再査読のプロセスや、印刷会社の版起こしのクオリティなど、新たな課題も議論の俎上に載った。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策について慎重に議論を重ね、本年度については図書・紀要委員が中心となって任意の参加者を募
り、研究活動を進めるにあたっての悩み等のニーズ把握を目的とした、座談会形式の研修会を実施する方針を立てた。しかしながら認証評価の受審等学年暦スケジュールが非常にタイトであり、委員会としても特に後期期間は紀要の編集に多くの時間を割かなければならなかった都合上、実施に至ることができなかった。
3．学部紀要等の可能性について
本年度より人間科学部を含めた 3 学部体制に変更となったが、提出された紀要原稿は昨年度とほぼ同数であったため、本件について本年度は審議を進めなかった。
【事業評価】
1．田園調布学園大学紀要第 14 号の刊行について
編集作業は概ね順調に進めることができたが、事業報告に挙げた 2 点については課題が残った。校正スケジュールも例年になく順調に進んでいたが、年度末からの社会情勢の変化に伴い、結果として紀要の刊行が例年以上に遅れる結果となったことが残念であり、今後の課題としたい。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策について
本年度より取り組んだ課題であったため、内容の議論に多くの時間を割くこととなった。
しかしその過程で、各分野の特性及び個々の立場を踏まえた研究に対する意識や姿勢について議論を深められたことが非常に有意義であった。スケジュールの都合上実現に結びつかなかったが、次年度への活動に繋げる土台を固められたことが評価できる。

77

令和元年度 自己点検評価報告書

3．学部紀要等の可能性について
紀要を複数発行していくためには発行の主体や予算等、さまざまな課題があるため今後の課題としたい。
【改善・向上方策】
1．田園調布学園大学紀要第 14 号の刊行について
再査読については、迅速に手続きが進められるようプロセスを確立する。印刷会社に関しては執筆者の校正作業に過度な負担がかからないよう、業者の再選定を視野に入れ検討する。また学術情報の流通や利用形態の変化を踏まえ、冊子体印刷物として発行する必要性についても改めて検討を進める。
2．紀要投稿論文の質量の向上方策について
本年度深めた議論を踏まえた上で、次年度新たに上るニーズを取り込みながら実現に向けたスケジュール調整に努める。
3．学部紀要等の可能性について
事業評価で言及した発行に向けた課題を踏まえ、まずは学内全体の研究力向上を目指した取り組みに注力する。
【次年度計画】
1．紀要投稿論文の質量の向上方策を検討する。
紀要は教育研究活動に携わる者の研究成果を公開する学術誌である。そのため、FD との関係も視野に入れつつ、学術誌としての紀要をより意識した投稿を促す方策について、
昨年度より引き続いて検討する。具体的には、講演会形式の研修会の実施を計画している。
2．査読プロセスを明確化する。
具体的には、外部査読を含めた再査読のプロセスを確立し、編集作業の迅速化をはかる。
3．紀要の刊行形態を検討する。
紀要は学内配布用の 100 部を冊子体で制作しているが、学術情報流通の現状を汲み完全オンライン化も視野に入れ刊行形態について検討する。

78

令和元年度 自己点検評価報告書

地域交流委員会
報告者

和 秀俊【事業計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
麻生区においては平成 30 年度の取組みの成果をもとに、「ちいきのちからシート」を
麻生区の様々な地域で実施し、結果に応じて改善・バージョンアップを行う。また、平成 31 年度の成果については昨年度と同様に報告会を開催し、地域と情報の共有化を図る。
2) 他の協定先との連携・協力の推進「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢商店会、長沢まちづくり協議会」では、前年度の取組みを継続し、さらに新たな取組みについて検討、実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
昨年度の課題をもとに地域交流事業（高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、
ミニたまゆり等）の見直しや改善を段階的に実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
【事業報告】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
今年度も、昨年度に引き続き麻生区と「地域自己診断ツールを活用した地域づくり」
事業委託契約を結び、連携協議会 1 回、作業部会 5 回を実施した。なお新型コロナウィ
ルスの影響で、開催予定であった連携協議会 1 回と報告会は中止となった。地域住民自らが自分の住んでいる地域の自己診断を行い、村井教授の協力のもと、地域力を向上させるツールである「ちいきのちからシート」を活用したプログラムの開発、バージョン
アップを行うとともに、「ちいきのちからシート」を活用したワークショップを 25 回実施した。また、今年度の取組みの報告書を作成した。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 川崎新都心街づくり財団
昨年度に引き続き、財団からのニーズに基づいた子ども向けのプログラムとして、
1 月に地域交流委員会の学生の実行委員会への支援によって、「プレミニたまゆり（第4 回子ども会議）」（※「ミニたまゆり」とは、2 月に実施する子どもが作る仮想のまちのことである）を財団所有の施設である「しんゆり交流空間リリオス」にて実施した。なお、2 月に浦尾教授によるワークショップも予定されていたが、コロナウィ
ルスの影響で中止となった。
(2) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
昨年度に引き続き、写真サークルが「花の写真コンテスト」に参加した。また、
手話サークルが長沢音楽祭に参加し、手話歌の披露を行った。そして、和准教授ゼミナールは夏祭りや長沢音楽祭、様々な会合に参加し、さらに今年度は、福祉のまちづくりに向けて障害者施設（ホルト長沢）と地元の梅園（岸井梅園）と共同して、79

令和元年度 自己点検評価報告書

梅を使ったスウィーツの開発と夏祭りの出店に取り組んだ。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
今年度は、5 月 21 日と 12 月 17 日に 2 回実施し、高校教員との意見交換を丁寧に行った。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校教員からの意見交換の結果を反映させた夏期福祉総合講座は、体験型を重視した授業を中心とする新しいカリキュラムのもと実施され、今までで最も多い 26 名（うち 3 名は出席不足で単位認定できず）の高校生が参加した。
2) ボランティア専門講座・公開講座
前年度まで同日開催することによりそれぞれの講座が別講座であることがわかりづら
くなっていたため、今年度は、ボランティア専門講座は 8 月 21 日、公開講座は 11 月 30
日と別日で開催し、両講座の差別化を図った。
3) ミニたまゆり
今年度から学生の実行委員会が主体となる活動となったため、実行委員会や関係諸機
関との打ち合わせを重ね、教職員支援体制の組織づくりを検討した。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
地域貢献事業の 1 つであるミニたまゆりが今年度から学生の実行委員会が主体となる活動となったため、地域交流委員会が中心となり学生委員会などと連携した教職員の支援体制を整備した。
【事業評価】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
複数の教員で役割分担をし、地域力を向上させる具体的なプログラムの開発と実践を積み重ね、それらの成果として報告書を作成することができた。
2) 他の協定先との連携・協力の推進(1) 川崎新都心街づくり財団
川崎新都心街づくり財団と協働し、財団からのニーズにあった実践を行うことができた。
(2) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
長沢商店会、長沢まちづくり協議会と協働し、地域の活性化や福祉のまちづくりに有効な取組みについて検討を行い、実践を行うことができた。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
高校教員の意見を反映させた時期に 2 回実施することができたが、前年度より参加者数が少なかった（2018 年度第 1 回 11 名・第 2 回 4 名、2019 年度第 1 回 1 名・第 2
回 4 名）。
(2) 夏期福祉総合講座
より効果的で魅力ある事業とするために見直しや改善の検討をした結果、より多く

80令和元年度 自己点検評価報告書の高校生が参加することに繋がった（2018 年度 12 名、2019 年度 23 名）。
2) ボランティア専門講座・公開講座
今まで以上に地域のニーズに合った魅力ある事業とするために見直しや改善を検討した結果、講座の差別化をはかることができ、参加者数が前年度より増加した（ボランティア専門講座：2018 年度 33 名、2019 年度 49 名、公開講座：2018 年度 11 名、2019 年
度 41 名）。
3) ミニたまゆり
長年の活動が地域内で根付いたものとなってきているが、学生の負担を減らし持続可能でより効果的かつ魅力な事業とするために見直しや改善を検討した。その結果、教職員支援体制の組織づくりを検討することができた。
3．地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。
学生の実行委員会が主体となった地域貢献事業のミニたまゆりにおいて、地域交流委
員会を中心とする関係諸機関が連携した教職員の支援体制を整備し、組織マネジメントを強化することができた。
【改善・向上方策】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区との連携・協力の推進
本事業は、依然として限られた教員が関わり取り組んでいる現状であるため、より多くの教員が各自の専門性を生かし関わることができる組織体制づくりが必要である。
2) 他の協定先との連携・協力の推進
各事業を委員会全体で運営できるように、本学における事業の位置づけや組織づくりを強化し、各事業を効果的かつ適切に推進できることが求められる。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者に参加してもらえる時期や内容、方法などを検討することが必要である。
(2) 夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校教員からの意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にしたい。
2) ボランティア専門講座・公開講座
より多くの参加者に各講座に参加してもらえる内容や方法などを検討することが必要である。
3) ミニたまゆり
学生の実行委員会を支える教職員の組織体制を検討できたものの、持続可能で効果的な活動とするためには、より組織マネジメントを強化する必要がある。そこて、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みを検討する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりは、学生の実行委員会を支える教職員の組織体制は整備されたが、より組織マネジメントを強化するために、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みづくりを検討する。

81

令和元年度 自己点検評価報告書【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
麻生区においては令和元年度の取組みの成果をもとに、地域力チェックシートを麻生区の様々な地域で実施する。また、令和 2 年度の成果については昨年度と同様に報告会を開催し、地域と情報の共有化を図る。
「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢商店会、
長沢まちづくり協議会」では、前年度の取組みを継続し、さらに新たな取組みについて検討・実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
昨年度の課題をもとに地域交流事業（高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、
ミニたまゆり等）の見直しや改善を段階的に実施する。
3. 地域貢献事業の体制づくり強化について検討・実施する。

82

令和元年度 自己点検評価報告書

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行っていく。
2. 「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」等の改訂整備を行う。
3. 在学生と卒業生とをつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制を構築する。
4. 関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会の幹事校としての役割（５月まで）
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行う。
5. 田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施していく。
6. 教育課程及び教授方法の改善・向上のために、教務委員、FD・SD 委員、学部長、学科長との役割分担の下で、課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視し、シラバス記載内容の点検作業を行う。
【事業報告】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行った。
2. 「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムと連携して本学の「履修ファイル」
・「ガイダンス」等の改訂整備を行った。
3. 在学生と卒業生とをつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制を整えた。
4. 関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会の幹事校としての役割（５月まで）
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に実施した。
5. 田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施した。
6. 教育課程及び教授方法の改善・向上のために、教務委員、FD・SD 委員、学部長、学科長との役割分担の下で、課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視し、シラバス記載内容の点検作業を行った。
【事業評価】

83令和元年度 自己点検評価報告書

1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新旧カリキュラム科目の調整、再履修者への対応等について、カリキュラム検討会議、教務委員会、学科長に呼びかけ、打ち合わせ会議を適宜実施し、綿密に調整を行った。
事務事項については、キャリア支援センターが中心となって、学科委員への情報提供
や学生支援課との調整を行った。
2. 「履修ファイル」等の整備
平成 31 年度以降の新教職課程の教職コアカリキュラムへの対応ならびに学生や教員からのニーズに対応し、教職課程を有する心理福祉学科、子ども未来学科において「履修ファイル」の改訂を実施した。また、ガイダンスを含む指導の方法について改善策を検討した。心理福祉学科においては教職科目とチェックシート項目の整合性を図る
とともに、授業での使用について検討し次年度から実施することにした。子ども未来
学科においては、1 年生次の授業での使用について検討を行い、次年度に実施することとした。
3. 在学生と卒業生とをつなぐ循環的支援体制の構築
現職教員の卒業生とともに田園調布学園大学教育実践活動を夏休みに行い、学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制を整えた。
4. 関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会の幹事校としての役割（５月まで）
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に実施した。幹事校としての役割終了後も、委員が分担して同協議会の会議、研究会に参加し、情報収集とネットワーク作りにつとめた。
5. 田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施した。本委員会の職掌事項であるとともに、他の委員会とも関係し新たに注意すべき内容（再履修者対応、科目等履修生受け入れ等）については、関係部署と密接に連絡を行った。
6. 教育課程及び教授方法の改善・向上のために、教務委員、FD・SD 委員、学部長、学科長との役割分担の下で、課程修了時の資質・能力と当該科目との関係性に注視し、シラバス記載内容の点検作業を円滑に実施した。教職課程再課程認定科目については、
提出シラバスとの齟齬が起きていないか周到なチェックを行った。
【改善・向上方策】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新旧カリキュラム科目の調整、再履修者への対応等について、学科を中心に質の保証を担保する方策を検討する。事務事項については事務局内の教職課程委員を中心に対応を行い、必要に応じて関係部署と連絡調整を図る。
2. 「履修ファイル」等の整備改訂した「履修ファイル」の活用について、心理福祉学科、子ども未来学科において、ガイダンスを含む指導の方法について改善策を検討し、適宜、委員会に報告し共有していく。心理福祉学科においては、１年生・２年生の教職ガイダンスで使用方法について指導し、使用状況を把握し委員会に報告し、活用法については検討を重ねる。子ども未来学科においては、1 年生次の授業で「履修ファイル」の指導を行い、指導結果について、委員会で報告し、今後の活用方法について検討を重ねる。

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令和元年度 自己点検評価報告書

3. 在学生と卒業生とをつなぐ循環的支援体制の構築
新たに開始した現職教員の卒業生と在学生を繋ぐ田園調布学園大学教育実践活動を引き続き夏休みに行い、学校現場と教職課程とをつなぎ一体的に支援する循環的支援体制をさらに整える。なお、必要とされる予算・人員計画、実施内容についての策定・準備を早期に行い、活動の充実を図る。
4. 関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会の幹事校としての役割
幹事校としての役割を経て得られた情報、人的ネットワークを保持していくため、今後も、各委員が分担し、関連する団体を含む同協議会の会議、研究会への参加を継続する。
5. 田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施していくために、本委員会の職掌事項について各委員が知識理解を深めるとともに、他の部署との協力関係の構築する。
6. 教育課程及び教授方法の改善・向上のために実施しているシラバス・チェックについて、教務委員、FD・SD 委員、学部、学科との役割分担のあり方を検討し、本委員会から改善案があれば提示していく。

【次年度計画】
1. 新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連携を行っていく。
2. 新「履修ファイル」の運用改訂した「履修ファイル」の活用について、心理福祉学科、子ども未来学科において指導方法を検討・改善する。
3. 学校現場と教職課程との連携
学校現場と教職課程履修者を繋ぎ循環的な支援の構築を目的として、卒業生と大学とが一体となった田園調布学園大学教育実践活動を昨年度の夏休みと同様、今年度も行い、学校現場と教職課程との連携を進める。
4. 教員採用試験対策講座の実施
進路指導委員会と連携し、昨年度と同様に、教員採用試験対策講座を実施し、本学学生の学校現場への就職を支援する。
5. 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集し、教職課程の適切な運営に役立てる。

85

令和元年度 自己点検評価報告書

6. 教職課程年報の編集体制の整備
教職課程年報第 4 号の内容の充実をはかり、目次・執筆者等の情報を教職課程ホーム
ページに掲載し、本学からの情報発信を強化する。あわせて編集事務作業の簡素化を行う。
7. 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条（10）教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

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令和元年度 自己点検評価報告書

保健・衛生委員会
報告者

増田いづみ

【事業計画】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように障害学生支援室の体制を整備する。学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを行っていく。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、対象学生への支援をおこなっていく。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーテ
ィングを実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。
「青年期の性とマナーについて」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を行う。
４． 感染症予防対策の強保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について注意喚起を促すとともに予防対策を強化する。
５． DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施する。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。労
働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施する。
８．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討
障害のある学生に対する学修支援体制は整備されたが、個別での環境調整が必要な案件（視覚障害者への視線誘導等の事案に対応する）が浮上している。

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令和元年度 自己点検評価報告書

今後は学生を中心とした「学修支援スタッフ」制度の導入を検討し、体制について整備する。具体的には「学修支援スタッフ」の役割を整備し、スタッフの募集案内や支援のための研修などもおこなっていく。
【事業報告】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
１）支援体制の整備
前年度、フローチャートを作成し障害学生支援の支援決定、実施までと関連部署等の連携について教授会で報告し、教職員に理解を得られるようにした。しかし、フローチャー
トに障害学生支援室の部署名が明確に示されていなかった。そのため、支援の相談、申請、協議決定、実施までの支援体制のより一層の充実を図るため障害学生支援室と保健委員に
よる障害学生ワーキンググループを立ち上げ、定期的に話し合いの場を持った。その場では障害学生支援に関わる障害学生支援室の役割について検討し、その結果を学内会議で報告・検討し、決定事項を教授会で報告した。
また、大学組織規程においても障害学生支援室が明確に記され、教授会で承認を得た。
それによって学内の組織における障害学生支援室の位置づけが明確となった。
障害学生支援体制の整備について、他大学での障害学生支援の取組について委員が情報を持ちより本学での合理的配慮について検討し、支援体制の整備を検討した。
２）障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室の機能については、障害学生支援規程に基づき、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生支援課、キャリア支援センター、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）と定期的に連絡調整を行い、相談内容の検討、支援について学生と合意形成が図られるようにした。
また、障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリング面接を依頼するとともに、面接時には障害学生支援室を可能な限り活用してもらい、支援スタッフが同席し、必要な場合には支援の調整などを行った。モニタ
リングの時期について、従来 7 月と 2 月の年 2 回としていたが 6 月と 11 月に変更し、配慮願いの内容が試験実施時に周知徹底されるようにした。
今年度は障害学生数の増加に伴い支援内容も多様化し、特に視覚障害の学生の支援に必要な機器について各部署と調整を図り、学修環境を整えた。また、支援学生ボランティアの募集や育成についても関係部署、保健委員、アドバイザーと協力体制を築き、学生の修学支援を行った。今後の取りくむ課題についても委員会内で情報を共有し検討した。
３）配慮事項の周知徹底
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底について、学科会議等で配慮学生数や支援内容の回覧を行い理解を求めた。また教授会等でも同様に回覧し支援について周知を行った。継続的に学内の各部署との連絡調整を行い、障害学生へのフォローアップを行い、プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、支援をおこなった。
４）配慮願い文書について
障害学生に対して公正な教育を保障するとともに、各組織と連携して修学支援を行う
こと、障害のある学生に対して必要かつ適切な支援と合理的配慮を実施することは、主88

令和元年度 自己点検評価報告書

体的な学びを促進するとともに、すべての学生にとって学びやすい環境を整えることにつながることを伝え、本学の合理的配慮の考え方についても明記した。学生本人からの申請に基づいて、障害学生支援室、学科および関係部署において合理的配慮に基づく支
援内容について検討すること、修学上の支援において可能な限りの支援につとめるが、個別的な配慮には限界があるため、やむなく希望にそえない場合もあることも明記し支援についての理解を求めた。
また個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の趣旨にのっとり、適切に取り扱うことも文書に示した。
さらに、障害学生支援の決定過程及び内容に不服がある場合、学内の第三者組織に調停及び紛争解決の相談ができること、申し出先は田園調布学園大学事務局になることも明記した。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にあり、それに対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図っている。また
学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーティングを実施した。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなった。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施した。
特に今年度は新学科開設に伴い、健康教育実施時期の調整、講師依頼等で調整が必要であった。
「青年期の性とマナーについて」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を子ども未来学
部、人間福祉学部と人間科学部で実施した。実施は以下の通り。
テーマ：「デート DV」講師：NPO 法人 エンパワーメントかながわ
子ども未来学部
実施日：令和元年 10 月 31 日（木）2 限 基礎演習
人間福祉学部・人間科学部
実施日：令和元年 12 月 7 日（土）3 限
福祉マインド実践講座・人間共生マインド実践講座
グループ形式で講演が行われ、デート DV について身近に起こっていることや周囲の理解が大切であることを演習をとおして学べたと概ね学生からは好評の感想であった。
テーマ：「青年期における性のマナー」
子ども未来学部
実施日：令和元年 6 月 6 日（木）2 限 基礎演習
講師：NPO 法人 ピルコン
人間福祉学部・人間科学部
実施日：令和年 11 月 2 日（土）2 限 基礎演習
講師：昭和大学保健医療学部看護学科教授
上田邦枝先生
妊婦体験、新生児の人形体験や助産師の経験をもとに体験談を語るなどの内容で授業を行っていただき、命の尊さについて理解が深まる講座となった。学生からも「今まで育ててくれた両親に感謝したい」等の前向きな感想があった。

89

令和元年度 自己点検評価報告書

４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹などの感染症について、でんでんばんを通じて注意喚起を促すとともに予防対策として手指消毒用のアルコールの設置などを行った。
実習前や試験前には「でんでんばん」にて再度掲示を行った。特にインフルエンザ罹患時には、その旨を保健委員会に報告をしてもらい、感染者数の把握を行った。
５． DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」「災害に備える」などの委員会企画を実施した。骨密度測定は令和元年 11 月 9 日・10 日実施され、2 日間で 239
名の参加者であった。
内訳は 60 才～70 才が 6 割、45 才～59 才が 2 割、その他が 2 割。男女比は男性 3.5 割、
女性 6.5 割という状況であった。また、麻生区食育推進委員会企画で前年度の引き続き「災害に備える」をテーマに備蓄食品について 10 日のみ実施した。
昨今の災害の多さのためか、100 名の来場者であった。熱心に話を聞いていかれる地域からの来場者が多かった。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。
実施日：令和元年 8 月６日（火）・７日（水）
時間：9：00～17：00 25 名の応募があった。
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」（令和 2 年 3 月実施予定）は、コロナウイルス感染
状況により実施体である日本赤十字社より中止の連絡が入り、開催はなしとなった。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施した。労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、その結果について教授会にて報告した。
８．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討
障害のある学生に対する学修支援体制は整備されたが、個別での環境調整が必要な案件（視覚障害者への視線誘導等の事案に対応する）が浮上した。今後は学生を中心とした「学修支援スタッフ」制度の導入をＳＡ制度を参考に検討している。具体的には「学修支援ス
タッフ」の役割を整備し、スタッフの募集案内や支援のための研修について計画していく予定である。
【事業評価】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生支援の流れのフローチャートの再検討、修正を行い、障害学生支援室と各部署との連携が図れるようにし、障害学生支援に体制づくり、機能強化を一段と推し進めた。
新入生には学生生活オリエンテーションの際に、在学生には教務オリエンテーションの90令和元年度 自己点検評価報告書

際に障害学生支援室のリーフレットを配布し、障害学生支援について理解を得られるようにした。今後も継続して行っていく必要がある。また、申請書類の書式を変更し、本学における合理的配慮の考え方を明記し対象者に理解を得られるようにしたことは評価できる。さらに、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、障害学生支援室の開設週 2 日であったものを次年度より週 3 日とすることになったことは評価できる。具体的には、視覚障害の学生に対して、PC ルームに
大型モニターを設置することおよび授業の時に視線誘導その他の支援をするために学生
スタッフを配置した。発達障害や精神障害のある学生には、定期的に面談を行い支援を行なった。また、アドバイザーと連携し、支援を必要とする学生が配慮願の提出がスムーズに行われるように支援を行なった。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室規程では、運営上の組織的な位置づけが明確となっているが、学生相談室の相談員は非常勤職員であり、又相談員の入れ替わりもあり、教職員との連携や情報共有のあり方及び危機管理に関する方針等について、検討していき内規を策定していく必要がある。今後も障害学生支援室との連携など関連部署との連携を強化していく必要がある。
3. 健康教育の実施
1 年生を対象とした健康教育では、前期・後期の必修授業（基礎演習、福祉マインド、
人間共生マインド実践講座）時間内でそれぞれの学部、学科で実施した。本年度も学生に対するアンケートを実施したが、いずれにおいても学生の評価は高く、本学の学生のニーズに適したテーマで実施することができた。社会的に望まない妊娠が増加していることなどに対して、性のマナーについて健康教育を実施し、学生の評価も高かった。また、次回の健康教育にむけて「睡眠」や「肥満」を取り上げて欲しいとの意見も出され、検討していく必要がある。
４．感染症予防対策
感染症予防対策については、注意喚起をはかるために、実習前や試験前に「でんでんばん」にて複数回掲示するなどして、インフルエンザや麻疹などの大規模な感染を防ぐことができたことは評価できる。
しかし、コロナウイルス感染拡大における予防策などについては、不明な点が多い感染症ゆえに学内における予防策に苦慮している。次年度も学生への注意喚起、手洗い励行など一層推し進めていく必要がある。
5. DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭では、「骨密度測定」や災害をテーマに地域の方も多く来訪し、大変好評であった。次年度以降も継続して実施することが望ましいと考える。
６．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」は、いずれも学生に好評であった。
「日本
赤十字救急法救急員養成講習会」はコロナ感染流行の情勢により中止となってしまった

91

令和元年度 自己点検評価報告書

が、次年度は感染症の状況により学生にとって有益な資格であると考えられるため、実施を検討する。
但し、学生の実習時期と講習開催が重なる可能性もあるので、開催の時期についての検討は必要である。
7． 安全衛生管理の実施
昨年度に引き続きストレスチェックを実施したが、同業種の全国平均に比べて高スト
レス者が多い状況であった。今後はセルフケアに関する情報発信、高ストレス者の面談などについても検討する必要があると思われる。
８．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討「学修支援スタッフ」の募集や役割について文書を整備することは今年度できなかった。
今後は支援のための募集をはじめスタッフの養成のための研修について計画、実施していく必要がある。
【改善・向上方策】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
今後の課題としては、本学においては合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関をより明確にする必要がある。学内におけるハラスメント防止対策委員会とも連携をしながら第三者による調整機関について検討していく必要がある。さらに紛争の防止・解決に関する調整機関を明確にして頂くように運営会議や戦略会議で検討して頂く。また障害学生の相談窓口をアドバイザー教員と学生支援課職員が担当しているが、学生の支援ニーズの把握、アセスメント結果に基づいた支援内容の検討、モニタリング面接の技法等、専門性の面で対応に限界があるため、障害学生支援室を開設、支援室規程を作成した。
今後一層の支援をすすめるために、専門家の活用や教職員の研修等について検討が必要であると思われる。障害学生支援室を含めた学修支援センターの設置や専門家の活用については、運営会議や戦略会議で検討して頂く。全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）のために、今後も学科会・教授会等で障害学生数や修学支援方策の内容を回覧し、情報の共有を図り、障害学生支援の体制整備を強化する。また障害学生支援のため学修環境に必要な機器等について購入、整備を進めていく。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室の非常勤相談員が交代になり、また非常勤のみで構成されているため、本学の学生相談室の運営の方針、内規等についてや障害学生支援室との連携など今後も検討し整備する。
3．健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱えている学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討する。
4.感染症予防対策
92令和元年度 自己点検評価報告書

感染症予防対策については、保健室を中心に実施したが、今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように学内関連部署と連携し検討する。
5．
「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」「日本赤十字救急法救急員養成講習会」は学生にとって有益な資格であると考えられるため、委員会内で実施を検討する。
6． 安全衛生管理の実施
昨年度に引き続き産業医とともに職場巡視を実施し、教職員の健康診断とともにストレスチェックの実施をし、職場の安全衛生を図れるようにする。セルフケアに関する情報発
信、ストレスチェック分析結果などについても検討し、その結果を報告していく。
7．
「学修支援スタッフ」制度導入の検討「学修支援スタッフ」の募集や役割について文書を整備することは今年度できなかった。
今後は支援のための募集をはじめスタッフの養成のための研修について計画、実施していく必要がある。
【次年度計画】
１．障害学生支援室の体制づくりと機能強化
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように障害学生支援室の体制を整備する。障害学生支援室と学内の各部署との連絡調整を行い、対象学生へのフォローアップを行っていく。また、支援に要する機器を整えるとともに、障害学生支援スタッフの養成、障害理解のための学修の機会を設け、支援の向上を図る。
２． 学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーテ
ィングを実施する。プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をおこなっていく。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施する。
「青年期の性とマナーについて」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を行う。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、インフルエンザ、風疹、その他（コロナウイルス）の感染症について注意喚起を促すとともに予防対策を強化していく。
５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」などの委員会企画を実施す

93令和元年度 自己点検評価報告書

る。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を開催をする。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。
労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施する。

94

令和元年度 自己点検評価報告書

ハラスメント防止対策委員会
報告者

浦尾 和江

【事業計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのス
キルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」を重視することを再確認し、相談をする人、受ける人の双方の人権尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した活動を継続していく。
【事業報告】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2016 年 4 月 1 日から施行されている「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」の内容について精査した上で、引き続き本学ホームページに掲載した。また、2018 年度に検討し作成した「ハラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを教職員へ配付し周知・啓発を図った。
2)新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
本年度は、全学部学科専攻の在学生に向け、履修指導日及び新入生ガイダンスにて『Campus Guide』、と「ハラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを配付しハラスメントの防止対策について説明した上で、委員会宛のメールアドレスとハラスメント委員の紹介、相談窓口や手続きについて周知することで啓発を行った。また、本学ホームページより「田園調布学園大学ハラス
メントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイ
ドライン」が参照できることも合わせて周知した。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上

95

令和元年度 自己点検評価報告書

学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのス
キルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
本年度、新しく 1 学部 1 学科が開設されたことにより、学内の委員が 1 名増員され 6名体制となった。「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスを確認した。また、委員のスキルアップを図るため、「大学教員向けハラスメント相談員セミナー」に 1 名参加。委員会にて参加した相談員セミナーの報告を行い相談事例の展開方法について共有した。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
本年度、ハラスメント相談・申し立てが、2 件発生し、「田園調布学園大学ハラスメン
トの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した対応を行った。
【事業評価】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づきハラスメント関する取り組みについて学内への周知、啓発することができた。しかし、非常勤講師へのハラスメント防止対策への周知については、理解と協力を求める文書の作成にとどまり、年度内に周知することができなかった。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
全学部学科専攻の学生を対象に新年度オリエンテーションにて『Campus Guide』、「ハ
ラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレッ
トを配付し、ハラスメント防止に向けた周知・啓発を図ることができたことは評価に値する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのス
キルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
本年度、1 学部 1 学科開設により、学内の委員が 1 名増員された。
「田園調布学園大
学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメン
ト防止ガイドライン」に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスを確認することができた。また、委員のスキルアップを図るため、「大学教員向けハラスメン

96令和元年度 自己点検評価報告書

ト相談員セミナー」へ 1 名参加。委員会にてセミナー報告をすると共に相談事例の展開について委員で共有することができたことは評価に値する。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」を重視することを再確認し、相談をする人、受ける人の双方の人権尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した活動を継続していく。
2 件のハラスメント相談・申し立てに対し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき対応することができた。また、ハラスメント防止対策委員会でハラスメントに該当しないと判断された案件について、相談者の不利益とならないよう、プライバシー
保護に配慮した上で学部学科と連携する在り方について検討することができたことは評価に値する。
【改善・向上方策】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき施行し、ハラスメント防止対策に向けた広報、周知を進める。また、非常勤講師へのハラスメント防止対策への理解と協力への周知を図る。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。さらに、福祉・保育・心理の専門職としてハラスメント防止に関する意識を醸成する。
新年度オリエンテーションにて全学部学科の学生対象に『Campus Guide』、「ハラス
メントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを配付し説明する。さらには、全学生対象のハラスメント防止対策に関する理解を深めるため、研修会の開催方法ならびに、ポスターなどの掲示による広報・啓発活動について検討する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
学内の委員が相談の対応者となるため、相談窓口の学内周知に努め、相談のためのス
キルアップに向けた学びの場を確保し向上に努める。
ハラスメント防止対策委員会の定期的な開催と大学教員向けハラスメント相談員セミナー等へ参加し、相談のためのスキルアップを図る。
ハラスメント防止対策委員会では、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、ハラスメント相談に要する手続きや相談の在り方を検証し、迅速かつ適切な対応につなげる。実際のハラスメントに関する調査方法についてさらに検証を行い、適切97

令和元年度 自己点検評価報告書

な予防・対応・解決力の向上を図る。また、相談・申し立てに基づき、ハラスメン
ト相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」を重視することを再確認し、相談をする人、受ける人の双方の人権尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した活動を継続していく。
今後も、ハラスメント相談・申し立てに対し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする人、受ける人、双方の人権を尊重しハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した対応を行う。また、ハラスメントに該当しないと判断された案件についても、相談者の不利益とならないよう、プライバシー保護に配慮した
上で学部学科との連携方法について検討する。
【次年度計画】
1．ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続
1) 全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2) 新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。具体的には、ハラスメントの内容、問題点、対応方法「ハラスメントに対する本学の取り組みについて、オリエンテーションや講義あるいは啓発
活動等を通じて福祉・保育・心理のそれぞれの学部・学科・専攻の学生へハラスメ
ント防止に関する意識を醸成する。
2．ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者相談のためのスキルアップ向上
相談窓口について「でんでんばん」でのハラスメント防止対策委員会からの掲示やアドバイザーや教職員を通じた連絡だけではなく、メール相談にも対応していることを相談者に分かるよう学内周知する。また、相談者相談のためのスキルアップに向け、
大学教員向けハラスメント相談員セミナーへ参加し相談のスキルアップの向上に努める。
3．ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
今後も、ハラスメント相談・申し立てに対し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする人、受ける人、双方の人権を尊重しハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した対応を行う。また、ハラスメントに該当しないと判断された案件についても、相談者の不利益とならないよう、プライバシー保護に配慮した
上で学部学科との連携方法について検討する。

98

令和元年度 自己点検評価報告書

4．ハラスメントに該当しない案件も出てきており、プライバシー保護に配慮した上で学部・学科と連携を取りながら対応する。
学部・学科等の連携方法のあり方、対応方法について今後検討する。

99

令和元年度 自己点検評価報告書

研究倫理委員会
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．研究倫理審査の迅速化ならびに学部学生の倫理審査の効率化を図る。
2．研究倫理充実に向けた各規程等の検討を行う。
3．学生に向けた研究倫理に関する指導機会を充実させる。
【事業報告】
1．研究倫理審査の迅速化ならびに学部学生の倫理審査の効率化を図る。
本年度は、13 件申請があり、研究倫理審査を迅速に行って 13 件すべての承認を得た。
2．研究倫理充実に向けた各規程等の検討を行う。
研究倫理に関する各規程については、十分な検討は行えなかった。
3．学生に向けた研究倫理に関する指導機会を充実させる。
学生に向けた研究倫理に関する指導については、基礎演習において研究倫理のテーマ
で授業を行う等の展開を行った。
【事業評価】
1．研究倫理審査の迅速化ならびに学部学生の倫理審査の効率化を図る。
メール審議を実施することにより、迅速で効率的な研究倫理審査が行うことができた。
2．研究倫理充実に向けた各規程等の検討を行う。
検討が不十分である。
3．学生に向けた研究倫理に関する指導機会を充実させる。
1 年次の基礎演習での取り組みに止まり、体系的な研究倫理教育に至らなかった。
【改善・向上方策】
1．研究倫理審査の迅速化ならびに学部学生の倫理審査の効率化を図る。
引き続き、迅速化・効率化について、様式等の工夫などを検討していく。
2．研究倫理充実に向けた各規程等の検討を行う。
研究倫理に関する各規程について、作業グループを組織するなどして集中的に検討する機会を設けていく。
3．学生に向けた研究倫理に関する指導機会を充実させる。
学生に対する研究倫理教育について、1 年から 4 年までの間の学ぶ機会の体系化を検討していく。
【次年度計画】
1．研究倫理教育 e-ラーニングの対象について、卒業研究を行う学部生まで拡大する。
卒業研究を履修した 4 年生について、研究倫理教育 e-ラーニングを受講してもらい、研究倫理の知識を得た上で卒業研究に取り組んでもらうようにしていく。
2．学生を対象とした調査研究についても研究倫理審査の対象とする。
これまで、学内における本学学生を対象とした調査研究については、研究倫理審査の100

令和元年度 自己点検評価報告書

対象外としてきたが、学生に対する侵襲性の高い調査研究がされる可能性もあることから審査の対象とする。
3．臨時委員制度を創設する。
研究倫理委員会の委員の専門性では判断できない調査研究の審査申請がされる可能性があるため、そのような場合は、その案件について、当該分野を専門とした教員を臨時委員として依頼できるようにする。

101

令和元年度 自己点検評価報告書

コンプライアンス委員会
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．コンプライアンス充実に向けた各規程等の検討を行う。
【事業報告】
1．コンプライアンスに関する各規程については、十分な検討は行えなかった。
【事業評価】
1．検討が不十分である。
【改善・向上方策】
1．コンプライアンスに関する各規程について、作業チームを編成して集中的に検討する機会を設けていく。
【次年度計画】
1．コンプライアンスに関する規程の検討を通して、体制整備を検討する。

102

令和元年度 自己点検評価報告書

カリキュラム検討会議
報告者

安村清美

【事業計画】
1．新カリキュラムの適正な実施に関する検討
本学の建学の精神及び教育目的、三つのポリシーに基づいた教育課程の進行について検討と点検を行い、社会福祉士及び介護福祉士法改正などに伴うカリキュラム改正を行う。
2．新ポリシーに相応しい自己評価ツールの検討と作成
新カリキュラムに相応しく、また、ディプロマ・ポリシーを反映した本学の学生が身に付けるべき学士力及び専門性について、学修成果としての評価とフィードバックを行う内容と方法（ルーブリック、ポートフォリオなどの自己評価ツール）を検討、作成する。
3．アセスメント・ポリシーの策定
学生の学修成果の評価について、その方針の策定を検討する。
4．現カリキュラム関連事項の点検
現在進行中の第 2 学年以上が履修中のカリキュラムについて、学生にとって不利益のないように、また、新カリキュラムとの連携を考慮の上、適正な進行を推進する。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性
新学部、大学院新専攻開設に際し、学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討を重ねる。
【事業報告】
１．新カリキュラムの適正な実施に関する検討については、令和 2 年度に実施予定のカリ
キュラム計画策定に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進めた。
新カリキュラム計画とともに、旧カリキュラムの適正な実施に向け、カリキュラム検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出した。
2．新ポリシーに相応しい自己評価ツールの検討と作成
1）新カリキュラムに相応しく、また、ディプロマ・ポリシーを反映した本学の学生が身に付けるべき「DCU 学士力」
（DCU 基礎力及び専門性）について検討し、「DCU 基礎力」に関する提案をした。
2）「DCU 基礎力」に関する提案を評価ツールとして適用することの適切性についてプレ実施をし、IR 委員会と連携して、その結果について検討した。学修成果、教育成果としての評価とフィードバックを行う内容と方法の一つとして、これを位置づけ、次年度より新カリキュラムを履修する学生に対して実施することとした。さらに、シラバスに各科目と DCU
基礎力との関連について示す項目を設け、各科目において身に付けるべき事柄と DCU 基礎
力との関連性について明示することができた。
加えて、昨年度に引き続き IR 委員会からの情報提供と提案を基に、カリキュラム検討会
議内にワーキング・グループ（議長、学部長、学科長専攻長および IR 委員 2 名で構成）を設置し、数回のワーキングを通して、新カリキュラムに対応する本学の DCU 基礎力の分類や文言の意味について精緻に検討し、評価基準の統一に向け検討した。

103

令和元年度 自己点検評価報告書

3）自己評価としての「DCU 基礎力」を補完する客観評価として、PROG の導入について検討をし、プレ実施をした。その結果、令和 2 年度よりの導入を決定した。
4）DCU 学士力における専門性については、各学科専攻より原案および修正案の提出を求め会議の中で検討を重ねた。その結果、今年度中の決定を見ることはできなかったが、継続して専門性について検討をしていくこととした。
3．アセスメント・ポリシーの策定に関しては、学生の学修成果の評価について、4月の会
議に原案を提出し、3度にわたって、その内容について検討した。令和2年1月22日中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」において示されたように、名称がアセスメン
ト・ポリシーからアセスメント・プランに変更されたことを踏まえ、3月の会議においてア
セスメント・プランの考え方を以下のように提案し、令和2年度には結論を出すこととした。
田園調布学園大学アセスメント・プラン
田園調布学園大学では、学生の学修成果について、これを可視化し教育改善につなげることを目的として、アセスメント・プランを策定した。アセスメント・プランは、アドミッション・
ポリシー（学生の受け入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の３つのポリシーに照らして、教育課程が有効に機能しているかを評価するための計画であり、学生の入学時から卒業時までを視野に入れた継続性のある評価指標を設けている。評価は、機関（大学）レベル・教育課程（学科・専攻）レベル・科目（個々の授業）レベルの 3 つのレベルにおいて、多面的に行うこととし、学年進行や各レベルごとに以下のような指標を配置する。（以下略）4．現カリキュラム関連事項の点検に関しては、現在進行中の第 2 学年以上が履修中のカリキュラムについて、学生にとって不利益のないように再履修科目の配置を検討し、新カリキュラムとの連携を考慮の上、カリキュラム計画をした。また、自己評価ツールとして、
ルーブリック評価の実施をし、アドバイザーとの面談を通してその結果について学生にフィードバックをした。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科の子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることの確認をした。
【事業評価】
1．新カリキュラムの適正な実施に関する検討
本学の建学の精神及び教育目的、三つのポリシーに基づいた教育課程の進行について丁寧に検討と点検を行った。社会福祉士及び介護福祉士法改正などに伴うカリキュラム
改正は、関連専門の教員がワーキングを構成し、次年度以降対応することとなっている。
2．新ポリシーに相応しい自己評価ツールの検討と作成
1）本学の学生が身に付けるべき DCU 学士力（DCU 基礎力及び専門性）の項目と内容について検討し、「DCU 基礎力」の提案及び周知、さらにプレ実施に基づく検討ができたことは、学修成果の評価と学生が学修成果を把握するという意味で一歩進めることができた。
2）「DCU 基礎力」について、プレ実施の結果の検討に基づき、評価項目の見直し・精緻化を図ることができ、本実施に向けた準備を整えることができた。さらにシラバス上に科目と104

令和元年度 自己点検評価報告書の関連性を明記したことは、学生のみならず教員にとっても各科目の特性と重点を自覚す
ることに繋がったと考えられる。
3）自己評価としての「DCU 基礎力」を補完する客観評価として、PROG の導入を令和 2 年度
よりできることは、評価に客観性を導入できるという意味で、重層的なの学生自己評価につながると考えられる。
4）DCU 学士力における専門性については、今年度中の決定を見ることはできなかった。これは、基礎力のように全学共通の体裁を整えることの困難さによるものが大きく、この点を含めて継続して専門性について検討が必要である。
3．アセスメント・ポリシーの策定に関しては、令和2年1月22日中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」において、名称がアセスメント・ポリシーからアセスメント・
プランに変更された。これまでの検討内容とアセスメント・プランの内容にに齟齬がないかの見直しが必要であったため、3月の会議においてアセスメント・プランの考え方を提案
し、令和2年度には結論を出す。
4．現カリキュラム関連事項の点検に関しては、再履修科目の配置を検討、教員の交代に伴う再配置などを中心に、新カリキュラムとの連携を考慮の上、カリキュラム計画を実行できた。また、自己評価ツールとして、ルーブリック評価の実施については、認証評価においても評価が高かった。
5．学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、心理学専攻の完成年度を見据えて、さらにその内容について学部との連続性の担保を考えていくことが重要であると考えられる。
【改善・向上方策】
1．新カリキュラムの適正な実施に関する検討
昨年度に引き続き、委員会と学科専攻の連携を確実にはかり、カリキュラム検討会議
から学科への依頼事項、カリキュラム検討会議での検討事項を明確にし、計画に沿って進める。社会福祉士及び介護福祉士法改正などに伴うカリキュラム改正は、関連専門の教員がワーキングを構成し、次年度以降、確実にカリキュラムに反映させる。
2．新ポリシーに相応しい自己評価ツールの検討と作成
本学の学生が身に付けるべき DCU 学士力（DCU 基礎力及び専門性）の項目と内容についてさらに検討を続ける。自己評価としての「DCU 基礎力」を補完する客観評価として、令和 2
年度より PROG の導入をすることで、評価に客観性を導入できるという意味で、重層的なの
学生自己評価につながると考えられる。
また、学生にとって自己の学びの内容と評価が分かりやすく結びつき、自覚できるようなツールにしていくことを主眼とした、4 年間を通した学びの軌跡が把握しやすいような提示の方法についても検討を始める。
3．アセスメント・ポリシーの策定
令和2年1月22日中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」において示された内容を精査し、本学に相応しいアセスメント・プランの考え方を提案、決定する。
4．現カリキュラム関連事項の点検
上記 1 と同様。さらに、２つのカリキュラムが共存する 4 年間の移行期は、より丁寧な
カリキュラム計画の点検を実施する。

105

令和元年度 自己点検評価報告書【次年度計画】
１．
「教学マネジメント指針」を踏まえ、本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築（教学マネジメント―大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）
２．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
本学の建学の精神及び教育目的、三つのポリシーに基づいた教育課程の進行について検討と点検を行う。社会福祉士及び介護福祉士法改正などに伴うカリキュラム改正を行う。
３．アセスメント・プランの策定
学生の学修成果の評価について、その方針の策定をする。
４．
「DCU 学士力」の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化「DCU 学士力」(DCU 基礎力及び専門性)を明示し、新カリキュラムに相応しく、また、
ディプロマ・ポリシーを反映した本学の学生が身に付けるべき学士力について、学修成果とフィードバックを行う内容と方法について検討し、関係部署と連携して実施する。
５．学部と研究科のカリキュラムの連続性
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について検討を重ねる。

106

令和元年度 自己点検評価報告書

将来構想戦略会議
報告者 伊東 秀幸【事業計画】
1．心理福祉学科の将来酵素について検討する。
【事業報告】
1．心理福祉学科の将来構想について検討した。
【事業評価】
1．心理福祉学科の将来構想について検討したが、明確な結論には至らなかった。
【改善・向上方策】
1．大学の全体状況を視野に入れて心理福祉学科の将来構想を検討していく。
【次年度計画】
1．福祉系大学の動向を調査し、その結果を基に本学の将来構想を検討する。
2．心理学科の完成年度後の改編に向けた準備を進める。
3．心理福祉学科の名称変更を準備する。

107

令和元年度 自己点検評価報告書

IR・情報活用委員会
報告者

印藤 京子

【事業計画】
1．平成 30 年度に実施した ALCS 学修行動比較調査の結果を分析する。
2．学長直轄事業として 3 年目の活動を迎える IR・情報活用委員会であるが、2 年間の活動中に実施したさまざまな分析に基づいて実施された学内の諸活動について、継続的に点検・評価を続ける必要がある。そのため、教育研究、管理運営、社会貢献等本学の運営に係る客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供する組織として、令和 2 年度以降の体制と業務を検討し、整備する。
3．学内喫緊の課題について学長の命を受け、各種資料・情報の収集、分析を行う。
【事業報告】
1．平成 30 年度実施分 ALCS 学修行動比較調査の結果分析について
平成 30 年度内に報告した速報値に加え、以下の 2 点について教授会で報告した。
1) 学修時間に関して学科による若干のばらつきは存在するが、平成 29 年度の結果分析と同様に本学学生の学修時間は ALCS 参加校全体と比較すると総じて短いという結果が示された。学修時
間が 0 分、
つまり授業時間以外は全く学修していないと回答した学生も、1 年生で 22％、3 年生で 20％存在し、平成 29 年度の結果よりは減少したものの、依然として高い比率を有している結果が示された。
2) 学修に関する経験及び満足に関する回答傾向について
平成 29 年度の調査報告において、回答結果の傾向が気になる設問として提示した 11問について平成 30 年度調査の回答傾向を再度分析した。
平成 29 年度においては特に 3年生が経験・満足ともにネガティブな回答を示す傾向が表れていたが、この傾向は平成 30 年度調査においても引き続き示されていた。2 年生の回答傾向も考慮すると、学年進行とともに回答がネガティブな傾向を示していく様子を読み取ることができた。
2．令和 2 年度以降の IR 体制について
本件については大学組織全体の検討事項であるため、委員会での議論は実施しなかった。
3．学内喫緊の課題について
本年度は学内喫緊の課題として、学長の命により「『DCU 基礎力』
に関する自己評価（2019年度前期末プレ実施）の結果分析、及び外部アセスメントテスト（PROG 等）導入に向けた内容の整合性についての検証」を実施した。
具体的には、昨年度よりカリキュラム検討会議が中心となって作成した DCU 基礎力について、セルフチェックシート形式で学生に対し実施した結果をもとに、面談時の学習指導のツールとして使用可能なフォーマットのサンプルを作成し、提示した。加えて、学修者が身に付けた各資質・能力のエビデンスとなる情報として、外部アセスメントテス
トが利用可能かどうかを分析した。
その結果アセスメントテストの一つである PROG は、一定の条件のもと、身に付けた DCU 基礎力の客観的評価として利用できる可能性が示され、さらに導入することにより学修効果の向上、FDSD 活動（授業改善）の活発化等の108

令和元年度 自己点検評価報告書

副次的な効果が期待できることが判明した。
4．令和元年度 ALCS 学修行動比較調査の実施
令和元年度も引き続き、ALCS 学修行動比較調査を実施した。平成 30 年度調査における回答率低下の反省を活かし、各学科の授業担当者に協力を求めながら調査した結果、
全体回答率は 69.8％と前回調査の 65.1％より僅かながら上昇した。しかし回答率が著し
く低い学年学科も存在し、今後一人一人の学生に対し成長を変化量等で分析を実施する
際には大きな障害となることが予想される。本年度は回答の速報値のみ報告し、分析については次年度事業として報告する。
【事業評価】
1．平成 30 年度実施分 ALCS 学修行動比較調査の結果分析について結果については平成 29 年度実施とほぼ同様の結果を示した。委員会の職掌としては昨年度と同様に課題の可視化に留まり、課題解決に向けた計画の立案・実施には至らなかった。
2．学内喫緊の課題（『DCU 基礎力』に関する自己評価（2019 年度前期末プレ実施）の結果分析、及び外部アセスメントテスト（PROG 等）導入に向けた内容の整合性についての検証）について本年度は外部認証評価の受審等さまざまな学内の取り組みと同時並行で課題に取り組んだため、議論や分析に十分な時間が割けなかった。しかし分析の過程で、外部アセスメントテストのサンプル調査に協力した学生及び教職員の反応から、副次的な効果も含め本学の教育改善事業への取り組みに有益な効果を期待できる結果を得られたことは評価できる。
3．令和元年度 ALCS 学修行動比較調査の実施について
昨年度の結果を踏まえ、回答率の向上を目指し授業担当者へ調査協力の個別依頼を行ったが、結果としては期待したほどの回答率の上昇は得られなかった。更なる改善への取り組みが必要である。
【改善・向上方策】
本委員会の事業としては、学長への報告後、教授会における説明をもって完了となるが、今後の課題として報告した下記各点を改善向上方策として付記する。
1．ALCS 学修行動比較調査について
回答率を上げるために、授業内での実施を科目担当教員に対し個別に依頼していたが、実施漏れが発生している現状を踏まえ、追加調査期間を設定するなどの新たな施策を講じる必要がある。また分析についても、調査が 3 年目を迎えることから、各学生の学修
行動の変遷を視点に加え、学内で有する他の教学データを用いながら横断的に実施する
方向で、検討する必要がある。
2．学内喫緊の課題（『DCU 基礎力』に関する自己評価（2019 年度前期末プレ実施）の結果分析、及び外部アセスメントテスト（PROG 等）導入に向けた内容の整合性についての検証）について次年度は外部アセスメントテスト（PROG）導入初年度にあたるため、まずは DCU 基礎力と PROG の評価項目の関連について分析を進めていく必要がある。
また必要に応じて、分析に必要となる新たな教学データの収集方法についても検討する必要がある。

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令和元年度 自己点検評価報告書【次年度計画】
1．令和元年度に実施した ALCS 学修行動比較調査の結果分析、および令和 2 年度の調査を実施する。
2．本学が有する学修成果に関する指標を収集し、教学 IR の観点から分析を行う。

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令和元年度 自己点検評価報告書

学外者の参画による自己点検・評価
令和元年度 自己点検・評価委員長 山本 博之

平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評
価基準による大学機関別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイ
クルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、令和元年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けることができた。これは恒常的な内部質保証体制の充実に取り組んできた結果だと言える。本学が毎年『自己点検評価書』を外部に点検依頼をし、その結果を点検評価
及び改善向上方策に反映させる取り組みの積み重ねの結果でもあろう。
令和元年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の三団体（組織）である。以下、それぞれからの意見等を総括し、最後にそれらを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方策をまとめた。
1. 参画団体（組織）人間福祉学部社会福祉学科：公益社団法人神奈川県社会福祉士会
人間福祉学部心理福祉学科：NPO 法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
子ども未来学部子ども未来学科：川崎市麻生区役所 地域みまもり支援センター
人間科学部心理学科：神奈川リハビリテーション病院
2．評価対象項目（主なもの）
1）安定的な学生募集に対する取組（社会福祉学科）
2）卒業生とのネットワークづくり（社会福祉学科）
3）学科の教育内容と基本的な教育方針（心理福祉学科）
4）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（子ども未来学科）
5）社会連携及び社会貢献（子ども未来学科）
6）実習に関する事項（心理学科）
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1）安定的な学生募集に対する取組（社会福祉学科）
福祉を取り巻く厳しい環境や福祉人材の確保が課題となっている状況の中、例年より一層厳選した入試を行ったうえでも定員を適正に充足するなど、福祉をめざす若者を継続的かつ安定的に受け入れ、専門職としての学習の場を提供している点については、評価するものである。
2）卒業生とのネットワークづくり（社会福祉学科）
専門職として現場に出ている卒業生同士の横の連携、教員・先輩・後輩の縦の連携等、スーパーパイズやスキルアップなどを図る活動を進め、実践の場におけるネット

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令和元年度 自己点検評価報告書

ワークづくりに寄与していることは評価できる
3）学科の教育内容と基本的な教育方針（心理福祉学科）「コース制」を導入し、各学年の節目に学生が自身の関心や目標を明確にすることにつながる契機が設けられ、はじめは目標が曖昧であった学生が、次第に自身の目標を明確にしていくことができるような指導が行われている点は評価できる。また、実務の場で特別支援学校教諭と社会福祉士の能力が同時に必要となることは少ないと思うが、特別支援教育とソーシャルワーク、双方の視点や知識について学ぶことは、総合的に見て有益であり、そうした点でも意義、価値のある学科である。
4）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（子ども未来学科）
こども未来学科の 3 つのコース制については、４年制大学らしい特色を出す試みであり、保育者の専門性を高め、質の高い保育者を養成する内容として評価できる。
5）社会連携及び社会貢献（子ども未来学科）
継続して行っている「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」の活動は、令和元年度、大学構内の図書館アクティブラーニングスペースなどを活用し計 7 回実施され、子育て支援の新たな取り組みの可能性が拓かれたとの意見があった。1 年次の学生も親子に丁寧に関わり、将来の保育者として期待できるとの意見が聞かれた。ただ、大学内では、子どものための設備とはなっていない箇所（トイレ内おむつ交換台、アクティブ
ラーニングスペースなど）もあり、学内の施設を利用して子育て支援を行う際の課題が明らかになった。
6）実習に関する事項（心理学科）
医療領域での心理職を目指す場合に、学部学生へ求めたいこと、期待することなどについて「楽しく明るさをもって臨めると良い。この態度が患者さんに伝わって元気になることもある。一緒に働く仲間が元気づけられることがある。リハビリテーショ
ンという領域が少し変わっているのかもしれないが、少し体育会的で動いて、楽しむということが仕事のモチベーションにもつながるように思う。
4.

自己評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
今年度は、1）安定的な学生募集に対する取組、2）卒業生とのネットワークづくり、3）
学科の教育内容と基本的な教育方針、4）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項、
5）社会連携及び社会貢献、6）実習に関する事項、といった多岐にわたる項目を外部評価の対象として、各団体からご意見をいただいた。いずれにおいても真摯に、かつ丁寧にご対応いただき、本学の研究教育活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
令和元年度は外部から高い評価を受けたが、これに甘んじることなく外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく。と同時に、こうした PDCA サイクルの確立が内部質保証の向上と相まって本学に対する地域社会からの信頼や期待に結果として繋がっていくものと考える。
以上

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