一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

第１章 総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会（以下｢本会｣という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は、造船協力事業者の経営の合理化、技術水準の向上、労働災害の防止、労働環境の改善整備等に関する事業を行い、造船協力業の健全なる発展及び造船業の生産性の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、協力機関と連携して次の事業を行う。
(1) 造船協力事業者の経営合理化に関する調査、研究及び指導(2) 造船協力事業者の技術の向上に関する調査、研究及び指導(3) 造船協力事業者の労働災害の防止に関する調査、研究、指導及び労働災害被災者の支援(4) 造船協力事業者従事者の技能の向上及び安全衛生の確保に関する教育及び訓練(5) 造船協力業に関する資料及び情報の収集、交換並びに資料の提供(6) 造船協力業に関し、政府、国会、その他に対する意見の具申又は陳情(7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 普通会員
船舶の製造又は修理の事業を営む企業に協力する事業者により構成された法人又は団体であって本会の事業に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した法人又はその他の団体

２

前項の会員のうち普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

普通会員は本会に対する代表者（以下「指定代表者」という。）を指定し届けなければならない。その変更の場合も同じとする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の普通会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、普通会員は、入会金及び会費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において普通会員総数の半数以上で普通会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反するような行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があったとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総普通会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。

第４章 総会

（構 成）
第11条
２

総会は、すべての普通会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第12条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総普通会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する普通会員は、会長に対し、総会の目的である事

項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第15条
２

総会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、総会の出席会員のうちから選定する。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。

（決 議）
第17条

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議をおこなわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面決議等）第18条

総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の普通会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その普通会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

３

議事録は、主たる事務所に10年間据え置かなければならない。

第５章 役 員 等
（役員の設置）第20条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事４０名以上５５名以内(2) 監事 ４名以内
２

理事のうち１名を会長、7名以内を副会長、１名を専務理事、1名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条

理事及び監事は、総会の決議によって普通会員の指定代表者のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、普通会員以外から理事及び監事を選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を統括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分掌する。

６

会長及び業務執行理事（副会長、専務理事、常務理事）の権限は、理事会の議決を経て定める職務権限規程によるものとする。
７

会長及び業務執行理事（副会長、専務理事、常務理事）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第26条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役及び顧問）
第27条

本会に、任意の機関として相談役及び顧問を置くことができる。

２

相談役は、会長の職務遂行に関し、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

４

相談役及び顧問の選定及び解職は、理事会において決議する。

５

相談役及び顧問は無報酬とする。

６

相談役及び顧問の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

第６章 理事会（理事会の設置）第28条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
（開 催）
第30条
２

理事会は、毎事業年度（４箇月を超える間隔で）2回以上開催する。

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、又は法令に基づき理事が招集したとき。
(3) 法令に基づき監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第31条
２

理事会は、会長が招集する。ただし、法令に定める場合を除く。

理事会を開催するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を開催日の７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決 議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会
（委員会）
第34条
２

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第35条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第37条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか定款、会員名簿、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置かなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会において総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の3分の2以上の決議を得なければ変更することができない。
（解散）
第39条

本会は、総会において総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の3分の2以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第40条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 協力機関（協力機関）
第42条

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、船舶の製造又は修理の事業を営む企業に協力する事業者により組織された協力会又は協同組合が構成する団体を協力機関とすることができる。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第43条
２

本会の公告は電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補 則（細 則）第44条

この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３
附

この法人の最初の代表理事は、山口謙吉とする。
則

この定款の一部変更は、平成２５年５月９日から施行する。