発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年７月31日【発行者の名称】

大友ロジスティクスサービス株式会社（Otomo Logistics Service Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル４階【電話番号】(03) 5245-3001（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
大友ロジスティクスサービス株式会社【公表されるホームページのアドレス】

松村

経理部長

永堀

豊人

松島

義之

真

https://www.otomo-logi.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２
発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないた
めに必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役
割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期（中間） 第61期（中間）

第59期

第60期

自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2020年11月１日 自2021年11月１日
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2021年10月31日 至2022年10月31日

会計期間
営業収益

（千円）

10,887,617

12,070,940

20,149,060

22,024,014

経常利益

（千円）

888,254926,484

1,886,513

1,460,706

中間（当期）純利益（千円）

598,359

613,293

1,348,657

1,031,315

純資産額

（千円）

7,166,556

8,161,027

6,679,817

7,631,497

総資産額

（千円）

26,406,269

34,195,810

24,843,810

29,666,421

１株当たり純資産額（円）

358.32408.05333.99381.57

１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり中間配当額)
Ａ種類株式(うち１株当たり中間配当額)

（円）

Ｂ種類株式
(うち１株当たり中間配当額)

－
（－）

－
（－）

500
（－）

5
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

29.91

30.66

67.43

51.56

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

30.25

－

－

自己資本比率

（％）

27.1

23.9

26.8

25.7

自己資本利益率

（％）

8.6

7.8

22.4

14.4

株価収益率

（倍）

－

18.3

－

－

配当性向

（％）

－

－

7.4

9.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,710,701

1,867,383

3,731,128

4,097,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,728,474△2,956,666△2,751,579△8,038,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

615,936

2,656,570△683,687

2,637,054

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

（千円）

1,145,823

1,811,055

1,547,659

243,768

1,549

1,653

1,492

1,602

(232)

(236)

(231)

(230)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期中間会計期間の期首から適用しており、第60期（中間）、第60期及び第61期（中間）に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -３．１株当たり配当額及び配当性向については、第60期（中間）及び第61期（中間）は、配当がないため記載しておりません。
４．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、第59期及び第60期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
７．第60期及び第61期（中間）の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、東陽監査法人の監査及び中間監査を受けております。また、第59期及び第60期（中間）の財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、東陽監査法人の監査及び中間監査を受けております。
８．2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益を算定しております。
９．第60期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）発行者の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）運送事業

1,249 （58）

商品管理事業354 （178）

報告セグメント計

1,603 （236）

全社（共通）

50
合計（-）

1,653 （236）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、行動制限の緩和など
社会活動の正常化を促す措置が実施され、景気の持ち直しの兆しが見られ始めました。しかしながら、長引くウク
ライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いていました。
このような経営環境のもと、当社では、成長性の見込めるリチウム関連ならびにロボット関連や農業機械関連の企業との新規取引を開始し、更に取引拡大を継続して行いました。
当中間会計期間においては、真岡営業所拡大に向けた事業用土地の取得、新規賃借物件の契約等による保管案件拡大を実施するとともに、大型車両の購入を進め、運送事業の拡大に取り組みました。
一方、得意先からの保管案件を獲得するため、ひたちなか営業所佐和倉庫及び岡山営業所の倉庫拡大等を行い、商品管理部門の拡大に取り組みました。
これらの結果、営業収益は、12,070,940千円（前年同期比10.9％増）、営業利益922,994千円（前年同期比6.1％増）、経常利益は926,484千円（前年同期比4.3％増）、中間純利益は613,293千円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りとなります。
（運送部門）
半導体不足及び海外部品調達遅れに伴う自動車メーカーの生産変動が継続している状況においても、新規案件の獲得により、営業収益は9,652,385千円（前年同期比8.1％増）となりました。セグメント利益はウクライ
ナ侵攻に伴う原油高及び円安進行により資材価格及び電気料金高騰の影響がありましたが、1,032,491千円（前年同期比31.4％増）となりました。
（商品管理部門）
リチウム関連企業ならびにロボット関連や農業機械関連の企業との取引拡大により、営業収益は2,418,554千円（前年同期比23.7％増）となりました。セグメント利益は先行投資に伴う賃借料増加により294,582千円（前年同期比43.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,811,055千円（前事業年度末
比1,567,286千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益937,613千円及び減価償
却費1,050,782千円の計上により、1,867,383千円の収入となりました（前年同期比156,681千円増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にひたちなか営業所佐和倉庫の新設、事業用
土地の取得、車両の購入等に伴う有形固定資産の取得による支出2,882,735千円の計上により、2,956,666千円の支出となりました（前年同期比228,191千円の支出増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額2,469,600千円、長期借入れによる収入2,346,436千円、長期借入金の返済による支出1,298,648千円、リース債務の返済による支出
692,970千円の計上により、2,656,570千円の収入となりました（前年同期比2,040,633千円増加）。

- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

前年同期比（％）

運送事業（千円）

9,652,385

108.1

商品管理事業（千円）

2,418,554

123.7

12,070,940

110.9

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または2023年１月30日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、株式会社東京証券取引所が運営を行っております
証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2022年１月25日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYOPRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担
当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）はJAdviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１
年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続もしくは更生手続または私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対- 5 -象とし、甲が提出する当該再建計画ならびに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)または(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)または(ｂ)に規定する書面(ａ)法律の規定に基づく再生手続または更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ)私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う

ｂ場合
当該再建計画が、当該ガイドラインに従って成立したものであることについて債権者が記載した書面
本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合または停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続または更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続もしくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続または更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続または更生手続を必要と判断した場合）またはこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続または更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨または断念する旨を取締役会等において決議または決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡または解散について株主総会または普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡または解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除または第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)または(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)または(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続または更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであるこ
と。
(ｂ)

ｂ

甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者または第三者の合意を得ているものであること。
当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ)
(ｂ)
ｃ

当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨およびその理由または同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益または投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）またはこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部ま- 6 -たは一部として次の(ａ)または(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日。
(ａ)(ｂ)

TOKYO PRO Marketの上場株券等
上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社または存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等

ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についてｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

の書面による報告を受けた日）。

⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併またはこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上
場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換または行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａまたはｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反または上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合または委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ

買収者以外の株主であることを行使または割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割当てるたｂ

めに、導入時点において暫定的に特定の者に割当てておく場合を除く）。
ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不ｃ発動とすることができないものの導入。
拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要- 7 -する旨の定めがなされたものの発行に係る決議または決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式または取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとｄｅ

して取り扱う）。
上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解
任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議または決定。
上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議または決定。

ｆ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議または決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議または決定。

⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益または投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、または、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正または義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正または義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 8 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は5,234,203千円で、前事業年度末に比べ1,706,734千円増加しております。現金および預金の増加1,567,286千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は28,961,606千円で、前事業年度末に比べ2,822,654千円増加しております。有形固定資産の増加2,735,521千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は10,481,276千円で、前事業年度末に比べ3,032,285千円増加しております。短期借入金の増加2,469,600千円、1年内返済予定の長期借入金の増加369,067千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は15,553,506千円で、前事業年度末に比べ967,572千円増加しております。長期借入金の増加678,721千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は8,161,027千円で、前事業年度末に比べ529,530千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加613,293千円、配当金の支払による利益剰余金の減少100,000千円
が主な変動要因であります。
(3）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 9 -第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等①当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

ひたちなか営業所
佐和倉庫(茨城県
ひたちなか市)

運送事業
商品管理事業

設備の内容

物流設備

完了年月

2022年12月②当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
真岡営業所大和田
倉庫(栃木県真岡市)
富士営業所新倉庫(静岡県富士市)

セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

運送事業
商品管理事業

物流設備

2,200,000

135,600

銀行借入

2022年12月

2024年３月

10,800㎡

運送事業
商品管理事業

物流設備

800,000－

銀行借入

2023年３月

2024年６月

5,200㎡(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 10 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

中間会計期間末現在発行数（株）（2023年４月30日）

公表日現在
発行数
（株）
（2023年７月31日）

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

普通株式

64,000,000

44,000,000

20,000,000

20,000,000

計

64,000,000

44,000,000

20,000,000

20,000,000

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業
協会名
東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）
―

内容

単元株式数
100株
―

（注）１．普通株式の未発行株式数には、新株予約権の行使により発行される予定の普通株式605,000株が含まれております。
２．2023 年１月26 日をもって、当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Market へ上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（取締役会決議日：2021年10月29日）
最近中間会計期間末現在

公表日の前月末現在（2023年４月30日）（2023年６月30日）

6,050（注１）

同左

―

―

普通株式（注５）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

605,000（注１，３）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）306（注２，３）

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2022年11月１日

至2024年10月31日

発行価格
資本組入額
①

新株予約権の行使の条件

自②306（注３）
153（注３）

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であっ

同左
同左

同左

た者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、第三者に譲渡することはできない。

同左

―

―

（注４）

（注４）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を- 11 -

調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
株式数

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数
または処分株式数＋

既発行株式数＋×

１株当たり払込金額
または処分価額

新規発行株式数または処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。
３．2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月29日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間2022年11月１日から2024年10月31日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第ロ

17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切上げた額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項イ記載の資本金等増加限度額から同イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権は、第三者に譲渡することはできない。
（８）新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件における、「大友ロジスティクスサービス株式会社」という表記は、「再編対象会社」と読み替えるものとする。
５．2022年１月28日付の定款の変更と同時に、新株予約権者全員の同意その他所要の手続きを経て、当該新株予約権の目的となる株式の種類についてＢ種類株式から普通株式に変更しました。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 12 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

20,000,000-

100,000--

2022年11月１日～
2023年４月30日（６）【大株主の状況】

2023年４月30日現在

氏名又は名称

松村

豊人

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対す
る所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

10,399,900

51.99

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,800,000

24.00

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,400,000

12.00

ビッグフレンズ株式会社

東京都渋谷区上原２丁目８番25号

2,400,000

12.00

株式会社エアープランツ

東京都品川区北品川５丁目18番18号

100

0.00

20,000,000

100.00

受託者
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(リテール信託口820079273)
取締役社長 向原 敏和

受託者
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(リテール信託口820079274)
取締役社長 向原 敏和

計－（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

普通株式
20,000,000

完全議決権株式（その他）のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は200,000

100株であります。
単元未満株式－－－発行済株式総数

20,000,000－－

総株主の議決権－

200,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年11月

12月

2023年１月

２月

３月

４月

最高（円）

－

－

560

－

－

－

最低（円）

－

－

560

－

－

－

（注）１．当社株式は、2023年１月26日付で、東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
２．最高、最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
３．2023年２月から４月については、売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報を公表した2023年１月30日以降、本発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行
規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 15 -

【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※４※４- 16 -

243,768
81,742421,0122,520,075
95
241,749
19,053△ 28
3,527,469

当中間会計期間（2023年４月30日）※４※４

1,811,055
74,897
486,685
2,586,181
601
242,72232,088△29
5,234,203

13,422,030△ 3,505,193※１ 9,916,837
1,141,104△ 453,337
687,767
8,169,632△ 6,691,327
1,478,305
677,083△ 456,410
220,673※１ 10,363,345
1,679,997
24,346,925

14,394,256△ 3,848,581※１ 10,545,674
1,565,081△ 512,054
1,053,026
8,985,772△ 7,026,594
1,959,177
728,865△ 482,379
246,485※１ 10,530,395
2,747,686
27,082,446

9,280
9,280

7,911
7,911

275,495
2,250
380
515
243,920
145,501
1,115,198△ 515
1,782,746
26,138,951
29,666,421

305,731
2,250
310
515
232,508
136,914
1,193,534△515
1,871,248
28,961,606
34,195,810

（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※１,※２

※１,※２

- 17 -

当中間会計期間（2023年４月30日）

63,976141,047
1,383,659
199,000
2,618,204
1,072,268
163,306
783,10984,363
458,595
34,407447,000
51
7,448,990※３※３

81,613
195,374
1,369,213※１,※２ 2,668,600※１,※２ 2,987,271
1,155,716
181,859
856,173
324,320
166,697
35,344
459,000
91
10,481,276

10,800,391
248,358
2,839,864
461,866
44,343
191,109
14,585,933
22,034,923※１,※２

11,479,112
258,849
3,064,724
497,465
46,834
206,519
15,553,506
26,034,782

100,000

100,000

24,30025,000329,535
258,043
133,187
6,669,422
7,414,489
7,514,489

329,535
258,043
133,187
7,182,015
7,927,782
8,027,782

117,007
117,007
7,631,497
29,666,421

133,245
133,245
8,161,027
34,195,810

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

10,887,617
9,635,708
1,251,909※１ 381,874
870,034

12,070,940
10,667,695
1,403,245※１ 480,250
922,9943,290
50,2272,660
3,803
59,983

6,407
27,97529,333
3,532
67,24840,491
1,272
41,763
888,254

48,20013,2372,321
63,759926,484

8,619
37,40746,026

11,12911,129103
19,668
19,772
914,508
316,148
316,148598,35900937,613324,320324,320613,293

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取保険料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益※３- 18 -※３

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

100,000

14,300

利益剰余金
合計

株主資本
合計

特別償却準
備金

圧縮記帳積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

332,073

262,751

133,187

5,740,861

6,483,174

6,583,174△100,000△100,000△100,000△10,000－－

598,359

598,359

598,359

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－

10,000－－－488,359498,359498,359

100,000

24,300332,073

262,751

133,187

6,229,220

6,981,533

7,081,533

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

96,64396,643

純資産合計

6,679,817

当中間期変動額
剰余金の配当△100,000

利益準備金の積立－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高598,359△11,620△11,620△11,620△11,620△11,620

486,73985,02385,023

7,166,556- 19 -

当中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

当期首残高

株主資本

その他利益剰余金

資本金

100,000

24,300

利益剰余金
合計

合計

特別償却準
備金

圧縮記帳積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

329,535

258,043

133,187

6,669,422

7,414,489

7,514,489△100,000△100,000△100,000

△700

－

－

613,293613,293613,293

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

700

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

700

－

－

－

512,593513,293513,293

100,000

25,000329,535

258,043

133,187

7,182,015

7,927,782

8,027,782

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

117,007

117,007

純資産合計

7,631,497

当中間期変動額
剰余金の配当△100,000

利益準備金の積立－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

613,293
16,237

16,237

16,237

当中間期変動額合計

16,237

16,237

529,530

当中間期末残高

133,245

133,245

8,161,027- 20 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

914,508
953,919△1
13,38034,166874△3,290△50,227
40,491△8,619103
19,668△37,407108,823△446
24,935
8,652△2,380331,855
87,492△74,289
2,362,209
3,290
50,227△40,366△664,659
1,710,701

937,613
1,050,782
1
12,00035,5992,491△6,407△27,975
48,200△11,1290△124,933△506
71,964△45,787△30,122△52,364
73,06333,766
1,966,254
6,407
27,975△48,890△84,363
1,867,383△2,775△2,692,118
9,124
70△107,144
64,369△2,728,474△5,411△2,882,735
11,130△45070△894△93,234
14,858△2,956,666

1,231,000
1,750,000△1,628,118△602,081△34,863△100,000
615,936△401,836
1,547,659※ 1,145,823

2,469,600
2,346,436△1,298,648△692,970△67,846△100,000
2,656,570
1,567,286
243,768※ 1,811,055

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険料
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 21 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法によっております。ただし2016年３月31日以前に取得した建物附属設
備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具、器具及び備品 3年～17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しております。

(4）賞与引当金- 22 -

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②

商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条
件により概ね３ケ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
6,464千円は、「助成金収入」2,660千円、「その他」3,803千円として組み替えております。

- 23 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り）
前事業年度の発行者情報の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）

建物

当中間会計期間（2023年４月30日）

6,717,661千円

土地
計8,349,948千円

7,625,010

8,741,764

14,342,671

17,091,712

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）
短期借入金

-千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当中間会計期間（2023年４月30日）
1,968,600千円

1,832,640
9,003,134

2,085,466
9,902,381

10,835,774

13,956,447

当座貸越契約及びタームローン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４社と当座貸越契約を締結しております。また、設備投資資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行11社とタームローン契約（シンジケート方式を含む）を締結しております。当中間会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）

当座貸越極度額及びタームロー
ン契約の総額
借入実行残高差引額※３

当中間会計期間（2023年４月30日）

10,610,000千円

12,295,000千円

4,749,872

7,012,309

5,860,127

5,282,690

中間会計期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
中間会計期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間の期末日が金融機関の休日であったために、以下の中間会計期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が中間会計期末残高に含まれております。
前事業年度（2022年10月31日）

支払手形
電子記録債務※４

当中間会計期間（2023年４月30日）-千円-

20,345千円
34,216

偶発債務
前事業年度（2022年10月31日）

手形債権及び電子記録債権流動

422,630千円

化に伴う買戻し義務額- 24 -

当中間会計期間（2023年４月30日）
404,660千円

（中間損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

役員報酬
給与手当
法定福利費
賞与引当金繰入額

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

42,360千円
101,566
23,28528,50938,640千円
119,588
27,30835,000

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,275
2,630

2,395
2,491

諸手数料
租税公課

58,19868,163101,050
80,235

前中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

２

減価償却実施額

有形固定資産-千円

無形固定資産-※３

1,036,557千円
1,819

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 25 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）-

200,000-

200,000

Ａ種類株式

96,000-96,000-

Ｂ種類株式

104,000

96,000200,000-

200,000

296,000

296,000

200,000

発行済株式
普通株式

合計

（変動事由の概要）
Ａ種類株式をＢ種類株式に変更することによるＢ種類株式の増加
Ｂ種類株式から普通株式への転換に伴う普通株式の増加

96,000株
200,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年１月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

100,000

500

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月29日（注）当社は、2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

20,000,000--

20,000,000

20,000,000--

20,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年１月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

100,000

5

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月31日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 26 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

現金及び預金勘定

1,145,823千円

1,811,055千円

現金及び現金同等物

1,145,823

1,811,055（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）

当中間会計期間（2023年４月30日）

１年内

803,919

1,018,861

１年超

1,922,567

2,577,835

2,726,487

3,596,696

合計- 27 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券

時価（千円）

275,495

差額（千円）

275,495

-

-

-

-

1,115,198

1,111,193△4,004

1,390,694

1,386,689△4,004

13,418,595

13,409,980△8,614364,479

364,022△457

3,912,133

3,867,710△44,422

17,695,207

17,641,713△53,494(2) 破産更生債権等

515

貸倒引当金

△515

(3) 敷金保証金
資産計(4) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6) リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 投資有価証券
保有株式については、取引所の価格によっております。
(2) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。
(3) 敷金保証金
敷金保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算出
しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）

区分
出資金

2,250

- 28 -

当中間会計期間（2023年４月30日）
中間貸借対照表
計上額（千円）(1) 投資有価証券

時価（千円）

305,731差額（千円）

305,731

-

-

-

-

1,193,534

1,188,314△5,2191,499,265

1,494,045△5,21914,466,383

14,476,338

9,954

376,664

371,271△5,3924,220,441

4,233,587

13,145

19,063,489

19,081,197

17,707(2) 破産更生債権等

515

貸倒引当金

△515

(3) 敷金保証金
資産計(4) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6) リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（2023年４月30日）

区分
出資金

2,250

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

275,495--

275,495

275,495--

275,495- 29 -

当中間会計期間（2023年４月30日）
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

305,731--305,731305,731--305,731(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

515

-

515

貸倒引当金

-

△515

-

△515

-

-

-

-

-

1,111,193-

1,111,193

資産計-

1,111,193-

1,111,193

長期借入金（1年以内返済予定を含む）-

13,409,980-

13,409,980-

364,022-364,022-3,867,710-

3,867,710-

17,641,713-

17,641,713

敷金保証金

長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計
当中間会計期間（2023年４月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

515

-

515

貸倒引当金

-

△515

-

△515

-

-

-

-

-

1,188,314-

1,188,314

資産計-

1,188,314-

1,188,314

長期借入金（1年以内返済予定を含む）-

14,476,338-

14,476,338

長期未払金（1年以内支払予定を含む）-

371,271-371,271

リース債務（1年以内支払予定を含む）-

4,233,587-

4,233,587

負債計-

19,081,197-

19,081,197

敷金保証金（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時- 30 -

価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 31 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

275,495

96,611

178,883

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

275,495

96,611

178,883

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

275,495

96,611

178,883

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額（千円）

当中間会計期間（2023年４月30日）
中間貸借対照表

種類

計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

305,731102,023

203,707

中間貸借対照表計上額が取得

(2）債券

-

-

-

原価を超えるもの(3）その他

-

-

-

小計

305,731102,023

203,707

(1）株式

-

-

-

中間貸借対照表計上額が取得

(2）債券

-

-

-

原価を超えないもの(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

305,731102,023

203,707

合計（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

期首残高

244,300千円

191,109千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,078

14,864

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,116△56,527545－

見積りの変更による増加額
中間期末（期末）残高- 32 -

141－

191,109

206,519

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「運送」、「商品管理」の２つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間会計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント

運送

商品管理

中間財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

営業収益
自動車関連

4,620,994

950,350

5,571,344-

5,571,344

4,015,844

788,101

4,803,945-

4,803,945

107,520

198,613306,133-

306,133

187,815

18,378206,194-

206,194

8,932,174

1,955,443

10,887,617-

10,887,617

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

8,932,174

1,955,443

10,887,617-

10,887,617

セグメント間の内部
営業収益又は振替高-

57,95957,959△57,959-

建設用・産業用機械
関連
リチウムイオン電池
関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益- 33 -

報告セグメント
運送
計

商品管理

中間財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

8,932,174

2,013,403

10,945,577△57,959

10,887,617

セグメント利益

785,894

523,974

1,309,868△439,834

870,034

セグメント資産13,293,829

10,057,919

23,351,749

3,054,520

26,406,269

768,196

180,599

948,7965,122

953,919

1,224,545

1,409,687

2,634,233

14,5392,648,772

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△439,834千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,054,520千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整額5,122千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,539千円は各報告セグメントに配分していない本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント

運送

商品管理

中間財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

営業収益
自動車関連

4,918,464

1,129,375

6,047,839-

6,047,839

4,355,569

989,788

5,345,357-

5,345,357

202,848

265,410468,259-

468,259

175,503

33,980209,483-

209,483

9,652,385

2,418,554

12,070,940-

12,070,940

-

-

-

-

-

9,652,385

2,418,554

12,070,940-

12,070,940-

80,91280,912△80,912-9,652,385

2,499,466

12,151,852△80,912

12,070,940

セグメント利益

1,032,491

294,582

1,327,074△404,079

922,994

セグメント資産16,465,683

11,984,159

28,449,842

5,745,967

34,195,810

872,941

170,759

1,043,701

7,081

1,050,782

1,715,964

958,835

2,674,800

15,0082,689,808

建設用・産業用機械
関連
リチウムイオン電池
関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△404,079千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 34 -

セグメント資産の調整額5,745,967千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整額7,081千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,008千円は各報告セグメントに配分していない本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自2022年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自2021年11月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年４月30日）

当中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

該当事項はありません。

- 35 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年４月30日）

当中間会計期間（自2022年11月１日
該当事項はありません。

至2023年４月30日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）

当中間会計期間（2023年４月30日）

381.57円

408.05円

１株当たり純資産額（注）2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式が分割されたと仮定して、１株当たり純資産額を算出しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自2021年11月１日
至2022年４月30日）(1) １株当たり中間純利益

当中間会計期間（自2022年11月１日
至2023年４月30日）

29.91円

30.66円

598,359

613,293

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間純利益（千円）

598,359

613,293

20,000,000

20,000,000－

30.25円

中間純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

274,411（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－（注）１．2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前中間会計期間の期首に当該株式が分割されたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算出しております。
２．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．Ａ種類株式・Ｂ種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

- 36 -

（重要な後発事象）（多額の資金の借入）
１．当社は、倉庫建設のための借入として、タームローン契約を2023年５月31日に締結しております。
（１）資金の使途
倉庫建設資金（２）借入先の名称 ㈱足利銀行（３）借入限度額及び利率2,200,000千円、変動金利型（４）返済期限（５）担保提供資産（６）財務制限条項

2039年３月
土地、建物なし（２）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 37 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 38 -

独立監査人の中間監査報告書

2023年７月31日
大友ロジスティクスサービス株式会社
取締役会 御中
東

陽 監

査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山田 嗣也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

稲野辺 研

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大友ロジスティクスサービス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大友ロジスティクスサービス株式会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、倉庫建設のための借入として、タームローン契約を 2023 年５月 31 日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上