令和３年度事業計画〔Ⅰ〕策 定 基 調
我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、ＧＤＰがリーマンショック時を上回る戦後最悪の落ち込みとなり、多くの企業の業績が悪化した。国内貨物においても、輸出入の減少と消費の冷え込みにより、一部を除き多くの品目で荷動きが悪化したものの、徐々に持ち直しの兆しが見えつつある。
政府は感染予防対策を進めながら、企業や個人負担を和らげるため、金融における公的支援やＧoＴoキャンペーン等の消費喚起を促す一方で、国民のワクチン早期接種の実現に向けて全力で取り組んでいるが、ウイズコロナ下での経済の先行きは未だ不透明である。
このような中、我が国の国民生活、産業活動のライフラインとして重要な責務を担う
トラック運送業は、災害時における緊急支援物資の輸送も含め、極めて公共性の高いエッセンシャルワーカーである認識を広く社会に周知する必要がある。また、時間外労働時間の上限規制を見据え、附帯作業などの商習慣の見直しや標準的な運賃の浸透などによる取引環境の改善を図るほか、非接触、省人化、自動化など労働生産性の向上となる
物流ＤＸを進めることで、ドライバーの労働条件の改善やトラック運送事業の健全な発展を図り、安全かつ環境に優しいトラック輸送の実現と社会的地位向上のための諸施策を推進するため、次の最重点施策及び重点施策を積極的に展開していくこととする。
【最 重 点 施 策】
(１)新型コロナウイルス感染症対策等の推進(２)改正貨物自動車運送事業法の周知徹底及び「標準的な運賃」の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進(３)「働き方改革」の実現に向けた対策の推進(４)人材確保対策の積極的な推進(５)交通及び労災事故の防止対策の推進【重 点 施 策】(１)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現(２)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進(３)環境・省エネ対策の推進(４)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底(５)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立(６)安全な雪道走行対策の推進

〔Ⅱ〕事 業 計 画【最 重 点 施 策】
(１)新型コロナウイルス感染症対策等の推進①新型コロナウイルス感染症対策等の推進
・国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るため、トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの周知徹底を図る。
・新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防止するため、感染症防止に要する物品購入費用等の助成を行う。
・今後の新型コロナウイルス感染状況や政策執行のあり方及びトラック事業の影響等諸状況を十分踏まえつつ、適時適切な対応を図る。
(２)改正貨物自動車運送事業法の周知徹底及び「標準的な運賃」の浸透等による適正な運賃・料金収受の推進①改正貨物自動車運送事業法の周知徹底
・改正貨物自動車運送事業法については、令和６年度より、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、引き続き事業者が遵守すべき事項等の周知を図るとともに、事業者の法令違反の原因となる不適正な荷主企業等に係る情報収集を行い、荷主の深度化対策が図られるよう行政と情報の共有化を図る。
②働き方改革への対応に向けた「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等による適正運賃・料金の収受・「標準的な運賃」が告示されたことを踏まえ、その内容や届出に係る周知を図るとともに、積極的な活用を促進する。
・荷主等に対して「標準的な運賃」がトラック運送業界の健全な発展のために必要な制度であることを理解してもらえるよう積極的な周知活動を行う。
・標準的な運賃の考え方を踏まえ、原価意識の強化及び適正運賃収受に繋がるセミナー等を開催するとともに、全ト協と連携し業界の指標となる経営分析報告書を策定する。
（３）「働き方改革」の実現に向けた対策の推進①長時間労働の是正及び取引環境の改善等働き方改革関連法への適切な対応
・福井運輸支局及び福井労働局と連携を図り、福井県トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会が引き続き適確に運営されるよう、全ト協や他の県ト協と関係情報を共有するとともに、広報活動や意見・情報交換等の取り組みを図る。
・「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の活用を通じて、時間外労働の上限規制等働き方改革関連法の内容や対応策を会員事業者に周知するなど、積極的な対応を図る。
・令和３年４月より中小事業者に対して施行される「同一労働・同一賃金」について、セミナー等を通じて必要な対策等の周知徹底を図る。
②改善基準告示の見直しに向けた対応
・改善基準告示の見直しに向けて、トラックドライバーの労働時間の実態やトラック運送事業者の改善基準告示への必要な対応を図る。
③働きやすい職場認証制度の推進
・職場環境改善に向けた各事業者の取り組みを「見える化」し、求職者の運転者への就職を促進することを目的とした「運転者職場環境良好度認証制度」の取得促進を図るため、認証取得費用の助成を行う。
④ホワイト物流推進運動など荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みの実施
・福井運輸支局及び福井労働局と連携を図り、「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」について、テレビＣＭや新聞広告等マスメディアを活用し、荷主やトラック運送業界への普及促進を図る。
・トラック運送業における生産性の向上を促進するため、荷役作業の効率が上がるテールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン・２段積みデッキ導入費用の助成を行う。
(４)人材確保対策の積極的な推進①新卒者を含む若年層及び女性、高齢者の採用等を含めた労働力確保及び育成・定着対策の推進
・トラック運送業界の労働力確保と定着を図るため、新卒者を含む若年層及び女性等の求職者に対し、運送業界の現状や社会的役割等を積極的にＰＲするとともに、運転体験会等のイベントを開催し、トラック運送業界のイメージアップ及び求人活動の促進を図る。
・関係機関と情報交換を密にし、就職説明会・就職ガイダンス等に積極的に参画するなど、トラック運送業界のＰＲに努める。
・厚生労働省委託事業「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」の推進により、就職氷河期世代の運転免許取得を支援し、トラックドライバー確保の促進を図る。
・女性・若年層及び高齢ドライバーの採用を促進するため、大型・中型・準中型（５トン限定準中型免許限定解除も含む）・けん引免許の取得費用とフォークリフト運転技能講習の受講料の助成を行う。
②事業後継者等の育成
・将来のトラック業界を担う優秀な人材を育成するため、指定研修施設における講座受講を促進する。
・事業後継者並びに青年経営者を育成するため、青年部会において実践的な研修を実施するとともに、事業継承や労働力確保、働き方改革へ向けた取り組みについて意見交換を行う。

③人材確保に係る積極的な広報活動
・福井県トラック協会ホームページのリクルートコーナー（求人情報）を、メディアを通じて対外的に周知し、各会員事業所の求人活動を支援する。
・運送業界の魅力を発信するため、YouTube などの動画やＳＮＳ等の周知媒体を活用し、労働力確保に係る対外的な広報活動を行う。
(５)交通及び労災事故の防止対策の推進<交通事故防止対策>① 事業用トラックによる交通事故実態の把握及び事故防止対策の啓発
・福井県車籍の事業用トラックが第一当事者となる交通事故死者数及び重傷者数５人
以下、飲酒運転の根絶、追突事故件数の削減を目標とした事故防止対策を推進する。
・交通事故実態に即した事故防止セミナー等を開催し、交通事故防止意識の高揚を図る。
・四季の交通安全運動期間や毎月の交通事故０を目指す統一行動日時に関係機関と連携し、主要幹線道路での街頭活動の実施や啓発物を配布するなどの交通安全啓発活動に積極的に取り組む。
・事業用トラックによる交通労災事故の減少を目的とする事故防止大会の開催、年間を通じた事故防止運動を展開し、ドライバー等の安全意識を啓発する。
・安全意識並びに運転技能向上を図るため、高度な運転技能と関係法令、車両構造等に係る専門的な知識を競うトラックドライバー・コンテストを開催し、全国大会の上位入賞を目指す。
・ドライバーの無事故・無違反等安全運転意識を高揚させるため、５人１組によるトラックドライバー安全運転コンクールを実施する。
②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化
・全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するア
ルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底するとともに、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、飲酒運転根絶意識の向上を図る。
・全国的に飲酒運転が増加傾向にあることを踏まえ、より徹底した運行管理を推進するために、アルコール検知器及びアルコールインターロック装置等導入費用の助成を行う。
③安全対策機器等の普及促進
・ドライブレコーダ、安全装置等、安全対策機器の普及を促進するため、導入費用の助成を行う。

④交通安全教育の促進
・「事業用自動車の運転者に対する指導及び監督の指針の強化」に対応したトラック
ドライバーの初任運転者教育研修を実施するなど、ドライバー教育の徹底を図る。
・ドライバーの運転技術と管理者の資質向上を支援するため、ドライバー及び運行・整備管理者を対象とした事故防止研修会の開催、指定機関・研修施設が実施する受講等に対する助成を行う。
・運行管理者の事故防止及び運転者の過労防止に関する任務と責任の重要性に鑑み、運行管理者試験の合格率を向上させるため、試験対策セミナーを開催する。
⑤高度なＩＴ点呼システムの普及拡大
・デジタル式運行記録計等の高度化に合わせ、ＩＴ機器等を活用した高度な点呼システムを普及および適用範囲の拡大を図る。
・輸送の安全体制の確保を前提としたＡＩロボット等の点呼方法の情報収集を行う。
⑥運輸安全マネジメントの普及拡大
・運輸安全マネジメント評価制度見直し（最低車両台数の範囲拡大）について周知するとともに、運輸安全マネジメントについて一層の定着と取り組みの高度化を図る
ため、官民一体で普及・啓発活動を推進する。
<労働対策>⑦過労死等防止対策の推進
・「過労死等防止計画」の具体的な行動計画に基づき、過労死等防止に向けた意識の高揚を図るとともに、過労死等防止対策の普及・促進を図る。
⑧健康状態に起因する事故及びメンタルヘルス対策の推進
・「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等を活用し、健康起因事故防止対策を推進するとともに、血圧計の普及等ドライバーの生活習慣病対策並びにメンタルヘルス対策を推進する。
・ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査費用の助成を行うとともに、ＳＡＳ対策の普及・強化に努める。
・健康経営の取り組みを推進し、定期健康診断の受診率の更なる向上を図るため、受診費用の助成を行う。
・脳血管疾患の早期発見、早期治療につながる脳ドック検診の活用を図るため、脳ドック検診費用の助成を行う。
⑨労働災害防止対策の推進
・荷主先を含めた労働災害の発生状況等の実態を調査分析・把握するため、陸災防等関係機関との連携を図りつつ、「第１３次労働災害防止計画」を踏まえた労働災害防止に取り組む。
・安全衛生管理の徹底と「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知・徹底を図る。

【重 点 施 策】
(１)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現①地元国会議員に対する要望活動の実施
・税制改正関連に係る自動車関係諸税の簡素化・軽減に向けて、地元国会議員に対し要望・陳情活動を積極的に展開する。
(２)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進①大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡充等
・高速道路料金における大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡充と長距離逓減制の割引や深夜割引の拡充等に向けて、全ト協と連携して要望活動を推進する。
②「重要物流道路」の追加指定等広域道路ネットワークの整備促進
・大雪等の災害発生時に安定した物流を確保するため、重要物流道路の追加指定及び２車線区間の早期４車線化や道路設備等の整備・強化、更にはミッシングリンクの解消等が図られるよう要望活動を推進する。
(３)環境・省エネ対策の推進①エコドライブの徹底に向けた省エネルギー機器の導入及び環境対応車の普及促進
・省エネ効果の向上を図るため、燃料消費量の削減効果が高いＥＭＳ機器やエコタイヤの導入費用の助成を行う。
・アイドリングストップの励行を支援するため、蓄熱式マット、電気式毛布、エアヒーター、バッテリー式冷暖房装置等の導入費用の助成を行う。
・ＣＯ２や排出ガス削減を図るため、ハイブリッド車や先進環境対応型ディーゼルトラックの導入費用の助成を行う。
②環境保全活動の推進
・事業活動から生じる環境負荷を削減するなど、積極的に環境保全に取り組む事業者に対し、グリーン経営認証の取得や更新を支援する。
・燃費改善や安全運転に対する技術の向上と意識の高揚を図るため、ドライバーを対象とした省エネ運転講習会を開催する。
(４)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底①巡回指導の充実強化による法令順守の徹底
・巡回指導は、福井運輸支局と連携し、新規事業者、総合評価が低い事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に、優先度に応じた指導内容及び頻度で行う。また、「適正化事業巡回指導の指針」「巡回指導マニュアル」に基づき、事業者の評価を厳正・公平に行う。
・法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、巡回指導結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を行う。
・巡回評価結果が悪い事業者（Ｄ・Ｅ評価事業者）のうち、特に改善が進まない事業者は、更なる改善指導を徹底し、Ｄ・Ｅ評価事業者の占める割合を前年度から減少させる。
・巡回指導を通じて事業者や運行管理者等に法令遵守を徹底し、社会保険などの未加入・未納事業者に対し、社会保険などの加入及び保険料の納付の徹底を指導する。
・年間又は月間の巡回指導実施目標件数を定めるなど指導の強化を図るとともに、全国の適正化事業指導員研修に参加するなど、指導員として能力の向上を図る。
・適正化事業実施機関の諮問機関である評議委員会において、適正化事業実施機関の組織・運営の中立性及び透明性の確保と公正かつ着実な運営を図る。
②安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進
・全国適正化実施機関が実施する安全性評価事業に関し、制度の概要と認定取得後のインセンティブについて会員事業者への周知を行い、安全性評価事業の円滑・適正な実施に協力する。また、取得率の向上を図るため、協会支部への個別指導やフォローアップを行い、２０２３年度までに福井県のＧマーク認定取得率４０％以上を目指す。
・荷主企業や一般消費者に対するＧマーク制度の更なる周知とＧマーク認定事業所の利用促進を図るため、Ｇマークラッピングトラックを走行させるなど、広報啓発活動を積極的に展開する。
③適正化事業実施機関と国との連携強化
・トラック運送事業経営の健全化を図るため、福井運輸支局と開催する連絡会議において、巡回指導の問題点・課題などについて意見交換を行い、指導内容の充実・向上を図る。
・福井運輸支局と連携し、速報制度と新規参入事業者に対する新規巡回指導及び労基特別巡回指導等への的確な対応を図る。また、巡回指導を通じて、働き方改革関連法案の周知を図るとともに、改正貨物自動車運送事業法の遵守の徹底を図る。
(５)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立①関係行政機関との連携強化
・国、県、市が実施する防災訓練に参加し、大規模災害に迅速かつ的確に対応でき得る体制を確立する。
・関係行政機関が開催する災害対策協議会や検討会に参加するとともに、大規模災害発生時の事業継続及び復旧を図るための整備を進める。
②災害支援に必要な災害物流専門家の育成及び資機材等の整備
・地震など大規模災害に伴う緊急救援物資の輸送支援要請に対応するため、全ト協の研修等を通じて、災害物流専門家の育成と事務局職員の災害復旧支援に関する基礎知識の修得を図る。また、必要な資機材等を整備し、出動体制の確立を図る。

(６)安全な雪道走行対策の推進①冬用タイヤ及びチェーン等装備の充実と装着方法等の指導・冬用タイヤのチェーン装着の充実を図るため、タイヤチェーン購入費用の助成を行う。
・トラックの雪道対策の徹底を図るため、チェーン装着等の実技講習を行う。
②道路交通情報の収集及び周知徹底・関係行政機関の協力を得て、一般及びトラックドライバーなどの道路利用者に対し、降雪期の道路交通情報をラジオ等により提供する。
③関係行政機関との連携強化
・国、県、警察等で構成する関係機関との連携を密にし、降雪期の有事即応体制を確立する。
・各県のトラック協会を通じて、降雪地域を運行する際の早期冬用タイヤ装着やタイヤチェーンの装着・携行を呼びかけ、輸送の安全確保の徹底を図る。
④輸送の安全確保に向けた取り組みの実施
・大雪等の恐れがある場合は、国や関係機関と連携し、無理な運送を強要しないよう、荷主に対して理解と協力を求める。
〔Ⅲ〕そ の他(１)引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービスの向上
・引越事業者優良認定制度の普及促進を図るとともに、一般消費者の認知度を向上させるための積極的な周知活動を行う。
・一般消費者からの輸送相談に対応するため、関係行政、関係団体との連携により、相談体制を強化する。
・引越事業者に必要不可欠な引越約款や法令等の周知徹底を図るため、北陸三県合同で引越講習（引越基本講習・引越管理者講習）を開催する。
・標準引越運送約款について、ホームページ等により、一般消費者への周知活動を推進する。また、引越繁忙期においてもサービスレベルや輸送品質を保持するため、法人も含め幅広く分散引越の周知活動を推進する。
(２)広報誌等による会員向けの情報提供及び各種広報媒体を活用したＰＲ対策の推進
・多様化する情報ニーズに幅広く対応するため、ホームページやＳＮＳを利用し、新鮮な情報をリアルタイムに発信する。
・１０月９日「トラックの日」を中心に行政・関係団体との連携を密にし、各種メデ
ィアの活用やイベントの実施等の広報活動を積極的に展開し、業界のＰＲに努める。
・トラック運送業界、関係行政機関の情報やトラック運送事業経営に役立つ情報を提供するため、機関誌「トラックニュースふくい」の内容を充実し、会員事業者や関係行政機関等に配布する。
・新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関による取材に積極的に対応し、トラック運送業界に対する理解と協力を求める。
・荷主等に対し現下の厳しいトラック運送業界の現状を訴えるとともに、適正取引の推進、標準的な運賃の収受及び安全性評価事業(Ｇマーク）・引越事業者優良認定制
度（引越安心マーク）の普及促進に向けて、各種メディアへの広告掲載等によるＰＲ活動を展開し、理解と協力を求める。
・ホームページ・ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用し、エッセンシャルワーカーとしてのトラック輸送の重要性を広く一般に周知する。
・運輸業界としての「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）について調査し、情報提供を行う。
(３)新技術を活用した物流の効率化等の推進
・物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、デジタル化・機械化をはじめ、商慣行の見直しや標準化を推進し、物流・商流データの基盤を構築する
方向で検討が進められるとのことであり、関係行政機関等と情報交換を行い適切な対応を図る。