独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２８事業年度

業務実績等報告書

事業年度

４月
１日
３月３１日

自
至

平成２８年
平成２９年

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

３

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５

業 務 の 実 績

第１

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

組 織 運 営 の 効 率 化 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

６

２

業 務 経 費 等 の 削 減 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

８

第 ２

国民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 （ ２ － １ ）・ ・・・・・・・・・・

２

提 供 す る サ ー ビ ス の 質 の 維 持 ・ 向 上 （ ２ － ２ ）３

業 務 の 実 施 状 況 の 継 続 的 な 分 析 （ ２ － ３ ）４

照 会 等 に 対 す る 迅 速 か つ 的 確 な 対 応 （ ２ － ４ ）５

情 報 の 公 表 等 （ ２ － ５ ）６

預 金 者 等 へ の 周 知 （ ２ － ６ ）１３・・・・・・・・

１ ７

・ ・・・・・・・・・

３ ３

・・・・・・・・

３６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

３９

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

第３

財務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ － １ ）第４

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項

４２・ ・ ・・・・・・・・・・

４９

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５１

１

適 切 な 労 働 環 境 の 確 保 （ ４ － ２ ）２

機 構 が 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 （ ４ － ３ ）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ４ ）４

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ５ ）５

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ６ ）６

そ の 他 （ ４ － ８ ）・ ・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・

５７

・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５９

・ ・・・・・・・・・・

６５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６７

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い い ま す 。） は 、 旧 日
本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正
か つ 確 実 に 管 理 し 、こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、も っ て 郵 政 民 営 化 に 資 す る こ と を
目 的 と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。
２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有
す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第1 4 4 号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規
定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体
制 の 整 備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則
第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規
定 に よ る 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な
お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う
こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 （ 平 成
19 年 法 律 第 57 号 ） 附 則 第 39 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付

1／69

け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 ６ ８ 号 。 以 下 「 旧 簡
易 生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お その 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第１ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に より 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

2／69

３

組 織
理事長

理

事

総務部長

総務課
会計課

監

事

貯金部長

監事（非常勤）

業務課
財務課

保険部長

業務課
財務課

企画役

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 平 成 29 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

3／69

（ 単 位 ： 百 万 円 ）当 期 減 少 額期 末 残 高－７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
浦 野

後 藤

理 事

佐 々 木

監 事

監 事
(非 常 勤 )

小 池

名
道 郎

篤 二

就 任 年 月 日
平成２３年１０月１日(再 任 )
平 成２ ７ 年 １０ 月 １日

平 成２ ７ 年 １０ 月 １日

任
期
１ 年
６ ヶ 月

２ 年

文

平成２７年１０月１日

１ 年
９ ヶ 月

敏 雄

平成２３年１０月１日(再 任 )
平成２５年１０月１日(再 任 )
平成２７年１０月１日

１ 年
９ ヶ 月

昭 和 ５ １ 年
平 成 １ ６ 年

４ 月
６ 月

平 成 １ ７ 年

４ 月

平 成 ２ ０ 年

６ 月

平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月
昭 和 ５ ９ 年
４ 月
平 成 ２ ３ 年
７ 月
平 成 ２ ４ 年
９ 月

平 成 ２ ５ 年
８ 月
平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
平 成
５ 年
４ 月
平 成 ２ ３ 年
１ 月
平 成 ２ ４ 年
７ 月
平 成 ２ ６ 年
４ 月
平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月
昭 和 ５ ９ 年
平 成
３ 年

４ 月
８ 月

平 成 １ ２ 年

５ 月

平 成 ２ １ 年

１ 月

平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月

７

職 員 （ 平 成 29 年 １ 月 １ 日 現 在 ）
前 年 １ 月 １ 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
４ ０ 人

０ 人

４ ３ 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 １ 名 を 含 む ）

4／69

経
歴
大 和 証 券 株 式 会 社 入 社
大 和 ペ ン シ ョ ン ・ コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
大 和 証 券 エ ス エ ム ビ ー シ ー 株 式 会 社 金 融 ・ 公
共 担 当 役 員 付 部 長
大 和 プ ロ パ テ ィ 株 式 会 社 常 勤 監 査 役
兼大 和
イ ン ベ ス タ ー ・ リ レ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社 監 査 役
現 職
郵 政 省 入 省
総 務 省 情 報 通 信 政 策 研 究 所 長
総 務 省 大 臣 官 房 付
併 任
内 閣 官 房 内 閣 参 事 官 （ 内 閣 官 房 副 長
官 補 付 ）
命
内 閣 官 房 郵 政 民 営 化 推 進 室 副 室 長
併 任
郵 政 民 営 化 委 員 会 事 務 局 次 長
総 務 省 中 国 四 国 管 区 行 政 評 価 局 長
現 職【 役 員 出 向 】
弁 護 士 登 録
日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 第 一 事 業 部 長
日 本 弁 護 士 連 合 会 情 報 統 計 室 長
原 子 力 損 害 賠 償 ・ 廃 炉 等 支 援 機 構 執 行 役 員
現 職
石 川 島 播 磨 重 工 業 株 式 会 社 入 社
投 資 銀 行 ソ ロ モ ン ・ ブ ラ ザ ー ズ 証 券 会 社 東 京
支 店 内 部 監 査 部 デ ィ レ ク タ ー
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 金 融 サ ー ビ ス 部 リ ス
ク 管 理 グ ル ー プ パ ー ト ナ ー （ 社 員 ） 公 認 会 計 士
小 池 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表 ・ 公 認 会 計 士
兼独 立 行 政 法 人 農 業 者 年 金 基 金 監 事 （ 非 常 勤 ）現 職

出 向 者 数
国
民 間
９ 人

２ ９ 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０月１日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行

９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 法 （ 平 成 17 年 法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

5／69

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

120,805,904 円

5,879,162 円

5,836,248 円

２８年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

国際ボランティア貯 中期目標期間中に －金の寄付金の配分期 配分し終える。
間末残高

0円

0円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

機構の運営に当た

各部門の業務分

業務内容に対応

平成 27 年度（平成 27 年 11 月から平成 28 年１月）にかけて実施した理事を長とっては、管理部門の担、業務遂行のプ

した柔軟かつ機動する「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」（以下「効率化プロジェクト」

簡素化、効率的な運

ロセス等を分析

的な人員配置を行という。）の検討結果を踏まえ、貯金部業務課及び保険部業務課において、それぞ機構内部に設置済みの「業務実施体制の検証・効率化プロジェ

営体制の確保、アウ

し、管理部門の簡

うことにより、組

れ３名契約していた派遣職員を平成 28 年度に両課から 1 名ずつ削減し、事務処理

クト」における検証結果を踏まえ、第３期中期計画策定準備作業

トソーシングの検討

素化、アウトソー

織の活性化を図の効率化と経費の節減を図った。（削減予算額約 400 万円）

を一部前倒しするなど、事務処理体制の見直しを行った。

等により業務運営コ

シングの検討等、り、効率的な運営

ストを縮減すること効率的な運営体制

体制を確保するこ

配分が完了することを踏まえて、貯金部財務課職員を１名削減することが示された 了したことを踏まえ、同年６月末に貯金部の職員を１名削減した。

とし、業務や組織のを確保することにととする。効率的ことを受け、同年６月に同課の職員１名の削減を行った。

在り方について継続

より業務運営コスな運営体制の確保

平成 28 年９月には、保険部業務課兼務（監事補助者）の職員１名を総務課勤務 業務課及び保険部業務課において、平成 27 年度までそれぞれ 3 名

的に点検を行い、機トの縮減を図るこに当たっては、業とし、当該職員にかかる二重管理の解消を図るとともに、監事補助者に新たに情報 契約していた派遣職員を平成 28 年度に両課から１名ずつ削減し、動的に見直しを実施ととし、機構に課務の実施体制につ

公開に係る事務補助の割り振りを行うなど、事務処理体制の見直しを行った。

すること。

せられた業務をよいて、管理部門のさらに、恒常的な情報セキュリティ対策の強化及び平成 28 年度から平成 29 年度

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務について

り効率的・弾力的簡素化、アウトソ

にかけてシステム更改による事務量の大幅な増加が見込まれることから、システム

は、公募・審査・配分・監査という一連のサイクルを終了し、中に遂行することがーシングの可否等

担当者の派遣職員について、平成 29 年１月から期間雇用職員を雇用して対応する 期目標期間内の配分完了を実現した。

できるよう、業務を含め、全般的なこととした。これにより、派遣職員１名が減少、非常勤職員が１名増加。予算（人及び組織体制につ検証を行い、業務

件費＋派遣職員物件費）が年間約 150 万円削減された。

いて継続的に点検の効率化を図るこを行うとともに、ととする。

また、効率化プロジェクトで、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の＜評定と根拠＞【Ｂ】

また、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完
さらに、上記プロジェクトにおける検証結果を踏まえ、貯金部

事務処理の効率化と経費の節減を図った（削減予算額約 400 万円）。

これらにより、機構は、組織運営の効率化に十分取り組んだものと評価した。

また、平成 29 年度の業務実施体制の更なる効率化に向け、平成 28 年度においても効率化プロジェクトを実施して検討した結果、平成 29 年度は、第３期中期計画

必要に応じて人員に基づく施策規模の拡大や新規施策などにより各課で人員不足が見込まれる中、機配置の見直しを行構全体として①業務の平準化、②相互応援を掲げて取り組むほか、各課における業 ＜課題と対応＞

う。

務の効率化などにより適正な人件費の維持に取り組むこととしている。

6／69

なし

〔電子化等による業務の効率化〕
機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化のため財務会計シス

１

テムを導入し、会計の収支状況の管理、各種様式の作成等を効率的に行っている。
２

調達に係る電子入札システムの導入・運用コストと業務の効率化の検証を行い、調達案件数（年間平均 20 件強）が微小であり費用対効果が認められないため導入を引き続き見送っている。
なお、入札においては、事務処理マニュアルの作成・定期的な見直しなど、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。
３

引き続き、職員端末のソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、ソフトウェ

ア配信ソフトで、自動的にバージョンアップする等、業務を効率的に行っている。
４

給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングを検討したが、役職員数が少なく費用対効果が認められないため、導入を見送った。
また、中期目標期

なお、中期目標

なお、中期目標

国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務について、最後の事業として

間中に、国際ボラン

期間内の国際ボラ

期間内の国際ボラ

平成 27 年度に実施された４事業に関し、配分団体から提出された完了報告書等に

ティア貯金寄附金のンティア貯金の寄

ンティア貯金の寄基づき監査を実施。これにより公募・審査・配分・監査という一連のサイクルが終

配分を完了し、業務附金の配分完了に附金の配分完了に了し、中期目標とされている寄附金の配分完了を実現した。

体制の見直しを図る

向けて、公募、監

向けて、監査等のこと。

査等の進行管理や進行管理を行うと必要に応じた配分

ともに、配分が完方法の見直しを行了した際には、業うとともに、配分

務の縮小に応じたが完了した際に人員削減等の業務は、業務の縮小に体制の見直しを図応じた人員削減等る。

また、これに伴い貯金部の職員１名を平成 28 年６月末に削減した。

の業務体制の見直
しを図る。

7／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360，995 千円（▲1.0%）

357,348 千円（▲2.0%）

353,702 千円（▲3.0%）

350,055 千円（▲4.0%）

346,409 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値

273,472 千円（▲25.0%）264,744 千円（▲27.4%）（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 28 年度におい 364，641 千円
経費の合計（目安） て、平成 23 年度比 ※23 年度
95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

311，253 千円 285，121 千円 279,518 千円※ シ ス テ ム 更 （▲21.8%） （▲23.3%）
改経費を除く。
（▲14.6%）

達成度（変化率）

－

1460%

1090%

776％

625％

548%

91.97%（▲8.03%）92.2％（▲7.8％）

99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）99.77％（▲0.23％）－23 年度比の人件費 年度ごとに法人自 －身が目標値を設定。
割合（年度計画）

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成 24 年度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度削減分▲0.23％
及び平成 24 年度削減分▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、平成 25 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲
7.57％）、平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度は平成 23年度人事院勧告（▲0.23％）に準じ、目標値を設定。

23 年度比の人件費 －割合（実績値）－

89.89%（▲10.11％）90.54％（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79％（▲4.21%）99.67%（▲0.33%）達成度（変化率）

－

126％

121％

670%

1,830％

143%

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

98.1

－

対 国 家 公 務 員 指 数 100 以下（年齢・地域・学歴
勘案）（実績）8／69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した機構が日本郵政機構が日本郵政１

経費の効率的使用

自己評価＜評定と根拠＞

郵便貯金及び簡易生公社（以下「公社」 公社（以下「公社」（１）業務運営の効率化については、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しに【業務経費の削減等：Ａ ／人件費の削減等：Ａ】

命保険を適正かつ確

という。
）から承継

という。）から承継

ついて（平成 22 年５月 18 日行政刷新会議決定）」及び「独立行政法人の事務・ （業務経費の削減等）

実に管理し、これら

した郵便貯金及びした郵便貯金及び事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）」におけるコスト縮

業務経費等は、中期目標を視野に入れた多岐に渡る削減策を実に係る債務を確実に

簡易生命保険を適簡易生命保険を適減を念頭に、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高

施し、平成 23 年度比で 27.4%減と５%を大幅に上回る削減を達成し履行する中で、可能

正かつ確実に管理

正かつ確実に管理

証明手数料等委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。 た（中期目標：平成 28 年度に平成 23 年度の 95%以下とする）。ま

な限り業務の効率化

し、これらに係るし、これらに係る以下同じ。
）の金額を中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）は平成 23 年度

た、契約の適正化・透明化に向け、企画役及び監事への文書回議、を進め、特に、一般債務を確実に履行債務を確実に履行の当該経費の 95％以下とするとした目標を目指し、予算の執行管理、法人経営

随意契約の見直し、１者応札・１者応募の見直しを実施し、調達

管理費については、できるよう配意しできるよう配慮し全般にわたる管理運営の適正化の見直しに留意して、目標の達成に取り組ん

等合理化検討会による点検、契約監視委員会の点検及び議事要

経費節減の余地がな

つつ、職員の意識つつ、職員の意識だ。

旨・配布資料の公表に加え、全ての入札結果をホームページで公いか自己評価を厳格

改革、業務運営の改革を図るととも（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長の訓示及び人事異動表している。また、中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、に行った上で、必要効率化を進め、特に、各業務への適後の新人職員との面談、会計・財務担当課による自主研修等を通じて、業務の周知広報施策の２案件の仕様書を５案件に分離・分割し、中小企に応じて適切な見直に、一般管理費に切な資源配分を行

適正かつ確実な実施に配意しつつ、中でも予算については効率的使用及びコス 業２者との契約に結び付いている。加えて、少額随契による場合

しを行うこと。具体ついては、経費節

うため、各部門にト削減意識を念頭に置き、各部における配置換え、業務マニュアルの現行化等 は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、平成 28 年

的には、機構の一般減の余地がないか

おける進歩状況と業務態勢の整備を図り、業務実施に当たって経費の適切かつ効率的な使用に努 度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は 13 者で、うち５者と管理費及び業務経費

自己評価を厳格に経費の使用状況をめた。

の合計（業務に係る行った上で、必要的確に把握し、特特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内

資金調達費用、残高に応じて適切な見に、一般管理費にで定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認

証明手数料等役務委直しを行うこととついては、必要最した。

託手数料、保険金等

し、一般管理費及低限の使用に努め（３）平成 28 年度は、各部門の毎月の一般管理費及び業務経費の予算執行状況と支払金、訴訟に係るび業務経費の合計るべく、必要に応業務進捗状況を把握し、理事長へ報告するとともに、施策の費用対効果を検証

経費及び人件費を除（業務に係る資金

じ、見直しを適時し、前年度から更に約 8,728 千円の支出額の削減を実施した。

く。
）について、中期調達費用、残高証

適切に行うことと目標期間の最終年度

明手数料等役務委

し、一般管理費及において、平成 23 年

託手数料、保険金

び業務経費の合計

整の基準を明確にした「旅費規程」の改定（平成 27 年４月１日施行）を行い、 削減を達成した。その他、事務処理体制の見直しなども進めた結度の当該経費の 95％

等支払金、訴訟に（業務に係る資金

適切な運用を行うとともに、平成 28 年度は用務先周辺に自宅等がある場合は果、人件費は、削減目標（平成 23 年度比 0.23%以上の削減）を上以下とすること。

係る経費及び人件

調達費用、残高証

当該自宅等に宿泊することを推奨する等の「旅費支給要領」の改定（平成 29

回る、平成 23 年度比 0.33％の削減を達成した。給与水準は、対国

費を除く。
）につい

明手数料等役務委

年４月１日施行）も行った。

家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 98.1 と適正な水準を維て、中期目標期間

託手数料、保険金（５）上記の結果、平成 28 年度の一般管理費及び業務経費の合計額は 264,744 千の最終年度におい等支払金、訴訟に円となり、平成 28 年度における当該経費の削減目標（平成 23 年度の当該経費て、平成 23 年度の係る経費及び人件の 95％以下）達成額である 346,409 千円を大幅に下回った。

当該経費の 95％以

費を除く。
）が、中

下とする。

期目標期間の最終の契約に結び付けた。以上のことから、機構は、業務経費の削減（４）旅費予算の効率的な執行等に十分取り組み、初期の目標を上回る成果を得たものと評価した。
（人件費の削減等)
平成 28 年度は、第３期中期計画策定に係る業務により例年以上に多忙であったが、毎週水曜日・金曜日の定時退庁の周知徹底及び超過勤務手当等の管理の徹底により、超過勤務手当の効率的な旅費については、効率的な予算執行の観点から、旅行パックの利用や減額調

使用を促進し、その結果、金額で年度計画の見込額に比し２％の持した。また、不要な法定外福利費の支出は行われていない。
これらにより、機構は、人件費の削減等に十分取り組み、初期の目標を上回る成果を得たものと評価した。
＜課題と対応＞

年度である平成 28

なし

年度において平成
23 年度の当該経費の 95％以下とすることを目標として、経費削減を推
9／69

進する。
公正かつ透明な調

また、一般管理

また、一般管理達手続きによる適切費及び業務経費の費及び業務経費ので、迅速かつ効果的削減及び効率的使削減及び効率的使な調達を実現する観用に当たっては、 用に当たっては、

点から、機構が策定「独立行政法人郵「独立行政法人郵「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」
平成 28 年度は、した「調達等合理化

便貯金・簡易生命

便貯金・簡易生命（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成 28 年度独立行政法人郵計画」に基づく取組

保険管理機構調達

保険管理機構調達

便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を定めるとともに、平成 28を着実に実施するこ

等合理化計画」に等合理化計画」に

年６月に第 16 回契約監視委員会で点検を受けた。

と。

基づき、次に掲げ基づき、次に掲げ（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況

具体的には、随意る事項を引き続きる事項を引き続き契約の適正化の取着実に実施し、公着実に実施し、公組、一者応札・応募

正かつ透明な調達

正かつ透明な調達の改善に向けた公告

手続きによる適切手続きによる適切方法・期間、入札参で、迅速かつ効果

で、迅速かつ効果

一般競争入札に当たっては、競争性の確保及び透明性の確保を徹底すること

加条件の見直し等の的な調達の実現を的な調達の実現をとしている。競争性確保のため「総務省競争参加資格（全省庁統一資格）」を取組を継続すること

図る。

図る。

求めているが、より多くの事業者が入札に参加しやすいよう等級は指定していにより、コストの削①①ない。透明性については、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表につい随意契約の見直し

減や透明化の確保を図ること。

②

一者応札・一直し③

契約監視委員

契約の点検・見直しの実施（１）契約に係る規程類の整備及び運用契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用するとともに、引き続き、必要な見直しを図っている。

執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っている。
審査体制は、執行部門への監査部門の牽制のため、全ての契約関係文書を内部監査担当に回議し、また理事長決裁文書は監事の点検を受けている。

て」（平成 23 年６月 20 日総務省要請）を受け、一般競争入札の公告の段階に一者応札・一おいて、契約を締結する場合には、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の者応募の見直し

状況、機構との間の取引実績等を内容とする情報の機構への提供及び当該情報②

者応募の見直し

なお、少額随意契約についても、引き随意契約の見

２③

契約監視委員の公表の同意についての協力依頼を機構ホームページに掲載している。
なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等）

続き、複数の業者か会による点検会による点検ら見積りを徴するこ

なお、少額随意なお、少額随意とを徹底し、経費の契約についても、契約についても、契約手続では、一括再委託を禁止するとともに、一部再委託の事前承認制度

効率的使用を図って複数業者から見積

複数業者から見積を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期間を短縮できるといくこと。

りを徴することをりを徴することをする規定や公益法人随意契約条項については、当初から設けていない。

徹底する。

徹底する。

に該当する法人は存在しない。

（３）契約の点検及び見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定）に基づき、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置しており、平成
28 年度は、６月・11 月に開催した。
契約監視委員会では、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）等に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について説明して点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表している。
〔随意契約の見直し〕
平成 28 年度の競争性のない随意契約は３件でいずれも特定の者以外の実施が困難な案件であった。
なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）以下の場合でも少額随意契約を安易に締結することなく、競争入札で調達価格の低廉化が見込まれる新聞広告原稿作成などの役務契約については、一般競争入札を実施
している。
10／69

また、少額随契による場合であっても、原則として、単に複数事業者へ下見積書の提出を依頼するだけでなく、インターネットでの市場調査を徹底し、当該調達案件の価格相場以下の事業者に仕様書及び機構の調達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、最低価格の見積書を提示した者と契約することで、実質的に価格競争が働く運用としている。
平成 28 年度の調達等合理化計画に基づき、調達等合理化検討会を開催し、３件の契約について、事前に会計規程における随意契約事由との整合性や、より競争性のある調達手続可否の観点から点検を受け、随意契約を締結することが妥当なものと判断された。
〔一者応札・一者応募の改善〕
十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置。また、「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
（登録者数 76 者）
これらの結果、一般競争入札を経て締結した契約案件における一者応札・一者
応募案件は、平成 27 年度２件（21 件中）に対し、平成 28 年度は０件（21 件中）であった。
中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策の２案件の仕様書を５案件に分離・分割することで、中小企業２者との契約に結び付いている。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼し、
平成 28 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は 13 者で、うち５者との契約に結び付いた。
（４）公益法人等に対する会費の支出状況
公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日本監査役
協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出しており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合っていることを確認している。
３

人件費の削減等に係る取組

給与水準について人件費について人件費については、国家公務員の給は、政府におけるは、政府における（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 28 年度は、貯金部及与水準も十分考慮

総人件費削減の取

総人件費削減の取び保険部の派遣職員の 1 名削減、貯金部の職員 1 名削減など、事務処理体制のし、手当を含めた役

組を踏まえ、削減

組を踏まえ、削減

見直しを行った。【再掲】

員の報酬、職員の給目標を設定し、国目標を設定し、国（２）人件費の削減等については、引き続き超過勤務手当の効率的な使用を推進し与等の在り方につい家公務員に準じた家公務員に準じたた。具体的には毎週水曜日・金曜日を定時退庁日とし、その都度職員に周知すて検証した上で、目人件費改革に取り

人件費改革に取りるとともに、超過勤務手当額等の管理を徹底した。これにより平成 28 年度は標水準・目標期間を組むこととする。

組むこととする。

第３期中期計画策定に係る業務により、例年以上に繁忙であったが、平成 28

設定して、その適正

役職員の給与に

具体的には、国年度の超過勤務手当額等は 21,183 千円となり、年度計画の見込み額に比べて化に計画的に取り組関しては、国家公家公務員の給与のむとともに、その検務員の給与の見直改定及び臨時特例

約２％減少した。
その結果、人件費は、平成 28 年度の目標である、平成 23 年度の役員交代に11／69

証結果や取組状況をしの動向を踏まに関する法律（平よる影響を補正した人件費実績額の 99.77％以下（▲0.23％以上）に対し、公表すること。

え、手当を含めた成 24 年法律第２376,912 千円となり、99.67％（▲0.33％）と目標を上回る削減ができた。

また、適切かつ効

役員の報酬、職員

号）を踏まえ、一率的に業務を実施すの給与等の在り方

般職の職員の給与るため、業務量に応を検証し、目標水に関する法律等のじて組織・人員の合準・目標期間を設

一部を改正する法理化を図り、計画的

定して、その適正律（平成 28 年法律に人件費の削減を進化に計画的に取り第１号）による給めるものとし、その組むとともに、そ与改定分を除く人

際、部の統合についの検証結果及び取件費（退職手当及ても検討すること。

組状況を公表すび福利厚生費（法る。

定福利費及び法定

なお、人件費の削減に当たっては、政なお、目標の設

外福利費）を除く。

府における総人件費定に当たっては、

以下同じ。）を平成削減の取組を踏ま

国家公務員の給与

23 年度の役員交代

え、具体的な削減目の改定及び臨時特による影響を補正

標を設定し、必要な例に関する法律した人件費実績額

取組を実施していく（平成 24 年法律第の 99.77%以下とすこと。

２号）に基づく、ることを目標とし国家公務員の給与て削減に取り組む削減の取組を踏まこととする。

えた目標を設定す
るものとする。
また、適切かつ

また、給与水準（３）給与水準（ラスパイレス指数・平成 28 年度）は対国家公務員指数（年齢・効率的に業務を実については、対国

地域・学歴勘案）で 98.1 であり、目標（100 以下）を上回る水準である。

施するため、定期

家公務員指数（年的に業務量の変化

齢・地域・学歴勘を検証し、その結案）が 100 以下と（４）諸手当は、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外果を踏まえ、組なることを目標と福利費も職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支出、食事

織・人員の合理化

して、引き続き適の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

等を図ることと正な給与水準の維し、その際、部の持に努めていくこ

統合についても検ととする。

平成 28 年度の機構職員の給与等は、平成 29 年６月末までにホームページで公表予定（平成 27 年度分は、平成 28 年６月 30 日に公表済み。）。

討する。

12／69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29
別法条文など）条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

12

12

12

12

12

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

公社から承継（１）機構が公（１）機構が公郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 28 年度年度計画で定める運した郵便貯金及社から承継し社から承継し用計画並びに当該計画に従い定められた運用実施方針を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちび簡易生命保険た郵便貯金及た郵便貯金及ょ銀行」という。）に対する預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公庫公団等に対するに係る債務の確

び簡易生命保び簡易生命保

貸付けに係る債権の保有のための運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。

実な履行を確保険に係る債務険に係る債務期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理

体的な運用方法を運用実施方針として定め、これを遵守するため、郵便の確実な履行

の確実な履行機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機構法」という。
）等で定められた方法による運用であった。

した運用を行った。また、再保険先の資産運用について

貯金資産及び簡を確保するたを確保するたなお、余資運用については、日銀によるマイナス金利導入後の国債市場の状況では国債による運用がは、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のため

易生命保険資産

め、郵便貯金資

め、郵便貯金資困難となったことから、郵便貯金資産運用においては、平成 28 年３月以降当面、国債による運用を停止 に積み立てる額を、株価及び米ドルの為替水準の変動をについて確実か

産及び簡易生

産及び簡易生し、振替貯金による運用を拡大した。また、簡易生命保険資産運用においても金利情勢を踏まえ、平成

考慮しても上回っていたことを確認した。保有する金融つ安定的な運用

命保険資産に命保険資産に

28 年度は振替貯金のみに運用した。

資産については、回収不能の危険性のない形態のものでを行うよう努め

ついて、郵便貯ついて、郵便貯ある。また、機構は、土地・建物等は一切保有しておらること。また、

金資産の運用金資産の運用ず、実物資産としては、サーバー・パソコン等が主なも再保険先におい計画（別紙１） 計画（別紙１）のであるほか、賃貸借契約による現在の事務所は、業務て確実かつ安定及び簡易生命及び簡易生命上の効率性があり、職員数に照らしても適切な規模であ的な運用が行わ

保険資産の運

保険資産の運り、賃料も近隣相場に照らして適正である。
13／69＜評定と根拠＞【Ｂ】
郵便貯金資産及び簡易生命保険資産については、中期計画及び平成 28 年度計画で定める運用計画に基づき、具れるようその状

用計画（別紙況を把握する

２）に従い、確 ２）に従い、方こと。

実かつ安定的

針を定め、確実区分な運用を行うかつ安定的なゆうちょ銀行への特別貯金よう努めるも運用を行うよ

預金者貸付

のとする。

う努めるもの地方公共団体貸付とする。

国債（満期保有目的の債券のみ）

用計画（別紙これらにより、機構における資産運用は、確実かつ安○郵便貯金資産運用残高定的に行ったものと評価した。

（単位：百万円）

振替貯金

平成 28 年度末

平成 27 年度末

増減額

11,133,397

18,967,503▲7,834,106

8,605

19,151▲10,546

942,595

1,197,558▲254,963―――

57,45449,4907,963○簡易生命保険資産運用残高（単位：百万円）
区分

平成 28 年度末

平成 27 年度末

増減額

保険契約者貸付413,775

515,509▲101,733

地方公共団体貸付

6,655,264

7,537,870▲882,605

公庫公団等貸付

―

400

▲400

国債（満期保有目的の債券のみ）

―

―

―

振替貯金

300

300

0

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28 条第２項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴した。
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マニュアル及び保険検査マニュ
アルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計画は策定しなかった。預金者貸付及び保険契約
者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はない。

（２）再保険先（２）再保険先である株式会である株式会社かんぽ生命社かんぽ生命保険において保険において確実かつ安定確実かつ安定的な運用が行的な運用が行

われるよう、同

われるよう、同社における運社における運用状況を毎月

用状況を毎月

把握し、必要に把握し、必要に応じ、下記２

応じ、下記２（１）①及び②（１）③による

による確認等

確認等を行う再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。
）
から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認した。
また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した。

14／69＜課題と対応＞なし

を行うこととこととする。

する。
【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用①

実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。
）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソ
フトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19 年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
平成 28 年度における機構が保有する実物資産の見直しについては、平成 28 年度に国際ボラン
ティア貯金の寄附金の配分が完了したことにより、国際ボランティア貯金配分審査システムサー
バ１台等の不用決定をした。
②

機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。
③

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。

（２）金融資産の見直し・運用① 金融資産の規模等
ア

金融資産について、機構法等に基づき運用し、預金者、保険契約者等への債務に対して、適切な規模を維持した（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参
照。
）
。
イ

具体的には、資産として保有する預金について、大宗が機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を確保の上、余資を振替貯金により運用した。
ウ 貸付業務以外の債権において、貸付金はない。
エ

なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。したがって、

いわゆる「溜まり金」は存在しない。
② 金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本方針として、金融資産の運用計画が、中期計画及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方針どおりに運用した。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理し、法人としての責任を果たし
た。
15／69

イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定結果の理事長までの報告、取得した有価証券の管理方法、約定担当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図った。
ウ

資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明ら

かにした。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組は要しなかった。
オ

新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われた。
カ

運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付及び地方公共団体に対する貸付けを、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者
貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け及びゆうちょ銀行への預金を行った。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団に対する貸付けについて
は、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付については、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第 11 項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。これらの委託した業務について、「第２－２ 提供するサービスの質の確保」に記載のとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督した。
なお、投資顧問会社等を通じた資金運用は行わなかった。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていな
い。

16／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16
別法条文など）条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

－

100%

100％

99.9％

100％

100％

予算額（千円）

－

－

－

－

－

定 額 郵 便 貯 90％以上
金等の払戻
証書発行

－

100%

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

残 高 証 明 書 90％以上
発行

－

100%

100％

100％

100％

100％

100%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

50,98445,44040,80942,364

48,162郵 便 貯 金 全 90％以上項目
満 期 保 険 金 90％以上
支払

－

99.4%

99.2％

99.1％

98.9%

98.7%

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

入 院 保 険 金 90％以上
支払

－

89.1％

74.5％

51.5％

72.4%

76.7%

行政サービス実施コ －スト（千円）－－－－

生 存 保 険 金 90％以上
支払

－

99.6%

99.1％

99.0％

98.7%

98.4%

従事人員数

16

17

19

19

20

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

98.5%

98.2%

基 本 契 約 の 90％以上
死亡保険金
支払

－

91.5%

81.3％

70.0％

77.7%

80.1%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

86.9%

簡 易 生 命 保 90％以上
険全項目

17／69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）委託先の監（１）委託先の監

督

督

郵便貯金管理業
務の委託先である

委託先の監督及び再委託先の監督

自己評価＜評定と根拠＞【郵便貯金管理業務：Ａ、簡易生命保険管理業務：Ｂ】① 業務の質の維①（郵便貯金管理業務）

業務の質の維持・向上
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下記②のとおり委託先及び再委

平成 28 年度監督方針における重点確認項目に係る託先に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール等を規定した監督方針を定め、下記

不適切事例について、随時又は定期に（毎月等）確認③のとおり、確認等を行うとともに、必要に応じ、改善指導等を行った。

を行うとともに発生原因等を分析し、その結果も活用

持・向上

株式会社ゆうちょ

郵便貯金管理業

銀行及び簡易生命

務の委託先である

保険管理業務の委

株式会社ゆうちょ

これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委して実地監査を行い、委託先・再委託先に対しきめ細託先である株式会

銀行及び簡易生命

託先及び再委託先が行う銀行業務、銀行業の代理業務及び生命保険業務と同等以上の質を確

かく改善を指導した上で、その後の実地監査で改善状社かんぽ生命保険

保険管理業務の委保することを求めた。

況を確認した（平成 28 年度は、再委託先の郵便局等、（以下「委託先」

託先である株式会。この結果、委託先・
この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務において、部内犯罪 延べ 38 か所の実地監査を実施）と総称する。
）に対社かんぽ生命保険発覚件数、顧客情報関連事故件数がそれぞれ減少する等、改善された。なお、平成 28 年度郵再委託先で改善の取組みが行われ、部内犯罪発覚件数し、委託した業務（以下「委託先」

便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査において、最近１が前年度の半数以下となるなど、成果を得ることがでについて、利用者と総称する。）に対年以内に利用された郵便局等の窓口におけるサービス水準全体は、それ以前に利用されたときた。また、標準処理期間内での案件処理の達成率は、の利便を確保するし、委託した業務

きに比べて変化があったかとの質問に対し、「変わらない」とする回答が約７割であったが、 ２年連続となる 100％であった。

ため、業務の質のについて、利用者「良くなった」と「やや良くなった」とする回答の合計は約３割で、「悪くなった」と「ややこれらにより、機構は、委託先・再委託先の監督を維持・向上に努めの利便を確保する悪くなった」とする回答の合計の６％より多く、業務の質は全般的に向上していると認識し適切に行い、標準処理期間内での迅速な案件処理を定るとともに、委託ため、業務の質のている（利用者の意向等に関する調査の詳細については、「第２－３ 業務の実施状況の継続着させる等、提供するサービスの質を大きく向上させ先が行う銀行業務維持・向上に努め的な分析」を参照。）。

るとともに、委託先が行う銀行業務と同等以上の質を及び生命保険業務

るとともに、委託と同等以上の質を先が行う銀行業務確保することを求及び生命保険業務めることとする。

と同等以上の質を

平成 28 年度は、前年度に続き、保険金等の支払管確保することを求

理態勢を監督方針において重点確認事項とし、随時、めることとする。

報告を求め、必要なヒアリングを行った。また、実地確保できたものと評価した。
（簡易生命保険管理業務）委託した郵便貯金

また、委託した管理業務及び簡易生

郵便貯金管理業務

命保険管理業務の質及び簡易生命保険

委託した郵便貯の維持・向上及び適管理業務の質の維金管理業務及び簡

なお、簡易生命保険管理業務においては、標準処理期間内の処理率が一部項目について目 行った。この結果、顧客情報関連事故件数は、37 件で切性の確保のため、持・向上及び適正易生命保険管理業標に達していないことから、前年度に引き続き、特に保険金等支払管理態勢に重点を置いて 前年度から６件減少、また、部内犯罪発覚件数は０件

これらの業務の委託性の確保のため、務の質の維持・向実地監査を行うことを監督方針に明記した。

先及び再委託先に対

委託先に対する監上及び適正性の確一方、標準処理期間内の処理（目標：９割以上）にして定期及び随時の督方針を定め、次保のため、委託先

ついては、平成 26 年度の「支払業務システム」の導確認等を行うととものとおり確認等をに対する監督方針

入後、様々な要因により生じた保険金の支払処理の遅に、必要に応じて改行うとともに、必を定めることとす

延に対し、機構から委託先に再三改善を要請し、委託善を求める等の措置

要に応じ改善を求る。

先において各郵便局の送達日数をイントラネット掲を講ずること。

める等の措置を講

示版に掲載する等の取組みを実施してきたところで特に、委託先及びずることとする。

あり、平成 28 年度においても、請求受付・照会日数

再委託先における保特に、保険金等支について指標を設定し、管理を行うといった、新たな険金等支払対応、顧

払対応、顧客情報改善策に取り組ませた結果、入院保険金及び基本契約② 監督方針の策②

監督方針の策定

監査においても最重点項目と位置付け、委託先・再委

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、 託先に対し不適切な事案の再発防止策やお客さま対定平成 28 年３月に監督方針を定めた。

応の取り組み状況等、広範囲に監査し、必要な改善を

18／69

で前年度２件から減少した。

客情報管理、苦情申管理、苦情申告対の死亡保険金は目標を下回っているが、満期保険金

告対応等、国民に対応等については、（98.7％）、生存保険金（98.4％）及び失効・解約還して提供するサービ

留意するものとす

付金（98.2％）は目標を達成し、上記５項目全体の標

スの質の維持・向上

る。

準処理期間内処理率は 86.9%となり 27 年度の 86.4%かに向けて引き続き改① 事業年度ごと善していくことが求に重点確認項目及められる点について

③ 確認等

③

確認等

ら改善を見た。機構としては、委託先に対し、必要な監督方針に基づ

平成 28 年度監督方針において重点確認項目を定めるとともに、不適切な事例のうち、重要措置を適切に講じたものと評価した。

び項目ごとのスケ

き、確認等を行う

案件については随時、その他の案件については原則として月、四半期又は半期に１度確認を

は、委託先及び再委

ジュールを設定とともに、不適切行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。

託先に対して、態勢し、確認を行うと事例が発生した場

また、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して、整備を含め対応状況

ともに、不適切事

合には、その発生実地監査を行い、委託先及び再委託先に対し、平成 27 年度下期監査結果（平成 28 年５月）のモニタリングを行例が発生した場合

原因等を分析し、及び平成 28 年度上期監査結果（平成 28 年 10 月）として、再発防止策を講じるなどの改善をうとともに、不適切には、その発生原

必要に応じて一層求め、その改善策や改善状況については、その後の機構による実地監査において確認を行っ事例が発生した場合因等を分析し、必の再発防止策を講た。

には、その発生原因

要に応じて一層のじるよう指導する

なお、簡易生命保険管理業務においては、上記②に記載する監督方針と同様、保険金等支等を分析し、その結再発防止策を講じ等、改善に向けた払管理態勢を最重点項目として平成 28 年度実地監査計画に明記し、これに基づいて委託先及果を基に必要に応じるよう指導する

取組強化及び改善

び再委託先の実地監査を行った。

て一層の再発防止策

等、改善に向けた状況の検証を行の実施を指導する

取組強化及び改善う。

等、改善に向けた取状況の検証を行組を強化すること。

う。

なお、平成 28 年度における重点確

また、従来と比較しなお、重点確認認項目等は、国民てどのように改善さ項目の設定に当たに対して提供する

れたかについて、検っては、国民に対サービスの質の維証すること。

して提供するサー

持・向上に向けて

なお、委託先の監

ビスの質の維持・

引き続き取り組む

督に当たっては、特向上に向けて引き必要性を考慮のに以下の点に留意す

続き取り組む必要

上、次のとおりとること。

性を十分考慮する

することとし、項（１） 郵便貯金管理こととする。

目ごとのスケジュ

業務及び簡易生命保② 事業年度ごとールについては監

険管理業務の提供場に実地監査計画を督方針等に盛り込所及び提供時間につ定め、委託先の本

むこととする。

いて、利用者の利便

支店、出張所等に

ア 重点確認項目

アの確保に配慮したもおける委託業務の（郵便貯金管理業（郵便貯金管理業務）のとなるよう努める

実施状況を監査す

務）

ⅰ

こと。

る。

ⅰ 委託先等（再々重点確認項目
委託先及び再委託先（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止① 主な取組（２） 預金者、契約

なお、監査業務

委託先を含む。）

委託先及び再委託先は、犯罪の再発防止のため、法令等遵守意識の醸成、各種防犯施者等の利便を図るたの実施に当たっての役職員による

策の充実、内部監査・けん制機能の充実・強化、社員研修、委託先と再委託先の合同にめに特に迅速な処理

は、監査項目や監

犯罪の防止よる内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議の開催等を継続して実施した。更に、が必要な手続につい査対象局所を選定

平成 27 年度及び平成 28 年度上期の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たて標準処理期間を設する際に、委託先に以下の取組を行った。

定し、その期間内にの実施する内部監

・渉外社員の営業活動の管理のため、従来使用していた紙媒体の営業活動記録簿に代
19／69＜課題と対応＞なし

案件の９割以上を処査の結果を利用す

わって、原則として全渉外社員にタブレット端末を配備し、渉外社員のスケジュール

理すること。

るなど、各組織のに一定時間以上の空白がある場合には自動的に管理者に警告メールが送付される仕組

また、監査業務の内部統制機能を活みを導入。＜委託先＞

実施に当たっては、

用して、効果的か

委託先及び再委託先

つ効率的な実施にの実施する内部監査努めるとともに、の結果の利用を進め機構全体の経費のるなど、各組織の内増大を招かないよ

部統制機能を活用しうにする。

て、効果的かつ効率（２）再委託先の理状況の確認を責任者が十分行っていなかったことや、所持品等点検のけん制効果が不的な実施に努めると監督十分であったこと等が発生要因となっていた。

・

全郵便局に対して年 1 回実施していた無通知による監査を一部の局については複数回実施することとし、けん制効果を向上。＜再委託先＞
・

社員が訪問先等で預り証兼受付証を作成する際、作成上の注意点や禁止事項をチェックできるよう預り証兼受付証の様式を改正。＜再委託先＞②

更なる再発防止の取組
平成 28 年度の部内者犯罪発覚件数は２件であったが、それらは窓口端末機における処ともに、機構全体の郵便貯金管理業

このため、機構ではこれらの事案を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査を行っ経費の増大を招かな

務及び簡易生命保

た上で、平成 27 年度下期監査結果及び平成 28 年度上期監査結果において、以下をはじいようにすること。

険管理業務の再委めとする再発防止策の検討を委託先及び再委託先に求めた。

託先に対し再委託

・

防犯施策としての趣旨を責任者等に十分理解させること、監査・モニタリングを強された業務につい化すること等により、窓口端末機における処理状況の確認を徹底＜委託先・再委託先て、再委託先が業＞務を再々委託する・場合も含め、業務

臨時点検を支社が指示すること等により、所持品等点検のけん制効果を高めること＜再委託先＞の質の維持・向上

・に努めるととも

渉外担当社員の管理の強化＜委託先・再委託先＞③ 取組結果に、再委託先が行

平成 28 年度における部内犯罪発覚件数は２件（委託先０件、再委託先２件）であり、う銀行業の代理業

平成 27 年度の５件（委託先０件、再委託先５件）から更に減少した。

務及び生命保険契約の維持・管理業
務と同等以上の質を確保するよう、

ⅱ

顧客情報の管理ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）①

主な取組

委託先を通じて求委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保めることとする。

管、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間の設定等に継続して取り組み、更に、

また、再委託し平成 27 年度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った郵便貯金管理業

た。

務及び簡易生命保・ 不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点検＜再委託先＞

険管理業務の適正②

更なる再発防止の取組

性の確保のため、機構では、委託先から報告された事故内容を分析するとともに、当該分析結果を踏ま

委託先を通じた上

えて実地監査を行った上で、平成 27 年度下期監査結果及び平成 28 年度上期監査結果に記（１）①及び②

おいて、以下をはじめとする再発防止策について、委託先及び再委託先に改善を求めた。

に準じる確認等を・ 営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理の強化＜委託先・再委託先＞

行うとともに、必要に応じ改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとす③

情報セキュリティ対策
近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
20／69

る。特に、保険金機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先に、高度サイバー攻撃への対等支払対応、顧客

応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、情報管理、苦情申第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が告対応等について確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めている。

は、留意するもの

④

取組結果

とする。

上記取組の結果、平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は 23件となり、平成 27 年度発覚件数(25 件)より減少した。
ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ

苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）①

主な取組
委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に平成
27 年度監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。
・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の防止に向けての周知・指導＜委託先・再委託先＞
機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った。平成 28 年度は８月から集中満期が始まり、満期を迎える貯金が大幅に増加したことに伴い、苦情件数が前年度と比べ増加したことから、委託先及び再委託先に対して、営業方法のお客さま目線での改善等、苦情を減少させるための取組を早急に実施するよう求めた。
これに対応して委託先及び再委託先では、集中満期に係る業務用の手引きを改正し、お客さまへの話法の改善を指導したほか、お客さまへのアプローチが過剰とならないよう、システム改修によりアプローチ履歴を局所及び社員間で共有できるようにした。
その結果、集中満期に関する苦情数の満期件数に対する比率は低下した（0.01%→0.006%）。
さらに苦情の減少を図るため、平成 28 年 11 月に委託先と「苦情改善打合せ会」を立ち上げ、双方における苦情分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの改善に向けた検討等を行っている（平成 28 年度中に２回開催）。
②

取組結果
平成 28 年度における苦情申告等の件数は 2,263 件となり、平成 27 年度（1,417 件）と比べ 846 件増加した。これは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこと、権利消滅制度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの要因を除くと前年度と同水準である。
また、２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 29 年３月末時点で０件である。
ⅳ 委託先の外部
委託の管理

ⅳ
①

委託先の外部委託の管理
主な取組
上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案や取組について、委託先を通じて報告を受け、その際、委託先の管理状況についても確認を行った。
また、平成 28 年度における委託先から再委託先に対する管理態勢について、平成 28
21／69

年 11 月及び平成 29 年５月に報告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、実施状況及び内容の確認を行った。
委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について確認を行っている。
上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思われる事項については、委託先を通じて改善を求めるとともに、委託先としての認識及び取組について報告を求めた。
②

取組結果
上記ⅰ～ⅲに関する事案の再発防止に向け、委託先及び再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検討等、連携した取組態勢がとられた。

ⅴ その他業務品質の確保に係るⅴ

業務品質の確保①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果か

事項

ら、向上しているものと認識している（「第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析」を参照。
）。
また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各種報告を受けている。
委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、引き続き現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等の取組みを行っている。
平成 28 年度における現金過不足事故の発覚件数は 28 件となり、平成 27 年度（46 件）と比較して約４割減少した。
②

災害による被災者の支援
平成 28 年度は、災害の被災地域を対象に４回の非常取扱い（災害の発生により定額郵
便貯金証書等をなくされた被災者の方に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。なお、実施に際してはホームページにも掲載して周知を行った。

③「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）により金融機関等

特定事業者は、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、所管行
政庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。これを受けて、機構では、委託先に郵便貯金に係る「疑わしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察
庁（刑事局組織犯罪対策部）あて提出している。
なお、平成 28 年度の報告事例はなかった。
ⅵ 会計に関する業務の適正性ⅵ

会計に関する業務の適正性① 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
② 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から地方公共団体貸付事務に係る弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認した。
また、委託先に対して、実地監査を行った上で、貸付に係る情報の適正な管理を求め
22／69

た。
（簡易生命保険管（簡易生命保険管理業務）

理業務）

ⅰ

ⅰ 委託先等（再々委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

①

主な取組

委託先を含む。）

委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、従来から実施してきた保険の役職員による

金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の強犯罪の防止化・継続実施のほか、以下のような取組を行った。
・

領収証、受付証等に関する顧客周知の徹底

・保険証書等の預かり期間の上限設定と管理の徹底

・満期保険金等の期日到来系保険金の振込先口座登録の推進指標の設定及び取組の徹

底・

既契約に対する訪問活動（かんぽつながる安心活動）による振込先口座登録の勧奨・集金担当者変更後の集金時（年一回以上実施）におけるキャッシュレスの勧奨

・「かんぽつながる安心活動」におけるキャッシュレスの勧奨

②

など

取組結果
犯罪防止の取組を行った結果、平成 28 年度の犯罪発覚件数については、委託先の件数

は平成 23 年度以降、引き続き０件、再委託先の件数は平成 28 年度において０件（平成27 年度は２件）であった。
また、保険金等の支払いについて口座払込の割合が平成 28 年度末 98.7%（平成 27 年
度末：97.1%）まで増加し、保険料等の払込みも委託先において集金原則０％を経営目標として設定し、真にやむを得ない事情があるお客さま以外は、口座払込み等を勧奨するなど保険金、保険料ともにキャッシュレス化が進展している。
ⅱ 顧客情報の管理ⅱ

顧客情報の管理（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）①

主な取組
委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため顧客情報関係書類の集中保管、社員研修等に継続して取り組み、個人点検、部署点検、e ラーニング・DVD によるコンプ
ライアンス研修及び研修等で社員指導にあたる局長等に対する研修を実施するなど個人
情報保護意識の浸透を図った。
また、委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けているほか、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 28 年５月及び平成 28 年 12 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行ったほか、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 28
年度の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託先の周知・指導等の対応が不十分と認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の23／69

再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 28 年度の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、報告を受領した内容については、平成 29 年度の実地監査においても対応状況を確認することとしている。
②

取組結果
平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は、37 件（平成 27 年

度:43 件）と、平成 27 年度より約 14％減少している。
ⅲ 苦情申告等の対応

ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）① 主な取組機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っている。
委託先では、ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。平成 28 年度においても習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、支払請求時等の保険証書の一部提出省略、各種請求における押印省略等、手続改善を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）の早期解決を図るため、受付から 1 か月超になった時点
で日本郵便本社から支社及び郵便局に働きかける取組みを行うなど、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。さらに、委託先では、かんぽコー
ルセンターの応答率向上に向けた取組を行った。
②

取組結果
ア

お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 28 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 33.5 万件であり、平成 27 年度の約 39.2
万件より 14.6％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、約 14.0 万件という結果となり、平成 27 年度の約 17.5 万件から前年度比で19.5％減少した。
また、平成 28 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 89 件で、平成 27 年度末時
点での同件数（53 件）と比較して 36 件増加となったが、このうち、簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。
イ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せが集中する 10 月期及び 11 月期の対応については、見込みを上回る呼量の増加により一時的に落ち込んだものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員による支援等により高い応答率を維持した（コールセンターの応答率の詳細については、「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」の「２（３） コールセンターの応答率向上に向けた取組み結果」を参照。）
。

24／69

ⅳ 保険金等支払の管理

ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業務システムを段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、半期ごとの保険金支払管理態勢に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきた。
機構の実地監査については、平成 28 年度の監督方針及び実地監査計画においても、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、郵便局等の監査のほか、保険金等の支払審査を行う委託先のサービスセンター４か所を監査対象先に含めて実地監査を実施した。具体的には、委託先における支払業務システムの取扱状況の確認、委託先及び再委託先におけるお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証等を実施した。
②

取組結果
ア

保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止
委託先では、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止に全社を挙げて取り組み、以下の取組を始めとして、様々な改善策を多重的に実施している。
・保険金等の支払結果に関するお客さま満足度向上のため、保険金等振込済通知書の発行を振込確認後の発送から審査終了後の発送へと早期化を図るとともにお支払いする保険金等の内容を詳細に記載する等の改善

・

郵便局にお客さまから保険金等の支払請求に係るお申出があった場合、申出内容
や契約内容に応じて、死亡前の入院保険金等について、システムサポートにより、ご請求いただける保険金等を漏れなく案内するための請求受付連絡票の取組

・

高難度事案に係る支払審査業務について、統一した判断が確保されるよう本社への集約化を実施・支払漏れ・請求案内漏れ事案の検証作業を通じたマニュアル、審査基準等規程類の見直し

イ

長期未払契約への対応
期日到来系保険金等の長期未払いの防止に向けた改善策として、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座へ振り込む取扱いを導入し、平成 27 年７月に支払期日が到来する満期保険金等から自動振込を開始した。なお、平成
28 年度においては引き続き契約者フォローアップ活動等を通じた振込先口座の登録勧奨に取り組んでいる。
また、年金やその他の保険金等の長期未払いの防止に向けて以下のような改善策に引き続き取り組んでいる。
・

年金支払開始のご案内について、案内状の送付に加え、郵便局からお客さまに対して年金の支払事由発生日が到来すること及び年金を受け取るための手続が必要であることをお知らせするとともに、ご希望により渉外社員が訪問することを電話等
25／69

で案内
・

現況届を提出いただけず、年金をお支払できないまま６か月を経過したお客さまに対して、電話連絡により年金を受け取るための手続勧奨
・郵便の転居届を提出した保険契約者に対する保険契約の住所変更案内の送付、保

険料払込証明書等が不着となった契約に対する住所調査
ⅴ 委託先の外部
委託の管理ⅴ

委託先の外部委託の管理①

主な取組
委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリン
グの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
②

取組結果
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモ
ニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリ
ングを行うなどの改善に取り組んでいる。
また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さまへの請求案内を実施す
るなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。

ⅵ その他業務品質の確保に係るⅵ

その他業務品質の確保に係る事項①

業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果か

事項

ら、向上していると認識している（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。
）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故、シス
テムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
その結果、平成 28 年度における現金過不足事故の発覚件数は 12 件（平成 27 年度７件）となり、前年度から５件の増加となったが、過去の発覚件数(平成 25 年度：70 件、平成
26 年度：21 件）と比較すると、なお低水準に留まっている。
②

システムリスク管理態勢に係る問題
委託先では、システム改正時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごと（平成 28 年５月及び平成 28 年 12 月）にシステムリスク管理態
勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。また、平成 28 年
度の実地監査では、平成 27 年度に引き続き、システムリスク管理態勢を重点項目の１
つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施し、緊急時の対
26／69

応態勢等について確認を行ったが、特に改善を要する事例は見られなかった。
③

東日本大震災等の被災者対応
平成 28 年度においても、東日本大震災に伴う非常取扱い（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けた。
また、平成 28 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に４回の非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載して周知を行った。

ⅶ 会計に関する業務の適正性ⅶ

会計に関する業務の適正性①

地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、半期ごと、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
平成 28 年 12 月に委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行い、その結果、かんぽ生命融資部が実施している地方公共団体貸付事務について概ね適切に実施されていることを確認した。
②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
平成 28 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行った。
③ かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地監査
平成 29 年２月に委託先本社に対して、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、今後改善が望まれる事項として、「目的外利用防止のための網羅的な ID 利用状況確認の未実施」、「モニタリング対象の限定による権限不正操作に関する確認不足」及び「障害判定に関する判断の責任者の記録不足」の三項目について通知した。併せて、平成 27 年度に行った実地監査において指摘した「本番環境用の保守用 ID のパスワード変更及び監査ログによる作業内容確認の未実施」及び「システム統括者による確認結果不明瞭及び作業確認不足」については、委託先が改善したことを確認した。
④

会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社及び郵便局に対する実地監査
平成 28 年８月から平成 29 年３月まで、委託先本社、サービスセンター(１か所)及び支店（３か所）並びに再委託先本社及び郵便局（５か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
実地監査の結果を踏まえ、帳票の未出力・未保存への対応及び日締事務の処理方法等の改善の指導を行った。

イ 実地監査計画
平成 28 年度におイ

実地監査計画（郵便貯金管理業務）
27／69

ける実地監査計画

委託先の本社、エリア本部、店舗、コールセンター及び貯金事務センター並びに再委を定め、実地監査

託先の本社、支社及び郵便局等を対象とし、犯罪の防止態勢等、上記アの項目を実地監を行う。

査項目とする平成 28 年度実地監査計画を定め、延べ 38 か所の実地監査を行った。

なお、実地監査また、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの苦情、委託先・再委託先が実施

計画には、次の内するモニタリング結果及び内部監査結果等について報告を求め、その分析結果を、具体容を盛り込むこと的な監査項目及び実地監査対象局所の選定に活用（例えば、委託先等が実施する内部監とし、実施に当た

査等において不備が多く発見されている預り証の記載状況を監査項目とする、過去に防っては、監査項目

犯の基本事項に係る違反が認められた郵便局を実地監査対象局所とする等）し、効果的や監査対象局所をかつ効率的に監査を実施した。

選定する際に、委①

託先の実施する内実地監査対象○

委託先

部監査の結果を利・

本社（２回）

用するなど、各組

・エリア本部

織の内部統制機能

北海道、東京、北陸、沖縄を活用して、効果

・ 店舗

的かつ効率的な実

札幌、仙台、小金井、登戸、松本、熊本

施に努める。

・（郵便貯金管理業

札幌務）

・ 貯金事務センター

・ 委託先の本社、本支店又は出張所

コールセンター

東京、横浜
○

再委託先

等及び再委託先の・本社（２回）

本社、支社又は郵・支社

便局等(局規模等を

北海道、東北、東京、南関東、信越、九州

勘案)を対象とし

・ 郵便局て、委託業務の実

札幌中央、小樽、仙台合同庁舎内、仙台南、九段、千代田四番町、小岩

施状況を監査す篠尾、竜王、千曲、須坂、長野鶴賀、熊本若葉四、熊本北
・

る。

札幌荒井山

・ 実地監査は、必要に応じ、上記ア

簡易郵便局②

実地監査の結果を踏まえ、平成 28 年 10 月（平成 28 年度上期分）及び平成 29 年５の項目並びに下記

月（平成 28 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果を通知し、委託先及び再委託（３）①及び②に先における業務の改善等を求めた。

掲げる項目について行う。

平成 28 年度上期分については平成 28 年 12 月に委託先及び再委託先の認識、改善策等についての報告を受けた。下期分については平成 29 年６月に報告を受け、平成 29
年度の監査は当該報告内容を踏まえて行うこととしている。

（簡易生命保険管理業務）（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、平成 28 年３月に、委託先の本社、サービスセンタ

・ 委託先の本社、ー及び支店並びに再委託先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う旨を規定した

サービスセンター

平成 28 年度実地監査計画を定め、延べ 80 か所の実地監査を行った。

又は支店及び再委

実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実28／69

託先の本社、支社施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実又は郵便局等(局規施する内部監査等の結果を利用（例：モニタリング結果等において不備が目立つ項目を模等を勘案)を対象

中心に実地監査で確認する等）して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先として、委託業務と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図った。
また、特に最重点項目の保険金等支払管理態勢については、委託先から提出された報の実施状況を監査する。

告書、委託先へのヒアリング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討を行い、・ 実地監査は、必委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状況の確認、保険金等要に応じ、上記アの支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証、標準処理期間に係る問題点の確の項目並びに下記認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善（３）①及び②に策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。

掲げる項目につい①て行うこととし、実地監査対象○

委託先

特に上記アⅳの項

・

本社（４回）

目に重点を置いて・

サービスセンター

行うものとする。
（２）再委託先の東京、京都、岐阜、福岡
・

監督
再委託先に対し支店
札幌、函館、東京新都心、橋本、三島、高岡、金沢、奈良、大津、山口○ 再委託先再委託された業務・

本社（２回）

について、再委託

・

支社

先が業務を再々委託する場合も含

北海道、東京、南関東、東海、北陸、近畿、中国
・ 郵便局

め、業務の質の維芽室、沼ノ端、函館本通、帯広、石狩、木古内、旭川中央、小樽、七飯、札幌

持・向上に努める

白石、札幌南、山鼻、北斗、函館東、牛込、王子本町、中野、大泉、青葉台、とともに、再委託

相模原、萩原、上名古屋、田子、津島、沼津、各務原、名古屋港、藤枝、笠松、先が行う銀行業の金沢南、敦賀、井波、富山中央、金沢中央、福井中央、新湊、高岡、左京、東代理業務及び生命

灘、吹田阪大病院内、奈良西、尼崎北、大阪城東、近江八幡、江田島、里庄、保険契約の維持・

安岡、福山東、笠岡、柳井、大竹、岡山南、防府

管理業務と同等以② 実地監査の結果を踏まえ、平成 28 年 11 月（平成 28 年度上期分）及び平成 29 年４月

上の質を確保する（平成 28 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及びよう、委託先を通再委託先における業務の改善を求めた。平成 28 年度上期分については、委託先及び再じて求めることと委託先の認識、改善策等の報告を平成 28 年 12 月に受け、策定された改善策等が適切にする。

行われているか平成 29 年度の実地監査等の際に確認することとしており、下期分につまた、再委託しいては、平成 29 年６月に報告を受けた。

た郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託先を通じて、
上記（１）③による確認等を行うとともに、上記（１）29／69

③イの実地監査計
画に基づき実地監査を実施し、必要に応じ、改善計画の策定及びその履行を求める等の措置を講ずるよう委託先を通じて再委託先に求めることとする。
（３）監督に当た（３）監督に当たり留意する事項

り留意する事項① 郵便貯金管理① 郵便貯金管理扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営

業務及び簡易生

業務及び簡易生業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託

命保険管理業務

命保険管理業務先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けている。

の提供場所及びの提供場所及び

なお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所

提供時間

提供時間

（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り及び提供時間が確保されていることについては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委

利用者の利便

利用者の利便の確保に配慮しの確保に配慮したものとなるよ

たものとなるよう、委託先及びう、委託先及び

簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業務委託契約において、委託業

再委託先に対再委託先に対務を取り扱う事務所の名称、所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委

し、委託先が行

し、委託先が行託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保う銀行業務及びう銀行業務及び険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業

生命保険業務並

生命保険業務並

時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。

びに再委託先がびに再委託先が行う銀行業の代行う銀行業の代理業務及び生命理業務及び生命保険契約の維保険契約の維持・管理業務と持・管理業務と同等以上の提供同等以上の提供

場所及び提供時

場所及び提供時間を確保するよ間を確保するよ

うに求めること

うに求めること

とする。

とする。

② 標準処理期間の設定② 標準処理期間の設定

託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等により確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）（郵便貯金管理業務）
１ 郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理

預金者、契約

預金者、契約者等の利便を図者等の利便を図るため、次の取るため、次の取（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日

扱いについて、扱いについて、（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い ４日

標準処理期間を標準処理期間を（３）残高証明書の発行の取扱い

期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めている。

30／69

設定し、その期

設定し、その期

ア間内に案件の９間内に案件の９(ｱ) 自貯金事務センター受入分 ４日

割以上を処理す

割以上を処理す(ｲ) 他貯金事務センター受入分 ２日

るよう、委託先

るよう、委託先イに求めることとに求めることと

する。

する。

・

管理担当貯金事務センターの処理管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理管理担当貯金事務センターへの関係資料の発送 ４日

その対応状況

その対応状況

について、必要について、必要に応じ上記（１）に応じ、上記①及び②による（１）③による

確認等を行うと確認等を行うと処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上をともに、改善をともに、改善計

処理するよう求めている。

求める等の措置

画の策定及びそ（１）満期保険金の支払

５営業日を講ずることとの履行を求める（２）入院保険金の支払

５営業日

する。

等の措置を講ず（３）生存保険金の支払５営業日ることとする。

（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（郵便貯金管理業（郵便貯金管理業

務）（詳細は別紙３務）（詳細は別紙３

のとおり）

のとおり）

ア

ア

貯金証書・保２

前記１の取扱いは、全て標準処理期間内に処理されている。

（簡易生命保険管理業務）
１

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日
２

上記５項目のうち、満期保険金（98.7％）、生存保険金（98.4％）及び失効・解約還貯金証書・保付金（98.2％）の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割管証の再交付の管証の再交付の合（以下「処理率」という。）が９割を上回り、目標を達成した。他方、支払審査を要

取扱い

取扱い

する入院保険金（76.7％）及び基本契約の死亡保険金（80.1％）の２項目については、

イ 定額郵便貯金

イ 定額郵便貯金

処理率が目標の９割を下回った。なお、上記５項目全体の処理率は、86.9％であった。

及び定期郵便貯及び定期郵便貯保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度に金に係る払戻証金に係る払戻証支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要員分割ロ書の発行の取扱書の発行の取扱ス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラつきによいいる処理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する入院保険金及ウ 残高証明書のウ 残高証明書のび死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより処理率が大幅に悪化

発行の取扱い発行の取扱い（入院保険金 10.4%（26 年 11 月期）、死亡保険金 51.6%（26 年 10 月期））した。これに対して、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において（簡易生命保険管（簡易生命保険管各種の取組を行った結果、平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるように

理業務）
（詳細は別

理業務）
（詳細は別

なり、平成 27 年の年初には大きく改善し、以降、28 年度も改善はしているものの目

紙４のとおり）

紙４のとおり）

標を下回る水準に留まった。

ア 満期保険金のア 満期保険金の支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付
金の支払
オ 基本契約の死

支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付
金の支払
オ 基本契約の死

３ 機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請を行ったほか、上期分の累計値の報告を受けた後、残りの半期において今後要すべき処理率のシミュレーション結果を委託先に示し、処理率の改善を要請した。
また、委託先において各郵便局の送達日数をイントラネット掲示板に掲載する等の取組みを実施し、平成 28 年度においては、請求受付・照会日数について指標を設定し、管理を行うといった、新たな改善策に取り組んだ。
31／69

亡保険金の支払亡保険金の支払32／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,036

924

939

1,736

1,802

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

9

7

7

8

9

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

１

利用者の意見の把握

自己評価

利用者の意見を郵便貯金の預把握するととも金者に対する郵に、業務の見直し

便貯金の利用及調査結果について、郵便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期分から、また、簡易生命保険管理等に資する調査等

び簡易生命保険業務については平成 19 年度第３四半期分から、機構ホームページにて公表している。

を行うことによの契約者等に対り、業務の実施状

する簡易生命保２

況を継続的に分析

険の利用に関す（１）「平成 28 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関する調査」の実施

し、郵便貯金管理る御意見等を把今回実施した調査結果の主なポイントは、以下のとおりである。

業務及び簡易生命

握し、郵便貯金管・保険管理業務の質理業務及び簡易の維持・向上に努

生命保険管理業

・「郵便貯金の権利消滅制度」の認知度は約 29％。「払戻証書の権利消滅制度」の認知度は約 17％。

めることとする。

務の監督業務等

・「預り証」の認知度は、約 44％。

「払戻証書の権利消滅制度」、「満期保険金受領方に反映させるた・「保険料払込方法」は、口座払込みが約 90％、窓口払込みが約９％、集金払込みが約３％。
「満期法」、「未請求保険金等の未請求期間」についての＜評定と根拠＞

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的に機構に報告される。機構は、その件数及び 【Ｂ】
利用者から寄せられた意見を定期的に分析し、件数、概要、改善措置等をホームページで公表した。また、平成 19 年度より実施している「郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対する利用

業務の見直し等に資する調査等の実施

者の意向等に関する調査」を平成 28 年度も実施した。調査結果は、歴年度比較して分析の上、委郵便局等窓口のサービス水準全体は、以前と比べて『良くなった』は約 27％、『悪くなった』は約 託先等と面談して説明している。平成 28 年度は一層の改善が必要と考えられる事項はなかった。

６％、変わらないは 67～68％。

機構においては、「郵便貯金の権利消滅制度」、めの調査等を行

保険金受領方法」は、口座振込みが約 65％、窓口現金支払が約 29％、渉外社員持参が約７％。

調査結果を踏まえ、所要の施策を実施している。

い、郵便貯金管理・ 「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人は、約 28％。勧奨を受けた人のうちでさらに、平成 28 年度は、郵便貯金の権利消滅

業務及び簡易生
命保険管理業務防止のためのより効果的な周知方法に係る調査登録を行ったのは約 81％。
・

「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度は、約 62％。
33／69を実施し、転居等した預金者の住所調査も試行しの質の維持・向上（２）調査結果の活用
調査結果について、機構においては、「郵便貯金の権利消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「満期に努めることとする。

た。
これらにより、機構は、業務の実施状況を継続

保険金受領方法」、「未請求保険金等の未請求期間」についての調査結果を踏まえ、以下の取組を行った。 的に分析し、業務の質の維持・向上に十分努めたものと評価した。
・ 郵便貯金の権利消滅制度を周知し、満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、「第２-６ 預金者等への周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個別周知活動を行った。
・ 郵便貯金払戻証書の権利消滅と払戻金の早期受取りに関する注意喚起の徹底を図るため、機構において調製した権利消滅等の案内リーフレットをゆうちょ銀行が同払戻証書を送付する際に同封する施策
を平成 28 年度においても継続して実施した。
・

平成 27 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査については、長期未払契約の解消を含む保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施した。また、平成 28 年度も、監督方針及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査を行っていくこととした。

・ 満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１
年１か月経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。
また、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険並びにこれら両社の再委託先である日本郵便株式
会社に、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明した。（委託先・再委託先においては、お客さまサービス部門、業務部門等、関係部署に配布し、情報提供をした。）
調査結果を踏まえ、日本郵便では、預り証に関する周知を目的としたポスターの掲示、チラシの配布、新聞広告の掲載（平成 29 年１月に地方紙５紙に掲載）等の施策を継続し、ゆうちょ銀行では、預り証に関する周知を目的としたポスター掲示、チラシの配布、各種挨拶状への併記等の施策を継続し、かんぽ生
命保険では、保険料の口座払込み及び送金扱いの利用勧奨の取組強化、満期保険金等の事前請求の勧奨のための訪問活動の推進、長期未払事案の解消に向けたステータス（未請求事由等の情報）管理の推進等の取組を行っているところである。
（３）郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査
郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付している挨拶状とは別に、平成 24 年度から、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を自ら送付しているところであり、更に第３期中期目標
期間においては、送付対象を満期後９年目以下の預金者にも拡大することとしている。
このように挨拶状送付を重要な周知方法として位置付けているところであるが、転居等をした預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者の転居先等が判明すれば、挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことができる。このため、住民票による住所調査の試行を平成 28 年度に開始し、その効果を検証することとした。
具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、挨拶状をお届けできない方を 200名選定して、住所調査を行っているところであり、平成 29 年６月 30 日時点で 45 名について新たな住所等が判明し、挨拶状を送付することができた。
機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合には、可能な限り実施することと34／69＜課題と対応＞
なし

している。

35／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

16

16

17

17

17

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

預金者、契約者

郵便貯金の預郵便貯金の等からの照会等に金者、簡易生命保預金者、簡易生

電話応対の基本等を盛り込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業

対し迅速かつ的確

険の契約者等か

命保険の契約務における実際の応対事例を分類した「お客さま応対事例集」を活用するとともに、転入者についても採

平成 28 年度に機構で受け付けた照会等についに対応するとともらの直接の照会者等からの直用時研修で理解を徹底させることとしている。また、「お客さま応答マニュアル」及び「お客さまの応答て、対応が迅速でない、若しくは的確でない、とに、委託先及び再等に対し迅速か接の照会等に事例集」については、平成 28 年度に受け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者への挨の苦情はなかった。郵便貯金管理業務において委託先においてもつ的確に対応す

対しては、応答拶状に関する照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売の影響等）等に関する事例を踏まえて記載事 は、機構は、委託先から報告される苦情申告等の同様の対応が確保ることとする。

マニュアルや項の追加及び現行化を行っている。更に、満期後 15 年を経過した預金者への挨拶状の送付時期及び早期 内容を分析し、実地監査では必要な改善指導を行されるよう努める

応対事例集を

払戻しを促す新聞広告の掲載時期には、想定される照会への回答集を用意して、対応時に活用している。 った。その結果、集中満期の到来に伴う苦情の発こと。

参考として、迅

この結果、平成 28 年度に受け付けた照会等（571 件）において、対応が迅速でない若しくは的確でない 生率は減少傾向となり、長期未解決事案は全て解速かつ的確に対応することとする。

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への照会等に迅速かつ的確に対応するため、 ＜評定と根拠＞

といった苦情はなかった。

【Ｂ】

消した。

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先及び再委託先に対して苦情申告等の報

一方、簡易生命保険管理業務においても、機構告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及び再委託先が郵便 は、苦情申告等の内容分析、実地監査における改貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受け付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求め

善指導を行ったが、苦情申告等件数（かんぽ生命

再委託先に対た。

保険契約に関する苦情申告等件数を含む）は前年

は、郵便貯金の預しては、郵便貯（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。）

度比 14.6%減少した。かんぽ生命保険のコールセ

金者、簡易生命保金の預金者、簡険の契約者等か

易生命保険の委託先及び再委託先及び委託先に対してンターでは、問合せが集中する 10 月、11 月期を（郵便貯金管理業務）

含め 90～95％前後の高い応答率を維持した。
36／69

らの照会等に迅

契約者等から１

これらにより、利用者からの照会等に対し、迅

速かつ的確に対の照会等に迅（１）委託先及び再委託先での取組応することを求速かつ的確にめることとし、そ

対応することの認定等）、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に、平成 27 年度監査結果にの対応状況につを求めること基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。

いて、必要に応とし、その対応

・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコールセンター」への誤った誘導の防止に主な取組

速かつ的確に対応したものと評価した。

委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベル

向けての周知・指導＜委託先・再委託先＞

じ、上記２（１） 状況について、（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組①及び②による

必要に応じ、上確認等を行うと記２（１）③に機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分

ともに、改善を求よる確認等を

析結果を踏まえて実地監査を行った。平成 28 年度は８月から集中満期が始まり、満期を迎える貯金

める等の措置を行うとともに、が大幅に増加したことに伴い、苦情件数が前年度と比べ増加したことから、委託先及び再委託先に対講ずることとす

改善計画の策して、営業方法のお客さま目線での改善等、苦情を減少させるための取組を早急に実施するよう求める。

定及びその履た。

行を求める等

これに対応して委託先及び再委託先では、集中満期に係る業務用の手引きを改正し、お客さまへのの措置を講ず話法の改善を指導したほか、お客さまへのアプローチが過剰とならないよう、システム改修によりアることとする。

プローチ履歴を局所及び社員間で共有できるようにした。
その結果、集中満期に関する苦情数の満期件数に対する比率は低下した（0.01%→0.006%）。
さらに苦情の減少を図るため、平成 28 年 11 月に委託先と「苦情改善打合せ会」を立ち上げ、双方における苦情分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの改善に向けた検討等を行っている（平成 28 年度中に 2 回開催）
。
２

取組結果
平成 28 年度における苦情申告等の件数は 2,263 件となり、平成 27 年度（1,417 件）と比べ 846 件増加した。これは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこと、権利消滅制度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの要因を除くと前年度と同水準である。
また、２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 29 年３月末時点で０件である。

（簡易生命保険管理業務）
１

主な取組（１）委託先及び再委託先での取組
ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、平成 28 年度においても応対品質の向上に取り組んでいる。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブック」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用している。
上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行っている。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。
37／69＜課題と対応＞なし

さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行っている。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。
平成 28 年度上期の実地監査においても、苦情申告等処理態勢を重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認したが、特に指摘を必要とする事例は見られなかった。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」として機構ホームページで公表しており、改善措置をとったものについては、その内容を公表している。
２ 取組結果（１）お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 28 年度の苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 33.5 万件であり、平成 27 年度の約 39.2 万件より 14.6％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が平成 27 年度以降、各種改善取組により落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、平成 28 年度は前年度比で 19.5%減少した。
（単位：件）
種別

平成 28 年度

平成 27 年度

前年度比

保険金等支払140,472

174,547▲19.5％

既契約

83,26493,551▲11.0％

新規契約時

76,77763,321

21.3％

保険料控除

20,42645,297▲54.9％

その他

13,896

15,349▲9.5％

334,835

392,065▲14.6％

計

また、長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続している。平成 28 年度末時点での長期未解決事案の残存数は 89 件で、平成 27 年度末時点での同件数（53 件）と比較して 36 件増加となったが、このうち、簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。
（２）コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せは、毎年、保険料払込証明書等を発送する 10、11 月期に集中するため、
平成 28 年度においても過去の呼量データや保険料払込証明書の発送スケジュール等に基づき予測した呼量に基づく態勢を構築した結果、10 月期の応答率は 90.9%と前年度（79.4%）、11 月期は 93.8%（前年度 91.0%）とし、高い応答率を維持した。

38／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

110,922

96,383

107,389

101,654

89,005

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

19

17

18

20

22

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した（１）機構が承継（１）機構が承継

郵便貯金及び簡易生

した郵便貯金及び命保険の適正かつ確

１

自己評価

ディスクロージャー誌の作成・公表＜評定と根拠＞

した郵便貯金及び機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプ【Ｂ】

簡易生命保険の適

簡易生命保険の適

ライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリティ、個人情報保護、環境配慮等に機構は、毎年作成するディスクロージャー誌において、機構

実な管理及びこれら

正かつ確実な管理

正かつ確実な管理関する機構の取組を記載したディスクロージャー誌を、財務諸表について総務大臣の組織、業務内容、郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残に係る債務の確実な及びこれらに係る及びこれらに係るの承認を受けた翌月の平成 28 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般 高、役職員の報酬等の基本的な情報を記載し、情報公開室に備履行について、その債務の確実な履行

債務の確実な履行の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

透明性を高め、利用について、その透について、その透者の理解を深めるた

明性を高め、利用

明性を高め、利用に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「機構省令」という。）の規定によ 内容そのものの分かり易さ等についてあらゆる見地から、常にめ、取扱営業所の数者の理解を深める

者の理解を深めるる公表事項である郵便貯金残高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情や業務の内容等、上ため、機構の組織、 ため、機構の組織、述の目的を達成する

業務、商品の概要、 業務、商品の概要、ために必要な業務及資産運用及び財務

資産運用及び財務

び組織その他経営内に関する情報等並に関する情報等並容に関する情報を引

びにコンプライア

びにコンプライア

き続き公表するこンスの推進その他

ンスの推進その他

通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、事業報告書及び役職と。

の機構の取組内容の機構の取組内容

員の報酬・給与・退職手当の支給の基準を毎年度ホームページで公表している。財公 表 に 当 た っ て 等に関する情報を等について、ディ

務諸表についても、同法の規定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供

このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

報も記載しているほか、財務諸表を掲載している。

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページにおいては、機構の提供するサービスの向上のため、その内容の豊富さ、ＰＤＣＡサイクルを回している。
その結果、適切な情報提供となっていると評価した。

また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介したパンフレット及び実施した主な周知・広報に関する資料を作成の上、ホームページで公表した。

＜課題と対応＞
なし

２

その他

39／69

は、ホームページを

引き続き毎事業年

スクロージャー誌

活用した情報提供を度公表することとを作成し機構に備

また、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務行うこと。情報提供する。

え付ける等、その実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームページで公に当たっては、充実

内容を引き続き公表している。（新聞広告等の実施については、「第２－６した情報を利用者に表することとす照。
）

分かりやすく、迅速る。

に提供することに努めること。

するとともに、官報に公告し、ホームページでも公表している。

預金者等への周知」を参

なお、これらのなお、これらの情報の公表は、直情報の公表は、直近の事業年度に係

近の事業年度に係る財務諸表についる財務諸表について通則法第 38 条第て通則法第 38 条

１項の規定による第１項の規定によ総務大臣の承認をる総務大臣の承認受けた日から２月を受けた日から２以内に行うことと月以内に行うこと

する。

とする。

（２）
（１）の情報（２）機構の情報

その他の情報の提の提供に当たって供に当たっては、は、ホームページ

ホームページを積を積極的に活用すユーザビリティ向上のためサイト内検索機能を導入している。また、アクセシ

極的に活用するこることとする。まビリティ向上のため音声読み上げソフトを引き続き使用し、視力の低い人や目がととする。ホーム

た、ユーザビリテ

疲れやすい人の閲覧を補助している。

ページは、利用者

ィ、アクセシビリ

平成 28 年４月の総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」に分かりやすくすティについて必要

で、独立行政法人等のホームページのウェブアクセシビリティ（高齢者・障害者るよう努めるととに応じ改善等し、の利用への配慮）について、平成 29 年度中に日本工業規格 JIS X 8341-3:2016

もに、その充実を利用者に分かりやの適合レベル AA への準拠が求められているため、平成 29 年３月にホームページ

図るため、年１回

すくするよう努めの準拠状況調査を専門業者に委託して行った。

以上ホームページるとともに、そのまた、総務省、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便及び郵政関係６団体の掲載内容につい充実を図ることとのホームページに、満期を迎えた郵便貯金や簡易生命保険の早期受取りの御案内て検証を行うことする。

を記載した機構のバナーを設けて機構の詳細説明のページにジャンプできるようとする。

上記１に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホームページを積極的に活用している。
（１）ホームページの改善等にし、認知度及び理解の向上を図っている。
さらに、総務省からの「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成 27 年３月 17 日付け総情貯第 34 号）要請文書を踏まえ、総務省行政管理局管理官・同局行政情報システム課長事務連絡に基づき、「附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開」のページを設けている。
ホームページの利用状況については、毎月アクセスログの分析を実施して利用状況の検証を行い、機構の業務の運行に役立てることとしている。
（２）ホームページによる適切な情報公開
法令の規定や総務省（情報流通行政局）からの要請等に基づき、多岐にわたる
事項（情報）を公表（情報公開）することが求められている。
機構では、これらの公表のため、公表する事項、時期、方法等を記載したリス
40／69

トを作成して現行化を行い、公表漏れ等がないよう努めている。
また、根拠法令等の掲載内容の現行化については、e-Gov の法令データ提供シ
ステムの各法令等にリンクを貼り、データを常に最新の状態に保っている。
公表事項、時期等の事前確認及び公表事項の更新・掲出頻度による各月から各年までの幅で掲出状況の検証を通じて公表すべき事項の公表漏れは管理リスクとして指定している。また、内部監査においても検証が行われたが遺漏はなかった。
（平成 28 年 12 月）

41／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

116,369

100,333

111,731

106,121

93,130

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

11

12

14

13

13

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす一方で、草の根的な広報 ＜評定と根拠＞

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業

郵便貯金管理業について、預入期間

務について、預入務について、預入を経過した郵便貯金

期間を経過した郵期間を経過した郵の残存状況を適時に

便貯金の残存状況

便貯金の残存状況（郵便貯金管理業務）した郵便貯金の預金者に対し、早期払戻を促すための個別周把握し、郵便貯金のを毎月把握し、郵を毎月把握し、郵１知を行うことが重要であると考え、挨拶状の送付対象を拡大

預金者にその状況を

便貯金の預金者に便貯金の預金者に周知することによ

対しその状況を年対し、その状況をり、郵便貯金に係る１回以上周知する

ホームページによ

債務の履行の確保・ことにより、郵便り公表するととも促進を図ること。

貯金に係る債務のに、預入期間を経履行の確保・促進

過した郵便貯金のを図る。

有無の確認及びそ等も活用し、費用を抑えながら効果の高い周知に努めた。

【Ａ】
個別周知については、郵便貯金管理業務では、満期を経過

ホームページを利用した預金者等への情報提供

毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに掲載して、満期を経過 することにより早期払戻しが促進されることを検証し、平成した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

29 年度以降に送付対象を大幅に拡大する方針を立てた上

また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅制度等に関するＱ＆Ａ、 で、平成 28 年度は、先行的に挨拶状の送付対象を一部拡大
毎年度の権利消滅額等を掲載している。

した。更に、個別周知をより効果的に行うため、転居等した
預金者の住所調査の試行を開始した。これらは、第３期中期

２

目標期間（平成 29 年度～33 年度）に機構が達成すべき目標

預金者への個別周知満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、預金者への個別周知を以下の として指示された周知・広報の強化を先取って自発的に実施の早期払戻しを促

とおり行った。

したものであり、機構の創意工夫に基づく積極的な取組みです預金者への個別（１）預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに睡眠貯金（満期後 10あると評価できる。

周知、新聞広告等年を経過した貯金）となる日の２か月前に「満期日経過のご案内」を送付。

簡易生命保険管理業務では、満期等の期日経過後の保険金を行うことによ」を送付。 等の早期受取りを促すため、委託先では、契約者フォローア
なお、満期後 20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）

り、郵便貯金に係

ップ活動による保険金の支払の請求勧奨、登録口座への保険
42／69

る債務の履行の確金の振込み取扱いの案内を実施した。

※平成 28 年度における発送数

保・促進を図る。

「満期のご案内」：1,127 万通（ゆうちょ銀行の貯金分を含む）

広報活動については、従来から実施している新聞広告を行「満期日経過のご案内」： 39 万通

うともに、郵便局でのポスターの掲出局を２倍にしチラシの「権利消滅のお知らせ（催告書）」：６万通

備置局を４倍強に増加させた。さらに、平成 28 年度は、地（２）郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者が払戻しを受けようとする 震被災地である熊本県及び鳥取県、台風被災地である北海道
場合等に、貯金事務センターで発行して預金者に送付する金券）については、同 において、広報誌や新聞折込チラシによる広報活動を実施し証書発行日から４か月経過時及び権利消滅（３年６か月経過時点）の２か月前に た。
「払戻金の早期お受取りのお願い」を同払戻証書保有者に送付。

なお、平成 27 年度施策のアンケート調査においては、東（３）平成 24 年度から、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対して、権利消 北６県は他地域に比して周知広報の認知率が高いとの結果
滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を送付しており、 を得ている。
平成 28 年度は、12 万５千通を発送。

さらに、総務省、消費者庁、国民生活センター、かんぽのまた、平成 28 年度の送付に当たっては、機構内に問い合わせ先専用電話番号 宿、逓信病院、郵政関係団体、老人福祉施設等の協力も得て、を設け、送付先預金者からの問い合わせに対応（問い合わせ件数：307 件（平成 郵便貯金や簡易生命保険の早期受取り、郵便貯金の権利消滅制度について周知を図るなどの草の根的な活動を展開した。

29 年３月末時点））。
（４）上記（３）の挨拶状の送付対象を満期後９年目以下の預金者に拡大することに加えて、インターネット広告、大型ビジョン広告の利用や、より早期の払戻しが促進されることを検証。平成 29 年度以降に送付対象を大幅 総務省と連携して政府広報のテーマ募集に応募するなど、こに拡大する方針を立てた上で、平成 28 年度は、満期後７年目の預金者の一部に れまでに実施していない広報施策にも取り組んでおり、更なる広報活動の充実を図っていると認められる。

対して挨拶状を発送（１万通）。

広報活動費用については、広報活動の充実を図っているに
３

権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査もかかわらず、平成 27 年度比８％減の 93,130 千円に抑えて

上記２のとおり、挨拶状は早期の払戻しを促進する効果を有するが、転居等をしたいる（平成 24 年度比では 23,239 千円（20%）減）。

預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者の転居先等が判明すれば、

平成 25 年度から平成 27 年度の全国認知率の向上率は、

挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことができる。このため、住民票による住所調 148.8％（12.3％→18.3％）であり、目標である「機構全体査の試行を平成 28 年度に開始し、その効果を検証することとした。
具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、挨拶状をお届の経費の増大を招かない」ようにしつつ、郵便貯金・簡易生命保険の預金者等に周知することで債務の履行の確保・けできない方を 200 名選定して、住所調査を行っているところであり、平成 29 年６ 促進を図り、所期の目標を上回る成果が得られていると認
月 30 日時点で 45 名について新たな住所等が判明し、挨拶状を送付することができた。 められる。
（機構全体の経費については、当初目標を上回る機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合には、可能な限り実施することとしている。

120％以上の削減を達成している(前述)。
）
これらにより、機構は、預金者及び保険契約者等に対する効果的・効率的な周知・広報の実施に十分取り組み、新たな（簡易生命保険管理業務）

周知・広報協力先を開拓するなど中期目標を上回る顕著な成１果を得たものと評価した。

簡易生命保険管理

簡易生命保険管

簡易生命保険管業務について、支払理業務について、

理業務について、義務が発生した保険支払義務が発生し支払義務が発生し金等の残存状況を適た保険金等の残存た保険金等の残存時に把握し、簡易生状況を毎月把握状況を毎月把握また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月命保険の契約者等にし、簡易生命保険

し、簡易生命保険

又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払

その状況を周知するの契約者等にそのの契約者等に対し

案内書の発送を行っている。なお、契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りことにより、簡易生

状況を年１回以上

その状況をホームを希望した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通命保険に係る債務の周知することによ

ページにより公表

知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約履行の確保・促進をり、簡易生命保険

するとともに、受者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行している。

図ること。

に係る債務の履行

取未済の保険金等機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握するため、これらの確保・促進を図の有無の確認及びの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報告させることとし、その結果を

なお、広報業務の契約者等への情報提供
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送している。

43／69＜課題と対応＞なし

実施に当たっては、る。

その早期受取りを

ホームページにより公表して、早期受取りの呼びかけを実施している。また、掲載に実際に窓口において

なお、広報業務呼びかける周知広当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に権利行使をした者にの実施に当たって

報活動を行うこと努めている。

対する実態調査等をは、実際に窓口ににより、簡易生命

行い、費用対効果をおいて満期を迎え保険に係る債務の十分検証しつつ、よた貯金や満期保険履行の確保・促進

り効果的かつ効率的金を受け取った方を図る。

な実施に努めるとと等に対する実態調

なお、広報業務等による事前請求（満期等の３か月前からの満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施

もに、機構全体の経査等を行い、費用の実施に当たってしており、満期等の期日経過後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契費の増大を招かない

対効果を十分検証

は、実際に窓口に約者フォローアップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保険契約ようにすること。

しつつ、より効果

おいて満期を迎え者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振り込む取扱いを平成 25 年 10

的かつ効率的な実た貯金や満期保険

月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契約についても振込先口座を施に努めるととも金を受け取った方

登録する取組を開始し、平成 28 年度においても継続して既契約者への訪問等によるに、機構全体の経等に対する調査等

振込先口座の登録勧奨を実施するなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアッ

費の増大を招かなを今年度も実施すプ活動及び電話による個別案内を実施して、長期未払契約の解消に向けた対応を行っ

いようにする。

る。

てきた。

２

満期等の個別案内
満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便局からの訪問等による請求勧奨）３

住所変更等の届出に関する周知委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度から、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、平成 28 年度においても 10 月にこれを発送した。
また、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデ
ザインを採用した。
更に、平成 26 年度 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着となった場合、
速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明した契約については、ご契約
内容のお知らせの再送付を実施しているほか、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。

（平成 28 年度広報の実施）
平成 28 年度の広報施策実施のため、「平成 28 年度における周知・広報の実施について」を取りまとめ、理事及び各部職員で構成する広報会議を都合 11 回開催し、内容の調整、進捗管理等を行った。
44／69

具体的には、従前の消費者庁、独立行政法人国民生活センター等のほか、新たに独立行政法人国立病院機構、老人福祉施設等に対しても、機構の周知・広報活動等への協力を要請するとともに、平成 28 年度の地震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道において、北海道及び鳥取県には自治体広報誌への広告掲載
を、熊本県には新聞折込チラシを実施した。
加えて、インターネット広告、大型ビジョン広告の利用や、政府広報のテーマ募集
に対して権利消滅制度の周知を応募するよう総務省に依頼するなど、これまでに実施していない広報施策にも取り組み、更なる広報活動の充実を図っている。
また、施策に応じて、委託先及び再委託先とも協議し、郵便局窓口等でのお客様に対する説明や手続、ゆうちょコールセンター及びかんぽコールセンターでの問い合わ
せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構における対応①

新聞広告の実施
全都道府県において郵便貯金の早期払戻しを促す新聞広告を実施した（全国紙２紙、ブロック紙５紙及び地方紙 33 紙の朝刊（平成 28 年８月）。
また、より効果的となるよう、広告の文面やデザインを工夫した（主な工夫
点は後述）
。
②

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲出
郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促すポ

スターを、平成 29 年３月６日から 19 日まで全都道府県の郵便局 1,400 局（平成 27 年度 700 局の２倍）に、平成 29 年２月 27 日から５月 31 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に掲出した。
また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを工夫した。
（主な工夫点は後述）③

周知用チラシの郵便局への備置
郵便貯金の早期払戻しを促すチラシを、平成 29 年３月６日から 19 日まで全都道府県の郵便局 6,757 局（平成 27 年度 1,600 局の４倍強）に、平成 29 年２月 27 日から５月 31 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に、合計約 79 万枚備置した。なお、過疎地域においては原則として全郵便局に備置した。
また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを工夫した。
（主な工夫点は後述）④

デジタルサイネージ（電子看板）
平成 29 年３月 20 日から郵便局（87 局）において、局内に設置しているモニ

ターで郵便貯金の早期払戻しを促す画面を上映した。
⑤ インターネット広告の実施
新聞広告や郵便局におけるポスター・チラシに触れる機会が少ない層に対しても郵便貯金の早期払戻しについて周知・広報するため、新たにインターネッ
ト広告を試行した。平成 29 年３月６日から３月 31 日まで静岡県においてバナ
ー広告、検索連動型広告等を実施し、機構が当該広告用に設けた周知・広報ページに 67,590 件のアクセスがあった。機構においては、本試行結果を分析し、本格的なインターネット広告の実施の是非を検討することとしている。

45／69

⑥

街頭大型ビジョン広告
平成 29 年 1 月から横浜駅近傍の大型ビジョンに郵便貯金の権利消滅制度について周知文を掲載した。
⑦

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷し、名刺交換時に郵便貯金の早期払戻しの周知、取組の説明を行うこととしている。
⑧ 機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す広告を掲載している。
【文面やデザインの主な工夫点（新聞広告、ポスター・チラシ）】
・ 権利消滅について危機感を持っていただき、払戻しという行動につなげるた
め、「お客様の権利が消滅する」ことを強調する等、要点を絞った内容とした（新聞広告、ポスター、チラシ）。
・ 大きな文字を用いたり、権利消滅を題材とする２コマ漫画を挿入する等、読みやすく分かりやすいものとした（新聞広告、チラシ）。
（２）関係省庁・団体等との連携
総務省、消費者庁、国民生活センター、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設、国立病院機構、その他地域団体、組織と連携協力を得て、郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの必要性や郵便貯金の権利消滅制度について、草の根的な周知等を展開した。
具体的には次のとおり。
①

総務省に対し、次のとおり依頼・実施

・広報誌「総務省」への記事・お知らせ掲載（平成 28 年９月・平成 29 年１月）
・中央合同庁舎２号館の周知スペースへのポスター掲出（平成 28 年 11 月）
・中央合同庁舎２号館の電光掲示板への郵便貯金の権利消滅制度に関する周知文掲載（平成 28 年 11 月～12 月）
・全国の行政相談委員ブロック会議での資料配布（平成 28 年７月～10 月）
・政府広報への権利消滅制度の周知の応募を総務省に依頼（平成 28 年 12 月）②

消費者庁に全国の消費者行政ブロック会議及びブロック別消費生活センタ

ー所長会議での資料配布（平成 28 年９月～11 月）、国民生活センターホームペ
ージの「中央省庁からの情報」コーナーへの掲載を依頼・掲載③

日本郵政株式会社にかんぽの宿（51 施設）及び逓信病院（７施設）でのポス

ター掲出及びチラシ備置を依頼・実施（平成 29 年３月以降）④ 郵政関係３団体の講演会場等でのチラシ配布や備置を依頼・実施（通年）⑤

かんぽ生命保険に情報誌「プラチナライフサービス」での早期受取りに関する周知文掲載を依頼・掲載（平成 28 年 10 月）⑥

全国地域婦人団体連絡協議会の機関紙「全地婦連」への広告を掲載（平成 29

年３月）

46／69

⑦

日本点字図書館の視覚障がい者向け雑誌に郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す音声広告を掲載（会員全員に郵送し、日本点字図書館のホームページにも掲載）（平成 29 年２月～３月）⑧

老人福祉施設等に協力を依頼し、次のとおり施策を実施

・有料老人ホーム協会（ホームページ掲載、会員施設あてメールマガジン発出、消費者相談ブースにポスター掲出）
・全国老人福祉施設協議会（ホームページ掲載、会員施設あてメールマガジン
発出、会員施設あてポスター掲出）
・全国老人保健施設協会（ホームページ掲載、会員施設あてメールマガジン発
出、会員施設あてポスター掲出）
・独立行政法人国立病院機構（国立病院あてポスター掲出）（３）地域集中施策への対応
地震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道で、自治体広報誌への掲載（北海道（平成 29 年３月）及び鳥取県（平成 29 年２月）の広報
誌（全戸配布）に広告を掲載）、熊本県の５新聞に新聞折込チラシ配布（平成 29年３月）を実施（広報調査の実施）
機構では、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りについて、更なる効果的な周知方法を検討するため、全国及び集中的に広報活動を実施した
東北６県で、満期を迎えた郵便貯金や満期保険金を受け取った方（権利行使者）を対象とする、平成 27 年度広報に係る郵送アンケート調査（権利行使者調査）を実施した。（平成 28 年７月～８月）
この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいとの評価が高い郵便局でのポス
ター掲出、チラシの備置を引き続き実施するとともに、地域集中施策を行った東北６
県での広報等の認知率は他地域よりも高かったことも踏まえ、複合的な周知による認知率向上のため、地震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道
で、自治体広報誌や新聞折込チラシによる広報活動を実施した。
上記の取り組みに当たっては、広報会議の開催等により、より効果的かつ効率的な施策の検討及び検証を行ったほか、安価又は無償でポスター掲出やホームページ掲載などの広報活動に協力してくれる団体を発掘する等の工夫に努めることにより、周知・広報活動費用は平成 27 年度比８％減の 93,130 千円となった。
（参考）
権利行使者調査での機構広報による権利消滅制度の認知率（単位：％）

調査実施年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

地域集中施策

さいたま市

福島県

東北６県

地域認知率

13.1

47.0

22.2

全国認知率

12.3

19.0

18.3

※ 平成 24 年度は機構広報による権利消滅制度の認知率調査及び地域集中施策の実
施なし
47／69

※ 平成 28 年度に権利を行使した者の調査は、平成 29 年度に実施

48／69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第２

業務運営

１ 予算

収支計画
り

財務諸表等のとおり。

【Ｂ】

収支計画

２

別表２のとお（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じる構造及び平成 28

り

３

資金計画
別表３のとおり４＜評定と根拠＞
平成 28 年度末における郵便貯金勘定の利益剰余金は 520 億円、簡２

別表２のとお予算による運営を行

予算、収支計画及び資金計画についてり

２

予算を作成し、当該１

別表１のとおり項」で定めた事項に

うこと。

予算

別表１のとおの効率化に関する事配慮した中期計画の

１

３

資金計画
別表３のとお利益剰余金について

易生命保険勘定の利益剰余金は 384 億円であった。機構の利益剰余金の主な発生原因は、郵便貯金勘定では権利消滅金（平成 28 年度決年度の利益剰余金等の額は、以下のとおりである。

算で 68 億円）であり、簡易生命保険勘定では時効完成益（平成 28①

年度決算で１億円）である。

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定に基づき、満期後20 年を経過してもなお払戻しの請求等がなく、機構がお客様に「権利消滅機構は、この剰余金については、独法通則法及び機構法に基づき、のご案内」（催告書）を発送してから２か月を経過しても払戻しの請求等が郵便貯金の権利消滅金は振替貯金により運用し、簡易生命保険の時ない場合、預金者の権利が消滅することとされているため、毎年、権利消効完成益は委託先に預託して運用しており、いずれも適切に処理し滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構造となっている。

たものと評価した。

り
短期借入金の限度額
短期借入金を自己評価②

簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは支払のご案内から５年をする計画はな

経過すると、支払う義務が時効によって消滅することとされている（旧簡 ＜課題と対応＞い。

易生命保険法第 87 条）。機構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に重要な財産の保険金等の支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険金等処分等に関するの額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益が発生し、これから計画

時効保険金等払戻引当金を計上し、その残額が利益剰余金に蓄積されるこ

５

重要な財産をととなる。

譲渡し、又は担

なお、平成 28 年度決算においては時効完成益が１億円まで減少し、時効保に供する計画

完成後の保険金等の支払額が 31 億円となったものの、時効保険金等払戻引はない。

当金から 59 億円を戻入したことから、利益剰余金は前年度に比し 30 億円
増加した。

49／69

なし

【利益剰余金（平成 28 年度決算）】
905 億 786 万円
内郵便貯金勘定520 億 5,018 万円

内簡易生命保険勘定 384 億 5,767 万円【権利消滅金・時効完成益（平成 28 年度決算）】
権利消滅金（郵便貯金勘定）68 億 3,221 万円
時効完成益（簡易生命保険勘定）１億 8,257 万円（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構では「第２－６ 預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
①

通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。

②

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条第１項の規定に基づき運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについては、同法第 29条の規定に基づき、委託先へ預託。

50／69

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内40 名以内（前中 期目標期間最終年度値等）

期末の常勤職員数

40 名以内－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

職員の専門性を高自己評価（１）人事に関す（１）人事に関す＜評定と根拠＞

め、その勤務成績を

る計画

る計画

【Ｂ】

考慮した人事評価を

①

方針

① 方針

実施するとともに、

ⅰ

業務運営を効ⅰ

業務運営を効

業務運営の効率化については、「第 1－1 組織運営の効率化」（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１ 組織運営の効率化」 に記載したとおりであり、柔軟な施策を講じることにより適切な及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係る取組」」を参照。
）

見直しを実施した。平成 28 年度末の常勤職員数は、計画どおり

適材適所の人事配置

率的かつ効果的

率的かつ効果的を行うこと。また、に実施するたに実施するた40 人以内であった。また、人事評価については、人事評価規程

メンタルヘルス、人め、組織編成及め、組織編成及に基づき実施し、評価結果は定期昇給、６月及び 12 月の賞与に権等の労務課題へのび人員配置を実び人員配置を実反映し、職員のモチベーションの維持・向上に努めた。

適切な対応を図るこ

情に即して見直情に即して見直

と。

す。

す。

労務課題の計画に関しては、ハラスメントの防止につき、マタニティ・ハラスメント等の防止が企業等に義務化されたことか

職員の努力及人事評価については、人事評価規程に基づき、各職員が年度当初（転入者についら、セクシュアル・ハラスメント防止規程を改正してハラスメン

びその成果を適びその成果を適ては転入時）に個人別の目標を設定した。平成 28 年４月には、前年度目標に対するト防止規程とし、適用範囲をハラスメント全般に拡大し、管理体正に評価する人

正に評価する人

取組自己評価を行った上で、評価者が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評制の整備を図った。また、同ハラスメント防止規程等に基づく認事評価制度を実事評価制度を実価案を策定した。その後、段階的に調整者が評価案の内容を確認し、最終的に理事 識すべき具体例を示すとともに、機構内に相談員、外部に通報窓

施する。

施する。

長が最終評価結果を６月に決定した。

ⅱ

職員の努力及ⅱ口を設置して環境整備を行っている。さらに、公益通報業務従事

評価結果は、４月の定期昇給のほか、管理職員は６月及び 12 月、一般職員は 12 者向けの研修及び全職員を対象とした法令等遵守研修（セクシュ
月の賞与に反映し、職員のモチベーション向上に努めている。

アル・ハラスメント、公益通報者保護制度、マタニティ・ハラスメント等）を実施した。メンタルヘルスケアについては、全職員②

人員に係る指②

人員に係る指派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援等に努めた結果、平成 28 年
度末の常勤職員数は計画どおり 40 人（うち 1 名は期間雇用職員）以内となった。

を対象に医師による講習会を実施するとともに相談窓口の周知を行った。あわせて講習会においては、改正労働安全衛生法（平標標

期末の常勤職員

年度末の常勤職

成 27 年 12 月 1 日施行）に基づくストレスチェックを、機構は、数については、40員数については、

実施の義務付けのない 50 人未満の事業所であるが、平成 28 年

人以内とする。

40 人以内とする。

11 月に実施した。
これらにより、機構は、適切な労働環境の確保に十分取り組ん

（参考１）
51／69

期初の常勤職員数だものと評価した。

40 人＜課題と対応＞（参考２）

なし

中期目標期間中の人件費総額見込
1,827 百万円

み【郵便貯金勘定
907 百万円、簡易生
命保険勘定

920

百万円】
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法
定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（２）労務課題（２）労務課題１

ハラスメントの防止については、平成 29 年 1 月 1 日に育児休業、介護休業等育

セクシャルハラハラスメントの児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用の分野における男女のスメントの防止、防止、メンタルヘ

均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が改正され、マタニティ・ハラスメン

メンタルヘルス等

ルス等について、ト等の防止が企業等に義務化されたため、セクシュアル・ハラスメント防止規程について管理体制

引き続き有用な情を改正して適用範囲をハラスメント全般に拡大し、管理体制の整備を図った。

を確立するなど、報を提供できる医

また、ハラスメント防止規程等に基づき、認識すべき具体例を示すとともに、職場環境を整備す師の活用等を行い苦情・相談があった場合に対応するため、機構内に相談員（総務課職員男女各１

る。

管理する。

名）、外部に通報窓口を設置し、相談・通報しやすい環境を整備している。新規採用時の研修でも、上記相談窓口の周知・案内を徹底している。
公益通報については、公益通報者保護規程を定めているほか、平成 28 年６月には、当機構の公益通報外部窓口の担当者を講師とした公益通報業務従事者向けの研修を実施し、必要な知識や対応方法等を習得させ、一層の体制整備を図った。
更に、平成 28 年 12 月には、セクシュアル・ハラスメント、公益通報者保護制度等のほか、新たにマタニティ・ハラスメント等も加えた全職員を対象とした法
令等遵守に関する研修を上記担当者を講師に招いて実施した。
メンタルヘルスケアについては、平成 28 年 11 月に、全職員を対象とした部下

２

職員の心の健康管理及び個人が行うストレス対策（セルフケア）の講習会をメン
タルヘルス対策・支援の専門家（医師）により実施するとともに、相談窓口の周（機知を行った。また、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。
構は、法令上、努力義務の事業所）
３

女性職員の活躍及び職員のワークライフバランス推進のため、「政策・方針決定
過程への女性の参画拡大について（要請）」（総情貯第 78 号）（平成 28 年６月１日）
により、平成 28 年度に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、環境整備を図
52／69

った。
また、ワークライフバランス充実のため、プレミアムフライデーの周知や一斉消灯による全職員定時退庁の取組みを実施した。

53／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

保有する個人情報（１）機構におけ（１）機構におけの保護に関する規程

る個人情報の保護

る個人情報の保護を設け、保有個人情

保有する個人情

個人情報管理規報の漏えい、滅失又報の保護に関するは毀損の防止その他

１

保有個人情報の漏えい等はなかった。

自己評価＜評定と根拠＞【Ａ】

２

保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、所管部の保有個人情報の管理状況について

個人情報保護の重要性に鑑み、機構の個人情報管理規程

程に基づき、四半

シートによる点検を行い、保有個人情報の適切な管理を確認した上で、点検結果を総括等に基づき、四半期ごとに保有個人情報の管理状況につい規程を設け、保有期に１回当該規程

保護管理者（理事）に報告、理事から理事長及び監事に報告した。

て点検を行い、適切に管理されていることを確認した。全

個人情報の適切な管個人情報の漏えの遵守状況をチェ理に努めること。

い、滅失又は毀損

ックすることによの防止その他個人

り、保有個人情報

情報の適切な管理の漏えい、滅失又に努めることとす

は毀損の防止そのる。

他個人情報の適切職員に対し個人情報保護についての意識啓発のために研全職員を対象に研修を実施（平成 28 年９月）し、個人情報保護への意識を啓発し、保３

有個人情報の適正な取扱いの徹底を図った。

ターネットから隔離されたシステムで取り扱い、個人情報を含むファイルのファイル毎の複雑なパスワードの設定

４

特定個人情報を取扱うシステムは他システムからの分離して運用・施錠管理し、また
特定個人情報の利用の制限等の対策を実施した。

を実施した。
委託先・再委託先に対する取組としては、顧客情報の漏
えい等が発覚した場合に報告を徴して管理態勢の確認をな管理に努めることとする。

修を行った。また、個人情報を含むファイル等は原則イン

５

個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離されたシステムで取り扱 行い、また、主に実地監査を通じ、適宜問題点の改善を求
い、個人情報を含むファイルのファイル毎の複雑なパスワードの設定を実施した。

めたところである。その結果、平成 28 年度の顧客情報関連事故の発覚件数は、郵便貯金管理業務では 23 件となり、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等から顧客情報関連事

郵便貯金管理業務（２）委託先にお（２）委託先にお及び簡易生命保険管ける個人情報の保ける個人情報の保故報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応じ改善指導等を行った。

理業務の委託先にお護

護（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」）

平成 27 年度発覚件数(25 件)に比べ減少した。簡易生命保険管理業務では 37 件と前年度比 14%の減少となった。
また、個人情報保護と密接な関わりのある情報セキュリ
ティ対策についても、高いレベルでの対処を講じている

いても個人情報の適

委託先において委託先において切な管理が図られるも個人情報の適切も個人情報の適切（郵便貯金管理業務）

よう監督を行うこな管理が図られるな管理が図られる

１と。

よう、それぞれのよう、それぞれの委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報関係書類の集中保

また、郵便貯金管業務の委託契約に業務の委託契約に管、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間の設定等に継続して取り組み、更に、理業務及び簡易生命

おいて個人情報のおいて定めている

平成 27 年度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行っ

保険管理業務の再委保護に関する事項

個人情報の保護にた。

託先においても個人を定め、必要に応関する事項につい・

情報の適切な管理がじ上記第２の２て、必要に応じ、（後述）。
これらにより、機構は、機構が保有する個人情報の保護

委託先及び再委託先における取組に十二分に取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点検＜再委託先＞

54／69

図られるよう委託先（１）①及び②の

上記第２の２（１）２

を通じて監督を行う

確認等を行うとと③の確認等を行う（１）委託先等における個人情報の保護管理こと。

もに、改善を求めとともに、改善計

機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は速やかに（小規模の誤廃棄事故

る等の措置を講ず

画の策定及びそのは１か月ごとに）、また、態勢整備状況については半期ごとに報告を求め、顧客情報のることとする。

履行を求める等の管理状況を確認している。再委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めて（３）再委託先に措置を講ずること

いるが、より的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行った。

おける個人情報のとする。

保護（３）再委託先に再委託先においても個人情報の適機構の委託先及び再委託先に対する取組

また、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先の店舗及び郵便局において、
個人情報管理状況を監査した。

おける個人情報のこれらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させるため、以下の点保護について、再委託先に改善を求めた。

切な管理が図られ再委託先においるよう、それぞれても個人情報の適の業務の再委託契切な管理が図られ約において個人情

るよう、それぞれ報の保護に関するの業務の再委託契事項を定めること

約において定めて委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情を義務付けるとといる個人情報の保報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。

もに、必要に応じ、 護に関する事項に機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先に、高度サイバー攻撃への委託先を通じての・営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理の強化＜委託先・再委託先＞（２）情報セキュリティ対策
近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化が必要である。

ついて、必要に応対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体上記第２の２（１） じ、委託先を通じ制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安①及び②に準じるて、上記第２の２

全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めている。

確認等を行うとと（１）③に準じる

もに、改善を求め確認等を行うととる等の措置を講ず

もに、改善計画のるよう再委託先に策定及びその履行求めることとすを求める等の措置る。

を講ずるよう再委（簡易生命保険管理業務）

託先に求めること

１

３ 取組の結果
上記取組の結果、平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 23
件となり、平成 27 年度発覚件数(25 件)より減少した。

委託先及び再委託先における取組「情報管
委託先においては、平成 28 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、とする。

理の徹底」を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識の醸成を図っている。また、平成 28 年６月及び同年 11
月に「コンプライアンス重点取組月間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施した。
再委託先においては、平成 28 年度のコンプライアンス・プログラムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、顧客情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行った。また、週一回の研修、四半期ごとの業務研究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構から55／69

の指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 28 年５月及び平成 28 年 11 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、
平成 27 年度及び平成 28 年度上期の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託際の周知・指導等をさらに徹底する必要があると認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 28 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
３ 取組結果平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は、37 件（平成 27 年
度：43 件）と、平成 27 年度より約 14%減少している。

56／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の際の対応等を踏まえ、（１）機構におけ（１）機構における対処

る対処

災害等の不測の事態の発生に備え、緊急時の対応マニュアルに相当する「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定めており、毎年度、発生した緊急事態の状況等を踏まえて検自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

災害等の不測の事態

東日本大震災の東日本大震災の「緊討を加え、これらを必要に応じて修正し、リスク管理体制の充実を図ることとしている。

機構は、政府の「首都直下地震の被害想定と対策につが発生した場合にお際の対応等を踏ま際の対応等を踏ま

急事態対応計画」、「業務継続計画」及び「災害時対応マニュアル」は、機構に採用された職いて（最終報告）」に基づく「業務継続計画」の改正、「新

いても、郵便貯金管

え、災害等の不測

え、災害等の不測員等にその都度説明を実施している。

型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライ

理業務及び簡易生命の事態が発生したの事態が発生した

保険管理業務を適切場合においても、場合においても、の強化を図るとともに、平成 29 年１月に防災関係業務を担当する職員をオフィスの耐震対策等を行うとともに、全役職員に周知徹底している。また、に実行できるよう

郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業務の講習会に参加させ、防災知識の向上及び防災意識の強化を図った。

各種の防災訓練等には積極的に参加するとともに、「災害に、リスク管理体制

及び簡易生命保険

及び簡易生命保険

新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すため、「新型インフルエンザ等対応中央時対応マニュアル」を新たに作成し、全役職員に周知徹の充実を図ること。

管理業務を適切に管理業務を適切に

省庁業務継続ガイドライン（平成 26 年３月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエン

底を図るなど、危機管理体制の更なる充実を図っている。

実行できるよう実行できるようザ等に関する関係省庁対策会議）」に基づき、策定した新型インフルエンザ等対策計画を新規

また、平成 25 年度より、緊急時におけるメールを使用しに、緊急時の対応に、緊急時の対応

採用時に職員に説明している。

た全役職員の安否確認体制がとられている。

マニュアルを作成

マニュアルについ平成 28 年９月には、避難経路等確認、安否確認メールサービスによる安否確認及び徒歩参

委託先・再委託先に対する取組としては、「危機管理規するとともに、年て周知するととも

集の訓練等を実施した。11 月には、①内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓程」、「危機管理マニュアル」、「事業継続計画書」等の提１回以上その内容に、その内容につ練に参加するとともに、再度安否確認訓練を実施し、また②入居ビルが実施する自衛消防訓 出を求め、災害等の不測の事態の発生に対処する態勢及について検証する

いて年度内に１回

練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）にも参加した。

等、リスク管理体

検証し、必要に応制の充実を図る。

じ、見直しを行う

これらにより、機構は、災害等の不測の事態の発生へことにより、リスの対処について、継続的かつ効果的な対策を適切に講じ

ク管理体制の充実たものと評価した。

平成 29 年３月に、必要な備蓄品の品目や数量を検証して、追加調達を行い、業務継続体制 ン」に基づく「新型インフルエンザ等対策計画」の制定

び訓練の実施状況について報告を徴し、災害時の対応態
勢を確認した。

を図る。
また、郵便貯金管理業務及び簡易生命（２）委託先にお（２）委託先にお

ける対処

ける対処

＜課題と対応＞（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、委託先の本社に対する監査において、コンティンジェンシ

保険管理業務の委託

委託先において委託先においてー・プラン、災害発生時におけるマニュアル等についてヒアリングを行い、前回監査以降に先においても災害等

も災害等の不測のも災害等の不測の改正があったものについて提出を求め、災害等の対応態勢について確認を行った。特に、平の不測の事態の発生

事態の発生への対事態の発生への対

成 28 年４月に発生した熊本地震については、委託先の本社及び支店に対する監査において、への対処が図られる処が図られるよ処が図られるよ

発災直後及びその後の対応状況、課題及びその改善状況等について確認を行った。また、サ
57／69

なし

よう監督を行うこう、リスク管理体

う、リスク管理体と。

制について、必要制について、必要に応じ上記第２のに応じ上記第２の２（１）①及び②

２（１）③の確認の確認等を行うと等を行うとともともに、改善を求に、改善計画の策

める等の措置を講定及びその履行をずることとする。

求める等の措置を

簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」

講ずることとす及び「事業継続計画書」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報る。

告を求め、委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。

イバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。
委託先では、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行っている。
なお、委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本社
非常参集訓練や各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。
（簡易生命保険管理業務）

なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態勢の整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本部（近畿エリア本部）において、危機管理委員会及び各対策本部が行う初動対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢の整備等を行ってきた。また、平成 28 年度
においては、本社機能が一時的に停止した場合等を想定した訓練を実施し、災害等の対応態
勢の強化を図った。
なお、委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本社
非常参集訓練や各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。
また、郵便貯金管理業務及び簡易生命（３）再委託先に（３）再委託先に

おける対処

おける対処

〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それぞれ、委託先を通じて、再保険管理業務の再委

再委託先におい再委託先におい

委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報託先においても災害ても災害等の不測ても災害等の不測告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。特に、平成 28 年４月

等の不測の事態の発の事態の発生へのの事態の発生へのに発生した熊本地震については、再委託先の本社、支社及び郵便局に対する監査において、生への対処が図られ対処が図られるよ対処が図られるよ

発災直後及びその後の対応状況、課題及びその改善状況等について確認を行った。また、サるよう委託先を通じう、リスク管理体

う、リスク管理体

イバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。

て監督を行うこと。

制について、必要制について、必要に応じ、委託先をに応じ、委託先を通じての上記第２

通じて、上記第２の２（１）①及びの２（１）③に準②に準じる確認等

じる確認等を行う

を行うとともに、とともに、改善計

改善を求める等の画の策定及びその措置を講ずるよう履行を求める等の再委託先に求める措置を講ずるようこととする。

再委託先に求める再委託先では、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行っている。
なお、再委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本
社非常参集訓練や各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。

こととする。

58／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

法令等を遵守しつ

法令等を遵守し法令等を遵守しつ業務を行い、機構

つつ業務を行い、つつ業務を行い、に期待される役割を機構のミッション機構のミッション

内部統制の整備に当たって、内部統制に関する行政管理

十全かつ適切に果たを有効かつ効率的を有効かつ効率的

局通知に基づき業務方法書に基づき記載された事項につしていくため、「独立に果たすため、「独に果たすため、「独

いて、内部規程類において具体化されている。内部統制の行政法人における内立行政法人におけ立行政法人におけ充実・強化については、総じて理事長主導の下、業務全般

部統制と評価についる内部統制と評価

る内部統制と評価について必要なモニタリング体制が整備・拡充され、リスて」（平成 22 年３月

について」（平成 22について」（平成 22

ク管理体制についても、重層的な措置をとることにより各

23 日独立行政法人に年３月 23 日独立行

年３月 23 日独立種リスクの軽減のための体制がとられているほか、実務における内部統制と評

政法人における内

行政法人における

おいては、職員が業務を行うに当たり、決められた事項を価に関する研究会）

部統制と評価に関内部統制と評価に遺漏なく適正・的確に実行できるよう、事務処理マニュア

及び政策評価・独立する研究会）等を関する研究会）等

ルの見直し・作成、引継書による引継ぎを徹底させている。

行政法人評価委員会

踏まえ、特に次のを踏まえ、特に次加えて、機構は、部外講師を招いての業務に資する研修のが公表した総務省所点に留意の上、内の点に留意の上、実施、ワークライフバランスの充実や女性職員の管理者登管独立行政法人の業

部統制の充実・強内部統制の充実・

用、育児・出産に配慮した勤務形態の実施、など、男女を務の実績に関する評化を図る。

強化を図る。

問わずすべての職員の能力を最大限発揮できる業務運営＜評定と根拠＞【Ａ】

を推進している。

価の結果等について
組織権限規程により、職責と権限を明確にするなど統制環境を整備しているほか、理事

また、内部監査担当は、平成 28 年度に計５回の監査を長が業務全般について報告を受け、遂行状況をモニタリングした上で、必要な指示を直接実施した。改善・留意を要する事項は理事長に提出され、34 号及び平成 23 年行っている。さらに、役員会（年度計画等、所定の審議案件が付議された際に開催）及び都度適切な対応がなされている。さらに監事は、内部統制

12 月９日付け政委第役員懇談（重要事項についての役員への報告及び意見交換（毎月開催））、月例業務報告会システムの整備状況を重点監査項目の一つとして監査を

28 号）を踏まえ、今議（各課の主要業務の進捗や今後の予定の報告等（毎月開催）。））及び幹部ミーティング実施した。なお、内部監査担当と監事は、職員の監査面談

後も日常的なモニタ（主要業務の週間スケジュールの報告等（毎週開催））において、理事長と関係役職員及の協働実施、内部監査の計画・実施時の意見交換や結果のリング、監事監査、び役職員相互間で情報を共有し、また都度の理事長訓示等により理事長の方針・指示を徹

詳細な報告を行う等、十分な連携が図られている。

内部監査等を通じて底しており、理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されている。

の意見（平成 22 年 12①

月 22 日付け政委第統制環境の整① 統制環境の整１

備

備

29 年４月から内部監査を実施し、平成 29 年度の内部統制

定期的又は随時に内部統制の独立的評価

なお、平成 28 年度の内部統制の整備状況については、②

機構のミッシ

② 機構のミッシ２

リスク管理については、リスク管理規程に基づき、全ての業務について、内在するリス
59／69

委員会に報告される予定である。

を実施し、内部統制

ョン等の達成をョン等の達成をクの洗出しと評価、対策の検討を行い、かつ、管理すべきリスクの特定を行った上でリス

監事は、役員会、役員懇談、契約監視委員会、内部統制の更なる充実･強化

阻害するリスク

阻害するリスク

ク管理シートを作成し、シートに基づく対策を適切に講じることで、リスク発生の防止及委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するととを図っていくこと。

の識別、評価及の識別、評価及び発生した場合の早期発見に努めている。

もに、管理者から業務の報告の聴取、理事長決裁文書等の

び対応

び対応

リスク管理シートは、平成 29 年３月に全ての業務について見直し（計５件）、リスク発

事後査閲をしている。また、独立行政法人通則法第 19 条
第６項に規定の主務大臣への提出書類の調査を実施する

生防止の強化を図った。
なお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事象のうち 83 を、法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスクとして特定し、特に管理の徹底を図っている。
リスク対応計画及びこれに基づく平成 28 年度のリスク対応重点施策を推進している。
また、個人情報管理規程は「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措とともに、理事長等との意見交換は、四半期に 1 回実施、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等についても随時に意見交換を行っている。
これらにより、機構は、内部統制の充実・強化に十二分置に関する指針」（平成 16 年９月 14 日総務省行政管理局(平成 27 年８月 25 日一部改正)） に取り組んだものと評価した。
を踏まえたものとなっており、保有個人情報に関するリスクについても、万全を期している。

＜課題と対応＞

なお、担当者限りの文書は机上に放置せず引き出し等に保管・施錠して厳重に管理するとともに、ビル管理・保守等で外部の者が機構内に立ち入る際には、夜間・休日を含めて必ず職員が立ち会うなど、防犯面でのリスク管理も十分に行っている。
〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕（自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４ 災害等の不測の事態の発生への対処」を参照。
）③

３

理事長は、法令等遵守規程等の各種の規程を整備しているほか、マネジメントの単位ご統制活動とし③ 統制活動としての方針等の整ての方針等の整とのアクションプランとして、機構では、年度計画において、郵便貯金管理業務及び簡易

備

備

生命保険管理業務ごとに業務運営に関する計画を速やかに策定している。さらに、規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れによる事故の防止を目的に、各種事務の処理方法をマニュアル化（事務処理マニュアル）し、定期的に見直している。
また、業務方法書、内部統制の推進に関する規程に基づき、平成 29 年１月に、役職員を対象に内部統制推進研修を実施。平成 28 年５月には平成 27 年度の内部統制の推進状況を議題とした内部統制委員会を開催。
また、同規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 27 年度から継続。平成 28 年５月 26 日報告）している。

④

４

役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングで、理事長と関係役職員で重要な情報の④ 重要な情報の識別、処理及び

識別、処理及びの情報共有・意思疎通を十分図り、また部を横断した課長の連絡会議及び各部・各課の連伝達に係る態勢伝達に係る態勢

絡会議を毎週及び適時に開催し、法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。

の整備

の整備

また、機構内のＬＡＮによる情報共有も図っており、役職員への必要な情報の即時伝達
及び全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。
理事長指示、内部規程の改正等は、その都度電子メールで役職員に周知している。

⑤

モニタリング態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備

５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性の点検、また内部統制の有効性監視のため、年度計画の進捗状況管理や業務改善等の日常的モニタリングを実施した。
これにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場合は、理事長、理事、監事を含め、問題の程度に応じた報告を適時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフ
60／69

なし

ォローアップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイクルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正性、進捗
状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細については、「第１－２ 業務経費等の削減」を参照。）。
［具体的な事例］①

平成 27 年度業績評価での主務大臣指摘事項について、平成 28 年９月期、12 月期にフォローアップを行い、是正に向けた進捗管理を徹底させた。
② 事務処理マニュアルについて、平成 28 年４月期、７月期及び 10 月期に、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われるよう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させた。
③ 異動期の事務引継ぎについて、前任者と後任者双方が押印するなど責任が明確な事務引継書とし、管理者への報告させる体制を整え、円滑かつ遺漏のない引継ぎを実施した。
④ インターネットバンキング利用時の不正及び事故の防止強化のため、管理要領の残高確認方法を明確にするなど適切に管理を行っている。
６

年度当初及び年始に理事長から全役職員に訓示し、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成
29 年２月までに機構に着任した新規採用職員に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等の意見交換を通じて機構のミッション等を深く浸透させた。

⑥

ＩＣＴの利用環境の整備等⑥ ＩＣＴの利用

７

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業環境の整備等

務の効率的な遂行に活用している。また、平成 29 年 10 月の情報システム更改に向けて、
平成 28 年度に一層の業務の情報化・情報セキュリティの高度化に対応する情報システム
更改の調達手続きを実施した。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等により統制環境を整備し、また情報セキュリティ点検によりその実効性確保に努めている。また、全職員に情報セキュリティ研修を実施している。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、CSIRTの実効性確保、外部の専門家の活用など、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。
なお、職員の採用時には、個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マ
ニュアルを配布し、研修を実施している。
８

役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、多様な分野の専門家による講義を行っている(平成 28 年度計３回)。
61／69

また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用しているほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）、ワーク
ライフバランス確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制を行っている。
〔内部監査及び監事監査〕１

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 10 号）、平成 28 年度

内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理
状況、情報セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、内部監査（定期監査２回及びフォローアップ監査３回）を実施した（平成 26 年度及び 27 年度から継続したものを含む。）。
具体的には、① 平成 27 年度第２回定期監査（平成 27 年度から継続。平成 28 年６月 30 日報告）：テーマ監査（機構の情報セキュリティ強化策の推進状況、事務所の移転等）：リスクアプローチ監査（内② 平成 28 年度第１回定期監査（平成 29 年３月 22 日報告）
部統制取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策等）③ 平成 26 年度第２回定期監査に係る追加フォローアップ監査（平成 28 年６月 30 日報
告）④ 平成 27 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年６月 30 日報告）⑤

平成 27 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 29 年３月 22 日報告）

内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリスクの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いたほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証した。また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図った。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年４月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成 27 年度から継続。平成 28 年５月 26 日報告）している。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２

監事は、平成 28 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一つとし、独立行政法
人の監事機能の強化が図られた環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
① 業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇談、契約監視委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、月例業務報告会議、幹部ミーティング等の定例会合に出
62／69

席した。
② 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 19 条第６項に規定された主務大臣への提出書類を調査した。
③ 業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。
④ 業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委
託先等からの各種報告、業務委託先等への実地監査結果報告書、理事長の出張・視察報
告等の主要な報告文書を閲覧した。
⑤ 機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するために委託先等の同意を得て同行した。平成 28 年度においては、委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の２貯金事務センター、１コールセンター、２営業所、委託先かんぽ生命保険の１サービスセンター、２支店、再委
託先日本郵便の６支社、９郵便局に同行した。
⑥ 職員に対する監事面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都
度助言や注意喚起を行った。
⑦ 内部監査部門との連携においては、内部監査計画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。
⑧ 会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換を行い、監事からは監事監査計画を提供して連携を深めた。
⑨ 理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27
年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１名が監事補
助者として任命されており、平成 28 年度においても継続して監事を補佐する体制が整備されている。
３

監事は監査の結果、内部統制システムの整備及び運用の状況について相当であることを確認し、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告として提出した。
なお、上記監査報告においては、「内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認められます。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。」と記載されている。
４

理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリング等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内63／69

部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。
また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、平成 28 年度に実施すべきリスク対応重点施策を策定(平成 28 年３月)して取り組んだ。

64／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

セキュリティ対策

セキュリティ対（１）機構におけに係る政府の方針を策に係る政府の方

る情報セキュリテ

「NISC」という。）及び総務省からの要請や理事長指示、内部監査等による検証、点検

踏まえ、適切な情報

針を踏まえ、情報

ィ対策により、間断なく見直している。 平成 28 年度は、平成 27 年度に抜本的向上を図った

セキュリティ対策を

セキュリティポリ

セキュリティ対推進すること。

シーの見直し、職策に係る政府の方員の教育・訓練の自己評価

情報セキュリティについては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（以下、 ＜評定と根拠＞【Ａ】
情報セキュリティ対策の重要性に鑑み、機構内部での検証、情報セキュリティレベルを引き続き維持したほか、以下の対策を実施した。

全職員を対象とした四半期毎のセキュリティ対策の実施状況

１

NISC 及び総務省要請に基づき、政府からの不審メール、不正プログラム、各種ソフの点検、研修による意識の啓発等に加え、平成 28 年度は、い針を踏まえ、情報

トウェアの脆弱性等の情報を踏まえた機構情報システムへの情報セキュリティ対策

わゆる政府統一基準が独立行政法人にも全面適用されたこと実施、遵守状況のセキュリティポリ

を随時実施。

に伴う体制整備を中心に情報セキュリティの強化を図った。

把握等、適切な情

シーの見直し、職報セキュリティ対員の教育・訓練の策を推進する。

日本年金機構の情報漏えいを契機として情報セキュリティ
２「政府機関等の情報セキュリティ対策の運用等に関する指針」（平成 28 年８月 31の重要性の一層の増大とともに情報セキュリティに求められ実施、遵守状況の日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等により、独立行政法人にも政府統一基準

る適切な対応の質・量が変化しており、適切な対応を早急に把握等、適切な情群が適用されることが明確になったため、以下を実施。

行う難易度が高まっている中で、小規模法人であるにもかか

報セキュリティ対・ 政府統一基準群に沿った規定となるよう、情報セキュリティ関連規程類を改正（平 わらず政府と同等レベルの情報セキュリティ体制を短期間で策を推進する。

成 29 年１月）。改正した規程類が政府統一基準群に準拠しているか外部機関による 整備し、ＰＤＣＡサイクルも回し、かつ、政府から要請のあ（２）委託先にお監査を実施し、不足部分を更に改正（平成 29 年３月）

った対策を超えて、厚生労働省の委員会やサイバーセキュリ

ける情報セキュリ・ティ戦略本部が指摘する情報セキュリティレベルの条件も満

ティ対策

・ 改正した規程類に基づき情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画を たしており、高く評価できる。

改正した規程類に基づき情報セキュリティ委員会を開催（平成 29 年３月）

策定（平成 29 年３月）

委託先においてまた、それ以外の対策についても、例えば公開メールアド
レスを通じた内部システムへの攻撃を根本的に困難とする対も適切な情報セキュリティ対策が講３

外部対策・内部対策を引き続き行ったほか、以下の施策を実施。

じられるよう、必（組織・運営面の改善）

ァイルの外部対策の抜本的強化とあわせて、情報漏えい対策

要に応じ、上記第・を質的に大きく前進させるものと認められる。

２の２（１）③の・ サイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡体制の再整備（平成 29

確認等を行うとと

年３月）

もに、改善計画の・策定及びその履行

29 年３月）上回る対策を講じてきて、システムや運用上の対策のみならを求める等の措置（専門家の知見の活用）

ず、研修・訓練の回数についても頻度高く取り組んでいるとを講ずることとす・LAN のバックアップデータの外部保管を開始（平成 28 年 11 月）

策は、独自の創意工夫によるものであり、個人情報を含むフ全体を通じて、政府と同等レベルの情報セキュリティ対策
体制の整備は、リソースに乏しい小規模法人にとって短期で不審メール着信時の対応について、役職員一人一人に注意喚起、一斉周知（平成 の実現は困難と考えられる中でこれを達成しただけではなく情報セキュリティ等に関する助言・支援を得るため、外部有識者を情報セキュリ ころである。
65／69

る。

ティ顧問として引き続き委嘱（平成 29 年２月）

（３）再委託先に（技術・システム上の措置）

おける情報セキュ「政府機関の情報セキュリティ いると認められるとともに、初期の想定よりも適時適切な情・ 平成 29 年 10 月に導入予定の次期情報システムが、これらにより、機構は、情報セキュリティについて、中期目標策定当初に想定した目標を大きく上回る成果が得られて対策のための統一基準（平成 28 年度版）」
（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリテ

報セキュリティ対策の難易度が高くなっている中で、これを再委託先におい「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイド
ィ戦略本部）の各遵守事項、適確に推進したものと評価した。

ても適切な情報セライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキュリティ対策推進会議）の各システム設キュリティ対策が計要領等を満たすよう、調達手続きを実施（平成 29 年３月委託業者決定）講じられるよう、（研修・訓練・点検）

必要に応じ、上記

・ 情報システム管理者研修（平成 28 年８月）

第２の２（１）③・ 個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 28 年９月）の確認等を行うと・ 情報セキュリティマネジメント研修（平成 29 年１月）

ともに、改善計画

・

CSIRT 基礎/インシデント対応実習（平成 29 年２月～３月）の策定及びその履・

CSIRT による机上訓練（平成 29 年３月）

行を求める等の措

・

標的型攻撃メールの模擬演習（毎月実施）

置を講ずることと・

個人情報保護・情報セキュリティ点検（平成 28 年４月、平成 28 年７月、10 月、

リティ対策

なし

平成 29 年１月）する。
４

郵便貯金管理業務
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めている。
５＜課題と対応＞

簡易生命保険管理業務
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、
社員研修等の取組を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、平成 27 年度に引き続き 28 年度も情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。

66／69

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

環境物品等の調達率

全ての特定調達品目について
環境物品等の調達率 100％

温室効果ガス排出量

全ての品目について達成※23 年度実績

24ｔ
出量の平均を 24 年度実績以下 ※24 年度実績

25 年度から 28 年度までの総排（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ 全ての品目につ 全ての品目につ
いて達成
いて達成
いて達成
いて達成
いて達成
24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

23ｔ

776,000 枚

775,000 枚

682,500 枚

563,000 枚

571,000 枚とする。

用紙使用枚数

776,000 枚
して、平成 25～28 年度までの ※24 年度実績
平成 24 年度の使用量を基準と平均使用量を増加させない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進

自己評価

業務の運営に当た

環境保全の観点

環境への負荷のって、環境保全の観から、環境に与え低減に資する原材

点から環境に与えるる影響に配慮した料・部品を利用し「環境物品等
平成 28 年度も「環境物品等の調達の推進を図るための方針」において、影響に配慮し、適切業務運営を行う。

ている物品等の調の調達の推進に関する基本方針」（平成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達品な対応を図るよう努達の推進を盛り込

目ごとの調達目標を定め、ホームページで公表している。当該方針の達成に取り組み、 める特定調達品目ごとに定めた調達目標を全て達成した。

めること。

んだ「環境物品等

全ての特定調達品目の目標を達成した。特に、コピー用紙、付箋紙等８品目は、当該の調達の推進を図方針の調達基準より高い水準の物品を調達した。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項の規定に基づき、 【環境への配慮：Ａ、業務改善のためのイニシアティブ：Ｂ】

等を減らし、できる限り環境への負担の少ない調達に努めた。

政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定

温室効果ガスの排出削減については、冷暖房温度の適切設
コピーの徹底、トナーカートリッジの回収・再利用等を実施
し、情報機器冷却用のために、温暖化計数の低い新冷媒（従排出削減等を盛り込んだ「独立行政（環境への配慮）

また、特定調達物品以外も、納入事業者に一括納入や簡易包装を指導して納入回数 定、超過勤務時間削減の推進、両面かつ必要最小限な枚数のるための方針」及
び温室効果ガスの＜評定と根拠＞

２

温室効果ガスの排出削減等の取組

来の３分の１）を利用したエアコンの使用を開始している。

法人郵便貯金・簡「当面の地球温暖化に関する方針」（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部

易生命保険管理機決定）を踏まえ、機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実機構においては、平成 25 年度から 28 年度までの温室効果

構がその事務及び行すべき措置について定める実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策定し、同「当面の地球温暖化に関する
ガス総排出量削減目標について、事業に関し温室効計画に基づき、公共交通機関の利用の推進、エネルギー使用量の抑制、用紙類の使用 方針」（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対策推進本部決定）を踏

果ガスの排出削減

量の削減等に努めた。温室効果ガス総排出量（電気使用量）については、さらなる蛍 まえ、機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等等のため実行すべ

光灯の間引きや、スイッチング工事（照明エリアの細分化）により照明の消灯等をき のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 25 年度かき措置について定め細かく管理し、平成 28 年度は、約１ｔ（4.2％）を削減した。この結果、計画期間 ら平成 28 年度）を策定し、同計画に基づき取り組んだ結果、平める実施計画（平中の年平均を平成 24 年度実績（24ｔ）以下とするとの目標を大きく上回る実績（年 成 25 年度から 28 年度までの機構の平均温室効果ガス総排出

成 25 年度から平成

平均 21.9ｔ（目標値 24ｔより 8.8％減））となった。
67／69

量は 21.9 トンで、平成 24 年度比でも 8.8%削減と年平均を平28 年度）」に基づ

平成 28 年度の給与管理システムの更改調達にあたり、サーバの利用を取りやめて、 成 24 年度実績（24ｔ）以下とするとの目標を大きく上回る結果
サーバ台数を削減することで電気使用量を削減させることとした。

き、継続的に環境となった（達成度を計算した場合、平成 24 年度実績（24ｔ）

平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等については、政府がその事務及び事 以下とするとの目標に比して無限大となる）。また、平均値だに配慮した業務運業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（平営を行う。

けではなく各年度とも平成 24 年度実績（24ｔ）以下となってい成 28 年 5 月 13 日閣議決定）において、独立行政法人においても政府実行計画の趣旨 る。
を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されていることを踏まえて、独立行政

なお、政府は「現行の政府実行計画に掲げられたものと同（平成 25 年３月 15 日地球温暖化対
法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出 等以上の取組を推進する」
削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成 29 年度から平成 32 年度） 策推進本部決定）とされている（ここにいう「現行の政府実を策定し、継続的に環境に配慮した業務運営を行う体制を整備した。

行計画」とは、温室効果ガス総排出量については、平成 13 年
度比で平均８%削減を目標とする計画）。平成 25 年度から 28

３

環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推進

年度までの機構の平均温室効果ガス総排出量は 21.9 トンで、

冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及び金曜日を定時退庁日 平成 13 年度比ではないが機構の設立年度である平成 19 年度とした超過勤務時間削減の推進、両面コピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文 比では 39.2%削減となっており、政府目標に比べ達成度は 490%
をコピー機の前に掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 28 年度のコピー となる。このことから、温室効果ガス総排出量については、
使用枚数は 571,000 枚と、平成 24 年度（776,000 枚）に比して 26.4％減となってお 政府目標も大きく上回る効果と評価できる。
り、平成 25 年度から平成 28 年度までの用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績

平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等については、（776,000 枚）より増加させないとの目標を大きく上回る実績（年平均 649,125 枚（目「政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑標値 776,000 枚より 16.3％減））となった。その他、廃棄物の減量（トナーカートリ

制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 28 年

ッジの回収、再利用等）、ごみの分別等を行うとともに、温室効果ガス削減の必要性

５月 13 日閣議決定）を踏まえ、温室効果ガスの排出削減等の等の周知（毎週２回）等により、職員の意識改革を促している。また、公用車の運行 ため実行すべき措置について定める実施計画（平成 29 年度か
委託先企業と環境保全活動の意見交換を行うとともに、平成 29 年度の公用車運行に ら平成 32 年度）を策定し、継続的に環境に配慮した業務運営係る契約の調達に当たっては、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 29を行う体制を整備している。

年２月７日変更閣議決定）に係る「判断の基準」（22－８ 旅客輸送（自動車））を満たしていることを入札の条件とするなど、全体的・総合的な環境保全活動を引き続き用紙使用枚数については、上記の政府実行計画においては、
平成 13 年度比で増加させないとされており、機構の目標と同推進している。

様、実績値（平成 25 年度から平成 28 年度までの平均で平成
24 年度比 16.3%削減）はこの目標に比して無限大となる。他〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕「政府が役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報や、郵便貯金・簡易生 の類似目標と比較すると、時期のベースは異なるが、

１

命保険のサービスの水準、品質等に関する利用者の意向、評価等に関する調査等によ その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のた（平成 28 年５月 13 日
り把握された利用者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構のミッ め実行すべき措置について定める計画」
ションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、 閣議決定）においては、2013 年度（平成 25 年度）比で 2020
役員懇談等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなど 年度（平成 32 年度）までに概ね 10%の用紙使用量の削減を目標としているところであり、機構においては、平成 25 年度かのイニシアティブを発揮している。
なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４

災害等の不測の事態の発生への対処」のとおり、対応を行っている。

ら 28 年度までの平均において、既に、この将来目標を 63%上
回る形で達成していることから、目標値はもとより他の類似
目標も大きく上回る成果を上げていると評価できる。

２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、委託先実地監査等の監査能力・技術向上のため、一般社団法人日本内部監査協会の開催する研修に担当職員を参加させた。
さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務に関連する事項について、最新の動向を聴講することにより、機構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、研修（講演）を実施しているところであり、平成 28 年度は３回実施
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これらにより、機構は、環境に与える影響に配意した業務
運営に十二分に取り組んだものと評価した。

した。
３ さらに、年度当初及び年始に理事長から全役職員に訓示を行い、機構のミッション、 （業務改善のためのイニシアティブ）
法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談等った。平成 29 年２月までに機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面談を実 により、機構のミッション等の浸透を図った。役員及び管理施し、各部の状況、機構のミッション等を意見交換し、機構のミッション等を深く浸 職員は、機構の業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、部下職員に対し必要な指示、指導等を行った。監査担当職員は、透させた。

監査能力・技術向上を図るための研修等に参加した。また、理事長のイニシアティブの下、機構の業務に関連する事項について最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等を図る研修（講演）を実施（平成 28 年度は３回）した。
これらにより、機構の役職員は、業務改善のため、それぞれにイニシアティブを十分発揮したものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

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