（様式２－１：単独事業者による申請の場合）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称：

割烹○〇

＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カッポウ〇〇
割烹〇〇

法人番号（13 桁）※１

な

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

しなし【以下のいずれか一つを選択してください】①（ 〇 ）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

主たる業種

②（

）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：工業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M：宿泊業，飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２

4人

資本金額

従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３万円（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

３６,583,996 円 直近１期（１年間）の決算期間１年未満の場合： か月
売上総利益（円）※５

２０２０年２月 1 日
２１,280,542 円
決算期間１年未満の場合： か月（フリガナ）
氏名

ジゾクカ タロウ
持続化 太郎住所（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇－〇－〇 □□ビル 1 階

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXXX-XX-XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.ne.jp

代表者の氏名持続化 太郎役職

代表者の生年月日（西暦）
満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

代表

19９０年 12 月 30 日
３１歳

【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式１０（事業承継□①「後継者候補」である

診断票）」Ｑ１【 】⇒追加資料の添付が必要記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者□③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.２５参照)従業員等）□②「後継者候補」でない[いずれか一方にチェック]（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）

1

※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： 「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄、
もしくは「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄または「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額＜注（※４、※５共通）＞①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞☑該当しない□該当する

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受け、対価としてアドバイス料を支払った場合は、その相手＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞

方と金額を記載してください。

①アドバイスをした第 3 者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。
※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する□該当しない

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。

出資者の資本金（円）※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合（※）

等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）

2

＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額は 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（前 年 ）

億円☑該当しない（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年 前 ）億円（3 年 前 ）億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞
申請を希望する回の受付締切日の前 10 か月以内に令和元年度補正予算 小規
模事業者持続化補助金<一般型>もしくは令和２年度第３次補正予算 小規模□補助事業者☑補助事業者

である

でない

事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択・交付決定を受け、（該当する場合は(10 か月以内に採補助事業を実施している（した）事業者か否か

応募できません）

択・交付決定を受※受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（してけていません)いる）者は申請できません（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。別紙「参考資料」の「３．再度申請が可能となる事業者について」を参照ください。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序（該当する場合は良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

応募できません）☑該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「赤字事業者」については「賃金引上げ枠」にもチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠

□

―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠□

３０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合
は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

赤字事業者

□

賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所
得金額がゼロ以下である事業者。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者と卒業枠□して定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合
は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であるこ

後継者支援枠□と。以下にファイナリストに選出された年度を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携し創業枠☑

た「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去 3 か年の間に創業した事業者であること。

3

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のう□インボイス枠ち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の政策加点の付与を希望するか（重複可）。

☑希望する□希望しない希望する場合は、以下の欄を記載すること。

政策加点項目
１．パワーアップ型加
点

該当者

加点条件

チェック

☑地域資源型

以下の類型に即した取組を行う計画を下記欄に記載してください。
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図る□地域コミュニティ型

ため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者※上記何れかにチェッ

による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

クを入れてください。
＜取組計画＞※必ず記載してください。
コロナ禍の影響で、外食産業も大きいダメージがある中、今のままの取り組みでは状況が改善されることを待つことしかできないため、経営を改善するために新しくテイクアウトの事
業を立ち上げる。また、差別化を図るべく、地元の取引先の農家から仕入れた、地元の野菜、お米のみを使用した郷土料理を新しく考案し、お店の新しい看板メニューとする。
地元の野菜等をふんだんに使用し、地域資源を有効に活用することで、地元民のみならず、観光客へも PR することができ、地域の活性化へもつなげることができる。地域外においてもチラシ等による宣伝を行うこと、地域に根差した商品展開により、そこに付加価値をとらえ、多くの観光客から足を運んでいただけるような商品展開を行っていく。
２．経営力向上計
画加点
３．事業承継加点□□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）

４．東日本大震災加点□

福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して、政策的観点から加点を行います。
（詳細は公募要領 P.２６をご参照ください。）

5．災害加点□令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状
況にある地域（宮城県、福島県（全９４市町村））に所在すること。各市町村が発行する「罹災証明書」もしくは「被災届出証明書」等の被害を証明する公的書類の写しを添付。

6．事業環境変化加点☑

ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けていること。下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

4

＜影響内容＞※必ず記載してください。
当店が提供している本格懐石料理に必要な食材は、地元の畜産農家や魚介卸売り業者
から仕入れており、その仕入れ先の殆どがウクライナ情勢悪化以降、肥料・飼料をはじめとする農業資材高騰の影響を受け、当店の食材仕入れ価格も前年同期比〇％ほど高騰している。また、調理に欠かせないＬＰガスの高騰も影響し、直近の月次利益率は前年同期比〇％減という状況。ウクライナ情勢悪化の影響はいつまで続くか先が見通せない状況である為、販売価格への転嫁を含め長期的な影響も視野に入れた対策を講じていく。

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）「補助事業者である」場合、応募時に、該当回の実績報告書（様式第８）の写しの提出が必須です。
（１）平成３０年度第２次補正予算事業のうち【全国向け公募】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。
（２）令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。
（３）令和２年度第１次・２次補正予算小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
で、持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。
（４）令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネ
枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

□補助事業
者である
□補助事業
者である
□補助事業
者である
□補助事業
者である

☑補 助 事 業
者でない☑補 助 事 業
者でない☑補 助 事 業
者でない☑補 助 事 業
者でない＜上記（１）～（４）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

5

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要２０２０ 年設立 ○○県の国道〇号沿いの割烹料理店。座席数は 12 席で全室個室対応。
営業時間は 11 時～14 時、17 時～22 時（季節により昼営業なし）
提供する料理は本格懐石料理で、オーガニック野菜や地元生産の肉や野菜を取り入れた旬の食材を郷土懐石として提供し、全国各地の人気の高い日本酒や焼酎だけではなく、ワインやカクテルなど
酒類のメニューも豊富である。原則予約制でメニューは予算に応じて対応している。ランチコースは
2,000 円～、ディナーコースは 5,000 円～ご用意。

店舗（外装）の写真

懐石料理の写真店舗（内装）の写真【売り上げ状況】（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

売上金額

３０,189３６,583

売上総利益

１８,705

２１,280

売上全体の 6 割は企業の接待や会合、残り 4 割は仲間内・習い事などの集まり、家族での冠婚葬祭行事での利用。
【業務状況】
現在、厨房スタッフ 3 名、接客スタッフ 4 名の従業員（常時使用する従業員はうち４名）を雇用しているが、コロナ禍の影響もあり最低限のシフトしか組めないでいる。
【経営課題】
・市場の縮小と顧客層の高齢化により、従来事業をそのままやっているだけでは売り上げが上がらない。若年層を取り込むために新たなメニューの創作や、デリバリー等の新たな業態にチャレンジをする必要がある。
・20２０年の開業時に受けた○○金庫からの融資の返済が○○円程度残っているため、今後も安定的に収益を上げていく必要がある。
・これまでお会計時は電卓計算をしていたが、飲み物代金の付け忘れや誤計算が頻発しているため、早急に改善に向けた対応をする必要がある。
※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容など、詳しくお書きください。また、売り上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスなどをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向【当店に係る顧客層、市場】
営業時間

主な利用客

平均単価

ランチ

11 時～14 時

ディナー

17 時～22 時

・仲間内や習い事の集まりなどの女性客

2,000 円・法事や冠婚葬祭行事での利用が多い～ 8,000 円

・企業の接待利用など

10,000 円～ 15,000 円

ランチでは、仲間内や習い事の集まりなどの女性客が中心となっており、また法事や顔合わせなどの冠婚葬祭行事での利用も多い。ただランチ時間帯ではお飲み物をご注文される方が少なく、利益率はあまり高くない状態。
ディナーでは、企業の接待などの利用が多数を占めており、企業の接待による利用が売上の大半を占めている当店では、社会の経済状況に左右されやすく、従来の料亭の営業形態では安定した売上増加の展望ができず、現状維持すら困難な状況。
【外食産業の市場】〇〇外食総研が発表した２０２０年度の「外食市場調査」によると、首都圏・東海圏・関西圏の外食市場規模（推計値）は前年度比〇％になっている。延べ外食回数も同〇％減にとどまっている。新型
コロナウイルス感染拡大に伴う外食の自粛に加え、休業・営業時間短縮の影響が外食産業に直撃し、非常に経済ダメージを負っている。
一方で、中食産業においては、外食の味をそのまま自宅で楽しめる「デリバリー」や「テイクアウト」
を中心に、前年度比で〇％増えており、飲食業界を活性化させるための兆しにもなっているため、複数の企業が新規参入を始めている。ただ、当社が立地する地域においては、デリバリー等に着手する
飲食店はまだまだ少なく、特にデリバリー等に対応する割烹料理屋については、同一商圏内にはいない。
そこで、当店においても新規顧客獲得と売上確保のため、全国的に飲食業界が参入しているテイクアウト・デリバリー事業など、新たな営業スタイルを検討していきたいと考えている。
同時に店舗環境を整えることでお客様満足度を高め、リピート客を増やす施策を講じる。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など、売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
当店は、市内唯一の全室個室料理屋として、地元企業や家族・友人の集まりで広く利用されている。座席の形はテーブル席、椅子席など多様な形の席をご用意しており、少人数から最大 10 名様までを全室個室で対応することが可能となっている。
また、魚介類は○市の仲卸業者から直接買い付けているため、比較的安価で質の高いものを仕入れ、腕のある職人によって、付加価値の高い料理を提供することができる。地産地消を掲げており、体に良い料理をご提供したいと考えオーガニック野菜を中心に地元の畜産農家から直接野菜や肉を買い付けている。
オーナーシェフは京都の老舗料亭や東京のホテルで 10 年間修業経験があり、メニューの創作能力が高く、お客様の評判もいい。地域のお祭りには、おつまみ屋台を出店する等、地域振興にも積極的に取り組んでおり、知名度もある。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

7

４．経営方針・目標と今後のプラン
企業の接待による利用が売上の大半を占めている当店では、コロナ禍による企業の会合・出張自粛で、従来の店舗営業すらままならない状況である。
そこで、企業に依存した経営体質を脱却し、割烹料理店の味にこれまであまり馴染みのなかった市
内の比較的若い世代の取り込みを図るほか、店舗に来られない場合にも職場や家庭などで当店の料理を楽しめる取り組みをしていきたい。
＜目標と今後のプラン＞① 各種プランの新設・会合、法事、祝いの価格ラインを増やすとともに、地元食材を使用したプランを新設② テイクアウトメニューの開発・販売
・店外でも当店の味を堪能いただくために、テイクアウト事業を立ち上げ
・地域への貢献と差別化を図るため、地元の野菜とお米のみを使用した新メニューを開発⇒HP や SNS を利用して販売体制を構築するとともに、チラシ配布などを利用し従来の法人顧客だけでなく幅広い年齢層に周知していく③ レジシステムの導入
業務効率・改善を目的にＰＯＳレジを導入④ 店舗設備の改善
入口の段差でつまずくお客様も少なくないため、スロープと手すりを設置し、来店しやすいようにする。また冠婚葬祭利用の際、お子様連れのお客様に「おむつ替えスペースの有無」を尋ねられることが多かった。全室個室のため食事をするスペースで行っていただいていたが、来店機会損失につながっていたことは否めないので、トイレにおむつ替え台を設置※1.～3. でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェッ
クするとともに、地域の商工会・商工会議所から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は必須です。
※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望しない場合は、
この「４－２」欄のチェックは記入しないでください。

8

＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
新規顧客の拡充およびテイクアウトメニューの販売強化※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
以下の取り組みを行い、情報発信を強化して幅広い年齢層に周知することで、テイクアウトメニューの販売強化および店舗集客を目指す。また新しい取組をいれることで、今後の店舗運営において柱とできるよう取り組んでいく。
① テイクアウトメニュー開発およびホームページ開設
・新たに地元の食材のみを使用した日替わり弁当やオードブル等を開発する（自費）・ホームページからの情報発信による受注活動の強化を図る。（補助事業）
・各種メニュー（日替わり弁当、オードブル等）をホームページから予約＆受注できる仕組みを構築する。（補助事業）

ホームページ開設費

300,000 円

予約、EC サイト機能の追加

200,000 円

合計

500,000 円＜テイクアウト新メニュー＞
地元食材のみを使用した日替わり弁当【松・竹・梅】（平均価格 1,500 円）
懐石弁当（単価 2,000 円）
オードブルセット（単価 ５,000 円）※なお、売上目標は補助事業の効果へ記載する。
② 折込チラシの作成と配布（〇〇部）
閑散期である〇月と〇月に折込を 2 回実施する。上記ホームページ内予約ページの QR コードを記載した折込チラシを作成し、近隣エリア A、B へ配布を実施する。新しく始めるテイクアウトの訴求および、ホームページでのオンライン注文＆予約を周知することで、店舗にきていただかなくても自宅で当店の味を堪能いただけるようにする。
また、接待での利用（個室の PR）も引き続き周知を行い、コロナ禍でも安全に外食ができることと、ディナーの集客/売り上げアップへつなげていく。

チラシデザイン費（両面）50,000 円

印刷、折込費用×2 回分

60,000 円

合計

110,000 円③ ＳＮＳの活用
9今回の事業のターゲットとしている比較的若い世代が多く利用しているインスタグラム、フェイスブックを活用し、新規顧客獲得に努める。
④ スロープと手すりの設置（補助事業）
入口の段差をなくすことで安心してご利用していただき、顧客満足度を高める。
スロープ、手すりの設置
スロープ設置費：５０，０００円

９０，０００円

手すり設置費：４０，０００円
スロープ、手すりの購入
スロープ購入費：５０，０００円×２台

１１０，０００円

手すり購入費：５，０００円×2 本
合計

200,000 円⑤ トイレスペースにおむつ替え台を設置（自費）
おむつ替え台を設置し、冠婚葬祭でご利用いただいたファミリー層を取り込む。
※本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。（必ず、Ⅱ.経費明細表にて記載している経費を含めて本事業で取り組む内容をお書きください。）

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.６に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

ＰＯＳレジ導入（補助事業）
誤計算をなくして従業員の負担を軽減し、業務改善・効率化を図る。また、メニュー、業態別の売り上
げ分析を行い、業務改善をさらに進める。

POS レジ導入費

300,000 円

合計

300,000 円

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

本補助事業により、テイクアウトメニューを開発することで、割烹料理店の味を気軽に自宅で楽しんでもらい、これまで割烹料理店の味にあまり馴染みのなかった層にもアプローチし、また地元の食材のみを使用した料理を店内、店外で堪能いただくことで、観光客への PR や地元の会合や接待、集まりなどへもつなげていく。
また、新たにホームページを開設し、折込チラシや SNS 等で周知することで、料理の内容、値段をより分かり易くし、店に入りやすい雰囲気作りを行うほか、季節ごとの企画やニーズにあったコース
作りにより、既存顧客の利用の維持・拡大はもとより、若い世代や子供連れの家族、高齢のお客様といった幅広い層に当店を活用してもらうことができる。
さらに店舗環境を改善することで既存顧客の満足度を向上させ、冠婚葬祭で利用したお客様のリピート率を上げていく。
10

これらの新しい取り組みを通じて収益を改善させ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにしたい。
■売り上げ目標（単位：円）
2022 年度

2023 年度

2024 年度

売上金額

４０,000,000

５０,000,000

６０,000,000

売上総利益

２４,600,000

３０,200,000

３６,800,000

2022 年度

2023 年度

2024 年度

10,000,000

12,000,000

15,000,000

単価

5,000

5,000

5,000

来店数

2,000

2,400

3,000

来店数（月当たり平均）

166

200

250

【ディナー】売上金額

25,000,000

30,000,000

35,000,000

単価

12,00012,00012,000

来店数

2,083

2,500

2,916

来店数（月当たり平均）

173

208

243

【テイクアウト】売上金額

5,000,000

8,000,000

10,000,000

単価

1,500

1,800

2,000

販売数

3,333

4,444

5,000

販売数（月当たり平均）

277

370

416

販売数（日当たり平均）

11

14

16

【ランチ】売上金額※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか、可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。
※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名称」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

11

（様式３－１：単独事業者による申請の場合）【経費明細表・資金調達方法】
名 称：

割烹〇〇

Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜・税込）①機械装置等

スロープ、手すりの購入（機会損

スロープ購入費：費

失につながらないよう店舗設備

５０，０００円×2 台の改善）※設置費は⑪委託・外注

手すり購入費：

費で計上

５，０００円×2 本①機械装置等

POS レジ導入費（業務効率化の

300,000 円

300,000

費一環として導入、レジの打ち間違

50,000 円

5０,０００30,000 円×2 回

6０,０００・ホームページ開設費

3００，０００円

3００,０００③ウェブサイト・予約、EC 機能の追加（店内予

2００，０００円

2００,０００

関連費

約、テイクアウトを利用できるサ

９0,000

１１０，０００いの防止、売上分析のため）②広報費

・チラシデザイン費（テイクアウト、
新メニューの訴求②広報費

・印刷＆折込費用（〇〇部を、閑散期である〇月と〇月に配布する）③ウェブサイト関連費

ービスをホームページ上に設ける）⑪委託・外注

スロープ、手すりの設置（機会損

スロープ設置費：費

失につながらないよう店舗設備

５０，０００円の改善）

手すり設置費：４０，０００円（１）補助対象経費小計（ウェブサイト関連費を除く）（a）

610，000（b）406，666（３）ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計（ｃ）

500，０００（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額（（６）の 1/4 を上限（最大５０万円））（c）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（ｄ）

135，555（５）補助対象経費合計(e) 1,110,000（２）補助金交付申請額（ウェブサイト関連費を除く）（１）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（６）補助金交付申請額合計（a）＋（c）（f）（b）＋（d）(d)が(f)の 1/4 以内であるか（「いいえ」の場合は申請できません）

542，221

はい ・ いいえ※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑪委託・外注費」までの各費目を記入してください。
※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、別紙「参考資料」の「１１．消費税等仕入控除税額」を参照のこと。
※（２）、（４）の補助率について、賃上げ枠で申請する者のうち赤字事業者については補助率が 3/4 となります（以下、「賃金引上げ枠」及び「赤字事業者」にチェック☑を入れてください）。
※「（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「（６）補助金交付申請額合計」の 1/4 以内となるように記入してください。

12

※補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。
※（６）の上限額は以下の希望する枠ごとに異なります（希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください）。

希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください【必須記入】※「赤字事業者」については「賃金引上げ枠」にもチェックを入れてください。
希望する枠にチェック

上限額

□

５０万円

通常枠

賃金引上げ枠

□

赤字事業者

□

卒業枠

□

後継者支援枠□

創業枠☑

インボイス枠

□

２００万円

１００万円

追加要件等
―
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃
金より＋３０円以上とする必要があります。
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである事業者。補助率については 3/4 へと引上がります。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去
３か年の間に開業した事業者であること。
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

金額（円）
542，221

1.自己資金567，7792-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

542，2212-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

4.その他
5.合計額
（※２）

1,110,000※１ 補助金額は、Ⅱ．経費明細表（６）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、Ⅱ．経費明細表（５）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

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資金
調達先