松阪地区広域消防組合
地球温暖化防止対策実行推進計画［第５期計画］

松阪地区広域消防組合
令和４（2022）年 4 月

目次

１．基本的事項（１）計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（３）カーボンニュートラルの実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・

2（４）計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（５）計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（６）対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（７）温室効果ガスの排出係数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．基準年度の温室効果ガス排出量と第４期計画までの経過（１）基準年度における温室効果ガスの総排出量 ・・・・・・・・・・・・・

4（２）基準年度における温室効果ガス種類別排出量・・・・・・・・・・・・

4（３）基準年度における活動項目別二酸化炭素排出量・・・・・・・・・・・

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）温室効果ガス総排出量削減に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

6（２）活動量削減に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３）目標達成に向けた取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）第４期計画までの経過と課題
３．計画の目標及び取組内容

４．計画の推進等（１）計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３）活動量の把握及び点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）計画の実施状況の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５）計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１．基本的事項（１）計画策定の背景
気候変動に関し、世界は国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」を平成4（1992）年に採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、平成7（1995）年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。平成9（1997）年には京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催され、先進国に拘束力のある温室効果ガス削減目標を明確に規定した「京都議定書」に合意し、世界全体での温室効果ガス削減に向け大きな一歩を踏み出しました。さらに、平成27（2015）年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、気候変動に関する令和2（2020）年以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、先進国だけでなく発展途上国も含め、世界全体で地球温暖化の防止に取り組むことになりました。
また、遡って、昭和63（1988）年に人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が設立されました。平成25（2013）年に発行された
IPCCによる第5次評価報告書では、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、人間の影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いと示されています。
以上のような状況を踏まえ、我が国は地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）を平成10（1998）年に制定し、平成28（2016）年5月には地球温暖化対策計画を閣議決定しました。この時点では、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという中期目標やその道筋、2050年までに80%削減する長期目標などが示されました。
その後、令和 2（2020）年 10 月に、首相が所信表明演説で 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを表明し、令和 3（2021）
年 4 月には、気候サミットにおいて、2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46%以上削減することを目指すことを宣言しました。これを受けて、令和 3（2021）年 10 月に改訂された地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030 年度に 46%削減を目標とすること、さらに、50%削減の高みに向けて挑戦していくことが示されました。
本組合においても、松阪地区広域消防組合地球温暖化対策実行推進計画を平成 12（2000）
年に策定し、平成 12（2000）年度から平成 16（2004）年度を第 1 期計画期間、平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度を第 2 期計画期間、平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度を第 3 期計画期間、平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度を第４期計画期間として、温室効果ガスの排出量削減に取り組んできました。
（２）計画の目的
地球温暖化対策推進法第 21 条では、地方公共団体に対し、温室効果ガス排出量の削減等の1

ための措置に関する計画の策定を義務付けています。
本計画は同法に基づき、本組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制するための計画であり、本計画を推進することにより、本組合の事務・事業から排出される温室効果ガス排出量を削減するとともに、住民・事業者の行う地球温暖化防止に向けての自主的な取組みを促進することを目的とします。
（３）カーボンニュートラルの実現に向けて
令和3（2021）年6月に、国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた「地域脱炭素ロードマッ
プ」が公表されました。その中で、2050年カーボンニュートラルを実現するための取組みとして、『脱炭素先行地域づくり』と『脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施』が示され、脱炭素社会の実現に向けた取組みを、国・自治体・地域企業等が一丸となって実践していくことが求められています。
当組合も、改定された地球温暖化対策計画の温室効果ガス削減目標の達成、さらに 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、本組合の事務・事業において「地域脱炭素ロードマップ」に沿った取組みを進めていきます。
（４）計画の対象範囲
本計画は、本組合が行うすべての事務・事業及び組合が管理・運営する施設を対象とします。
（５）計画の期間
本計画の期間は、令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度までの 5 年間とします。数値の比較の対象とする基準年度は、第４期計画から引き続き、平成 27（2015）年度とします。
（６）対象とする温室効果ガス
本計画において対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項において規定されている 7 種類の物質のうち、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の 4 種類とします。パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）は、本組合において排出がない又は排出の実態把握が困難なため、対象から除外します。
温室効果ガスの種類

人為的な主な発生源

二酸化炭素（CO₂）（エネルギー起源）

・電気・燃料等の使用・廃プラスチックの焼却

二酸化炭素（CO₂）（非エネルギー起源）

・合成繊維の焼却
・自動車の走行

メタン（CH₄）

・一般廃棄物の焼却・浄化槽におけるし尿・雑排水の処理
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・自動車の走行・一般廃棄物の焼却

一酸化二窒素（N₂O）

・浄化槽におけるし尿・雑排水の処理
・笑気ガス（麻酔剤）の使用

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

・カーエアコンの使用・廃棄・アルミニウムの生産

パーフルオロカーボン（PFC）

・PFC が封入された製品の使用

六ふっ化硫黄（SF₆）

・SF₆が封入された電気機械器具の使用
・NF₃の製造

三ふっ化窒素（NF₃）

・半導体素子等の製造（表 1-1）（７）温室効果ガスの排出係数
本計画における温室効果ガスの排出量の算定については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条に定める方法とします。

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２．基準年度の温室効果ガス排出量と第４期計画までの経過（１）基準年度における温室効果ガスの総排出量
本計画の基準年度である平成 27（2015）年度における本組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量は、595,770 キロ（二酸化炭素換算）です。
（２）基準年度における温室効果ガス種類別排出量
本計画において対象とする温室効果ガス 4 種類の令和 2（2020）年度の排出内訳は、表 2-1のとおりです。
温室効果ガスの種類

排出量（kg-CO₂）

二酸化炭素（CO₂）

589,816.9

99.00

295.0

0.05

4,813.0

0.81

845.0

0.14

595,769.9

100.00メタン（CH₄）
一酸化二窒素（N₂O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
合計割合（％）（表 2-1）

温室効果ガス種類別排出量（平成27（2015）年度）
N₂O 0.81%

CH₄ 0.05%

HFC 0.14%

CO₂ 99.00%
CO₂CH₄N₂O（図 2-1）4HFC

（３）基準年度における活動項目別二酸化炭素排出量
本組合の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスのうち、種類別でみると二酸化炭素が大半を占めています。二酸化炭素の排出要因は、すべてエネルギー起源（電気や燃料などの使用により排出されるもの）となっています。
エネルギー起源 CO₂の排出源となる活動項目のうち、本組合の事務・事業で使用があるものは、電気、ガソリン、灯油、軽油、都市ガス及び液化石油ガス（LP ガス）です。平成 27（2015）年度のエネルギー起源 CO₂の排出における活動項目の内訳は、
表 2-2 のとおりです。
活動項目

活動量

排出（kg-CO₂）

割合（％）

602,428.0（kWh）

299,406.7

50.7

ガソリン

74,670.5（L）

173,235.6

29.4

灯油

1,139.0（L）

2,836.1

0.5

軽油

20,991.9（L）

54,159.0

9.2

都市ガス

8,037.3（㎥）

17,923.2

3.0

LP ガス

6,461.2（㎥）42,256.3

7.2589,816.9

100.0

電気

合計－（表 2-2）

活動項目別エネルギー起源のC02 排出割合
都市ガス 3.0%

LPガス 7.2%

軽油 9.2%
灯油 0.5%
電気 50.7%

ガソリン 29.4%

電気

ガソリン

灯油

軽油

（図 2-2）

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都市ガス

LPガス

（４）第４期計画までの経過と課題
松阪地区広域消防組合地球温暖化対策実行推進計画における第 4 期計画までの目標達成状
況は、表 2-3 のとおりです。
基準年度
排出量（kg-CO₂）
平成 10（1998）年度
第 1 期計画430,597.8
平成 17（2005）年度

第 2 期計画639,374.2
平成 22（2010）年度

第 3 期計画667,193.8
平成 27（2015）年度

第 4 期計画595,769.9

目標年度
目標値（kg-CO₂）

削減目標

実績値（kg-CO₂）

増減実績

目標達成
成否

平成 16（2004）年度
387,538.0▲10.0％557,685.7

29.5％

未達成

平成 23（2011）年度
472,895.8▲26.0％

510,936.9▲20.1％

未達成

平成 28（2016）年度
627,162.1▲6.0％

587,294.9▲12.0％

達成

令和 3（2021）年度
565,385.6

▲5.1%

未算出

－－（表 2-3）
表 2-3 のとおり第 1 期計画及び第 2 期計画は未達成であるものの、第 3 期計画では削減目標は達成しています。第 2 期計画及び第 3 期計画では目標数値が増加しているように見えますが、これは、老朽庁舎の新築、改築及び市町村合併による対象施設の増加、機構改革に伴う人員、組織規模の拡大、温室効果ガス排出量算出方法の変更などによるものです。
本組合の事務・事業において、車両燃料の消費については業務の性質上、削減するのは困難であるため、24 時間 365 日稼動する施設等において、効率的な省エネ活動を実行していくことが必要であると考えます。
これまでの地球温暖化対策やスマートワークを通して、温室効果ガス排出量削減のための各職員の意識は定着していると考えられますので、更なる取組みを推進していくこととしま
す。併せて、今後は、施設設備の高効率化や再生可能エネルギーを活用した地産地消電力の利用拡大、再エネルギー設備の導入等によって温室効果ガス排出量を削減していくことが望まれます。

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３．計画の目標及び取組内容（１）温室効果ガス総排出量削減に関する目標
本組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの総排出量を、令和 8（2026）年度において平成27（2015）年度比で 10.0％削減することを目標とします。

平成 27（2015）年度（基準年度）

令和 8（2026）年度（基準年度）▲10.0 ％

595,770kg-CO₂

536,193kg-CO₂（図 3-1）

政府が地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）で新たに示した 2030 年度における温室効果ガス排出量削減目標は、46%削減であり、松阪市においては、20％削減が計画に盛り込まれているが、当組合の事務・事業内容を踏まえ、削減目標を 10.0％削減とします。
10.0％削減を達成するためには、59,577 キロ（二酸化炭素換算）の温室効果ガスを削減する必要があります。
国の温室効果ガス別の目標・目安※地球温暖化対策計画(令和 3 年 10 月 22 日閣議決定)より一部抜粋
温室効果ガス2013 年度

2030 年度の目標・目安

実績(2013 年度比)

238

116(▲51%)

122

メタン(CH4)

30.0

26.7(▲11%)3.3

一酸化二窒素(N2O)

21.4

17.8(▲17%)

3.6

32.1

14.5(▲55%)

17.6

エネルギー起源二酸化炭素(その他業務部門)

ハイドロフルオロカーボン(HFC)（表 3-1）72030 年度削減量(単位:百万ｔ-CO₂)

（２）活動量削減に関する目標
上記に掲げた温室効果ガス総排出量削減に関する目標を達成するためには、エネルギー起源 CO₂の削減が不可欠です。エネルギー起源 CO₂は各種活動（各種エネルギーの使用）によって排出されることから、活動量の削減に関する目標を表 3-2 のとおり定めます。
平成 27（2015）年度

令和 8（2026）年度

削減目標（基準年度）（目標年度）（率）

602,428（kWh）

542,185（kWh）▲10.0％

ガソリン

74,671（L）

67,204（L）▲10.0％

灯油

1,139（L）

1,025（L）▲10.0％

軽油

20,992（L）

18,893（L）▲10.0％

都市ガス

8,037（㎥）

7,233（㎥）▲10.0％

LP ガス

6,461（㎥）

5,815（㎥）▲10.0％

活動項目
電気（表 3-2）

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（３）目標達成に向けた取組み《個人の取組み》
本組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの総排出量削減目標 を達成するために、職員一人ひとりの環境への意識を高め、実践することが重要であることから、次の取組みを実行し、環境負荷の軽減に努めます。
項 目内 容電 気 使 用 量 の ●業務時間外に業務を行う際、照明や空調は必要な箇所のみ使用し、不要な削減

スペースはスイッチを OFF にする。
●ノー残業デーなどの実施により、時間外業務の削減に努める。
●パソコンを使用しないときの電源オフやスリープの時間設定を行う。
●使用頻度が少ない機器は使用時のみ電源を入れるようにする。
●エレベーターの使用を控え、階段の利用に努める。
●クールビズ（5 月 1 日～ 9 月 30 日）及びウォームビズ（ 11 月 1 日～ 3 月 31 日）を実践する。（期間は目安）

公 用 車 の 適 正 ●目的地が重なる場合は、事前に時間等を調整して相乗りするなど、公用車利用の効率的な利用に努める。
●管外出張時は公共交通機関の利用に努める。
●業務出向時については、車の発進時、最初の 5 秒で時速 20 ㎞を目安にやさしい発進を心がける。
●業務出向時については、走行中、ゆとりのある車間距離を保ち、交通状況に応じて一定の速度で走るよう心がける。
●停止するときは、早めにアクセルから足を離し、エンジンブレーキを積極的に活用する。
●カーエアコンの使用は控えめにし、不要な時はスイッチを切る。
●業務出向時における駐停車中は、車のエンジンを切るアイドリングストップを実施する。
（交差点での手動アイドリングストップは控える）●車に不要な荷物は積まないようにする。

その他●物品購入の際は、「グリーン購入の指針」に基づく調達に努める。
●購入された物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、環境負荷の低減が着実に発揮されるように努める。
●庁内で会議を行う際は、ペーパレス及び Web 会議システムを積極的に活用する。
●庁外での会議・研修については、積極的にオンライン受講に努める。
●裏紙の利用や複数ページのまとめ印刷により、用紙の削減に努める。
●商店等で直接物品等を購入する際は、マイバッグを持参するなどして、レジ袋等の使用を控えるように努める。
●不要な包装は断るなど、ごみ減量に努めるとともに、ごみの分別を徹底し、9再使用・再利用の推進に努める。
《各施設管理者の取組み》
本部庁舎をはじめとする公共施設においては、省エネルギー化・脱炭素化に向けた取組みに努めるとともに、国・地方脱炭素実現会議が令和 3（2021）年 6 月に取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」に沿った取組みを検討・実施し、2050 年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
項 目

内 容

機器・設備の管 ●機器・設備の導入・更新の際には、「グリーン購入の指針」に基づく調達理・運用に努め、省エネ機器等の導入を積極的に検討する。
●照明設備や空調機器等について、清掃・保守点検を定期的に行い、性能を十全に発揮できるようにする。
●施設の電気契約先は「松阪市公共施設におけるエネルギーの地産地松阪市公共施設におけるエネルギーの地産地消に関する指針（電気）」に基づく契約に努め、温室効果ガス排出量の削減に努める。
●事務用公用車の導入・更新の際は、EV、PHV 等の電動車も検討する。
●公用車等の使い方について、エコドライブを心がけるよう周知・啓発に努める。

施設管理●施設を新設する場合、照明は LED 照明を標準とし、既存施設は計画的なLED 照明への切り替えを検討する。
●施設を新設する場合は、可能な限り ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指し、省エネ機器の導入や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入を積極的に行う。
●既存施設の改修等を計画する際は、事前に省エネ診断やエコチューニングなどを行い、施設や設備の省エネ化・ZEB 化を検討する。
●既存施設は、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置について、施設の構造調査等、可能性調査を積極的に行い、可能な限り導入を進めていく。

業務の見直し●業務上不要な箇所や、昼休み等来客のない時間帯は消灯する。
●物品購入の際は「グリーン購入の指針」(環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めるもの)に基づく調達に努め、省エネルギー化を進める。
●会議・研修を行う際、オンラインに対応し易いよう機器や会議室の整備に努める。
●原則、冷房運転期間は 7 月 1 日から 9 月 15 日まで、暖房運転期間は 12
月 1 日から 3 月 31 日までとし、冷房時は室温 28℃、暖房時は室温 19℃になるように運転を行う。
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●夏季はカーテン、ブラインド等による遮光を活用し、冬季は自然光や断熱シート等を活用するなどして、温度調節を行う。
●ごみの分別を徹底し、資源の再使用・再利用の推進に努める。

４．計画の推進等（１）計画の進行管理
本計画の進行管理は、（２）の推進体制において、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Act（改善）による PDCA サイクルにて継続的に管理するものとします。
住民・事業所の協力理解
公表

参加・協力

① Plan / Action
松阪地区広域消防組合
地球温暖化対策推進会議
実行③ Do
松阪地区広域消防組合
地球温暖化対策推進責任者
報告
報告② Check
松阪地区広域消防組合
地球温暖化対策推進部会
調査
各 所 属 職 員
（図 4-1）（２）計画の推進体制
本計画を推進するために、以下の体制を整備します。
ア 松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進会議（所属長会議）11松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進会議は、推進母体として、計画の策定、点検結果を踏まえた見直し及び結果の公表を行います。
イ 松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進部会
本計画の推進管理を適切に行うため、次の役割を担うものとします。
・数値目標の達成状況を適切な集計単位で定期的に把握を行います。
・計画の実施状況・点検結果等を取りまとめて、松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進会議に報告を行います。
・点検結果に基づき、計画の改善案の検討を行います。
ウ 松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進責任者（各委員）各所属委員は、本計画の各職場における松阪地区広域消防組合地球温暖化対策推進責任者として、次の役割を担うものとします。
・所属職員への計画の周知及び取り組みの徹底
・各所属の実情に応じた適切な推進体制の整備（地球温暖化対策推進員の設置等）
・各所属独自の取り組みの検討、推進・点検調査への協力《推進・点検・実行体系図》
総務課
予防課
責任者

消防長
警防課
救急課

地球温暖化対策推進会議
総合指令課
消防防災課
地球温暖化対策推進部会
防災訓練センター
三雲分署
松阪中消防署

飯南分署
飯高分署

事務局
多気分署松阪南消防署
松阪勢和分署

松阪北消防署明和消防署（図 4-2）12

（３）活動量の把握及び点検
活動量の把握及び点検は、毎年度実施するものとします。
（４）計画の実施状況の公表
本計画の実施状況については、組合ホームページ等において公表します。
（５）計画の見直し
本計画の期間は令和 8（2026）年度までですが、社会状況の変化等に応じて見直しが必要な場合は、計画期間内に見直すことができるものとします。

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