2024 年 6 月

クレームコンシェル利用規約
クレームコンシェル利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
用 語
管理職
記名被保険者
クレーム行為

クレームコンシェル
クレームコンサルティン
グサービス
経済的被害

契約期間
サービス実施者
財物
財物の損壊
詐欺行為
使用人

説 明
理事、取締役または法人の業務を管理・監督する立場にある者をいいます。
保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。
暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為（注）またはそのおそれをいいます。ただし、次に該当するものを除きます。
① 記名被保険者の業務に関連して発生した他人の身体の障害および財物の損壊に起因する行為② 使用人の信用毀損等の行為③ 詐欺行為
④ 知的財産権の被侵害（注）行為
不作為を含みます。
損害保険ジャパンが指定する対象事故を解決するための専門相談窓口をいいます。
第５条に定めるものをいいます。以下、「本サービス」といいます。
対象事故の種類ごとに次の①または②をいい、契約の債務不履行に関するものおよび対人・対物被害を伴うものを除きます。
対象事故の種類
経済的被害の定義① クレーム行為または使用 被保険者が日本国内で業務妨害を受け人の信用毀損等の行為
たこと② 詐欺行為または知的財産 被保険者が日本国内における事業活動権の被侵害において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したこと
保険証券記載の保険期間をいいます。
損害保険ジャパンからの委託により実際に本サービスを実施する株式会
社プライムアシスタンスおよびその他の委託先をいいます。
有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。
財物の滅失、破損または汚損をいい、盗取を含みます。ただし、紛失、詐取または横領を除きます。
被保険者に対する詐欺行為またはそのおそれをいい、 知的財産権の被侵害に該当するものを除きます。
記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金（賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。）を支払われる個人（パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。
）をいい、過去にその地位にあった者（注）を含みます。
（注）過去にその地位にあった者
初年度契約の保険期間の開始日より後に使用人であった者にかぎります。
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使用人の信用毀損等の行
為

身体の障害
セクシャルハラスメント

専門相談窓口
対象事故

対人・対物被害
対人被害
対物被害
他人
知的財産権の被侵害

反社会的勢力使用人が被保険者に対して行った、威力、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為（注）またはそのおそれで、被害届が警察に受理されたものをいいます。ただし、次に該当するものを除きます。
① 詐欺行為
② 知的財産権の被侵害（注）行為
不作為を含みます。
身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
次に掲げるものをいいます。
① 次のアまたはイの行動または発言に服従させること
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。）をとること
イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。）をすること② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること③ ②を容認する就業環境を創出すること
本サービスの利用申し込みを受け付ける連絡先をいいます。
被害の種類ごとに次のとおりとします。
被害の種類
対象事故の定義① 対人・対物被害
日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
② 経済的被害
日本国内において発生した次のいずれかをいいます。
ア．クレーム行為
イ．使用人の信用毀損等の行為
ウ．詐欺行為エ．知的財産権の被侵害
対人被害および対物被害をいいます。
被保険者が記名被保険者の業務に従事している間に被った身体の障害をいい、日本国内で発生したものにかぎります。
記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物の損壊をいい、日本国内で発生したものにかぎります。
被保険者以外の者を言います。
記名被保険者が所有する知的財産権（注）に対する権利の侵害またはそのおそれをいいます。
（注）知的財産権
日本国内における特許権、著作権、商標権等をいいます。
暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注）暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
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被害
被保険者

対人・対物被害および経済的被害をいいます。
次の被害ごとに、それぞれ次の者をいいます。
被害の種類
被保険者
① 対人被害ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員
ウ．記名被保険者の使用人② 対物被害
記名被保険者③ 経済的被害記名被保険者

保険金請求権者

対象事故によって弁護士費用または法律相談費用（注１）を負担しようとする次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、②および③の者は、被保険者が自然人である場合で、かつその被保険者が対象事故によって対人被害を被った場合にかぎり、保険金請求権者とします。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人③ 次のいずれかに該当する者
ア．被保険者の配偶者（注２）イ．被保険者の父母または子役員（注１）弁護士費用または法律相談費用
弁護士費用等補償特約に定める紛争解決弁護士費用、業務妨害阻止対策弁護士費用または法律相談費用をいいます。
（注２）配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条 規約の目的等(1) 本規約は、損害保険ジャパンの事業活動総合保険契約に対して提供する本サービスの事項を定めたものです。
(2) 第３条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本サービスの提供を受けることができます。なお、本サービスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。
第２条 本サービスの提供対象契約
本サービスの提供対象契約は、弁護士費用等補償特約が付帯された事業活動総合保険とします。
第３条 利用対象者の定義(1) 本規約において、利用対象者とは、保険金請求権者とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、利用対象者のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められたこと。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(3) 本サービス提供後、利用者が本サービスの利用対象者ではないことが判明した場合、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担となります。

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第４条 本サービスの提供要件
利用対象者が第７条①の規定に従い、提供対象となる本サービスの利用申し込みを行った場合であって、次条の本サービス提供条件に該当するときは、サービス実施者により、この本サービスを提供するものとします。
第５条 本サービス提供条件と内容
本規約により提供する本サービスの提供条件は次のとおりです。
専門家相談
提供条件
被保険者に対象事故による被害が発生すること
内容
専門相談窓口にて、被保険者に発生した対象事故の被害についてサービス実施者が対応方法についてアドバイスをいたします。損害保険ジャパンから本サービス業務について受任した弁護士が当事者間での解決が困難と判断した場合、サービス実施者は損害保険ジャパンに連絡を行い、同社から日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターへ弁護士紹介依頼をすることができます。
（ただし、知的財産権の被侵害の場合は、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンターへ弁護士紹介の依頼を行うことはできません。
）(注)専門相談窓口へのご相談は保険金請求権者における管理職または事業主の方からお願いいたします。
（保険金請求権者が、用語の説明における②または③の方の場合は、その方々からもご相談いただけます。）
第６条 本サービスの提供を行わない場合(1) サービス実施者は対象事故の内容が弁護士費用等補償特約の補償対象ではないと損害保険ジャパンが判断した場合は、本サービスの提供を行いません。
(2) サービス実施者は弁護士費用等補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由に該当した場合は、本サービスの提供を行いません。
第７条 利用対象者の義務
利用対象者は、本サービスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専門相談窓口に利用申し込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
第８条 本サービスの対象期間、中止または変更
本サービスの提供期間は、本サービスの提供が必要となった対象事故が発生した日において、有効に締結された事業活動総合保険契約の契約期間の初日から末日までとし、その保険契約が契約期間の中途で失効もしくは解除となった日以降は本サービスの提供を行いません。
第９条 個人情報の取り扱い(1) 利用対象者は、保険証券の記載事項および本サービスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者が取得することに同意するものとします。
(2) サービス実施者が取得した個人情報は、損害保険ジャパンの業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
(3) サービス実施者は、保険証券の記載事項および本サービスに必要とされる情報を、サービス実施者間で共同利用できるものとします。
本サービスをご利用の場合は専門相談窓口

０１２０－５３５－２１５

受付時間：平日午前９時～午後６時（年末年始、大型連休および夏季等、休業となる期間がございます）※午前９時から１０時までは弁護士が常駐していないため受付のみとさせていただく場合があります。

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