学校いじめ防止基本方針

令和６年３月 （改定）
新潟県立新潟南高等学校

目次頁

学校いじめ防止基本方針
１

策定の趣旨

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
日常の指導体制(2)

未然防止及び早期発見のための指導計画(3)

いじめ及びいじめ類似行為の発生時の組織的対応

３

(1)

１

重大事態への対応
重大事態とは(2)

重大事態への対応

４(1)

ネット上でのいじめ及びいじめ類似行為が発生したときの対応
書き込み等の削除(2)

生徒への指導５(1)

その他留意事項(1)

地域に対する情報発信(2)

取組の点検・評価(3)

生徒、保護者等からの意見聴取〔別紙〕
Ⅰ

校内指導体制（別紙１）

３

Ⅱ

年間指導計画（別紙２）

４

Ⅲ

緊急時の組織的対応（別紙３）

５

Ⅳ

いじめ及びいじめ類似行為の発生時の対応指針（別紙４）６

学校いじめ防止基本方針
県立新潟南高等学校
１

策定の趣旨
本校は、校訓「自主責任」、「和衷協同」、「質実剛健」、「廉潔高雅」、「知性良識」の下、社会に貢献する人材の育成、希望する進路の実現、活力あふれる学校生活の創造を図ることを学校運営方針とし、「基本的生活習慣の確立」、「進路意識の啓発と進路希望の実現」、「学力向上」、「ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）事業の推進」を重点目標として掲げている。
これらの目標を達成するには、すべての生徒が安心して学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。
そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等(1) 日常の指導体制
個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める（ 別紙１ 校内指導体制）。
(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行う
ため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める（ 別紙２ 年間指導計画）。
(3) いじめ及びいじめ類似行為の発生時の組織的対応
いじめ及びいじめ類似行為の疑いに関する情報を把握した場合やいじめ及びいじめ類似行為を認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関と連携 しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める（ 別紙３ 緊急時の組織的対応、 別紙４ いじめ及びいじめ類似行為の発生時の対応指針）。

３

重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、必要に応じて所轄の警察署等の関係機関に通報し「生徒支援委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「生徒支援委員会」において再発防止のための取組を立案し、迅速に実行に移す。
４

ネット上でのいじめ及びいじめ類似行為が発生したときの対応(1) 書き込み等の削除
生徒又は保護者から相談、訴えがあったときは、以下のように対応する。
ア 相談、訴えを受けた教職員は、直ちに「生徒支援委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策課、新潟地方法務局本局人権擁護課等に相談する。
(2) 生徒への指導
ホームルーム、学年集会等において、以下の３点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。

５

その他留意事項(1) 地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ、保護者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(2) 取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「生徒支援委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(3) 生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。

別紙１

Ⅰ

校内指導体制

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない職場環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応

生徒支援委員会(1) 構成員① 平常時
校長、副校長、教頭、事務長、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、ＳＳＨ総務部主任、保健部主任、メディア情報部主任、学年主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
② 対応時①に加えて、学年の生徒指導担当、関係学級担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医が適宜参加する。
③ 必要に応じて所轄警察署、弁護士、教員 OB、警察官経験者等の外部専門家等の参加・協力を依頼する。
(2) 主な活動・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（人権教育・男女平等推進委員会、メディア情報部との連携）
・「学校生活アンケート（いじめ実態把握）」の実施と結果分析（人権教育・男女平等推進委員会との連携）

未然防止
１

学習指導の一層の充実
・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における整理・整頓の励行）
・授業における規律の徹底
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善

２

特別活動・部活動の一層の充実
・互いを尊重し合える人間関係づくり
・それぞれの居場所のある集団づくり
・個々の生徒に対する評価の充実・改善

３

教育相談の充実・個別面談（年４回以上）における観察・情報収集
・学校カウンセラーの積極的活用
・教員対象のカウンセリング研修の実施（生徒支援委員会主催）

４

人権教育の充実・人権・同和教育推進委員会を中心としたホームルーム指導計画の作成・実施、及び人権教育講演会の実施

５

情報モラル教育の充実
・学年集会等における情報モラル指導の実施
・ネット上のいじめ等に係る教員研修の実施（生徒指導部、メディア情報部共催）

６

保護者・地域との連携
・学年ＰＴＡ、地域の声を聞く会等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請

早期発見
１

情報の収集
・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察の充実
・養護教諭からの情報提供
・定期的な個別面談における情報収集
・学校生活アンケート（いじめ実態把握）実施（年３回）

２

情報の共有
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり。
(1) 観察・面談の結果
ア 学級担任、教科担当、部活動顧問は、生徒観察・面談等の結果、気になる生徒がいた場合、当該の学年主任へ報告・相談する。
イ 学年主任は、学年団及び養護教諭へ情報提供することで、関連情報を収集・整理する。
ウ 学年主任は、「イ」と並行して、管理職へ状況について報告する。
エ 学年の生徒指導担当は、「イ」を受けて生徒指導部長へ報告する。
オ 管理職の判断により、「生徒支援委員会」を開催する。
カ 「生徒支援委員会」の検討を経て、必要に応じて職員会議で情報提供する。
(2) 「学校生活アンケート（いじめ実態把握）」集計の結果。
ア 各学級担任を通じて報告されたアンケート結果について、人権教育・男女平等推進委員会で問題点の有無を確認する。
イ 「ア」の結果について、人権教育・男女平等推進委
員会は、「生徒支援委員会」へ報告する。

Ⅱ
生徒支援委員会等
４

生徒支援委員会

月

・前期計画作成

５

生徒支援委員会

月・PTA総会・学年PTA①

６

生徒支援委員会

別紙２

年間指導計画未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

未然防止、早期発見に向けて

１学年オリエンテーション

・指導方針の確認

１ すべての教職員が、いじめ問題の重要性を認識する。

１学年宿泊研修２

生徒支援委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、全教職員に提示する。

生活実態調査①

保護者向け啓発

生徒指導研修①

３

各学年は、学年会議において生徒の状況について情報交換を行う。

公開授業
江風祭

４

上記「３」の結果、注意を要する生徒については、学年主任をとおして、月１回の運営委員会に報告する。

・情報共有

月
学校評議員会①

７
月

生徒支援委員会

生徒指導研修②

・情報共有

球技大会

・後期計画作成

生徒支援委員会
・情報共有

生徒指導研修③２学年修学旅行

生 徒 支 援 委員 会 ・ 情 報 共 有
保護者向け啓発

月

・３学年PTA③

12

生徒支援委員会

人権教育･男女平等教育講演会

・情報共有

ホウ・レン・ソウの徹底「報告・連絡・相談」を確実に行い、重要な情報は確実に共有する。

生活実態調査②

３ 危機管理の心構え

以下の「さしすせそ」に留意して学校全体で取り組む。
さ 最悪を想定する
し 慎重に対処する
す 素早く対処する
せ 誠意をもって対処する
そ 組織全体で対処する

具体的取組について３年保護者懇談会

１ 生徒対象の取組「総合的な学習の時間」に係る諸活動、SSHに係る取組、その他学校行事等を通じて、人間関係づくり、集団生活におけるマナー等の指導を行う。

学校評価・授業評価

２

生活実態調査③
いじめアンケート③

３

保護者対象の取組「学年 PTA」、保護者面談等の機会を利用して、学校のいじめ防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭における一層の協力を要請する。

保護者向け啓発
・１,２学年PTA②

２

生徒支援委員会１学年スキー研修

・情報共有

月

人権教育･同和教育授業
地域の声を聞く会・学校評議員会②
生徒支援委員会

月２

生徒支援委員会・情報共有

月

３

記録の徹底
生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等については、必ず時系列で記録する。

いじめアンケート②

月

１

組織的取組のポイント
１

・情報共有

月

11

保護者懇談会

蒼流祭

生徒支援委員会

人間関係づくり10

いじめアンケート①

個別面談による個人状況の把握（通年）

月

学級・学年づくり８

月

学級担任、部活動顧問は、一人で問題を抱え込んではならない。

保護者向け啓発・３学年PTA②

９５

・年度のまとめ
・次年度に向けた計画修正

教員対象の取組
いじめ防止に係る資質・能力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修① カウンセリング研修
ロールプレイ等の演習を含んだ研修を実施する。
② 情報モラル研修
ネットいじめの現状と対応策について研修する。
(2) 授業公開
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

別紙３Ⅲ
１
発
見

緊急時の組織的対応

日常の観察・アンケート・教育相談・周りの生徒の訴え等の情報情報を得た教職員
２
情担任・学年主任等

報
収
副校長・教頭集
即招集･指揮

３会
議

連絡相談
支援職
員

４

関係機関
調査方針・分担決定

確
認

教育委員会

報告・共通理解

事
実

応長

報告
生 徒 支 援 委 員 会

日対校

いじめ対策推進教員

報告

調 査 班

編成

事案の状況により、メンバー決定(学年主任･担任･生徒指導･学年教員等)

共通理解
報告・事実関係の把握

方
針

指導方針の決定、指導体制の編成

・新潟地方法務局
本局人権擁護課025-222-1563
・新潟警察署025-249-0110
・新潟少年サポートセンター
025-285-4970
・中央児童相談所
025-381-1111
・県立教育センター
教育相談025-263-9029
・新潟県警本部
サイバー犯罪対策室
025-285-0110

決定

対 応 班

編成

事案の状況により、メンバー決定(学年主任･担任･生徒指導･学年教員
特別支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・養護教諭等)

５対応

対応班によるいじめ解消に向けた指導

６経過観察・解消

継続指導・経過観察相談
スクールカウンセラー
支援
解消の見取り・対策会議で判断
解消再発防止・未然防止活動

確認・支援

本人・ 保護者

別紙４

Ⅳいじめ及びいじめ類似行為発生時の対応指針

いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒への対応
１２

まず、受容する。辛い気持ちを受け容れ共感を示すことで、生徒の心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと 」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、要望を聞き、具体的支援内容を示し、仕返し等の不安感を払拭する。
３ 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
４ 必ず解決できる希望が持てることを伝える。
５ いじめの克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。
いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒の保護者への対応
１
２
３
４
５

速やかに正確な事実を通知するとともに、誠意ある対応を心掛ける。
保護者の辛い気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
学校の方針を丁寧に説明し、要望を聞くなど、今後の対応について協議する。
継続して家庭との連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
家庭での生徒の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。

いじめ及びいじめ類似行為を行った生徒への対応
１
２

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、行為に及んだ気持ち、その背景に目を向ける。
いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒の気持ちを想像させ 、「いじめは人として決して許されない行為である」ことを認識させる。
３ 毅然とした対応と、粘り強く継続的な指導を心掛ける。
４ 心理的な孤立感・疎外感を持たせないようにするなど 、一定の教育的な配慮のもと指導する 。
５ 警察への相談・通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
いじめ及びいじめ類似行為を行った生徒の保護者への対応
１
２

速やかに正確な事実関係を説明する。
いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒やその保護者の辛く悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
３ 「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、家庭での指導を依頼する。
４ 生徒の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言を行う。
学級･学年等への対応
１
２
３

当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考えるよう指導する。
「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てて指導する。
４ はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
５ いじめ及びいじめ類似行為を訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
継続した指導１

いじめ及びいじめ類似行為が解消したとみられる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続して行う。
２ いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒の良さを見つけ、褒めたり認めたりして肯定的に関わり、自信を取り戻させる。
３ いじめ及びいじめ類似行為を受けた生徒、いじめ及びいじめ類似行為を行った生徒双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
４ いじめ発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。
保護者からの相談への対応
１「子どもがいじめ等をうけている」との訴えがあった場合、その内容を速やかに聞き取り、事実を確認する。支援の必要がある場合は、具体的支援内容を示し、保護者(生徒)の要望を聞く。
２ 事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該の生徒を見守っていくことを伝える。