○神奈川県川崎競馬組合議会会議規則（平成１２年 ７月２４日議会規則第１号）
改正（平成１４年１１月２７日議会規則第１号）
改正（令和目

２年１月１７日議会規則第１号）

次

第１章

総則（第１条～第１０条）

第２章

議案及び動議（第１１条～第１５条）

第３章

会議

第４章

第１節

開議、散会、延会（第１６条～第２１条）

第２節

議事日程（第２２条～第２４条）

第３節

議事（第２５条～第２９条）

第４節

発言（第３０条～第４０条）

第５節

採決（第４１条～第４３条）

第６節

会議録（第４４条～第４６条）

請願及び陳情（第４７条～第５１条）

第４章の２

議員の派遣（第５１条の２）

第５章

辞職（第５２条～第５５条）

第６章

規律（第５６条～第５９条）

第７章

懲罰（第６０条～第６４条）

第８章

補則（第６５条）

第１章

総則

（参集）
第 １ 条

議員は、招集された日の開会定刻前に、議場に参集しなければならない。
（議席）
第 ２ 条

議員の議席は、議長が定める。

２

議長は、必要があると認めるときは、議席を変更できる。

３

議席には、番号及び氏名標をつける。

（会期）
第 ３ 条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集日から起算する。

（会期の延長）第 ４ 条

前条の会期は、議会の議決で延長することができる。

（議会の開閉）第 ５ 条

議会は、議長が開閉する。

（会期中の閉会）
第 ６ 条会議事件をすべて議了したときは、議長は、会議にはかり会期中でも閉会することができる。
（休会）
第 ７ 条

休日は休会とする。

２

議会が必要と認めたときは、休会することができる。

３

議長が必要があると認めたとき又は議会の議決があったときは、休会中でも会議を開くことができる。
（連絡所の届出）第 ８ 条

議員は、常時連絡の場所及び議会の開会中における連絡場所を定め、議長に届けなければならない。これらの場所を変更したときも、同様とする。
（出席催告の方法）
第 ９ 条

議長は、地方自治法（昭和２２年４月法律第６７号。以下「法」という。）第１１３条ただし書の規定により、出席を催告するとき、前条の議会開会中における連絡場所に対して、文書その他適当な方法をもって行う。
（欠席の届出）第１０条

議員は、公務、病気、出産その他の事故により、出席することができないときは、あらかじめその理由と日数を記載した欠席届を議長に提出しなければならない。
第２章

議案及び動議（議案の提出）第１１条

議員が、議案を提出しようとするときは、文書により提出しなければならない。
（動議の成立）第１２条

動議は、特に定めがある場合を除いては、１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

（先決動議の競合）
第１３条

先決動議が競合したときは、議長が採決の順序を決める。だたし、異義があるときは、会議にはかり討論を用いないで決める。
（議案、動議の撤回及び変更）
第１４条

議題となった議案を撤回し又は変更しようとするときは、提出者の全部から請求し、議会の承認を受けなければならない。議題となった動議を撤回し又は変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の場合は、議長は、会議にはかり討論を用いないでその認否を決める。

（一事不再議）第１５条

議員の提出した議案で否決されたものは、同一会期中は再び提出することができない。
第３章
第会議
１

節

開議、散会、延会（会議時間）
第１６条

会議は、午後１時に開き、午後５時に閉じる。ただし、議会において特に議決したとき又は議長が必要があると認めたときは、この限りでない。
（開議）
第１７条

議長は、開議の時刻に至ったときは議長席に着き、会議を開くことを宣言する。
２

議長は、開議宣告前に事務局長又は書記をして着席議員数を報告させなければならない。
（散会及び延会）
第１８条

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣言する。議事が終らない場合でも、議長は、必要と認めたときは会議にはかり、午後５時を過ぎたときは会議にはからないで、延会を宣言することができる。
（開議前、散会後等の発言禁止）
第１９条

議長が開議宣告する前及び散会、延会又は休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
（退場禁止及び出席要求）
第２０条

議長は、会議中定足数を欠くおそれがあると認めたときは、議場にいる議員の退席を禁じ又は議場外にいる議員に出席を要求することができる。
（定足数不足の措置）
第２１条

議長は、出席議員が定足数に達しないときは延会を、定足数を欠いたときは延会又は休憩を、宣告することができる。
第２節

議事日程

（議事日程の作成及び配布）
第２２条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及び順序を記載した議事日

程を定め、あらかじめ議員に配布しなければならない。ただし、急施を要する場合又は同一日程を踏襲する場合若しくはやむを得ない場合は、その配布を省略することができる。
（日程の延期）第２３条

議事日程に記載した事件の会議を開くことができなかったとき又は議事が終わらなかったときは、議長は、さらにその日程を定めなければならない。
（日程の変更、追加）
第２４条

議長は、必要があると認めたときは、議事日程を変更し又は追加することができる。
２

議員から議事日程の変更又は追加の動議が提出されたときは、議長は、会議にはかり討論を用いないで決める。
第３

節

議事

（議題の宣告）第２５条

会議事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告しなければならない。
（議題の一括）第２６条

議長は、必要があると認めたときは、２以上の会議事件を一括して議題とすることができる。
（議案の朗読）第２７条

議長は、議題となった議案を事務局長又は書記をして朗読させなければならない。ただし、時宜により、その朗読を省略することができる。
（議案説明、質疑及び表決）
第２８条

会議事件は、会議において、まず提出者の説明を聞き、議員に質疑がある時は質疑の後、討論に付し、その終結後、表決に付する。
２

提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。

（議決事件の字句及び数字等の整理）
第２９条

議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

第４

節

発言

（発言）
第３０条

発言は、全て議長の許可を得てしなければならない。

（発言内容の制限）
第３１条

発言は、すべて簡明にし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
（発言時間の制限）
第３２条

議長は、必要があると認めたときは、発言時間を制限することができる。
２

議長の定めた時間制限に対して、異議があるときは、議長は、会議にはかり討論を用いないで発言時間を決める。
（発言の継続）第３３条

延会又は休憩等のため、発言を終らなかった議員は、更にその議事を始めるときに、前の発言を続けることができる。
（発言の訂正、取消）
第３４条

発言した者は、会期中に、発言の訂正若しくは取消を求めることができる。
（議長の議員としての発言）
第３５条

議長が議員として発言しようとするときは、議席においてし、発言を終った後議長席に復するものとする。ただし、討論をしたときは、その問題の採決を終わるまで、議長席に復することができない。
（議事進行の発言の制限）
第３６条

議事進行の発言が、その趣旨に反すると認めたときは、議長は、直ちにこれを制止しなければならない。
（質疑の回数）第３７条

議員は、同一の議題について２回をこえて質疑することができない。

ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（討論の順序）第３８条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（質疑、討論の終結）
第３９条
２

議長は、質疑又は討論を終ったときは、その終結を宣告する。

質疑又は討論が終らない場合でも、議員は、その終結の動議を提出することができる。

３

前項の動議が提出されたときは、議長は、会議にはかり討論を用いないで決める。
（採決時の発言禁止）
第４０条

採決宣告後は、何人も発言を求めることができない。
第５

節

採決

（採決の宣告）第４１条

議長は、採決しようとするときは、問題を会議に宣告しなければならない。
（採決の順序）第４２条

採決の順序は、修正案を先にし原案を後とする。数個の修正案があるときは、議員の提出したもので原案に対しその趣旨の最も遠いものから先にし、その区分が判然としない場合は、議長がその順序を決めて採決する。
（起立採決）
第４３条

議長は、採決しようとするときは、問題を可とする者を起立させ、その数により可否の結果を宣告する。
第６

節

会議録

（会議録の記載事項）
第４４条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会、閉会に関する事項(2) 開議、散会、延会及び休憩の日時(3) 出席及び欠席議員の氏名(4) 説明のため出席した者の職氏名(5) 議事日程(6) 議長の諸報告(7) 議席の指定及び変更(8) 議会に付した事件及びその内容(9) 議案の提出及び撤回に関する事項(10)議事のてん末(11)質問及び答弁に関する事項(12)その他議長又は議会が必要と認めた事項（会議録の配布）第４５条

会議録は、印刷して議員及び関係者に配布する。配布する会議録には、議長が取消させた発言及び議員が取り消した発言は記載しない。

（署名議員）第４６条

会議録の署名議員は、議長が会議において指名する。
第４章

請願及び陳情（請願書の提出）
第４７条

請願者は、邦文（点字による者を含む。）を用い、請願の要旨、提出年月日及び請願者の住所（法人は、その所在地）を記載し、署名（法人は、その名称の記載及び代表者の署名）又は記名押印の上、議員の紹介により議長に提出しなければならない。
２

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名しなければならない。

（請願文書表）第４８条

議長は、請願書を受理したときは、請願者、請願の要旨、紹介議員及び受理年月日を記載した請願文書表を作成し、議員に配布しなければならない。
２

請願者数人連署のもの又は同一議員の紹介による数件の同一内容のものは、文書表にはほか何人又はほか何件と省略して記載することができる。
（請願審査結果の報告）
第４９条

議長は、受理した請願書を会議にはかり、次の区分に従い採決しなければならない。
(1)採択すべきもの(2)不採択すべきもの(3)継続審査とすべきもの（議決された請願の処理）
第５０条

議長は、採択と決定した請願で、執行機関に送付しなければならないものは、直ちにこれを送付し、同時にその処理経過の報告を要求しなければならない。
２

議長は、採択と決定した請願についてはその旨を、不採択と決定した請願についてはその理由を付けて、請願者に通知しなければならない。
（陳情書の取扱）第５１条

陳情書の取扱については、議長が定める。
第４章の２

議員の派遣

（議員の派遣）第５１条の２

法第１００条第１３項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は又は閉会中においては、議長が議員の派遣を決定することができる。
２

前項の規定により、議員の派遣を決定するに当っては、派遣の目的、場所及び期間を明らかにしなければならない。
第５章

辞職（辞表の提出）第５２条

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
（辞職の許可）第５３条

議長は、辞表を受理したときは、議会に報告し、会議にはかり討論を用いないでその許否を決める。
（閉会中の辞職許可）
第５４条

議長は、閉会中に議員の辞職を許可した場合は、その旨を議員に報告しなければならない。
（議長、副議長の辞職）
第５５条

第５２条及び第５３条の規定は議長の辞職に、第５２条から第５４条までの規定は副議長の辞職に準用する。
第６章

規律（秩序及び品位の保持）第５６条 議員は、議員の秩序及び品位を重んじなければならない。
（議場入場者の携帯品）
第５７条

議場には、帽子、がいとう、えりまき、つえ、かさの類を着用又は携帯してはならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により、議長の許可を受けたときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第５８条 議事中は、みだりに発言し又は騒いで議事の妨害となる言動をしてはならない。
（議場等の秩序保持）
第５９条

議場の秩序に関する事項は、議長が決める。ただし、議長が必要があると認めたときは、会議にはかり討論を用いないで決める。
第７章

懲罰（懲罰動議）
第６０条

懲罰の動議は、懲罰に価する事実があった日の翌日までに提出しなければならない。
２

懲罰の動議が提出されたときは、議長は、直ちに会議に付し、議決により懲罰を科すことができる。

（事犯者の弁明）
第６１条 懲罰の動議が提出された会議においては、懲罰事犯があると告げられた議員は、弁明のため発言することができる。
（戒告、陳謝）第６２条

公開の議場で戒告し又は陳謝させようとするときは、議会において案文を作り、報告書とともに議長に提出しなければならない。
（出席停止処分）第６３条 出席停止期間内に会議に出席したときは、議長は直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第６４条

議会が懲罰の決議をしたときは、議長は、その懲罰を宣告する。
第８章

補則（規則の疑義の救済）
第６５条 この規則について疑義があるときは、議長が決める。これに対し異議があるときは、会議にはかり決める。

附則

この規則は、平成１２年７月２４日から施行する。
附則（平成１４年１１月２７日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年１月１７日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。