■郵便貯金担保貸付規定
１貯金担保貸付け
貯金担保貸付けは、郵便貯金法の規定に基づき、積立郵便貯金、定額郵便貯金又は定期郵便貯金を担保として行う貸付けです（担保とされた郵便貯金を以下「担保貯金」といいます。）。

２

取扱郵便局の範囲
貯金担保貸付けは、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において取り扱います。

３

貸付金の貸付け(1) 貯金担保貸付けの申込みをしようとするときは、公社所定の郵便貯金担保貸付請求書に記名押印（又は署名）し、担保とする郵便貯金の通帳又は貯金証書その他公社所定の書類（以下「通帳等」といいます。）を添えて郵便局に提出してください。
この場合において、貸付金の交付を小切手により受けようとするときは、その旨を郵便貯金担保貸付請求書に記入してください。
(2) 前項の場合は、担保貯金の通帳等に貸付けに関する事項（次条第３項①Ｃの利用者証の提出があった場合における介護貸付けである旨の表示を含みます。）を記入します。
(3) 貸付けは、貸付金の額に相当する現金を交付し又は貸付金の額を表示した小切手を振り出すことにより行います。
(4) 前項の小切手については、郵便貯金共通規定第６条（貯金小切手）に準じて取り扱います。
(5) 貯金担保貸付けは、一の貸付けに係る担保貯金について、貸付金及びその利子に係る債務の全部の弁済が行われていない場合は、当該担保貯金を担保とする新たな貸付けの請求をすることはできません。

４

貸付金の金額等(1) 貸付金の金額①

貸 付 金 の 金 額 は 、 次 の 郵 便 貯 金 の 区 分 に よ り 当 該 区 分 に 掲 げ る 金 額 に 90％ を 乗じた額（1,000円未満の端数を付けることはできません。）の範囲内とします。
Ａ

積立郵便貯金
貸付けの申込みの日における積立郵便貯金の預入金の合計金額。ただし、公社所定の証券等による預入に係る積立郵便貯金で、当該証券等につきその表示する金額による決済又は払渡しの前である場合は、預入金の合計金額から当該証券等による預入金額を控除した金額。

Ｂ

定額郵便貯金貸付けの申込みの日における定額郵便貯金の元利合計金額（貸付けの申込みの日に担保とする貯金の払戻しの請求があったものとして当該貯金の規定により計算して得られる利子の額に元金を加えた額をいいます。以下この項において同じとします。）。ただし、第８条の自動貸付けに係る定額郵便貯金である場合は、預入金額。
Ｃ

定期郵便貯金
貸付けの申込みの日における定期郵便貯金の元利合計金額。ただし、預入期間が２年の定期郵便貯金若しくは中間利子定期貯金又は第８条の自動貸付けに係る定期郵便貯金である場合は、預入金額。

②

貸付金の総額（第８条の自動貸付けに係るものを含みます。）は300万円以内とします。

(2) 貸付期間
貸付期間は、貸付けの日から２年とします。ただし、貸付けの日から２年以内に担保貯金が通常郵便貯金となる場合には、貸付けの日から担保貯金が通常郵便貯金となる日の前日までとします。
(3) 貸付金の利率①

貸付金の利率は、次の貸付金の区分により当該区分に掲げる利率とします。
Ａ

積立郵便貯金を担保とする貸付金担保とする積立郵便貯金の約定利率に年率0.25％を加えた利率

Ｂ

定額郵便貯金を担保とする貸付金担保とする定額郵便貯金の預入の月から貸付金及びその利子に係る債務の弁済の月の前月までの期間に応じた約定利率に年率0.25％を加えた利率

Ｃ

定期郵便貯金を担保とする貸付金担保とする 定期郵便貯 金の約定利 率に年率0.5％（介護定期郵便貯 金規定第３条（預入の取扱い等）の利用者証の所持人が、前条第１項の申込時に合わせて利用者証を取扱郵便局（介護定期郵便貯金規定第２条（取扱郵便局の範囲）の郵便局をいいます。）に提出した場合（以下「介護貸付け」といいます。）は、担保とする定期郵便貯金の約定利率に年率0.25％）を加えた利率②

貸付金の利子の計算は、１年を365日として日割で計算します。利子の金額は、円未満は切り捨てます。

５

貸付金の弁済(1) 貸付金の弁済は、利子を添えて、一時に又は２回から４回までの回数に分けて行うことができます。この場合において、貸付金の一部を弁済するときは、その金額には、1,000円未満の端数を付けることができません。
(2) 貸付金の弁済をしようとするときは、当該貸付金及びその利子の合計額に相当する現金又は公社所定の証券等に担保貯金の通帳等を添えて郵便局に提出してください。
この場合、担保貯金の通帳等に当該貸付金が弁済された旨を記入します。
(3) 証券等による貸付金及びその利子に係る債務又は第７条第１項による貸付金の利子に係る債務の弁済につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その債務の弁済は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、公社はその旨を預金者に通知するとともに、公社所定の方法により、当該証券等を返却します。
６

証券等による預入又は貸付金の弁済に係る貯金等(1) 公社所定の証券等による預入に係る定額郵便貯金及び定期郵便貯金については、当該証券等につきその表示する金額による決済又は払渡しがあった後でなければ、当該貯金を担保とする貸付けを申し込むことはできません。
(2) 公社所定の証券等による貸付金及びその利子に係る債務の弁済に係る積立郵便貯金、定額郵便貯金及び定期郵便貯金については、当該証券等につきその表示する金額による決済又は払渡しがあった後でなければ、当該貯金を担保とする貸付けを申し込むことはできません。

７

貸付けの更新(1) 貸付けの更新の請求をしようとするときは、公社所定の郵便貯金貸付更新請求書に記名押印（又は署名）し、当該貸付けの貸付期間が満了する日における当該貸付金の利子に相当する現金又は公社所定の証券等及び担保貯金（当該担保貯金が、第８条の自動貸付けに係る定額郵便貯金及び定期郵便貯金並びに満期一括受取規定第１条（満期一括受取り）の自動積立預入に係る定期郵便貯金の場合を除きます。）の通帳等（介護貸付けの場合は、利用者証を含みます。）を添えて郵便局に提出してください。
(2) 前項の請求は、当該貸付けの貸付期間が満了する日から起算して15日前の日（その日 が 日 曜 日 若 し く は 土 曜 日 又 は 休 日 （ １ 月 ２ 日 、 同 月 ３ 日 及 び 12 月 31 日 を 含 み ます。）（以下「日曜日等」といいます。）に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）から貸付期間が満了する日までの間に行ってください。ただし、定期
郵 便 貯 金 （ 定 期 郵 便 貯 金 規 定 第 10条 （ 継 続 預 入 の 取 扱 い ） の 取 扱 い を す る も の に 限ります。）を担保とする貸付けで、当該貸付けの貸付期間が満了する日から起算して 15日 前 の 日 （ そ の 日 が 日 曜 日 等 に 当 た る 場 合 は 、 そ の 日 の 直 前 の 日 曜 日 等 で な い日）から貸付期間が満了する日までの間に継続預入の取扱いがされる場合にあっては、前項の請求は、当該継続預入の取扱いをする日から貸付期間が満了する日までの間に行ってください。
(3) 第１項の請求があった場合は、担保貯金の通帳等に貸付けの更新に関する事項（介護貸付けである場合は、介護貸付けである旨の表示を含みます。）を記入します。
(4) 貸付けの更新後の貸付期間は、第４条第２項の規定が適用されます。
(5) 貸付けの更新の取消しの請求をしようとするときは、公社所定の郵便貯金貸付更新取消請求書に記名押印（又は署名）し、担保貯金の通帳等を添えて郵便局に提出してください。
(6) 前項の請求は、当該貸付けの更新の請求をした日から貸付期間が満了する日までの間に行ってください。
(7) 第５項の請求があった場合は、担保貯金の通帳等に貸付けの更新の取消しに関する事項を記入し、第１項により提出された現金又は証券等を添えて、返却します。
８

自動貸付けによる貯金担保貸付け(1) 通 常 郵 便 貯 金 （ 通 常 郵 便 貯 金 規 定 の 適 用 の あ る も の を い い ま す 。 以 下 同 じ と し ます。）の預金者は、あらかじめ担保とすることを申し出て定額郵便貯金又は定期郵便貯金（預入期間が３月、６月、１年、２年、３年及び４年のものに限ります。）（以下「自動貸付担保貯金」といいます。）を預入して請求することにより、当該通常郵便貯金の現在高を超える払戻しの請求があった際に、自動貸付担保貯金を担保とする貯金担保貸付け（以下「自動貸付け」といいます。）の取扱いを受けることができます。
(2) 通常郵便貯金及び自動貸付担保貯金については、本規定に定めるほか、当該各貯金の規定により取り扱います。

９

自動貸付担保貯金の預入(1) 自動貸付担保貯金の預入をしようとするときは、公社所定の方法により、通常郵便貯金の通帳（以下「通帳」といいます。）を添えて郵便局に申し出てください。この場合、公社において貯金証書を保管するものとし、通帳の所定の預入明細欄に自動貸付担保貯金の預入年月日及び預入金額を記入します。
(2) 前項の場合、通帳の所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、自動貸付担保貯金の貯金証書の印鑑（又は署名鑑）として取り扱います。
(3) 公社の現金自動預払機に通帳を挿入して定額郵便貯金又は定期郵便貯金（定期郵便貯 金 規 定 第 10条 （ 継 続 預 入 の 取 扱 い ） の 取 扱 い を す る も の に 限 り ま す 。 ） の 預 入 をした場合、前条第１項の申出があったものとして取り扱います。
(4) 前条第１項又は前項により担保とすることを申し出た定額郵便貯金（以下「担保定額貯金」といいます。）のうち同時に預入されたものの合計金額が、定額郵便貯金規定第２条（預入金額）第１項の２以上の預入金額の整数倍の額であるときは、当該預入金額のうち最高額のものを１口の預入金額とします。
(5) 自動貸付担保貯金は、一の通帳につき公社所定の件数を限度とします。この場合において、同時に預入された２口以上の担保定額貯金は、１件として取り扱います。

10

自動貸付担保貯金の払戻し(1) 自動貸付担保貯金の払戻しの請求をしようとするときは、公社所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。
(2) 同時に預入された２口以上の担保定額貯金の一部について払戻しの請求があったときは、当該貯金の全部について払戻しの請求があったものとして取り扱います。
(3) 第１項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。

(4) 自動貸付担保貯金の払戻しによる払戻金の全部を払戻証書により受けようとするときは、公社所定の払戻請求書に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、通帳を添えて郵便局に提出してください。
11

自動貸付担保貯金が通常郵便貯金となった場合の通帳への転記
自動貸付担保貯金が通常郵便貯金となったときは、当該通常郵便貯金となった日に当該貯金について通帳への転記の請求があったものとして取り扱います。

12

自動貸付け
(1) 通常郵便貯金について、その現在高を超える金額の払戻しの請求があったときは、払戻しの請求金額のうち現在高を超える額に相当する金額を自動貸付担保貯金を担保として貸し付け、当該貸付金は、自動的にその金額をもって通常郵便貯金に預入されたものとします。ただし、当該自動貸付担保貯金が証券等（その表示する金額による決済又は払渡しが確実なものとして公社が定めるものを除きます。以下同じとします。）の預入に係るものであるときは、当該預入の日から起算して４日（日曜日等がある場合は、日曜日等の日数を除きます。以下同じとします。）を経過するまでの間は、この限りではありません。
(2) 証券等による預入に係る通常郵便貯金（預入の日から起算して４日を経過しないものに限ります。）の額は、前項の現在高に含まれません。
(3) 第１項の貸付金及びその利子に係る債務の弁済完了前に通常郵便貯金の払戻しの請求があったとき（次条により、既に貸付けの担保とされている自動貸付担保貯金以外の自動貸付担保貯金を担保として貸付けがされることとなる場合を除きます。）
は、貸付金の額は払戻しの請求時における貸付金の額に当該払戻しの請求金額に相当する金額を加えた額になるものとし、当該払戻しの請求金額に相当する金額の貸付金は、その金額をもって通常郵便貯金に預入されたものとします。

13

自動貸付けに係る貸付金の担保一の通帳について２件以上自動貸付担保貯金があるときは、最初の貸付けの日から貸付金及びその利子に係る債務の弁済の期限までの期間が最も長いものから順次、当該貯金を担保として貸付けをし又は当該貯金を担保とする貸付金を増額するものとします。
なお、当該期間が同一の自動貸付担保貯金が２件以上預入されているときは、次のものから順次取り扱います。
①

貸付金の利率（担保定額貯金にあっては、当該貯金の預入の月から貸付金の貸付けの月の前月までの期間を当該貯金の預入の月から貸付金及びその利子に係る債務の弁済の月の前月までの期間とみなした場合の利率とします。）が低いもの。

②

貸付金の利率が同一となる自動貸付担保貯金が２件以上預入されているときは、個別番号の大きいもの。

14

自動貸付けに係る貸付金の弁済(1) 自動貸付けがされている場合において、通常郵便貯金の預入があったとき、通常郵便貯金の利子が元金に加えられたとき又は譲渡等による転記の請求により通帳に貯金 が 転 記 さ れ た と き （ 第 11条 に よ り 転 記 の 請 求 が あ っ た も の と し て 取 扱 い を し た ときを含みます。）は、自動的に貸付金及びその利子に係る債務の弁済に必要な限度（国債等担保貸付規定による国債等担保自動貸付けがされている場合は、当該貸付けに係る貸付金及びその利子に係る債務の弁済に必要な額を加えた額）において貯金を払い戻し、当該払戻金（国債等担保自動貸付けに係る貸付金及びその利子に係る債務の弁済に必要な額を除きます。）を当該債務の弁済に充当します。ただし、証券等による預入に係る貯金にあっては、当該貯金の預入の日から起算して４日を経過した際に充当するものとします。
(2) 前項の場合において、払戻金の額が貸付金及びその利子の合計額に満たないときは、貸付金及びその利子の順に債務の弁済に充当するものとし、２件以上の自動貸付担保貯金を担保として貸付けがされているときは、これらの貯金を担保とする貸付金及びその利子に係る債務のうち、次の順序に従って順次弁済に充当するものとします。

15①

弁済の期限が最初に到来するもの②

貸付金の利率が高いもの③

個別番号の小さいもの

自動貸付けの取扱いの廃止(1) 自動貸付担保貯金について、自動貸付けの取扱いの廃止の届出をしようとするときは、公社所定の担保解除届書に記名押印（又は署名）し、印章及び通帳を添えて郵便局に提出してください。ただし、現に貸付けの担保とされている自動貸付担保貯金については、廃止の届出をすることはできません。
(2) 前項の場合において、同時に預入された２口以上の担保定額貯金の一部について廃止の届出があったときは、当該貯金の全部について廃止の届出があったものとして取り扱います。
(3) 第１項の廃止の届出があったときは、公社所定の方法により貯金証書を交付します。
(4) 自動貸付けに係る通常郵便貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常郵便 貯 金 規 定 第 11条 （ 全 部 払 戻 し 等 ） 第 ４ 項 に よ り 全 部 払 戻 し と さ れ た と き 又 は 譲 渡等による名義書換若しくは転記の請求があったときは、第１項の廃止の届出があったものとして取り扱います。

16

担保貯金による弁済(1) 貸付金の貸付期間内に担保貯金につき払戻し（定期郵便貯金規定第10条（継続預入の取扱い）による継続預入の取扱いは除きます。）の請求があったときは、郵便貯金法の規定に基づき、当該払戻金の金額は当該担保貯金のその時における現在高からその時における当該貸付金及びその利子の合計額に相当する金額を控除した金額とし、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済の期限はその時となるものとし、その控除された金額はその債務の弁済に充当します。
(2) 貸付金の貸付期間が経過した場合において、その時までに貸付金及びその利子に係る債務の弁済がないときは、郵便貯金法の規定に基づき、当該担保貯金は、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当します。この場合において、当該担保貯金に関する契約は、消滅します。
(3) 前項の場合、当該担保貯金の現在高から貸付金及びその利子の合計額に相当する金額を控除した金額（以下この条において「返還金」といいます。）を記載した郵便貯金返還金支払通知書（以下この条において「支払通知書」といいます。）を公社所定の方法により発行しこれを預金者であった者（次項において「受取人」といいます。）に交付します。
(4) 受取人は、支払通知書と引換えに返還金の払渡しを受けようとするときは、支払通知書に記名押印（又は署名）し、貸付けの担保とした貯金の通帳等を添えて郵便局に提出してください。
(5) 支払通知書と引換えに返還金を払い渡しましたうえは、支払通知書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。
(6) 自動貸付担保貯金に係る返還金は、自動的にその額をもって自動貸付けに係る通常郵便貯金に預入されたものとします。
17

貸付金の金額の制限(1) 貸付金の総額が第４条第１項②の額（以下この条において「貸付金の制限額」といいます。）を超えたときは、その旨及び当該貸付金の総額が貸付金の制限額以内の金額となるように当該貸付金の一部を返還しなければならない旨を、当該貸付けを受けた預金者に通知します。
(2) 前項の通知を発した日から１か月以内に当該預金者が貸付金の一部を返還しないときは、公社は、郵便貯金法の規定に基づき、担保貯金に係る貸付金のうちその貸付けにより貸付金の総額が貸付金の制限額を超えることとなったもの及びその利子に係る債務の弁済の期限を繰り上げ、当該担保貯金を当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当するものとします。この場合において、当該担保貯金に関する契約は、消滅します。
(3) 前項の場合は、前条第３項から第５項までの規定を準用します。

18

印鑑照合
郵便貯金担保貸付請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を通帳等の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。

19

通知等

公社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20

規定の適用
貯金担保貸付けの取扱いには、本規定のほか、「郵便貯金共通規定」、「通常郵便貯金規定」及び「キャッシュカード規定」の各規定が適用されます。

21

規定の改定
(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成１８年４月３日から実施します。
（経過措置）

２

改正前の郵便貯金担保貸付規定（以下この条において「改正前規定」といいます。）
附則第２条（経過措置）において、改正前規定による改正前の郵便貯金担保貸付規定（以下この条において「旧規定」といいます。）第４条（貸付金の金額等）第１項①Ｂの規定を適用することとした定額郵便貯金については、この改正規定の実施後も旧規定第４条（貸付金の金額等）第１項①Ｂの規定を適用します。