公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）(単位：円)科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
貯蔵品
立替金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産特定資産
退職給付引当資産
役員退任慰労引当資産
職員退職給付引当資産
特定資産合計
その他固定資産調整積立資産ソフトウェア
什器備品
リース資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
職員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度増

減

118,051,664
4,012,151
3,335,230
5200125,399,565

128,561,282
3,948,041
1,930,772
310
85,480134,525,885△ 10,509,618
64,1101,404,458
210△ 85,480△ 9,126,320

4,312,642
65,151,700
69,464,342

3,505,125
58,227,800
61,732,925

807,517
6,923,900
7,731,417

7,000,000
0690,465
5,467,440
18,898,600
32,056,505
101,520,847
226,920,412

7,000,000
308,772
945,502
10,042,776
18,898,600
37,195,650
98,928,575
233,454,460

0△ 308,772△ 255,037△ 4,575,336
0△ 5,139,145
2,592,272△ 6,534,048

1,143,444
37,110,0001,101,956
5,666,553
45,021,953

649,114
37,320,000
337,648
5,566,195
43,872,957

494,330△ 210,000
764,308
100,358
1,148,996

4,312,642
65,151,700
5,467,440
74,931,782
119,953,735

3,505,125
58,227,800
10,042,776
71,775,701
115,648,658

807,517
6,923,900△ 4,575,336
3,156,081
4,305,077

0
0000
0

((0)0)
106,966,677((0)0)
117,805,802((0)0)△ 10,839,125((0)0)
106,966,677
226,920,412((0)0)
117,805,802
233,454,460((0)0)△ 10,839,125△ 6,534,048- 1 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

正味財産増減計算書（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費④ 事業収益出版事業収益ステッカー事業収益
違約金課徴収益
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
会議費
広報・消費者啓蒙費
調査・指導費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤費
旅費交通費
通信・運搬費
新聞図書費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
光熱費
賃借料
修繕費
諸会費
外部委託費
支払手数料
雑費
事業費計

当年度

前年度

増

01,252
1,252
126,560,000
89,840,000
36,720,000
9,982,600
2,286,850
585,750
7,110,000
22,552
2,552
20,000136,566,404

0
1,127
1,127
127,250,000
89,840,000
37,410,000
12,396,750
7,376,500
740,250
4,280,000
113,467
1,427
112,040
139,761,344

0
125
125
△ 690,000
0△ 690,000△ 2,414,150△ 5,089,650△ 154,500
2,830,000△ 90,915
1,125△ 92,040△ 3,194,940

538,460
9,683,947
2,463,694
9,171,226
42,926,729
646,0144,670,200
8,690,703
1,998,532
69,751
1,428,895
323,920
3,597,402
0
777,859
328,175
15,420,874
620,553
890,000
1,209,971
620,438
17,390106,094,733

135,643
12,797,702
2,773,261
8,800,560
42,509,971
517,680
3,562,900
8,672,395
2,233,336
58,924
2,114,347
366,190
3,720,457
48,563741,896
255,228
13,901,768
660,583
890,000
1,211,526
503,51175,958106,552,399

402,817△ 3,113,755△ 309,567
370,666
416,758
128,334
1,107,300
18,308△ 234,804
10,827△ 685,452△ 42,270△ 123,055△ 48,563
35,96372,947
1,519,106△ 40,0300△ 1,555116,927△ 58,568△ 457,666- 2 -減公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

科
目
② 管理費
会議費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労費用
職員退職給付費用
福利厚生費
通勤費
渉外費
旅費交通費
通信・運搬費
新聞図書費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
光熱費
賃借料
保険料
修繕費
諸会費
外部委託費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑益
経常外収益計(2) 経常外費用
什器備品除却損
貯蔵品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

7,368,865
2,292,807
14,364,118
161,5032,253,700
2,760,577
465,828
133,635
249,657
518,933
235,513
1,541,743
0
186,407
140,647
6,532,332
68,904369,903
99,3001,044,859
517,755
3,810
41,310,796
147,405,529△ 10,839,125

5,182,878
2,200,140
11,387,010
129,420
1,124,900
2,297,239
461,232
121,777
237,357
465,281
216,000
1,630,770
30,685
182,377
109,382
6,036,340
52,040375,177
99,300812,524
1,301,508
108,576
34,561,913
141,114,312△ 1,352,968

2,185,987
92,667
2,977,108
32,083
1,128,800
463,338
4,596
11,85812,30053,652
19,513△ 89,027△ 30,685
4,030
31,265495,992
16,864△ 5,2740232,335△ 783,753△ 104,766
6,748,883
6,291,217△ 9,486,157

0
000

0
000
△ 10,839,125
117,805,802
106,966,677

7,128
134,028
141,156△ 141,156△ 1,494,124
119,299,926
117,805,802

000△ 7,128△ 134,028△ 141,156
141,156△ 9,345,001△ 1,494,124△ 10,839,125

000106,966,677

000117,805,802

000△ 10,839,125- 3 -減公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

正味財産増減計算書内訳表(２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）科目

公益目的事業
H

法人会計I

合計
J（H+I）(単位：円)
増減
（J-K）

前年度決算
K

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

00000

基本財産受取利息00000② 特定資産運用益

876

376

1,252

1,127

125

特定資産受取利息

876

376

1,252

1,127

125

88,592,000

37,968,000

126,560,000

127,250,000△ 690,000

正会員受取会費

62,888,000

26,952,000

89,840,000

89,840,000

0

賛助会員受取会費

25,704,000

11,016,000

36,720,000

37,410,000△ 690,000

9,982,600

09,982,600

12,396,750△ 2,414,150

2,286,850

02,286,850

7,376,500△ 5,089,650

585,7500585,750

740,250△ 154,500

7,110,000

07,110,000

4,280,000

2,830,000⑤ 雑収益

15,786

6,766

22,552

113,467△ 90,915

受取利息

1,786

766

2,552

1,427

1,125

雑収益

14,0006,000

20,000112,040△ 92,040

98,591,262

37,975,142

136,566,404

139,761,344△ 3,194,940

538,460

7,368,865

7,907,325

5,318,521

2,588,804

広報・消費者啓蒙費

9,683,947

0

9,683,947

12,797,702△ 3,113,755

調査・指導費2,463,694

02,463,694

2,773,261△ 309,567

役員報酬

9,171,226

2,292,807

11,464,033

11,000,700

463,333

給料手当

42,926,729

14,364,118

57,290,847

53,896,981

3,393,866

役員退任慰労費用

646,014

161,503807,517647,100

160,417

職員退職給付費用

4,670,200

2,253,700

6,923,900

4,687,800

2,236,100

福利厚生費

8,690,703

2,760,577

11,451,280

10,969,634

481,646

通勤費

1,998,532

465,8282,464,360

2,694,568△ 230,208

渉外費

0133,635

133,635

121,777

11,85869,751

249,657

319,408

296,281

23,127

通信・運搬費1,428,895

518,933

1,947,8282,579,628△ 631,800

新聞図書費

323,920

235,513559,433

582,190△ 22,757

減価償却費

3,597,402

1,541,743

5,139,145

5,351,227△ 212,082

什器備品費

0

0

0

79,248△ 79,248

消耗品費

777,859

186,407964,266

924,273

39,993

光熱費

328,175

140,647

468,822364,610104,212

賃借料

15,420,874

6,532,332

21,953,206

19,938,108

2,015,098

保険料

068,904

68,90452,04016,864

修繕費

620,553

369,903

990,456

1,035,760△ 45,304

諸会費

890,000

99,300989,300

989,3000

外部委託費

1,209,971

1,044,859

2,254,830

2,024,050

230,780

支払手数料

620,438

517,755

1,138,193

1,805,019△ 666,826

雑費

17,3903,810

21,200184,534△ 163,334

経常費用計 B

106,094,733

41,310,796

147,405,529

141,114,312

6,291,217

当期経常増減額 C(A-B）△ 7,503,471△ 3,335,654△ 10,839,125△ 1,352,968△ 9,486,157③ 受取会費④ 事業収益出版事業収益ステッカー事業収益
違約金課徴収益

経常収益計 A(2) 経常費用
会議費

旅費交通費

- 4 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
科

公益目的事業
H

目

法人会計
I

合計
J（H+I）

前年度決算
K増減
（J-K）

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑益0000000000

什器備品除却損

0007,128△ 7,128

貯蔵品除却損

000134,028△ 134,028

経常外費用計 E

000141,156△ 141,156

当期経常外増減額 F(D-E)

000△ 141,156

141,156△ 7,503,471△ 3,335,654△ 10,839,125△ 1,494,124△ 9,345,001

一般正味財産期首残高

117,805,802

119,299,926△ 1,494,124

一般正味財産期末残高

106,966,677

117,805,802△ 10,839,125

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高000

Ⅲ 正味財産期末残高

106,966,677

117,805,802△ 10,839,125

経常外収益計 D(2) 経常外費用

当期一般正味財産増減額 G(C+Ⅱ 指定正味財産増減の部◆ 公益法⼈会計三基準の判定
１

収支相償

…

公益目的事業の実施に要する費用を超える収入を得ていないか（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１４条）

公益目的事業収入

98,591,262

公益目的事業費

106,094,733

公益目的事業費が公益目的事業収入を超えているため、懸念ありません
２

公益事業比率
経常費用…

経常費用のうち、公益目的事業費が50%を超えているか（同法第１５条）

計

うち、公益目的事業費

147,405,529
106,094,733

公益事業比率が71.9%となるので、懸念ありません
３

遊休財産の保有制限…

遊休財産が公益目的事業費を超えていないか（同法第１６条第１項）

公益目的事業費

106,094,733

遊休財産額

87,295,203

公益目的事業費≧遊休財産額となるので、懸念ありません- 5 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会財務諸表に対する注記
１.

重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、個別法に基づく原価方式を採用している。
（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び無形固定資産定額法の方式を採用している。

②

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（3）引当金の計上基準①

役員退任慰労引当金
役員(専務理事)の退任慰労金の支給に備えるため、規程に基づき期末要支給額を計上している。

②

職員退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、規程に基づき期末自己都合要支給額を計上している。

③

賞与引当金
役員(専務理事)・職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

(4） リース取引の処理方法①

重要性に乏しい、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係わる方法に準じた会計処理を適用している。

○

未経過リース料
リース物件名

１年以内

１年超(単位：円)
合計

ネットワークセキュリティ

765,600

1,319,230

2,084,830

MSシュレッダー

220,440459,250

679,690②

所有権移転外ファイナンス・リース取引
プリンター複合機(リコーＩＭＣ６５００)２台、ＱｕｉｃｋスキャンＢＯＸ、サーバー１式、ＰＣ１１台、ＵＴＭ、電話主装置及び電話機１２台である。

（5) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。

- 6 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

２. 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

特定資産
役員退任慰労引当資産3,505,125

807,517

0

4,312,642

職員退職給付引当資産58,227,800

6,923,900

065,151,700

61,732,925

7,731,417

069,464,342(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

合計

３. 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

当期末残高

特定資産
役員退任慰労引当資産

4,312,642

(－)

(－)

( 4,312,642)

職員退職給付引当資産65,151,700

(－)

(－)

( 65,151,700)

69,464,342

(0)

(0)

( 69,464,342)

合計

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
什器備品科目の物件

減価償却
累計額

取得価額

当期末残高

什器備品

4,555,508

3,865,043

690,465

リース資産

23,458,800

17,991,360

5,467,440

28,014,308

21,856,403

6,157,905

合

計

- 7 -

備考

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

附属明細書
１

基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

２

引当金の明細
賞与引当金(単位：円)
科目

賞与引当金

期首残高

5,566,195

当期増加額

5,666,553

当期減少額
目的使用
その他

5,566,195

期末残高

05,666,553

役員退任慰労引当金(単位：円)
科目

役員退任
慰労引当金

期首残高

3,505,125

当期増加額

807,517

当期減少額
目的使用
その他

0

期末残高

0

4,312,642

職員退職給付引当金(単位：円)
科目

期首残高

職員退職給付引当金58,227,800

当期増加額

6,923,900

- 8 -

当期減少額
目的使用
その他

0

期末残高

065,151,700

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

財産目録（２０２４年３月３１日現在）
貸借対照表科目

場所・物量等（単位：円)
金額

使用目的等(流動資産)
現金
普通預金

手元保管
三菱UFJ銀行市ヶ谷支店
みずほ銀行市ヶ谷支店
ゆうちょ銀行

前払金

三井住友信託銀行㈱運転資金として運転資金として＜現金・預金計＞
公益目的事業及び管理目的の業務に使用している事務所の賃借料
公益目的事業及び管理目的の業務に使用している小口費用
公益目的事業の業務に使用する小口費用

大星ビル管理㈱㈱週刊住宅タイムズ㈱不動産流通研究所㈱全国賃貸住宅新聞社(公財)公正取引協会

公益目的事業及び管理目的の業務に関する年会費
公益目的事業の業務に関するホームペー
ジ運用費

㈱ディープ
チャットプラス㈱㈱宅建ブレインズ㈱エー・アンド・シー㈱大塚商会

管理目的の業務に関する役員傷害保険料管理目的の業務に使用するシステム年間料

東京経営管理協会

職員の労災及び雇用保険料＜前払金計＞

貯蔵品

立替金

不動産の公正競争規約
不動産広告ハンドブック
公正表示ステッカー
収入印紙・切手等7,846冊
4,993冊4,138枚162枚(公社)全日本不動産協会神奈川県本部

頒布書籍の在庫

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する収入印紙・切手等の在庫＜貯蔵品計＞
頒布書籍の発送料＜立替金計＞

流動資産合計(固定資産)
特定資産 定期預金
役員退任慰労引
当資産
職員退職給付引
当資産役員の退任慰労金支払いの財源としての預金
職員の退職金支払いの財源としての預金

三菱UFJ銀行市ヶ谷支店

みずほ銀行市ヶ谷支店＜特定資産計＞その他の 定期預金
固定資産
調整積立資産三菱UFJ銀行市ヶ谷支店

什器備品

事務机､事務椅子他

リース資産

複合機２台、Ｑｕｉｃｋスキャン
ＢＯＸ
電話主装置、電話機１２台

敷金

三井住友信託銀行㈱

将来予測される運営資金の不足に備える
目的の保有資産として管理
うち公益目的保有財産70％
うち管理目的として使用する財産30％
うち公益目的保有財産70％
うち管理目的として使用する財産30％
うち公益目的保有財産70％
うち管理目的として使用する財産30％
うち公益目的保有財産70％
うち管理目的として使用する財産30％＜その他の固定資産計＞固定資産合計
資産合計

- 9 -

38,46080,467,401
37,435,402
110,401
118,051,664
1,732,368
10,36819,98010,26619,80083,00011,000107,800
46,54041,580823,020
1,106,429
4,012,151
1,151,793
1,350,607
809,81223,0183,335,230
520
520
125,399,565

4,312,642
35,151,700
30,000,000
69,464,342
7,000,000
483,326
207,139
3,012,240
1,290,960
814,968
349,272
13,229,020
5,669,580
32,056,505
101,520,847
226,920,412

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動負債)
未払金㈱大塚商会

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する小口費用
公益目的事業の業務に使用する小口費用
管理目的の業務に使用する小口費用㈱ネクスウェイ
三井住友信託銀行㈱東日本電信電話㈱㈱三菱ＵＦＪ銀行
大星ビル管理㈱㈱ゼンリン(一社)民事法務協会
新日本法規出版㈱㈱不動産流通研究所
そくりょう＆デザイン企業年金基金
健康保険組合、日本年金機構(一財)日本健康管理協会

前受金

正会員会費
賛助会員会費

13団体
83社

預り金

職員
㈱ＬＩＦＵＬＬ

賞与引当金

役員・職員

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する小口費用公益目的事業の業務に使用する小口費用

公益目的事業及び管理目的業務に従事する役職員の年金基金
公益目的事業及び管理目的業務に従事する役職員の社会保険料
公益目的事業の業務に従事する職員の健康診断代＜未払金計＞
公益目的事業及び管理目的の業務に使用＜前受金計＞
社会保険料等
公益目的事業の業務に使用するシステム
利用料＜預り金計＞
賞与引当金＜賞与引当金計＞

流動負債合計

176,494
12,8484,840
2,200
39,931
2,817
8,800
4,250
129,360
14,7586,196
55,00042,368631,782
11,8001,143,444
24,330,000
12,780,000
37,110,000
989,756
112,200
1,101,956
5,666,553
5,666,553
45,021,953(固定負債)
役員退任慰労引
当金

役員

役員退任慰労金の支払いに備えたもの

職員退職給付引
当金

職員＜役員退任慰労引当金計＞
職員の退職金の支払いに備えたもの

リース債務

複合機２台、Ｑｕｉｃｋスキャン
ＢＯＸ、電話主装置、電話機１２台＜職員退職給付引当金計＞
公益目的事業及び管理目的の業務に使用している機器の債務＜リース債務計＞

固定負債合計負債合計
正味財産（注）２０２３年度期首及び期末の公益目的保有財産額の合計は次のとおりである。
（単位：円）期 首21,136,954

期 末

17,539,554- 10 -

4,312,642
4,312,642
65,151,700
65,151,700
5,467,440
5,467,440
74,931,782
119,953,735
106,966,677