フ ァ イ ン ブ ラ ン キ ン グ （ FB） 技 術 研 究 会 会 則 	 	  	 第 １ 章 	 総 	 則 	 
（ 名 	 称 ） 	 第１条	  本会は、	 ファインブランキング（FB）技術研究会という。	 	  ２	  	  この団体の英文名称をCommittee	  on	  Fine	  Blankingと称する。	 
（ 事 務 所 ） 	 第２条	  この会は、主たる事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町学園台４‐１	  日本工業大学内『ファインブランキングセンター』に置き、必要に応じて地方支部を置く。	 
（ 目 	 的 ） 	 第３条	  この会は、産学協同の理念に基づき、ファインブランキング（FB）技術の普及を主たる目的とし、さらに学術の遂行とあわせて行うことにより、わが国製造技術の振興を図ること目的とする。
（ 研 究 会 の 事 業 ） 	 第４条	  この会は、前条の目的を達成するため、次の種類の事業活動を行う。
(1) FB技術の普及（FB技術講習会、技術相談、セミナー、見学会、技術情報発信活動等）。
(2) 国内外におけるFB技術交流活動（国際ゼミナールの開催、海外の技術動向調査、種々の講演会）。
(3) FB技術研究活動（FB関連技術に関するワーキング活動）(4) FB技術を集大成したハンドブックの発刊。
(5) FB技術に関する表彰事業。
(6) 	 その他、本会にとって有用と認められる諸事業。	 
第 ２ 章 	 会 	 員 お よ び 会 費 	 	 （ 種 	 別 ） 	 第５条	  この会の会員は、個人正会員、賛助正会員、特別会員とする。	 	  	 (1)個人正会員：FB加工に関する研究者、技術者、その他FB加工に関心のある関係者とする。	 	  	  	  	 (2)	 賛助正会員：本会の趣旨に賛同する、FB技術に関係するプレス機械とその周辺機器製造業者、プレス型製造業者、加工用材料の製造業者、プレス機械を使用して諸製品を製造する業者、及びプレス関連商品を取り扱う商社ならびにFB技術に関係する個人または法人であって、賛助会員年会費を払う者とする。	 	  	  	  （３）特別会員：本会より推薦された学術経験者及びFB業界の発展に貢献した者とする。	 	  	  	 （ 会 費 ） 	 第６条	  	  会員は、個人会員は年額５０００円（ただし大学・公設研究所に所属する者は２０００円、学生は１０００円とする）。賛助会員は１口３００００円（１口以上）とする。特別会員は無料とする。会費納付時期は当会の会計年度初月末までに口座振込みにて納付する。途中入会の会員は、入会時に月割り計算をして納付する。	 	 
第 ３ 章 	  入 会 お よ び 退 会 	 	 第７条	  会員の入会資格について、特に条件は定めない。	 	  	  	 ２	  会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。	 	  	 	 	 ３	  会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。	 	  	 	 	 ４	  会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。	 	  ５本会会員の特典については別に定める。	 
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（ 会 員 の 資 格 の 喪 失 ） 	 第８条	  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。	 
(1) 退会届の提出をしたとき。	 
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。	 
(3) ６ヶ月以上に渡って会費、経費の納入が無かった場合。	 
(4) 除名されたとき。	 	 
（ 退 	 会 ） 	 	 	 	 	 	 	 	 第９条	  会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができ	  	  る。ただし、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。	 	 
（ 除 	 名 ） 	 	 	 第１０条	  会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。	 	  	  (1)	 この会則に違反したとき。	 	  	  (2)	 この研究会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 	  	 	  	  	 第 ４ 章 	 役 	 員 	 	 （ 種 別 及 び 定 数 ） 	 第１１条	  この会に、次の役員を置く。	 
(1)	 理事１０人以上３０人以内	 
(2)	 監事１人以上	  	 ２	  理事のうち１人を会長、副会長は３名以内とする。	 
３	  期の半ばに選任された役員の任期はその期の末までとする。	 	 
（ 選 任 等 ） 	 第１２条	  理事及び監事は、総会において選任する。	 
２	  会長及び副会長は、理事の互選とする。	 
３	  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。	 	 
（ 職 	 務 ） 	 第１３条	  会長は、この会を代表し、その業務を総理する。	 	 ２	  副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事の互選により会長を選出し、その職務を行う。	 	  	 	 	 ３	  理事は、理事会を構成し、この会則の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。	 	  ４	  監事は、次に掲げる職務を行う。	 	  	  (1)	 理事の業務執行の状況を監査すること。	 	  	  (2)	 この会の財産の状況を監査すること。	 	  	  (3)	 前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。	 	  	  (4)	 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。	 	  	  (5)	 理事の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、理事に意見を述べること。	 	 
（ 任 期 等 ） 	 第１４条	  役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。	 
2	 	 ２	  補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者	 	 	 	 	 	 の任期の残存期間とする。	 	  	 	 	 	 （ 欠 員 補 充 ） 	 第１５条	  理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく	  これを補充しなければならない。	 	 
（ 解 	 任 ） 	 第１６条	  役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。	 	  	  (1)	 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。	 	  	  (2)	 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。	 	  ２	  前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機	 	  	  会を与えなければならない。	 	 
（ 報 酬 等 ） 	 第１７条	  役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。	 	  ２	  前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。	 	 
第 ５ 章 	 会 	 議 	 	 （ 種 	 別 ） 	 第１８条	  この会の会議は、総会及び理事会の２種とする。	 	  ２	  総会は、通常総会及び臨時総会とする。	 	 
（ 総 会 の 構 成 ） 	 第１９条	  総会は、正会員をもって構成する。	 	 
（ 総 会 の 権 能 ） 	 第２０条	  総会は、以下の事項について議決する。	 	  	  (1)	 会則の変更	 	  	  (2)	 解散及び合併	 	  	  (3)	 会員の除名	 	  	  (4)	 事業計画及び収支予算並びにその変更	 	  	  (5)	 事業報告及び収支決算	  	 	  	  (6)	 役員の選任又は解任、職務	 	  	  (7)	 会費の額	 	  	  (8)	 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）	 	  	  (9)	 その他新たな義務の負担及び権利の放棄	 	  	  (10)	 解散における残余財産の帰属	 	  	  (11)	 事務局の組織及び運営	 	  	  (12)	 その他運営に関する重要事項	 	 （ 総 会 の 開 催 ） 	 第２１条	  通常総会は、毎年１回開催する。	 	  ２	  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。	 	  	  (1)	 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。	 	  	  (2)	 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。	 	  	  (3)	 監事が第１３条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。	 
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（ 総 会 の 招 集 ） 	 第２２条	  総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。	 	  ２	  会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日	 	 	 	 	 から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 	  ３	  総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 	  	 （ 総 会 の 議 長 ） 	 第２３条	  総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。	 	 
（ 総 会 の 定 足 数 ） 	 第２４条	  総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することはできない。	 	 
（ 総 会 の 議 決 ） 	 第２５条	  総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。	 	  ２	  総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって	 	 	 	 	 決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（ 総 会 で の 表 決 権 等 ） 	 第２６条	  各正会員の表決権は平等なものとする。	 	  ２	  やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項	 	 	 	 	 について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任すること	 	 	 ができる他、電子メール等の電磁的方法によることも可能とする。	 	  ３	  前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用について	 	 	 	 	 は出席したものとみなす。	 	  ４	  総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる	 	 	 	 	 ことができない。	 	 
（ 総 会 の 議 事 録 ） 	 第２７条	  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
(1)	 日時及び場所	 
(2)	 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、そ	 	 	 の数を付記すること。）	 
(3)	 審議事項	 
(4)	 議事の経過の概要及び議決の結果	 
(5)	 議事録署名人の選任に関する事項	 
２	  議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は	 	 	 署名しなければならない。	 	 
（ 理 事 会 の 構 成 ） 	 第２８条	  理事会は、理事をもって構成する。	 	 
（ 理 事 会 の 権 能 ） 	 第２９条	  理事会は、この会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。	 
(1)	 総会に付議すべき事項	 
(2)	 総会の議決した事項の執行に関する事項	 
(3)	 その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項	 
4	 （ 理 事 会 の 開 催 ） 	 第３０条	  理事会は、次に掲げる場合に開催する。	 
(1)	 会長が必要と認めたとき。	 
(2)	 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招	 	 	 集の請求があったとき。	 	  	 （ 理 事 会 の 招 集 ） 	 第３１条	  理事会は、会長が招集する。	 
２	  会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に	 	  理事会を招集しなければならない。	 
３	  理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。	 	 
（ 理 事 会 の 議 長 ） 	 第３２条	  理事会の議長は、会長がこれにあたる。	 	 
（ 理 事 会 の 議 決 ） 	 第３３条	  理事会における議決事項は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。	 
２	  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決す	 	  るところによる。	 	 
（ 理 事 会 の 表 決 権 等 ） 	 第３４条	  各理事の表決権は、平等なものとする。	 
２	  理事会における、欠席者の表決権について、従来の書面や代理人による行使に加え	 て、電子メール等の電磁的方法によることも可能とする。	 
３	  前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会	 	  に出席したものとみなす。	 
４	  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる	 	  ことができない。	 	 
（ 理 事 会 の 議 事 録 ） 	 第３５条	  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
(1)	 日時及び場所	 
(2)	 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記する	 	  こと。）	 
(3)	 審議事項	 
(4)	 議事の経過の概要及び議決の結果	 
(5)	 議事録署名人の選任に関する事項	 
２	  議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又	 	  	  は署名しなければならない。	 	 
第 ６ 章 	 資 	 産 	 	 （ 資 産 の 構 成 ） 	 第３６条	  この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 
(1)	 設立当初の財産目録に記載された資産	 
(2)	 会費	 
5(3)	 寄付金品	 
(4)	 財産から生じる収入	 (5)	 事業に伴う収入	 (6)	 その他の収入	 	 （ 資 産 の 管 理 ） 	 第３７条	  この会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。	 	 
第 ７ 章 	 会 	 計 	 	 （ 事 業 年 度 ） 	 第３８条	  この会の事業年度は、毎年１ １ 月１ 日に始まり、翌年１ ０ 月３ ０ 日に終わる。	 	 
（ 事 業 計 画 及 び 予 算 ） 	 第３９条	  この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。	 	 
（ 暫 定 予 算 ） 	 第４０条	  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。	 
２	  前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。	 	 
（ 予 備 費 ） 	 第４１条	  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。	 
２	  予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 
（ 予 算 の 追 加 及 び 更 正 ） 	 第４２条	  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。	 	 
（ 事 業 報 告 及 び 決 算 ） 	 第４３条	  この会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。	 	  	  	  ２	  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。	 	 
（ 臨 機 の 措 置 ） 	 第４４条	  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。	 	 
第 ８ 章 	 会 則 の 変 更 、 解 散 及 び 合 併 	 	 （ 会 則 の 変 更 ） 	 第４５条	  この会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数以上の多数による議決を経得なければならない。	 	 	 	 6（ 解 	 散 ） 	 第４６条	  この会は、次に掲げる事由により解散する。	 	  	  	  	  	  (1)	 総会の決議	 	  	  	  	  	  (2)	 目的とする事業の成功の不能	 	  	  	  	  	  (3)	 正会員の欠亡	 	  	  	  	  	  (4)	 合併	 	  	  	  ２	  前項第１号の事由によりこの会が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。	 	 
（ 残 余 財 産 の 帰 属 ） 	 第４７条	  この会が解散したときに残存する財産は、総会において決定した他の法人に譲渡するものとする。 	 	 	 	 第 ９ 章 	 雑 	 則 	 	 （ 細 則 ） 	 第４８条	  この会の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。	 	 
附 則 	 
１	  この会則は、この会の成立の日（平成18年１１月）から施行する。	 
２	  この会の設立当初の役員の任期は、第14条第１項の規定にかかわらず、この会の成立の日から平成２１年度総会までとする。

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