第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

投稿

就労継続支援事業所を利用する
若年性認知症の人の実態
コ ナガ ヤ

ヨウ コ

サイトウ

チ アキ

小長谷 陽子＊ 1 齊藤 千晶＊ 2
目的

若年性認知症の平均発症年齢は働き盛りの51.3歳であり，発症によって休職や退職を余儀なくされると，本人・家族への影響だけでなく，有能な人材が失われるなどの社会的な影響も大きい。著者らは，現役で働く若年性認知症の人が退職した後の就労先として障害者施設が多い
ことをすでに報告した。今回は，すべての都道府県に若年性認知症支援コーディネーターが配置された時点で，就労継続支援事業所における若年性認知症の人の受け入れ実態と受け入れ・
利用中・退所等に関して，事業所内での工夫や課題，外部の支援者との連携状況について詳細に把握することとした。

方法

全国の就労継続支援事業所Ａ型・Ｂ型および就労移行支援事業所に調査票を郵送した。一次調査で該当者ありの事業所に二次調査票を郵送した。調査項目は運営主体，受け入れている若年性認知症の人数，性別，年齢，診断名，発症時期，診断時期，開始からの利用期間，日常生
活自立度，認知症の程度，外部の支援者の利用，介護保険申請の有無，若年性認知症支援コー
ディネーターとの連携の有無等である。

結果

調査時に受け入れている，あるいは以前に受け入れていた若年性認知症の人のうち，詳細が判明した302人の状況について分析した。男性が約 7 割であった。利用開始年齢は，Ａ型事業
所では男性は55～59歳が多く，女性は50～54歳と60～64歳が多かった。Ｂ型事業所では男女とも60～64歳が最も多く，就労移行支援事業所では男性は55～59歳，女性は40～49歳が最も多かった。診断名では，いずれの事業所でも「アルツハイマー病」が最も多く約半数であった。
利用開始から平均の利用期間は，全体では35.9カ月であった。（Ⅲａ）以上の介護が必要な人
は，利用開始時には35人であったが調査時には76人であった。外部の支援者の利用は，作業内
容に関しては，いずれの事業所でも「あり」は 4 割以下で，支援者の内訳では「相談支援事業所」が最も多かった。認知症の症状に関する外部支援者の利用は，「あり」が半数以上であり，支援者の内訳では「利用者の主治医」が最も多く，次いで「若年性認知症支援コーディネー
ター」が多かった。

結論

就労継続支援事業所における若年性認知症の人の受け入れはまだ多くはなかったが，受け入れている事業所では様々な工夫がされており，外部の専門職との連携もみられた。今後は障害者だけでなく難病や認知症など様々な障害を持つ人に開かれた事業所が増えるよう，さらなる支援が必要である。

キーワード

若年性認知症，就労継続支援事業所，就労継続，外部の支援者，若年性認知症支援

コーディネーター＊ １ 認知症介護研究・研修大府センター研究部長＊ ２ 同研究主幹― 20 ―

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月た。平成28年度に全国の就労継続支援Ａ型，Ｂ

Ⅰ は じ め に型事業所および就労移行支援事業所における若年性認知症の人の受け入れに関する調査を行い，認知症は加齢とともに発症リスクが高まり，

若年性認知症の人を受け入れているのは回答し高齢者に多い疾患であるが，65歳未満で発症した事業所の3.3％，受け入れ人数はほとんどがた場合は，若年性認知症とされる。平均発症年1 人であること等，調査時受け入れている，あ

齢は51.3歳と働き盛りの年代であるので，発症

るいは以前に受け入れてすでに退所した計322

によって休職や退職を余儀なくされることとな

人の詳細を明らかにした4）。この中では，他のると，本人・家族に対する影響だけでなく，有障害とは異なる認知症の特性を理解して対応す能な人材が失われるなどの社会的な影響も大きることが困難であるとの意見が多く挙げられた。

い。

一方で，今後受け入れたいとする事業所と受けこれまでの国の認知症施策では，若年性認知入れを検討したいとする事業所を合わせると全症が常に柱の 1 つとなってきた。最新の認知症

体の 6 割以上であった。著者らはこれまでにも，施策推進大綱でも，若年性認知症の人への支援

若年性認知症の人の就労支援に関する調査結果が挙げられている。その中では，「若年性認知を報告してきた５）-7）。企業に対する調査では，症の人が，発症初期の段階から，その症状・社

認知症になった従業員を継続して雇用する事業会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ，認知機所は少数であり，障害者雇用率が比較的高い大能が低下してもできることを可能な限り続けな企業においても認知症の人の雇用に関する理解

がら，適切な支援を受けられるよう，（中略）は十分であるとはいえなかった。採用時から障都道府県ごとの専門相談窓口の設置と相談窓口

害者として雇用する場合とは異なり，すでに働への若年性認知症支援コーディネーターの配置いている従業員が認知症を発症した場合にはそ等の施策を引き続き推進する」とされている1）。

の対応に苦慮していた。

相談窓口の設置と若年性認知症支援コーディ

障害福祉サービス事業所においては，障害者ネーター（以下，支援コーディネーター）の配総合支援法のもとに，主要な 3 障害だけでなく

置は平成28年度から開始されており，平成30年

難病などの人の受け入れも求められており，実度にはすべての都道府県に窓口が設置され，令際に，最近では発達障害者や自閉症の人など，

和元年には，すべての都道府県に支援コーディ

他の障害者を受け入れている事業所もある。しネーターが配置された２）。さらに平成30年度かかし，精神障害者として位置づけられている認らは指定都市にも窓口の設置と支援コーディ知症に関しては，まだ受け入れが消極的である

ネーターの配置が進められている。支援コー

ことはすでに報告したとおりである。

ディネーターは，若年性認知症の人とその家族

今回は，前回の障害福祉サービス事業所の全を支援するため，関係機関との調整役を担うも国調査から 3 年が経過し，すべての都道府県にのであり，さまざまな相談に応じて対応するだ

支援コーディネーターが配置された時点で再度けでなく，就労継続支援や居場所づくりを行う

調査を行い，就労継続支援事業所における若年ことも期待されている。

性認知症の人の受け入れ実態と該当者の詳細な著者らは，現役で働く若年性認知症の人が退状況等について詳細に把握することとした。

職した後の就労先として，障害者施設が多いこⅡ 方とを愛知・岐阜・三重 3 県の調査結果としてすでに報告した３）が，その後，障害者総合支援法（平成25年 4 月施行）に基づき，就労継続支援

法（ 1 ） 対象

Ａ型，Ｂ型および就労移行支援が，訓練等給付

就労継続支援事業所Ａ型およびＢ型，就労移のための障害福祉サービスとして位置づけられ行支援事業所に対し，平成28年度老人健康増進― 21 ―

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

等事業によって行った「障害福祉サービス事業（ 3 ） 調査期間

所における若年性認知症の人の受け入れに関す

令和元年 9 月13日に一次調査票を発送し，締る」調査において回答があり，該当者の受け入め切りは同年10月 4 日とした。二次調査票は令れがなかった事業所4,804カ所およびこれ以降

和元年11月 1 日に発送し，締め切りは同年11月に新たに開設された事業所2,864カ所を対象と20日とした。

した。なお，平成28年度の調査において若年性認知症の人を受け入れている，あるいは受け入（ 4 ） 倫理的配慮
本研究は認知症介護研究・研修大府センター

れた経験があると回答した事業所282カ所に対（以下，大府センター）の倫理委員会承認の元しては二次調査のみを行った。

に行い，調査票には調査の主体，目的，方法，（ 2 ） 方法

結果の取り扱いに加え，返送をもって同意する対象となった事業所7,668カ所に対し，若年旨を記載した。回答者は匿名とし，データの取性認知症の人の受け入れの有無を問う「一次調り扱いには十分に配慮し，集計・解析の際には査票」を郵送し，FAXで回答を求めた。
「一次

事業所名はID番号で管理して作業を行い，作調査票」には，若年性認知症に係る「相談機関

業後は大府センター内の鍵のかかる場所に保管等」や若年性認知症と診断された人が利用できして管理した（令和元年 9 月13日承認，受付番

る「制度やサービス等」についての認知度を問

号 4 ）。

う質問も加えた。

Ⅲ 結

一次調査で「該当者が現在いる」「以前いた」「検討中である」と回答した事業所に対し，さらに詳細な状況を問う「二次調査票」を郵送

果（ 1 ） 一次調査

し，郵送で回答を求めた。
「二次調査票」の項

廃業や宛先不明での返送は276件あり，回収

目は，運営主体，利用者の内訳，送迎の有無，

数は4,242件（回収率：55.3％）であった。こ受け入れている若年性認知症の人数，性別，利のうち，二次調査で非該当と判明した 6 カ所を用開始時の年齢，診断名，利用開始時の状況，

除き，4,236カ所からの回答を解析した。

発症時期，診断時期，診断から退職までの期間，「該当者が現在いる」「以前いた」「検討中で退職から利用開始までの期間，利用開始年月，ある」と回答した事業所は計266カ所であった。

開始からの利用期間，障害高齢者の日常生活自若年性認知症の人を調査時に受け入れていたの

立度，利用開始時の認知症の程度，調査時の認は，就労継続支援Ａ型事業所で3.2％，就労継知症の程度，紹介元，利用頻度，活動内容，外続支援Ｂ型事業所で4.4％，就労移行支援事業

部の支援者の利用，平均工賃，障害基礎年金の所で1.8％，全体では3.8％であり，以前に受け受給の有無，障害支援区分申請の有無，介護保入れていた事業所を合わせても全体で6.1％で険申請の有無，退所年月，退所後の行き先，受あった。該当者は301人であり，その約 7 割はけ入れの決め手になった要因，該当者への具体男性であった。年齢は，全体では60～64歳が最的な支援内容，受け入れにあたっての課題，退も多く，次いで55～59歳であり，就労継続支援所を検討する要因，退所の判断基準の有無，若Ａ型・Ｂ型事業所も同様であったが，就労移行年性認知症支援コーディネーターとの連携の有支援事業所では，55～59歳が最も多かった。

無，該当者に関する質問として，受け入れの経
緯，入所直前の状況，職員や他の利用者に対す（ 2 ） 二次調査

る配慮，利用継続に関する工夫，家族に関する

前回調査時の「該当者あり」事業所282カ所

事項，退所に関する事項，支援コーディネーと今回の一次調査における「該当者あり」266

ターとの連携に関する事項等である。

カ所の計548カ所に二次調査票を郵送し，廃業― 22 ―

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

表 1 利用開始時の年齢・性別や宛先不明での返送は26件あり，回収数は266（単位

件（回収率：48.5％）であった。
事業所の運営主体は，就労継続支援Ａ型事業所

総数
就労継続支援Ａ型
男性

では「株式会社」が最も多 く， 次 い で「NPO法人」であり，就労継続支

女性
就労継続支援Ｂ型
男性

援Ｂ型事業所では「社会福祉法人」が最も多く，次いで「NPO法人」，就女性
就労移行支援男性

労移行支援事業所では「社会福祉法人」と「株式会社」が同率であった。

女性
注

人，
（

）内％）

対象数 40歳未満 40～49歳 50～54

55～59

60～64 65歳以上 無記入

302（100.0）14（ 4.6）

22（ 7.3）

41（13.6）

83（27.5）

101（33.4）－－）
1（10.0）

2（ 6.7）
2（20.0）

4（13.3）
3（30.0）

12（40.0）
1（10.0）

11（36.7）
3（30.0）

181（100.0）80（100.0）4（ 2.2）
7（ 8.8）

9（ 5.0）
11（13.8）

24（13.3）
13（16.3）

50（27.6）
18（22.5）

32（100.0）9（100.0）1（ 3.1）
1（11.1）

4（12.5）
3（33.3）

6（18.8）
2（22.2）

10（31.3）
2（22.2）

30（100.0）10（100.0）

（

21
（7.0）

20
（6.6）

－
－）
－
－）

1
（3.3）
－
（ －）

66
（36.5）
21（26.3）

14
（7.7）
6
（7.5）

14
（7.7）
4
（5.0）

7
（21.9）
1（11.1）

1
（3.1）
－
（ －）

3
（9.4）
－
（ －）

（
（

1） 重複あり2） 性別不明者は含んでいない。

全体では，「社会福祉法表 2 診断名人」が最も多く，次いで「NPO法 人 」 で あ っ た。

全体
（ｎ＝302）

就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援（ｎ＝42）（ｎ＝271）（ｎ＝41）

その他では「有限会社」

人数

％

人数

148
25
20
4
68
30
7

49.0
8.3
6.6
1.3
22.5
9.9
2.3

が多かった。
調査時において若年性認知症の人を受け入れている事業所は134カ所，以前に受け入れていた事
業所は136カ所であった

アルツハイマー病
血管性認知症
前頭側頭型認知症
レビー小体型認知症
その他の認知症
診断名は不明無記入
注知症の人は 1 人がほとんどであったが， 2 カ所で症の人の数は，ほとんど

一般就労（会社員）
自営業
就労なし
介護保険サービス利用
その他
無記入

が 1 人であったが 6 人受

注でに退所した若年性認知

％

47.6
7.1
4.8
4.8
23.8
9.5
2.4

136
22
19
2
58
27
7

50.2
8.1
7.0
0.7
21.4
10.0
2.6

人数
21
4
3
2
8
3
－

％
51.2
9.8
7.3
4.9
19.5
7.3
－

表 3 利用開始前の状況受け入れている若年性認以前に受け入れていてす

人数

重複あり

（重複あり）。調査時には 5 人受け入れていた。

20
3
2
2
10
4
1

％

全体
（ｎ＝302）

就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援（ｎ＝42）（ｎ＝271）（ｎ＝41）

人数

人数

％

90
16
81
33
61
21

29.8
5.3
26.8
10.9
20.2
7.0

15
2
16
3
5
1

％
35.7
4.8
38.1
7.1
11.9
2.4

人数
82
15
68
31
55
20

％
30.3
5.5
25.1
11.4
20.3
7.4

人数
17
2
10
3
8
1

％
41.5
4.9
24.4
7.3
19.5
2.4

重複あり

は男性は55～59歳が多く，女性は50～54歳と60

け入れていた事業所が 1 カ所あった。
これらの現在受け入れている，あるいは以前～64歳が多かった。就労継続支援Ｂ型事業所でに受け入れて退所した若年性認知症の人のうち， は男女とも60～64歳が最も多く，就労移行支援
詳細が判明した302人の状況について分析した。

事業所では男性は55～59歳，女性は40～49歳がいずれの事業所でも男性が女性より多く，全体最も多かった（表 1 ）。
2）では約 7 割が男性であった。
1）

利用開始の年齢・性別

診断名

若年性認知症の診断名では，いずれの事業所

利用開始年齢は，就労継続支援Ａ型事業所ででも「アルツハイマー病」が最も多く約半数で― 23 ―

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

あり，次いで「その他の認知症」であり，中でカ月以内」と「 1 年」が同率であった。全体でも「若年性認知症」が多かった（表 2 ）。

は，「 1 カ月以内」が最も多かった。退職から

3）

利用開始前の状況

利用開始までの期間はばらついており，就労継利用開始前の状況は，就労継続支援Ａ型事業

続支援Ａ型事業所では 6 カ月以下，就労継続支

所では「就労なし」が最も多く，次いで「一般援Ｂ型事業所では 5 年以下，就労移行支援事業就労」であったが，就労継続支援Ｂ型および就所では 1 年以下が比較的多かった。
4）

労移行支援事業所では「一般就労」が最も多利用開始からの継続期間

かった。全体では「一般就労」が最も多く，自利用開始からの継続期間では，就労継続支援

営業と合わせると就労していた人は，35.1％でＡ型およびＢ型事業所では 2 年以上 3 年未満があった。
「就労なし」と「介護保険サービス利

最も多く，次いで 3 年以上 5 年未満であり，就用」を合わせると37.7％であった。その他では

労移行支援事業所では 3 カ月未満と 3 年以上 5「他事業所・サービスの利用」が多く，「在年未満が同率であった。平均の利用期間は，そ宅」「入院」もみられた（表 3 ）。利用開始前にれぞれ25.0カ月，36.3カ月，37.8カ月であり，就労していた人の診断から退職までの期間は，全体では35.9カ月であった（表 4 ）。
5）

就労継続支援Ａ型事業所では「 6 カ月以下」が障害高齢者の日常生活自立度

最も多く，就労継続支援Ｂ型事業所では「 1 カ

日常生活自立度は無記入が多かったが，記載

月以内」が多く，就労移行支援事業所では「 1があった中では，就労継続支援Ａ型事業所では「何らかの障害等を有するが，日表 4 利用開始からの継続期間
就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援（ｎ＝42）（ｎ＝271）（ｎ＝41）

人数

人数％

3 カ月未満～ 6 カ月～ 9 カ月～1年～ 1 年半
～2年
～3年
～5年
～10年
それ以上
無記入

32
23
12
20
31
29
43
45
30
10
27

平均（月）

35.9

注

常生活はほぼ自立しており，交通全体（ｎ＝302）

10.6
7.6
4.0
6.6
10.3
9.6
14.2
14.9
9.9
3.3
8.9

3
4
3
4
5
5
8
6
3
－
1

％
7.1
9.5
7.1
9.5
11.9
11.9
19.0
14.3
7.1
－
2.4

25.0

人数
31
19
10
16
26
27
39
38
29
9
27

％

人数

11.4
7.0
3.7
5.9
9.6
10.0
14.4
14.0
10.7
3.3
10.0

36.3

8
1
3
1
3
4
4
8
3
2
4

％
19.5
2.4
7.3
2.4
7.3
9.8
9.8
19.5
7.3
4.9
9.8

37.8

J1
J2
A1
その他
無記入
注

就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援（ｎ＝42）（ｎ＝271）（ｎ＝41）

人数

人数

49
65
75
39
74

16.2
21.5
24.8
12.9
24.5

15
9
9
1
8

35.7
21.4
21.4
2.4
19.0

38
59
71
38
65

では「屋内での生活はおおむね自立しているが，介助により，比較的多く外出できる（A1）」が最も多かった（表 5 ）。
6） 利用開始時と調査時の認知症の程度
利用開始時の認知症の程度は，するが，日常生活は家庭内および全体（ｎ＝302）

人数

援Ｂ型および就労移行支援事業所

事業所では「何らかの認知症を有表 5 障害高齢者の日常生活自立度％（J1）」が最も多く，就労継続支

就労継続支援Ａ型および移行支援

重複あり

％

機関等を利用して外出できる

％

人数

14.0
21.8
26.2
14.0
24.0

10
10
12
－
9

％
24.4
24.4
29.3
－
22.0

1） J1：何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており，交通機関等を利用して外出できる。
J2：何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており，隣近所なら外出できる。
A1：屋内での生活はおおむね自立しているが，介助により，比較的多く外出できる。
2） 重複あり― 24 ―

社会的にほぼ自立している（Ⅰ）」が最も多く，就労継続支援Ｂ型事
業所では「日常生活に支障をきた
すような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少みられるが，誰かが注意していれば自立できる（Ⅱａ）」が最も多かった。
調査時の認知症の程度は，就労継続支援Ａ型ではⅠが最も多く，Ｂ型事業所では「日常生活に支障

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月をきたすような症状・行動や意思疎通の困難ささが日中を中心としてみられ，介護を必要とすが家庭内でも多少みられるが，誰かが注意してる（Ⅲａ）」以上の人は，全体で，利用開始時

いれば自立できる（Ⅱｂ）
」が最も多く，就労には35人であったが調査時には76人であった。

移行支援事業所ではⅡａが最も多かった（表7）6 ）。その他・無記入を除いて「日常生活に支外部の支援者の利用は，作業内容に関しては，障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難

外部支援者の利用状況

いずれの事業所でも「あり」の割合は 4 割以下で，支援者の内訳では「相談支表 6 利用開始時と調査時の認知症の程度（単位

全体（ｎ＝302）

就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型（ｎ＝42）（ｎ＝271）

開始時 調査時 開始時
82（27.2）
83Ⅱａ（27.5）
60
Ⅱｂ（19.9）
27
Ⅲａ（ 8.9）
－
Ⅲｂ
（
－）
7
Ⅳ
（ 2.3）
1Ｍ（ 0.3）
12その他（ 4.0）
30
無記入（ 9.9）
Ⅰ

注

43（14.2）
42（13.9）
57（18.9）
37（12.3）
13（ 4.3）
22（ 7.3）
4（ 1.3）
18（ 6.0）
66（21.9）

19（45.2）
11（26.2）
8（19.0）
－
（ －）
－
（ －）
－
（ －）
－
（ －）
2
（ 4.8）
2（ 4.8）

人，（援事業所」が最も多く，全体で）内％）約68％であった（図 1 ）。一方，就労移行支援（ｎ＝41）

認知症の症状に関する外部支援

調査時 開始時

調査時

開始時

調査時

者の利用は，全体では「あり」

13（31.0）
7（16.7）
10（23.8）
2（ 4.8）
1（ 2.4）
1（ 2.4）－（ －）4（ 9.5）
4（ 9.5）

33（12.2）
34（12.5）
52（19.2）
35（12.9）
13（ 4.8）
20（ 7.4）
4（ 1.5）
17（ 6.3）
63（23.2）

14（34.1）
12（29.3）
7（17.1）
3（ 7.3）－（ －）1（ 2.4）
1（ 2.4）－（ －）3（ 7.3）

7（17.1）
8（19.5）
7（17.1）
4（ 9.8）
1（ 2.4）
2（ 4.9）
1（ 2.4）
2（ 4.9）
9（22.0）

が半数以上であったが，就労継68（25.1）
76（28.0）
54（19.9）
27（10.0）－（ －）7（ 2.6）
1（ 0.4）
10（ 3.7）
28（10.3）

続支援Ａ型事業所では半数以下であった。支援者の内訳では「利用者の主治医」が最も多く，全体で45.0％，次いで多いのはその他を除くと「若年性認知症支援コーディネーター」であった。その他では，ケアマネジャー，訪問看護，行政などが挙げられた（図 1 ）。
利用者の退所を検討する場合に影響する要因では，「認知症1） Ⅰ：何らかの認知症を有するが，日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している。
Ⅱａ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少みられるが，誰かが注意していれば自立できる。
Ⅱｂ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭内でも多少みられるが，誰かが注意していれば自立できる。
Ⅲａ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが日中を中心としてみられ，介護を必要とする。
Ⅲｂ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが夜間を中心としてみられ，介護を必要とする。
Ⅳ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ，常に介護を必要とする。
Ｍ：著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患がみられ，専門医療を必要とする。
2） 重複あり

図 1 外部支援者の利用「あり」の割合（％）
作業内容に関していずれも認知症の症状進行に伴う事柄であった。その他では

10.5

34.1
56.1
30

40

50

10.5

60％

― 25 ―

退所時

13.2

8.9
9.7
8.9

就労継続支援Ｂ型

53.5

就労移行支援

利用中

9.4
9.8
7.9

就労継続支援Ａ型

26.6

20

対応が困難になった」であり，

全体

42.9

10

理・行動障害（BPSD）のため

受け入れ時

35.7

就労継続支援Ａ型

0

最も多く，次いで「認知症の心図 2 若年性認知症支援コーディネーターと連携した割合（％）

53.0

就労継続支援Ｂ型

生活活動が困難になった」が認知症の症状に関して
27.5

全体

の症状が進行し，基本的な日常

5.7

就労移行支援

0

5

17.1

10

15

20

21.1
25％

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

人であり，平成28年度の調査で把握できた人数「本人の意思・希望」などが挙げられた。
8） 若年性認知症支援コーディネーターとの連携（322人）とほぼ同じであった。男性が多いこと，原因疾患ではアルツハイマー病が多いこと

若年性認知症支援コーディネーターとの連携

も前回と同様であった。

に関しては，就労継続支援Ａ型事業所では，受利用前の状況では，就労していない人が就労

け入れ時と退所時が約11％，利用中は約13％でしていた人より若干多かった。前回はそれぞれ，あり，Ｂ型事業所では，受け入れ時，利用中，36.0％，29.5％であり，就労していた人の割合

退所時ともに10％以下であったのに比べ，就労がやや増加している。
若年性認知症の人の受け入れ条件として，本移行事業所では，利用中が約17％，退所時が約21％と割合が高かった（図 2 ）。

Ⅳ 考

人には，通所や一定時間の就労が可能，症状が進行した際の利用の判断などが挙げられ，家族

察には，家族による送迎や協力の必要性，連絡先の確認等が挙げられた。また，事前の見学体験

海外での調査では，ダウン症の人は，他の知を勧め，利用時間や日数の制限もみられた。

的障害者や自閉症の人に比べ，報酬を得る仕事

事業所側の工夫や努力では，職員研修や勉強についている率が高いこと や，頭部外傷後の会を行って認知症の対応方法を学んだり，職員

人の仕事への復帰には個別のプログラムと職場の対応・指導方法を内部で検討するなどの職員の支援が重要であることなどが報告されてい教育，作業に関する環境整備，本人・家族とのる 。また，認知機能低下者にとって，働き続連絡方法に関する配慮，外部の専門機関との連けることはいくつかの利点があり10）11），経済的携を密にすることなどが挙げられた。該当者をな面だけでなく，自尊心を保ち，自己評価が上受け入れている事業所では，職員の教育や研修

がり，生活の質が良くなり，社会参加をするこが行われており，スキルアップのため努力したとができるなどの社会的・心理的にも有益であり，障害者以外の人も受け入れたいという前向るとされる。

きの意向がうかがわれた。

８）９）働く人の高齢化という最近の傾向，認知症のこれらの就労継続支援事業は訓練等給付と位増加などから，労働者の中で認知機能低下者が置づけられ，一般就労を目指すものであるが，増加していくと予測できる11）12）。今回，調査の認知症の場合は，症状が進行し，退所を余儀な対象とした障害福祉サービスの就労継続支援事

くされる事例が多い。今回の結果でも全体での業所においても，知的・身体・精神障害者だけ

平均利用期間は約 3 年であり，十分に長いとはでなく，難病や他の障害者を受け入れることがいえない。しかし，調査時の認知症の程度を利求められている。また，利用者の中には65歳を用開始時と比べると，いずれの事業所でも重く超えても働きたいと希望する人もいるだろう。

なっている人が多く，マンツーマンの対応をししたがって，これらの事業所では従来の障害者ている場合もあり，様々な工夫もされていた。
外部との連携は，作業内容に関しては，障害の概念に当てはまらない状況となり，それに応者に対するノウハウの蓄積があり，自事業所内

じた対応が必要となる。
若年性認知症は65歳未満で発症する。認知症

での対応が可能であるため，比較的少なかった。

は疾患であると同時に精神障害としても位置づ

一方で，認知症の症状に関しては外部の支援者

けられる一方で，他の障害のように症状が固を必要としている事業所が約半数であり，障害定・改善する状態ではなく，進行することも事者とは異なる認知症の症状や進行に対応するた実である。この意味では，がんやうつ病などのめと考えられた。
受け入れにあたって支援コーディネーターと治療を要する疾患と同様と考えられる。
今回，把握できた若年性認知症の人数は302の連携の利点として，情報提供・共有，助言，― 26 ―

第68巻第 5 号「厚生の指標」2021年 5 月

他の支援機関との連携，家族の支援が得られや認知症介護研究・研修大府センター

令和 ２ 年 3 月．

すかった，研修会の開催などが挙げられた。ま3 ）小長谷陽子，田中千枝子．障害福祉施設における

た，利用中においては情報共有，家庭での症状

若年性認知症の受け入れに関する調査研究．厚生の確認，相談先としての役割，助言，障害者手の指標

2014；61（ １ ）：9︲16．

帳や年金などへの具体的な支援などであった。

4 ）平成28年度認知症介護研究報告書．若年性認知症

認知症に関する知識や対応に関しては外部の支の人の生きがいづくりや就労支援のあり方に関す援が有用であり，職員に対する研修や啓発でもる調査研究事業．社会福祉法人仁至会

支援コーディネーターは力を発揮できる。しか

護研究・研修大府センター

認知症介

平成29年 3 月．

し，いずれも事例数はまだ少なく，今後さらに5 ）小長谷陽子，柳務．企業（事業所）における若年支援コーディネーターについて周知を図り，連性認知症の実態－愛知県医師会認定産業医へのア携を増やしていく必要があると考えられた。

Ⅴ 結

ンケート調査から－日本医事新報

2009；4456：

56︲60．

語6 ）小長谷陽子，高見雅代，朝熊清花．若年性認知症に対する就労支援の実際．日本医事新報

高齢社会・働き方改革の進展で，労働者の中には，加齢による認知機能低下者，知的障害者

7 ）小長谷陽子．企業等における若年性認知症の人のの高齢化，認知症に至らない程度のMCIの人の就労継続の実態．厚生の指標増加などが予測され，障害福祉サービスの中でも特に仕事をする場を提供するサービスの充実

2010；

4494：60︲4．
2019；66（ ８ ）：18︲

24．
８ ）Bush KL, Tassé MJ. Employment and choice︲が求められる。

making for adults with intellectual disability, au-

職員の努力や工夫に加え，外部の様々な専門

tism, and down syndrome. Res Dev Disabil.

職との連携でさらに多様な障害者や疾病の人の2017；65：23︲34．

利用が促進されることが重要である。啓発や研9 ）Bonneterre V, Pérennou D, Trovatello V, et al. In-修の促進により，障害者だけでなく難病や認知terest of workplace support for returning to work症など様々な障害を持つ人に開かれた事業所がafter traumatic brain injury；a retrospective

増えてくることを期待したい。

study. Ann Phys Rehabil Med. 2013；56：652︲62．
10）Robertson J, Evans D, Horsnell T. Side by side：a

謝辞

workplace engagement program for people with

本研究は令和元年度老人保健健康増進等事業

younger onset dementia. Dementia 2013；12：費によった。ご協力いただいたすべての方々に感謝する。

666︲74．
11）Silvaggi F, Leonardi M, Tiraboschi P, et al. Keeping people with dementia or mild cognitive im-

文

pairment in employment：a literature review on

献１ ）認知症施策推進大綱．認知症施策推進関係閣僚会議．

its determinants. Int J Environ Res Public Health

令和元年 6 月18日．（htpps://www.mhlw.go.jp/con

2020；17：842；doi：10.3390／ijerph17030842．
12）Evans D. An exploration of the impact of young-tent/000522832.pdf#search）2020．5．15．
２ ）令和元年度認知症介護研究報告書．企業での就労が困難となった若年性認知症の人への支援のあり方に関する調査研究事業．社会福祉法人仁至会― 27 ―

er︲onset dementia on employment. Dementia（London）．2019；18（ １ ）：262︲81．