農林業の専門職大学設置に向けた支援の充実【内閣府地方創生推進事務局】【文部科学省高等教育局専門教育課】【農林水産省経営局就農・女性課】【農林水産省林野庁林政部経営課】【提案事項】 予算創設 予算拡充
国民の生命を支える産業である農林業を担い、国際競争にも打ち勝てる人材を育てるため、我が国の「食料供給基地」である東北地方に農林業の専門職大学を設置することが肝要である。本県では東日本初となる農林業専門職大学の開学（令和５年４月）に向けた検討を進めているところであり、その実現に向け、（１）農林業の専門職大学の設置に係る施設整備や運営に活用できる財政支援策を拡充、創設すること。
（２）農業次世代人材投資事業及び緑の青年就業準備給付金事業について、専
門職大学在学期間を通して支給できるよう弾力的に運用を行うこと。
【提案の背景・現状】○

農林業を取り巻く社会経済情勢は、従事者の減少・高齢化、経済連携協定の進展等によるグローバル化等、大きく変化してきている。また、若者の新規就農者数が少ない一方、非農家出身の農林大学校で学ぶ者の割合が増えている。
〇 こうした状況の中で、我が国の食料供給基地である東北地方を牽引する本県の農林業について、今後も強みを伸ばし、持続的に発展させていくためには、様々な情勢の変化・課題に対応していくことができる農林業経営とそれを支える高度な人材の育成が不可欠となっている。
【山形県の取組み】〇

農林業の専門職大学設置に向け、令和元年 12 月に大学の基本構想を決定した。令和５年４月開学を目指し、現在、カリキュラムや教員編成、施設整備などの具体的な内容を定める基本計画の検討を進めている。

〇

既存の農林大学校については、引き続き、生産現場で活躍できる人材を育成する教育機関として、専門職大学の附属校に位置付け、両者を一体的に運営することとしている。

【解決すべき課題】○

専門職大学の施設整備については、地方創生拠点整備交付金の活用を検討しているが、総事業費は同交付金の事業費ベースの上限額（30 億円）を大きく超える見込みである。

〇

農林業の専門職大学を、これからの日本の農林業を牽引する高度な人材を育成する教育機関とするためには、施設整備や運営に関し、卒業要件単位数の１／３以上が実習等であるなど、従来の大学との違い等を踏まえた財政支援制度を拡充、創設する必要がある。

○

専門職大学在学期間は、就農や林業就業に向けて必要な技術等を修得するための期間であることから、現在２年間となっている農業次世代人材投資事業（150 万円／年）及び緑の青年就業準備給付金事業（最大 155 万円／年）の支給対象期間を、専門職大学在学期間を通して支給できるようにする必要がある。
- 55 -

◎基幹的農業従事者数の推移（全国）

（万人）

（千人）

80

◎新規就農者数の推移（全国）
60歳以上
40～49歳15～29歳

70
Ｈ１７
Ｈ２２
Ｈ２７

70
60

60

50～59歳30～39歳

50

50
40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

（出典：農林水産省 農林水産統計）（出典：農林業センサス）

農業従事者の高齢化が進んでおり、一方で、新規就農者数に占める若者の割合は少ない。今後も、多数の離農者が見込まれる中にあって、高度な能力を持つ担い手の育成が重要。

◎農林大学校入学者の農家・非農家出身別の割合の推移（全国・山形県）◎全国及び山形県の農林大学校入校者の状況
2019年（R元年）

2010年（H22年）

非農家
出身

農家
出身

非農家
出身

農家
出身

山形県 全国全国 山形県62% 52%

山形県 全国

山形県

全国
49%

25%

75%

51%

48%

38%

農林業人材の育成を担う全国の農林大学校の入校者数のうち、非農家出身者の割合は 60％程度（本県においては 50％程度）に高まっており、専門職大学においても同様の傾向になることが想定される。
生産基盤を持たずに農林業を志す学生に対する支援が必要。

（出典：全国農業大学校等の概要）◎専門職大学と農林大学校の関係育成する人材

これからの我が国の農林業を担い、地域を支える人材

東北、日本を牽引する農林業経営者

農林業専門職大学【４年制】
入学定員 40 名程度

生産現場で活躍できる人材（３年次編入）附属農林大学校（専修学校）【２年制】
入学定員 40 名程度

農林大学校を専門職大学の附属校として位置付けることにより連携強化を図るとともに、効率的な学校運営を図る観点から両者を一体的に運営（専門職大学（３年次）への編入学（内部進学）制度など）。

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課- 56 -

TEL：023-630-2480

新規「新たな外国人材の農業分野での積極的活用に向けた制度の拡充」と受入れの促進【法務省出入国在留監理庁】【農林水産省経営局就農・女性課】【提案事項】 制度改正
農業分野における外国人材を活用した労働力確保に向け、短期的な雇用が可
能な「特定技能」の速やかな受け入れを促進するため、（１）「外国人技能実習制度」による送出し数の多いベトナムや中国における、送出手続の整備や資格取得に必要な試験実施を一層促進すること（２）登録支援機関における委託費用や具体的な支援内容などの情報の周知を図り、農協や農業者が外国人材を受け入れやすい環境を整備すること（３）都市部と比較して賃金水準の低い地方において、外国人材の定着と働きや
すい環境づくりに向けた支援を講じること【提案の背景・現状】○ 「特定技能」による農業分野での受入人数は、全国が 292 人、本県では受入実績がな
く（令和元年 12 月末現在）、政府の見込み（農業分野５年間で最大 36,500 人）どおりの受入れができていない。
○ 受入人数が見込みよりも遅れている背景として、①送出し国での許可等送出手続が整っていない国が多いこと、②送出し国での認定試験（日本語能力、技能測定）の実施が遅れていること、③雇用のために要する経費が不透明なため受入れ者（農協・農業者）
が慎重になっていること、などがあげられている。
【山形県の取組み】○

平成 30 年に「山形県農業労働力確保対策実施協議会」を設置し、ＪＡの無料職業紹介所の設置拡大、ＪＡ独自の労働力確保システムの構築、求人情報サイトの開設・運営、省力化に向けた技術開発、農福連携や外国人材等の多様な人材の活用などにより、園芸
作物の農繁期における労働力確保対策に取り組んでいる。

○

平成 31 年４月１日に、「山形県外国人総合相談ワンストップセンター」を設置し、外国人の雇用に対する相談や情報提供を行っている。

○

令和２年度には、外国人材活用の手法としてワーキングホリデー制度の活用も視野に入れた農業体験モニターツアーを実施し、外国人材の呼び込みを行うこととしている。

【解決すべき課題】○ 特定技能外国人の円滑な受け入れのため、未締結となっている中国との２国間協定の締結を促進するとともに、我が国の外国人材の大きなシェアを占めるベトナム、中国における体制整備（許可等手続整備、認定試験の実施）を促す必要がある。
○

登録支援機関の委託費用の相場や具体的な支援内容等の周知を図り、受入れしやすい
環境整備が必要である。

○ 「特定技能」による入国者には転職の自由があり、賃金水準の高い都市部に短期間で転職することが懸念されることから、地方で働く外国人向けの住環境を整備するための空き家改修に対する支援など、地方への定着を促す施策が必要である。
- 57 -

技能実習生数の推移（令和元年 12 月末現在）

特定技能の分野別割合（令和元年 12 月末現在）
その他
116人（7%）

飲食料品製造業
557人（ 34%）

造船・舶用工業
58人（4%）
外食業
100人（6%）

建設
107人（7%）
素形材産業
193人（12％）農業
292人（18%）

産業機械製造業
198人 （12%）（出典：法務省発表資料）

特定技能の国籍別割合（令和元年 12 月末現在）（出典：出入国管理庁発表資料）

さくらんぼにおける月別労働時間

労働力が不足する時期（６月）（出典：出入国管理庁発表資料）

りんごにおける月別労働時間（出典：第 3 次農林水産業元気再生戦略に係る営農類型経営指標）

ぶどうにおける月別労働時間

労働力が不足する時期（５、６、10、11月）

労働力が不足する時期（５、７、８月）（出典：第 3 次農林水産業元気再生戦略に係る営農類型経営指標）（出典：第 3 次農林水産業元気再生戦略に係る営農類型経営指標）

外国人学生ボランティアによる援農（さくらんぼ収穫作業、りんご収穫作業、えだまめ選別作業）

山形県担当部署：農林水産部 農業経営・担い手支援課- 58 -

TEL：023-630-2286

一部新規

多様な担い手が活躍する農業生産基盤の整備推進と農業農村整備事業関係予算の安定確保【農林水産省 農村振興局設計課、水資源課、農地資源課】【提案事項】 予算拡充
地域農業の多様な担い手が活躍し、競争力のある力強い農業の振興と活性化を実現するためには、水田農業の低コスト化・省力化と水田の畑地化・汎用化のための生産基盤の整備や農業水利施設の長寿命化対策を計画的に推進する必要があることから、（１）新規地区採択に必要な農業農村整備事業関係の当初予算の安定的な確保及びＴＰＰ等関連農業農村整備対策を継続すること（２）農地耕作条件改善事業におけるソフト事業の活用について、他のハード事業実施の場合も可能とするとともに、農地集積推進型の事業実施主体に市町村や土地改良区等を追加すること（３）農業水利施設の更新や長寿命化に向けた調査・計画に係る定額助成制度の継続を図ること【提案の背景・現状】○ 本県では「第４次山形県総合発展計画」を令和２年３月に策定し、「競争力のある力
強い農林水産業の振興・活性化」を政策の柱として、水田農業の低コスト化・省力化や水田の畑地化・汎用化、農業水利施設の長寿命化対策等を計画的に推進することとしている。
○

担い手の多様なニーズに合った基盤整備を行い、農地の大区画化や担い手への集約化等を図る上で、農地耕作条件改善事業は、ソフト事業とハード事業を一体的に取り組む必要があり、高収益作物への転換やスマート農業の導入を進めるためのソフト事業単独
では実施できない状況である。また、農地集積推進型は事業主体が県に限定されている。

○

本県の基幹的農業水利施設の多くは老朽化が著しい状況にある一方、近年の気象災害の頻発等に伴い、安定的な用水供給の必要性が増している。

【山形県の取組み】○

農業経営の安定化、所得向上を図るため、農家の減少・高齢化の進展を踏まえ、水田
農業の生産性向上及び水田における園芸作物の導入を後押しする農地整備事業の要望が多く、現在、60 地区の県営農地整備事業を実施中である。また、新規着手を希望す
る地区も多く、現在、30 地区の調査計画事業を実施中である。

○

昭和 30 年代以降に 30ａ区画で整備された地区において、再整備（区画拡大及び用排水路のパイプライン化等）の地元要望も多く、農家負担に配慮しながら、県営事業においてモデル的にきめ細かな基盤整備を行っている。

○

本県には、県営造成の基幹的農業水利施設が 856 施設あり、造成・更新年度を踏まえて令和２年度までに 458 施設の個別施設計画を策定することとしており、144 施設の長寿命化対策を行っている。

- 59 -

【解決すべき課題】○

本県における水田の標準区画整備率は 76.9％と高いが、水田の大区画化率は 3.7％と低く、担い手への農地集積・集約化やスマート農業の導入も含めた水田農業の生産性向
上や園芸作物の導入を進めるためには、低コスト化・省力化に向けた大区画化等の生産基盤の条件整備の推進が必要となっている。

〇

他県に比べて立ち遅れる農地の大区画化等の地域要望に対応するため、新規採択に必要な当初予算をはじめ、これまで措置されたＴＰＰ等関連対策等の政府の補正予算など、あらゆる機会を捉えた安定的な予算確保が課題となっている。

○

きめ細かな基盤整備が実施できる農地耕作条件改善事業の効果的な活用を図るため、農家負担の軽減措置がある農地集積推進型について、市町村や土地改良区などによる団体営事業でも実施可能とすることが必要である。

○

農業水利施設の機能を将来にわたって安定的・効率的に発揮するため、現状、比較的造成・更新年度の新しい施設の個別施設計画策定や長寿命化対策を一層計画的に進める必要があり、定額助成制度の継続等、十分な予算措置が不可欠である。
○水田整備状況（平成 30 年度）○担い手への農地集積率（目標値と実績値）
100.0

%

90.0

90.0

標準区画整備率と大区画化率
標準区画
大区画化率
整備率

80.0
70.0

70.0

66.0

60.0
50.0

山形県

76.9%

3.7%

全国

65.9%

10.6%

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
実績値

（出典：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」
）

目標値

H30

目標値

R5

（出典：山形県農村計画課作成資料）○大区画化されたほ場（村山市）○高収益作物(ｾﾙﾘｰ)を導入したほ場（山形市）○本県における農業水利施設の建設費と長寿命化対策費の試算（出典：山形県農村整備課作成資料）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課- 60 -

TEL：023-630-2496

一部新規

産地生産基盤パワーアップ事業の継続的な実施
及び支援対象事業の充実【農林水産省 生産局 総務課生産推進室・園芸作物課】【提案事項】 予算継続 予算拡充
高収益な園芸作物の導入や、土地利用型作物の省力・低コスト化等を含めた生産性の高い栽培体系への転換を図り、産地の競争力維持・強化を図るためには、産地の高収益化に向けた継続的な支援を実施するとともに、支援内容を充実する必要があることから、（１）計画的な産地づくりを支援していくため、当初予算による産地生産基盤パワーアップ事業の継続を図ること（２）農業用ハウス等の生産基盤を円滑に次世代に引き継ぐため、親子間での農業用ハウス等の継承を支援対象とすること 新規（３）既存施設の有効活用を図る観点から、低コスト耐候性ハウス等の一部改修を補助対象とすること 新規【提案の背景・現状】○ 政府は、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化を図り、産地の高収益化に向けた取組みを総合的に支援するため、平成 27 年度補正予算から、産地生産基盤パワーアップ事業を実施してきた。
○ 近年、資材費等の高騰により、施設整備等に伴う農業者の負担は大きくなっている。
○ 現行の補助事業では、農業用ハウス等の生産基盤を次世代に引き継ぐため、園芸施設
や農業機械等の再整備を支援するメニューが新設されたものの、その継承は第三者に限られている。
○ また、同事業の整備事業では、支援対象が施設の新築、新設に限られており、被覆資材の機能向上や内部設備の導入などの一部改修は支援の対象とはなっていない。
【山形県の取組み】○

本県では、「園芸大国やまがた」の実現を目指し、令和２年度に園芸作物産出額 1,300億円を目標に掲げ、競争力の高い産地づくりに取り組んでおり、政府の産地生産基盤パ
ワーアップ事業を最大限有効に活用している。

○

その中でも、園芸施設及び農業機械の機能向上や、園芸団地の販売額１億円を目指し生産性と収益性の高い大規模園芸団地を形成する取組みに力を入れている。

○

また、本県では高品質・良食味米の生産とコスト削減に関係者が一丸となって取り組んでおり、米生産費は全国平均を下回っている。

【解決すべき課題】○

今後も産地の高収益化を図るためには、継続的な支援を実施する必要がある。

○

農業の継承は親子間で行われることが多く、産地を守っていくためには、親子間での継承まで支援対象を拡大する必要がある。

○

施設の内部設備及び被覆資材等の高機能化を進め、生産性・収益性の向上を図るためには、施設の一部改修の取組みを補助対象とする必要がある。
- 61 -

【産地パワーアップ事業の活用事例】
山形市：セルリー団地：Ｈ28～Ｈ29 活用

山形市：きゅうり団地：Ｈ29～Ｒ１活用

Ｈ29 整備の様子

収穫の様子○整備状況 Ｈ29：32 棟、Ｈ30：28 棟、Ｒ１：26 棟○Ｈ29 整備分の販売額の伸び0 千円（Ｈ28）⇒56,940 千円（Ｒ１）○団地の生産者 20 人のうち 12 人が新規就農者（３か年合計）○整備状況
Ｈ28：育苗ハウス 1 棟、Ｈ29：32 棟○Ｈ29 整備分の販売額の伸び
10,796 千円（Ｈ28）⇒51,975 千円（Ｒ１）○団地の生産者７人のうち５人が新規就農者（２か年合計）川西町：生産支援事業：H28～H29 活用○導入状況
ﾄﾗｸﾀｰ 8 台、ﾊﾛｰ 7 台、ｺﾝﾊﾞｲﾝ 3 台
乾燥機 4 台、ﾌﾚｺﾝ計量機 1 台、籾摺機 2 台
田植機 1 台、育苗機 1 台、播種機 1 台他
○水稲の生産コストの低減（10a 当たり）
124,380 円（H27）⇒105,224 円（H30）
Ｈ29 収穫の様子

10ａ当たり米生産費
全算入生産費
平成 30 年度
全国平均 128,724 円
山 形 県 117,917 円【パイプハウスの設置経費の推移について】（百万円/10a）６

パイプハウス本体価格

５5,352 千円/10a（H23 年比 1.6 倍）

４パイプハウス
本体の価格は９年前の３
２

17,700 円/人・日（H23 年比 1.5 倍）

１
０

約１.６倍
出典：農林水産省

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

「施設園芸をめぐる情勢」【農業における親子間の継承について】
本県における農業経営については、多くが親子間で継承さているのが実態であり、農業
次世代人材投資資金の受給者の状況においても、農家出身の受給者が６割を超えている。
Ｒ元年度の農業次世代人材投資資金（経営開始型）の受給者※の状況
受給者のうち
受給者数
農家出身の割合
うち非農家出身
うち農家出身
359 人
127 人
232 人
64.6％
※ 県内で、独立・自営就農した認定新規就農者で 49 歳以下の者。
山形県担当部署：農林水産部 園芸農業推進課
県産米ブランド推進課- 62 -

TEL：023-630-2466
TEL：023-630-2309

一部新規

荒廃農地の利活用をはじめとする
農村振興のための地域政策の強化【農林水産省農村振興局

地域振興課、農地資源課】【提案事項】 予算拡充
農地を守り、農村の振興を図るため、地域政策の強化が必要であることから、（１）荒廃農地の利活用を図る荒廃農地等利活用促進交付金を復活すること（２）多面的機能支払交付金の長寿命化予算を活用した応急対応に係る適用要件を柔軟にするとともに、十分な予算を確保すること 新規（３）棚田地域振興活動計画に基づく活動への支援について、一括交付金化を図るなど使い易くすること 新規【提案の背景・現状】○

荒廃農地等利活用促進交付金が平成 30 年度に廃止され、荒廃農地の利活用を主目的とする施策支援がなく、当県では荒廃農地の面積が拡大している。

○

農地等が被災した場合など異常気象時の応急対応は、営農意欲の低下を防止する大きな要因となっている。農地等の復旧に際しては、国庫補助事業である災害復旧事業を活用するとともに、単独事業や多面的機能支払交付金などを活用しながら早期の復旧に努
めている。

○

多面的機能支払交付金の長寿命化予算を応急対応に活用する場合は、政府の承認が必要となり個別に判断されているため、迅速な対応ができない状況にある。また、多面的機能支払交付金は、要望に対して十分な予算措置がなされていない。

○

棚田地域への支援策として政府から 51 の事業が示されているが、市町村が個々の事業を理解したうえで有効に活用することは現実的に困難である。

【山形県の取組み】○ 令和２年度から荒廃農地の再生を図る県単独の「やまがた『人・農地』リニューアル
事業」に取り組んでいる。
○

多面的機能支払交付金は、本県の対象農用地の約 70％で取り組んでいる。

○

平成 30 年度及び令和元年度において、政府の災害復旧事業に該当しない小規模な災
害復旧を支援する県単独の「小規模農地等災害緊急復旧事業」に取り組んでいる。多面的機能支払交付金については、長寿命化予算の活用が困難なことから、活用実績はない。

○

棚田基金を活用し、棚田カードの配布やスタンプラリーの実施など棚田地域のＰＲや保全活動への支援に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○ 現状、荒廃農地利活用の施策支援がなく、利活用を求められる新規就農者等の再生活動に支障をきたしており、その対応が必要である。
○

農地等が被災した場合など異常気象時の応急対応への支援は、迅速かつ的確に実施していく必要がある。多面的機能支払交付金の長寿命化予算の活用について取組みやすい制度にするため、適用要件を柔軟にする必要がある。
- 63 -

○

政府の棚田支援に係る 51 事業について、当面、活用頻度の高い農林水産省の 23 事業の一括交付金化などの地域の実情に沿った活用ができるようにすることが必要である。

○荒廃農地の状況
政府の「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」において、近年、漸減傾向にあった本県の荒廃農地が増加に転じている。
荒廃農地面積の状況（山形県）

再生した荒廃農地を活用している事例

荒廃農地面積

3,000

2,500
2,000

(ha)

0
H26

H27

H28

H29

H30

再生農地を活用したコケ栽培（山形市高瀬・楯山地区）

ワイン用ぶどう栽培（高畠町屋代地区）○異常気象時の応急対応に係る多面的機能支払交付金の活用【制度】

・ 多面的機能支払交付金（①農地維持、②資源向上（共同）、③資源向上（長寿命化）の３種類の交付金で構成）は、予算の範囲内で異常気象時の応急対応に活用可能。

【課題】

・ ①農地維持、②資源向上（共同）については、被災した活動組織の 65％が応急対応に活用。
・ ③資源向上（長寿命化）については、活用実績なし。
・ ③資源向上（長寿命化）を活用する場合は、甚大な災害であり政府の承認が必要となっているが、その適用要件が不明確で柔軟に対応できない。

【 甚大な災害で特例を受ける場合 】③ 資源向上② 資源向上 （ 共 同 ）① 農地維持政府の承認
被害額、緊急性で
判断

応急対応に
活用可

○ 棚田支援体制の強化
指定棚田
地域振興
協議会

政府による支援【各棚田地域への支援】

活動計画
県内の棚田（大蔵村四ケ村）

指定棚田
地域振興
協議会

活用頻度の
高い
２３事業を
統合

活動計画
県内の棚田（山辺町大蕨）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課- 64 -

・ 農林水産省 ２３事業
参考 ：国土交通省（10 事業）
文部科学省（ 9 事業）
総務省（ 5 事業）環境省（ 2 事業）内閣府（ 2 事業）・ コンシェルジュ
４５４ 名 （R２年４月現在）
施策担当 368 名
地域担当
86 名

TEL：023-630-2506

水田農業の経営安定化に向けた対策の充実【農林水産省政策統括官付穀物課】【提案事項】 予算継続 制度改正
水田農業経営の安定化を図るためには、主食用米の価格安定に資する需要に応じた米生産に取り組むとともに、地域の特色ある作物への転換を推進し、主食用米以外からの所得の確保が重要であることから、（１）生産者が安心して継続的に転換作物に取り組めるよう、水田活用の直接支
払交付金制度を恒久化し、交付対象品目や交付単価を維持継続すること（２）産地交付金については、地域段階で重点的に振興する作物に対して支援するため、一層の弾力的な運用を可能とすること【提案の背景・現状】○

交付対象作物・要件・単価等が毎年のように変更される状況では、生産者は転換作物に安心して継続的に取り組むことができず、支援の有無や金額の多寡によって作付けす
る作物を乗り換えるため、加工用米や新規需要米の供給が不安定になる現状がある。

○

アンケートや意見交換会においても、支援の継続性への不安から飼料用米の取組みに消極的にならざるを得ないとの声や、複数年契約加算の要件が新たに課されたことに対し、その継続を不安視する意見がある。

○

令和元年度の産地交付金の当初配分から、県枠割合が指定された影響で地域への配分額が減少し、地域の設定単価を減額せざるを得ない状況が発生している。

○

本県では日本海沿岸や内陸地域で気候や土壌条件が異なる地域が多いことから、産地
交付金の県枠を一律に水稲以外の作物で設定することが困難であり、県枠の拡大に伴い、地域で高収益作物等の支援に必要な資金枠が圧迫されている。

【山形県の取組み】○

需要に応じた米生産を推進するため、関係機関が一丸となって「生産の目安」に則した米づくりに取り組んでいる。

○

平成 26 年度から産地交付金に「県保留枠（飼料用米・そば・えだまめ等）」を設け、地域の取組みに応じて追加配分を行うことで県が推進する作物への誘導を図っている。
追加配分は地域段階での支援内容設定に活用できることとしており、地域で特色ある作
物等への作付転換に活用されている。

【解決すべき課題】○

行政による生産数量目標の配分廃止に伴い、農業者（産地）が主体的に需要に応じた生産・販売を行うためには、安定経営に資する制度や交付単価の維持継続が必要である。

〇

高齢化の進展や担い手不足の状況は地域で異なることから、支援内容や交付単価等を県内一律に定めることとされている産地交付金の県枠の設定を弾力的に運用できるよ
うにし、それぞれの地域の特色を生かした作付転換を支援する必要がある。

- 65 -

１

産地交付金の県枠割合

令和元年度当初配分から県枠割合の増加に伴い、地域配分額が減少している。

平成３０年度(県保留枠 31％)

地域配分額

令和 元年度

県枠 10% (県保留枠 9％)

地域配分額

令和 ２年度

県枠 15%(県保留枠 9％)

地域配分額

※地域配分額の中で県保留枠を設定し、一定の施策誘導を図っている。
（県保留枠：飼料用米 2,600 円/10a、そば 800 円/10a、えだまめ(拡大分)5,900 円/10a、加工用米(H30)4,600 円/10a）２

米依存度の地域差

県内においては、果樹栽培が中心の地域、水稲から果樹や野菜への転換が進みつつある地域のほか、依然として米依存度が高い地域があるなど、地域差がある。

戸沢村
77.5％
(△2.6P）

最上町
31.9%(△21.2P)
東根市
7.5%(△5.4P)

鶴岡市
43.2％(△13.5P）

山形市
26.8%(△0.2P)

小国町
73.1%(＋12.7P)
米沢市
41.5%(△4.8P)（凡 例）
市町村名
H30 米依存度 (%) ※（H18 比±ポイント P）※米依存度：農業産出額に占める米の産出額の割合３

地域独自の特色ある取組み（転換作物のうち主な例）

地域ごとに重点的に振興する作物が異なるため、産地交付金の地域段階の支援内
容は、対象作物や単価設定が異なっている。

Ａ市
野菜・花き(ハウス栽培)
36,000 円/10a
Ｃ町
大豆・そば
4,000 円/10a
Ｅ町
飼料用米
1,000～3,000 円/10a

Ｂ町
野菜・花き等
14,000 円/10a
Ｄ市
大豆
6,000 円/10a
Ｆ市
耕畜連携
9,900 円/10a

山形県担当部署：農林水産部 県産米ブランド推進課- 66 -

TEL：023-630-2309

農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省 消費・安全局植物防疫課、食料産業局輸出先国規制対策課、生産局食肉鶏卵課】【提案事項】 予算拡充
人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、政府では、2030 年の農林水産物・食品の輸出額の目標を新たに５兆円としたところであり、海外への農産物等の新たな販路を開拓・拡大し、農業者所得の向上に向けた輸出しやすい環境を整備するため、（１）酒田港から中国への米輸出を実現するため、山形県内の精米工場が中国向け精米施設として指定されるよう中国政府への働きかけを一層強化すること（２）海外各国・地域の検疫条件の緩和等に向けた政府間交渉をより一層強化す
ること（３）輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する制度の充実（ソフト事業の創設、補助率の引上げ、補助対象の拡大）を図ること【提案の背景・現状】○ 平成 30 年５月に「酒田港西埠頭くん蒸上屋」が、中国向け精米輸出のくん蒸倉庫として本州日本海側で追加登録されたが、県内に中国向けの指定精米工場がなく、県産米の中国への輸出については、県外の指定精米工場・登録くん蒸倉庫を利用せざるを得な
い状況である。
○ 検疫の関係で、中国、米国、韓国向けに輸出できる農産物が少ない、また、タイ向けのメロンでは、令和元年 12 月からミバエのトラップ調査や、タイから検査官を招へいしての合同輸出検査が求められる等、輸出相手国の検疫条件へ対応すべき新たな負担が生じており、本県農産物の輸出拡大に向けての障壁となっている。
○ 本県の牛肉輸出は、近年、台湾・香港を中心に増加しているものの、香港へは県外の食肉処理施設を経由しており、流通コストが掛かり増ししている状況にある。
【山形県の取組み】○

農業者所得の向上を目指し、アジア地域を中心に輸出の拡大に取り組んだ結果、平成
30 年度の県産農産物の輸出量は 1,507 トンと過去最多となった。

○

平成 30 年度の県産米の輸出量 1,197 トンのうち、中国向けは 68 トンに留まっている。
県内の精米工場では、中国向け精米施設の指定を受けるため、準備を行っている。

○（株）山形県食肉公社は、対米牛肉輸出基準に適合する食肉処理施設を新たに整備するため、現在、県や関係機関が連携し施設整備基本構想の策定作業を進めている。
【解決すべき課題】○

本県のみならず米の主産地である東北・新潟各県の中国向け精米輸出を加速するためにも、中国向けとして既に登録されたくん蒸倉庫がある酒田港から中国への精米輸出が可能となるよう、県内の精米工場が中国向け施設として指定される必要がある。

○

県産農産物等の輸出拡大の障壁となっている、海外各国・地域の検疫条件の規制緩和等が必要である。

○

輸出に対応可能な食肉処理施設の整備は多額の費用を要することから、精度の高い収支計画の策定等を支援するソフト事業の創設や、施設整備に係る補助の対象経費拡大（地盤改良工事等）など支援制度の充実が必要である。
- 67 -

＜日本産精米の中国向け輸出に使用が可能なくん蒸倉庫（７施設）＞
くん蒸倉庫名所在地
酒田港西ふ頭くん蒸上屋① 小樽倉庫事業協同組合 低温倉庫
北海道小樽市② 石狩湾新港倉庫事業協同組合 低温倉庫〃
③ 酒田港西埠頭 くん蒸上屋
山形県酒田市
山形県内精米工場④ 株式会社 日新 神奈川倉庫
神奈川県横浜市
準備中⑤ 全農 神奈川恵比須町倉庫〃⑥ 株式会社 上組 神戸支店 住吉倉庫
兵庫県神戸市⑥❸⑦ 株式会社 上組 八代支店 八代倉庫
熊本県八代市

①❶
②

③
④
❷⑤

⑦

＜日本産精米の中国向け輸出に使用が可能な精米工場（３施設）＞
工場名
所在地❶ ホクレン農業協同組合連合会 パールライス工場
北海道石狩市❷ 全農パールライス株式会社 神奈川精米工場
神奈川県綾瀬市❸ 株式会社 神明きっちん 阪神工場
兵庫県西宮市備考
輸出停止中※全農パールライス㈱神奈川工場においてカツオブシムシが発見され、平成３０年８月６日以降、中国向けの精米を停止している＜海外各国・地域の検疫条件（主な農産物）＞ 中国、米国(本土)、韓国向けは輸出可能な品目少ない
お
日
西
ぶ
り
メ
う
本
洋
も
精
玄
牛
豚
ど
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ロ
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な
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米
米
肉
肉
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× ＰＱ ××× ＰＱ ×★
× (×) ×
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◎
◎
★
×
タイ向けの青果物は、二国間合意に基づく検疫条件のクリアが必要で以前より厳格化
Ｑ
Ｑ
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◎
◎
★
×
か
き

輸出先国・地域
中国
米国（本土）
韓国
台湾
香港
タイ
シンガポールマレーシア
ＥＵ凡例）◎：植物検疫無しで輸出可能、Ｑ：植物検疫証明書が必要、Ｐ：輸出先の輸入許可証が必要★：二国間合意に基づく特別な検疫条件のクリアが必要、×：輸入禁止又は輸入条件が不明※中国向け牛肉については、月齢 30 カ月以下の骨なし肉の輸入禁止が解除されたが、具体的な検疫条件は、まだ策定されていない

県産農産物の輸出量の推移(トン )（県独自調査）

1600
1400

米

1200

その他

1000

輸出量は米を

310

289

中心に増加

0

90
80

老朽化した食肉処理施設（県独自調査）

台湾
香港
24.3

その他

50

231
1197
182 733

県産牛肉の輸出量の推移

60

254

600

200

100

70

800

400

(トン )

839
612

116 273
68 14773 57 111

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

40
17.7

30

62.8

20
10
0

10.1

H26

23.2

H27

13.6

H28

23.9

H29

山形県担当部署：農林水産部 ６次産業推進課
畜産振興課- 68 -

H30

・処理ラインの交差（牛/豚）・鉄筋部分の腐食（サビ）TEL：023-630-2427
TEL：023-630-2471