Vol.798

2 0 1 9年
12 月 24 日

2020年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2020年春季闘争では、「労働者の雇用の安定と生活不安・将来不安払拭」を基本に、所得の向上による消費拡大、産業・企業の基盤強化と健全な発展、ひいては経済の自律的・持続的成長につなげるべく、「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』と位置づけ、連合・JCM方針を踏まえるなかで、とりまく諸情勢や産業実態を十分に勘案し、「2019年度運動方針補強」に基づき、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「労働諸条件および働く環境の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」に取り組みます。

闘争日程
1月30日
（木） 第201回中央委員会（大阪事務所）
2月12日（水） 産別労使会議
13日（木） 第1回中央戦術委員会
18日（火） 統一要求提出日＊日（＊） 第2回中央戦術委員会
2月25日（火） 第1回統一交渉日＊日（＊） 第3回中央戦術委員会
3月3日（火） 第2回統一交渉日＊日（＊） 第4回中央戦術委員会＊日〜＊日（＊） 山場ゾーン

2020年春季闘争方針の要旨「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
取り組み内容雇用の維持・確保について継続的な取り組みを進めます。
賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。
年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間5ヵ月中心とします。
退職金引き上げは、全体水準の引き上げに取り組みます。
労働諸条件および働く環境の改善に取り組みます。
生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。

岩本 潮

小林 高志

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2020年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向【景気は緩やかに回復、製造業は弱含み】の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している」とされています。

内閣 府が公 表した11月の月例経 済報告によると、「景 気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所 得環 境の改 善が 続くなかで、各種 政 策 の 効 果 もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等

各経済指標（雇用・物価） 【雇用情勢は改善、消費者物価は上昇鈍化】
労働需要の高まりによって雇用情勢が改善する一方で、労働供給が追いついていないため、企業の人手不足感が高まっています。10月の完全失業率は、前年比横ばいの2.4%と、3 % を下回る状 況 が 続いています。また、完 全 失 業 者 数は164万人と、2ヵ月連続の増加となりましたが、低い水準を勤労者の生活実態維持しています。10月の有効求人倍率は1.57倍と、前年度から減少しましたが、高い水準を維持しています。
消費者物価指数は、このところ上昇テンポが鈍化している
ものの、直近10月まで34ヵ月連続の上昇となっています。

【実質賃金は伸び悩み】
社会保険料の負担の重さや、公的年金支給開始年齢の引き上げなどから、現状の生活や将来に対する不安が増大しています。

名目賃金は増加傾向にあるものの、外食、家庭用耐久 財、書籍などの値上げによって物価が押上げられており、実質賃金が伸び悩んでいます。加えて、消費税率引き上げの影 響、電線関連産業【懸念材料あるが銅電線増加予測、光製品は減少傾向】

2019年度の銅電線需要は、70万4,000㌧（前年度 比＋0.9%）と、3年連続で増加する見通しとなっています。3月に公表された見通しに対しては、電力部門、電気機械部門、輸出が減少するとされ、下方修正されています。前年度に対しては、米中貿易摩 擦が懸 念 材料となり輸出が減少するものの、建設・電販部門が堅調に推移し、総計で増加するとみられています。
2019年度上期の光製品出荷実績は、2,046万8,364kmc（前年同期比 ▲16.8%）と、中国経 済の減速などの影 響によって、需要が低迷しました。
上場社の2019年度上期決算状況は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題により、アジアや欧州の一部では景気減速がみられ、日本においても海外の経済減速を受けて輸出や生産が弱含みとなったことなどから、5社で減収減益となりました。また、通期見通しでは、1社で上方修正、4社で下方修正されています。

連合『2020春季生活闘争方針』

金属労協（JCM）『2020年闘争の推進』

春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争としていかなければならない。
賃金は労働の対価であると同時に、経済や社会基盤を支える財源でもある。公務・民間にかかわらず、すべての働く者の「底上げ」「底支え」による所得の向上と「格差是正」を実現すること
は、消費の拡大によって企業の経営基盤を健全化するのみならず、税や社会保障など社会制度の持続性を支えていくことにもつながるものである。
こうした状況を踏まえれば、すべての働く者の将来不安を払拭し、「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。
したがって、2020闘争においても、引き続き、生産性三原則（労使協議・公正分配・雇用拡大）に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげていく。
すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめざす。要求の組み立ては、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を確保した上で、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」にこだわる内容とする。
（「底上げ」「格差是正」）
同時に、すべての組合は、企業内で働くすべての労働者の生活の安心・安定と産業の公正基準を担保するため、企業内最低賃金の協定化に取り組む。なお、取り組みにあたっては、企業内最低賃金協定が特定（産業別）最低賃金の金額改正に強く寄与することも踏まえる。
（「底支え」）。

2018年末以降、わが国経済は減速傾向が続いています。消費税率引き上げ直前には小規模な駆け込み需要も見られましたが、その後は景気の底ばい・底割れが懸念されています。
金属産業では、一部に好調な業種・企業も見られるものの、米中対立の激化、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題の長期化など国際環境の悪化に加え、消費税率引き上げ後の需要落ち込みもあり、全体として、輸出の減少、生産・出荷の低迷、中国にある現地法人の不振など、大きな打撃を受けています。
国際環境が激変する中で、経済・産業情勢は大変厳しい状況にあります。だからこそ、基本賃金の引き上げを基軸とする賃金・労働諸条件の引き上げに強力に取り組み、生活の安定と向上、産業の新たな発展基盤の確立、経済の持続的成長に向けた「人への投資」を継続的に行っていかなくてはなりません。
そのためには、「生産性運動三原則」に基づき、マクロ経済の状況を反映して形成される「社会的相場」を意識しつつ、その中で産業動向や労働力需給などの諸要素を加味し、賃上げ額や賃金水準を決定していくことが重要です。JC共闘として、マクロの生産性向上に見合った賃金への配分、消費者物価の上昇を踏まえた実質賃金確保という考え方を基本として総合的に判断し、共闘全体で賃上げ要求を行います。
とりわけ、中小労組の底上げ・格差是正に向け、賃上げ獲得
組合の拡大、賃上げ額および賃金水準での社会的相場形成に力を注ぎます。
「労働の価値」に相応しい賃金水準を実現するため、より多くの中小組合において、あるべき賃金水準や賃金制度を検討し、労使合意を図り、具体化を進めるよう計画的な取り組みを促進します。
定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、3,000円以上の賃上げに取り組みます。

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具体的な取り組み結果」「35歳個別賃金」「18歳高卒正規入社初任給」「企業内最低賃金」について、登録・表示をすることとします。

雇用の維持・確保（1）雇用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、雇用の安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
（2）引き続き日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

年間一時金①平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて5ヵ月中心とします。
なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間4 ヵ月」とします。
②最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として4 ヵ月とします。

賃金
連合・JCMの方針を考慮するなかで、将来の電線関連産業を担う「人への投資」として賃金の社会性や横断性、実質賃金の維持・向上と物価動向、生産性向上分、世間の動向や過去の獲得状況、全電線の賃金実態と他産業との賃金格差、個人消費の拡大による経済の自律的・持続的成長実現等の観点から、魅力ある労働条件整備に向けた対応を継続的に図っていくこととします。
また、社会保障制度などに対する将来への不安の解消に向けては、可処分所得の改善を図るとともに、社会保障の充実と安定化を求めていく必要があります。
（1）賃金引き上げ①実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったうえで、賃金引き上げに取り組みます。
②「電 線 産 業にふさわしい 賃 金 水 準」の 実 現に向け、中 期 的にJCMが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」を参考に取り組むこととします。
JCMが設定する「あるべき水準」（35歳相当・技能職個別賃金）
目標基準：各産業をリードする企業の組合がめざすべき水準；
基本賃金 338,000円以上
到達基準：全組合が到達すべき水準；
基本賃金 310,000円以上
最低基準：全組合が最低確保すべき水準；
基本賃金 248,000円以上③具体的な賃金引き上げについては、個別賃金方式（35歳標準労働者賃金）を基本に3,000円以上を要求することとし、各単組の実態に応じ、賃金制度上における諸課題の是正および格差是正などを含めた賃金改善の取り組みを行うこととします。
④賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4,500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、賃金水準の低下や賃金格差、賃金の ひ ず み の 是 正 を 図ることをめざし、賃 金カーブ 維 持 分 の4,500円を含め、7,500円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
⑤初任給については、個別賃金強化や将来の電線関連産業を担う人材の確保・定着の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18歳 高卒正規入社 初任給を到達闘争として、JCMが中期的目標として設定する177,000円をめざすこととし、各単組の実態に応じ、計画的に引き上げに取り組むこととします。
⑥企業内最低賃金については、18歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として165,000円以上に引き上げていきます。
⑦JC共闘として「JCミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進します。
⑧組合員と雇用形態の異なる労働者についても、組合員に見合った水準を確保できるよう取り組むこととします。
（2）賃金制度の確立・整備単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
（3）登録・表示について「賃金構造維持分の実施結果」「賃金引き上げ・賃金改善の個別退職金引き上げ「全電線 中期基本政策」を踏まえ、退職金には、「長きにわたり企業の発展を支え続けてきた労働者の功労的な要素」も含まれていることなどや、「安定した老後生活保障の確保を最重点とする社会保障の補完的給付」の位置づけを基本に全体水準の引き上げに向け取り組みます。加えて企業年金制度、低勤続者層退職金、死亡・私傷病退職金等、その改善・充実に向け取り組みます。
（1）銘柄「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に、現行水準の開示の取り組みを進めていくこととします。
（2）取り組みにあたって①現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組むこととします。
②これまでの到達水準1,600万円以上に未到達で「中卒・勤続35年・60歳」で取り組む単組は、現行水準との乖離を認識するなかで、年次計画的取り組みも視野に入れ、到達に向けての労使合意形成を図っていくこととします。
③現行水準とこれまでの到達水準との乖離が極めて大きい単組については、到達方式を基本に置きつつも、着実な改善に結びつけていく観点から、その補完として、到達水準と現行水準との格差等を踏まえた上げ幅での要求設定を、当該単組の主体的判断のもとに行っていくこととします。
④企業年金制度の充実に向け、十分な労使協議を行うなかで取り組みを進めることとします。

労働諸条件および働く環境の改善（1）ワーク・ライフ・バランスの実現
ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会的に必要性を増しており、働き方の満足度を向上させ、労働に対する魅力を高めるうえでも重要です。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活を実現する
ために、仕事と家庭の両立支援を充実させるとともに、仕事と生活の調和が図れるよう、働く者のニーズに合ったバランスの取れた働き方が必要となっていることから、現行水準が低位にある単組は、単組の主体的判断のもと、春季闘争期間中も含め、通年で取り組むこととします。
1）労働時間短縮
年間総実労働時間の到達目標である1,800時間の達成に向けて、まずは当面の目標である1,900時間台の定着を推進し、年間休日125日と1日の所定労働時間7.5時間をめざした所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減および休暇取得の推進を前進させるべく「労働時間等設定改善法」に基づき各労使で専門委員会等を設置し、協議を進めていくこととします。
2）次世代育成支援①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組

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（無期労働契約への転換）に対する全電線の基本的考え方」を踏まえ、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。
また、同一労働同一賃金の法整備が控えていることを踏まえ、正社員との間に不合理な待遇差が無いか、確認を進めます。加えて、労働組合が組合員と雇用形態の異なる労働者の賃金・労働条件に関与する動きが拡大しつつあることから、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
（4）男女共同参画の推進「改正 女性活躍推進法」に基づく、一般事業主行動計画については、策定が今後101人以上の企業に義務化されることを踏まえ、すべての単組で策定されるよう、取り組みを進めていくこととします。

合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うなど、諸制度のさらなる充実を図ることとします。
また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
②育児については、育児休業をはじめとした各種制度の整備・定着を進めるとともに、仕事と生活の調和が図れる職場環境の整備に向けた企業福祉を促進し、子育てしながら安心して働くことができる社会の実現に取り組むこととします。
3）介護・看護「2016〜2017年度 政策委員会検討結果」に沿い、働き続けながらでも、介護・看護に対応でき得る就労環境の整備に努めるとともに、引き続き制度の充実と活用促進に向けた実効性のある取り組みを進め、すべての労働者が法の趣旨に基づく制度の対象となるよう努めていくこととします。
（2）60歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010〜2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春季闘争期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働きかけを含め取り組むこととします。
（3）組合員と雇用形態の異なる労働者の対応「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」「労働契約法第18条

生活環境の改善と産業政策の実現「先を見据えた豊かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCMの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、「全電線 2012〜2013年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度要求【重点項目】」を踏まえ、全電線として連合・JCMへの展開や電線経連・電線工業会、各省庁、協力議員などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。
また、付加価値の適正循環の実現に向けては、経済産業省の「金属産業取引適正化ガイドライン」や電線工業会の「電線業界の取引適正化のために（取引適正化ガイドライン）」を推進するとともに、「全電線 政策・制度要求【重点項目】」などを活用し、協力議員へ要請するなど要求実現に向けた取り組みを進めていきます。

全電線 政策協定締結議員からのメッセージ
参議院議員

矢田わか子

衆議院議員

全電線加盟組織の皆様には、日頃より私に対するご支援・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、令和元年も間もなく終わり、年が明ければ、労 働 組 合は春闘の時期に入りますが、国会では国家予算や法案を審議する通常国会が始まります。
10月に消 費 税 率が引き上げられ、米中の貿易摩擦なども影響し、今日、景気の先行きは厳しいものになっており、一方、勤労者の生活は実質可処分所得が停滞する中で「ゆとり」がなくなっており、格差是正と生活向上に必要な賃金の引き上げが求められています。
全電線の皆様も、賃金改定と政策・制度の実現に向け、果敢に挑戦をされることを期待いたします。
私も、「ものづくり産業」の発展とともに、働く皆様の生活向上と雇用の確保、医療・年金等の社会保障制度の安定、あらゆるハラスメントの防止、そして男女共同参画の推進などの政策テーマに全力で取り組むことをお誓いし、激励のメッセージといたします。

浅野さとし
全電線の皆さまからいただく日頃のご支援に心より感謝申し上げます。2019年 の 国 会では、洋 上
風力の普及にむけた法改正や、台風被害を教訓とした送電網の強靭化・老朽化対策に関する議論にも参加しながら、現場の声を国政に届けることができました。また、くらしに関する分野においても、少子高齢化や地方経済の停滞感、格差・貧困問題が深刻化する中、消費増税の影響緩和策や中小企業の後継者問題、生活保障制度など幅広い議論に参画しました。これからも「現場」に寄り添う活動を貫き、皆さまの仕事とくらしを支えるため全力で取組む所存です。
また、2020春闘において、全電線の各加盟組織・組合員がワンチームとなり、働き方改革の実践を通じたワーク・ライフ・バランスの向上、可処分所得の改善によるくらしの底上げ、ゆとりの創出が実現されますことを祈念申し上げます。最後に、皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上げます。

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