第３回 特別区長会調査研究機構理事会 日程(日時) 令和２年 11 月 10 日(火)(場所) 東 京 区 政 会 館 19 階

役員会終了後192 会 議 室

１ 調査研究事業の進捗状況について(機構事務局長)

２ 令和３年度新規調査研究テーマ及び実施方法等について(機構事務局長)

３ 令和３年度事業経費概要について(機構事務局長)

４ その他

研究テーマ１基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【継続】（品川区）
１

研究概要
令和２年度は、昨年度の調査結果とモデル案をもとに、テレワークの本格導入に向け、各区の状況に応じて実践に移すことができるよう、具体的なアクションプランの作成を目指し研究を深める。
● テレワーク導入のメリット、効果の分析● 人事制度や個人情報保護制度等、関係する法制度上の課題と対応策の整理● テレワーク導入モデル案の実現可能性の精査● テレワークの事業化に向けたアクションプランの作成

２

３

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎明治大学名誉教授（機構顧問）
市川○帝京大学知的財産センター長・教授
中西【研究員参加区】品川区、新宿区、文京区、世田谷区

宏雄
穂高

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：6/9、7/8、8/5、9/9（１）新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別区職員の働き方の変化に関するアンケート調査の実施・調査対象：研究参加４区（品川区、新宿区、文京区、世田谷区）
・調査期間：5/11～6/2（２）テレワーク導入の重要課題（「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策）
に関するヒアリング調査の実施
・対象自治体：研究参加４区
品川区 7/28、文京区 7/29、新宿区 8/3、世田谷区 8/4（３）特別区職員である研究員の意見に基づいて「テレワークの手引書」を作成するため、「人事・労務担当」と「情報システム担当」に分けてワーキン
ググループを設置

4

調査研究報告書骨子（案）第１章 テレワークをとりまく現在の状況
１ 令和元年度調査研究から得られた知見
２ 令和元年度調査研究において残された課題
３ 新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急的なテレワーク（１） 社会全体における緊急的なテレワークの動向（２） 特別区における緊急的なテレワークの動向
第２章

基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策１ 基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」の課題と解決策（１） 労務管理の課題と解決策（２） 人事評価の課題と解決策（３） 条例・規則等の既存ルールとの関係
２ 基礎自治体のテレワーク導入における「ICT」の課題と解決策（１） 基盤となる情報システムの課題と解決策（２） コミュニケーションツールの課題と解決策（３） 情報セキュリティポリシーと情報管理（個人情報保護）の課題と解決策
３ 基礎自治体のテレワーク導入の手引き

第３章 基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて
１ 中期的な取組みのポイント
２ テレワーク活用への期待【別冊】基礎自治体のテレワーク導入の手引き

5

研究テーマ２

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】（渋谷区）
１

研究概要
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメ
リットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる
可能性がある。
情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。
その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、
今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

２

研究体制(予定)（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎渋谷区副区長
澤田 伸○渋谷区経営企画部長
松本 賢司★株式会社政策創造研究所代表取締役社長
吉田 大祐★エムズ情政研究所
森山 武【研究員参加区】渋谷区、足立区、葛飾区、江東区

３

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）（１）区長会総会（９月 16 日）において研究の継続実施を了承（２）研究内容の整理●研究項目：① システム共同化② 国・都との整合性③ 総合電子窓口④ 法制度・セキュリティ⑤ データ分析●研究期間（予定）：2021 年１月～2022 年３月●要求水準書の作成

6

7

研究テーマ３「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【継続】（荒川区）
１

研究概要
令和２年度の調査研究は、SDGs の目標実現に向けた対応を進めるにあたり、基礎的な自治体である特別区が取り組むべき実効性のある施策のあり方を具体化していく方策について、より具体的な検討を行う。
● 環境や資源に関する視点からの取組みの考察● 生活、地域、コミュニティに関する視点からの取組みの考察● 目標達成に向けた多面的な連携・協力体制の検討

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎京都大学教授（機構顧問）
広井【研究員参加区】荒川区、世田谷区、板橋区、葛飾区

良典

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催： 6/30、7/31、9/2、10/2（１）SDGs に関する実態を把握するため、アンケート調査を実施① 特別区調査・調査対象：23 区（回収率 100％）
・調査期間：7/29～8/14② SDGs 未来都市調査
・調査対象：2020 年までに SDGs 未来都市に選定された 94 自治体（回収率 59.6％）9 月 30 日現在
・調査期間：9/9～9/30（２）特別区と地方の連携（テーマ 1）について、先進自治体担当者や連携事業に携わる実務者等を招き、事例紹介、パネルディスカッション及び意見交換会を実施（世田谷区、川場村、みんな電力株式会社、杉並区、南伊豆町）（３）行政と民間の連携（テーマ 2）について、先進自治体や民間企業の事例を収集し、パネルディスカッション等の開催に向けて準備

8

調査研究報告書骨子（案）Ⅰ．SDGs に関する基本事項
Ⅱ．アンケート/ヒアリング調査結果のまとめと分析
１． 特別区 SDGs 施策アンケート
２． SDGs 未来都市対象アンケート
３． 先進自治体ヒアリング
４． 民間団体ヒアリング
Ⅲ．事例研究からみた SDGｓ政策・施策の検討
１． 23 区と地方の持続可能な相互依存・連携（テーマ 1）
２． 行政と民間の連携（テーマ 2）
Ⅳ．特別区として取り組むべき実行性ある施策
Ⅴ．おわりに9

研究テーマ４

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究【継続】（板橋区）
１

研究概要
令和２年度は、育児期男性（乳幼児期の子を持つ男性）を対象に同様のアンケート調査を実施し、男性側の視点からも「自尊感情」やレジリエンスついての実態を明らかにし、男女共同参画の面からも男性の子育てに対する意識参加
や支援体制構築に向けた考察を深める。
● 育児期男性に対する区民調査の実施（板橋区・北区の区民対象）● 育児期男性に関する考察● 育児期女性・育児期男性に対する支援体制の提言

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎東京家政大学人文学部英語コミュニケーション学科准教授
東京家政大学短期大学部保育科准教授
東京家政大学人文学部心理カウンセリング学科講師【研究員参加区】板橋区、北区、千代田区、文京区、豊島区

並木 有希
平野 順子
平野 真理

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催： 4/16、9/19、10/30（１）子育て中の男性に向けたアンケート調査票の設計を行い、板橋区・北区・
東京家政大学との共同調査として実施
・調査対象：板橋区民及び北区民 5,000 世帯
回答数：2,260 世帯（回収率 45.2％）
・調査期間：6/1～6/1910調査研究報告書骨子（案）第１章 調査研究にあたり
Ⅰ 研究目的Ⅱ 男性の育児への参画をめぐる国・都の動向
第２章 育児期男性の置かれているリスク状況
Ⅰ 心理的リスクⅡ 家族・社会的リスク
第３章 子育て中の男性に向けたアンケート調査の概要
Ⅰ 調査の目的
Ⅱ 調査の内容と方法
第４章 調査結果の分析
Ⅰ 回答者の基本属性
Ⅱ 心理的指標について
Ⅲ 育児期男性の心理変数の関連要因
Ⅳ 行政による講座への期待
第５章

行政ができる支援第６章

まとめと展望11

研究テーマ５

大局的に見た特別区の将来像【継続】（江戸川区）
１

研究概要
令和２年度は、2055 年問題と供給の危機に備え、対処するための特別区の行政体制のあり方について、より具体的な検討を行う。
● 専門的人材の確保及び人材育成● 行政としての専門性の維持・向上と職員の役割

２

３

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎東京大学名誉教授（機構顧問）○東京都立大学法学部教授
琉球大学人文社会学部講師
武蔵野大学法学部政治学科准教授
東洋大学法学部企業法学科准教授【研究員参加区】江戸川区

大森
伊藤
前田
深谷
箕輪

彌
正次
貴洋
健
允智

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：8/12、9/11、10/19（１） 特別区における将来見通しやそれに対応する行政体制に関するヒアリン
グ調査の実施（対象区５区のうち３区を実施）

12

調査研究報告書骨子（案）１．研究の目的と概要：「2055 年問題」と「供給の危機」
昨年度報告書で得られた知見を踏まえ、特別区部において高齢者人口がピークを迎える 2055 年頃に向けた課題を整理し、今年度の研究の目的と概要を明らかにする。
２．人材育成と人事管理特別区が優秀な人材を確保・育成するためには、働き方を含む適切な職務環
境を整備していくことが重要である。本章では、各区ヒアリングを踏まえ、採用、人事評価、職員の年齢構成、働き方改革等、人材育成と人事管理の現状と課題を明らかにする。
３．専門人材の確保
土木・建築等の技術系職員や福祉系職員等の専門人材は、今後特別区においても確保が困難になっていくことが予想される。本章では、各区ヒアリングを踏まえ、専門人材の確保方策の現状と課題を明らかにする。
４．行政サービスの外部化とデジタル化
2000 年代以降、行政サービス供給体制の効率化を目指した外部化が進められてきているが、現状ではこれ以上の外部化を進めることが困難であると指摘されている。他方、行政のデジタル化・標準化が求められている中で、特別区においても行政サービス供給体制の再編が課題となっている。本章では、各区ヒアリングを踏まえ、サービスの外部化とデジタル化の現状と課題を明らかにする。
５．総括と展望
各章の分析を踏まえ、特別区が「2055 年問題」に対応した行政サービス供給体制を構築できるかどうか、展望を行う。

13

研究テーマ６

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題【継続】（基礎調査）
１

研究概要
令和２年度は、国勢調査データの分析を小地域で行い、特別区内の地域差異の分析を行うとともに、アンケート調査の詳細な分析と聞き取り調査を行うことにより、壮年期単身層の姿をより鮮明に描きだし、それを踏まえて政策的課
題を整理する。
● 小地域（町丁単位）の特別集計をもとにした壮年期単身者地域的差異の分析● アンケート調査結果を踏まえた詳細な聞き取り調査の実施● アンケート調査の詳細な分析● 上記調査結果の分析を総合した壮年期単身者をとりまく課題の明確化● 壮年期単身者を中心に、単身社会化が一層進む特別区部の政策枠組みの
検討

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎放送大学／千葉大学名誉教授（機構顧問）◎慶應義塾大学名誉教授
札幌市立大学デザイン学部准教授
独立行政法人労働研修・研究機構アシスタントフェロー
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教育補助講師

宮本 みち子
大江 守之
丸山 洋平
酒井 計史
松本 奈何

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：4/20、5/18、6/22、7/21、8/24、9/25、10/26（１）アンケート調査詳細分析
・昨年度実施したアンケート調査の各項目についてクロス集計を行い、特別区部の壮年期単身者の特徴について分析（２）小地域分析
・国勢調査のデータを用いて、特別区部のコーホート、単身者の転入状
況・居住構造について分析（３）単身世帯の生活と意識についてのインタビュー調査実施準備・調査対象：特別区在住の壮年期（35～64 歳）単身者

14

調査研究報告書骨子（案）第１章 特別区における単身者の現状と動向
１．男女年齢別にみた単身者の特性
２．配偶関係別にみた単身者の特性
３．壮年期単身者の就業特性
４．小地域でみた単身者の特性
第２章

社会経済階層からみた壮年単身者の特性―出身地・学歴・職業・所得を中心に―

第３章

壮年期単身者の日常生活

第４章

壮年期単身者の将来への展望―男女年齢別にみた社会関係、地域活動、将来への備え、不安について―

第５章

東京都区部の転入超過拡大と居住構造変容の考察―住宅所有関係、人口移動パターンに着目して―
１．東京都区部の転入超過の拡大
２．転入元地域別人口移動パターンの変化
３．住宅所所有関係による人口・家族変動と地域分布
４．東京都区部の居住構造変容

第６章 東京区部の単身者の将来展望
１．人口の将来推計
２．単身者の推計方法
３．単身者の推計結果
第７章

まとめ

15

研究テーマ７

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方【新規】（千代田区）
１

研究概要
地方自治体のなかでも特別区に対象を絞って職員の職場学習の現状を分析し、各区において自区の組織の状況に応じた効果的な学習環境を検討するための基盤的な情報を整備するとともに、職員の学習を支援しやすい人材育成
施策の方向性を検討する。
● 特別区の人材育成に関する現状把握と分析● インタビュー調査の継続的比較分析の実施● 効果的な学習支援の可視化、言語化

２

３

研究体制（◎：リーダー、★：アドバイザー）◎千代田区保健福祉部在宅支援課長
福島大学行政政策学類准教授★東洋大学社会学部教授【研究員参加区】千代田区、中野区、豊島区

佐藤
林
志村

久恵
嶺那
健一

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：8/13、8/26、9/17、10/5、10/21、10/23（１）職員の能力と学習についてのアンケート調査票の設計（２）職員インタビュー（延べ７人）の実施及び結果の分析（３）各区の人材育成方針の分析

16

調査研究報告書骨子（案）
第１章
１
２
３

調査研究の背景・目的
人的資源開発論と学習環境
公務職場への適用
調査研究の全体構成

第２章
１
２
３

特別区の人材育成方針
人材育成基本方針のテキスト分析「めざす職員像」と「必要な能力」
考察

第３章
１
２
３

自治体職員の能力と学習調査の設計・実施
集計結果
考察

第４章
１
２
３
４
５
６

特別区における職場学習
研究手法
研究対象
データの収集分析結果
考察
職場学習支援の方向性

第５章

まとめと今後の展望

17

研究テーマ８

特別区におけるごみ減量に向けた取組みの推進と今後の清掃事業のあり方【新規】
（江東区）
１

研究概要
最終処分場の逼迫による延命化が叫ばれて久しく、可燃・不燃問わず、ごみの減量は特別区全体の重要かつ喫緊の課題である。ごみ減量に向けた効果的な新手法や工夫・取り組みについて調査・研究し、特別区として持続可能な資源循環型地域社会の形成・実現に資する。
● 自治体の既存調査研究報告書の整理● 特別区のごみ収集・資源回収等リサイクルへの取り組みの現状分析● ごみ減量に関する国内外事例調査● 各手法の特別区への導入課題と実施の検討● 将来に向けた共同処理体制のあり方

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎江東区政策経営部企画課長
油井◎江東区環境清掃部清掃リサイクル課長
大塚【研究員参加区】江東区、大田区、渋谷区、中野区

教子
尚史

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：6/25、7/22、8/24、9/16、10/27（１）23 区の基本情報の整理と国内外のごみ減量に関する事例調査の実施（２）「ごみ減量」施策に向けた「キーワード」の整理
生ごみ/食ロス（バイオガス化施設等）、容器包装プラスチック、家庭ごみ有料化、戸別収集、古布、事業系ごみ対策 等（３）先進自治体へのアンケート調査（テーマ別）の実施
調査対象 ：15 自治体
調査テーマ：バイオガス化施設、容器包装プラ（製品プラ）分別収集、事業系ごみ、有料化・戸別収集
調査期間 ：10/5～10/20

18

調査研究報告書骨子（案）
研究にあたって(1) 研究目的(2) 研究概要
第１章 特別区におけるごみ処理の基礎調査(1) 特別区におけるごみ処理の現状(2) 特別区におけるごみ処理の課題(3) 本研究における検討事項について
第２章 特別区におけるごみ減量に向けた調査、研究事項(1) 生ごみ/食ロス(2) 容器包装プラスチック(3) 紙、紙容器包装(4) 古布(5) 事業系ごみ(6) 有料化・戸別収集
第３章 特別区で検討できるごみ減量施策(1) バイオガス施設(2) 有料化、戸別収集(3) プラスチックの分別収集(4) 事業系ごみの減量施策(5) その他

19

研究テーマ９

将来人口推計のあり方【新規】（世田谷区）

１

研究概要
特別区の行政運営の基礎資料となる将来人口推計に関する新たな知見を提供する。また、区内における地域ごとの変化を見極めたうえで、将来的にも行政サービスを維持し、公共施設を管理していくために、小地域レベルでの人口推計の可能性を探る。
● 特別区における将来人口推計に関する取組みの整理（文献調査）● 各主体による特別区における将来人口推計の評価（推計結果と実績値の比較検証／乖離要因の考察）● 特別区における将来人口推計の利用実態とニーズ（23 区への調査票調査、調査研究参加区におけるヒアリング調査）● 新たな推計手法の適用と評価

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎慶應義塾大学名誉教授
大江
札幌市立大学デザイン学部准教授
丸山【研究員参加区】世田谷区、港区、新宿区、練馬区

守之洋平

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：6/18、7/27、9/7、10/5（１）各区における人口推計の取組みのプレ調査及びプレヒアリングの実施[プレ調査（文献調査）]
・調査対象：23 区[プレヒアリング]・調査対象：世田谷区 7/16、練馬区 7/17
（２）人口推計の取組みに関する特別区実態調査及びヒアリング調査の実施[実態調査]
・調査対象：23 区・調査期間：8/7～28[ヒアリング調査]
・調査対象：足立区 9/29、大田区 10/1、江東区 10/2、板橋区 10/6、
北区 10/7（３）研究参加区における取組みの紹介

20

調査研究報告書骨子（案）第１章 本調査の概要
１ 本調査の背景と目的
２ 本調査の実施方法
第２章 特別区における将来人口推計に関する取組の実態
１ 特別区における将来人口推計の利用実態とニーズ
２ 特別区における将来人口推計の特徴（１）基準年と推計期間（２）推計方法・推計ケース数（３）推計項目（４）推計地域単位（５）推計作業担当（６）推計に関する課題
第３章 特別区における将来人口推計の評価（１）過去の将来推計の実績値の乖離（２）乖離の背景にある要因
第４章 新たな推計手法の適用と評価（１）コーホートシェア延長法の適用（２）コーホートシェア延長法との比較
第５章

特別区における将来人口推計に関する考察

21

研究テーマ 10

特別区が行うソーシャルビジネス活動支援施策～地域課題の現状把握を踏まえて～【新規】（世田谷区）
１

研究概要
特別区間の連携の観点も視野に入れ、各区が抱える課題と地域資源に着目し、ソーシャルビジネスの可能性を探る。また、ソーシャルビジネスに取り組む事業者に対する行政の果たすべき役割について考察するとともに、特別区におけるソーシャルビジネスネットワークの形成を促す。
● ソーシャルビジネスの変遷等の整理● 特別区におけるソーシャルビジネスの実態分析● ソーシャルビジネス事業者等に対するアンケート・ヒアリング調査● ソーシャルビジネスの展開と行政の役割の考察

２

３

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー）◎世田谷区経済産業部長○世田谷区経済産業部産業連携交流推進課産業連携交流推進担当係長
産業能率大学経営学部教授
駒澤大学経済学部教授
公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事
株式会社 Motion Gallery 代表取締役【研究員参加区】世田谷区、渋谷区、北区

田中 耕太
山本 隆康
中島 智人
長山 宗広
藤岡 喜美子大高 健志

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：4/30、6/19、7/30、9/3、10/15（１）特別区におけるソーシャルビジネスの取組状況や課題を把握するため、７区に対してヒアリング調査を実施
・調査対象区：北区 7/21、渋谷区 7/21、杉並区 8/21、新宿区 8/11、
台東区 8/13、豊島区 8/17、大田区 8/27
（２）特別区内のソーシャルビジネス事業者の取組状況や課題を把握するため、ヒアリング調査を実施
・調査対象事業者：㈱竹中工務店 10/12、東急㈱10/14（３）特別区内のソーシャルビジネス支援機関の取組状況や課題を把握するため、ヒアリング調査を実施
・調査対象支援機関：NPO 法人 ETIC.10/7、一般社団法人ソーシャル
ビジネス・ネットワーク 10/14、一般社団法人
ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
10/20（４）特別区外の自治体における取組状況や課題を把握するため、ヒアリン
グ調査を実施・調査対象団体：京都市ソーシャルイノベーション研究所 10/16

22

調査研究報告書骨子（案）１ 調査研究概要
1.1 調査研究の背景・目的
1.2 調査研究の対象・アプローチ
1.2.1 調査研究の対象
1.2.2 調査研究の手法
２

調査研究結果2.1 ソーシャルビジネスの考え方に関する変遷
2.2 特別区におけるソーシャルビジネスの実態
2.2.1 特別区の取組状況と課題
2.2.2 ソーシャルビジネス事業者の取組状況と課題
2.2.3 ソーシャルビジネス支援機関の取組状況と課題
2.2.4 特別区外の自治体における取組状況と課題
2.2.5 特別区等におけるソーシャルビジネスの実態 ～まとめ～
2.3

ソーシャルビジネスの活性化に向けた特別区の役割・支援策に対する意
向状況
2.3.1 特別区の意向状況
2.3.2 ソーシャルビジネス事業者の意向状況
2.3.3 特別区の役割・支援策に対する意向状況 ～まとめ～

３考察
3.1 ソーシャルビジネスの活性化に向けた特別区の役割・支援策

23

研究テーマ 1１

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【新規】
（中野区）
１

研究概要
非正規雇用勤労者の増加による所得低下や多重債務の問題に加え、生活困窮者、外国人の増加等、特別区を取り巻く環境の変化に対応するため、より効
果的な債権管理手法及び組織のあり方について考察する。
● 23 区の債権管理業務の課題整理● 先進自治体事例調査と分析● 法的な側面からの課題の整理● 生活困窮者自立支援をめぐる最新動向の把握と整理● 今後の債権管理業務についての具体的なあり方の考察

２

３

研究体制（◎：リーダー、○：副リーダー、★：アドバイザー）◎中野区企画部長
高橋○中野区企画部業務改善課長
藤永○中野区企画部業務改善課債権管理担当係長
武田★弁護士（東京弁護士会所属）
須田★地方公共団体債権管理コンサルタント(株式会社シンク サービス事業推進部長)
永嶋【研究員参加区】中野区、江東区、杉並区調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：6/16、7/14、8/18、9/14、10/13（１）先進自治体における取組みに関する調査の実施[アンケート調査]
・調査対象：仙台市、船橋市、国立市、野洲市
・調査期間：9/15～10/9（２）債権管理の取組みに関する特別区実態調査の実施[アンケート調査]
・調査対象：23 区・調査期間：10/21～11/11

24

昭彦
益次
弥生
徹
正裕

調査研究報告書骨子（案）序章
・研究の目的・背景
第１章 現状と課題
１－１ 本研究の対象とする債権の範囲
１－２ 23 区の債権管理業務の現状分析
１－３ 小括第２章 最近の傾向（先進自治体の取組みから）
２－１ 債権管理で効果が上がっている自治体と当該自治体の取組みから見出される仮説２－２ 生活困窮者支援
２－３ 外国人対応
２－４ 小括第３章 改善のための提案
３－１ 基本的な考え方
３－２ 具体的な取組み
３－２－１ 総論
３－２－２ 生活困窮者支援の具体案
３－２－３ 外国人対応の具体案
３－２－４ 債権一元管理の具体案
３－３ 小括終章
・まとめ・今後の展望25

研究テーマ 1２

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策【新規】（葛飾区）
１

研究概要
区民が生き生きと暮らせる住みよいまちづくりを区民と協働して進める観点から、地域コミュニティのあり方や行政の役割について整理する。あわせて、
年齢や国籍を問わず、 幅広く地域活動・地域コミュニティに参加できるしくみについて考察する。
● 先行研究及び調査結果の整理● 特別区における課題の掘り下げ・整理● コミュニティに関する調査● 先進事例にかかる特別区における導入可能性の検証● 特別区として取り組むべき施策の方向性の検討

２

３

研究体制（◎：リーダー）◎葛飾区政策経営部経営改革担当課長◎葛飾区地域振興部地域振興課長【研究員参加区】葛飾区、世田谷区、江戸川区

羽田
佐藤

顕
秀夫

調査研究活動実績（令和２年４月から令和２年 10 月末まで）■研究会の開催：6/25、7/30、8/31、10/8（１）地域コミュニティ関連施策に関する調査の実施
調査対象：23 区
調査期間：8/3～8/21（２）町会・自治会に対する実態アンケート調査（186 団体）の実施
調査対象：特別区６区
調査期間：9/9～9/30（３）先進事例に対するアンケートの実施（場合によってはヒアリングを予定）
調査対象：神戸市、島根県雲南市、山形県川西町
調査期間：10 月～11 月

26

調査研究報告書骨子（案）
I．
１．
２．

コミュニティ施策の変遷と課題
コミュニティ施策の変遷
コミュニティと町会・自治会

II．
特別区におけるコミュニティの現状と課題
１．
地域コミュニティ関連施策に関するアンケート（23 区対象）
２．
町会・自治会向けアンケート
３．
23 区における既存調査
４．
ヒアリング調査（特別区内）
５．
特別区の地域コミュニティに関する課題（１） 世代間の相互理解の不足（２） 外国人住民の増加
III． 地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策
１．
近年のコミュニティ施策の動向と新たな取組（１） コミュニティに関する政策提案等の概要（２） 全国の取組事例（３） ヒアリング調査（特別区外）
２．
特別区における地域コミュニティ活性化の方策（１） 世代間の相互理解推進のための方策（２） 外国人住民増加に対する方策

27

資料２
令和２年１１月１０日
特別区長会調査研究機構
令和２年度第３回理事会

令和３年度新規調査研究テーマ
及び実施方法等について
令和３年度新規調査研究テーマ・提案区研究テーマ名

提案区

特別区における森林環境譲与税の活用
１～複数区での共同連携の可能性～

中央

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の
港

２

行政運営への影響

３ 公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法

江東

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする
荒川

４

行動変容策

５ 「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

1

葛飾

研究テーマ１
特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～
（中央区）

１

研究目的
特別区においては、令和元年度に森林の公益的機能の発揮のため創設された森林環境譲与税について、各区が有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組みを実施している。
特別区は森林を持たない自治体であるが、人口割として多くの税が交付される。近年の度重なる風水害を受け災害対策を理由とした喫緊性のため、令和２年度から譲与額が前倒しで増額となることも勘案し、納税者に対する使途に関する十分な説明責任が生じることを考慮する必要がある。
本研究においては、森林を持たない都市部の自治体である特別区ならではの森林環境譲与税を活用した施策展開について研究する。森林環境譲与税創設の趣旨を踏まえ、自区内での木材利活用、普及啓発に留まらず、他区との連携による広域的な森林整備についても視野に入れる。従来１対１の自治体間連携の枠組みに留まることなく、スケールメリットが期待できる多対多の自治体間の連携の可能性を探求するなど、森林環境譲与税の最適な使途について考察する。

２

研究概要
森林環境譲与税の趣旨と創設をめぐる議論の整理
国内外の自治体レベルでの先進事例調査
特別区の取組み状況調査と類型化森林を持つ自治体のニーズ把握と課題分析
新たな事業スキームの提案

2

研究テーマ２
新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響（港区）

１

研究目的
テレワークやオンライン会議などの急速な浸透をはじめ、「新しい生活様式」の定着が進む中で、人々の生活やワークスタイル等も変化している。
「職住近接」というこれまでの都市部の利点が薄まり、在住・在勤者数やオフ
ィス需要などが変化することで、特別区の行政運営も大きな影響を受ける可能性がある。
現在、新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況にあるが、基礎自治体として、人口・景気動向や区民ニーズ等を的確に把握することは極めて重要である。今後も、特別区が区民や企業に「選ばれる都市」としてプレゼンスを発揮し続けるために、新型コロナウイルスがもたらす社会変化や特別区への影響に特化した調査を実施し、これからの都市部にふさわしい行政経営を検討す
る上で有効な分析結果を示すことで、各区の施策や国等への提言に反映させることを目的とする。

２

研究概要
住民基本台帳人口移動の傾向分析
昼間人口変化のデータ収集と分析
区民に対する意識調査の実施と分析
事業者ニーズの調査実施と分析
特別区の行政運営の新たな展開に向けた考察

4

研究テーマ３
公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法（江東区）
１

研究目的
公共施設の樹木は、年数が経過することで大きく生長するが、傷んでしまう

ものもみられる。各施設管理者により管理上の基準などが定められていないこ
とも多くあり、過度な剪定がなされ、樹木の健全度が低下し、倒木につながることもある。また、一方では、厳しい財政状況の中、維持管理にかかる費用の縮減が求められている。
本研究では、みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、道路、公園、学校などの施設を対象に樹木の維持管理業務の現状と課題を整理し、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的かつ効果的に行うために必要な技術や体制などを研究する。
また、特別区の地域性に応じた都市の美観などに配慮したマネジメント手法についても検討する。

２

研究概要
国内・海外での樹木管理に関する先進事例、研究の調査
特別区における公共施設の樹木管理の現状、活用施策（都市景観マネジ
メント等）への取組みの調査と分析
国内自治体における樹木管理・活用マネジメントに関しての先進事例等の調査
特定自治体での先進事例等の調査・分析
特別区の目指すべき方向性と取り組むべき施策についての検討

6

研究テーマ４
食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策（荒川区）

１

研究目的

食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの（食品ロス）の量は、612 万トン（環境省・平成 29 年度推計値）とされる。現在、食品ロスの削減
に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。
本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、消費者の食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジ※ をはじめとした行動変容策を研究し、組成調査等によりその効果を測定することで、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。

２

研究概要
食品ロスの実態分析
食品ロスの原因行動を基にした変容策の研究
組成調査等による変容策の効果測定
区民に対する意識調査（食生活、食品廃棄物等）と行動分析
特別区の新たな施策展開に向けた考察※『ナッジ』⇒「肘で軽く突く」という意味の英語

人々が強制によってではなく、自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法【例】

レジでの足跡マーク⇒整列への意識付け

食品へのカロリー表示 ⇒摂取カロリーの減少
商品の配置変更⇒商品の存在を意識させ購買意欲を高める

8

研究テーマ５「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み（葛飾区）
１

研究目的
近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。
2018 年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の
1.5℃特別報告書では、「気温上昇を２℃よりリスクの低い 1.5℃に抑える
ためには、2050 年頃にはＣＯ₂の排出量が実質ゼロに達する必要がある。
また、ＣＯ₂以外の温室効果ガス排出量についても大幅に削減される必要がある。」とされた。こうした状況を踏まえ、2020 年９月末現在、東京都・横浜市をはじめとする 157 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めているところである。
本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組を加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性のある施策の方向性を探る。
また、国や都が示している将来像を踏まえ、基礎自治体である特別区が自主・自立的に、大規模な温室効果ガス排出源である民間企業・団体・大学等を巻き込んだ連携体制による「ゼロカーボンシティ特別区」の実現のための、
具体的施策の立案に向けた研究を行う。

２

研究概要
ゼロカーボンシティ表明自治体をはじめ他自治体や民間企業等における先進事例等の調査
特別区における温室効果ガス排出の実態把握と将来推計、削減に向けた
課題抽出
民間企業・団体・大学等との連携及び自治体間連携に向けた現状分析と連携可能性の考察
特別区が目指すべき姿、取るべき方向性の検討等
ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的施策の検討

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