豊かな住生活をめざして─

平成２４年５月号 Vol.222

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原発事故と科学技術コミュニケーション

那珂 正

ジェクトに関する事業展開を急ぐにしても、他方、［一般財団法人 ベターリビング理事長］

この際国民生活や科学技術の応用のあり方等につ㈳住宅生産団体連合会

監事

死者行方不明者合わせていてじっくり考えてみることも必要だと思います。

１万８千人余りの犠牲者を巨大地震、大津波、原発事故そしてこれらへの出したあの東日本大震災の諸々の対応等の中で、筆者が最も問題だと思うこと

記憶は、１年余り経った今の一つは、原発の建設、運転管理等に携わってきたでもなお生々しいもので科学者、技術者、行政官等の専門家の人達がマスコす。大津波災害と福島第一ミ等を通じ事故の経緯や原因について説明する際

原発事故の惨状はまさにこに必ず、「想定外のことが起きた、云々 ･･･」といの世の終わりかと思われるうフレーズを使っていたことです。彼等が、事故以様相を呈し、人々を悲しみ前には「原発は絶対安全だ」と発言し、もしくはそと恐怖のどん底に陥れたのでありました。家族、家の発言を容認していたことを合わせ考えると、到財、あるいは職場を流されたり、放射能汚染のため底納得できることではありません。そればかりか、放棄せざるを得なかったりして、生活基盤や産業基このような専門家の人達の無責任な説明振りが、原盤を失った人々とその地域は、その後も筆舌に尽し発再稼働問題など次のステップを徒に難しくして難い苦難を強いられているのです。さらに被災者、いるのです。再稼働の必要性と安全性についての分

被災地のみならずわが国社会全体が、この未曽有り易い、合理的な説明がきちんと為されなければ、の災害と事故に大きな衝撃を受け、また国内産業、国民の側の理解も進まず、従って妥当で現実的な国経済全体にも計り知れない影響がありました。

民的合意の見通しがたちません。

今回の被害そのものの甚大さと、その影響の深刻

しかし一方、責任ある政治家やマスコミの人々はさを十分認識するならば、とにもかくにも一日も早勿論、我々一般の国民自身も、原発問題のような、い地域の復興、日本経済の立て直しのために、国を科学技術的に難しい理解と重い判断を強いられるあげて協力し合って、地域や産業の復興プログラムことを敢えて避け、専門家任せにしてきたのではなを粛々と進めるべき時だと思います。

いでしょうか。そうであるならば、たとえ専門家にしかし同時に、今回の災害と事故は、成熟化社会を迎え、あちらこちらで制度疲労の目立つ現代文よる適切な説明がなされようと、妥当な国民的合意など望むべくもありません。

明社会に対する警鐘として、いくつかの基本的問いずれにしても、日進月歩の科学技術については題を提起したとも考えるべきではないでしょうか。

説明することも理解することも難しいことで、双方

特に、科学技術の進歩は、経済の発展と国民生活のの粘り強いコミュニケーションと何等かの社会的向上をもたらしてきたが、同時に内在するリスクもしくみが必要だと思います。最近「スマートハウス」

拡大していることをあらためて認識し、そのコントのことが話題となることが多いですが、どうせなロールと軽減のために現代社会の叡智を傾けるべら、単に電力システムだけでなくもっと幅広く生きだと思います。国民生活の基盤である住宅・建築活全般において賢く振るまう「スマートリビング」

産業に携わっている我々としては、当面、復興プロのような提案がほしいものです。

REPORT◇平成 24 年 4 月度
「経営者の住宅景況感調査」結果等を背景に先行不安が少し後退し検討中のお客様がスムーズに決断するようなケースがやや増えた

表１は、平成 24 年 4 月に実施した単純集計です。

が顕著な動きにはなっていない」という声もある

また、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表が、「景気の回復気配があり、市場が動き出していしており、この指数は「良い」との回答割合から「悪る様相。時期への足がかりが良く期待感高まる」、い」との回答割合を差し引いた数値です。

「被災地エリアの復興受注、株式市場等の好転による消費者マインドの改善により、受注増加」、「対平成２４年４月度経営者の住宅景況感調査集計結果

前年のレベルが高い中、特に 3 月は 10％増と健闘」、○調査期間

平成 24 年 4 月上旬｢ 全体的に堅調に推移。単価は高水準を維持し、ま○調査対象

住 団連法人会員 17 社の、住宅の動向た復興需要による受注増加も継続」、「受注棟数減を把握されている経営者を単価上昇でカバー」、「戸建以外は動きつつある」、

17 社など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメント○回答数（表 1）が多く見られた。
－見通し－
平成 24 年度第 1 四半期（平成 24 年 4 ～ 6 月）見
通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス 54 ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった（前 1 月度
総受注戸数プラス 39・総受注金額プラス 36）。
この見通しについてのコメントは、「気候要因も良く、受注が活性化する時節。消費増税の動向を注視し、消費マインドの機を捉える」、「市場環境に変化はなく、被災地エリアの需要や震災後の高性能住○印の数字は、最も回答が多い。

宅への関心の高まりから受注は堅調に推移すると予測する」、「当面はこのままの傾向が続くと見てい

１．景況判断指数からみた傾向るが、消費税法案も未決のままであるなど、引き続（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）き景気先行き不透明感は強い」、「消費税、地震への平成 23 年度第 4 四半期（平成 24 年 1 ～ 3 月）実不安増など受注に対しては追い風と見ている」、「前

績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラ期同様、単価上昇傾向は継続。戸数に関しても、引ス 29 ポイント・総受注金額プラス 46 ポイントと、き続き堅調に推移すると見る」、「独自販促等による受注戸数は 4 期連続、受注金額は 9 期連続してプラ上昇基調を見込む」、と、先行き不透明感を懸念しスという結果であった（前 1 月度総受注戸数・総受つつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部注金額ともにプラス 11）。

門でもプラスの見通しのため、全体としてもプラス前期比で、戸建分譲住宅部門以外は大幅なプラス傾向であり、全体的にも受注金額の大幅なプラス傾向が見られる。
この実績に対するコメントでは、「市況環境は昨年 12 月以降大きな変化はない。3 月中の株価上昇が継続・拡大する見通しである。

各社経営者による住宅景況判断指数の推移（H24.4 月調査）
実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
平成 24 年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した 16 社の予測平均値が、総戸数 85.5 万戸（前 1 月度 86.0 万戸）という前回とほぼ同じ予測結果となった。
利 用 関 係 別 で は、 持 家 が 31.8 万 戸（ 前 1 月 度32.0 万戸）、分譲住宅 24.0 万戸（同 24.6 万戸）、賃貸住宅 28.8 万戸（同 28.8 万戸）となっている。

3. 住宅市場について
向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

（２４年度採用数）

REPORT＜委員会活動（3/16 〜 4/15）＞○工事 CS・労務安全管理分科会（3/16） 15:00 ～ 17:30（4/9） 13:00 ～ 15:00

・建築規制合理化要望の中間とりまとめについて・工 事 CS・労務安全管理分科会 平成 24 年度事○建築規制合理化委員会

業計画について意見交換
・平成 23 年度委員会、WG 活動状況報告○成熟社会居住研究会 WG （3/22） 13:00 ～ 16:00
・（社）経団連の「高齢社会対応部会」が取りまとめ中の「提言」に盛り込む項目につき、WGより素案の提案があり、ディスカッションの結・低層住宅建築作業用 安全靴の底について・「平成 23 年 低層住宅 労働災害発生状況調査」
報告書について・雇入れ時、新規入場時教育用の DVD について講習会開催の検討○第 208 回運営委員会

果、主要 3 項目に整理・明治大学の園田教授より、3 項目の一つ「早め（4/10） 12:00 ～ 13:30

・専門委員会委員の推薦に関する件の住み替え促進策」に関する研究成果につきレ・平成 24 年度税制改正結果等について

クチュアー・仙台・新潟「建設廃棄物の適正処理講習会」実

○住宅性能向上委員会 SWG1（3/22） 10:00 ～ 12:00
・アンケート結果内容の読み合わせ
・アンケート分析についての考察検討○建築規制合理化委員会 WG（3/22） 16:00 ～ 18:00
・建築規制合理化要望 10 項目について・平成 24 年度活動計画について○温暖化対策分科会（3/23） 14:30 ～ 17:30

施、結果報告について
・第 4 回「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」開催概要について
・その他（地方運営委員会の日程等について）○産業廃棄物分科会（4/13） 15:00 ～ 16:30

・産 業廃棄物分科会 平成 24 年度 事業計画について

・都市の低炭素化の促進に関する法律案について

・仙台・新潟 適正処理講習会の結果について○基礎・地盤技術検討 WG （3/26） 15:30 ～ 17:30

・石膏ボード リサイクル推進協議会について

・平成 23 年度活動報告と平成 24 年度活動計画
・住宅性能表示に関する液状化の方向性について

汚染土壌 排出管理者講習会について・支 障除去等に関する基金のあり方懇談会（第解説○住宅税制・金融委員会

・
（財）産業廃棄物処理事業振興財団 産業廃棄物・（4/4） 15:00 ～ 17:00

13 回）の状況について・平 成 24 年度住宅・土地関連税制改正結果について
・住宅取得に係る消費税の取り扱いについて・平 成 25 年度税制改正・予算要望に向けての課
題について○住宅性能向上委員会 SWG1 （4/5） 16:00 ～ 17:30
・アンケート分析についての考察検討 2 回目
・平成 24 年度の活動項目検討○ NAHB 視察会報告会（4/6） 15:00 ～ 17:30

・I HA・HAHB 視察会の行程毎に作成した報告書について、全員が発表した。
（合冊した報告書）
・参加人数 25 名

発 行 日 平成 24 年５月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
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