地域研究成果事業化支援事業助成金交付要領（趣 旨）
第１条 この要領は、高知県の定めたこうち産業振興基金による支援事業計画実施要領及び地域研究成果事業化支援事業助成金実施要領（以下「助成金実施要領」という。
）に基づき、地域研究成果事業化支援事業助成金の交付について必要な事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 この助成金は、地域における研究開発の成果や技術シーズ等を活用し、高知県内での事業化に向けた研究開発等を支援することにより、県内の産業の振興を図ることを目的とする。
（助成対象事業者）
第３条 助成対象事業者は、助成金実施要領第３に定める者とする。
（助成対象経費及び助成率等）
第４条 助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表１に定めるとおりとする。
２ 助成限度額については、特別な理由により変更する必要が生じた場合は、高知県知事と公益財団法人高知県産業振興センター理事長（以下「理事長」という。
）の協議により定めるものとする。
（助成金の申請）
第５条 助成対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）を理事長に提出するものとする。
（交付決定及び通知）
第６条 理事長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは助成金の交付決定を行う。
（申請の取り下げ）
第７条 助成対象事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定を受けた日から 20 日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（内容変更の承認等）
第８条 助成対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ理事長に変更等承認申請書（様式第２号）を提出し、承認を受けなければならない。
（１）経費区分の配分を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更（別表で定める経費区分相互間で 20％を超えない範囲で変更しようとする場合）はこの限りではない。
（２）助成対象事業の計画内容を著しく変更するとき。
（３）助成対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（変更決定通知）第９条 理事長は前条の変更等承認申請書の内容が適当と認められるときは、助成対象事業変更等承認の決定を行い、助成対象事業者に通知するものとする。

（事故の報告）第 10 条 助成対象事業者は、助成対象事業が期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成対象事業の実施が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（様式第 3 号）を理事長に提出し、その指示に従わなければならない。
（遂行状況報告等）
第 11 条 助成対象事業者は、９月 30 日現在における助成対象事業の遂行状況について、助成対象事業遂行状況報告書（様式第 4 号）を 10 月 20 日までに、理事長に提出しなければならない。ただし、９月 30 日までに助成対象事業を完了又は廃止したときは除く。また、
９月 30 日時点で当該年度の交付決定の日から４ヵ月を経過していない場合は、交付決定の日から４ヵ月経過時点で遂行状況報告書を提出するものとする。
２ 助成対象事業者は、助成対象期間中に事業の実施に伴う成果を第三者に有償で提供する
場合は、あらかじめその旨を理事長に報告しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、理事長が必要と認めるときは、助成対象事業者から事業の実施状況について報告を求め又は助成金の使用状況を調査すること及び報告を求めることができる。
（実績報告書）第 12 条 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したとき（廃止の承認を受けた場合を含む）は、その日から起算して 30 日を経過した日又は３月 31 日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合には、翌会計年度の４月 10 日までに当該報告書を理事長に提出するものとする。
２ 助成対象事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、助成対象事業に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 理事長は前２項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、助成金の額を確定し助成対象事業者に通知するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第 13 条 助成対象事業者は、助成対象事業完了後に消費税の申告により、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第６号により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
（助成金の概算払い）
第 14 条 助成対象事業者は、助成金の概算払いを受けようとするときは、様式第７号による概算払い請求書を理事長に提出しなければならない。
（関係書類の保管）
第 15 条 助成対象事業者は、助成対象事業にかかる収支に関する帳簿及び証拠書類を整備し、助成対象事業が終了した日から起算して５年間保管しなければならない。
（財産の管理及び処分）第16条 助成対象事業者は、助成対象事業が完了した後も助成対象事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 助成対象事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）において規定された耐用年数に準じた期間内に、助成対象事業により取得又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保の用に供しようとする
ときは、あらかじめ様式第８号による財産処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円（税抜き）未満のものはこの限りではない。
３ 理事長は、助成対象事業者に対し、当該承認に係る財産を助成対象事業者が処分したことにより収入があったときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）に納付させることができる。
４ 助成対象事業者は、助成対象事業により取得した財産について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
５ 第２項の処分において、助成対象事業者が助成対象事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産等（機械装置に限る。
）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用をいう。
）する場合は、あらかじめ様式第８号の２による財産処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受ければ、助成事業者は転用に係る第３項の納付が免除される。
（助成金の返還）
第 17 条 理事長は、助成対象事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。
２ 理事長は、助成対象事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき及び別表２に掲げるいずれかに該当すると認められたときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、助成金の交付の決定を取消した場合においてすでに助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させることができる。
（加算金及び延滞金）
第 18 条 助 成 対 象 事 業 者 は 、前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し に 関 す る 助 成 金 の 返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその 後 の 期 間 に つ い て は 、 既 納 付 額 を 控 除 し た 額 ） に つ き 年 10.95 パ ー セ ン ト の割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき 年 10.95 パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を セ ン タ ー に 納 付 し な け れ ば ならない。
（実施結果の企業化）
第 19 条 助 成 対 象 事 業 者 は 、助 成 対 象 事 業 の 完 了 し た 日 の 属 す る 会 計 年 度 の 終 了
後 ５ 年 間 、毎 会 計 年 度 終 了 後 、４ 月 10 日 ま で に 当 該 助 成 対 象 事 業 に 係 る 企 業 化の状況について、企業化状況報告書（様式第９号）により理事長に報告しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項に規定する報告を行った場合、その証拠となる書類を当該報告に係る会計年度の終了後３年間保存しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第 20 条 助成対象事業者は、助成対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を助成対象事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（収益納付）
第 21 条 理 事 長 は 、企 業 化 状 況 報 告 書 に よ り 、助 成 対 象 事 業 者 が 当 該 助 成 対 象 事
業の実施結果の企業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該助成対象事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、助成対象事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（成果の発表）第 22 条 理事長は、助成金の交付を受けて行った事業の成果について必要があると認めるときは、助成対象事業者に発表させることができる。
（グリーン購入）
第 23 条 助成対象事業者は、業務の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第 24 条 助成対象事業又は助成対象事業者に関して公益財団法人高知県産業振興センター
情報公開規程（以下「情報公開規程」という。
）に基づく開示請求があった場合には、情報公開規程第４条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行う。
（交付決定の取り消し等）
第 25 条 理事長は、助成対象事業者が、助成対象事業を他の用途に使用し、その他助成金の交付の内容又は条件に違反したときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
この場合において、既に助成金が交付されているときは、理事長はその返還を求めることができる。
（その他必要な条件）
第 26 条 この規定に定めるほか、助成金の交付に関するその他必要事項は、理事長が別にこれを定める。
附則（施行期日）
１. この要領は、平成 19 年９月３日から施行するものとする。
２. この要領は、平成23年１月20日から施行し、平成23年度事業から適用する。
ただし、平成 22 年度以前に採択された事業にあっては、なお従前の例による。
３ この要領は、平成 24 年４月１日から施行するものとする。
４ この要領は、平成 26 年６月 23 日から施行するものとする。
５ この要領は、平成 30 年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された助成金については、第 12 条から第 13 条、第 15 条から第 22 条及び第 24 条から第 26 条の規定については、同日以降もその効力を有する。
６ この要領は、平成 27 年４月１日から施行し、平成 27 年２月 10 日から適用する。
７ この要領は、平成 28 年４月１日から施行するものとする。

別表１（第４条関係）
事業区分
地域研究成果事業化支援

助成対象経費
経費区分

費 目

内

容

助成率及び助成限度額（１）
装置・備品費

装置・備品費事業の実施に必要な機械装置、そ ○助成率の他備品の製作、購入に要する経2/3（中小企業者等、費及び機械装置の改造（主としてその他の事業者）
対象となる機械装置の価値を高め、又は耐久性を増す場合。原状10/10（大学・高等専門学校に回復する修繕は除く）に要する等の教育機関及び経費。
試験研究機関等）

（２）
庁費

光熱水費

当該事業の実施に特に必要な光熱水費であって、事業に係る使用実績とそれ以外のものとが明確に区別できる場合に限る。

消耗品費

当該事業の実施に直接要する資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費。

旅費・交通費

当該事業の実施に特に必要とする旅費、滞在費及び交通費。

会議費

当該事業の実施に必要な情報、意見交換、検討、情報収集を行うために必要な資料作成費やセミナー・学会等の参加に要する経費。

特許関連費

当該研究開発で生じた研究成果を知的財産として権利化するために要する経費。

使用料・賃借料

当該事業の実施に必要な会議室借上、機械装置等のレンタル・リース代等に要する経費。

謝金

専門的知識・技術等を有した者に、指導を受けたまたは相談等を行った場合に謝礼として支払う経費。

雑役務費

当該事業の実施に必要な業務・事務を補助するために短期的に雇い入れた者に支払う経費。

市場等調査 ユーザーニーズ調査及びそのた費めの調査員を雇うために要する経費。
運搬費

（３）
委託費

委託費試作品や加工品等を共同体内で移動するために要する経費。
当該事業の実施に必要な検査、評価、分析等の依頼等に要する経費。

○助成限度額
3,000 万円/年

別 表 ２ （ 第 17 条 関 係 ）１ 暴 力 団（ 高 知 県 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 22 年 高 知 県 条 例 第 36 号 。以 下 ｢暴 排 条例 ｣と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 暴 力 団員 等 （ 暴 排 条 例 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） で あるとき。
２ 暴 排 条 例 第 18 条 又 は 第 19 条 の 規 定 に 違 反 し た 事 実 が あ る と き 。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい 、相 談 役 、顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、法 人 に 対し 業 務 を 執 行 す る 社 員 、取 締 役 、執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 と 同 等 以 上 の 支
配 力 を 有 す る も の と 認 め ら れ る 者 を 含 み 、法 人 以 外 の 団 体 に あ っ て は 、代 表 者 、理 事 そ の 他 こ れ ら と 同 等 の 責 任 を 有 す る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） が 暴 力 団 員 等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り 、又 は 第 三 者 に 損 害 を 加 え る こ と を 目 的 と し て 、暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 を 利用したとき。
10 そ の 役 員 が 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有 し て いるとき。