令和４年度
自 己 点 検 評 価 書

令和 4 年度

自己点検・評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長 生田 久美子

令和 4 年度の自己点検・評価書が完成し公開する運びとなりました。
本評価書には、自己点検・評価委員会を中心にして全教職員が各々関連する部署や委員会で課題を点検し、改善策を慎重に検討した結果が収められています。本自己点検評価書はそうした本学の教育努力を結集して作成されたものです。
令和 4 年度は、3 年にわたって世界中に広がった新型コロナ禍の影響から、完全にではないものの、ある程度解放されて元の大学教育を展開することが可能となり、教職員一同落ち着きを取り戻
して教育活動に携わることができた 1 年でした。本学はコロナ禍の真只中にあっても、学生の健康や安全を図りながら、同時に教育の質を担保するという実践を見事に完遂いたしました。そうした
通常とは異なる状況のなかでの教職員の様々な努力に心より敬意とともに感謝の意を表したいと思います。
田園調布学園大学では、令和元年 10 月に公益財団法人日本高等教育評価機構による第 3 回目の認証評価の実地調査を受け、その結果、令和 2 年 3 月 11 日に、同機構の定めるすべての基準（1：
使命・目的

2：学生

3：教育課程4：教員・職員

5：経営・管理と財務

6：内部質保証）を満たしていると評価され、「適合」の判定を受けました。また、「優れた点」として 12 項目が認められました。
田園調布学園大学はこれまで、建学の精神である「捨我精進」を基本にして教育・研究・地域貢献の向上を目指してまいりました。こうした努力の過程で行う自己点検・評価の目的は、第一義的に教育研究活動の内部質保証を充実させることにあり、本自己点検・評価書は令和４年度における教学の取り組みを客観的かつ公平に点検・評価した内容になっています。本学は引き続き、建学の精神である「捨我精進」を基礎とした福祉・保育・教育・心理の専門職の養成に尽力していく所存です。
本評価書をご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸甚でございます。

目次（令和４年度 自己点検評価書）

人間福祉学部 社会福祉学科(社会福祉専攻・介護福祉専攻) .............................................. 1
人間福祉学部 心理福祉学科 .............................................................................................. 7
子ども未来学部 子ども未来学科 ..................................................................................... 12
人間科学部 心理学科 ...................................................................................................... 18
大学院 人間学研究科 ...................................................................................................... 24
自己点検・評価委員会 ..................................................................................................... 30
教務委員会 ...................................................................................................................... 35
学生委員会 ...................................................................................................................... 42
入試委員会 ...................................................................................................................... 47
広報委員会 ...................................................................................................................... 59
FD・SD委員会 ................................................................................................................ 67
進路指導委員会 ............................................................................................................... 73
国家試験対策委員会 ........................................................................................................ 79
実習委員会 ...................................................................................................................... 84
国際交流委員会 ............................................................................................................... 89
図書館 ............................................................................................................................. 93
図書・紀要委員会 ............................................................................................................ 96
地域交流委員会 ............................................................................................................... 99
教職課程委員会 ............................................................................................................. 108
保健・衛生委員会 .......................................................................................................... 113
ハラスメント防止対策委員会 ........................................................................................ 121
研究倫理委員会 ............................................................................................................. 123
コンプライアンス委員会 ............................................................................................... 125
情報システム推進委員会 ............................................................................................... 126
教学マネジメント検討会議 ............................................................................................ 134
大学改革推進会議 .......................................................................................................... 138
教学IR室 ....................................................................................................................... 142
新型コロナウイルス感染症対策本部 .............................................................................. 147
学外者の参画による自己点検・評価 .............................................................................. 148

令和４年度 自己点検評価書

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

川名 正昭

【事業計画】
1．学生への教育成果アセスメントの実施と分析
1)中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら社会福祉学科の教育評
価と課題の検討を行う。
2)具体的には、対面及び遠隔授業の質を担保するため、学科として優れた教授法を共有する。また、授業アンケートや ALCS 等の調査結果に基づき、課外学習時間充足のため、各授業において学生に具体的な事前・事後学修内容を示していく。
2．社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
社会情勢の変化に対応できる学外実習の充実をめざし、実習施設への協力依頼と実習先を確保していく。
3．安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、PROG、授業アンケート等の情報も活用しな
がら、教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
4．安定的な学生確保に向けた取組の継続
安定した学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取り組む。
5. 卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
6. 卒後教育の充実
卒業生に対する分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育を更に充実させる。
【事業報告】
1．学生への教育成果アセスメントの実施と分析
1)教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、学部長・学科長・専攻長の連携によるワーキングを行いながら、DCU 学士力の諸指標及び学生が自ら目標を立て学びを振り返る学修支援シートを作成した。しかし、社会福祉学科の教育評価と課題を検討するには至らなかった。
2)FD・SD 委員会の企画する授業参観による教授法の共有はできたが、社会福祉学科独自の事業として優れた教授法の共有には至らなかった課外学習時間充足のため、各授1令和４年度 自己点検評価書

業における具体的な事前・事後学修内容はシラバスにも示すとともに、授業内での確認を行った。
2．社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
コロナ渦の影響を受けたものの、令和 4 年度は現場での実習が可能となった。しかしながら一部の実習先では、集団感染を予防するために巡回指導はオンラインで行うことを実習先から要望され。十分な指導が行えたかについては検証が必要だと考える。
令和 5 年度からソーシャルワーク実習が 180 時間から 240 時間（種別の異なる 2 か所の施設・機関）に増加することを受け、本学として受け入れ可能な実習先の確保に尽力し、実習生の予定数を確保することはできた。
介護実習の施設実習については、受け入れ可能な実習先を確保することができた。しかし、在宅の訪問介護実習（１日）については、コロナ禍の影響により訪問は実施することができず、訪問介護事業所の協力を得て、学内での実習を行った。
3．安定した学生生活のサポート
ALCS や PROG、授業アンケートなどの情報を整理した。各専攻会議では、教員の担当
科目で欠席や学修に対する意欲・姿勢が低い学生などの情報を共有し、不安のある在学生のサポートにつなげた。
前後期はじめの出席状況や授業への連続欠席などはアドバイザー、ゼミ担当教員がモニタリングし、気になる学生には積極的に声かけを行った。その結果、
令和 3(2021)年度に学科として 18 名の退学・除籍者を出していたが、令和 4(2022)年度には 14 名と減少した。
学生の目標の１つに各種国家資格の取得があるが、社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護福祉士国家試験の新卒者の受験者数、合格者、合格率は以下のとおりで
ある。
社会福祉士
社会福祉専攻 70 人受験 合格者数 28 人 合格率 40%
介護福祉専攻 22 人受験

合格者数 12 人 合格率 54.5%

精神保健福祉士
12 人受験 合格者数 8 人

合格率 66.7％※社会福祉士との W 合格 7 人
介護福祉士
37 人受験 合格者数 35 人
※社会福祉士との W 合格

合格率 94.5％
12 人

また、就職状況（正規就職者÷就職希望者）は、社会福祉専攻 94.0％、介護福祉専攻 97.2％である。進路指導については、進路指導委員会及び各教員がキャリア支援センター職員と連携し、就職未決定者に対して進路相談や求人情報の提供を行った。
4．安定的な学生確保に向けた取組の継続
令和 4 年度も模擬授業やオープンキャンパスで直接高校生と対話できる機会を大切にし、大学や学科の魅力を伝えた。入学者は、社会福祉専攻 80 名、介護福祉専攻 30 名と定員を2

令和４年度 自己点検評価書

充足することができた。
5. 卒業生と在学生をつなぐ活動＜社会福祉専攻＞
各ゼミナールや個別の授業で卒業生を招き、在学生に社会経験を話してもらう機会を設定した。12 月には、より専門性の高い教育へと進んでいく 2 年生に対し、医療的ケアを受ける立場になった卒業生から、利用者視点での専門職の重要性について話を聴くことができた。
＜介護福祉専攻＞
必修科目「ゼミナールⅠ」（3 年）「ゼミナールⅡ」（4 年）では、高齢、障害、医療などの分野で活躍している卒業生を招き、自身の体験を踏まえた仕事へのやりがいや魅力について在学生へ向けて、前期 2 回、後期 2 回計 4 回講演を実施した。
6. 卒後教育の充実
精神保健福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施した。一部の教員は非公式的ながらも卒業生から業務に対するスーパービジョンを実施した。

【事業評価】
1．学生への教育成果アセスメントの実施と分析
1)教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、学部長・学科長・専攻長の連携により DCU
学士力（基礎力）の諸指標を作成し、学科・各専攻として DCU 学士力（専門性）の項目を導き出したことは評価に値する。今後はこれをもとに作成した学修支援シートを活用した学生の自主的な学びを促す指導につなげることができる。社会福祉学科の教育評価と課題を検討するには至らなかった点は、今後の課題として残った。
2) 対面及び遠隔授業の質を担保するための優れた教授法の共有はできず、不十分であった。課外学習時間充足については、各授業において具体的な事前・事後学修内容を提示したが、十分な改善にはつながらなかった。
2．社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
社会福祉専攻のソーシャルワーク演習は、コロナ渦の影響を受けたものの、対面での実施は可能となり学生責による実習中止以外無事に終了できたことは十分評価できる。ソーシャルワーク実習実施期間中は実習専用のメーリングリストでの情報共有を行い、実習担
当教員全員で実習教育に取り組んだ結果だと評価する。
介護福祉専攻の訪問介護実習は、訪問介護事業所の職員と利用者の協力を得て学内で実施した。学内実習はできるだけ現場実習に近い形で利用者の生活状況や訪問介護員の支援の様子、インタビューなど動画視聴により学ぶことができた。また、訪問介護事業所のサービス提供責任者からは、訪問介護における課題について問題提起され深く考える実習となった。

3令和４年度 自己点検評価書

3．安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、アドバイザーやゼミ担当、科目担当者からの学生情報を共有するように努め、対応した結果、退学・除籍者を 4 名減らすことはできた。
次年度も同様の方法で学生の情報共有、学生指導を継続していく。
国家試験については、社会福祉士合格者数は大学として神奈川県内 1 位、介護福祉士の合格者数は全国の養成校で 1 位という成績が残せた。学生への指導、学修環境等も現在の状況を継続していく。
進路については、ゼミ担当教員、進路指導課の職員と連携して継続指導していく。
4．安定的な学生確保に向けた取組の継続
オープンキャンパス来校者への声かけ、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝えられたことが、定員充足につながったと考える。しかし、余裕のある定員確保の状況ではないため更に受験生を増やすための方法を検討する必要がある。
5. 卒業生と在学生をつなぐ活動
ゼミナールや授業で卒業生に講演をしてもらうことで、在学生が自らのキャリアを考えていくきっかけや多様な考えを持てるようになった。首都圏、特に神奈川県内の福祉現場では本学卒業生も多く、高評価をいただくことも増えたため、卒後も社会でつながる場づくりとして本活動の役割が果たせた。
6. 卒後教育の充実
卒業生に対し定期的に実施される分野別学習会では、精神保健福祉分野での実績を上げているが、他分野での実績が積み上げられていない。

【改善・向上方策】
1．学生への教育成果アセスメントの実施と分析
1)作成した学修支援シートを活用して学生の自主的な学びを促す指導をしながら、シー
ト内の項目評価をしていく。シートの構成が目標設定、実践結果の振り返り、次年度の目標設定というようにサイクルをまわしていくため、令和 5 年度にシートを活用した結果を評価する。
社会福祉学科の教育評価と課題を検討するには至らなかった点は、今後の課題として残った。
2)学科内 FD の取り組みとして、令和 5 年度後期に優れた教授法の共有のための学習会を設ける。学生の課外学習時間については、引き続き各授業において事前・事後学修
内容を提示し、学修成果の確認を行うなど具体的に取り組む。
2．社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
来年度から新しい社会福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習はスタートする。
つまり、現行の実習教育（180 時間実習）と新カリキュラムに対応した実習教育（種別の4令和４年度 自己点検評価書

異なる実習先における計 240 時間実習）の 2 種類の実習教育の 2 種類が同一講座で実施される。介護福祉専攻で介護福祉士養成過程の学生は 60 時間実習が免除されるため、来年度の実習教育はますます複雑さを増すことが予測される。担当教員のみでなく、学部長、学科長といった幹部教員との連絡を密にとりお実習教育を展開していく。
介護福祉専攻においては、学外実習のさらなる充実を図るため、次年度は介護実習および訪問介護実習の受け入れ可能な実習先を十分に確保し実習に取り組む。また、次年度は「介護実習指導者連絡会」を対面で開催し、介護実習ならびに訪問介護実習先の実習指導者等へ本学の実習教育への理解と協力を依頼していく。
3．安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、PROG、授業アンケート等の情報も活用しな
がら、教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学防止にもつなげる。
社会福祉専攻の退学者が多いため、退学防止の取り組みとして特に 1 年次の早い時期に仲間意識を高めるような活動に取り組む。
国家資格の取得について、各ゼミナールでの教員からの指導、社会福祉全般の学びを振り返る科目として設定した社会福祉学特講、介護福祉学特講などの授業を活用し、受験を希望する学生が学修しやすい環境を作っていく。
進路活動については、就職率は高めを維持できているため、学生の希望も多い神奈川県
内、東京都内の社会福祉法人の求人情報等をいただきながら、進路指導課と連携した従来の方法を継続実施していく。
4．安定的な学生確保に向けた取組の継続
社会福祉専攻、
介護福祉専攻ともに定員充足できたが、決して余裕のある状況ではない。
また、受験生が進路を決定する時期が早まる傾向にあるため、夏前のオープンキャンパスや高校内ガイダンスに積極的に取り組んでいく。
5. 卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生が現場経験を話す講演は、在学生にとって自分のキャリアを意識し、より専門教
育への意欲を高めることにつながるため、継続して実施する。次年度は、コロナ禍の影響も少なくなり対面での活動機会も増えることが予想されるため、学科として年間 4 回程度の講演等を企画する。
6. 卒後教育の充実
卒業生に対する分野別学習会を継続実施し、精神保健福祉分野以外にも医療福祉分野やスクールソーシャルワーク分野での活動も計画・実施していく。
社会福祉士の合格者を現役学生だけでなく、卒後に資格所得を目指す学生に対しても卒後教育の１つとして、どのような支援ができるかを年度中に検討する。

【次年度計画】

5

令和４年度 自己点検評価書

1．カリキュラム変更および社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
令和５(2023)年度はソーシャルワーク実習が 240 時間となるため、学科として実習を確実に実施していくために尽力する。また、コロナ禍を脱しつつあるものの、今後の社会情勢の変化に対応できる学外実習の充実を目指し、実習施設への協力依頼と実習先を確保していく。
2．安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、DCU 学士力を基礎とする学修支援シート、
ALCS、PROG、授業アンケート等の情報も活用しながら、教育の質を保証する取り組みを行う。
3．学生確保に向けた取り組みの継続
令和 5(2023)年度も学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取組む。また入学後は教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学防止にもつなげる。
4．卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
5．卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉および医療福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育をさらに充実する。
6. 進路指導、国家試験対策等の継続
就職及び国家資格取得など結果が出せるよう、学生状況を学科会等 で情報共有しながらサポートしていく。

6令和４年度 自己点検評価書

共生社会学科
報告者

小山望【事業計画】
１．共生社会学科の将来構想
共生社会学科に相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化、学科教員の研究成果を書籍(仮題:『共生社会学入門』)としてまとめ、令和４年度の公刊を目指す。令和５年度から
この書籍を「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習Ⅰ」等の授業でサブテキストとする等、学科教育において活用する。
また、令和６年度にカリキュラムの一部変更を行い、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設を中心に検討、準備を進める。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
DCU 基礎力に関する学修成果の向上に向けた取り組みディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 基礎力」
「専門性」として抽出された内容について、PROG テスト等と「DCU 学
士力振り返りシート」を活用し、学生自身の学修を省察するとともに、アドバイザー教員が学生の学修目的、学修計画について指導・助言する。他学部・他学科、教学 IR 室とも連携・協力して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げ PDCA サイクルを始動する。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での早期からのキャリア教育を継続する。学生が進路目標を明確にするため、１年次最後での「コース」選択、及び２年次最後での「ゼミ」選択について指導する。「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、２～４年次のアドバイザーアワーで、学生の進
路選択、就職及び資格取得に向けた指導を丁寧に行う。また、４年生の就職活動の状況について、アドバイザー教員がキャリア支援センターと定期的に連携し、必要な指導等を行う。
４．入学・広報活動の充実
学部や広報委員会と連携し、学科の特色をわかりやすく伝えるホームページの工夫、オープンキ
ャンパスにおける学科紹介の充実に取り組む。特に、令和５年度からの共生社会学科のスタートをアピールする入学・広報活動を展開する。
【事業報告】
１．共生社会学科としての将来構想とそれに相応しい教育内容の準備、学科教育と研究活動との連携強化
事業計画に基づき、書籍『共生社会学入門』をまとめる作業を進めた。令和４年度に公刊することはできなかったが、出版助成金申請も済ませ大学からの助成金も承認されたので、出版計画に沿い令和５年度刊行を目指す。
また、令和６年度にカリキュラムの一部変更を行い、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設を中心に学科カリキュラムの検討を進め、科目の候補案を作成した。

7令和４年度 自己点検評価書

さらに令和 5 年度から学科において准学校心理士資格の取得できるよう準備した。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、他学科とも共通する基礎的な部分、即ち「DCU基礎力」として抽出された諸内容について、学習支援シートと PROG テストを活用することにより、学生がどこまで修得したかを測定、評価し、その結果を学生への学修指導に反映させる指導の実践を開始した。また、ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、「学科の専門性」として抽出された諸内容についても同様に、教育の成果を測定し、評価、改善へと繋げていくサイクルの実践に向けた準備を進めた。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導
計画に基づき、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続した。１年次最後での「コース」の選択、並びに２年次最後での「ゼミ」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も継続して実施した。加えて、「専門演習Ⅰ」の授業
で、就職に向けた活動、資格取得への支援を行った。
４．入学・広報活動の充実
オープンキャンパスにおける学科紹介の充実に積極的に取り組んだ。令和年 4 年 3 月のオープン
キャンパスでは、特別企画「DCU で考える共生社会」を実施し、多くの高校生や保護者が参加した。
７月、８月のオープンキャンパスにおける学科紹介企画に取り組んだ。
また 11 月 12 日（土）、神奈川県の後援による「ともに生きる社会シンポジウム」を本学で開催した。神奈川県からは共生社会推進本部とインクルーシブ教育推進本部が参加し、心理福祉学科からは小山望教授がシンポジストとして登壇し、学科の教育・研究活動の一環として「インクルーシ
ブ教育」や学科の紹介を行った。
【事業評価】
１．共生社会学科の将来構想の明確化【事業報告】1．に記したように令和５年度以降の学科の新たな方針を明確にしたこと、並びに学科において准学校心理士の資格取得ができるように準備を整えたことは、評価できると考える。
２．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導【事業報告】2．に記した通り、「DCU 基礎力」に関しては、計画した事業サイクルを始動することができた点が、評価できると考える。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導の結果
心理福祉学科令和４年度卒業者の、令和 5 年 4 月 3 日時点での就職率は 73.3%で 3 学科の中では最低であるが、これは、正規採用だけの数字である。同時期の非正規採用を含めた数字は、97.8%
で、昨年同時期の 91.5％より上昇している。この理由は、毎年、心理福祉学科では教職免許を取得
し教員採用を希望する学生が多く、そのため採用試験には落ちたが、神奈川県や東京都の中学校、

8令和４年度 自己点検評価書

特別支援学校の臨時採用に決まったケース等があり、非正規採用の 60～70%を占めているからである。非正規採用を含めた就職率は、97.8%（昨年は 91.5%）となり、他学科とほとんど変わらない数
字であり、昨年より 6%であるが上昇した。教員採用試験に卒業と同時に合格するのは、容易なことではなく、臨時採用を受けつつ、翌年教員採用試験を受けるという本学科独自の進路傾向のため、正規だけの就職率を他学科と比較すると低いように現れるのは、学科の進路先の特徴によるものである。
４．入学・広報活動の充実
大学ホームページの心理福祉学科紹介の箇所の改善は、当初思っていたように進めることができなかった。オープンキャンパスに参加した高校生の共生社会学科への関心は高く、総合型選抜入試
では、いつもより多くの高校生が志願した。令和 2 年度、令和 3 年度に続き、令和 4 年度も入学者確保に関しては定員を上回る良好な結果であり、広報活動全体に一定の成果はあったと評価できる。
総合型入試での志願者増、指定校推薦の志願者定着、神奈川県インクルーシブ推進高校からの志願者が加わり、定員 50 名を超えて 59 名の入学者を確保することができた。
【改善・向上方策】連携して
１．共生社会学科としての将来構想
令和６年度(もしくは令和７年度)にカリキュラムの一部変更を行うことを目指し、「共生社会」の理念に相応しい新科目の創設の準備を進める。その目的のため、学科教員の教育・研究活動を結び付け、相互の理解のもとにチームで学科教育に取り組めるようにする。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導及び DCU 基礎力の学修に向けた取り組み
ディプロマ・ポリシーに含まれる資質・能力のうち、特に「DCU 学士力」として抽出された内容について、PROG テストや「学修支援シート」を活用し、学生が自身の学修を省察するとともに、アドバイザー教員が学生の学修目的、学修計画について指導・助言する、という一連の事業を全学年で実践し、他学部・他学科、教学 IR 室とも連携・協力して、この事業の成果を可視化し、改善へと繋げていく。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後
での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、2～4 年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を継続的に行う。
また、令和 4 年度卒業者の就職状況における要因に関して分析し、４年生の就職活動の支援の強化、改善を行う。令和５年度から新しい資格として、准学校心理士を取得できるようにしたことを学生に周知し、学生のキャリア形成等につなげたい。
４．入学・広報活動の充実
引き続き、学部や広報委員会とも連携し、本学科の特色をよりわかりやすく伝えるようなホーム

9令和４年度 自己点検評価書

ページの工夫、オープンキャンパスにおける学科紹介企画の更なる充実に取り組む。特に、令和５年度からの共生社会学科のスタートをアピールする入学・広報活動を展開する。学科の名称が変更
したにともない、共生社会学科を対外的に告知・宣伝するために、外部の団体と連携をとって、広報する方法も検討する。
【次年度の計画】
１．共生社会学科としての将来構想
共生社会学科の令和６年度または７年度からの新カリキュラム編成のため教員でチームを作り、現状の教育内容や資格（例 認定心理士など）の見直し、検討を行う。教育と研究の連携強化のため、教育改善事業支援費の申請を行い、共生社会に関する研究会を立ち上げる。研究会では、内外の文献探索、共生社会学の講座のある大学などを調査訪問して、実際のカリキュラムなどを収集、精査して、本学の新カリキュラム編成に活用する。すでに令和４年２月～３月に集中的に学科の教員が全員参加で互いの研究発表会を行っているので、教員相互の研究に関する情報共有はできている。今後は大学改革推進本部の改革案とも連携しながら、学科将来構想にふさわしい教育内容（新カリキュラム案など）を準備していく。
２．ディプロマ・ポリシーに基づく指導及び DCU 基礎力・専門性の学修に向けた取り組み
教学マネジメント検討会議から提案された DCU 学士力の基礎力及び専門性についての学修支援シートを活用しつつ、基礎演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習Ⅰ・Ⅱで、科目担当者やアドバイザーが学生とコミュニケーションを取りながら、学習全般やＤＣＵ学士力の習得状況についてアセスメントし振り返る機会を作る。学生が自分の得意なこと、足りないこと、やってみたいことに気付くツールとして活用していく。
３．キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内での、早期からのキャリア教育を継続する。１年次最後
での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会として活用する指導も引き続き実施する。加えて、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」の授業、2～4 年次のアドバイザーアワーで機会を設け、学生の進路選択、就職及び資格取得に向けた指導を継続的に行う。
「特別支援教育コース」
や「心理福祉コース」を選択した学生のなかで、教育実習やソーシャルワーク実習を体験する前後
で、進路を方向変換する学生もいるので、そうした学生には、教員免許や社会福祉士という資格を目標とせずに、民間企業なども就職先として考えるように助言指導する。そのことにより就職率が改善できる可能性があると考えられる。
４．入学・広報活動の充実
平成 6 年度に向けた共生社会学科の広報を学部や広報課と連携しながら進める。新カリキュラム
編成ができれば、それを紹介するような広報活動を行う。オープンキャンパスでの共生社会学科の紹介や模擬授業、高校での出前授業などを通じて、共生社会学科の広報に力を入れる。またホーム
ページでは、共生社会のカリキュラムや授業の紹介、共生社会に関する学生の活動（SDGｓ、子ども食堂支援）など、動画を通じて広報する。神奈川県インクルーシブ推進高校との関係強化にも取10令和４年度 自己点検評価書

り組んでいく。また神奈川県共生推進本部室と始めた大学の共生社会学科のゼミ連携事業を継続して、神奈川県において共生社会に関する大学のゼミ活動の実践を県内に広めることも行っていく。

11令和４年度 自己点検評価書

子ども未来学科報告者

斉木 美紀子【事業計画】
1．将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備・安定的な学生確保および保育・教育職への強い意欲と資質の高い学生を募集するため、これまでの保育士・幼稚園教諭の資格・免許に加えて、小学校教諭の免許取得ができる教
職課程の導入を核に、カリキュラムの改正準備を進める。
2．入学広報活動の展開と退学者の削減
・就職率が高く、市・県等による就学支援が充実している保育職の特色をアピールし、入学広報活動を展開する。またコース制の完成、子ども・子育てに関わる地域支援・研究を推進し、4 年制大学として、他の保育者養成短大・専門学校等との差別化を図る。
・心身に不調をきたす学生が、実習中止となり退学につながるケースが増加している。心理相談など、専門的な支援が必要な学生については、大学の相談室との連携を強化する。
また原則は、保育士資格・幼稚園教諭免許取得の両方を目指すが、退学防止を図り、大学卒業を優先できるよう、資格・免許の要件等について、学科で再検討を行う。
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
3．調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力
・調布幼稚園やみらいこども園との連携を強化し、幼児教育・保育の総合的学びを推進する。具体的には、授業における連携、実習での協力依頼、就職における連携、保育者・大学教員の共同研究、大学院も含めた現職教育の支援などを実施する。
4．4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額16万）・進路指導課が進める 4 年生の就職状況、卒業生の就職継続状況に関わる情報提供を積極的に進め、就職・再就職の支援等を実施する。
・令和 3 年度はコロナ禍の DCU 祭等の中止で実施できなかった、卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした専門教育等を実施することで卒後教育に取り組む。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）・中期計画における教育の質保証をふまえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について、教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら子ども未来学科の教育評価と課題の検討を行う。
【事業報告】
1．将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備

12

令和４年度 自己点検評価書

令和 3（2021）年度から子ども未来学科の入学者は大幅に減少している。この状況を受けて、安定的な学生確保を図るため、現行カリキュラムの保育士資格、幼稚園教諭一種免許状取得に加え、小学校免許取得のための教職課程設置について検討してきた。令和 4（2022）年度は、大学改革推進会議の将来構想の進行に沿いながら、学科内の教員で構成されたグループによるワーキングを重ねた。そして、他大学の小学校課程認定の情報調査とともに、教育課程の編成、教員の配置等についてより具体的に準備を進めた。また、令和 6 年度より子ども未来学科の定員数を 80 名に削減することとなった。
2．入学広報活動の展開と退学者の削減
・令和元（2019）年度以降カリキュラムは今年度で完成年度を迎えた。広報活動の一つとして、3 年次からはじまるコース制（子ども未来コース、アート表現コース、スポーツ健康コース）による特色ある保育者の養成を発信しているが、コース制には、4 年次にその各
コースの学びの集大成を意識した科目（「保育実践研究」、「表現研究」、「スポーツ健康研究」、「総合表現」）が配置されている。各コース研究の履修者は、DCU 祭の子ども未来学科ブースにて、ポスター発表を行った。また、アート表現コースの実践的な活動を行う「総合表現」では、7 月 24 日（日）のオープンキャンパスにて、高校生やその保護者に向けて音楽劇の発表を行った。
・全学共通で実施しているオープンキャンパスに加えて「子ども分野のオープンキャンパ
ス」を 2021 年度より 2 回実施しているが、2022 年度はその回数を 3 回（5 月 14 日（土）、6 月 5 日（日）、8 月 11 日（木・祝））に増やし、実施した。この内容は、5 月はナイト・
オープンキャンパスとして開催時間帯を遅めて実施した。
8 月は子育て支援事業のイベント開催日と同日にし、地域連携や子育て支援の取り組み
を高校生や保護者が見学できるよう工夫も行った。
・2022 年 10 月に子育て支援事業として「DCU 子どもひろば：みらい」が発足した。子ども未来学科の教員が主体となって、親子が集う場として DCU 祭も含めて 7 回開室した。
また、その活動内容を大学 HP で発信したり、高校での進路ガイダンスでは学生の地域貢献の場として紹介したり、オープンキャンパスでは、ひろばで使用している部屋へ案内するなど積極的に広報活動を行った。
・川崎市との連携により、川崎市立の高等学校を３校訪問し、教員及び学生によるキャリ
アガイダンスを実施した。
・退学防止にあたり、アドバイザーを主として学生の出席状況の確認を日常的に行い、欠席が 3 回続いたり、回数の多い学生に対して面談を行うなどの対応を行った。また、学科
内で、気になる学生の情報共有を行うなど学生の見守りと細やかな対応を行うことができた。
3．調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力
就職支援においては、調布幼稚園に 2 名、みらいこども園には 3 名の学生が内定した。授業において、「子ども理解の理論と方法」では、みらいこども園に学生が訪問し見学を行い、13令和４年度 自己点検評価書「保育内容（環境）」「子どもと自然」「保育・教育と社会（現代保育の課題と実践）」において、学内で栽培した野菜等を調布幼稚園とみらいこども園に送った。また、部活動主催による学内でのお芋掘り体験に、調布幼稚園とみらいこども園の親子を招待するなどの交流を行った。その他、共同研究として、みらいこども園の保育者と学科教員の協働による研究を進めた。
4．4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額16万）・4 年生の就職希望者は 94.6％の就職率であった。その内、公務員は 5％であった。
・子ども未来学部全卒業生に向けて、学生生活・進路支援課が中心となり、「なでしこ同窓会」の協力も得ながら、母校とのつながりを保ち続けることや卒業後の再就職支援も視野にいれ、『With』と名付けた冊子を郵送した。
・卒業生に向けて、９月に開催された大学院人間学研究科子ども人間学専攻主催のシンポ
ジウムの案内を郵送した。
・子ども未来学科は、ニュージーランドでの「海外研修」を科目として配置している。2022
年度も新型コロナ感染症の影響により実施できなかった。それに代わり、現地の日本人保育士による講演をオンラインで実施し、在学生だけでなく卒業生の参加も募った。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）子ども未来学科の学修成果の可視化に向け、令和 4 年 5 月から 6 月にかけて、2、3、4
年生は、令和 3（2021）年度に実施した学修調査の結果の振り返りをアドバイザーとともに行った。
また、令和 4（2022）年 12 月に ALCS 学習行動比較調査（オンライン）を全学部生に、令和 5 年 1 月に PROG（対面）を学部 3 年生に実施した。また、令和 5 年 3 月に、新 2、3、4
年生を対象に、DCU 学士力の評価を実施した。
【事業評価】
1．将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備
小学校免許取得のための教職課程設置にあたり、現行カリキュラムの大幅な見直しを図った。保育士及び幼稚園教諭資格取得については、カリキュラムを出来る限り絞り、再編成を行った。また、小学校教職課程のためのカリキュラム及び科目担当の人員配置の検討を行い、資格取得にあたり、幼保コースまたは幼小コースを想定したカリキュラム配置を検討し準備を進めたことは評価できる。
2．入学広報活動の展開と退学者の削減
・本年度で完成年度を迎えた 2019 年度以降カリキュラムの特色である３つのコース制（子ども未来コース、アート表現コース、スポーツ健康コース）の学びの成果を大学の HP だ
けでなく、オープンキャンパスや DCU 祭の来場者に向けて学生が直接発表したことで、大学生活や学びのリアルな姿や肉声を届けることが出来たことは評価に値する。
・前年度に引き続き、子ども未来学科の HP では、学科の取り組みを伝えるために積極的

14令和４年度 自己点検評価書に更新を行い、41 件の発信を行ったことは評価できる。
・川崎市との連携により、川崎市立の高等学校を３校訪問し、学生による手遊び等の実演や質疑応答を含むキャリアガイダンスで好評を得たことは評価に値する。
・上記の通り、コース制を打ち出したオープンキャンパス、HP、川崎市の高校との連携など積極的に広報活動を行ったが、結果として令和 5 年度入学者は大幅な入学者減となった
ことから、学科改編の検討が必要である。
・退学者の削減については、学生の日常的な出席状況確認や細やかな連絡を行った。結果
として、各学年で退学者が出たが前年度より減少した。また、退学者の中には、学費面が大きな要因となっている学生もいたが、精神面で問題を抱える学生が多く、サポート体制
及び入試の段階での選抜についても課題である。
3．調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力
・各科目を通した交流が継続的になされていることや、調布幼稚園、みらいこども園との交流が学生が園を訪問するだけでなく、園児が来校するなど、往還的になされたことは評価できる。
4．4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額16万）・卒業生に向けて、大学院子ども人間学専攻主催のシンポジウムの案内を郵送することができた。その結果、参加した卒業生は 2 名であった。
・卒業後の再就職支援も視野にいれた冊子『With』を発送したところ、卒業生から連絡がくるなど反応がみられた。
・ニュージーランド海外研修の中止を受けてオンラインで実施したニュージーランドの日
本人保育士による講演を、元アドバイザーを通して卒業生に案内したところ、数名の卒業生が受講し、卒業後の教育の機会を設けることができた。
・令和 4（2022）年 10 月に子育て支援として開設した子どもひろばを DCU 祭では自由に来室できる形で開室したが、卒業生が多く訪れ、教員とだけでなく、近隣の親子や在学生と触れ合う機会を提供できた。今後は、DCU 祭等の子どもひろばにて、卒業生との座談会開催の可能性が示唆された。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）
前年度に実施した DCU 学士力や PROG 学修調査等の結果について、その振り返りをア
ドバイザーとともに実施したことは評価できる。しかし、振り返りの方法については課題があり、教学 IR 室、教学マネジメント検討会議とも協働し、「振り返りシート」の見直しを行った。また、その指導にあたり、教員に向けて FD 研修会を開催した。次年度に向けて継続的な検討が必要である。
【改善・向上方策】
1．将来構想に基づく、安定的な学生確保のための学科の改編と準備
小学校教諭免許の教職課程認定の審査を受けるにあたり、昨年度より準備を進めてきた

15令和４年度 自己点検評価書

カリキュラム及び人員配置等について精緻な見直しと最終準備を行う。
2．入学広報活動の展開と退学者の削減
・子ども未来学科は、令和６（2024）年度募集から入学者定員減を行うが、2019 年度以降入学者カリキュラムの最終学年ともなるため、コース制を打ち出した広報活動を子ども
オープンキャンパスやホームページ等を通して継続的に行う。子ども未来学科主体による「DCU 子どもひろば：みらい」の運営も積極的に広報活動につなげていく。
・退学者については、「退学防止プロジェクト」で進めている退学予防、防止策と協働しな
がら、学生の出席状況の確認などを行い、変化や兆しを早期にキャッチするよう務める。
さらに、特に３年生に修得単位数が少ない学生も多いことから、履修等で細やかな指導を行っていく。
3．調布幼稚園、みらいこども園との更なる連携・協力
調布幼稚園やみらいこども園との連携を授業、実習、就職、共同研究等において、継続的に行ってきた。その結果、今年度は多様な側面での交流や連携をはかることができた。
今後も連携を深めるための取り組みを継続的に実施していく。
4．4 年生および卒業生の就職・就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実（予算額16万）令和 4 年度は、卒業生とのつながりを持ち続ける目的で冊子『With』を郵送し、大学の今の状況を伝えたが、令和 5 年度は、卒業後も就職を支援し続ける体制を整えていることを新入生に向けて発信する準備を進めている。また、次年度も大学院シンポジウムの案内を発送し、DCU 祭時に子ども広場を活用するなど、継続して卒後教育に取り組んでいく。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析（継続）学びの可視化、教育の質保証を目的とし、教学マネジメント検討会議及び教学 IR 室と協働しながら見直しを行った「振り返りシート」を用いた学生指導を実施し、その検証を行う。
【次年度計画】
1． 小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備
学生確保及び保育・教育職の資質、能力を向上させるため、令和 7（2025）年度に保育士・幼稚園教諭一種の資格・免許に加えて小学校教諭一種免許取得可能な教職課程を開設する。
令和６年度の入学定員の削減、並びに令和７年度からのカリキュラム改正及び人員配置な
どの準備を進める。
2． 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続）・現カリキュラムの学生募集においては、3 年次からのコース制による特色や強みをもった保育者の育成と子ども・子育てに関わる地域支援と貢献を強くアピールしていく。

16令和４年度 自己点検評価書

・動機、精神面、経済面等々の要因により、近年退学者が増加傾向にある。
「退学防止プロ
ジェクト」と協働しながら、学びの意欲や精神面でのアドバイス及びサポートが行える支援体制を検討し、実施していく。

3．
「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
令和 4（2022）年 10 月に開室された「DCU 子どもひろば：みらい」は、子ども未来学科
教員が主体となり DCU 祭も含めて 7 回にわたり実施し、利用者アンケートからも良い回答を得ることができ、良好な滑り出しとなった。組織の位置づけは地域交流センターであるが、令和 5 年度より運営は子ども未来学科が主体で行い（R5 年度は 15 回実施予定）、地域との連携・貢献及び学生の学びとしても有益な場となるよう内容の充実をはかる。

4．キャリア支援と卒後教育の充実
令和 4（2022）年度は、就職を見据えたキャリア支援の一貫として未来ゼミを設立し、積極的に実施してきた。加えて、令和５年度は、卒業後の再教育と就職支援も視野に入れ、卒業生に向けてガイドブックの作成及び発送を行う。
① 卒業後 1 年目の学生への「卒業後の再教育のお知らせ」送付（郵送費② 卒業生への卒後教育（講演等約 10,000 円）

約 22,000 円）

5．策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）学修成果、教育成果の把握のために策定された DCU 学士力に関する学生への調査及びフィードバックを通して、子ども未来学科の教育の質保証のための振り返りを実行し、教学マ
ネジメント検討会議及び教学 IR 室と連携しながら見直しを行う。

17令和４年度 自己点検評価書

人間科学部 心理学科
報告者

渡邉 由己

【事業計画】
1．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
中期計画により今後予定される将来構想を視野に入れつつ、公認心理師及び社会教育士
カリキュラムの点検に基づき、文科省・厚労省による公認心理師カリキュラム検討の動向も踏まえて必要な改善を行う。さらに、完成年次で定年退職する教員のことも踏まえ、教育体制に関する整備を行う。
2．進路探索支援、進路指導活動の促進
初めて卒業生を出すことから 4 年次生への積極的な進路決定支援を行う。
そのために「学生」、「アドバイザー（ゼミ担当）」、「学科進路指導委員」、「大学進路支援課」の繋がりを強化し、次年度卒業予定者個々の状況について情報共有しつつ支援を行う。
3．心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
認可後整備事業としてのアクションプランに基づき、特に学科定員の増加があればそれに備えた整備計画を策定する。また卒業研究やゼミ論の実施により実験機器や心理検査用具、実験室等の使用が高まる可能性のあることから、これらの使用に関するルール策定な
ど管理の強化を行う。
4．学生交流活動の推進
新型コロナ禍においても無理のない交流手法を検討し学生、教員相互の交流を推進する。
特に次年度、完成年次を迎えることからゼミの繋がりによる 3 年次生、4 年次生の交流と、大学院心理学専攻の大学院生による協力も得ながら心理学科内の「タテ」の繋がりを強化
し、学部 1 年次生、2 年次生とも関わる機会提供を行う。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について教学マネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら心理学科の教育評価と課題の検討を行う。特に DCU 学士力等アセスメントツールを用いた個別指導の結果について学科内で検討し、改善点を見出していく。
6．広報活動の推進
大学院心理学専攻と合同のシンポジウムを開催し広報にも繋げていく。
7．アクティブ・ラーニングの効果的活用
認証評価受審に関わるアクションプランである、教育の質保証としての効果的なアクティブ・ラーニングについて、学生同士が主体的に学び合う働きかけを行い、結果として図18令和４年度 自己点検評価書

書館のアクティブ・ラーニング・スペースを活用する方策を検討する。

【事業報告】
1．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
心理学科は今年度で完成年次となり 1 年生から 4 年生までのカリキュラムがすべて運用されたことから、設定されたカリキュラムで学生が無理なく履修出来る状態にあるか、および、公認心理師指定科目や社会教育主事任用資格養成課程として設定されたカリキュラ
ム実施における課題について検討した。その結果、いくつかの改善点が見出されたため、
令和 5 年度にこれらを反映した新しいカリキュラムの導入を目指して案を作成した。しかしながら変更届出までのスケジュールが時間的にタイトとなり、学生募集状況を踏まえた
全学的な改革とのバランスを考慮する必要性も生じたことから、新カリキュラムに関する届出を先延ばしとし、令和 6 年度以降に新たなカリキュラムを導入することとした。
教育体制については、定年により学部組織を離れる教員に代わり、公募により新たな教員を採用した。
2．進路探索支援、進路指導活動の促進
心理学科 1 期生が令和 4 年度に 4 年次生となったことから、卒業後の進路について支援体制を整えた。心理学科では就職の他、公認心理師国家試験受験資格取得を目的として大学院進学を希望する学生も複数あった。これを踏まえ、学生の就職希望、進学希望の別を早い段階からアドバイザー単位で把握し、必要な指導を促した。また、大学進路支援部署との連携も前年度から強化し、一般企業への就職希望が他学科専攻よりも多いと予想される心理学科学生の動向に備えた。実際には就活への動きがやや緩慢な様子も見られたが、後期にかけても働きかけをおこない、地道に就活を続けた学生もあり、他学科専攻と比べても遜色のない結果となった。
3．心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
授業で使用される検査用紙など、定期的な補充が必要な備品の他、検査用具としてやや手薄な状態にあった発達障害に関するアセスメントツールを新たに購入した。教育環境については実験室やカウンセリング演習室など特殊教室の整備はすでに実施されているが、今年度も新型コロナウイルス感染症による対策でグループワークなどは限定的となり、新
たな整備項目の洗い出しなどはあまり出来ていなかった。
4．学生交流活動の推進
新型コロナウイルス感染症による影響は、今年度少し軽減された印象があるものの、感染拡大に備えた対応は継続的に必要であった。このため学科としての学生交流活動の推進
も当初の予定に比べ限定的となった。具体的な活動としては学生交流支援費用をアドバイ
ザー単位で執行することとし、アドバイザーを共通とする学生の学年間交流を可能とする
形とした。

19

令和４年度 自己点検評価書

5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
1 年次生と 3 年次生は PROG を全学的に実施しており、その結果はアドバイザーに配布
され学生の履修状況に対する指導とともに活用された。DCU 学士力については昨年度パイロットで実施した結果分析から再検討が必要となり、それに基づき今年度末に具体的な実施方法、指導方法などが決定された。
6．広報活動の推進
大学院心理学専攻との共同開催でおこなうシンポジウムを今年度も開催した。開催日時
は令和 4 年（2022 年）8 月 27 日 13 時 30 分～16 時であり、テーマは「心理学が拓くこ
ころの理解と支援～職場のメンタルヘルスをめぐる今日的課題～」であった。新型コロナ
ウイルス感染症への対応から会場に十分なスペースを取った対面形式とともに、オンライ
ン同時配信による視聴もおこなった。会場参加者は 23 名、オンラインでの視聴申込者は33 名であった。
7．アクティブ・ラーニングの効果的活用
図書館のアクティブ・ラーニング・スペース活用については基礎演習において実施の機会が設定された。一方で、授業外で学生同士が学び合う活動は、新型コロナウイルス感染症の対策継続などもあり、あまり実現されなかった。教員からの働きかけも限定的となった。このような中で社会教育に関するゼミでは、公民館に出向き様々なイベントを学生主体で実施するなど、活動から学びにつなげるアクティブ・ラーニングの実践がなされていた。

【事業評価】
1．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
現行カリキュラムを適正に 4 年間実施し、その上で改善点を明確に出来た点は、今後、学科としてより良く進んでいけるという意味で評価出来る。また、の公認心理師指定科目（学部課程）を履修し、公認心理師国家試験受験資格取得を目指して本学大学院心理学専
攻へ 5 名が進学した。また、社会教育士養成課程修了により社会教育士の称号を 9 名に授与出来た。これらは心理学や生涯学習の専門性教授に対する成果として評価出来る。
一方で、全学的な改革の内容が曖昧に進んでいたこともあり、心理学科のカリキュラム
改善プロセスを全学的な改革に対してどのように位置づければよいか、決定しがたいまま
年度の終盤になってしまったことも否定出来ない。心理学科は定員増とすることとなり、これを踏まえて次年度に再度、カリキュラム改善や教育体制の検討を行う必要が生じた。
2．進路探索支援、進路指導活動の促進
本学の他学科専攻と異なり、心理学科の就職先が必ずしも専門職ではないこと、大学院進学も一定数あることなどから、心理学科で初めてとなる就活の動向については懸念も伝えられていたところであった。しかしながら、結果として数値データ上では 3 月中旬の段
階で心理学科 4 年次生の就職希望者に対する正規採用者の比率が 90.5％となり、他学科専

20令和４年度 自己点検評価書

攻と比べ遜色はあまりなく、学科としての進路支援はその意味で評価出来る。
しかしながら学生の就活への動き出しは、他大学に比べるとややのんびりしていた印象はある。就活については売り手市場の状況と言われており、3 年次生の 3 月を待たずに有望な学生の囲い込みも実際にはなされていると言われる。この点を踏まえ更なる対応が求められる。
3．心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
心理学科として一般的に求められる教育機器や設備などのハード面は一定のレベルで整備されたものと評価出来る。ただし今後定員が増えることを踏まえ、また、新型コロナウ
イルス感染症の影響でグループワークなどの実施が制限されたことから、実験、演習等での現行設備や備品の適合性、充足性がどうであるかは不透明と言える。次年度に引き続き検討する必要がある。卒業研究やゼミ論文作成に関する実験室、心理検査用具等の使用状
況調整については、ゼミ担当教員がメール等により他教員と情報共有する形で対応した。
今年度は特に混乱等なく使用された。
4．学生交流活動の推進
前年度に比べると今年度は学生交流活動がしやすくなった。しかしながら感染拡大の可能性を常に踏まえた状況であり、十分な交流がなされたとは言い難い。次年度以降も引き続き交流活動を推進し、特に、大学院心理学専攻へ心理学科から進学する学生が複数ある
ことから、大学院生、学部生を合わせたタテの関係を活用することが可能となる。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
PROG の結果を含めた指導が可能となったが、PROG の実施は 1 年生と 3 年生のみであり限定的となった。また、DCU 学士力については今年度に専門性の内容設定も含めた再検討がなされ、さらに総合的な評価ツールとしての「学修支援シート」の作成を行った。
この活用は次年度行われる。
6．広報活動の推進
本年度も大学院心理学専攻と共催で、産業領域の EAP による支援をテーマにシンポジウムを開催した。高校生や大学生が具体的にこの領域に触れる機会は少なく、新たな学びに繋がったものと評価する。一方で、大学院と広報を兼ねるため、高校生も対象にしたシンポジウムは内容のレベル設定が難しい。心理学科が完成年次を迎え、他学科と同様な広報活動も行えることから、今後は他学部・学科・専攻との共催でシンポジウムを企画する
方向へ移行する。
7．アクティブ・ラーニングの効果的活用
図書館のアクティブ・ラーニング・スペース等を活用して、学生同士による授業外での主体的な学修活動の促進を計画したが十分な成果が出たとは言い難い。この理由として新型コロナウイルス感染症の拡大懸念の影響があるが、学科として組織的に働きかけられなかったことも大きい。
その中で特筆すべきは、社会教育に関するゼミで公民会等へ出向き、21

令和４年度 自己点検評価書

学生が積極的にイベントに関わり、活動と学びを両立させたことである。今後、学科としてアクティブ・ラーニングを促していく上でも示唆に富む活動である。

【改善・向上方策】
1．完成年次後に向けた、現行カリキュラムと教育体制の改善
心理学科の定員増が令和 6 年度に予定されており、今年度に作成した新カリキュラム案を土台として、定員増を踏まえた調整が必要となる。また、教育体制についても教員数等学科運営に適正な配置がなされることで教育の質改善にもつながる。
2．進路探索支援、進路指導活動の促進
一般企業への就職については、企業側が早期に学生へ働きかけ囲い込む傾向が見られる。
これを踏まえて 2 年次、3 年次から就活への意識をもたせ、企業インターンシップへの参加とそのメリットも伝えていく必要がある。大学院進学や公務員志望の学生についても、入学試験や公務員試験の準備を早期に促す。また、心理学や生涯学習を専門的に学んでいることを就活にどう活かせるのか学生自らが思索出来るようにすること、また、進学の場
合には高度な学びの必要性や心理支援の専門職としての責任性、態度形成を意識させる教員側からの働きかけが求められる。
3．心理系授業に必要な教育機器、教育環境等整備
完成年次に向けた整備は概ね実施されたが、令和 6 年度に予定されている定員増を踏まえて適正な教育機器の追加購入と、教育環境の再検討に基づく整備を行う必要がある。
4．学生交流活動の推進
新型コロナウイルス感染症は完全に終熄したわけではないため、今後も学生交流において必要な対策を継続する必要がある。しかしながら今年度よりも交流機会を増やし、特に心理学科から本学大学院へ進学する者が複数いることから、学部と大学院との結びつきも考慮し心理学科としての凝集性を高めることが求められる。
5．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
PROG や DCU 学士力を用いた教育効果アセスメントは、学修支援シートを用いた総合的な学生指導に反映される。具体的な手続きが次年度よりようやく実施されることから、その結果を分析し更なる改善への取り組みへ繋げることが可能である。
6．広報活動の推進
心理学科が完成年次となり、他学部の学科専攻と様々な観点から協力し歩調を合わせた
学部レベルでの広報活動も取り組みやすくなった。これを踏まえて大学院心理学専攻との合同シンポジウムは今年度までとし、次年度からは他学科専攻との連携・協働を視野に入れた広報活動が求められる。

22令和４年度 自己点検評価書

7．アクティブ・ラーニングの効果的活用
今年度は十分に活用出来なかったが、社会教育に関するゼミ活動を参考にしつつ心理学
科学生の積極的な学修活動を導き出す取り組みが必要である。例えば、心理学検定の授業
外での勉強会や、大学院入試あるいは公認心理師国家試験の対策を学生同士で進める働きかけなどの実施は可能である。

【次年度計画】
1．完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
令和 6 年度に心理学科の定員増を予定しており、適正なカリキュラム変更と教育・研究
体制構築を進めていく。
2．定員増に対応した教育機器、教育環境、必要な備品等の補充と整備、適正な教育体制の整備
令和 6 年度定員増に対応して次年度から補充、整備を進める。
3．進路探索支援、進路指導活動の推進
今年度進路実績を踏まえ、進学・就職両面を視野に入れた学生の進路探索、進路決定活動への支援を推進する。
4．学生交流活動の推進
新型コロナ感染症の弱毒化を踏まえ、感染予防に引き続き留意しつつも、心理学科のみ
ならず大学院心理学専攻の学生も含めた交流をさらに活性化させる。
5．アクティブ・ラーニングの推進
授業アンケート結果を学科で検討した内容を踏まえ、事前事後学修としての学生のアク
ティブ・ラーニングを促進させる。
6．学生への教育効果アセスメントの実施と分析
DCU 学士力による学修支援シートも活用しながら分析結果に基づき指導もおこなう。

23令和４年度 自己点検評価書

人間学研究科報告者

米山 光儀【事業計画】
1．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
共通科目および専門科目を適切に実施する。心理学専攻においては、これまでのカリキ
ュラムについて見直しを図りカリキュラム改正を実施する。また、新型コロナウイルスの影響によるオンラインでの授業について、必要に応じて実施を継続する。
2.入学広報関係
適正な時期の入学相談会を開催し、入学試験についても、社会人の受験生が多いことを念頭に置き実施する。特に、今年度から実施予定の学内推薦を利用した入試について、「田園調布学園大学大学院人間学研究科学内推薦に関する内規」に基づき、適正に実施する。
また、専任教員の専門性を生かし、各教員が積極的に広報活動に努める。
3．専攻別の計画
1)子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウム、共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容を学外へ発信をする。
修士論文の質的向上
社会人である在学生に対し、研究時間の確保と研究指導について個別指導の充実を図り、修士論文の質的向上を支援する。
2)心理学専攻
定員増の実施学内からの進学を見通し、現在の定員 5 名から相応しい定員数に増加を図る。
実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化し、より充実した養成教育の提供に努める。
心理相談室の設置
大学の地域貢献の場であり、学内実習の場となる心理相談室の設置について、具体的に検討し進める。
進路指導の強化修了予定者に対する進路指導体制の整備を図る【事業報告】
1． 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 4 年度に開講を予定していた授業について、すべて開講するとともに、心理学専攻

24

令和４年度 自己点検評価書

では学則改正を行い、修了に必要な単位数を子ども人間学専攻と揃え、両専攻のカリキュ
ラムの整合を図った。また、リモートでの授業も適宜実施して、社会人院生の便宜を図った。
2.入学広報関係
入学相談会を開催するだけではなく、適宜入学相談希望者がいれば、専任教員が対応するようにした。相談は、対面で行われるだけでなく、リモートでも実施した。入学試験については、受験者の多くが社会人であることを考慮し、当初大学が予定していた 3 月の予備の試験日について、幼稚園、保育園の卒園式などと日程が重なる可能性があるため、入試の日程をずらして実施した。また、今年度から「田園調布学園大学大学院人間学研究科
学内推薦に関する内規」に基づく学内推薦を利用した入試が実施され、心理学専攻で 1 名の合格者があった。
専任教員の専門性を生かし、各教員が積極的に広報活動に努めたが、子ども人間学専攻の入学者は定員に届かなかった。
3．専攻別の計画
1)子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信として、対面、リモートのハイ
ブリット方式でシンポジウムを実施した。リモートでの参加者も多く、神奈川県、東京都
以外からの参加者もあった。また、その内容を報告書として刊行した。
修士論文の質的向上
院生指導について、指導教授の責任を明確にするために、履修規程を改正し、確実に研究指導が行われる体制を整えた。
2)心理学専攻
定員増の実施学内からの進学があることから、現在の定員 5 名から 10 名の定員に変更した。令和 5
年度の入学者は 10 名であった。
実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設については、外部実習施設の数が不十分ということはないが、長期の実習の受入が難しくなっていることもあり、新たに開拓をする必要があった。具体的には、産業分野の実習施設の開拓などが図られた。
心理相談室の設置
令和 4 年度からはじめられた本学の地域の子育て支援を行う施設「DCU こどもひろば：
みらい」で心理相談ができるようにしたが、利用者がいなかった。利用されなかった理由
としては、「DCU こどもひろば：みらい」を訪れる親子には、心理相談のニーズがあまりなかったことが考えられる。外部での心理実践実習が難しくなっていることもあり、学内に実習の場となる心理相談室の設置については喫緊の課題となっており、その設置に向けて動き出している。
進路指導の強化25令和４年度 自己点検評価書

現状では、社会人の院生が多く、進路指導のニーズは大きくないということもあり、十分な進路指導体制の構築までには至らなかった。ただ、公認心理師国家試験対策は、心理学専攻として行っており、合格も出ている。

【事業評価】
1．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
学則改正によって、心理学専攻の修了に必要な単位数を子ども人間学専攻のそれと合わせることにしたが、心理学専攻において大学院での研究活動と公認心理師になるための勉
強の両立を図ることがより容易になったと評価できる。また、オンライン授業の実施を継続したことにより、社会人院生が仕事の関係で遅刻する、あるいは欠席することが減少し、実質的に院生の学習支援として機能した。
2.入学広報関係
入学相談会以外にも、面談の日程を調整して、随時入学相談を行うことによって、社会人の入学希望者の便宜を図ることができた。学内推薦入試について、教授会などを通じて学内で周知をし、その結果として 1 名の受験生がいて、合格者を出したことは評価できる。
3．専攻別の計画
1)子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウムを対面とリモートのハイブリッド方式で実施したことで、多様な参加者を得ることができた。また、その記録を冊子として作成し、参加者に配布するとともに、主に神奈川県内の関係部署に送付することで、本学の研究教育内容を周知することができた。
修士論文の質的向上
3 名の社会人院生が修士論文を提出したが、現場の問題意識に基づき、適切な研究方法による成果をあげることができた。学期中だけではなく、夏期休業などの間も時間を作って研究指導が行われてきたことが効果的であったと考えられる。
2)心理学専攻
定員増の実施定員を 5 名から 10 名としたが、令和 5 年度の入学者が 10 名であることから、適切な定員増であったと評価できる。
実習施設の拡大公認心理師養成に関わる実習施設のある程度の拡大は図られたが、実習施設の分野の多様性の問題などもあり、さらに拡大させていく必要がある。
心理相談室の設置
学内実習の場となる心理相談室の設置については、まだ計画段階であり、実現に至っていない。院生からの要望もあり、設置は喫緊の課題である。
進路指導の強化
社会人院生が多いことから、進路指導体制の強化はされていないが、個別の進路相談は26

令和４年度 自己点検評価書行われ、就職のサポートを行っている。

【改善・向上方策】
1．子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
これまでは社会人を対象とした大学院であったが、これからは心理学専攻では、入学者の半数以上がストレートマスター（学部を卒業して、すぐに大学院修士課程に入学してくる学生）になることから、夜間と土曜日を開講時期としている現在の履修体制をもう一度考え直す必要がある。リモート授業を積極的に取り入れることも含めて、院生のニーズに沿うカリキュラムを構築していく。
2.入学広報関係
面談の日程を調整して随時入学相談を行う、シンポジウムを開催するなどは継続していくが、それ以外にもホームページでの大学院のトピックスを定期的に発信していく。
また、
これまでも行われてきたが、入学希望者に対して、大学院の授業を積極的に公開する。
入試については、一般入試、推薦入試、社会人入試などの区分があり、それぞれに入試科目が異なるが、入試区分の見直しを行い、入試科目を再考する。
3．専攻別の計画
1)子ども人間学専攻
専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウムの開催は継続していくが、それだけではなく、大学院紀要の発刊も視野に入れ、学内学会を組織し、教員・院生の発表の場をつくっていく。
修士論文の質的向上
院生の共同研究室の充実など、院生の研究環境の向上を図る。また、優秀な修士論文を表彰する制度を検討する。
2)心理学専攻
定員増の実施
令和 5 年度に入学する 10 名の院生に対する研究指導の充実を図る。
指導教授が修士論文の主査になることができるようにし、責任を持って論文指導をしていく体制を構築する。
実習施設の拡大
実習施設の拡大だけではなく、実習施設との連携を強化していく。
心理相談室の設置
令和 5 年度中に学内に心理相談の施設の立ち上げを行う。
進路指導の強化
ストレートマスターが増えることから、修士 1 年の段階から修了後の進路について考える機会を提供していく。

【次年度計画】

27

令和４年度 自己点検評価書

1. 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 4 年度に心理学専攻はカリキュラム改正を実施したが、そのカリキュラムを適切に実施する。
子ども人間学専攻は、令和 7 年度より小学校教員免許の専修免許状の課程認定を受ける予定であることから、カリキュラム改正の準備を行う。
社会人の院生が多いことから、必要に応じてオンライン授業を実施する。そのための情報環境を整備する。
2．入試広報関係
これまでも入学相談会以外の入学相談、授業見学などにも対応しているが、それをより積極的に行う。大学院のホームページを改善し、積極的に動画を活用する。また大学院のトピックも定期的に配信する。コロナ禍によって、保育の現場が疲弊しており、大学院進学の余裕がなくなってきている現状はあるが、専任教員の専門性を活かし、積極的に広報活動を展開する。
3．大学院生の学習環境の向上
現在、大学院生の共同研究室が設置されているが、心理学専攻の定員が増えたことから、手狭になり、備品が不足することが予想される。ロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充をはかる。また、オンライン授業が行われている現状に鑑み、情報環境の強化を行う。
4．専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
それぞれの専攻でシンポジウムを実施し、研究成果を学外に発信する。
5．修士論文指導体制の強化
研究指導ⅠⅡⅢⅣの履修方法を変更し、指導教授の研究指導を必ず受けるように履修シ
ステムを変更する。また、公認心理師試験の実施が年々早まっていることから、中間発表
会の時期、修士論文提出日、修士論文発表会などを適正な時期に実施する。
6．学外心理実習の充実
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化する。
7．学内心理実習の充実＝心理相談室の設置
学内に心理実習が行える施設を設置することは喫緊の課題であり、令和 5 年度中に心理相談室を設置する。予算としては、心理相談室に必要な備品の購入や相談業務に携わり、院生の指導を行う人材が必要であることから、その人件費を計上する。
8．TA の活用
院生のキャリアにもなる TA 制度を積極的に活用する。TA の教育については、必要に応じて研修を行う。

28

令和４年度 自己点検評価書

9．進路指導の強化
社会人ではない院生が増えてきていることにも鑑み、進路指導体制の整備をはかっていく。

29令和４年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会
報告者

山崎 さゆり【事業計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認（データ分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケ
ジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく）
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 令和 3 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4
クール受審に備え、次期サイクルの基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。

【事業報告】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
大学機関別認証評価書等において把握された改善・向上方策、及び検討事項をもとに作成したアクションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの30

令和４年度 自己点検評価書

遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。また、アクションプランをネット上で管理できる仕組みを作り、各委員及び事務局で共有、プラン遂行の最新状況を記入しながら確認作業を進めた。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づいて確認を行った。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、
評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。
3) 令和 3 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は自己点検・評価委員会のみで報告した。教授会や企画調整会議等では、単年度自己点検評
価報告書のホームページ上の公開を周知した上で、内容の確認依頼を行った。
4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
上記 1)～3)の事業を確実に行うことにより達成される事項であることから、仕組みの確立につながっている。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審し、次回の第 4 クール
受審に備え、次期サイクルの基準項目が明らかになった際に、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始することとしていた。しかし、本年度には当該基準項目が明らかにならなかったため、実施計画の立案を開始しなかった。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホーム
ページに公開した。

【事業評価】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させることができた。

31

令和４年度 自己点検評価書

しかし、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の URL の共有による確認作
業において、自己点検評価の各項目内容の遂行後の速やかな報告と情報共有という点では必ずしも十分ではなかった。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づき、客観的な視点、および判断の指標となるデータの抽出状況の確認を行ったため評価できる。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
単年度の自己点検評価において、外部機関からの評価を踏まえた自己点検・評価を行い、その結果を本学ホームページに予定通りに掲載し公表した点で評価できる。
3) 令和 3 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題、および改善・向上方策の実施状況等の報告が教授会や企画調整会議等で不十分だった点については、早急に改善が必要である。
4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
仕組みの確立に向けて、上記 1)～3)の事業を実施することができた点で評価できる。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
中間評価としての自己点検・評価については、次期サイクルの基準項目が明らかになった後に実施することとし、実施計画は立案しなかったため評価対象としない。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
アクションプランに基づく自己点検・評価（単年度評価）を行い、単年度の自己点検評
価報告書を作成した。この結果を大学ホームページに掲載し、全教職員に周知できたことは評価できる。

【改善・向上方策】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
引き続き、関係部署との連携のもと「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を大学中期計画と連動しながら遂行していく。
自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告については、アクションプラン・
シート（スプレッドシート）の内容確認を定期的に各部署に依頼することにより、意識づけを促進していく。

32

令和４年度 自己点検評価書

2．自己点検・評価の実施結果を改善・改革に繋げる仕組みの確立
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
関係部署からの報告に基づき、客観的な視点、および判断の指標となるデータの抽出状況の確認を引き続き行っていく。
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
単年度の自己点検評価において、外部機関からの評価を踏まえた自己点検・評価を行い、その結果を本学ホームページに確実に掲載し公表する。
3) 令和 4 年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況について、適宜教授会や企画調整会議等で報告していく。
4) その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
自己点検・評価の実施結果、そこで把握された事業評価、改善・向上方策を更に点検評価し、改革につなげる仕組みの精緻化を引き続き行う。具体的には、各部署から提出された報告書の昨年度の「次年度計画」と本年度の「事業計画」に整合性があるか、そして各項目について「報告」、「評価」、そして「改善・向上方策」がそれぞれの項目において具体的に示され、なおかつ整合性がとれているかを確認する。特に、「事業計画」に組み込まれていながらも実施できなかった取組と改善・向上方策については、
学内研修会や、各種会議において周知させていく。さらに、それらの課題については
全教職員間で共有する取組を行っていく。
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
次期サイクルの基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画を速やかに立案していく。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
本事業については、自己点検・評価実施計画に基づいて着実に遂行していく。
また、報告書書式について、将来の受審に備え大学機関別認証評価の受審時と合わせた様式で作成することで、報告書全体の書式統一を図っていく。

【次年度計画】
1．「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施〔継続事業〕
受審の結果を基に作成した「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」の事業を、アクションプラン・シート（スプレッドシート）を活用しつつ関係部署との連携のもと、大学中期計画と連動しながら次年度計画に反映させる。

33

令和４年度 自己点検評価書

自己点検評価の各項目の遂行後における速やかな報告に向けて、アクションプラン・シート（スプレッドシート）の内容確認を関係部署に定期的に依頼していく。
2．自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
大学機関別認証評価の評価結果をふまえ、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
1) 自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデー
タの抽出状況の確認
2) 自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取入れ状況の確認
3) 本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況
について、教授会、企画調整会議等での定例的な報告
4）その他自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立に関する事項
3．中間報告書作成に向けた実施計画立案
本学は、令和元年度に大学機関別認証評価（第 3 クール）を受審した。将来訪れる第 4
クール受審に備え、新しい基準項目が明らかになった際には、中間評価としての自己点検・評価に係る実施計画立案を開始する。
4．単年度自己点検評価報告書の作成と結果の公表
毎年関係部署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開する。また、将来の受審に備え、大学機関別認証評価と合わせた様式で作成することにより、報告書全体の書式統一を図る。
5．自己点検・評価への学生の参画としての意見交換会を企画・実施
学修者本位の教育の質保証の実現を目指した自己点検・評価への学生の参画・関与が求められている。これを受けて、令和 4 年度自己点検・評価書を対象とする学生と教職員との意見交換会を企画・実施し、その結果をまとめていく。

34

令和４年度 自己点検評価書

教務委員会
報告者

増田いづみ

【事業計画】
1． 新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
新型コロナウイルス感染拡大状況に注視し、状況に応じた対策を講じながら、学生の学修機会を確保するため、2022 年度も主として対面授業を実施する。ただし、学生の能動的な学修を促し、より高い教育効果を有すると判断した一部の科目については、オンライン
授業（遠隔）として開講する。オンライン授業（遠隔）運営に関しては、教学マネジメン
ト検討会議、情報システム推進委員会と協働のうえ、運営にあたる。また、新型コロナ禍
における、対面授業とオンライン授業の課題（遠隔）についても、FD・SD 委員会はじめ関連部署とも連携しながら対応にあたる。学生からの授業改善に関する意見のくみ上げについては、「でんでんばん」の Q&A 機能や学内設置の投書箱を通じて引き続き行い、即時対応に努める。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間にある学生やワクチン接種やその副反応がみられる学生については、引き続き個別対応を行い、学修機会の確保に努める。
2．「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」をはじめとする配付資料の整備改善にあたるとともに、各学科・専攻の教員及び教学支援課が連携し、教務関連業務に取り組む。各カリキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立てて、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。特に 2019 年度以降入学者用カリキュラムについて
は、2022 年度に完成を迎える。対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザーを中心に適切な履修指導を行う。それと同時に各学科・専攻、教学マネジメント検討会議とともに当該カリキュラムの適切性についての検証にあたる。
なお、学生が授業科目の選択や学修計画を立てる際に必要となるシラバスの作成について、より充実したものとなるよう 2022 年度においても非常勤講師も対象とした教員向け研修会を実施する。また、シラバス運用の前には、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD
委員会、各学部長、学科長が協働で、内容の適切性について確認・調整を行う。一方、新型コロナウイルスの感染状況によっては、学生がレポートや課題の過剰により、事前・事後の学修時間の確保、調整が困難とならないよう配慮することが必要である。
「でんでんばん」の学修管理機能等を活用し、学修者の視点に立った授業運営となるよう各科目担当者に周知を行い、単位制度の実質化にあたる。また、引き続き「要支援強化対象学生」や中途退学者に関する基礎データを関係部署に提供する。
なお、期末試験については、専任教員による試験監督補助や教務委員の待機当番制度により円滑に実施する。

35

令和４年度 自己点検評価書

3．障害のある学生への修学支援（授業・試験に関わる）の実施
各学科・専攻の教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）や関連部
署とも協力し、授業・試験に関わる合理的配慮の情報を共有し、支援体制を継続的に実施する。
【事業報告】
1． 新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2022 年度
においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。ただし、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目については、オンライン授業（遠隔）として、時間割に配置し開講した。オン
ライン授業（遠隔）の実施にあたっては、情報システム推進委員会と協働し、2021 年度の実施状況を踏まえて、学生の受講環境や教員の配信環境等に配慮した。
また、両授業実施形態における「でんでんばん」の活用方法、オンライン授業（遠隔）受講に関する留意点の配信等を教学マネジメント検討会議、情報システム推進委員会と連携して行い対面授業、オンライン授業（遠隔）の円滑な運営に努めた。

さらに、授業に関する学生からの意見の投書（学内に設置の投書箱への投函）は、本年度の個別授業については 3 件、試験や時間割に関する内容は 4 件あった。学生からの授業に関する投書は、教務委員長が確認し、必要に応じて当該科目担当教員へ報告し、適切な対応を依頼した。
なお、現在は学生の意見をくみ上げる仕組みとして「でんでんばん」の Q＆A 機能等も活用しており、この機能を通じた質問や意見の申し出が増加傾向にある。
オフィスアワー時に寄せられた相談については、内容ごとに件数を集計し、その結果については、各学部長はじめ、全教員に周知し学生指導に活用できるようにした。

新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間にある学生やワクチン接種やその副反応がみられる学生については、「でんでんばん」のコロナフォーム、もしくはメール(corona@dcu.ac.jp)に連絡を入れ、教学支援課で申請手続きが済んだ学生に個別対応（公欠もしくは欠席による授業配慮の課題）を行い、学修機会の確保に努めた。
2．「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」をはじめとする配付資料の整備改善にあたるとともに、各学科・専攻の教員及び教学支援課が連携し、教職員への周知を徹底するとともに教務オリエンテーション等を通じた履修指導を強化し、円滑な運営にあたった。
各カリキュラムが円滑に運営できるよう「履修要項」については、各学科・専攻の教員及び教学支援課職員が「履修要項」を作成、資料の内容確認などを分担するとともに互いに連携しながら、教務関連業務に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大状況に注視し、感染対策を講じながら、各学科・専攻の在学生向け履修オリエンテーションを対面で 2022 年 3 月 24 日（木）、25 日（金）に実施した。各カリキュラムに対応するそれぞれのカリキュラム・マ
ップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らの学修計画を立てて、確実な履修がで36

令和４年度 自己点検評価書

きるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行った。また、修得単位不振により履修指導が必要な学生については、アドバイザーが相談窓口となり重点的に指導を行った。
また、新入生には 2022 年 4 月 5 日（火）に対面で教務オリエンテーションを実施した。カリ
キュラム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリシーとの関係及び、科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じたカリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーに基づき、学生自らが学修課程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえ
で学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。

特に、2019 年度以降入学者用カリキュラムについては、2022 年度に完成を迎えるため、対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザーを中心に適切な履修指導を行った。
なお、学生が授業科目の選択や学修計画を立てる際に必要となるシラバスの作成について、より充実したものとなるよう、専任、非常勤講師を対象とした教員向け動画を作成し配信した。
また、シラバス運用の前には、教務委員会、教職課程委員会、FD・SD 委員会、各学部長、学科長が協働で、内容の適切性について確認・調整を行った。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、学生がレポートや課題の過剰により、事前・事後の学修時間の確保、調整が困難とならないよう、科目担当者に配慮を依頼した。
さらに、学修者の視点に立った授業運営となるよう「でんでんばん」の学修管理機能等を活用するよう各科目担当者に周知を行い、単位制度の実質化にあたった。具体的には、「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保した。あわせて、シラバスに授業形態、授業時間数に応じた事前・事後学修の内容及びその時間数を明示し、単位の実質化を図った。
なお、事前・事後学修の内容及び時間数の妥当性については、シラバス開示前に教務委
員会、各学部長等が確認を行った。
一方、「要支援強化対象学生」や中途退学者に関する基礎データとして、前年度における
GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40％未満のいずれかに該当する学生を抽出した。
「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 91 人であった。この対象学生の指導等に際して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供
し、中途退学者防止策となるようにした。
授業を行う学生数の適切な管理では、各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた
適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について、教学マネジメント検討会議、各学部とも連携しながら調整を行った。また、人数調整選択科目について、上限人数等の見直しを行った。さらにカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がるよう開設講座数を設定した。
期末試験の円滑な実施について、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、定期試験を対面で実施した。また、追試験期間に新型コロナウイルス感染者、もしくは濃厚接触者に該当し自宅待機となり受験できなかった学生全員に対し、追試験の機会を設け、学修機会の確保に努めた。
4 年生対象の再試験についても新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、レポートも37令和４年度 自己点検評価書

しくは一部試験を実施した。受験手続きやレポート提出についても接触機会を減らす方法へ変更したため、不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。なお、期末試験については、専任教員による試験監督補助や教務委員の待機当番制度により円滑に実施した。
教育情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページに公表した。
1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、
6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び取得可
能な学位
3．障害のある学生への修学支援（授業・試験に関わる）の実施
要配慮学生へ授業や試験に関する合理的配慮を提供するため、学生が所属する学科・専
攻のアドバイザー教員、保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・進路支援課、教学支援課と協働し、連携を図りながら学修支援を行った。
授業や試験に関する配慮にあたっては、関係部署による支援検討会議を経て、配慮依頼文書を作成し、当該学生が履修する科目の担当者に対して配付のうえ、支援依頼を行った。
また、各学期開始前並びに定期試験前には、障害学生支援室（サポートルーム）を通じて要配慮学生へのモニタリングを行い、支援内容の見直しにあたった。
【事業評価】
1．新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の学修機会確保を両立するため、2022 年度
においては、感染症対策を講じたうえで、主として対面授業を実施した。新型コロナウイ
ルス感染症に係る出席停止期間やワクチン接種やその副反応がみられる学生に対しては、個別に授業配慮や公欠対応を行うことにより、感染症対策と学修機会の確保の両立に努めたことは評価できる。
また、対面授業に相当する教育効果を有する授業が対面以外の方法で実施可能と判断した科目は、オンライン授業（遠隔）として開講した。オンライン授業（遠隔）の実施にあたっては、「でんでんばん」の機能を活用することにより、学生・教員双方の利便性向上を図り、学生の学修環境を整備することができた。
2．「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主として対面授業、一部オンライン授業（遠隔）で実施したが、「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」と「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」に応じた
丁寧な履修指導と各ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な授業運営を行うことができた。特に感染状況を注視しながら感染症対策を講じたうえで、学生の学修機会を確保するため、科目の特性を考慮して可能な限り、対面授業を実施したことは評価に値する。また、教職課程再課程認定や各養成課程の教育内容の見直しによる免38令和４年度 自己点検評価書

許や資格の取得についても教務オリエンテーション、履修指導等を通じて細やかな指導を行うことができた。
単位制度の実質化に向けて、教務オリエンテーションで学修時間や「履修キャップ制」
について周知を図った。履修登録終了後は、学生の登録単位数を確認し、登録可能な上限
単位数を超えた者に対しては、アドバイザーが再度履修指導を行い、履修計画の補正を指導することで授業の事前・事後学修時間を適切に確保することができた。なお、各授業科
目の事前・事後学修の内容及び時間数を全学的に確認している点は評価できる。
複雑化するカリキュラムや履修指導に対応するため、「でんでんばん」による履修登録方
法の見直しを図り、学生がより利用しやすい環境を整えた。具体的には、資格取得に係る要件科目の未登録時のアラート表示の機能を導入したことは評価できる。
授業を行う学生数の適切な管理では、各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた
適切な学生数による授業運営を遵守し、教学マネジメント検討会議や各学部と連携のうえ、教育効果が上がるよう履修登録者数を想定し開設講座数の見直しを行ったことは評価できる。
また、授業に関する学生からの投書について、教務委員長が集約し、関係する教員には必要に応じて授業改善に向けた提案や適切な対応を依頼し、投書に対する回答を確実に示すことができた。
オフィスアワーの相談内容や対応事例を全専任教員で共有することにより、学生指導に役立てることができた。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での学生指導に加え、オンラインを活用した対応も取り入れ、継続した学生支援を行った。特に「でんでんばん」の Q＆A 機能は、新型コロナウイルス感染症において「でんでんばん」の活用が一層促進されたこともあり、利用が増加し、即時対応が可能になったことは評価できる。
期末試験の円滑な実施では、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、定期試験を対面で実施したこと、また、新型コロナウイルス感染症に起因する出席停止により試験期間に受験できなかった学生に対して、個別に試験を実施したことについては、学生の学修機会の確保の観点から評価できる。
3． 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、教学支援課、学生生活・進路支
援課、各学科・専攻、アドバイザー教員、情報システム推進委員会との連携により、授業を受講する際の配慮について適宜モニタリングを行いながら、配慮を必要とする学生の学修の機会を滞りなく提供できたことは評価に値する。
【改善・向上方策】
1．新型コロナ禍における対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が感染症第 5 類に分類
（インフルエンザと同様）され、感染症の対策の変更が生じる。具体的には、教室の座席数が平常時の座席数に戻り、履修者数の制限が緩和される。今後も関係各省からの通知に基づき、基本的な感染症対策を講じつつ、学生の学修機会の確保を適切に行う。なお、オンライン授業（遠隔）の運営にあたっては、教学マネジメント検討会議や情報システム推進委員会と連携して、運営方

39令和４年度 自己点検評価書

針等の検討・改定を行い、よりよいオンライン授業（遠隔）の実施に努める。
2．「2019 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部 2021 年度以降入学者を除く）」「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」の円滑な運営と実施
引き続き各適用カリキュラムに応じた履修指導、カリキュラムの円滑な運営に努める。
人間科学部では、2024 年度から教育内容の見直しに対応した改正カリキュラムが適用される。教職員への周知を徹底するとともに、資格取得を希望する学生が適切に履修できるよう継続して授業運営の準備にあたる。
また、複雑化するカリキュラムや履修指導に対応するため、「でんでんばん」による履修登録方法の見直しを図り、学生がより利用しやすい環境を整える。
履修登録時における学生の履修登録単位数の精査については、履修計画の補正が必要な学生が毎年いるため、事前・事後学修時間の確保し、単位制度の実質化を進めるために、次年度も継続して行う。また、シラバスに記載の事前・事後学修の実施状況を確認することができる授業運営を科目担当者に継続して依頼する。
各種資格取得の養成課程に係る法令等で定められた履修者数を遵守するため、履修登録時に履修者数の確認を継続して行う。また、大学設置基準の見直しやカリキュラム改正により、新設科目の開設が更に増加することから、教学マネジメント検討会議や各学部と連携し、今後も在籍者数や再履修者数を踏まえながら、教育効果向上に配慮し、次年度の開講講座数や人数調整選択科目の上限について継続的に見直しを図る。
カリキュラム移行期による新規科目の開講等への学生意見を把握するためにも、授業に関する学生からの投書についての対応には継続的に取り組む。なお、意見をくみ上げる仕組みとして、学内設置の投書箱に加え、「でんでんばん」Q＆A 機能等もより一層活用し、即時対応に努める。
期末試験の円滑な実施、不正行為防止等のため、期末試験前に各学科・専攻会議を通じて監督要領の精読並びに注意喚起を徹底する。なお、2021 年度に作成したマニュアルに基づき、教務委員待機当番制度を運用し、円滑な試験実施にあたる。マニュアルは必要に応じて改定を行う。一方、試験監督補助者については、受験者数を考慮した配置を検討していく。
また、試験時に配慮を必要とする学生数の増加や支援内容の多様化に対応しながら、障害等による配慮願の提出数の増加、支援内容の多様化が進むことから継続的に保健・衛生委員会、障害学生支援室（サポートルーム）、学生生活・進路支援課、教学支援課、学部担
当者と協働し、要配慮学生の様々なニーズに対応した合理的配慮を行うとともに、教職員に対して学修支援への理解を引き続き求めていく。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況をホームペー
ジに教育情報を公表する。
今後も法改正に的確に対応し、情報公開事項の更新を適宜行う。
【次年度計画】
1．対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
・年間の授業運営、試験実施に関する円滑な運営を実施する。なお、オンライン授業に関して情報システム委員会と連携し円滑な授業運営にあたる。

40令和４年度 自己点検評価書

・「でんでんばん」による試験実施調査や成績報告等にあわせ、関連事項のマニュアル配信を実施する。
2．
「2021 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
・履修指導及び履修登録を計画し、対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザー
を中心に適切な履修指導を行えるよう、各学科・専攻、教学マネジメント検討会議とともに当該カリキュラムの運営にあたる。
・教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD 委員、学部長や学科長もシラバス記載
内容の点検作業に加わり、役割分担の下で特に DCU 学士力（基礎力）DCU 学士力（専門性）と当該科目との関係性に注視した点検作業を行う。
3． 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
・保健・衛生委員会、障害学生支援室、関連部署と連携し、授業、試験で配慮を必要とする学生への支援を実施する。
４．大学設置基準等の改正に伴い必要に応じて関連部署と調整を行う。
・今回の改正については、「学修者本位の教育」への転換から、高等教育の質保証システ
ムに関する取組へと反映し、その情報を社会に公表することが求められている。このため、単位の算定方法や１年間の授業期間（35 週）、シラバスに記載された成績評価
基準の厳格化などを教学マネジメント検討会議と連携し実施に向けて調整を行うとともに、教育研究活動等の状況をホームページ等で公開する。

41

令和４年度 自己点検評価書

学生委員会
報告者

長谷川 洋昭【事業計画】
1 .学生課外活動の支援
1)コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、様々な角度から強力に支援する。
「学生会執
行部」
、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」
については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツフェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG(ワーキング・グループ)担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
4)学生活動活性化のために、学科・部・サークル顧問などの関係各所にも必要に応じて協力を依頼する。
２.学生交流活動の推進
1)「喫煙」「ながらスマホ」「新型コロナ対策における新しい生活様式」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。
2)関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
3)委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
4)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化に努める。
３．避難訓練の実施
安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら避難訓練を企画・実施する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。
「西村一郎
奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、部・サークルなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場
合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員
会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。

42

令和４年度 自己点検評価書【事業報告】
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
WG の具体的内容については以下のとおりである。
1 .学生課外活動の支援
1)「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹
部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
「DCU 祭実行委員会については、コロナ禍により学園祭運営のノウハウが伝承されなかった部分も多かったため、委員会で必要な事項についてのサポートを行った。卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウィルスに関する対応のため中止になったため、思い出作りに資するため「卒業記念誌（ToThe Next Stage）」を作成し、卒業生に配布した。
2)学生会を中心とした学生会執行部企画行事である文化フェスティバル、スポーツフェスティバ
ルも 3 年ぶりに開催することが出来た。DCU 祭も一般の参加も認めた上で開催した。また大学開学 20 周年記念のマイボトルのデザイン公募も学生会執行部主催で実施した。
3)コロナ禍による学生活動の制限があったが、その分学生自治活動の見直しを学生執行部と共に行った。
4)コロナ禍による学生活動の停滞があったため、特段大きな変更点はなかった。
２.学生交流活動の推進
1)「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活
マナー問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、今年度開始より１号館横と５号館側の喫煙所を撤廃した。
2)DCU 学生プロジェクトの申請は無し、特別指定学生制度については 1 件の申請があった。また
制度の見直しと整理を実施し、今年度より特別指定学生制度は廃止した。
3)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全て中止とした。
4)アドバイザー、部・サークル顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。
３．避難訓練の実施
11 月 22 日昼休みに実施した。事前に教職員、学生それぞれに必要な情報を掲示し体制を整えた。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
選考を 6 月 23 日に委員会で行った。今年度より 2～4 年生を対象にした学業成績優秀者への給付奨学金（1 学年 4 名程度）の枠を創設し、「経済支援」と「学業成績優秀」の二つの枠から選出した。
「経済支援」に関しては 32 名の申請者あり。
「経済支援」の選考対象者が「学業成績優秀」対象となった場合は、「学業成績優秀」の枠で選出した今回、内規に従い、「経済支援」枠から 21 名を選
出した。

43

令和４年度 自己点検評価書

５．学生表彰委員会で情宣し広く推薦を募った結果、学長賞 1 名、課外活動賞 1 団体、学部長賞 1 団体が、それぞれの活動が評価されて表彰に至った。
【事業評価】
１.学生課外活動の支援
1)コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、様々な角度から強力に支援した。
「学生会執
行部」
、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」
については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行った。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要に応じて適切な助言を行った。卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウィルスに関する対応のため中止になったため、思い出作りに資するため「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配布したことは評価できる。
ただしコロナ禍の暫定的な事業であり、今年度は学生たちの意思を尊重し、学生が実施するな
らば委員会は支援を行うが、委員会自体が実施の責任を負うものではない。
2)コロナ禍により制限はあるものの、学生会を中心とした学生企画行事であるスポーツフェステ
ィバル・ハロウィンフェスティバル(スポーツ大会)・ウィンターフェスティバル(文科系発表)
や、DCU 祭などの学生自治活動は、委員会は学生の意思をくみ取りながら実施サポートに努めた。
3)学生会執行部と定期的、また状況に応じてアドヴァイスを実施したことが評価できる。
4)学生活動活性化のために、学科・部・サークル顧問などの関係各所にも必要に応じて協力を依頼した。
２.学生交流活動の推進
1)「喫煙」「ながらスマホ」「新型コロナ対策における新しい生活様式」等に対する学生マナー向上キャンペーンを、見守りやでんでんばん掲示などで実施した。喫煙所については今年度より１号館横と５号館側の喫煙所を撤廃した。さらに継続し喫煙マナー向上に努めたことが評価できる。
2)関連する規約・内規等の点検を検討した。
3)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により実施しなかった。
4)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化推進のために、学生会と意見交換を実施した。
３．避難訓練の実施
11 月 22 日昼休み、安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら防災訓練を企画・実施した。次年度は学生の計画時からの参画も検討するよう検討を要する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
今年度より 2～4 年生を対象にした学業成績優秀者への給付奨学金（1 学年 4 名程度）の枠を創設
し、「経済支援」と「学業成績優秀」の二つの枠から選出したことは大きく評価できる。
「経済支援」
に関しては 32 名の申請者あり。
「経済支援」の選考対象者が「学業成績優秀」対象となった場合は、「学業成績優秀」の枠で選出した今回、内規に従い、「経済支援」枠から 21 名を選出した。

44

令和４年度 自己点検評価書

５．学生表彰学長賞 1 名、課外活動賞 1 団体、学部長賞 1 団体が、それぞれの活動が評価されて表彰された【改善・向上方策】
１.学生課外活動の支援
1)コロナ禍で停滞した「学生会執行部」、「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を強力に行う。担当委員
は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会を中心とした学生企画行事である文化フェスティバル(サマー・ウィンター・スプリング)、スポーツフェスティバル(春・秋)や、DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍によりさまざまな制限が発生したが、学生会の今後の在り方についても執行部との話し合いを積極的に実施する。
3)コロナ禍によりさまざまな制限下で停滞した学生自治活動の回復支援を学生会執行部と共に行う。
4)DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度に代わる制度のニーズ等の把握に努める。
２.学生交流活動の推進
1)喫煙所の削減・撤廃について現状の整理と課題の把握を行い、継続して喫煙マナーの向上に努める。
2)委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍の状況を把握しつつ実施出来る内容や形での実施を目指す。
3)アドバイザーとの交流は学科ごとの実施であるが、積極的な実施を促していく。
３．避難訓練の実施
学生会や部・サークルなど、学生たちの主体性が発揮できるような内容で実施する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考
さまざまな状況の学生の支援に資する制度であるべく、引き続き状況把握に努める。
５．学生表彰コロナ禍により停滞した学生活動であるが、積極的な評価に努める。
【次年度計画】
１.学生課外活動の支援
1)コロナ禍で活動に制限があった学生課外活動を、多面的に支援する。
「学生会執行部」、部・サークル代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）実行委員会」については委員会内で担当委員を配置し、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。担当委員は定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。
2)学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化イベント、ス
ポーツイベント、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、

45

令和４年度 自己点検評価書

DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。
3)学生会執行部や DCU 祭実行委員会、部・サークル活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。
２.学生交流活動の推進
1)「喫煙」「ながらスマホ」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。
2)委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
3)部・サークル顧問と学生との信頼関係強化に努める。
３．防災訓練の実施
安心・安全な学生生活のために、関係各所と連携しながら防災訓練を企画・実施する。学生の企画段階からの参画も検討する。
４．
「西村一郎奨学金」の選考「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。
「西村一郎
奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。
５．学生表彰学生会、部・サークルなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。学長賞候補が多数上がった場
合、学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめる、上位学年を優先させるなど、委員
会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確にする。

46

令和４年度 自己点検評価書

入試委員会
報告者 染谷 裕子【事業計画】
1.（新）入学者選抜試験の実施結果の検証（2024 年度改定に向けて）
1）各学部・学科・専攻ごとの検証
2）選抜区分ごとの検証
3）検証結果に基づく対応
2.新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）
1）新学習指導要領の内容詳細の確認（科目・内容など）
2）現行の受験科目（
「国語」
・
「英語」
）の見直しへの検討
3）現行ガイドラインの見直しをする。現時点での問題点も手直しをはじめていく。
3.大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
運営方法、本学からの教職員動員人数などについて検討する。
4.一般選抜の歩留まり改善策の検討
年内選抜とは別に、一般選抜による入学者を確保する方策を検討する。現在の本学の立ち位置、上位校、競合校などを確認し、推薦型や総合型とは異なる広報について広報委員会に提案する。
1）個別試験型
2）大学入学共通テスト利用型
5.広報委員会との連携強化
1）オープンキャンパスにおける入試対策講座を開催する。高校生のニーズに合った、わかりやすい講座を心がける。また、総合型選抜増につながるような「学科独自の対策講座」を学科と協力
して企画する。
2）その他、委員会の共同開催などを通じて相互に情報を共有し、入学者の確保に努める。
【事業報告】
1．入学者選抜試験の実施結果の検証
下記の日程で入学者選抜試験行った。全入試回数は変更はないが、総合型選抜 10 月入試を 2 回から 1 回に減らし、年明けの 1 月に新たに設定した。
（※指定Ⅱ期は子ども未来学科のみ）
入試日

曜日

総合型選抜

①

9/22

木

課題Ⅰ・活動Ⅰ・特待

②

10/23

日

課題Ⅱ・活動Ⅱ

③

11/24

木

④

11/27

日

課題Ⅲ・活動Ⅲ

⑤

12/18

日

課題Ⅳ・活動Ⅳ

学校推薦型

一般選抜

社会人・編入等

指定Ⅰ・公募Ⅰ

指定Ⅱ*・公募Ⅱ

47

3 年次Ⅰ・社会人

令和４年度 自己点検評価書

Ⅰ・子女
3 年次Ⅱ・社会人Ⅱ

⑥

1/29

日

⑦

2/1

水

⑧

2/16

木

課題Ⅵ・活動Ⅵ

B 日程・共通Ⅰ

⑨

3/2

木

課題Ⅶ・活動Ⅶ

共通Ⅱ

⑩

3/13

月

課題Ⅴ・活動Ⅴ
A 日程

全学統一

なお、昨年度に続き、コロナおよびインフルエンザ感染者に対する受験機会の確保（文部科学省
通達）による受験日の振替えを認めた（③→⑤、⑦→⑧で各１名）。
入学者選抜に至るまでの事業報告は以下の通りである。
1）学部ごとに入試形態別の募集計画（指定校見直しを含む）を立て、募集を行った。
(1)学部学科専攻ごとの募集計画を立てた。
(2)指定校の見直しと重点校の決定①社会福祉学科：（社会専攻）前年度大きく見直したので変更しない。但し、前年度増員した高校は元に戻す。
（介護専攻）指定校４校を追加した。
②共生社会学科：心理福祉学科の時と同じ。変更しない。
③子ども未来学科：変更しない。
④心理学科：高校の学力レベル、今年度入学者の有無、過去 2 名以上の入学者、アンケート
協力など考慮して見直しを行う。
(3)総合型選抜受験者を増やす方策
・オープンキャンパスの新たな企画として「総合型受験を応援するコーナー」を置き、総合型受験についてサポートした（5 月から 8 月まで実施）。
・具体的には、テーマの選び方、課題作成のサポート、プレゼンや面接の練習サポート、昨年度の実例の展示、テーマ選択の参考図書展示、先輩合格者からの励ましなどを行った。
・教員と高校生との距離が近すぎることによって、入試そのものを再現することのないように注意して実施した。たとえば、課題の添削やガイドライン通りの面接を行わない。
(1) (2) (3)を検討、実施した結果、令和 5 年度入学者選抜の結果は以下の通りであった。
（ ）は昨年度の数字である。

入学定員
学校推薦型選抜（指定校）
学校推薦型選抜（公募）
総合型選抜（課題提出型）
総合型選抜（活
動報告型）

社会福祉
80 名

介護福祉
30 名

共生社会
50 名

子ども未来
100 名

38(40)

18(16)

39(44)

43(45)

17(26)

155(171)

5(7)

1(0)

2(3)

5(0)

8(2)

21(12)

17(9)

5(7)

10(4)

11(12)

13(4)

56(36)

2(7)

4(1)

5(1)

4(3)

0(1)

15(13)

48

心理
40 名

計 300 名

令和４年度 自己点検評価書

総合型選抜（特待型）
一般選抜（Ａ日
程・Ｂ日程）
一般選抜全学統
一入試
大学入学共通テ
スト利用型
社会人入学
調布学園卒業生
子女等入試
学科専攻ごと手続者 計
３年次編入
３年次編入（社
会人）

6(5)

1(1)

2(2)

2(3)

4(2)

15(13)

11(9)

0(3)

1(2)

3(4)

6(6)

21(24)

1(3)

0(0)

0(1)

1(0)

0(2)

1(6)

0(0)

0(1)

0(0)

0(0)

2(2)

2(3)

0(0)

1(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

1(0)

80(80)

30(29)

59(57)

69(67)

51(45)

289(278)

0(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

0(0)

0(0)

1(0)

2）配慮を必要とする受験生への対応
・「募集要項」等を通じて、受験上の配慮を必要とする場合は事前に個別相談を行うよう周知している。
・本年度については、5 名の受験者より事前に相談があり、個々の状態に応じた受験上の配慮を行った（総合型選抜（特待生型）、総合型選抜（課題提出型）、指定校推薦型、公募推薦型で対応）。
・主な配慮内容は、試験時間延長、別室受験許可、配付物拡大等であった。
・配慮内容の決定にあたっては、入試形態や受験生の意向により、必要に応じて在籍する高校の教員を交えて相談を行った。
3）その他(1)各入学者選抜の入試問題作成について
・総合型選抜特待生型で受験する小論文の問題作成は副学長に、学校推薦型選抜の口頭試問
は各学部長に出題を依頼した。
・一般選抜個別試験型 3 回の問題について、「国語」は専任と非常勤講師、「英語」は名誉教授と非常勤講師が作成し、問題内容については外部専門業者がチェックのうえ、担当者の校正を反映し編集、印刷は入試・広報課が行った。
(2)「入試ガイド」、「募集要項」の改訂を行った。
2. 新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）
1）新学習指導要領の内容詳細の確認
・副委員長が変更の要点をまとめた資料をもとに当該委員会で説明、これをもとに各委員が各学科会で説明を行った。
・業者（株式会社進研アド）主催のセミナー参加（正副委員長、課長 zoom で視聴、5 月 30 日、
6 月 3 日）、業者（株式会社進研アド）による、学長・副学長も交えての勉強会（入試委員全員出席、6 月 30 日）を行った。後者は、業者から、変更のポイントと、他大学の取り上げ例をもとに今後の動向等について説明を受け、質疑応答を行った。
2）現行の受験科目（
「国語」
・
「英語」
）の見直しへの検討

49令和４年度 自己点検評価書

・一般選抜個別試験型、大学入学共通テスト利用型について、委員会では次の点について議論を重ねてきた。
(1)科目を増やすかどうか、増やす場合の科目はどうするか。
(2)「英語」の外部試験利用を行うかどうか。
(3)書類点をどうするか。
(4)その他、個別試験型は総合問題（科目を定めず基本的な知識を問うために様々な分野から出題する問題）を行うか。科目試験を行わず、小論文試験を実施するか。競合する大学の試験を参考にするか等を検討。
ただ、早期受験を希望する受験生が増え、一般選抜の受験者が減少傾向にあり、一般選抜に力を入れたところで十分な効果があげられるか不安があるという意見もあった。
・以上について、入試委員会から各学科会で意見を求めた結果、「新たな科目を導入しても入試問題作成で課題が残る」「学力を問う一般選抜で小論文はどうか」等の意見があり、再度、入試委員会で審議した結果、以下の案を掲げ、教授会で審議、承認を得た。
(1)個別試験型については、従来通り「国語」と「英語」の 2 科目とし、新たに「英語」については外部試験利用を導入する。書類点のうち、従来の点数化した「調査書」は参考に留め、「志望理由書」のみを点数化する。
(2)大学共通テスト利用型については、従来通り「高得点 2 科目」とする。書類点のうち、従来の点数化した「調査書」は参考に留め、「志望理由書」のみを点数化する。
(3)なお、個別試験型の「国語」と「英語」の新教育課程の出題範囲は「大学入学共通テスト」と同様とするが、旧カリ受験者に不利にならないよう出題を行う。
「国語」については、「古文・漢文」を除き「近代以降の文章」とする。大学入学共通テスト利用型についても、
「国語」に
ついては、
「古文・漢文」を除き「近代以降の文章」の得点を対象とする。
・上記について、「令和 7 年度入学者選抜」の 2 年前予告として、今年度末にホームページで公表した。
3）ガイドラインの見直し
・学科会を通して、ガイドラインの「各選抜の判定において『大いに問題がある』としても点数が加算される点」、「口頭試問の中で文章音読の配点を 10 点/25 点満点(各面接者)とする点」について問題があると指摘があったので、委員会で検討し、下記の通り、変更することとした。なお、
文言についてもわかりにくい箇所は改めた（判定方法には関わらない）。
(1)すべての入学者選抜においても、採点の最低点として「0」点を設けた（課題、口頭試問、面接、小論文。ただし、プレゼンは除く）。また、示された以外の点を付ける中間点はない。
(2)学校推薦型口頭試問の配点は以下の通りに改める。
（旧）言語知識（文章音読等）10 文章理解 5 意見を述べる 10（改）言語知識（文章音読等）5 文章理解 10 意見を述べる 10
3．大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
昨年度に引き続き「大学入学共通テスト」を昭和音楽大学と共同で実施した。会場は昭和音楽大
学、両大学の教職員によって行われた。引き続きコロナ禍の中での大学入学共通テストであった。
1）本学からの参加者は、本部教職員、監督教員（60 歳以下の教員と助教を除く専任教員）
、全職
員である。

50

令和４年度 自己点検評価書

2）実施までの経過は以下の通り(1)事前打ち合わせは、11 月 29 日（火）17 時～19 時 昭和音学大学で行った。本学からは、正副委員長、入試・広報課長、担当職員 2 名に加え、前年度入試・広報課長も出席。
(2)合同説明会は、第 1 回 12 月 15 日（木）17 時～18 時 30 分（オンライン）、第２回 1 月 12日（木）17 時～18 時 30 分（対面・昭和音学大学テアトロ・ジーリオ・ショウワ）で行われた。
(3)予行演習は、12 月 18 日（日）本学の入試終了後、監督業務ビデオ（46 分）を視聴した後、「体調不良者対応シミュレーション」を 30 分程度で実施した（各大学別の日程でそれぞれ実施）。
(4)試験当日 1 月 14 日（土）、1 月 15 日（日）気象、交通に問題なし。本学からは教職員ともに欠席なし。
3）2 日間にわたって、教員 35 名、職員 30 名が本学から参加した。各日とも集合時に、参加者
は全員、熱や咳等の健康チェックを実施し確認シートを提出した。昨年度同様に昭和音楽大学、田園調布学園大学、別々に試験室を担当した。
(1)受験者 610 名（前年度 628 名）（当日の欠席者は含まず）(2)試験室 12 室（前年度 13 室）(3)予備室 別室受験がいなかったため予備室の稼働はなかった。
4）引き続きコロナの中で実施であったが、体調不良者に対しては「実施要領」に基づき適切に対応した。
4．一般選抜の歩留まり改善策の検討
・一般選抜出願者自体が年々減少傾向にある。
・学費減免を設定しているＡ日程および大学共通テスト利用型Ⅰ期では、入学手続きを促すために、減免生ラインを検討した。
5．広報委員会との連携強化
1）高校教員対象入学説明会（オンライン同時開催）(1)全体会 5 月 24 日（火）25 校来校 6 月 2 日（木）21 校来校（オンライン申し込みなし）
入試委員会からは「2022 年度入試結果および 2023 年度入試について」説明した。
(2)個別相談 全体会の後に実施。
2）入試対策講座 【 】は担当者。
・オープンキャンパスで今年度実施した講座は以下の通り。オンラインで実施したものを示す。
(1)対面による対策講座①4 月 24 日「各選抜の特徴について～自分に合った入試を選ぼう～」【染谷】②5 月 22 日「志望理由書の書き方について」【松本】③6 月 19 日「総合型選抜 課題と活動報告書の書き方、課題の選び方」【小平】④7 月 24 日「発表（プレゼンテーション）のコツについて」
【小平】
【染谷】
⑤8 月 7 日「面接のコツについて」
【寺沢】
【染谷】
⑥8 月 28 日「総合型選抜直前対策」
【山崎】
【三政】
⑦10 月 2 日「学校推薦型選抜直前対策」
【小泉】

51

令和４年度 自己点検評価書⑧11 月 13 日「年内の入試について」【三政】⑨12 月 4 日「チャレンジ入試直前対策（英語・国語）」【嵯峨野（英語非常勤講師）】【染谷】・対面対策講座の④⑤⑥は参加者が多く密になるのを避け急きょ 2 講座に分けて実施した。
・対面対策講座⑨の「英語」は非常勤講師が担当することになっていたが、当日コロナ罹患のために欠席、急きょ前年度の同内容の動画視聴で対応した。後日、担当者の動画を撮影し当日出席者に配信した。
・8 月 11 日の子どもオープンキャンパス、3 月 26 日のオープンキャンパスでは、対策講座を実施しなかった。
(2)オンライン対策講座５分で分かるシリーズ※誰でも視聴できる動画①「志望理由書・自己 PR のポイント」【松本】②「〝総合型選抜〟発表（プレゼンテーション）のポイント」【松本】③「〝総合型選抜〟〝学校推薦型選抜〟 面接のポイント」【寺沢】
・昨年より早く 6 月から配信した。
3）総合型受験を応援するコーナー（新企画）※1-1）で既述
・5 月から 8 月のオープンキャンパスで実施。総合型受験について説明、個別に相談も行い受
験の不安を解消することを目的とした。入試委員と学科教員が対応した。
・初回に多数の来場者があり、対応に混乱したため、6 月からは学科別に教室を設け実施した。
また、当初、心理学科は不参加ということだったが、希望者が多いので、7 月から加わった。
・会場は、1 教室⇒図書館⇒セミナー室 1～4 に変更した。
4）その他 委員会との共同事業など
・11 月 5 日、6 日の DCU 祭で、広報委員会主催〈入学相談会〉で個別相談を実施した。
・広報委員会作成の「学校案内」に入試情報を掲載した。
・前年度、広報と入試、入学者に関わる様々なデータの提供を受けたい、また、追跡調査などを教学 IR 室等に依頼したい旨を、今年度改善策としてあげていたが、実施するに至らなかった。
【事業評価】
1. 入学者選抜試験の実施結果の検証
・入試日程についての変更は、総合型選抜 10 月の 1 回減については妥当、新たに 1 月に置いた点については、受験者がほとんどなく繁忙期に置く意味があるのかという疑問の声もあったが、次年度まで様子を見たい。
1）定員の充足について(1)各学部・学科・専攻ごとの入学手続き者
・大学全体の入学定員 300 名に達することができなかった。その大きな原因は、子ども未来学
部の定員割れ（69/100）である。ただ、数の上では好調と見える共生社会学科、心理学科専攻に比して、社会福祉学科も定員に何とか達した状況であり今後募集は厳しくなる可能性は高い。
各学科専攻の傾向は、新入試が始まった 2021 年度入学者選抜以来 3 年間連続している。
・なお、現時点では「心理＞共生＞福祉＞子ども」というのが、本学志望者の傾向であるが、好調と見える２学科も受験生自体は減少している。
(2)選抜区分ごとの検証

52

令和４年度 自己点検評価書

・年内入試はほぼ昨年並みである。指定校推薦型は学科によってやや異なるが、公募推薦型も含めた「学校推薦型選抜」としては昨年とほとんど変わらない。定員確保の要としての役割を果たしている。総合型選抜は、若干増えた。オープンキャンパスでの応援コーナー設置の効果があったと思われる。
・年明け以降の一般選抜受験生が激減している。
(3)検証結果に基づく対応
・子ども未来学科については、受験生の保育不人気が広がり、上位レベル校や大規模校が指定校を増加し、早めに受験生を集める傾向がある。
・私学助成の配分において、定員管理が「入学定員」から「収容定員」基準に見直されたこと、これに伴い補助金の算出基準が経過措置で移行していくこと（令和 5 年度入学者選抜では、収容定員 8000 人以上の学校は 1.3 未満、4000 人以上 8000 人未満の学校は 1.4 倍未満、4000
人未満の学校は 1.5 未満であれば補助金不交付とならない）が、特に年明け一般選抜に大きく影響した。
2）配慮を必要とする受験生への対応
・事前の個別相談において、受験上の配慮希望内容について確認し、他の受験者との公平性を担保したうえで適切な配慮を行うことができた。
・配慮を必要とする受験生に誤解を与えるような対応がないようガイドラインに沿った入学者選抜の実施に努める。
・なお、入学後の配慮内容については、入学手続き後に改めて双方で確認のうえ、合理的配慮を行うこととなるが、引き続きオープンキャンパス等を通じて事前に本学へ来校いただき、入学後のミスマッチが起こらないよう対応する。
3）その他(1)入試問題作成について・小論文についても口頭試問の文章についても、入試委員から「テーマを決めにくい」「文章が指定より長く難しすぎる」という意見があった。
・一般選抜個別試験型の問題において、業者チェックが十分ではなかった、出題の校正が甘く
入試直前まで直しがあった。
(2)「入試ガイド」、「募集要項」の改訂を行った。
・長年気づいていなかった校正ミスが入試・広報課長の指摘で多く見つかった（入学者選抜の実施にあたって大きな影響なし）。また、「学校案内」の入試に関する記述に大きな誤りが見つ
かり、印刷後であったためシールを貼って訂正した。これまでのチェックの甘さが露呈した。
今後は複数名での確認を徹底し再発防止に努める。なお、「学校案内」の入試情報は次年度から簡略に留め、入試ガイドで詳しく説明することとなった。
2．新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）
1）新学習指導要領の内容詳細の確認
・要点を検討した結果「国語」と「社会」に大きな変更が目立つ。個別試験の「国語」の場合、従来出題していた小説などの文学的文章をどうするかが問題になり、「社会」を新たに入試科目にする場合は、何をどのレベルで扱うかという問題があることがわかった。

53

令和４年度 自己点検評価書

・業者の情報が参考になった。新たな科目である「情報」については、他大学ではしばらくは入試科目に含めない様子、一般選抜個別試験型における 2 科目から 3 科目へという動きが必ずしも有効ではないという見解を得た。
2）現行の受験科目（
「国語」
・
「英語」
）の見直しへの検討
・18 歳人口の減少、定員管理の変更、受験生の安全志向等から考えて、しばらくは年内選抜に重きを置いていかざるを得ない。よって、一般選抜での大きな変更は行わないという結論は妥当である。
3）ガイドラインの見直し
・今回の見直しは最小限にとどめたのは妥当と考える。大きな見直しは令和７年度入試とする。
新教育課程の高校生が受験することになる年度であり、子ども未来学科で新たに教職課程の開設を計画している。
3．大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
・前年度に引き続きコロナ禍の中での実施であったが、実施運営がスムーズに行われた。これは、コロナ禍の中で高校生活を余儀なくされてきた受験生がコロナ禍での試験環境に慣れてきたこと、関わった教職員がこれまでの問題点を把握し対応に慣れてきたことによる。
・ただ、この時期の教職員の負担について過剰なのではという声も一部に引き続きあった。
・しかしながら、本年度事業計画に掲げた「共同実施における運営改善」においては、全く検討が行われなかった点は委員会としては反省しなければならない。
4．一般選抜の歩留まり改善策の検討
・本年度の一般選抜対策は不十分だった。定員管理基準の変更等による受験者数の激減が読み切
れていなかった。
・一般選抜受験合格者の手続き率は、ここ数年 30％前後でありそれほど変化はないが、年々受験者数自体が減少している。
・学費減免チャレンジ入試のさらなる周知を行い、まずは受験者の増加を図る。
5．広報委員会との連携強化
1）高校教員対象説明会（オンライン同時開催）
・計 2 回の説明会に出席した高校は 46 校で例年より少なかった（2020 年度、2021 年度共に 51
校出席。但し、オンラインも含む）が、個別での入試に関する相談は有効なものが多かった。
・前年度同様、各説明の時間調整が難しく、最後の入試の説明で時間が削られ、その後の卒業生との面会も控えているため、早口で説明せざるを得ない状況であった。
2）入試対策講座
・今年度のオープンキャンパスはすべて対面で実施したため、対策講座も対面で実施した。夏休
みのオープンキャンパスまではコロナ前の参加者が戻ってきており、これが年内募集（特に 9～
11 月の入試）に結びついたかと思われる点で評価できる。
・秋以降のオープンキャンパスでの対策講座（〔事業報告〕5.2⑧⑨）の参加者は、例年に比べ激減しており、12 月以降の総合型選抜、年明けの一般選抜の激減と関わっている。その意味で、秋以降の対策講座、とりわけチャレンジ入試についての講座は内容や時期を再考すべきである。

54

令和４年度 自己点検評価書

3）総合型受験を応援するコーナー
・昨年度に比して総合型選抜の受験生は増加した。その点で新しい企画は効果があったと評価する。
・ただ、まだ検討すべき問題が多い。配付資料として何を用意するか、個別かグループでの実施
か、学科ごとの指導内容（どこまで指導するか）、担当教員をどう配置するか、場所はどうするかなど、検討すべき問題は少なくない。
4）その他
・11 月 5 日、6 日 DCU 祭の入学相談会の参加者は少なかった。コロナ禍の中、DCU 祭開催が久しぶりで周知が十分でなかった点も関わるだろうが、この時期以降の受験者が少ないことが関わっている（指定校推薦型は 11 月末だが推薦者は確定しており選抜の性格から個別相談に来る可能性は少ない）。ただ、DCU 祭を通して大学を見学することに重きを置く以上、このままのポジションでよいのではないか。
・データについては、何が必要か確認することも、利用することもできなかった。学科で取っているデータに頼らざるをえなかった。

【改善・向上方策】
1. 入学者選抜試験の実施結果の検証
・入試日程についての大きな変更は、入学者選抜の変更を予定している令和 7 年度に行う。回数が多いという批判もあるが、現状の募集の状況では受験者がいる以上、無意味ではない。各項目についての改善策は以下の通り。
1）定員の充足について(1)各学部・学科・専攻
・子ども未来学科、心理学科は、次年度募集からの定員変更を予定している（子どもが 100 名→
80、心理 40 名→60 名）。ここ 3 年間で 67～9 名の入学者が続いた子ども未来学科は、状況が変わらない以上、80 名定員になっても募集は厳しい。また、心理学科も、今年度の指定校推薦型
入学者の減少、受験生が毎年減少している点も視野に入れると 60 名確保は容易ではない。両学科共に指定校枠を見直すなど、しっかりとした募集計画を立てる必要がある。
・人間福祉学部は、名称を変更した共生社会学科が好調のため、全体として定員を確保しているが、社会福祉学科は定員にようやく達しているという現状であるので、しっかりとした募集計画を立てる必要がある。
(2)選抜区分
・総合型選抜は、昨年度より 4 割ほど増えている。受験生の年内入試志向からして、総合型選抜は重要な選抜区分である。特に、学校推薦型が始まる前の 9 月および 10 月が総合型選抜受験
者数のほとんどを占める。次年度から 9 月の選抜を 2 段階方式にする。これをポイントにして高校生に受験を勧めていく。
・総合型選抜受験者の増加は、特に共生社会学科および心理学科に顕著である。年内入試で進学先を決める傾向は年々高まっているので、今後も総合型選抜募集に力を入れていくべきである。ガイドラインに沿って本学の学生として適切であるか（育てていけるか）きちんと選抜を行うことは必須である。

55

令和４年度 自己点検評価書

・学校推薦型選抜（指定校）は各学科共に募集の要としての役割を担っている。定員増になる
心理学科は、次年度指定校枠および人数を必ず見直す。
・学校推薦型選抜（公募）は受験生がいないわけではないがあまり注目してこなかった。今後、指定校とは異なるメリット（たとえば併願）を検討し、重要な募集の一つとして位置づけていく。
・一般選抜の受験者数は、2019 年選抜から減少し続け、今後ますます厳しくなっていくと思われる。受験料の見直し、学費減免チャレンジ入試の拡大等、受験生にメリットのある選抜方法
を考える必要がある。
(3)検証結果に基づく対応
・年内入試でほぼ定員数を獲得する。そのためには、広報委員会と協力して年内の各選抜の情報（変更点など）を高校教員および受験生に丁寧に伝えていく。
・これまでの募集方法を根本的に見直し、近い将来のために募集の対象を、年齢、居住地域、国籍等の面で広げていくことを本格的に検討する。そのためには有識者の見識を得ていく必要がある。
2）配慮の必要な受験生への説明
・今後、入試そのものだけでなく、入学後の配慮の問題などを整理しておく。
・今後も障害のある受験生に対しては、本学としてできる限りの対応をする。ただし、対応に時間がかかる場合もあるので、その申し出期限を明確にする。また、どうしても対応できない事項
については、明確に「募集要項」やＨＰで伝えておく。
・障害を持つ受験生に限らず、面接で誤解を与えるような発言をしないため、ガイドラインを守ることを徹底する。
・受験生は入試そのものに関心が行きがちであるが、説明会等でアドミッション・ポリシーをきちんと伝えることを怠らないようにする。
3）その他(1)入試問題作成について
・過去数年間の問題内容を全学（各学部）で共有、委員会で検討し、改善点を明らかにする。
・問題作成をもう少し早期に行い、校正に十分時間を費やす。業者については見直しをする。
(2)「入試ガイド」、「募集要項」は、受験生にとって最も重要な情報である。その点を十分意識したうえで校正にのぞまなければならない。事務局任せにせず、特に最終チェックは、メールで配信するのではなく、印刷して委員会で確認するなどの対応が必要である。
2．新学習指導要領への対応（ガイドラインの見直しを含む）
1）新学習指導要領の内容詳細の確認
・一般選抜受験者が大きく減少、年内入試が中心になりつつある現状では、科目を増やしたり、
出題内容を大きく変更するには今しばらく議論が必要である。従来の出題内容を軸に新教育課程の範囲を意識していくという方針を取る。出題内容については出題担当者と検討する。
2）現行の受験科目（
「国語」
・
「英語」
）の見直しへの検討
・しばらくは他大学の一般選抜の状況を見ながら今後の一般選抜のあり方について考えていく。
その間、本学の学生として必要な基礎力をより的確に測ることのできるように出題内容を検討し
ていく。

56

令和４年度 自己点検評価書

3）ガイドラインの見直し
・新教育課程の高校生に適した判定方法の変更（「探求型学習」が身についているか等）を検討していく。併せて、次年度から学科名を変更する「共生社会学科」および令和７年度から新たな教職課程の開設を検討している「子ども未来学科」は、ガイドラインの根本となるアドミッショ
ン・ポリシー自体の改訂を行う必要があるので、委員会から各学科に促していく。
3．大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
・大学入学共通テストについてのアンケートを実施するなどして本学教職員の声を整理し、改善方法を検討する。
・ただ、業務負担の軽減のためには、場合によっては 60 歳以上の教員も監督業務を行うなど、本学教員全体に理解してもらうなどの必要がある。また、本部トップ同士の、これまでの実施について振り返りも必要であると考える。
4．一般選抜の歩留まり改善策の検討
・現時点では「歩留まり」を検討する以前に、一般選抜受験者を増やす方策を考える必要がある。
高校や外部有識者等による意見を聞き、本学における一般選抜受験者を増やす策を探る。
・まずは、福祉、保育、心理の学部を有する上位校をめざす一般選抜受験者への広報（本学を知ってもらうことから）、これらの受験生を意識した日程、受験料、入試内容などについて検討することになる。
・なお、最近の受験生の動向を考えると、本学の場合、一般選抜を見直す以前に年内募集を確実にすることが先決であることはいうまでもない。とはいえ、将来を見据えたうえで、年明けの入試もないがしろにしてはならない。
5．広報委員会との連携強化
1）高校教員対象入学説明会（オンライン同時開催）
・大学全体で高校教員に直接情報を伝える機会は有効であり、入試内容を伝える重要な機会であるので、限られた時間で入試の何を伝えることが有効か十分に考えておく。総合型選抜のプレゼ
ン方法、学校推薦型の口頭試問の内容、特待型の小論文の内容について、高校側は情報を必要としていることを意識した説明内容にする。そのためには、持ち時間を増やしてほしい旨、広報委
員会に伝える。
・特に、次年度は定員の変更、9 月入試の 2 段階方式（のメリット）を丁寧に伝える。
2）入試対策講座
・8 月までの対策講座の内容はほぼ今年度通りでよいが、受験生によりわかりやすい内容を心がけ必ずリニューアルする。委員全員が全ての対策講座の内容を把握し、参加者が多い際には誰でもすぐ対応できるようにする。
・秋以降の対策講座は、特に内容のみならず実施時期を再検討する必要がある。たとえば、夏休
み時期に、「学校推薦型対策講座」で、「口頭試問」について具体的に説明し、受験生に勉強する機会を与える、あるいは「チャレンジ入試対策講座」で、点数のとりにくい記述の勉強方法を説明するなどの内容が考えられる。複数対策講座を置くことは盛沢山になる可能性もあるので、午前と午後に行っている講座を入れ替えるなどの調整も必要である。

57

令和４年度 自己点検評価書

・オンラインの講座は、次年度もほぼ同内容で配信してよいが、広く受験生に配信しているので、分かりやすいだけでなく、受験生が関心を持つようなデザイン等も心がける。
3）総合型受験を応援するコーナー
・前年度の反省を踏まえて、委員会としての共通内容をきちんと確認したうえで、学科ごとに有効な方法で行う。そのためには入試委員だけでなく、学科教員の協力が必要である。
・確実に定員を確保するうえでは、学校推薦型と同時に重要な選抜であるということを認識する。
特に、9 月、10 月の受験を勧め、それに間に合う指導を心がけていく。
4）その他
・DCU 祭での入学相談会は前年度規模での実施でよい。あくまでも、高校生には本学および学生を見てもらうことに重点を置く。
場合によっては、相談会を兼ねて学園祭らしいイベント（DCU
を知るクイズ、先輩と語ろうコーナーなど）を実施してもよいかもしれない。
・「学校案内」の入試情報は簡略にして、従来の「入試ガイド」で詳しく説明することとなった。
「入試ガイド」の内容を検討してきちんと校正を行う。
【次年度計画】
1. 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応
1）各学部・学科・専攻ごとの検証
2）選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）
3）検証結果に基づく対応
2. 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応
1）アドミッション・ポリシーの見直し
2）入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）
3）高校、受験生への順次告知
3. これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る
1） 社会人や編入生募集の拡大
2）地方入試導入
3）外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援
4）外部有識者を招いての勉強会
4. 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応
5.広報委員会との連携強化
1) 高校の統合等による重点校の見直し
2) 高校教員対象説明会での協力
3) オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）

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令和４年度 自己点検評価書

広報委員会
報告者

番匠 一雅

【事業計画】
1. オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る
1)定番のキャンパスツアー、全体説明会を軸に各学部ごとの特色を出せる内容、学生を主体としたプログラムの開発等の見直しを実施する。
2. 重点校の選別を含め高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む
1)担当者間の温度差を是正し、連携強化のための具体的な内容(提供すべき情報、タイミング等)を共有し一層の連携強化に取り組む。
3. ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る
1)DM・広告といった大衆向け広報に加え、広告の閲覧履歴、オープンキャンパスへの予約・参加履歴デーを有効活用し、資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
4. 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る
1)仲介業者によるガイダンスに加え、神奈川県、川崎市等の教育委員会と連携し、特に重点校における直接出前授業のチャネルを増やす。
5. 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する
1)各学部・学科・専攻の特性(微妙に異なる志向、並びに受験区分とそのことに対するアピール
すべきポイント)を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
6. 大学ホームページについて
1)閲覧への対応改善周期の短期化をめざす。
7. 大学案内その他広報媒体について
1)紙媒体から web 媒体への段階的見直しを加速する。
8. 入試委員会との連携強化
1)入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。
【事業報告】
1. オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る
1)定番のキャンパスツアー、全体説明会を軸に各学部ごとの特色を出せる内容、学生を主体としたプログラムの開発等の見直しを実施する。
（1）コロナ禍の対策について
令和３年度は、コロナ禍のために、オンラインを組み合わせたオープンキャンパスを実施して59

令和４年度 自己点検評価書

いたが、令和 4 年度は、コロナ禍の影響が小さくなってきたため、文部科学省が発表する指針に従いながら対面を中心としたオープンキャンパスを実施した。また、対面オープンキャンパ
スが急遽不可能になることを想定し、まん延防止等重点措置が発令された場合でも即座にオンラインでの開催できるよう事前の準備を進めた。
（2）子ども未来学科への対応について
入学定員未充足となっている子ども未来学科の広報活動の強化として次の５つの活動を開催
し受験生が園児・子どもと触れ合える活動を複数用意した。①子ども未来学科専門のオープン
キャンパスの開催（４回）、②保育分野に興味関心がある受験生だけを集め、在学生と共にゼ
ミナール形式の授業を受ける事ができるイベント（子どもオープンキャンパス）の実施(4 回・のべ 100 人参加)、③受験生が保育所・児童養護施設を見学できるバスツアーの開催(12 人参加)、④オープンキャンパス内で、園児と高校生が触れ合えるイベントの実施。
（調布幼稚園、田園
調布学園大学みらいこども園の園児等と共に竹遊び・さつまいも掘りが体験ができる。
）、⑤子
育て中の親子を大学に招いて子育て支援を行う活動（DCU 子どもひろばみらい）の見学。
（3）共生社会学科への対応について
心理福祉学科が共生社会学科の名称変更する事を広く伝えるため、オープンキャンパスで共生社会に関する特別企画を複数回開催すると共に、神奈川県の後援を得て、11 月 12 日に、「ともに生きる社会シンポジウム」を学内で開催。オープニングでは神奈川県黒岩知事によるビデオ
メッセージ（来賓挨拶）が紹介された。
2. 重点校の選別を含め高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む
1)担当者間の温度差を是正し、連携強化のための具体的な内容(提供すべき情報、タイミング等)を共有し一層の連携強化に取り組む。
（1）重点校への対応
各高等学校との関係性を強化することを目的として、教員一人に対して１校（副学長、学部長
は 3 校）の重点校(全 68 校)を割り振り、同じ教員が担当する重点校に複数回連絡する事により、互いの関係性を深める取り組みを行なった。高校教員対象入学説明会では、重点校の担当
教員と高校教員の顔合わせを行うほか、参加高校を卒業した在学生と高校教員の面談の機会を作り、在学生が高校教員に大学生活や学修に対する報告を行う機会とした。
3. ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る
1)DM・広告といった大衆向け広報に加え、広告の閲覧履歴、オープンキャンパスへの予約・参加履歴デーを有効活用し、資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
（1）コンサルタントを活用した広報戦略
受験生向けの大学広報に特化したコンサルタント企業と契約を結び、新たな広報戦略について検討を行った結果、成果の見えにくい交通広告などを削減し、効果が視覚化できる Web 広告を取り入れ、ターゲットとなる受験生が、どのような広告に反応するのか調査・検討を行った。
4. 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る
1)仲介業者によるガイダンスに加え、神奈川県、川崎市等の教育委員会と連携し、特に重点校における直接出前授業のチャネルを増やす。

60

令和４年度 自己点検評価書（1）市立高等学校への出前授業の実施
川崎市こども未来局を窓口とし、川崎市立高等学校への出前授業の実現について協議を行った
結果、市立高等学校では、在学生の生の声を高校生に届けたいというニーズがある事がわかった。川崎市としては、在学生が参加する出前授業を行うのは敷居が高く諦めていたということであったが、本学であれば、大学教員と在学生を同時に高等学校に派遣できる事を提案し、その結果、川崎市立高津高校の出前授業が実現され 37 人の高校生が参加した。
5. 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する
1)各学部・学科・専攻の特性(微妙に異なる志向、並びに受験区分とそのことに対するアピール
すべきポイント)を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
（1）受験生の訴求ポイントの再検討
月に１回のペースでコンサルタントと協議を行い、少人数教育・資格・就職などの本学の強みを再確認すると共に、現在の受験生が、大学に求める訴求ポイントについて整理を行なった。さら
に、各学科専攻の教員がオープンキャンパスなどで実施可能な企画についてブレインストーミン
グを複数回実施した。その内容をコンサルタントと共に、受験生に伝わりやすいキャッチコピーとして作成した。
6. 大学ホームページについて
1)閲覧への対応改善周期の短期化をめざす。
（1）大学 PR 動画の作成
大学ホームページに掲載する新たな媒体として、PR 動画を作成した。大学全体・共生社会学科・
子ども未来学科・大学院の 4 本のビデオを作成しホームページで公開した。
（2）ランディングページの作成
一般的なホームページとは別に、大学全体の PR ポイントが 1 ページにまとめられた、ランディ
ングページを作成した。
（3）アクセス解析について
月に１回のペースでコンサルタントとミーティングを重ね、１ヶ月間のホームページのアクセス
状況、受験生の閲覧傾向について検討を行い、検討結果を基にした戦略を迅速に実行できる体制を構築した。
7. 大学案内その他広報媒体について
1)紙媒体から web 媒体への段階的見直しを加速する。
（1）大学案内について
ページ数が多く重い大学案内は受験生に敬遠されやすいという考えのもと、イメージ写真などを省き、従来よりページ数を削減し、見やすい構成の大学案内を作成した。また、新しい試みとして、裏表紙に、次年度のオープンキャンパスの日程だけではなく、１年間の特別企画の内容を掲載した。
（2）その他の広報媒体

61令和４年度 自己点検評価書

検索キーワードに連動して、Facebook や Instagram などの SNS に表示されるリスティング広告の活用を行なった。大学公式 LINE ページを通じて、直接登録者に広告を伝えるネットワークを通じて受験生に直接情報を伝えることができる広報活動に取り組んだ。また、駅の構内の情報パネルを用いた動画広告など、新たな広報媒体の導入を行なった。
8. 入試委員会との連携強化
1)入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。
入試委員会の委員長と情報交換を行いながら業務を遂行した。オープンキャンパスの入試対策講座の決定や重点校・担当教員の選定、入試ガイドの内容について入試委員会と協議の上、決定した。
【事業評価】
1. オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る
1)定番のキャンパスツアー、全体説明会を軸に各学部ごとの特色を出せる内容、学生を主体としたプログラムの開発等の見直しを実施する。
（1）コロナ禍の対策について
令和３年度のオープンキャンパスでは、コロナ対策のため、オンラインと対面の併用や、定員を抑え、午前・午後の 2 部制とするといった、密を避けるための対策を行っていたが、令和４
年度は、コロナ禍前に近い形でオープンキャンパスを実施する事ができた。その結果、通年のオープンキャンパスの参加者は、のべ 1412 名となり、令和 3 年度の 1191 名と比較して、221名の増加となった。
（2）子ども未来学科への対応について
令和３年度は子ども未来学科の広報活動の強化を行い、広報委員だけではなく、子ども未来学
科全教員が協力して多くの広報活動に取り組んだ。４回の子どもオープンキャンパスでは、保育に関心のある受験生がのべ100名参加した。
受験生への訴求について手応えはあったものの、入学者は微増にとどまった。全国的に保育系大学・短期大学への進学希望者は減少傾向であり、他大学等の状況を見ると、入学者減・閉校となる事例が増えている。この状況を鑑みると、入学者が微増したことは、１年間を通じた広報活動の成果であったと言える。
（3）共生社会学科への対応について１年間を通じて、共生社会学科への学科名変更についての PR や、共生社会についての特別企
画・シンポジウムを開催した結果、共生社会学科への個別相談件数は、例年に比べ増加した。
受験者・入学者に関しても例年に比べ大幅に増加した。神奈川県と共催で実施したシンポジウ
ムでは、会場参加 28 名・オンライン参加が 212 名となった。
2. 重点校の選別を含め高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む
1)担当者間の温度差を是正し、連携強化のための具体的な内容(提供すべき情報、タイミング等)を共有し一層の連携強化に取り組む。
（1）重点校への対応

62

令和４年度 自己点検評価書

高校教員対象入学説明会や高校の進路相談のタイミングで重点校との関係性や関わり方を説明
し、重点校への高校訪問・電話連絡を行った。その結果、重点校の連絡は、のべ 99 件となり、子ども未来学科で実施した指定校推薦型Ⅱ期では２人の出願を得る事ができた。
3. ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る
1)DM・広告といった大衆向け広報に加え、広告の閲覧履歴、オープンキャンパスへの予約・
参加履歴デーを有効活用し、資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
（1）コンサルタントを活用した広報戦略
効果が可視化できる新たな広報媒体への広告掲載を行ったが、広告掲載のタイミングが指定校
推薦型入試などの出願後であったため、直接受験生増加につながる効果は得られなかった。次年度の広報戦略に活用できる貴重な実践データを収集することができた。
4. 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る
1)仲介業者によるガイダンスに加え、神奈川県、川崎市等の教育委員会と連携し、特に重点校における直接出前授業のチャネルを増やす。
（1）市立高等学校への出前授業の実施
川崎市立高等学校への模擬授業を複数回実施し、多くの生徒が受講した。川崎市主導の出前授業は、仲介業者によるガイダンス・出前授業と違い、保育に興味がある多くの生徒が参加する。
一般的な出前授業では聞けない、大学生の生の声が聞けることもあり、参加する生徒は真剣に受講する。その結果、模擬授業を受講した高校生がオープンキャンパスや保育所等見学バスツ
アーに参加するという効果を得る事ができた。
5. 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する。
1)各学部・学科・専攻の特性(微妙に異なる志向、並びに受験区分とそのことに対するアピール
すべきポイント)を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
（1）受験生の訴求ポイントの再検討
コンサルタントのアドバイスを元に、他大学と比較した際の本学の強みや、受験生に伝わりやすい企画タイトルやキャッチコピーの作成を行い、今年度中に、令和 5 年度のオープンキャンパス
年間計画を立案する事ができた。
6. 大学ホームページについて
1)閲覧への対応改善周期の短期化をめざす。
（1）大学 PR 動画の作成
動画の再生回数はのべ、90,252 回となった。
（2）ランディングページの作成
ランディングページの閲覧数は、全学共通ページが 11,619 回、子ども未来学部ページが 8,442
回（2022/8/1～2023/3/31 8 ヵ月対象）となった。
7. 大学案内その他広報媒体について

63

令和４年度 自己点検評価書

1)紙媒体から web 媒体への段階的見直しを加速する。
（1）大学案内について
ページ数の削減を行い、受験生が求める軽量な大学案内を作成することができた。
（2）その他の広報媒体
LINE の友だち登録者数が 1,467 件（2023/3/31 時点）となり、昨年同日時期の 1,018 件に比べ、449 件増加した。
8. 入試委員会との連携強化
1)入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。
両委員会の委員長が定期的に意見交換を行い、効果的な連携を行っていたと評価している。
【改善・向上方策】
1. オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直しを図る
1)定番のキャンパスツアー、全体説明会を軸に各学部ごとの特色を出せる内容、学生を主体としたプログラムの開発等の見直しを実施する。
子ども未来学科が実施した在学生と受験生が交流できる子どもオープンキャンパスは、好評であったが、教職員の負担が大きいという指摘もあった。来年度は費用対効果を考慮し、３回の子どもオープンキャンパスは、通常のオープンキャンパスと同時開催とし、8 月のみ、子
ども未来学科単独のオープンキャンパスを実施する。また、学園祭時に入学相談会を行うた
め、11 月のオープンキャンパスを中止とし、その代わりに、8 月のオープンキャンパスを増やし早期受験を希望する高校生へのニーズに対応する。
コロナ禍の収束が見込めるため、コロナ前の教員や学生と受験生が交流できるオープンキャ
ンパスの実施を目指す。特に、コロナ禍で停止していたクラブ活動の発表の場として、オープンキャンパスを活用し、在学生の状況を見て・感じて・交流できる在学生参加型のオープ
ンキャンパスを展開していく。
2. 重点校の選別を含め高等学校との連携強化へ向け具体的に取り組む
1)担当者間の温度差を是正し、連携強化のための具体的な内容(提供すべき情報、タイミング等)を共有し一層の連携強化に取り組む。
今年度と同様、各教員に重点校を割り当て、大学と高等学校を結ぶパイプ役として積極的に情報提供を行い対応を継続する。来年度は、心理学科の定員増という変更があるので、これを PR ポ
イントとして、高校教員対象入学説明会やオープンキャンパスにおいて、積極的に紹介していく。
3. ターゲットの明確化とフォローの徹底を図る
1)DM・広告といった大衆向け広報に加え、広告の閲覧履歴、オープンキャンパスへの予約・参加履歴デーを有効活用し、資料請求から出願までの個人フォローを徹底する。
コンサルタントとの連携を継続し、今年度収集した、受験生の訴求ポイント、行動分析結果を活用し、新たな広報媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。

64

令和４年度 自己点検評価書

4. 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携を図る
1)仲介業者によるガイダンスに加え、神奈川県、川崎市等の教育委員会と連携し、特に重点校における直接出前授業のチャネルを増やす。
引き続き、神奈川県や川崎市に働きかけ、公立高校への出前授業、ガイダンスの機会を増やすよう活動していく。今年度は、子ども未来学部の模擬授業が中心であったが、福祉系・心理系科目
でも市立高等学校における模擬授業を増やしていく。
5. 各学部・学科・専攻の特性を再確認し、広報戦略の練り直しを実施する
1)各学部・学科・専攻の特性(微妙に異なる志向、並びに受験区分とそのことに対するアピール
すべきポイント)を整理、共有し広報戦略の練り直しを実施する。
必要に応じて、広報委員会以外の教員を招いたワーキンググループを開催し、広報戦略を見直し、迅速に対応できる体制を構築する。
6. 大学ホームページについて。
1)閲覧への対応改善周期の短期化をめざす。
今後、従来型のホームページの広告効果が薄れていき、動画・ランディングページ・Web 広告・
SNS などの新たな媒体への対応が必要と考えている。それらへの対応を促進するとともに、大学
ホームページ全体のリニューアルについても協議を進めていく。
7. 大学案内その他広報媒体について
1)紙媒体から web 媒体への段階的見直しを加速する。
コンサルタントとの協議を深め、現在の受験生や保護者のニーズを的確に把握し、本学の魅力を効果的に伝えられるようにする。
8. 入試委員会との連携強化
1)入学者確保を念頭とした、入試委員会との連携強化を行う。
従来通り、委員長同士の連携を続け、必要であれば、入試委員会に広報委員長が出席するなどの対応を行う。
【次年度計画】
１.入学者確保対策
1)オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し
2)高等学校との連携強化への具体的な取り組み
3)神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
4)コンサルタントと協力した広報戦略の推進
２.広報内容の再検討・学内共有
1)大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
2)訴求ポイント再構築と学内共有

65令和４年度 自己点検評価書

３.広報ツールの見直し
1)大学ホームページ
2)効果測定が可能な Web 広告の充実
3)大学案内その他広報媒体
４.入試委員会との連携強化

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令和４年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会
報告者

吉國 陽一

【事業計画】
1．授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各 1 回実施する。公開対象とする授業は一方向ビデオ配信授業、双方
向 Zoom 授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いた全ての授業を参観の対象とする。授業公開終了後は、参観した授業についての感想、意見などを集約し、その結果を全教員にフィードバックすることで、各自の授業改善に役立てる。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象に前期、後期各 1 回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
また、授業アンケートの結果について、学内上層部よりデータ等の提供が求められる場合は電子媒体、紙媒体により適宜情報提供する。
3．SA(スチューデント・アシスタント）、TA(ティーチング・アシスタント）オンライン授業に対する SA について、可能であれば実施する。非常勤担当科目への SA 拡充を図る。前・後期授業終了後、SA を利用した教員と SA に対しアンケート調査等を実施し、SA制度の改善を図る。
TA の質を高めるために、事前学習や科目担当者との事前のやり取りを進める。
4．FD・SD 研修会等の実施
年 3 回の FD・SD 研修会及び年 1 回のシラバス研修会の計 4 回の研修を企画し実施する。なお、4 回の研修のうち 1 回は、中期計画に基づくアクションプランと結びつけて、「共同研究費による研究成果の報告」を行う場とする。他の研修は、教職員の「今後の希望する研修テーマ」のアンケート結果等を踏まえテーマを設定する。各研修会は全員参加をめざすことから、当日欠席者に対しては録画による視聴機会を設定する。
5. シラバスチェックの実施
教務委員会からの要請に応じてシラバスチェックに協力する。

【事業報告】
1．研修の一環としての授業公開の継続
前期 10 人、後期 9 人の教員が授業公開を実施し、全教員が原則として１回以上授業を参観することとした。今年度は公開授業のすべてが対面授業であった。授業公開担当教員は研修報告書を
FD・SD 委員会あてに提出、参観教員はコメント・フィードバックシートを授業公開担当教員と67

令和４年度 自己点検評価書

FD・SD 委員会あてに提出することとした。最終的に、研修報告書については公開実施全教員 19人から、授業参観のコメント・フィードバックシートは参観した教員 54 人全員から提出された。
2．学生による授業アンケートの実施
WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。前期、後期ともに、学生及び科目担当者に「でんでんばん」、一斉メール、教授会等の会議の場で、実施に関わるアナウンスを複数回行い、適切な実施と回答率の向上をはかった。実施後、授業アンケート結果を、科目担当者に学期内に返却した。
3．SA(スチューデント・アシスタント）、TA(ティーチング・アシスタント）
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）
昨年度に続き、SA 配属対象授業を基本的には 80 名以上の学生が履修する予定の授業を対象としつつ、それに加えて 80 名未満の授業科目で特別に SA による補助業務を必要とする事情のある科目についても募集を行った。今年度の SA 配属は、6 科目（4 人の教員）で、7 人の学生が SA として勤務した。
今年度は、SA 募集を前期と後期の 2 回実施した。これは、新年度に非常勤講師への周知に課題が残ったための対応であった。後期も 4 科目（4 人の教員）から配属希望があったが、前期以上に学生の応募が少なく、2 科目（2 人の教員）の新規配属に留まった。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）
大学院生を学部科目の TA として 4 人を配属した。科目は前期 3 科目（4 人の教員）、後期 1 科目
（1 人の教員）で全て心理学関連の科目であり、本学大学院人間学研究科心理学専攻の院生 5 人がTA となった。
4．FD・SD 研修会等の実施
今年度は第 1 回 FD・SD 研修として、6 月 23 日に「西洋文化の移入と明治期の公教育制度（学制）の地方への波及について」を対面で実施した。本研修は図書紀要委員会と共催で行い、菅谷正
美本学元教授を外部講師として招聘した。そして、菅谷教授の共同研究者の研究成果を拝聴した。
第 2 回 FD・SD 研修は、8 月 25 日に「ともに生きる社会の実現に向けて」と題し、神奈川県子どもみらい局共生推進本部室職員を講師とし、オンライン研修を行った。
第３回 FD・SD 研修では 11 月 17 日に、「共生社会を語る」と題し、本学教授である村井祐一先生、小山望先生、藤原亮一先生にご講義いただいた。本研修は対面で行われた。講義は理論的から実践に渡るものであり、共生社会の本質や今後の発展について討論された。
12 月 22 日から 1 月 16 日には全教員に対して、動画「シラバス作成に関する FD 研修会」を教務委員会および教学マネジメント検討会議との協働で配信した。
2 月 7 日には SD 研修会として職員を対象に、3 月 9 日は FD 研修会として教員を対象に DCU
学士力をテーマとした臨時の研修会を実施した。
なお、対面で行われた第 1 回、第 3 回の研修は、都合により欠席となった教職員に対し、録画を視聴する機会を設定した。

68

令和４年度 自己点検評価書

5．シラバスチェックの実施
教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内
容のチェックを行った。

【事業評価】
1． 研修の一環としての授業公開の継続
公開予定の授業は全てが対面授業であったが、全ての授業が予定どおりの授業形態で公開を実施することができた。また、今年度は、授業担当教員と参観教員との事後のディスカッションについては、今後行わないことを委員会として決定し、実施しなかった。ただし、昨年同様にコメント・
フィードバックシートが提出されると、それに対する授業担当者からの返信がされることもあり、実質的に相互の授業改善に向けての意見交換がなされているケースも多く見られた。
2． 学生による授業アンケートの実施
学生による WEB での授業アンケートは、前後期とも順調に行われ、常勤及び非常勤の科目担当者に結果が配布された。前期の回答率はアンケート設定上のミスにより、教員 2 人で開講している科目について代表教員のみの回答となった。そのため、把握可能な回答率は教員 1 人で開講している科目と合わせた全体の回答率のみで 63.6%であった。参考値として前年度の前期の回答率は教員
1 人の科目が 66.9%、教員 2 人の科目が 73.7%であった。後期は教員 1 人の科目：61.3％、教員 2
人の科目：52.1％であった。前年度の後期の回答率に比べ前者は若干下回り（前年度 64.7%）、後者は回答率が低くなった（前年度 65.6%）。授業アンケートの回答率向上について、実施する科目
担当者と回答する学生への周知をさらに行っていくことが必要な状況である。実施後の授業アンケ
ートの学生への開示を、前年にならい履修指導の期間にあわせて行うこととした。あわせて、設問項目や、授業実施期間中の中間フィードバックについて検討し、設問項目は細かな修正については検討の余地はあるものの大枠では維持し、中間フィードバックについてはコメントペーパーの活用等が有用であることが確認された。
3． SA(スチューデント・アシスタント）、TA(ティーチング・アシスタント）
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）
今年度も受講生 80 名以下の科目や非常勤講師の担当科目に関する配属希望が少なかった。この点に関する周知の工夫はさらに必要である。非常勤講師への SA 配属希望調査の周知が徹底されなかったということから後期の募集も行ったが、非常勤講師からの新規の希望はなかった。
他方で受講生 80 名以上の講義科目も含めて、SA 配属希望が出されている科目に例年以上に SA配属が行えなかった点は課題として残った。今年度は 6 科目（4 人の教員）の授業に SA を配属することができなかった。学生の時間割が過密になっていることもあり、自身の授業との兼ね合いで
SA 体験への希望があっても応募に至らないということが一因として考えられる。
SA 活用状況アンケートでは、SA 採用に関して教員 4 名中 3 名が「やや不足している」と回答しているが、SA を使用した感想としては全員「大変役に立った」という回答であり、今後も SA を使い続けたいという意向が示された。以上から、SA 業務に関しては一定の評価がなされていると69

令和４年度 自己点検評価書

結論づけられる。また、SA として仕事をしてくれた学生の成長を実感したという記述もあり、SA制度の重要な一面が評価された。
SA アンケートでは、教育補助業務をやってみたかったという学生が SA を担当したことのメリットをあまり感じていないと回答したが、今後 SA の仕事を担当することについては意欲的な回答であったことから、全体としては肯定的に評価しているといえる。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）
授業期間終了後、TA には「TA 実施報告書」、TA 配属のあった科目の担当教員には「TA 活用報告書」の提出を求めた。
TA となった大学院生からは、今まで触れたことが無かった心理検査や心理統計法を学びながら業務にあたり、勉強になったと述べられていた一方で、授業の中であまり学生から質問を受けることが無かったとも述べられていた。TA は学生に近い立場からの柔軟な対応ができると期待される
ものの、十分ではなかった様子がうかがえた。
科目担当教員からは、2 部屋に分かれて授業を進行する必要がある場合の対応として TA が不可欠であったことや、コンピュータを使って統計分析操作をする部分で、学生に対する個別の対応が必要になることから、TA が活用されたということが述べられていた。
しかし、本学大学院の院生は仕事を持つ者が多く、日中の授業での TA 業務ができないことから、必要な人数が揃わず、TA を配属できなかった授業が 2 科目（1 人の教員）あり、本来必要な人数に比べて TA の人数が少なくなった授業が 1 科目（1 人の教員）があった。TA を担当する院生への研修の内容も含めて、次年度の TA 募集について改善が必要である。
4．FD・SD 研修会等の実施
今年度は、コロナ禍においても計画通り、年間３回の FD・SD 研修と１回のシラバス研修を実施することができた。第１回目の FD・SD 研修は図書紀要委員会と共催で行うことによって、本学において複数年度行われていた共同研究の成果を拝聴することができた。さらに、第２回目および第３回目の FD・SD 研修は、本学が学部を超えて学際的に行っている共生社会の実現に向けた教育や研究に関する研修を行うことができ、今後の教育および研究にとって有意義なディスカッションを行うことができた。第２回目の研修は感染者が増大していた時期であったためオンラインでの実施となったが、第１回と第３回は対面で実施することができた。シラバス研修は動画配信を通じて行うことによって、非常勤講師を含めて、教員にアクセシブルな研修となった。なお、FD・SD 研修の一部については日程調整に課題が生じ、研修会に対面で参加できない教員が複数認められる回があったが、その欠席者には動画を視聴してもらうことによって全教員の参加を求めた。
5．シラバスチェックの実施
シラバス内「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄の記載内容のチェックについては適切に行われ、必要な修正も施された。

【改善・向上方策】
1．研修の一環としての授業公開の継続

70

令和４年度 自己点検評価書

今年度は、参観教員の第一希望を尊重して参観する授業を決定した。公開される授業数が、昨年
度よりも多かったが、一つの授業に対して複数の参観者を確保することができた。大学の業務などで決定された授業に急遽参観できなかったケースもあったが、結果として第２希望の授業を参観したことで全員の教員が 1 回以上、授業参観に参加することができた。また、すべての科目について
2 人以上の参観者を確保することができた。次年度も参観授業を選択できるという意味では、多くの授業が公開されることが望ましいが、一方で複数の授業参観者を確保するための方策を検討することが必要となる。また、FD・SD 委員会に提出されたコメント・フィードバックシートや研修報告書の保管方法などを引き続き検討していくことも課題となる。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートについて、全体として回答率が横ばいあるいは若干低くなり、また科目によって回答率に相当程度の差があることから、科目担当者及び学生に対するリマインドを強化していく。
授業アンケートの実施要項や設問項目の改善や自由記述への学生の不適切な記述（一方的な誹謗中傷となるような意味のない書き込み）への対応について継続して検討する。とくに、授業アンケー
トの実施目的に鑑みて、不適切記述を減らす対策を具体的に検討して、改善をはかる。
3．SA(スチューデント・アシスタント）、TA(ティーチング・アシスタント）
1)ＳＡ(スチューデント・アシスタント）
授業日程との兼ね合いで SA 体験への希望があっても応募ができないという状況の中で SA 配属
学生を増やしていくための方法は現状では限られている。SA 募集に関して学生への周知を徹底するとともに、応募学生が不在であった場合に各学科教員から個別に学生に依頼をかけるなど、従来行ってきた取り組みを一層強化することで SA 配属科目を増やすことを目指す。
なお、来年度は SA 募集の周知を後期の非常勤講師に対しても伝わるように適正に行うこととして後期の募集は行わないことにした。
2)ＴＡ(ティーチング・アシスタント）
TA 配属を希望する科目担当者および TA の対象となる大学院生の双方から意見を聞き、TA の事
前学習や科目担当者との事前のやり取りを進める。
TA を対象とした研修会については、その内容や実施時期を再検討し TA 配属を希望する科目担
当者の意向も反映しつつ、効果を高めることを目指す。
なお、次年度の TA 事業は本学大学院が所轄する。
4．FD・SD 研修会等の実施
教職員の教育活動・研究活動・学校事務処理などについて、幅広くその能力を組織的かつ自発的に高めていくために、本学が解決すべき課題を抽出し、具体的にテーマを設定し研修を行っていく。
また、教員の教育活動・研究活動に関する研修については、複数の本学教員が自主的に行うもの
も FD 研修と認め、これを広く募集し、教育研究活動の更なる発展を目指す。
5．シラバスチェックの実施
引き続き、教務委員会等との協働作業がより円滑に進むよう緊密に連絡をとりながら、作業を行71

令和４年度 自己点検評価書っていく。

【次年度計画】
1．授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各一回実施する。公開対象とする授業はオンライン授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いたすべての授業を参観の対象とする。
2．学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、実施対象となる授業科目について前期、後期各一回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
また、授業アンケートの結果について、各学部長等へ電子媒体、紙媒体により適宜情報提供する。
3．SA の実施
引き続き、非常勤担当科目も含む SA の募集を行う。前・後期授業終了後、SA を利用した教員と SA に対しアンケート調査等を実施し、SA 制度の改善を図る。
4．FD・SD 研修会等の実施
新たな FD・SD 研修のあり方として、自主企画による研修を中核とした研修システムを構築する。
自主企画による研修は教員個人、または複数の教員で自らの専門性の向上に資する内容の研修を企画し、学内に周知して参加者を募った上で実施する。自主企画は文科省によって示された FD の定義・内容、及び FD・SD 委員会の定める要件に即した内容で行うものとし、FD・SD 委員会がその適格性を審査する。
従来の FD・SD 委員会主導の教員中心の研修会は年に 2 回から 1 回へと回数を減じ、任意参加の形で継続して実施する。教員 1 人につき、自主企画による研修または FD・SD 委員会主導の研修に年度内に 1 回以上参加することを義務とする。職員中心の研修会(教員も参加)、シラバスに関する研修会は従来通り年に 1 回行う。
5. シラバスチェックの実施
教務委員会と連携し、シラバスチェックを行う。

72

令和４年度 自己点検評価書

進路指導委員会
報告者

清水 道代【事業計画】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
令和 4 年度は、人間科学部の初めての卒業生が就職する年度であり、そのための就職先確保に向けた対策を検討する。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を円滑に稼動させ、多くの求人情報を得ると同時に本学学生に学内における進路ガイダンスによって、その利用方法等を周知する。
3．学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を学部の全学生を対象に実施する。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に合わせたガイダンス及び進路イベントを企画並びに実施する。
5．学生への具体的な指導
1) 学生に対するきめ細かな接触（メール等による連絡も含む）を通して、就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
2) 個々の学生の活動情報を「でんでんばん」の学生プロファイル機能によって学内で共有し、進路指導にあたる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」等を活用し、合同説明会情報を本学学生に提供して参加を呼びかける。
7．インターンシップ情報の提供
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を活用し、インターンシップ情報を随時本学学生に提供する。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1) 公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2) 介護職員初任者研修講座
春期休暇中に開講予定。

73

令和４年度 自己点検評価書【事業報告】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
人間科学部所属の副学長及び人間科学部所属の進路指導委員から 4 年生（1 期生）の進路情報を集め、主に就職面談、履歴書及びエントリーシートの書き方サポート、模擬面接等の個別支援に力を注いだ。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 4 年目、求人件数は、14,156 件であった。このシステムによって求人情報及び就職イベント等を学生に提供した。
3．学生の希望進路・活動状況把握
6 月、進路調査を全学部の学生に実施した。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
進路ガイダンス及び進路イベントを以下の日程で実施した。
1) 人間科学部 新入生対象キャリアガイダンス（1 年次対象）：令和 4 年 4 月 12 日（参加人数 1 人）2) 子ども未来学部 一般企業就活ナビ（3 年次対象）：令和 4 年 4 月 18 日（参加人数
23 人）
3) 人間福祉学部・人間科学部 一般企業就活サポートミーティング（3 年次対象）：令和 4 年 5 月 11 日（参加人数 16 人）
4) 全学部対象 業界・企業研究会&就活ミーティング（1～4 年次対象）：令和 4 年 7 月
4 日（参加人数 23 人）
5) 公務員試験対策講座説明会（3 年次対象）：令和 4 年 7 月 11 日（参加人数 38 人）
6) 就活スタートガイダンス【保育】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 12 日（参加人数4 人）
7) 就活スタートガイダンス【一般企業】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 12 日（参加人数 16 人）8) 就活スタートガイダンス【福祉】（2～3 年次対象）：令和 4 年 10 月 13 日（参加人数39 人）
9) 子ども未来学部 履歴書対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 10 月 24 日（参加人
数 6 人）
10) 人間福祉学部・人間科学部 履歴書対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 11 月 9日（参加人数 8 人）
11) 子ども未来学部 面接対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 11 月 21 日（参加人数
5 人）
12) 人間福祉学部・人間科学部 面接対策講座（3～4 年次対象）：令和 4 年 12 月 7 日（参加人数 6 人）
13) 春休みの過ごし方講座【動画配信】（全学部 3 年次対象）：令和 5 年 1 月 13 日～
3 月 31 日（視聴回数 51 回）

74

令和４年度 自己点検評価書

5．学生への具体的な指導
1) 新型コロナウイルス感染防止対策によるオンライン方式の指導を以前の対面方式に戻し、採用試験に向けた面接指導、履歴書及びエントリーシート作成指導等の個別指導を実施した。
2) 各学科の進路指導委員と学生生活・進路支援課の職員が、学内ポータルサイト「でんでんばん」の学生プロファイル機能を用いて個々の学生の情報共有を強化し、その情報に基づき包括的な進路指導にあたった。子ども未来学部においては、別に後期に「内定先一覧」を作成して学生指導に活用した。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を使用して、学生に合同説明会開催等を案内した。
7．インターンシップ情報の提供
例年どおり、求人票管理システム「求人検索 NAVI」によってインターンシップ情報を提供した。また、各種進路イベントにおいてもインターンシップ参加の有効性等を含めて情報を発信した。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1) 公務員試験対策講座（3 年次対象）を 9 月に開講し、教養科目対策については WEB
方式で実施。受講生は 37 名（社会福祉専攻 7 名、介護福祉専攻 1 名、心理福祉学科 2
名、子ども未来学部 25 名、人間科学部 1 名、大学院 1 名）であった。
2) 介護職員初任者研修（春期）
今まで講座を委託していた専門学校が閉校となったため、新たな専門学校に委託をしたが最少申込人数 8 名に達せず中止となった。

【事業評価】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
人間科学部 1 期生 28 名中、大学院進学者が 5 名。就職者が非正規を含めて 20 名であった。多くの 1 期生が進路先を確定できたことは評価できる。就職先の傾向としては福祉系が多く、就職者の 35％が福祉系を占めた。進路アンケート結果に基づく当初の予想では、福祉系ではない一般企業をめざす学生が多いと考えていたが、実際は異なる結果となった。
2．求人情報の周知
求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 4 年目が終わった。今年度もシステ
ムの運用が安定した。また、システム上の不具合が発生しなかったことを含め、評価できる。

75令和４年度 自己点検評価書

3．学生の希望進路・活動状況把握
例年同様、年間を通して学生ひとり一人の内定状況を把握して就職指導を実施したことにより、令和 5 年度の就職率もある程度の高い数字を維持することができた。令和 5 年 5
月 1 日現在での就職率（就職者・非正規を含む/就職希望者）は 98.9％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割合（非正規を含まず。卒業者に進学者の数を含む）」は81.9％（前年度は 88.4％）と高水準に達することができた。
4．進路ガイダンス及び進路イベントの実施
令和 4 年度については、進路ガイダンス及び進路イベントを全て対面式に戻して実施した。開催の告知方法を工夫して数か月前に告知を行い、さらに開催日近くにも行った。しかし、例年の集客と大きな差はなかった。一部のイベントにおいて、参加学生から感想をヒヤリングした結果、概ね好評であった。
5．学生への具体的な指導
令和 4 年度においては、対面指導に戻して指導にあたった。原則として指導を希望する
学生１名に対して、約 30 分間に渡って就職相談、履歴書及びエントリーシートの書き方
指導、模擬面接等を実施した。指導を受けた学生にある程度の満足感を与えているため、この点については評価できる。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」及び進路ガイダンスで学生に合同説明会等を案内したが、令和 4 年度も新型コロナウイルスの影響があったため、多くの参加には繋がらなかった。今後は、参加促進方法を改善する必要がある。
7．インターンシップ情報の提供
令和 3 年度に川崎商工会議所と連携して実施していた従来型のインターンシップ事業が、企業側の事情（新型コロナウイルス等）によって廃止となったため、前年度同様、情報提供量が減少した。これについては、やむを得ない結果であった。
8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員試験対策講座（3 年次対象、委託先は LEC）の受講者は 37 名であった。前年度の受講者は 55 名だったので減少した。公務員採用（進路先）については、令和 5 年 3 月
31 日現在、福祉職として川崎市 4 名、横浜市 3 名、神奈川県庁・相模原市・大田区・港区に各 1 名。保育・幼稚園職として川崎市、渋谷区、相模原市、座間市に各 1 名。教諭（特別支援）として神奈川県教員 2 名、川崎市教員・相模原市教員に各 1 名。教諭（中学校）として東京都教員 1 名、大阪府教員 1 名。教諭（高等学校）として東京都教員 1 名。防衛省海上自衛隊として 1 名。
尚、
介護職員初任者研修は最少開催人数に達せず中止となった。

76

令和４年度 自己点検評価書【改善・向上方策】
1．人間科学部卒業生の進路先確保
人間科学部 1 期生の就職先は福祉系が多かったことから、今後は福祉系の進路先情報も積極的に集め人間科学部学生に提供する。福祉施設及び福祉関連企業に関しては、人間福祉学部卒業生に進路実績が多くあるため、これを活用する。
2．求人情報の周知
4 年次のみならず、1 年次から 3 年次にも、求人票管理システム「求人検索 NAVI」を活用させキャリア教育に繋げる。また、卒業生もこの求人票管理システム「求人検索 NAVI」
を利用できるので、なでしこ同窓会と連携してその周知に努める。
3．学生の希望進路・活動状況把握
今後も「でんでんばん」または、求人票管理システム「求人検索 NAVI」を活用し、学生の希望進路、活動状況を把握する。また、進路指導委員会は、アドバイザー教員に担当
学生の進路相談の経過等について記録の入力を引き続き依頼をする。その際に当該学生の進路活動の状況も併せて記録を依頼することで、指導教員と学生生活・進路支援課で情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を構築していく。
4．進路ガイダンス及び進路相談会の実施
令和 4 年度から数年をかけて進路イベントを活用し、学生のイベントニーズを掴み、新たな進路ガイダンス及び進路相談会等を企画する計画であった。令和 5 年度は、その 2 年目を迎える。引き続き、学生からのイベントニーズを掴み企画の改善を図る。
5．学生への具体的な指導
令和 4 年度については、
個別指導及び就職ガイダンスや就職イベントを対面で実施した。
令和 5 年度も対面で実施することを前提として準備をする。また、一般企業就職希望者については、インターンシップ参加が重要となっているため、今後インターンシップ情報をさらに強く提供する。
6．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
令和 4 年度に続き、進路指導委員及び学生生活・進路支援課職員が、学生の合同説明会
参加意欲を高めるため、今後もツールとして、求人票管理システム「求人検索 NAVI」を活用する。また、進路ガイダンス及び就職イベントをとおして、学生に合同説明会参加の意義を伝える。
7．インターンシップ情報の提供
求人票管理システム「求人検索 NAVI」にインターンシップ情報掲載を継続して行うとともに、進路ガイダンス及び就職イベントをとおして自己分析、企業研究の重要性を低学
年のうちから浸透させることで、インターンシップへの参加意欲を喚起する。

77

令和４年度 自己点検評価書

8．各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
公務員採用試験における筆記試験対策及び面接対策について、より効果的な対策方法を
引き続き検討する。資格取得講習については、介護職員初任者研修講座を長きに渡って委託している専門学校の講師によって学内で開講をしていたが、最少開講申込人数が集まらず中止となるケースがあるため、令和 5 年度から受講学生が、これまで委託している専門学校に通学する方式にする。

【次年度計画】
1．学生の希望進路の把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を実施する。
2.進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に合わせたガイダンス及び進路イベントを実施する。
3．学生への具体的な指導
就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
4．施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進
求人票管理システム「求人検索 NAVI」等を活用し、就職関連情報を学生に提供して参加を呼びかける。
5．試験対策講座・資格取得講習の実施
1) 公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
2) 介護職員初任者研修講座
外部委託（専門学校）による講座を開講予定（申込み学生が委託校にて受講）。

78

令和４年度 自己点検評価書

国家試験等対策委員会
報告者 竹田 幸司【事業計画】
１．4 年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、受験ガイダンス、模擬試験を実施する。
２．１、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試
験、受験の推奨を図る。
３．介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策
模擬試験の実施と継続的な学習指導を行う。
４．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
５．その他の支援
国家試験対策オリエンテーション、自己採点会、合格祝賀会を開催する。
【事業報告】
１. 4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
4 月から翌年の 1 月まで、受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。e ラーニングでの受講形式をとった。社会福祉士対策講座の全受講生は 87 人であった。
2）受験ガイダンスの実施｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、 ｢介護福祉士受験申込手続の説明、周知｣(8 月)、｢社会福祉士・精神保健福祉士受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）、 ｢受験対策講座の説明｣(3 月)を実施した。100 人を超える参加となる 7
月、12 月、3 月は、新型コロナウイルス感染対策として対面での実施は中止とし、Zoom を使用して実施した。
3）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、受験専門業者による有料模擬試験を社
会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施した。
2．1、2 年生に対する支援
外部講師による有料の福祉住環境コーディネーター受験対策講座を実施した。3 級対策講座に
41 人の学生が参加し、2 級対策講座に 12 人の学生が参加した。

79令和４年度 自己点検評価書

3．介護福祉士国家試験対策
受験専門業者の模擬試験を 4 年生に 2 回実施した。試験終了後には、自己採点結果を基に個別面談を実施した。その際、模擬試験の成績が低い学生に対しては学習方法の指導を行った。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施した。
11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を Zoom にて実施し、56人の学生が参加した。その後、学習相談を実施した。
5．その他の支援
1）国家試験オリエンテーション
新入生に対して、4 月の学生生活オリエンテーションの中で国家試験オリエンテーションを実施した。各学年に向けての国家試験オリエンテーションは、3 月の履修オリエンテーション時に実施した。
2）自己採点会
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士国家試験の各自己採点会を実施した。自己採点会に参加しなかった学生に対しては、でんでんばんのアンケート機能を利用して対応した。
3）合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともにそれぞれの自宅に郵送した。
【事業評価】
1．4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
e ラーニングでの受講形式とし、計画どおり受験対策講座を実施することができた。外部講師
一人がすべての科目を受け持ったことで、講義の内容が継続性をもって実施され、指導内容が充実したことは評価できる。
2）受験ガイダンスの実施
新型コロナウイルス感染対策のため 100 人を超える参加者が見込まれるガイダンスは、Zoomを利用しての開催となったが、計画どおり受験ガイダンスを実施できたことは評価できる。
3）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催委員会として 1 回の無料模擬試験を実施できた。また、計画どおり外部の受験専門業者による模擬試験を社会福祉士は 4 回、精神保健福祉士は 2 回実施できたことは評価できる。
社会福祉士及び精神保健福祉士の試験結果（新卒）
国家試験

受験者数

合格者数

本学合格率

全国合格率

社会福祉士

108 人

44 人

40.7％

44.2％

精神保健福祉士

12 人

8人

66.7％

71.1％

※社会福祉士と精神保健福祉士の同時合格者 7 人80令和４年度 自己点検評価書

社会福祉士の試験結果（新卒）として、合格者数は神奈川県大学１位となった。一方で、合格率は全国平均を下回る結果となった。精神保健福祉士の試験結果（新卒）については、合格者数、合格率ともに前年度を下回り、合格率は全国平均を下回る結果となった。
今回の試験は、社会福祉士・精神保健福祉士ともに合格率の全国平均を引き上げる形となった。
その影響もあり、本学も社会福祉士は前年度に比べて合格者数が 16 人増え、44 人の合格は過去最多であった。合格率も 4 年ぶりに 40％を超えることができたが、全国平均に届かなかった。今後、できるだけ多くの学生が資格を取得できるように支援していくことに変わりないが、合格率を高めるための対策が必要である。そのためには、受験勉強をほとんど行わないまま受験する学生への対策が引き続き課題となる。
2．1、2 年生に対する支援
外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座を対面で実施できたことにより、学生の学習意欲が高まり、授業時間外での学習となるが熱心な取り組みがみられた。
3．介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を計画どおり 4 年生に 2 回実施できた。試験終了後に個別面談を行い、個々の学生に応じた助言を行い受験へのモチベーションを高めたこと、模擬試験の成績が低い学生に対して、個別に学習指導を行ったことで、試験合格へと導くことができたことは評価できる。
介護福祉士の試験結果（新卒）
国家試験
介護福祉士

受験者数

合格者数

本学合格率

全国合格率

37 人

35 人

94.5％

84.3％

※社会福祉士と介護福祉士の同時合格者 12 人
合格者数は全国大学第 1 位となることができた。一方で合格率は全国平均、養成校平均を大きく上回ってはいるが目標の 100％達成とはならなかった。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
12 月、3 月の国家試験ガイダンスにおいて、卒業生の講演（合格体験談）を実施できた。卒業
生の合格体験談は、学習のモチベーションを高める効果があったと評価できる。また、学習相談として、11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を Zoom にて実施し、56 人の学生が参加した。その後、希望者を対象に学習相談を実施できた。試験が約２か月後に迫る中、行うべき学習を理解、あるいは再確認を行う機会が持てたことは評価できる。
5．その他の支援の実施
1） 国家試験オリエンテーション
定期的に実施する国家試験オリエンテーションにおいて、学生に必要な情報を的確に周知することができた。
2）自己採点会

81令和４年度 自己点検評価書

予定どおり対面での実施ができ、当日参加できなかった学生には、でんでんばんのアンケー
ト機能を利用して実施したことで８割程度の学生が自己採点を行えたことは評価できる。
3）合格祝賀会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。国家試験合格者に対しては、合格記念品を合格祝いのメッセージとともに郵送した。現状を鑑みると、今年度の対応が最善策であったと評価できる。
【改善・向上方策】
1． 4 年生に対する受験支援
1）社会福祉士国家試験受験対策講座の実施
外部の受験専門業者と連携を図り、より有意義な受験対策講座を開講する。苦手科目のピック
アップを行い開講科目の選定を行う。また、受験対策講座の最後に実施したアンケート結果を基に学生の声を反映した講義内容の依頼を行う。
e ラーニングでの受講は繰り返しの視聴ができ、自身の学習課題に沿って学べることから国家試験科目の学習には最適であると判断したため次年度も継続とする。
2）受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスごとに必要な情報の伝達、指示を行うとともに、受験勉強への喚起を行う。ガイダンスの周知は「でんでんばん」の掲示により的確に行う。
3）社会福祉士模擬試験及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学習到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学内の無料模擬試験を原則として受験するよう推奨する。
また学外の模擬試験を夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
2．1、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師と連携を図り、講義の充実を図る。講義形式を e ラーニングとして、繰り返しの視聴をとおして学ぶことができるようにする。
3．介護福祉士国家試験対策
模擬試験の結果をふまえた指導を徹底するとともに、模擬試験の成績が低い学生に対しての再試験、補講を行い、学力の向上を図る。なお、万全を期すため補講に参加させる学生の範囲を広げる。
4. 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生による合格体験談と学習法についての講義及び学習相談会を継続し、国家試験受験に向けての意識づけとモチベーション向上を図る。
5．その他の支援
下記 3 項目について継続して取り組む。
1）年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

82

令和４年度 自己点検評価書

2）国家試験受験後、自己採点会を実施する。
3）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。祝賀会は当該年度の 3 月に開催する予定である。
【次年度計画】
１．4 年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、国家試験ガイダンス、模擬試験を実施する。
２．１、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座を実施し、各種検定試験受験の推奨を図る。
３．介護福祉士国家試験対策
模擬試験を実施し、学習指導を行う。
４．卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施する。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施する。
５．国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会の教員がアドバイザーとなり、希望する学生に対して受験指導を実施する。
６．国試対策ガイドブック
学生、高校生配付を目的とした国試対策ガイドブック（仮称）を制作する。
７．その他の支援
自己採点会及び合格祝賀会を開催する。

83

令和４年度 自己点検評価書

実習委員会
報告者

小野 孝嘉

【事業計画】
1．実習の効果的な実施
３学部１１種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習実施に係る報告書、実習先への提出資料、各種書類等を改善し、教育環境の整備を図る。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に実習に取り組み、学びを深められるよう、実習生・実習指導者・教職員の連携を深めていく。
3．新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた実習並びに実習の事前・事後の教育方法など、各実習の情報を共有するための教職員連携を円滑に進める。さらに、共通する課題については、学内全体で共有するための情報伝達機能を強化する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
学部、学科専攻において実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。次いで、実習指導者との連絡会を行い学生の評価や実習教育のあり方等について検討し記録していく。また、連絡会の実施にあたっては、オンライン等を活用した実施を併用
し、実習指導者との連携強化をめざす。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
実習中の不測の事態や感染症への対応については、事前に学生、実習指導者、実習先に実習実施に関わる注意事項を周知する。また、実習先から指定された感染症に係る検査については、実習生の不利益にならないよう配慮するなど学内で協議したうえで実施し、実習が安全に行えるようにする。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
人間福祉学部において隔年で主催している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実習指導者の養成に貢献するとともに、本学卒業生の卒後教育並びに実習指導者要件取得をめざしていく。
【事業報告】
1．実習の効果的な実施
本年度も新型コロナウイルス感染症による実習の延期・中止が発生したが、その都度、実習施設の調整、あるいは代替授業の実施により３学部１１種類の実習を実施することが84令和４年度 自己点検評価書できた。
実習生が実習施設へ提出する書類について、個人情報の記載状況を確認した。確認の結果、実習による違いがあることが判明し、個人情報のなかでも住所等の記載が適切なものか検討した。
現行では実習生が実習施設に提出する書類について、手書きによる作成が原則とされている。一方で、新型コロナウイルス感染症への対策では、書類の電子化による対応も行われた。ICT 等のデジタル社会の形成が求められるなか、実習生が作成する書類の電子化が実習教員として適切か否か検討を行った。検討結果としては、各実習施設では ICT の活用について差異があり、次年度以降に、実習指導者等に対して、学生が作成する書類の電子化の可否について確認することが必要との結論に至った。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が心身ともに健康に取り組めるよう学内での体制を整え、全ての実習を実施することができた。新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じたうえで、すべての実習で対面による授業が実施された。また、実習巡回の指導は、新型コロナウイルス感染症の状況により、オンライン等による巡回も併せて実施し、実習指導者との円滑な連携を行うため ICTの活用など、必要な対策を講じることができた。
3．新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備本学に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、実習状況を集約し、報告書にまとめる等、大学全体の情報共有に努めた。
また、実習先から求められる検査等について、検査キット購入が困難な学生に大学より支給を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、神奈川県が実施する無料接種会場等の情報提供を行うなど、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、適切な実習が行えるよう、必要な対策を講じた。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
感染症対策を講じたうえでの対面による実習報告会が実施され、学修成果を実習生及び次年度に実習を行う学生とともに共有することができた。参加した学生からは「発表を聞いて、それぞれの実習がどのようなものだったか臨場感が伝わった」などの意見があり、対面による報告会の長所が確認された。
実習指導者との連絡会については、
昨年度に続きオンラインを活用し実施された。また、オンラインと対面の併用による連絡会も開催された。オンラインの活用は、多くの指導者が出席することができる機会となり、実習指導者と実習担当教員の連携強化に繋がった。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
自然災害および感染症等の不測の事態が発生した場合の対応について、実習先との事前申し合わせ等が行われているか委員会で確認した。現状では、
自然災害の対応については、申し合わせが行われていることが分かった。一方で、実習が中止となるような大規模な自85

令和４年度 自己点検評価書

然災害、新型コロナウイルス感染症など不測の事態への対応については、事前申し合わせは行われていないことがわかった。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
社会福祉士実習指導者講習会の実施は見合わせとなった。この要因として、新型コロナ
ウイルス感染症による感染対策のため、講習会を実施することが困難となったことが挙げられる。さらに、令和５年度からの社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しにより、実習指導の内容が変更されることから、この変更内容について実習教員と実習指導者が情報共有する会議の実施が優先されたことが挙げられる。
【事業評価】
1．実習の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年間であった。特に、実習施設からの受入れ中止、延期等の対応が個別に行われたなかで、予定されていた実習がすべて実施できたことは、教職員の協力と学生の柔軟な対応力があってのことであり、評価すべき点である。
一方で、新型コロナウイルス感染症対応で実施されていた ICT の活用について、効果測定ができていなことは課題である。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
コロナ禍での実習実施にあたり学生が心身の健康に不安がないよう、時々刻々と変化する情報を速やかに把握し、新型コロナウイルス感染症のワクチン無料接種の情報提供など、
具体的な対応ができたことは評価できる。
3．新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備本学に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、実習の中止・延期等の情報を集約し、その結果を報告するなど積極的な情報提供を行うことにより、大学全体で情報共有ができた。その結果、感染状況の変化に応じ、大学の方針に応じた具体的対策を講じることができたことは評価できる。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会のオンライン実施は、感染症対策としては効果的であったが、対面で自身の学んだことを伝える際の臨場感には欠けるなどの課題も挙げられていた。そのため、本年度は、感染症対策を講じたうえで対面による報告会を実施した。このことは、学生指導の効果を上げることにつながり評価できる点である。一方で、コロナ禍では実習指導者の同席が困難な状況もあり、部分的にオンラインの活用により実施された。また、ソーシャル
ワーク実習では、複数の会場で報告会を実施するためオンラインでの対応が困難となった。
実習指導者が対面では参加できない状態で実施となった点は、今後改善を要する。
実習指導者との連絡会については、オンラインの活用が今年度も行われたが、ICT の活86令和４年度 自己点検評価書

用から得られる効果は十分に把握できていない点は課題となる。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応
大規模な自然災害あるいは感染症の拡大等により実習の中止・延期という事態が発生する場合、持続的な実習教育を行うための実習施設との申し合わせを事前に行っておく必要があるが、現段階では不十分な状態である。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
講習会の見合わせは止むを得ないものであったが、継続的に実施できなかったことは課題となる。
【改善・向上方策】
1．学習の効果的な実施
感染症対策とともに、ICT 等のデジタル社会の形成が求められるなか、学生が実習実施にあたり作成する各書類の電子化については検討を要する。検討にあたっては、実習施設
での実習関係書類の電子化についての可否を確認することが求められる。
2．実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
新型コロナウイルス感染症への対応については、国等の取り組みについて情報収集を積極的に行うとともに、得られた情報をもとに本学としての実習体制を迅速に整備する必要がある。
新型コロナウイルス感染症への対応として実施されたオンライン等の ICT 活用について、教育的効果が確保されたか学生および教員への調査を行う。教育的効果の結果をもとに、実習に関わる授業、巡回等での継続的な ICT 活用について検討を行う。
3．新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に対応した、実習教育を円滑に実施するための体制整備
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が予定されていることから、本学として実習予定の学生に対する事前指導について新たな指針を作成することが求められる。
また、新型コロナウイルス感染症の対策に関わる政府の指針、そして実習施設での対応についての情報収集を行い、適宜、必要とされる対応策を講じていく。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
実習報告会については、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは業務繁忙のため報告会に参加できない実習指導者への対応のため、オンラインでの参加も積極的に推奨する。
実習指導者連絡会については、実習指導者の参加がオンラインを活用することにより教育的効果の向上につながっているか検証を行う。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態への対応

87令和４年度 自己点検評価書

自然災害あるいは感染症の拡大等により、実習の中止・延期という事態が発生する場合の対応を検討する必要がある。
具体的な検討としては、実習施設との申し合わせについて、本学でどのような取り組みをしてきたか検証し、申し合わせ事項の作成を行うこととなる。
6．社会福祉士実習指導者講習会を実施
新型コロナウイルス感染症の状況と実習施設での感染症対策を確認しつつ、適切な時期の講習会実施を検討する。
【次年度計画】
1．実習の効果的な実施
３学部１１種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、効果的な各実習の教育環境を整備する。
特に、教育効果の視点から、学生が作成する書類の電子化を検討する。具体的には、実習施設・機関に対して、書類の電子化についての可否を調査する。
2．実習生の教育的成果の確保
災害発生時さらに平時おいて実習教育の教育効果を高めるための ICT 活用について検討を行う。特に、新型コロナ感染症拡大期に実施された、ICT 活用による教育効果の検証と利活用方法、その留意点について検証を行う。
3．新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症は、感染症法の５類感染症に位置づけることが予定されている。感染症法上の位置づけの変更に伴い、実習を実施するにあたり学生に求められる感染対策について、実習施設からの要望等の情報収集を行う。その上で、実習実施のための実習生を対象とした感染対策ガイドラインを作成する。
4．実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において、実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。また、コロナ禍で実施されていた実習指導者との連絡会の実施にあたってのオンライン活用について、その効果を実習指導者及び実習担当教員の双方から確認し、検証を行う。
5．自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害、新たな感染症が発生した場合に、実習教育を止めないための事業継続計画の策定を中期的に行う。令和５年度は事業継続計画策定の第一段階として、実習施設・機関との間で不測の事態、不慮の事故等を想定した「申し合わせ」についての具体的事項を作
成する。

88

令和４年度 自己点検評価書

国際交流委員会
報告者

藤森 智子【事業計画】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部の海外研修を 8 月下旬から 9 月の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
3.台湾・弘光科技大学との教育交流
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
5．イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。

【事業報告】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
ニュージーランド・マッセイ大学海外研修への参加者を募集した結果、募集定員に満たなかったため研修は実施されなかった。代替として「多文化なニュージーランド教育から見えてくるもの」と題したオンラインによる講座を 2023 年 2 月 11 日（土）13:00-15:00 に実施した。14 名の学生の申し込みがあり、11 名が参加した。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部の海外研修を 8 月下旬から 9 月の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。

89

令和４年度 自己点検評価書

新型コロナウィルスの影響で渡航が困難であったため、オンラインプログラムを実施した。9 月
10 日（土）10：00～12：00 で開催され、具体的には一般家庭の見学を行うバーチャルハウスツア
ーやアボリジニ文化体験を行った。10 名の学生の申し込みがあり、８名が参加した。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
台湾・弘光科技大学から提示された実施時期が、本学の授業期間と重なっていたため、参加を見合わせた。
なお、事業計画にはないが、後期に弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムが開設され、本学から 5 名の学生が参加した。5 名の学生は当該プログラム参加により 2 単位を取得し、本学においても単位認定がなされた。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。８月半ばの１週間、本学において HKU からの留学生を受け入れ日本語、日本文化体験などの講義・演習、学生交流、フィールドワーク等で構成されるサマープログラムを実施する。
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により実施を見合わせた。
5．イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。
新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により交流の検討を見合わせた。

【事業評価】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
海外研修は 10 名の最少催行人員に満たなかったため開講されなかったが、代替としてオンラインで実施した講座は 14 名の申し込みがあり、11 名（子ども未来学科 5 名、心理福祉学科 1 名、大学院生 1 名、卒業生 4 名）の参加があった。内容は保育に限らず広くニュージーランドの文化、
多文化教育に関するものであり、多様な専攻の学生が参加できるプログラムであった。学部横断型のオンラインプログラムの一例となった。
渡航費の高騰、円安の進行が応募の減少の主要因のひとつと考えられる。学生がより参加しやすい研修を検討する必要がある。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部の海外研修を 8 月下旬から 9 月の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。

90

令和４年度 自己点検評価書

新型コロナウィルスの影響で渡航が困難であったため、今年度はオンラインプログラムを実施した。10 名の申し込みがあり、8 名（社会福祉専攻 3 名、介護福祉専攻 2 名、心理福祉学科 3 名）の参加があった。新型コロナウィルスの影響がある中、オンラインの交流プログラムを実施した
ことは評価できる。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
サマープログラムの実施時期が本学の授業期間と重なっていたため参加を見合わせた。世界的には 7 月は夏休み期間の国が多いため、これはやむを得ない事情ではあるが、今後またオンライ
ンプログラムの実施があれば、日本の学年歴も考慮に入れてもらえるよう要望していく。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
日々更新される新型コロナウィルス感染症の情報を収集し、極力実施できるよう最善を尽くしたが、安全な受け入れの目途が立たずやむをえず実施を見合わせた。
5．イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。
協定締結をしたが１度も交流を持つことがないまま今日に至った。2018 年には委員長が CCCUに赴き教職員プログラムを検討・協議したが、実施間近に先方からキャンセルの申し出があった。その後教員派遣を試みたが新型コロナウィルス感染症の拡大により実施されなかった。協定
締結後、先方からの連絡が 1 度もなく交流の機会を持つことが困難であった。

【改善・向上方策】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部のニュージーランド・マッセイ大学への海外研修を 2 月下旬から 3 月中旬の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
学生の参加費用を軽減できるよう、日程や内容を検討する。また、10 名未満でも実施できるプ
ログラムを関連機関と協議検討し提供する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部の海外研修を 8 月下旬から 9 月の日程で新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら準備・実施する。
学生の参加費用を軽減できるよう、日程や内容を検討する。また、10 名未満でも実施できるプ
ログラムを関連機関と協議検討し提供する。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流

91令和４年度 自己点検評価書

1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
サマープログラムが対面実施へと移行したため、引き続き本学から優秀な学生を派遣できる
よう、学生へプログラムの周知を図る。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。
対面実施にむけて準備する。
5．イギリス・カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流検討
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら交流の可能性を検討する。
交流機会を模索しつつ、新たな協定締結先獲得に尽力する。

【次年度計画】
1．ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修
1)子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備・実施する。
2．豪州・ウーロンゴン大学への海外研修
1)人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備・実施する。
3．台湾・弘光科技大学との教育交流
1) 新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
2) 弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続きを行う。
4．留学生サマープログラム
1)新型コロナウィルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。

92令和４年度 自己点検評価書

図書館
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
コロナ禍により大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた。令和 3 年度は対面・遠隔の両面から、学修支援環境としての新たな図書館の役割についてさまざまな取組み（対面としては「基礎演習」「基礎演習 I」「ゼミナール I」「ゼミナール II」「専門演習」「専門演習 I」「専門演習 II」でのガイダンス、遠隔ではデータベースを中心としたオンラインコ
ンテンツ、予約や相互貸借などのサービス提供等）を通じ模索したが、結果として対面利用経験の有無が、その後の図書館サービス利用（対面・遠隔問わず）に結びつく傾向が見え始めた。よって令和 4 年度は、感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内
でのさまざまな学修体験機会を増やすための取組みを重点事項として実施する。具体的には、狭隘化のためやむを得ず閉架管理していた絵本を、専用書架を増設し開架資料とする
ことによって資料全体の可視性を取り戻す。また過年度より積極的に収集を進め、ゼミ等の授業や、空き時間での自主的な利用が定着してきた知育教材について、フロア内に専用の収納棚を新設し、現在の閉架管理（利用は申請制）より自由で気軽に利用しやすい環境を構築する。

【事業報告】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
令和 4 年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運
営体制について、大学組織上の整備は進まなかった。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
新型コロナウイルス感染症拡大によるさまざまな活動の制限も、令和 4 年度に入り比較的落ち着いた傾向を示してきたことから、図書館も感染対策に配慮は続けながらコロナ禍
以前の水準まで、段階的にサービス提供を再開した。学内利用者に対しては、まる 3 年ぶ
りに年間を通じてコロナ禍を理由とした休館日やサービス提供時間の短縮を設けず、さらに令和 4 年 6 月からは休止していた一般利用者への開放も再開した。
事業計画に基づき、令和 4 年 5 月に絵本書架の増設と知育教材収納棚の新設を行い、それぞれアクティブ・ラーニングスペース内に設置した。

93

令和４年度 自己点検評価書【事業評価】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長年に渡り業務過多の状況が続いている。近年、業務委託スタッフの異動が増加している傾向が見られるなか、本年度はベテランの業務委託スタッフが定年を迎え退職するなど、非常勤スタッフに依存したままで質の高いサービスを安定的に提供し続けることに対し、不安を抱える現状に改善は見られない。

2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
事業計画に基づき、来館利用を促進するためには図書館が開館してサービスを提供している状態にあることが必要条件であることから、年間を通じてコロナ禍を理由とした休館日やサービス提供時間の短縮を設けずに開館運営を続けられたことは評価できる。
また、絵本書架の増設および知育教材収納棚の新設を実施したことにより、資料の可視性を高めるという当初の狙いを達成することができた。特に知育教材については利用率が前年度と比較して 2 倍以上に伸びており、今まで使われたことがなかった種類の教材も、学生が自主的に取り出し試す姿が見られ、この点についても大いに評価できると考える。

【改善・向上方策】
1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長年の懸案事項になっている人員不足については改善の兆しが見られない。例年この結果として事業計画の取りこぼしや、古い資料を中心に目録の不備が認められながらも更新できない、保存廃棄の基準検討が進まないなど、実施を断念せざるをえない事業が発生し続けており、大学運営側への積極的な働きかけを行う必要がある。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
中長期計画における教育研究環境の整備充実の一環として、図書館のリフォーム計画は本来令和 4 年度よりスタートする予定であった。平成 22 年の「大学図書館の整備について（審議のまとめ）：変革する大学において求められる大学図書館像」（科学技術・学術審
議会）では、大学図書館に求められる機能・役割を 4 つ示しているが、その第一として挙げられているのが「学習支援及び教育活動への直接の関与」である。
「学生が自ら学ぶ学習の重要性」から、ラーニングコモンズ（学習環境としての役割）、レファレンス等の学習支
援（直接的な人的関与）等の学習支援施設として図書館が機能することを求めている。本
学図書館もこれに基づき、
令和 2 年度に機能面の充実を意図したリフォーム計画を提出し、中長期計画において令和 7 年度よりリフォーム着手の予定としている。
しかしながら現時点では最終案に向け予算化や実施の目途が立っている状態ではない。
実現に向け大学運営側への積極的な働きかけを行う必要がある。

【次年度計画】

94

令和４年度 自己点検評価書

1．図書館運営体制の整備〔継続事業〕
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
2．中長期計画における図書館計画の遂行〔継続事業〕
コロナ禍により大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた中で、令和 4 年度は、感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内でのさまざまな学修体験の機会を増やすための取組みを重点事項として実施した。令和 5 年度も引き続き、対面サービスの充実をはかり、図書館内での学修体験が学生一人ひとりの学修成果に結びつくような取組みについて検討し、実施する。

95

令和４年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会
報告者

國見 真理子【事業計画】
1．田園調布学園大学紀要 第 17 号の刊行〔継続事業〕
例年に引き続き、令和 4 年度も紀要の刊行に努める。
2．執筆要領の見直し〔継続事業〕
研究の学際化、多様化に応じ過年度より執筆要領の改訂を順次進めているが、令和 4 年度は「原則として」と規定している事柄（たとえば、図・表・写真等のモノクロ印刷）について、学術研究上の必要性から例外的対応を求められた場合の審議プロセスを明確化し、規定する。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度に引き続き令和 4 年度も FD 委員会と共催で、紀要投稿に繋がる研究活動を促進するための研修会を開催する。具体的には、本学の共同研究費を使用した研究成果の発表を行う。これにより研究成果とともに、学務と研究活動の両立から成果物の発表までの一連のプロセスについて知見を共有し、学内の研究活動の促進をはかる。

【事業報告】
1．田園調布学園大学紀要 第 17 号の刊行〔継続事業〕
新型コロナウイルス感染症の拡大によるさまざまな活動への制限が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中で、本年度も例年通り紀要を刊行することができた。掲載件数は研究論
文 4 件、研究ノート 2 件、実践報告 1 件、その他（教育プログラムの紹介）1 件の合計 8件であった。
本年度は学内他業務の兼ね合い及び主題分野の相違から、学内教員のみでの査読体制が成立せず、外部有識者による査読を 2 年ぶりに実施した。繰り返し査読の必要がある原稿については、委員全員がこの作業に携わり協力の上、全体の編集スケジュールへ影響が及ばないよう精力的に取り組んだ。なお印刷製本に関わる業務は、令和 2 年度より業者に委託せず版起こしから全て学内で作業を実施しており、本年度も同様に実施した。
2．執筆要領の見直し〔継続事業〕
研究の学際化、多様化に応じ、学術研究上の必要性から「田園調布学園大学 紀要執筆要領」において「原則として」と規定している事柄（たとえば、図・表・写真等のモノク
ロ印刷）に対し、例外的対応を求められる事案が発生していた。
そのため、このような例外的対応を求められた場合の審議プロセスについて、規定の文言の改正可能性を含め、本年度の委員会で審議を重ねた結果、運用方針の明確化で対応することとした。つまり、何らかの例外要望が執筆者から寄せられた場合、執筆者に対し、96令和４年度 自己点検評価書

委員長宛に理由書（書式自由）の提出を求め、委員会で審議した上で必要性について判断する、という審議プロセスで実施することを、委員会の運用方針として共有することを確認した。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度に引き続き、FD・SD 委員会と共催で、令和 4 年度も事業計画に従い研修会を実施した。令和 3 年度に実施した研修会は、「教育研究活動とは」「FD とは」と、研究成果の発表に直接的に結びつくというよりはむしろ、態度・姿勢に関わる根本的な部分に主眼が置かれたテーマ設定であったため、本年度は研究活動により深く踏み込んで、もう少し直接的に研究成果物の発表に繋がるような研修会にするべく、以下の内容で実施した。
日程：令和 4 年 6 月 23 日（木）講演：西洋文化の移入と明治期の公教育制度（学制）の地方への波及について
講師：菅谷正美（元本学心理福祉学科教授）
パネルディスカッション
パネリスト：菅谷正美（元本学心理福祉学科教授）
米山光儀（学長補佐、図書紀要委員）
研修会は対面形式で開催し、後日の動画視聴も含め全ての教員が参加した。

【事業評価】
1．田園調布学園大学紀要 第 17 号の刊行〔継続事業〕
本年度は執筆申込時点では 17 件の原稿応募があったが、辞退や投稿要件未充足などの諸事情のため結果として合計 8 件の掲載となった。また、投稿や査読締切等の編集スケジ
ュール全体としては滞りなく進められたものの、原版や校正原稿作成の段階で担当者の繁
忙期と重なり、結果として令和 4 年度内に刊行することができなかった。
2．執筆要領の見直し〔継続事業〕
紀要に関連する諸規定（『田園調布学園大学紀要内規』、『田園調布学園大学紀要執筆要領』、『田園調布学園大学紀要査読要領』及び『査読の観点』）において規定されている内容について、例外的対応を求められた場合の審議プロセスを明確化した運用方針を共有するに至ったが、本年度は該当事案が発生しなかった。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
令和 3 年度に引き続き、全員参加のもと研修会を開催できたこと、令和 3 年度の研修テーマと比較し、より研究の具体的な内容に踏み込んだテーマで研修を開催できたことは評価できる。

【改善・向上方策】
1．田園調布学園大学紀要 第 17 号の刊行〔継続事業〕

97

令和４年度 自己点検評価書

投稿申込が掲載に繋がらないケースについては、執筆者個々の事情もあるため、一概に有効な対応策を講じることは難しいが、投稿申込から提出締め切りまでの期間に進捗の確認や締め切りのリマインダなど、適宜声掛けを実施し提出に繋がる働きかけを行う。
また過年度より指摘し続けていることであるが、担当者の編集に関わる作業量負荷に課題が残った。執筆に関わる時間を十分に確保するために、これ以上の編集スケジュールの前倒しは現実的でなく、必然的に他業務との兼ね合いから編集作業が繁忙期に重なってしまうため、版起こしから外部業者に委託する可能性について引き続き検討する。

2．執筆要領の見直し〔継続事業〕
数年来に渡り、本学の研究活動の学際化・多様化に対応するために、紀要の執筆及び投稿に関連諸規定の見直しを順次進めてきた結果、一定の成果を上げることができたと評価できるため、今後は査読についての諸内規についての見直しを進める。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
紀要投稿に繋がる研究活動を促進するための研修会の開催も、単発事業に終わることな
く継続開催ができている。この成果を踏まえ、全体の集合研修では得られない、少人数での満足度や参加感を重視したミニセミナーやワークショップなど、新たな形態での研修会の実施に、段階を進める。

【次年度計画】
1．田園調布学園大学紀要 第 18 号の刊行〔継続事業〕
例年に引き続き、令和 5 年度も紀要を刊行する。
2．査読報告書の見直し
令和 5 年度は、投稿手法・内容の多様化に伴い負担が増加している査読業務負担の軽減のために、査読報告書を関連規定に沿った形でより明確化するなどの見直しを行う。
3．紀要投稿論文の質量の向上方策検討〔継続事業〕
ICT 技術の発展に伴い研究方法も変化してきている。従前、FD・SD 委員会と共催で紀要投稿に繋げるための研究活動促進を目指した研修会を開催してきた経験を活かして、最新の研究手法を学ぶなど本学の研究活動促進に資するために、ワークショップ開催といった具体的方策を実施する。これにより学内の研究活動に対する知見を高め、紀要執筆活動を通じた切磋琢磨を図ることで研究活動促進をはかる。

98

令和４年度 自己点検評価書

地域交流委員会
報告者

和 秀俊【事業計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
2) 川崎新都心街づくり財団
委託研究事業を滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、地域交流委員会を介した全学的な連携の仕組みを実施する。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期を検討し、より多くの先生方が参加できる方法としてオンラインを活用する。
(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的な講座にする。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウイルスの影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルスの影響を鑑み、そして地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体を関係部署が必要に応じて支援する。ミニたまゆりの体制や、地域交流センターを窓口とし地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

【事業報告】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区99

令和４年度 自己点検評価書

新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてから、担当課と今後の進め方などについて打合せをする予定であったが、麻生区役所が新型コロナウイルスの感染対策で時間を確保することが難しいため、具体的な打合せを実施することができなかった。そのよ
うな中、以下の取り組みについて連携することができた。
(1) 麻生区総合防災訓練
本学と麻生区との地域防災の一環として、新百合ヶ丘駅で実施する麻生区総合防災訓練に本学の学生に参加してもらうために、地域交流センターと麻生区危機管理課が連携して、本学の学生の参加を促すお知らせを学内に周知した。
(2) 女性がん講演会
令和 4 年度麻生区地域課題対応事業「女性がん講演会」に本学の学生に参加してもらうために、地域交流センターと麻生区役所地域みまもり支援センターが連携して、学生の参加を促すお知らせを学内に周知した。
(3) 職員研修における卒業生の講演会
地域交流センターが窓口となり社会福祉学科社会福祉専攻と麻生区役所地域みまもり支援センターが連携し、麻生区役所地域みまもり支援センターの職員研修として、がんの緩和ケア期の本学の卒業生が講演会を実施した。
2) 川崎新都心街づくり財団
令和 2 年度より財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を内藤知美教授、高齢者分野を和秀俊准教授が研究を実施してきた。6 月に最終報告書を提出し、7 月に川崎新都心街づくり財団が主催し最終報告会を実施した。
令和 5 年度には、川崎新都心街づくり財団が取りまとめ、書籍を発行する予定である。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
5 月の「花の写真コンテスト」、7 月の「納涼盆踊り」、11 月の「オータムフェスタ」
が開催され、地域交流センターを介して本学の学生の参加募集を行った。しかし、本学の前期末試験や DCU 祭、ミニたまゆりなどの学事と日程が重なってしまい、学生が参加することができなかった。
また、今まで東百合丘町会の「どんど焼き」を本学の第二グラウンドで開催してきたが、テニスコートへの改修工事のため実施することができなかった。
4) 宮前区
令和 3 年度までは宮前区役所地域みまもり支援センターが担当窓口であったが、令和4 年度からまちづくり推進部企画課が担当となった。令和 4 年度は、連絡協議会や専門部会は開催されず、特に具体的な取り組みは実施されなかった。

2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
夏期福祉総合講座の開催時期に 1 回実施する予定であったが、希望者がいなかったため中止となった。
(2) 夏期福祉総合講座100

令和４年度 自己点検評価書

令和 3 年度は新型コロナウイルスの影響で中止であったが、令和 4 年度は新型コロ
ナウイルス感染対策を徹底し、8 月 17 日（水）から 22 日（月）までの全 5 日間（21日（日）を除く）で実施することができた。参加者は、17 名（高校生 16 名、在校生1 名）であった。
2) ボランティア専門講座・公開講座(1) ボランティア専門講座
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止であったが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染対策を徹底し、8 月 20 日（土）に実施することができた。
「障
害の重い人たちが地域で暮らし続けるためにはⅡ～生涯学習に視点を当てて～」をテーマにシンポジウム（コーディネーター：新井雅明教授、指定討論者：地域交流センター長 和 秀俊准教授、シンポジスト：成田裕子氏、牧野雪子氏、山野上啓子氏、長谷川洋昭准教授）を行った。参加者は、25 名であった。
(2) 公開講座
令和 3 年度と同様に新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインのライブ配信によって実施した。
「田園調布学園大学発！共生社会に向けて－多様性を受けいれる人材育成－」をテーマに、小山 望教授、藤森智子教授、新名正弥准教授が各専門分野の視点で講演を行った。その後 1 か月間は、ライブ配信した様子の録画を配信した。当日の参加者は 14 名、配信した録画の視聴者数は延べ 39 名であった。
3) ミニたまゆり
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかったが、令和 4
年度は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、従来と比較して規模を縮小して体育館のみを活用し、11 月 5 日と 6 日の DCU 祭と同日程で実施することができた。学生スタ
ッフが 63 名(1 年生 55 名、2 年生 8 名)、子どもの参加者は 2 日間で 284 名であった。
4) DCU 子どもひろば：みらい
令和 4 年度から新たに始めた地域貢献事業であり、大学内の施設を使い、親子が集い、
子育てを楽しむ交流の場である。専属の保育士・公認心理師や大学教職員等が待機しており、子どもと大人の居場所としてだけではなく、子育てや発達等に関する相談もできる。また、保育を学ぶ学生と子どもたちの交流の場ともなっている。大学単独での開室
では 7 回実施し、のべ 61 名の親子が参加した(DCU 祭開室日の自由参加含まず)。他に麻生区との共同開催イベントを 3 回実施した。
5) こころとからだの活き活き講座
浦尾和江教授や外部講師、卒業生等で運営して「こころとからだの活き活き講座」を開催した。住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象に、大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となること目的とした講座である。全 11 回実施し、のべ 151 名が参加した。
6) 高齢者を対象としたスマートホン教室
麻生区社会福祉協議会と栗木台地域包括支援センターから地域交流センターを介して高齢者を対象としたスマートホン教室の企画・運営を和秀俊准教授のゼミナールに依頼があった。麻生区社会福祉協議会、柿生地区社会福祉協議会、麻生区東地区社会福祉協101令和４年度 自己点検評価書

議会、栗木台地域包括支援センター、高石地域包括支援センター、片平地域包括支援センター、和秀俊准教授のゼミナールが連携して、学生が高齢者一人ひとりのニーズに寄り添ったプログラムを企画・運営し、10 月に全 4 回（2 回 1 セット、定員 20 名）実施
した。地域の高齢者が 37 名（1 セット目 19 名、2 セット目 18 名）参加した。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
令和 3 年 11 月から一般社団法人あおぞら生活介護支援カフェ・タイムの利用者が、平日の午前中 1 時間程度（気象条件により増減あり）、本学構内の開墾スペースにおいて農作物を栽培し畑づくりを行っている。
3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや他のイベントを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討している。
1) ミニたまゆり
令和 4 年度のミニたまゆりの実施体制について具体的に検討した結果、ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、地域交流センターなどの関係部署が必要に応じて支援することによって実施することができた。
2) DCU 子どもひろば：みらい地域交流センターが窓口となり、学内の関係部署や教職員が協力し、卒業生が保育ス
タッフとして参加する体制で実施することができた。

【事業評価】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区
新型コロナウイルス感染症の影響で麻生区役所の担当課と今後について具体的な話合いを実施することができなかったが、危機管理課と地域みまもり支援センターと連携して、具体的な取り組みを実施できた。特に、本学と麻生区が地域防災に向けて今後を見据えた連携が始まったことは評価できる。
2) 川崎新都心街づくり財団
新型コロナウイルス感染症の影響下においても委託研究事業が滞りなく終了することができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者がより一層連絡を密にして協力しながら進めることができた。新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり予定どおりには進まない部分もあったが、各研究代表者が中心となり財団から委託された研究調査事業に真摯に取り組み、各研究を終えることができた。
本学の専門性を生かし、麻生区の子ども分野と高齢者分野の課題解決に向けた研究成果を上げたことは評価できる。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
令和 4 年度から従来の個々へのアプローチによる限られたゼミナールやサークルの参加ではなく、地域交流センターが窓口となることで、より多くのゼミナールやサークル、

102

令和４年度 自己点検評価書

さらには学生個人でも参加できるような仕組みづくりと広報を行う体制で実施したことは評価できる。
しかし、長沢のイベントと本学の学事のスケジュールが重なってしまい、
学生が参加することが難しい状況であった。
また、地域の重要な伝統文化である「どんど焼き」が、大学の事情（第二グラウンド
がテニスコートなったため）で実施できない状況となった。
4) 宮前区
新型コロナウイルスの影響や宮前区役所の担当課が変更になったこともあり、今年度
は具体的な取り組みが実施できなかった。

2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく事業ができなかったことや高校教員のニーズの変化などから、参加申し込みがなく実施するまで至らなかった。
(2) 夏期福祉総合講座
新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく事業ができなかったにもかかわらず、
アンケートの結果によると高校生のニーズに合う講座内容で好評であり、多くの高校生が参加したことは評価できる。
2) ボランティア専門講座・公開講座(1) ボランティア専門講座
参加者アンケートの結果から、重度障害者の地域生活の状況やそれを支えるボラン
ティアについて具体的に学ぶことができたことが大変貴重な機会であったことを高く評価頂いた。このことから、本学の専門性を生かした本講座は評価できる。
(2) 公開講座
令和 3 年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも実施できる方法を検討し、オンラインのライブ配信とライブ配信した動画を一定期間視聴できるように工夫した。その結果、当日の参加者と配信動画の視聴者を合わせて多くの方に参加していただき、本学の専門性を普及し、啓発することができたことが評価できる。
3) ミニたまゆり
令和 4 年度に実施したミニたまゆりを進めながら、表面化した問題点を解決し運営に反映することによって、実施体制の強化や日程、方法、内容について検討することができたことは評価できる。
4) DCU 子どもひろば：みらい
令和 4 年度から新たな地域貢献事業として、本学の専門性を生かし地元の地域住民向けに子ども支援室を始め、全 10 回実施したことは評価できる。
5) こころとからだの活き活き講座
住み慣れた場所で健康を維持し自立した生活を願う地域の高齢者を対象に、大学の施設を活用し、健康寿命の延伸のための知識の習得とトレーニングなどを行い、高齢者同士が学び触れ合う機会となる講座を新型コロナウイルス感染対策を徹底した中で103

令和４年度 自己点検評価書

全 11 回実施したことは評価できる。
6) 高齢者を対象としたスマートホン教室
地域交流センターが地域福祉の専門機関からの地域ニーズを受け止め、対応できる研究室に繋ぎ、専門機関と地域団体、本学のゼミナールが有機的に連携して、現代社
会の日常生活に不可欠であるスマートホンを苦手とする地域の高齢者を対象に、スマートホンを得意とする学生のスキルと知識を活用して、高齢者一人ひとりのニーズに寄り添った教室を学生が企画・運営して実施したことは評価できる。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
地域交流センターが障害分野のニーズを受け止め、生活介護支援の利用者が日常的に農作物を栽培し畑づくりを行うことができる本学構内の開墾スペースを提供していることは評価できる。

3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
地域貢献事業であるミニたまゆりや DCU 子どもひろば：みらいを進めていく中で、その過程で浮き彫りになった問題点に対して解決策を提示し運営に反映することに繰り返し取り組むことによって、体制の強化について検討した。
1) ミニたまゆり
ミニたまゆり開催のための学生団体を設立し、地域交流センターが窓口となり、関係部署が必要に応じて支援することによって実施することができたことは評価できる。
2) DCU 子どもひろば：みらい地域交流センターが窓口となり、学内の関係部署や教職員が協力し、卒業生が保育ス
タッフとして参加する体制で実施することができたことは評価できる。

【改善・向上方策】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区
今後の内容や進め方などについて麻生区の要望も伺いながら検討し、具体的な実施計画を作成して進めていく。そのためには、より多くの教員と学生がその専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。特に、本学と麻生区が地域防災に向けた連携について、具体的に検討し実施する。
2) 川崎新都心まちづくり財団
令和 4 年度が委託研究事業の最終年度となり、令和 5 年度に書籍を発行するため、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
長沢商店会と長沢まちづくり協議会においては、本学の学事と長沢のイベントのスケ
ジュールが重なることがあったため、事前に令和 5 年度のスケジュールを共有すること104令和４年度 自己点検評価書が必要である。
4) 宮前区
令和 4 年度から担当課が地域みまもり支援センター地域ケア推進課からまちづくり推進部企画課に変更となったため、今後具体的な取り組みを実施できるように、これまで築いてきた信頼関係を礎に関係を丁寧に構築していく。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、本学における事
業の位置づけや組織づくりを強化していく。具体的には、地域交流センターが窓口となり各協定先からの情報を集約し、その情報を地域交流委員会で共有する。そして、各委員が所属する学科の学科会議等で共有された情報を学科教員に報告し、各教員の研究や授業等との連携について希望を伺う。各委員は所属学科の教員からの希望を集約して地域交流委員会で報告し、地域交流センターが窓口となり各協定先との連携を希望する各
教員との連携を図る。

2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
より多くの参加者が得られる時期を連携校の先生方のご意見を伺いながら、内容、
方法、さらには教育懇談会に代わる内容の取り組みなど検討し実施する。
(2) 夏期福祉総合講座
これまでの教育懇談会に参加した高校の先生方からのご意見や、高校生のアンケー
ト結果を生かし、よりニーズに合った効果的で魅力的な講座を検討し実施する。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を検討し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の中でも実施できる方法で行っていく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。また活動を進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映していくことによって体制を強化する。
4) DCU 子どもひろば：みらい本学の専門性を生かした地元の地域住民向けの子ども支援室として地域に定着できる
ように、学内の関係部署と地域の関係諸機関の協力体制を充実させる。
5) こころとからだの活き活き講座
活動に必要な経費などを支援することによって、持続可能な体制づくりを行う。
6) 高齢者を対象としたスマートホン教室
地域福祉の専門機関と地域団体、本学のゼミナールが有機的に連携できる持続可能な体制づくりを行う。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
生活介護支援の利用者が日常的に農作物を栽培し畑づくりを行うことができる本学105令和４年度 自己点検評価書

構内の開墾スペースを提供するだけでなく、本学の学生が体験や学びを深めるために正課や課外活動で関わることができる内容や方法を検討し実施する。

3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体や DCU 子どもひろば：みらいなどの地域貢献事業を学内の関係部署が協力し支援する。また、地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、ミニたまゆりの体制や地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

【次年度計画】
1．協定先との連携・協力の推進
1) 麻生区より多くの教員と学生が専門性を生かし関わることができる内容や仕組みの範囲を拡大し、人的にも学術的にもより広範囲な連携を可能とする組織体制づくりを行う。
また、本学と麻生区が地域防災に向けた連携について、具体的に検討し実施する。
2) 川崎新都心街づくり財団
委託研究事業を滞りなく進めることができるように、川崎新都心まちづくり財団の窓口、地域交流センター事務局、各研究代表者が連絡を密にして協力しながら進める。
3) 長沢商店会、長沢まちづくり協議会
地域交流センターが窓口となり、事前に本学と長沢の年間スケジュールを共有し、地域交流委員会を介した全学的な連携の仕組みを実施する。
4) 宮前区
令和 4 年度から担当課が変更となったため、今後具体的な取り組みを実施できるように、これまで築いてきた信頼関係を礎に関係を丁寧に構築していく。
5) 協定先との連携・協力の推進の方法
各事業を委員会全体で運営し全学的に取り組むことができるように、本学における事
業の位置づけや組織づくりを強化していく。
2．地域交流事業の見直し及び改善の実施
1) 高大連携(1) 教育懇談会
連携校の先生方のご意見を伺いながら参加しやすい時期や内容、方法、さらには教育懇談会に代わる内容などを検討し実施する。
(2) 夏期福祉総合講座
連携校の先生方のご意見や高校生のアンケート結果を生かし、よりニーズに合った効果的で魅力的な講座を実施する。
2) ボランティア専門講座・公開講座
本学の専門性を生かし社会的及び地域的ニーズに合った内容を、新型コロナウイルス

106令和４年度 自己点検評価書の影響の中でも実施できる方法で実施していく。
3) ミニたまゆり
今後の新型コロナウイルスの影響や地域貢献活動の活性化をめざした内容や方法、日程で実施する。また、活動を進めながら表面化した問題点を解決し、運営に反映させる
ことによって体制を強化する。
4) DCU 子どもひろば：みらい
地元の地域住民向けの子ども支援室として地域に定着できるように、学内の関係部署と地域の関係諸機関との協力体制を充実させる。
5) こころとからだの活き活き講座
活動に必要な経費などを支援することによって、持続可能な体制づくりを行う。
6) 高齢者を対象としたスマートホン教室
地域福祉の専門機関と地域団体、本学のゼミナールが有機的に連携できる持続可能な体制づくりを行う。
7) 障害のある人による大学敷地内の開墾スペースでの畑づくり
本学構内の開墾スペースにおいて本学の学生が障害者と一緒に畑づくりを行うことで体験や学びを深めるために、正課や課外活動で関わることができる内容や方法を検討し実施する。

3．地域貢献事業の体制づくり強化についての検討
ミニたまゆり開催のための学生団体や DCU 子どもひろば：みらいなどの地域貢献事業
を学内の関係部署が協力し支援する。地域交流センターを窓口とし、地域交流委員会を介した協定先との全学的な連携の仕組みを実施することを通して、地域貢献事業の組織マネジメントを強化する。

107令和４年度 自己点検評価書

教職課程委員会
報告者

犬塚 典子【事業計画】
1.

教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
教育職員免許法の施行規則改正に対応し適切な教職課程運営を行う。

2.

学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を令和 4 年度も行い、教職課程教育と学校現場との連携を進める。

3.

教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座（令和元年度まで進路指導委員会にて実施）を、本委員会が実施する重要事業として引き続き充実をはかる。

4.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国
私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

5.

『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 6 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行う。

6.

教職課程自己点検評価報告書の作成
令和 4 年より義務化される教職課程の自己点検評価について学内関係機関と連携し、自己点検
評価報告書を作成し大学ウェブサイトにおいて公表する。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

【事業報告】
1.

教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム公表、高等学校「総合的な探究の時間」への科目名変更など教員免許行政の改革に対応し学科との調整を行った。教職課程の自己点検評価ならびに報告書を公開した。

2.

学校現場と教職課程との連携

108

令和４年度 自己点検評価書

教員として活躍している卒業生が来校し学校現場の実践について語り、学生と意見交換を行う
田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を春休み期間に実施した。21 名の卒業生・学生が参加した。当委員会がロジスティックスを担当した。
3.

教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座を夏休みに 15 日間、春休みに 7 日間実施した。夏休みは 14 名、春休み
は 21 名の学生が出席した。

4.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会（1 回）、全国私立大学教職課程研究連絡協議会（2回）、神奈川・山梨地域私立大学教職課程研究連絡協議会（1 回）、京都地区私立大学教職課程
研究連絡協議会（3 回）、大学教務実践研究会セミナー（4 回）を含む合計 15 回の連絡会・研究会に委員が参加し、教職課程に関する政策・改革動向の情報収集・意見交換を行った（延べ
39 名）
。

5.

『教職課程年報』の発行『教職課程年報』第 6 号を予定通り刊行した。執筆者との校正作業等を外部委託し編集事務作業を簡素化した。

6.

教職課程自己点検評価報告書の作成
令和4年より義務化された教職課程の自己点検評価について教職課程を設置する学部、大学院、
自己点検・評価委員会と連携して自己点検評価報告書を作成し、大学ウェブサイトにおいて公
表した。

7.

職掌事項の円滑な実施
大学ウェブサイトにおける教職課程の情報公開ページの点検を行い「育てたい教員像」について教職課程を設置する学部、大学院に依頼し更新を行った。教職科目の履修を希望する科目等履修生の把握・確認のために、願書様式の変更・受入確認方法について教務委員会、教学支援課等と協議し、様式・回覧手続きを整備した。教員免許状申請など教育委員会対応業務、教職課程変更届など文部科学省対応業務を遅滞なく実施した。

【事業評価】
1.

教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの公表、高等学校「総合的な探究の時間」への科目名変更など教員免許行政の改革動向に対応し学科との調整を行った。教職課程の自己点検評価
ならびに報告書を公開し、適切に教職課程行政に対応したと評価できる。

2.

学校現場と教職課程との連携

109

令和４年度 自己点検評価書

田園調布学園大学教育実践活動（心理福祉学科）を春休み期間に実施し、卒業生と学生との意
見交換を行った。希望学生を募り品川区立小・中一貫校の訪問見学も行った。学校現場と大学
教職課程との連携体制の継続に役立ったと評価できる。
3.

教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座を夏休みに 15 日間、春休みに 7 日間実施し、夏休みは 14 名、春休みは21 名の学生が出席した。いずれも前年度よりも参加者が多く、教職志望者の増加・ニーズに対応できたと評価できる。

4.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報を収集した。また、各機関のオンラインによる勉強会等にも参加した。得られた情報に基づき、教職課程の自己点
検評価、次年度の教職課程科目のシラバス執筆依頼、文部科学省への変更届の提出などを行い
教職課程の適切な運営に役立てた。

5.

『教職課程年報』の発行
編集事務作業の合理化によって滞りなく第 6 号を 3 月中旬に発行できたが、これまでで最も頁数の少ない号となった。質的・量的充実をはかる必要がある。

6.

教職課程自己点検評価報告書の作成
令和 3 年度より準備を行い学内関係機関と連携して教職課程自己点検評価を実施し、令和 5 年
3 月に報告書を大学ウェブサイトにおいて公表した。教育職員免許法施行規則改正によって令和 4 年度から義務化された活動であるが、本学全体で実施してきた単年度の自己点検評価活動の蓄積をもとに着実に実施できたと評価できる。

7.

職掌事項の円滑な実施
学内業務と並行し、学科名称の変更（共生心理学科）
・教職専任教員に係る変更等によって必要とされる文部科学省への変更届の提出、神奈川県教育委員会への教育職員免許状一括申請などを着実に実施した。田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員
会に定められた事項を円滑に実施したと評価できる。

【改善・向上方策】
1. 教育職員免許法の施行規則改正に対応した教職課程運営
文部科学省・教育委員会からの重要通知・資料についてはメール転送だけでなく印刷を行い、教職課程をもつ学科内教員全員で回覧を行う。
2. 学校現場と教職課程との連携

110令和４年度 自己点検評価書

麻生区の小学校、中学校、特別支援学校などとの連携について検討し学校見学を実施して、教職の魅力について在校生が知る機会を増やす。
3．教員採用試験対策講座の実施
採用試験制度の変化、大学推薦制度の早期化、受験者のニーズに対応し、これまで 4 年生だけを対象としていたが、3 年生も参加できるようにする。
4. 教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
新型コロナウイルス感染症が感染症法 5 類になったため、対面での情報収集・意見交換の機会を増やす。
5. 『教職課程年報』の内容の充実
委員会から依頼原稿などを企画し、『教職課程年報』第 7 号の執筆者・投稿数を増やす。
6. 教職課程自己点検評価報告書の作成
他大学の自己点検評価報告書を収集・分析し、次回の自己点検評価に役立てる。
7. 職掌事項の円滑な実施
令和 5 年度からの心理福祉学科の名称変更、令和 7 年度に予定している子ども未来学科の小学校教諭免許課程開設計画をふまえて、教育職員免許法施行規則第 6 条第 1 項の表備考 11 の「教職実践演習」科目のいわゆる「履修カルテ」（本学教職課程の『履修ファイル』と「コメントシー
ト」）の改善を検討する。
【次年度計画】
1.

教職課程行政の動向に適切に対応した教職課程運営
教職課程に関連する法規等の改正等に適切に対応し教職課程運営を行う。

2.

学校現場と教職課程との連携
学校現場で活躍する卒業生に協力を依頼して在学生との交流事業を行い、教職課程教育と学校現場との連携を進める。

3.

教員採用試験対策講座の充実
採用試験制度の変化、大学推薦制度の早期化、受験者のニーズに対応した充実をはかる。

4.

教職関係の学外組織からの情報収集、意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国
私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。

111

令和４年度 自己点検評価書

5.

『教職課程年報』の発行委員会からの依頼原稿などを企画し第 7 号の内容の充実をはかる。

6.

教職課程自己点検評価の実施
学内関係機関と連携し教職課程の自己点検評価を実施する。

7.

職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

112

令和４年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会
報告者

温泉 美雪

【事業計画】
１．障害学生支援室の機能強化
障害のある学生（在学生の他に、新入生となる生徒、受験生を含む）のニーズに応じた
適切な支援が、学生生活全般において実施されるように、障害学生支援室の機能強化を図る。
障害学生支援室とアドバイザー、学内各部署との連絡調整を行い、障害のある学生へのフォローアップを引き続き行っていく。また、障害学生支援スタッフ（障害学生の授業支援を行うスタッフ：例；聴覚障害のある学生に対するノートテイク）の募集および実施について規程を定める。そして、障害学生支援スタッフ養成研修の機会を複数回設け、より一層の支援の拡充を図る。さらに、合理的配慮の調整や提供を行う際には、障害のある学生のプライバシーの配慮に留意しながら教職員と連携を図っていく。なお、新型コロナウィ
ルス感染症の状況下においては、障害学生支援室の感染対策を徹底し、面談等は必要に応じてリモート等を活用していく。
２．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、あるいは青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対する支援のより一層の充実を図る。そのため、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室相談員間の連携強化を図る。また、学生相談室と関係部署との連携を図るために、保健・衛生委員、学生相談室相談員、保健室看護師、および障害学生
支援室コーディネーターによるミーティングを引き続き実施する。そして、プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を継続し行う。さらに、新型
コロナウィルス感染症の状況下においては、学生相談室の感染対策を徹底し、面談等は状況に応じてリモート等を活用していく。新入生に実施するＵＰＩ（精神的健康度調査）の回答については、当該年度の傾向が分かるように経年的変化を確認し、その特徴を学科毎に可視化し、これを各学科に伝達する。
３．健康教育の実施
健康教育の対象と内容、実施方法について検討し、年１回の健康教育を実施する。具体的には、昨年度と同様に「デート DV 予防」をテーマに健康教育を行う。また、学内の喫煙の最小化については、学生委員会と連携し、これに取り組んでいく。
４． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナウィルス感染症、インフルエンザ、風疹等の感染症について注意喚起を促すとともに、基本的な感染症の対策である手洗いやマスク着用について、「でんでんばん」や感染症対策のリーフレットを活用し、注意喚起を行う。

113

令和４年度 自己点検評価書

５． ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」の委員会企画を実施する。
但し、企画については、新型コロナウィルスの感染状況や、学生および地域住民の感染リ
スク等に配慮し、実施方法や内容等に変更が生じる可能性がある。
６． 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」および「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。企画については、新型コロナウィルス感染状況や、学生の感染リスク等に配慮し、実施方法や内容等に変更が生じる可能性がある。
７．安全衛生管理の実施
産業保健の観点から、教職員の健康問題の予防および解決を目的とし、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施する。また、労働安全衛生法に伴うストレスチ
ェックを引き続き実施し、分析結果を参考に職場環境や衛生管理を引き続き行う。なお、
産業保健の観点には、新型コロナウィルス感染予防対策を含める。

【事業報告】
1．障害学生支援室の機能強化
１）障害のある学生に対する合理的配慮の提供について
支援ニーズが明らかになった障害のある学生に対して、障害学生支援室およびアドバイ
ザーの聞き取り（事前面談）を基に、支援検討会議を実施した。支援検討会議には学科長、専攻長、学科保健委員、アドバイザー教員、教学支援課、学生生活・進路支援課・総務課が出席し、合理的配慮の内容を検討した。支援検討会議数はのべ 8 件であった。支援検討会議の出席者が多数になり、会議日の調整が困難であるため、一度支援検討会議を実施して障害の状況について把握できている学生に対してはメールを通じた会議を行った。メールによる支援検討会議は先に報告した８件のうち３件であった。
令和４年度２月から３月においては、令和５年度に入学する新入生への対応を行った。
すなわち、障害による配慮が必要であると申し出のあった新入生に対して事前面談および支援検討会議を実施した。
令和５年度に入学する新入生 13 名から配慮の申し出があった。
令和４年度には、このうち 10 名の事前面談と７名の支援検討会議を行った（２名は事前面談を実施したが、支援検討会議開催の必要がなく中止となった）。令和 4 年度のうちに対応できなかった新入生に対しては、令和５年度に３名の事前面談および４名の支援検討会議を実施する予定である。今回初めて、全学科から障害による配慮の申し出が認められた。
２）障害学生支援スタッフについて
当委員会で「障害学生支援スタッフ規程（案）」を作成した。これを受け、教授会にて令和４年４月付で「障害学生支援スタッフ規程」を施行することが認められた。また、保健委員会で「障害学生支援スタッフ内規（案）」を作成した。これを受け、教授会にて令和４114

令和４年度 自己点検評価書

年 10 月付で「障害学生支援スタッフ内規」を施行することが認められた。
内部障害のある学生（１名）が受講している授業において、ノートテイクをする障害学
生支援スタッフを配置した。前期は２科目に対して２名の学部学生を、後期は２科目に対して３名の学部生と１名の大学院生を配置した。
障害学生支援スタッフの拡充を目的とし、障害学生支援スタッフ養成講座を２回実施した。１回目は５月 28 日（土）３・４限にパソコンによるノートテイクに関する研修を行った。この際に、外部講師として筑波技術大学白澤麻弓氏と実技講師 2 名を招聘した。参加者は学生７名、教員１名、職員１名であった。２回目は 12 月 10 日（土）２限に発達障害の理解に関する研修を行った。外部講師として明星大学ユニバーサルデザインセンター
工藤陽介氏と同発達支援研究センター岩本友規氏を招聘した。参加者は 12 名の学部生と１名の大学院生であった。障害学生支援スタッフ養成講座に参加を希望するが、授業があるために参加できない学生が認められた。
障害学生支援に関心を持つ学生が集う場として、火・木・金曜日の障害学生支援室開室
日の昼休みをオープンルームとして開室した。また、９月 12 日（月）には拡大オープン
ルームを実施し、学生８名と教員５名が参加した。
３）保健・衛生委員会と障害学生支援ワーキングについて
令和４年度は当委員会委員および障害学生支援室コーディネーターが参集する日時の確保が困難であったことから、障害学生支援ワーキングは保健委員会の前半に実施した。保
健委員会の議事のほとんどが障害学生支援に関する内容となり、これまで保健委員会が行ってきた事業に関する審議や報告にかける時間を割愛せざるを得ない状況が生じた。この際には、保健委員会実施後にメールにて審議および報告を行った。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にある。そこで、この傾向に対応すべく、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図った。また、学生相談室、保健室、障害学生支援室、並びに当委員会委員との連携を図るために、保健衛生委員会委員長、同副委員長、学生相談室相談員、障害学生支援室コーディネーターによるミーティングを行った。このミーティングを７月と 12 月に実施する予定であったが、参加者のコロナ感染により 12 月のみの実施となった（12 月１日（木）に実施）。
3．健康教育の実施
健康教育の対象と内容について当委員会で検討し、「デート DV」に関する健康教育を実施した。講師として NPO 法人エンパワーメントかながわの職員を招聘した。
人間福祉学部

実施日：令和４年 11 月１日（火）福祉マインド実践講座

子ども未来学部 実施日：令和４年 10 月 27 日（木）基礎演習Ⅰ
人間科学部

実施日：令和４年 12 月 24 日（土）共生マインド実践講座

4．感染症予防対策の強化

115

令和４年度 自己点検評価書

保健室を中心に、新型コロナウィルス、インフルエンザ、風疹などの感染症予防について、「でんでんばん」を通じて学生および教職員に注意喚起を促した。なお、実習前や定期試験前には「でんでんばん」を通じて学生に再度注意喚起を行った。また、新型コロナウ
ィルス感染者が発生した際の手続きについて当委員会に問合せがあった際には、新型コロナウィルス感染症対策本部に案内した。さらに、新型コロナウィルスに関する最新の情報を周知するために、感染症対策のリーフレットの最新版を配布した。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭委員会企画として、３年ぶりに「骨密度測定」を実施した。今年度より、百合丘地域包括センターの協力を得て 11 月５日（土）に実施し、153 名が参加した。
6．日本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
日本赤十字幼児安全講習会を９月 15 日（木）16 日（金）に実施し、24 名が参加した。
日本赤十字救急法救急員養成講習会を 2 月 13 日（月）～15 日（水）に実施し、13 名が参加した。これらの講習会はコロナ禍により中止になっていたため、３年ぶりの実施となった。
7．安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を毎月実施した。また、６月に労働安全衛生法に伴うストレスチェックを実施し、昨年度よりストレスが全般に軽減されていることを教授会にて報告した。ストレス軽減に関して留意が必要な点については、産業医が企
画調整会議の場で各所属長に報告した。
8．教職員の健康診断について
６月 30 日（木）および７月１日（金）に教職員を対象とした健康診断を実施し、その結果を個人に通知した。
【事業評価】
1． 障害学生支援室の機能強化
１）障害のある学生に対する合理的配慮の提供について障害のある学生に対する合理的配慮を検討するために支援検討会議を行うが、その参加者が学科によって異なっていた。なかでも、アドバイザーの支援検討会議に参加する場合としない場合があったため、アドバイザーの参加について当委員会で検討した。当委員会
ではまず、アドバイザーは支援検討会議前の事前面談を行っていること、ならびに支援検討会議で判断された配慮内容について学生が疑問等を持った際にそれを聞き取る役割をアドバイザーが担う場合があるという現状を確認した。そこで、原則的にアドバイザーは支援検討会議に参加せず、学生が支援検討会議の判断に疑問や不服を感じた場合にアドバイザーに相談できる体制を整えることとした。ただし、アドバイザーが学生について多くの情報を得ている場合など支援検討会議に参加することが望ましいと保健委員長・副委員長
および障害学生支援室コーディネーターが判断した場合には、アドバイザーは支援検討会

116

令和４年度 自己点検評価書

議に出席することとなった。
今年度は年度末に 13 名の令和５年度新入生から障害による配慮の申し出があった。これは昨年度の３名から大幅に増加している。令和６年度に障害者差別解消法が改正される
ことにより、私立大学が障害のある学生に対し合理的配慮の提供を行うことが法的義務となることに伴い、今後も障害による配慮の申し出が増加していくことが考えられる。
様々な障害種に対する合理的配慮については、当委員会、障害学生支援室、教務委員会、教学支援課、学生生活・進路支援課、総務課間でおおよそのコンセンサスが取れてきた。
このため、初回の支援検討会議を除く２回以降の会議はメールを通じて行うこととした。
障害のある学生は年々増加傾向にあるため、メールを通じた支援検討会議は教職員の負担を軽減につながるため、今後も継続して行っていく。
２）障害学生支援スタッフについて
障害学生支援スタッフ規程および内規の作成と併行して、１名の学生に対して授業のノートテイクの支援が必要となり、障害学生支援スタッフの授業への配置が実現した。本学
学生は授業スケジュールがタイトである場合が多く、障害学生支援スタッフが集まらなかったため、支援の対象となる学生が所属する学部の教員を通じてスタッフの担い手を探した。障害学生支援スタッフの確保は障害学生支援の拡大に伴い大きな課題となっている。
３）保健・衛生委員会と障害学生支援ワーキング
今年度は時間の不足により、障害学生支援ワーキングを充分行うことができなかった。
障害のある学生が認められない、あるいは障害のある学生数の少ない学科の当委員会委員
は障害学生支援に携わる機会を得にくい。当委員会委員が障害学生支援に偏りなく携わることにより、委員会業務の均等な分配が可能となる。そのため、令和５年度より実施予定の障害学生支援ワーキングの拡充は委員の業務を均等に分配することに好ましい影響を与えると考えられる。
2．学生相談室の機能強化
学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施することにより、普段は交流することのない相談員間で最近の学生の特徴や、相談員と教員の連携のあり方等について議論することができた。また、当委員会委員長、同副委員長、学生相談室相談員、障害学生支援室コーディネーターによるミーティングはコロナ禍にあることから年２回実施の予定が年１回となった。しかしながら、非常勤で勤務している学生相談室相談員および障害学生
支援室コーディネーターが対面でミーティングを行うことにより、相互の業務の状況を共有することができた。
3．健康教育の実施
１年生を対象としたデート DV に関する健康教育は学生から好評を得ており、研修後にも講師に対し研修内容について質問する学生が複数認められた。
4．感染症予防対策

117

令和４年度 自己点検評価書

新型コロナウィルス感染症については、クラスター発生などの大きな問題は発生しなかった。令和４年度は、昨年度にはなかったインフルエンザ感染の報告が認められた。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
例年好評を得ている DCU 祭での「骨密度測定」を３年ぶりに実施し、多くの地域住民
および学生が参加し、好評を得た。
6．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
例年、学生から好評を得ていたがコロナ禍によりとり止めになっていた「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」を３年ぶりに実施することができた。
7．安全衛生管理の実施
令和３年度のストレスチェックの結果は、同業種の全国平均に比べて高ストレス者が多い傾向にあった。これに対し、令和４年度はストレスが全般に軽減していることが明らかになった。
8．教職員の健康診断の実施
令和４年度も滞りなく健康診断を実施することができた。
【改善・向上方策】
1．障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室コーディネーターは令和５年度４月に募集中であり、５月より週５日勤務となる予定である。令和４年度まで勤務していたコーディネーターは令和５年度前期まで週３日勤務し、新規採用となるコーディネーターに引き継ぎを行う。当委員会はこの引き継ぎを後方支援していく。具体的には、障害学生支援について、当委員会委員と障害学生支援室コーディネーターが週１回参集し、障害学生支援ワーキングを実施する。障害学
生支援ワーキングでは、これまでに提供してきた合理的配慮を障害種・状態別に整理し、本学での合理的配慮の提供の現状について共有していく。そして、可能な限り事前面談や支援検討会議がスリム化できるように業務の合理化に努める。障害学生支援スタッフ養成講座については、学生の関心の高いテーマを検討し、障害学生支援スタッフの拡充につなげていく。
2．学生相談室の機能強化
令和５年度は、学生相談室の相談員に異動があるため、学生相談室の開室や相談員の配置について調整を図っていく。新入生に対して UPI 学生精神健康調査票を実施し、精神的健康に注意が必要な学生の早期把握に努め、必要に応じて学生相談室の利用を促す。

3．健康教育の実施

118令和４年度 自己点検評価書

健康教育については、これまでに好評を得てきたデート DV 予防に関するワークショッ
プを継続して実施する。
4．感染症予防対策
新型コロナ感染症の５類への移行に対応して、これまでの感染症に加え、新型コロナに感染した学生の把握を行う。また、今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができる
ように学内関連部署と連携する。
5．DCU 祭における委員会企画の実施
これまでに引き続き、学生および地域住民を対象とした DCU 祭委員会企画「骨密度測定」を実施する。
6．「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字幼児安全法支援員養成講習会」及び「日本赤十字救急法救急員養成講習会」
は学生にとって有益な資格であると考えられるため、引き続き実施していく。
7．安全衛生管理の実施
これまでに引き続き、当委員会では産業医とともに職場巡視を実施する。また、教職員の健康診断とストレスチェック実施をし、職場の安全衛生を図る。さらに、管理職を対象としたストレスマネジメントに関する研修を実施し、ラインケアの拡充を図る予定である。
8．教職員の健康診断の実施
これまでに引き続き、教職員を対象とした健康診断を実施する。

【次年度計画】
1．障害学生支援室の機能強化
当委員会では、障害学生（受験生・新入生・在学生）のニーズに応じた適切な支援が学
生生活全般において実施されるように、障害学生支援室の機能強化を後方支援する。大学は、令和５年度に入学した重度の障害のある学生に対して、授業および学生生活に介助員を配置することを認めた。これに伴い、学生は川崎市重度障害者訪問看護サービス等支援事業・大学修学支援事業を利用することになった。これを踏まえ、当委員会では障害学生支援室・学内各部署・アドバイザー・学外機関と連絡調整を行い、対象学生へのフォロー
アップを行っていく。支援に際しては学生のプライバシーの保護に留意しながら教職員および関係機関との連携を図っていく。また、当委員会は障害学生支援室と連携して障害学生支援スタッフの養成研修を実施し、障害理解の機会を設け、障害学生支援スタッフの拡充を図る。
2．学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害ならびに青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生に対す

119令和４年度 自己点検評価書

る支援をより充実させていく。そのために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図る。また、学生相談室と学内関係部署との連携を図るために、当委員と学生相談室相談員ならびに保健室看護師によるミーティ
ングを適宜実施する。プライバシーの保護に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援を行っていく。
3．健康教育の実施
新入生に対する健康教育については、今年度も昨年度に好評を得ていた「デート DV」
をテーマにし、ワークショップを開催する。
4．新入生の心の健康の把握
新入生に対して UPI 学生精神健康調査票を実施する。実施時期は、新学期が開始して１ヶ月経った５月初旬頃とする。当委員会がネットを介した調査フォームを作成し、必修科目である基礎演習Ⅰの時間を利用して、授業担当教員が新入生に調査実施を促すよう依頼する。UPI の結果について集計し、学科の傾向を把握すると共に、注意が必要な学生についてはその状況をアドバイザーに通知する。そして、１年の後期が開始して１ヶ月経った頃にアドバイザーに注意が必要な学生の授業への出席率を確認して、学生の状態についてフォローするようリマインドを行う。
5．感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナ・ウルィス、インフルエンザ、風疹などの感染症について注意喚起を促すとともに、基本的な感染症対策である手洗いやマスク着用について、「でん
でんばん」やリーフレットを活用し、注意喚起を行う。
6．DCU 祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし、委員会企画「骨密度測定」を実施する。
7．本赤十字救急法救急員養成講習会等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」及び「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
8．安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。
また、労働安全衛生法に伴うストレスチェックを実施し、分析結果を参考に職場環境や衛生管理を行う。
9．教職員の健康診断について
教職員の健康診断を年１回実施する。そして、その結果を受診者に通知することで健康への留意を促す。

120

令和４年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会
報告者

藤原 亮一

【事業計画】
1．規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインのより良い周知方法を検討する。改訂については、厚生労働省の法令・指針に準拠した速やかな改訂を心がける。改訂に向け関連部署との連携体制を強化する。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
教職員が委員として通常業務の合間に相談面接を行う現状には限界がある。窓口の充実には、相談者のスキルアップ研修を実施するのみならず窓口の充実には外部専門職を入れるなどの新しい可能性を検討する。
【事業報告】
1．規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインについては本学ホームページに掲載、教職員
向けには年度当初「でんでんばん」を用いて規程とガイドラインの遵守を呼びかけた。学生向けには新年度オリエンテーションにてハラスメント防止と相談窓口の所在についてパンフレットを配布、説明した。新しい試みとして「人権週間」にあわせハラスメント防止
啓発のポスターを掲示した。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
申立ては委員会の専用メールアドレスを通じて行われ、受付け完了メールは迅速に配信された。しかしながら、相談面接の開始には１～２週間の時間がかかった。複数の申立てがある場合はさらに相談開始が遅れた。コロナ禍でもあることから Zoom による面接も実施した。相談者スキルアップについての対面研修は実施しなかった。委員は相談者育成のオンライン講習を任意受講した。
【事業評価】
1．規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
規程とガイドラインの周知についてはコロナ禍の現状で出来る限りの策を講じた。ハラスメ
ント防止啓発のポスターを「人権週間」にあわせて掲示し好評であった。規程についてホーム
ページ上の文言に誤りを見つけたが年度中の訂正には間に合わなかった。

2．申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
申立て受付までは迅速な対応が可能であったが相談面接の実施に時間がかかった。事前相談なども多く複数案件を扱う現状では相談開始が遅れる傾向にあった。せめて初回面接は速やかに実施する必要があった。Zoom 面接では申立ての事実確認は対面と変わらなか

121

令和４年度 自己点検評価書

ったが表情やしぐさなど非言語的なサインを読み取ることは出来なかった。

【改善・向上方策】
1．規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
ハラスメント防止対策規程とガイドラインの周知については、ポスターによる啓発も含
め年数回の実施を心がける。改訂には本学の顧問弁護士や社会保険労務士の助言を得て他規程との整合性を勘案しながら実施する。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
相談窓口の充実には迅速な相談面接の実施が不可欠である。相談者のスキルアップだけ
でなく人員を増やすことが先決である。委員数を増やすことも外部専門職を窓口に立てることも委員会だけでは実現困難である。窓口の充実に向けた方途を検討する。

【次年度計画】
1．規程とガイドラインの周知および適切な改訂〔継続事業〕
規程とガイドラインの周知、ポスター掲示については令和 4 年度と同様に実施する。全
教職員を対象にしたハラスメント啓発研修を実施する。規程改定にあたっては総務課との連携を密に検討する。ホームページの誤りは速やかに正していく。
2．申立て案件に関する相談窓口の充実および相談者のスキルアップ〔継続事業〕
面接の基本は対面であり委員 2 人で相談にあたるが、案件の性質や申立て者の状況により委員 1 人での対応や、Zoom での面接も試験的に実施する。

122令和４年度 自己点検評価書

研究倫理委員会
報告者

伊東 秀幸【事業計画】
1．受講を求めている研究倫理教育 e-ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
2．全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
3．研究倫理審査を適正に実施する。
4．研究倫理教育は、e-ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。

【事業報告】
1．受講を求めている研究倫理教育 e-ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
研究倫理教育 e-ラーニングの点検は実施できなかった。
2．全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
実施状況の把握ができなかった。
3．研究倫理審査を適正に実施する。
16 件の研究倫理審査を行った。
4．研究倫理教育は、e-ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。
研修会の企画を検討したが、実施を見送った。

【事業評価】
1．受講を求めている研究倫理教育 e-ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
点検は実施できなかった。
2．全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
実施状況の把握ができなかった。
3．研究倫理審査を適正に実施する。
規程に則り適正に実施した。
4．研究倫理教育は、e-ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。
研修会のきかくは検討したが、実施できなかった。

【改善・向上方策】

123

令和４年度 自己点検評価書

1．受講を求めている研究倫理教育 e-ラーニングの教育内容について点検し、必要な見直しを実施する。
研究倫理教育 e-ラーニングの点検は、他の教育方法も含めて総合的に検討していく。
2．全学生を対象に研究倫理に関する教育を実施する。
他の教育方法も含めて総合的に検討する。
3．研究倫理審査を適正に実施する。
規程に則り適正に実施していく。
4．研究倫理教育は、e-ラーニングの受講を求めているが、不正を起こさない組織風土の形成のため、講師を招聘して教職職員を対象とした研修会を実施する。
他の教育方法も含め総合的に検討していく。

【次年度計画】
1．研究倫理申請への対応
申請に対しては、適切かつ迅速に審査する。
2．研究倫理教育 e-ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施する。

124令和４年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．法人監事の役割の明確化
規程の見直しを行い、法人監事の役割を明確にする。

【事業報告】
1．法人監事の役割の明確化
法人監事の役割についての検討を準備する中で、内部監査について検討する必要があることを確認した。

【事業評価】
1．法人監事の役割の明確化
規程の改正を行うなどして、法人監事の役割を明確にすることはできなかった。

【改善・向上方策】
1．規程の点検・見直し
関連する事項も視野に入れつつ、規程の点検・見直しを行う。
【次年度計画】
1．コンプライアンス案件への対応
コンプライアンス案件の通報があった場合は、適切かつ速やかに対応していく。
2．コンプライアンス規程の見直しと委員会内組織の確認
コンプライアンス規程の見直しを検討し、必要な場合は適正な改正を行う。

125令和４年度 自己点検評価書

情報システム推進委員会
報告者

櫻井 優太

【事業計画】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。

【事業報告】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
(1)オンライン授業の運営方針について。
教務委員会と連携し、オンライン授業の運営方針を定めた。また前年度と同様に、学生向けの文書としてオンライン授業の受講上の注意点を、教員向けの文書として講義動画の作成・公開手順や、著作権上の注意事項を示したものを作成し、それぞれに向けて「でんでんばん」を通じて公開した。
(2) 新入生に対する Zoom の接続テストの実施。
前年度と同様に、全面的なオンライン授業へと移行した場合の準備として、新入生に対する Zoom の接続テストを各学科のアドバイザーとアドバイジーの間でおこなうように求めた。5 月 14 日を期日とし、この日までに実施できなかった場合は継続して対応するように求めた。

126令和４年度 自己点検評価書(3) 新入生・在学生に対する PC 販売の案内。
前年度と同様に大学での学修に用いるパソコンに関する情報と、その具体的な購入方法を案内することとなった。本委員会内で検討をおこない、新入生に対しては文書を配布し、在学生に対しては「でんでんばん」の掲示等によって周知した。Mac についても購入方法を案内したが、学内の施設や授業で使用する環境は Windows であることを説明した。
(4)Zoom 有償契約の見直しについて。
双方向ビデオ通話ツールとして Zoom の利便性は高いが、一定以上の人数、一定以上の時間のミーティングを開催するためには有償ライセンスが必要である。Google
Meets や Microsoft Teams など代替ツールへの移行を含め、合理化を検討した。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
本年度は全面的なオンライン授業は実施されず、前年度同様にオンデマンドオンライン
授業を限られた科目において実施するにとどまった。ICT 機器の授業活用に関して、特に提案は行わなかった。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
(1)iOS 利用時の「課題」機能の不具合について。
iOS の端末を用いて「でんでんばん」の「課題」機能にアクセスした場合、課題提出に不具合が生じることが確認された。
(2)学内無線 LAN の通信速度が遅いという問題について。
学内の各教室から無線 LAN に接続し、通信速度を確認した。一部の教室において通信速度の低下が認められたため、通信機器の調整を行った。
(3)2023 年 1 月 23 日に生じた本学ホームページのトラブルについて。
2023 年 1 月 23 日深夜から翌日早朝にかけて、外部からの攻撃的アクセスによるサーバーメモリ不足により、データベースへのアクセスに不具合が生じて、ホームペー
ジの一部コンテンツが表示されないという不具合が生じた。サーバーを再起動することにより機能を復旧した。その後継続的に監視を行ったが、同様の不具合は発生していない。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
(1)「掲示」機能について。
教員が学生に宛てて掲示を出す場合に、事務職員も同時に掲示の宛先に設定できるようにした。
「業務グループ指定」機能を用いてこれを実現し、スムーズな情報共有を行なえる環境を作った。
(2)オンライン配信機材（IO データ社製 Live Ariser）の運用について。
シンポジウムや公開講座等のオンライン配信に用いられてきた。しかし、専門性の高い機材であり、学内においてごく限られた教職員のみが、この機材を取り扱うスキルを有していたため、シンポジウムや公開講座での対応人員の面で柔軟性を欠いていた。そこで、学内で対応できる人員をより広く増やすことを目指し、マニュアルの作

127

令和４年度 自己点検評価書

成や、配信当日の操作担当者の割り当てなどを検討した。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施(1) SNS 利用に関して。
SNS 利用に関わる人権教育・リテラシー教育の実施について検討した。
「コンピュータ・リテラシー」の授業内で SNS について扱った動画を再編集し、「でんでんばん」を用いた掲示によって学生に配信するという案を提示した。
(2)本学の情報機器のハードウエアやソフトウエアに関する周知について。
これまで、本学の PC ルームに配備されている機器の詳細は、教員・学生双方に対して十分に周知されていなかった。ICT 機器利用教育を促進するため、機器の台数、
ハードウエアの性能、ソフトウエアの内容、プリンター等の情報を整理し、11 月 7 日に「でんでんばん」掲示により教員に周知した。学生に対しては、年度初めに配付される『学生生活ガイド』に記載する原稿を作成した。
また、Office 365 のインストール方法について「でんでんばん」によって教職員と学生に周知してきたが、より恒常的に確認しやすくするよう、web ページを作成する
ことを検討した。
(3)教職員に対する IT リテラシー研修会について。
PC ルームの利用方法や SPSS（統計分析ソフト）や動画編集ソフト等の専門的なソ
フトウエアの使用方法を説明する研修会の実施が提案された。次年度の新任教員に対して、学内の情報機器の利用方法やオンライン授業に関する学内システムの利用方法などを説明する手続きについて確認した。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
(1)メーリングリスト・「宛名リスト」の運営方針について。
各委員会の委員の交代に対応し、メーリングリストと「宛名リスト」の更新を行った。
(2)メールサーバー、Web サーバーのクラウド化について。
前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。
(3) 教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法について。
2023 年 1 月 19 日に教学 IR 室との打ち合わせを行った。データ管理に関する業務負担をできるだけ少なくする方法を継続して検討することを確認した。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
(1)貸出しノート PC について、PC ルーム 1 および 3 について。
教員も貸出しノート PC を利用できるよう、事務室から貸出しカードを受け取れるようにした。また、PC ルーム 1 および 3 の教卓 PC を全ての教員が使用できるように設定した。
貸出しノート PC の利用状況について、6 月の時点での実績、また後期授業期間終128令和４年度 自己点検評価書

了時点で通年の利用実績を集計した。その結果、特定の曜日・時限において特に利用率が高く、多くの貸出しノート PC が利用されていることが分かった。
(2)プリンターについて。
PC ルーム 2 に設置されているプリンターはその仕様上の制約から、貸出しノート
PC からの印刷に用いることができない状態であった。貸出しノート PC からは、PC
ルーム 1 または 3 に設置されているプリンターを用いることによって印刷を行えるが、これらの教室は授業で使用されていることがあり、授業中にプリンターが稼働してしまうことがあった。
PC ルーム 1 および 3 に設置されているプリンターの更新と共に、PC ルーム 2 のプ
リンターを用いて貸出しノート PC からの印刷に対応できるよう、機種選定を行い、新しいプリンターを設置した。
(3)ソフトウエアについて
各学科の委員の意見を集約し、授業等で必要なソフトウエアをインストールした。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。
(1)4 号館 2 階講師室の PC の更新について
機材老朽化により、新しい PC へと更新した。2 台配置されている PC から印刷ができるように設定した。
(2)Google ドライブの保存容量設定について。
Google 社の利用規約変更に伴い、2022 年 7 月より各教育機関単位で Google ドライ
ブの保存容量に制限が課されることとなった。これに対応するため、専任教員 500GB、非常勤・事務職員 250GB、学生 50GB を、それぞれの 1 ユーザーごとの保存容量上限として、6 月 14 日に設定した。
(3)インターネット回線の帯域増強について。
2022 年 9 月 13 日に回線切り替え工事を行い、1Gbps の通信速度が確保される回線となった。
(4)次年度 6 月に実施予定の日本社会教育学会の研究集会について。
対面とオンラインを併用する形での開催にあたって、本学の情報機器について確認した。来場者に対する Wi-Fi 接続の提供や、Web カメラの貸し出しを検討した。
(5)研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続きについて。
前年度から継続して問題として取り上げたが、進展はない。

【事業評価】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
(1)オンライン授業の運営について。
全面的なオンライン授業が実施されることは無く、前年度同様にオンデマンド型オンライン授業を限られた科目において実施するにとどまった。

129

令和４年度 自己点検評価書(2) 新入生に対する Zoom の接続テストの実施。
多くの新入生との間での接続テストが 5 月 14 日までに完了した。学生と教員の都合が合わない等により接続テストをこの期日までに実施できなかった学生に対しても、
6 月中旬までに全て実施完了した。接続テストにおいて特に問題は生じなかった。
(3) 新入生・在学生に対する PC 販売の案内。
購入したノート PC を学内で利用している学生の様子が見受けられた。
(4) Zoom 有償契約の見直しについて。
各学科の教員の Zoom 利用状況を確認した。その結果、学会等の研究活動、学生や保護者との面談、学内委員会の会議等で利用しており、有償契約の継続を望む声が多く上がっていることが確認された。ただし、いくつかの要望は無償の Zoom ライセン
スでも代替可能と思われるものがあった。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
本年度は全面的なオンライン授業は実施されず、ICT 機器の授業活用に関して特に提案は行わなかったが、今後の状況の変化に応じて検討していく必要がある。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
(1)iOS 利用時の「課題」機能の不具合について。
不具合を修正するパッチを 7 月に適用し、問題を解決した。
(2)学内無線 LAN の通信速度が遅いという問題について。
インターネット回線の帯域増強を行った後、学内無線 LAN の通信速度は向上し問題は発生していない。
(3)2023 年 1 月 23 日に生じた本学ホームページのトラブルについて。
サーバーを再起動することにより機能を復旧した。その後継続的に監視を行ったが、同様の不具合は発生していない。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
(1)「掲示」機能について。
「業務グループ指定」機能を用いることにより、教員は学生と事務職員の両方を宛先としてメッセージを出すことができるようになった。スムーズな情報共有を行なえる環境を作り、利便性を向上させた。
(2)オンライン配信機材（IO データ社製 Live Ariser）の運用について。
マニュアルの作成や、配信当日の操作担当者の割り当てなどを検討したが、具体的な学内への通知には至らなかった。次年度に継続して検討する必要がある。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施(1) SNS 利用に関して。
動画による SNS 利用リテラシー教育を行う方法を提示したが、引き続き、どのような方法によってリテラシー教育を行うのが最善であるのか、検討する必要がある。
(2)本学の情報機器のハードウエアやソフトウエアに関する周知について。

130令和４年度 自己点検評価書

本学の PC ルームに配備されている機器の詳細や、Office 365 のインストール方法について周知することができた。
(3)教職員に対する IT リテラシー研修会について。
どのような研修会が必要であるか、委員会内で検討を行ったが実施に至らなかった。
今後、教職員のニーズを確認し、さらに検討する必要がある。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
(1)メーリングリスト・「宛名リスト」の運営方針について。
メーリングリスト・「宛名リスト」の稼働に問題は生じなかった。新規作成後に利用されずに残ってしまうリストがあり、今後の運営方針を検討する必要が生じた。
(2)メールサーバー、Web サーバーのクラウド化について。
前年度から継続して問題として取り上げたが進展はなかったため、次年度以降も継続して検討する必要がある。
(3) 教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法について。
具体的な共有方法、管理方法を継続して検討する必要がある。
2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
(1)貸出しノート PC について、PC ルーム 1 および 3 について。
貸出しノート PC を教員が利用できるように整備したこと、全ての教員が PC ルー
ム 1 および 3 の教卓 PC を利用できるように整備したことから、授業等での利便性が向上した。
授業期間中の貸出しノート PC の利用率については、曜日・時限によっては利用率が高まり、貸し出し可能な残り台数が少なくなることがあったが、恒常的に台数が不足する状況ではなかった。利用予約システムに関しては今後継続して検討する必要がある。
(2)プリンターについて。
機種選定の後に新しいプリンターを設置したことにより、貸出しノート PC からの印刷等利便性が向上した。
(3)ソフトウエアについて
授業等で必要なソフトウエアのインストールが完了し、利用できる状態となった。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。
(1)4 号館 2 階講師室の PC の更新について
新しい PC へと更新され、非常勤講師の授業準備等に対して利便性が向上した。
(2)Google ドライブの保存容量設定について。
Google 社の利用規約変更に伴い 1 ユーザーごとの保存容量上限を設定したが、特に不具合は生じていない。
(3)インターネット回線の帯域増強について。

131

令和４年度 自己点検評価書

回線切り替え工事により、スムーズな利用ができる状態となった。しかし、今後の利用ニーズの変化を引き続き注視し、対応をしていくことが必要である。
(4)次年度 6 月に実施予定の日本社会教育学会の研究集会について。
本学施設を用いた学会、研究会の実施における情報機器利用の在り方について、
Wi-Fi 接続の提供や web カメラの貸し出しが可能であることが確認された。
(5)研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続きについて。
本年度、特に進展させることができなかったため、次年度継続して検討する必要がある。

【改善・向上方策】
1．コロナ禍への対応
1) オンライン授業等のコロナ感染症に柔軟に対応できる環境を整備する。
次年度はコロナ感染症に対する特別な対応を要することが少なくなっていくと考えられるため、オンライン授業ではない対面授業における ICT 機器の利用について、積極的に検討する必要がある。Zoom の有償契約の継続に関しては、次年度以降引き続き検討する。
2) 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
「DCU 学士力」に基づく学生の育成に関連づけ、ICT 機器の利用方法を引き続き検討する必要がある。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
1) これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
本年度は、「でんでんばん」の不具合解決や、インターネット回線の帯域増強等の対応により、個々に問題を解決して来た。引き続き、各システムの監視を行い、個別に問題の対応を行う。
2) 「でんでんばん」等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
引き続き、次年度以降も教職員や学生のニーズを注視し、必要な対応を行う。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
教職員に対する IT リテラシー研修会等の実施について、教職員のニーズを確認し、引き続き検討する。
4．学内の情報システムの見直し
1) メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討並びに推進する。
教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
メーリングリスト・「宛名リスト」の運営方針、メールサーバー、Web サーバーのクラウド化、教学 IR 室等で収集並びに分析されたデータの共有方法の各問題について、引き続き検討する。

132令和４年度 自己点検評価書

2) PC 教室の環境を整備する。
貸出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討並びに推進する。
貸出しノート PC、PC ルーム 1 および 3 の利用に関して、さらに促進するように取り組
む。
3) 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。
引き続き、教職員からのニーズに基づき対応する。

【次年度計画】
1．オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
１）教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
2．情報システムの安定稼働に向けた活動
１）これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
２）でんでんばん等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
3．教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施
4．学内の情報システムの見直し
１）メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討・推進する。
教学 IR 室等で収集・分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
２）PC 教室の環境を整備する。
貸し出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討・推進する。
３）教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。

133

令和４年度 自己点検評価書

教学マネジメント検討会議
報告者

安村清美

【事業計画】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック
特に、DCU 学士力と PROG、授業アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しを開始する。学生及び教員へフィードバックを行い、授業計画に反映する。
4．教学に関わる事項の共有
教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委員会等との情報共有、連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
5．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改正する。
【事業報告】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌（下記、1）～5））に基づき、田園調布学園大学中期計画のアクション・プランに沿って、教育の質保証及び学修成果の可視化にかかわる現状の課題の解決に向け検討・実施した。今
年度は、特に下記 3）4）5）に重点を置いて検討を継続した。
1）教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項
2）三つの方針（DP・CP・AP）の改正、策定に関する事項
3）カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項
4) 学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項
5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項
2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
新カリキュラムについては、年間を通じて対面授業を主として適正に実施した。
また、オンライン授業として質の保証が可能な科目を選定し、その内容と方法について、
情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討し対応した。
これらの授業運営と同時に、令和 5 年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、学科・専攻ごとに開設が必要なすべてのカリキュラムの実施に向けて検討を重ね決定した。
さらに、複数のカリキュラムが同時に進行すること及び新型コロナ感染症の状況を踏まえ、134

令和４年度 自己点検評価書

令和 5 年度以降も対面授業を主としながら、オンライン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキュラムを運営することとした。
カリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し、決定した。

3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバック
令和 4 年度は、DCU 学士力の可視化及びフィードバックについて、教学 IR 室による分析を踏まえ、「DCU 学士力（基礎力）」については、カリキュラム設計の責任者が各科目の項目を選定し全体の選択数のバランスを図り、確かな力を学生が身に着けることができるようにした。さらに、「DCU 学士力（専門性）」の項目について、学科専攻の特色を示すキーワードを選定し見直しを行った。特に、学部長学科長会議及び教学 IR 室と連携しながら、可視化及びフィードバック方法について検討し、「学修支援シート」を作成し、教職員への FD・SD 活動を通じた周知・理解を図り計画を立てて実施した。

4．教学に関わる事項の共有
上記 2、及び 3 に関して、教学 IR 室、情報システム推進委員会、教務委員会、FD・SD 委
員会と連携し、情報の共有と検討及び教授会や FD・SD 研修会（
「DCU 学士力及び学修支援シートについて」SD 研修：2 月 7 日、FD 研修：3 月 9 日）や動画作成を通して発信をした。

5．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
共同研究費による研究成果の公表方法の検討については、実施できなかった。

6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、教学マネジメント検討会議を通して大学院研究科子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることを確認した。

【事業評価】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント指針」を踏まえた「教学マネ
ジメント検討会議」の職掌のうち、3）カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項、
4）学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項、5）教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR 室、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項について、田園調布学園大学中期計画(2020(令和 2)年～2024(令和 6)年)における主要課題の一つである「教学マネジメントに基づ
く教育の質保証」に関連して、アクション・プランに基づいて実施することができた。3）については、次期カリキュラム改正に関する全学的な方針の決定、4）5）については、「DCU 学士
力」に関する課題の検討と内容、方法の決定について、関連する委員会などと連携し実施することができた。

2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響はこれまでに比べ減少し、緊急的に必要な対応をすることによって、適正に実施することができた。
令和 5 年度に実施予定のカリキュラム計画策定については、教育内容が保証できるカリキュ

135

令和４年度 自己点検評価書

ラム計画の準備を行うことができた。

3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック「DCU 学士力」を評価指標とした学修成果・教育成果の把握と可視化については、昨年度に続き、「DCU 学士力(基礎力及び専門性)」について、教学 IR 室の分析結果を踏まえ時間をかけて検討した。カリキュラム設計について責任を持つ立場の学科、専攻の責任の下、カリキュラ
ム全体のバランスを図り、各科目から DCU 学士力の項目を選択した。この過程から、カリキュ
ラムや３つのポリシーの今後の課題を抽出できた。さらに、学修成果・教育成果の可視化のため、自己評価、客観評価の数値化とともに、「学修支援シート」を作成し、学生の記述をもとに、アドバイザーとの面談を通して学習目標の達成に近づくよう振り返りを行うこととした。
また、「DCU 学士力」についての履修要項への掲載は取りやめ、独自のパンフレットを作成し参考としやすいものとした。本事業は今年度の主たる取り組みであり、滞りなく進捗していることは十分評価できる。

4．教学に関わる事項の共有
教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委員会等と連携の必要性に応じた取組ができた。
5．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
共同研究費よる研究成果の公表について、一部記載内容の追加をした。支援についての検討は実施できなかった。

6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
研究科心理学専攻のカリキュラムの変更を周知し、その内容について DP を踏まえた学部との連続性を考えていくことの必要性を確認した。

【改善・向上方策】
1．
「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
中期計画のアクション・プランに基づき、また、今年度末に決定したカリキュラム改正の方
針に従って、三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始をする。実際には、課題によって会議内にワーキング・グループを設ける、ロード・マップを作成するなど計画を立て推進する。

2．新カリキュラムの適正な実施及び現カリキュラム関連事項の点検
カリキュラムにかかわる関係委員会や学科専攻との連携を確実にはかり、教学マネジメ
ント検討会議から学科への依頼事項、教学マネジメント検討会議での検討事項を明確にし、中期計画及び単年度計画に沿って進める。なお、新カリキュラムは今年度で完成年度に至る
が、旧カリキュラム履修についても点検を確実に行っていく。

3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック
今年度の事業評価に基づき、学生及び教職員への理解をより深め、次年度初めの「学修支援シート」の記入と、学生・アドバイザーの面談を通した振り返りの結果について集約し、今後の課題について検討と分析を続け、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しを開始する。

136

令和４年度 自己点検評価書

4．教学に関わる事項の共有
これまで連携ができなかった FD・SD 委員会との連携を通して、授業アンケート結果と学
修成果との関連などについて教学 IR 室も含め検討の機会を持ち意見交換をした。また、「DCU学士力」に関する FD・SD 研修会の開催にあたり、打ち合わせの機会を数回設け、共通理解と連携を図った。

5．共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施
今年度実施できなかった研究成果の公表支援について、会議内で議題として検討していく。
6．学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
研究科における DP 及びカリキュラムの検討を踏まえ、学部との連続性についても継続して検討する。

【次年度計画】
1.「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築
2． カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検
3．アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバ
ック
特に、「DCU 学士力」の自己評価と客観的評価である PROG、ALCS アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。学生及び教員に対してその結果をフィードバックし、授業計画や学生の主体的な学びに反映させる。
4． 各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始
5． 各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始
6． 教学に関わる事項の共有

教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委員会等と情報共有、連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
7．

共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施

8．

学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改正する。

137

令和４年度 自己点検評価書

大学改革推進会議
報告者

米山 光儀

【事業計画】
大学の将来構想に基づき、学生の安定的確保と教育の質の向上を図るために、次の改革を推進する。
1.子ども未来学科の改組・改編
小学校教諭免許状、特別支援学校教諭免許状の教職課程認定申請の検討、定員の見直し、幼稚園・保育士免許・資格課程の魅力度を高めるカリキュラム等の検討
2.新学科名称「共生社会学科」の周知および募集の強化
3.完成年度を迎えた心理学科の改編
定員の見直し、公認心理師および社会教育士養成カリキュラムの見直し
4.大学院心理学専攻の定員増および公認心理師養成カリキュラムの見直し
5.特別支援教育特別課程設置の検討
6.子ども未来センター（仮）設置の検討
なお、令和４年度から大学改革推進本部会議は副学長・学部長を主な構成員とする大学改革推進会議へと改編し、学科専攻、大学院に関わる内容については、ワーキングを編成し、具体的に進めるものとする。
【事業報告】
1.子ども未来学科の改組・改編
令和 4 年１２月の理事会で、令和 6 年度から子ども未来学科の定員を 100 名から 80 名に変更し、令和 6 年度に小学校教諭一種免許状の課程認定を申請し、令和 7 年度から小学校教員の養成をはじめるという方針が決定した。その決定を受け、定員変更の事務手続きを行うとともに、小学校教員の養成のためのカリキュラム・教員組織などの検討がはじめられた。
2.新学科名称「共生社会学科」の周知および募集の強化
令和 5 年度から「心理福祉学科」を「共生社会学科」に名称変更することから、「共生社会」についての理解を促進するため、学内の FD・SD 研修会でのシンポジウム、神奈川県と共催のシンポジウム、公開講座などを実施した。また、受験生に対しては、ホームペ
ージ、オープンキャンパスなどで「共生社会学科」の教育理念やカリキュラムの内容について説明する機会を多く持った。
3.完成年度を迎えた心理学科の改編
令和 4 年 12 月の理事会で、心理学科の定員を令和 6 年度から 40 名から 60 名に変更するという方針が決定した。その決定を受け、定員変更の事務手続きが行われている。令和 4
年度は心理学科の完成年度となり、令和 5 年度からカリキュラムの変更が可能となるため、カリキュラムの検討が行われた。授業科目の区分変更など、カリキュラム改正案はできた

138

令和４年度 自己点検評価書

が、大学全体のカリキュラム改革の方向性に沿った改正が必要となったため、カリキュラ
ムの改正は次年度以降の課題として残った。
4.大学院心理学専攻の定員増および公認心理師養成カリキュラムの見直し
令和 5 年 3 月に人間科学部心理学科の初めての卒業生が出て、主に公認心理師資格の取得をめざして大学院に進学を希望する学生がいることから、大学院心理学専攻は、令和 6
年度から定員を 5 名から 10 名に変更した。令和 5 年度の内部から大学院心理学専攻への進学者は 5 名で、入学者も 10 名であった。
大学院学則を改正し、心理学専攻の修了に必要な単位数を子ども人間学に合わせるなど
して、大学院の二つの専攻のカリキュラムの整合性を高めた。
5.特別支援教育特別課程設置の検討
令和 4 年 12 月の理事会で令和 7 年度に特別支援教育特別課程を設置する方針が決定した。令和 6 年度中の申請をめざすが、主に子ども未来学部で小学校免許を取得した者が 1
年間で特別支援教育の教員免許を取得しようするケースを想定して、設置を考える。ただし、学外にも特別支援教育の教員免許に対するニーズはあることから、学外に開くことについては改めて検討する。
6.子ども未来センター（仮）設置の検討
教育改善事業費を取得して、子育て支援施設を開設した。当初、「子ども未来センター」という名称が考えられたが、「DCU 子どもひろば：みらい」という名称に変更して、5 号館の一室に遊具などを置いて子どもが遊ぶことができる「ひろば」を作り、地域の子どもを集め、そこに保育者を配置し、学生もボランティアで参加して、子育て支援を実施した。
麻生区との連携の子育て支援イベントを含めて、「ひろば」は 9 回実施された。「DCU 子どもひろば：みらい」では地域交流センターとも協力し、広報などは行政との連携したこともあり、参加者も多く、地域の子育て支援のニーズが顕在化した。また、そこに心理支援の機能も付与することを考え、心理相談も行ったが、「DCU 子どもひろば：みらい」の利用者のニーズとはマッチしなかったこともあり、参加者がおらず、課題が残った。
7.大学改革推進本部会議から大学推進会議への改編
大学推進会議は、学長・副学長・学長補佐、学部長、事務局長、教学支援課長、総務・経理課長などからなる組織に変更され、少人数で議論し、迅速に決定する組織への変更が行われた。
【事業評価】
1.子ども未来学科の改組・改編
理事会決定が令和 4 年の末になったが、大学の提案した方針が承認されたことから、これまで大学で検討されてきたカリキュラム案などを活かす形で、改組・改編を行っていくことができるようになった。
2.新学科名称「共生社会学科」の周知および募集の強化
シンポジウムの開催などを行った結果、共生社会学科の募集は堅調であり、定員を上回る入学者があった。共生社会学科は、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念とも一致す
るものであり、地域との連携もあったことは、単純な広報活動を越えたものであったと評139

令和４年度 自己点検評価書

価できる。
3.完成年度を迎えた心理学科の改編
これまでの入試状況を考えた時、受験者数が多く、入学希望者の期待に沿えなかったという現実もあり、定員を増加した。入学希望者にとっては意味のある改革であったと評価できる。ただし、現行のカリキュラムの問題点が把握されているだけに、カリキュラム改
革は課題として残った。
4.大学院心理学専攻の定員増および公認心理師養成カリキュラムの見直し
大学院心理学専攻の定員増は、進学希望の学部在学生のニーズに合ったものであり、定員を満たしたことは、ニーズ把握が適切であったことを示している。学部 4 年生が大学院の授業を履修できる早期履修制度により学んだ学部生が大学院に進学してきており、学部との連携もうまくいっていると評価できる。新しいカリキュラムは、令和 5 年度に入学した院生から適用されるが、公認心理師試験のための受験勉強と大学院での研究の両立をめ
ざす上では、必要な改正であった。
5.特別支援教育特別課程設置の検討
令和 6 年度に申請を行うことになり、小学校教員免許者が特別支援教育の教員免許を卒
業後 1 年間で取得できるようになったことから、進路の幅が広がることが予想される。
6.子ども未来センター（仮）設置の検討検討するだけでなく、実際に「DCU 子ども広場：みらい」として開設でき、地域の子育て支援を行ったことは、高く評価できる。ただ、開設の回数も少なかったことから、まだ地域のニーズに十分に応えきれていないと考える。
【改善・向上方策】
1.子ども未来学科の改組・改編
これまでの幼稚園教員養成カリキュラム、保育士養成カリキュラムの二つのカリキュラムで構成されていた学科のカリキュラムに小学校教員養成カリキュラムが加わることによって、学生に過度な負担が生じないような工夫をしていく。
2.新学科名称「共生社会学科」の周知および募集の強化
ホームページで共生社会学科からの発信を増やしていくとともに、学科のカリキュラム
も「共生社会学科」にふさわしい内容を備えたものにしていく。また、「共生社会」をテーマとした書籍の出版も考える。ただし、「共生社会学科」の周知については成果がったために、次年度の大学改革推進会議では大きく取り上げることはしない。
3.完成年度を迎えた心理学科の改編
大学全体のカリキュラム改革の方向性とも併せて心理学科のカリキュラムを変更する予定であるが、他学部との連携を深めたカリキュラムにしていくことで、学科の魅力を増加させていく。令和 7 年度の大学改革については、理事会で決定されており、カリキュラムの見直しもその中に含まれる。
4.大学院心理学専攻の定員増および公認心理師養成カリキュラムの見直し
定員増については、実施済み。公認心理師養成カリキュラムの改正は国で検討されているが、決定には至っていないため、カリキュラムの見直しは、令和 7 年度以降になる見通しである。ただし、公認心理師試験の日程の前倒しが予想されているため、修士論文提出140令和４年度 自己点検評価書までに至る学習指導体制を構築する必要がある。
5.特別教育特別課程設置の検討
令和７年度開設の準備を行う。
6.子ども未来センター（仮）設置の検討
令和 4 年度の「DCU 子ども広場：みらい」の開設日は 9 日であったが、令和 5 年度には開設日を増やし、最終的には恒常的に開設している施設とすることで、地域の子育て支援に寄与する。行政との連携も深めていく。
【次年度計画】
1.理事会で決定された大学改革の実施
令和 6 年度に子ども未来学部の定員を 20 名減らし、人間科学部の定員を 20 名増やすという理事会決定に基づき、文部科学省に定員変更の届出を提出する。
令和 7 年度に子ども未来学部に小学校教諭一種免許状の課程認定を受け、さらに人間学研究科子ども人間学専攻に小学校教諭専修免許状の課程認定を受けるという理事会決定に基づき、課程認定申請の準備を行う。
令和７年度に特別支援教育の教員免許状について、特別支援教育特別課程を設置するという理事会決定に基づき、特別支援教育特別課程設置の準備を行う。
2.令和 8 年度以降の大学改革案の策定
令和 8 年度以降に主に人間福祉学部の改革を推進していくが、大学設置基準の改正など、外的要件の変更もあるため、それらを活用できるように情報収集を行い、他大学の改革も参考にしながら、改革案を策定していく。
3.大学改革プロジェクトとの協働
令和 5 年 1 月に大学改革プロジェクトが発足したが、そこでの議論も踏まえて、協働して改革案を策定していく。
4.地域社会との連携「DCU：子ども広場みらい」は令和 4 年度にスタートしたが、これをさらに拡充させ、地域社会との連携を強めていく。さらに懸案の心理相談室を開設し、地域の人々が利用できるようにする。

141令和４年度 自己点検評価書

教学 IR 室報告者

川名 正昭

【事業計画】
1．教学データ収集体制の整理
平成 29 年度より実施してきた ALCS 学修行動比較調査は令和 3 年度をもって終了としたため、令和 4 年度より新たな手法をもって学生の学修行動に関わるデータを収集する必要がある。既に学内では授業アンケートや DCU 学士力についての自己評価、不定期実施の満足度調査など学生を対象にしたさまざまな調査が行われているため、新たなデータ収集方法を検討するにあたり、
まずは既存の調査について関係各部署と連携をとりながら「どのようなデータを」「いつ」「誰が」収集するかを教学 IR 室が中心となって整理する。
また ALCS 学修行動比較調査における目的のひとつであったベンチマークについては、新たな比較対象グループへの参加も視野に入れながら令和 4 年度に、その必要性の有無をあらためて検討する。

2．分析データの利活用に向けた取組み
現在まで教学 IR 室で作成した分析データは教授会や関連部署の会議等で共有してきた。
しかし取組みの多くは学内全体の教学活動にひろく関わる内容であり、個々の教職員によってデータの活用機会は異なることもある。そこで、分析報告やその解説資料（動画等）
が、特定の会議の場に限定されることなくそれぞれ必要なタイミングで自由に閲覧・利用できるような環境を実装する。実装にあたっては、基盤構築を情報システム推進委員会、
搭載データの利活用を教学 IR 室と教学マネジメント会議等関係各部署、とセクション間で連携をとりながら取組みを進める。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析〔継続事業〕
令和 2 年度、3 年度より①授業設計 ②学修・教育成果の質保証及び高度化の 2 側面で取り組んでいる本課題については、令和 4 年度も継続してデータ収集及び分析を進める。
1) 授業設計
教学 IR 室および情報システム推進委員会の構成員を中核とした研究会方式で、研究授業の実施（効果検証）、ICT ツール紹介（紹介動画作成、模擬授業の実施等）、ティ
ップス集の作成を目標とした活動を実施する。
2) 学修・教育成果の質保証及び高度化
令和 3 年度に実施したカリキュラムと DCU 学士力の学修目標及び成績評価における関連性についての検討資料、DCU 学士力の自己評価と成績、PROG スコアから見る
学修成果の質保証の検討資料をそれぞれ引き続き作成し、教学マネジメント会議等関係部署への情報提供を実施する。

【事業報告】

142令和４年度 自己点検評価書

1．教学データ収集体制の整理
学内で実施されている各種調査について、実施対象・実施時期・設問内容・所管部署にかかわる情報を収集し、一覧形式でまとめた。収集対象とした調査は、全学的に実施されているものとし、少なくとも特定の学年の全学科全専攻を対象とした調査以上の規模のもの、かつ、単発（不定期）ではなく定期的に実施されているものとした。その結果、全学年を対象に定期的に実施している調査は「授業アンケート（7 月・1 月）」「ALCS 学修行
動比較調査（12 月）」「進路調査（3 月・4 月）」の 3 種のみであり、予見された調査内容（項目）の重複や、回答者である学生にとって、分量・時期が過度な負担となっている状
況は見られず、現時点では必要とされる情報がそれぞれのタイミングで、適切に収集されている状態にあることが確認された。
そのため学生の学修行動に関わる情報を収集するためには、既存の調査での代替は不可能であり、改めて、別途学修行動に関わる情報を収集するための調査が必要であることが確認された。調査の実施にあたり、令和 3 年度をもって終了としていた ALCS 学修行動比較調査に替わる調査手法について、本学独自の調査フォーマットを用いて調査を実施する
可能性、もしくは学外のいくつかの団体で実施されている学生調査に新たに参加する可能性、のそれぞれについて、メリットデメリットを比較しながら検討を重ねた。結果として、ベンチマーク指標として比較可能なデータを同形式で収集し続けることの意義、及び調査に関わる回答側・調査実施側双方の負担コストを考慮して、令和 4 年度も ALCS 学修行動
比較調査を継続して実施することとし、令和 4 年 12 月に全学部生を対象として調査を実施した。
2．分析データの利活用に向けた取組み
教学 IR 室で作成した分析報告やその解説資料については、情報システム推進委員会での検討の結果、Google Drive でファイル共有を行う方法で学内での共有をはかることとなった。
さらに令和 4 年度より、今まで教授会や関連部署の会議等で紙の資料ベースで報告してきた教学データの分析に加え、動画配信による解説を資料として公開し、学内で共有する取組みを始めた。具体的には、令和 3 年度までに収集した教学データのうち、①DCU 学士
力の自己評価 ②PROG の修得スコア ③ALCS 学修行動比較調査 ④GPA の 4 つの指標を用いたクロス分析についての解説動画を作成し、共有した。

3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析〔継続事業〕
1) 授業設計オンライン授業等の実施を通じて得られた経験を踏まえ、学修目的・教育のねらいに対して、学修成果への影響が見られる（あるいは見られない）教育手法・ICT ツールについての検証を実施すべく、活動趣意書を作成し取組みを始めたが、結果として令和 4 年度は、学修・教育成果の質保証に係わる取組みに年度内の活動時間の殆どを費やし、授業設計に関わる検証は実施できなかった。
2) 学修・教育成果の質保証及び高度化
学修・教育成果の質保証にかかわる取組みとして実施する DCU 学士力の自己評価ツ143令和４年度 自己点検評価書

ール（DCU 学士力振り返りシート）を用いた学修支援のプレ版を、令和 3 年度末から令和 4 年度初めにかけて実施した。この学修支援の取組みを令和 4 年度内に本格実施段階まで移行するために、決定しなければならない課題を DCU 学士力（基礎力）、
DCU 学士力（専門性）それぞれについて整理し、スケジュールと組み合わせたタス
ク表として教学マネジメント会議に提出した。以降、学部長学科長を中心に課題検討
ワーキンググループを組み、タスク管理と議論のファシリテートを随時実施しながら、①DCU 学士力（基礎力）とカリキュラム内科目の対応関係、②DCU 学士力（専門性）の設定コンセプト、③DCU 学士力（専門性）の項目、④DCU 学士力（専門性）とカ
リキュラム内科目の対応関係、⑤学修支援の取組みの目標について内容を固めた。
なお、学修成果のエビデンスのひとつとなる外部アセスメントテストについては、令和 4 年度も PROG を学部 1 年生と 3 年生を対象に実施した。
【事業評価】
1．教学データ収集体制の整理
以前より、学内で実施されている各種調査に対する学生の回答負担感を課題として指摘する声が教学 IR 室会議内で挙げられていたが、実際に情報を収集し整理すると、調査内容や実施時期を踏まえても過負荷の状況にはないことが確認された。根拠に基づき状況を
整理確認できたことは、IR の活動目的とも一致する内容であり、取組みとして評価できる。
2．分析データの利活用に向けた取組み
会議等の制限された環境だけでなく、必要なタイミングで各自が情報を自由に閲覧・利用できるような環境が提示されたことは評価できる。
また教授会や学内で実施されているさまざまな会議内では、時間的制限から共有できる
情報に限りがあり、かつ、十分な理解を得るための丁寧な解説や説明をする時間の確保も困難であった。しかし動画での分析報告という手段を導入することにより、時間的な制限から解放され、より詳細内容に触れた報告が可能になったこと、繰り返し視聴することによって、学内構成員が課題に対する理解を深めることが可能になったことなど、多くの点で評価できる。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析〔継続事業〕
教学 IR 室の本来の役割は、DCU 学士力など学修成果の質保証に向けた取組みの成果について情報を収集し、分析し、次の改善向上方策立案に資する情報を提供することにある。
しかしながら本学では、その質保証に向けた学修支援にかかわる取組みは、指標・目的・
体制・学内における認知度など、実施するために検討・決定しなければならない課題を抱
えたままであり、まずはこの取組み自体を形作る必要があった。そのため令和 4 年度は、
この質保証に向けた学修支援にかかわる取組みを、本学における質保証体制の一環として実際に運用できるまでの形にするため、決定しなければならない課題の洗い出し・検討作業・学内への周知・全体の進捗管理等の活動に終始し、実際に学修成果への効果を分析する段階まで至らなかった。

144

令和４年度 自己点検評価書【改善・向上方策】
1．教学データ収集体制の整理
本学で実施している各種調査が、回答者である学生にとって過負荷の状況にはないことが確認された一方で、教学 IR 室会議内で事前に予測された負担感の原因としては、参加
回答した調査の結果が、集計報告以外の形で自身にフィードバックされている実感が乏しい（たとえば、不満や要望を挙げてもそれが叶えられない、など）可能性が考えられる。
このような状況が今後も続けば、確実に調査の参加率（回答率）は下降していくことが予測されるため、調査の結果が実際にどのような取組みや結果（具体的な改善内容）に結びついているのか、学生にわかりやすく丁寧に説明する仕組みの構築までを調査の 1 事業と捉え、対応を講じる必要がある。全ての調査について教学 IR 室が所管しているわけではないので、関係各部署と連携のもと、今後に向け理解の共有を図る。
2．分析データの利活用に向けた取組み
必要な情報を共有するための環境および手法について一定の成果を上げることができたと評価できるため、今後は共有するコンテンツである分析・報告資料を充実させるべく、作成に力を注ぐ。
3．ポストコロナ時代に向けた教育改革のためのデータ収集及び分析〔継続事業〕
質保証に向けた取組みの一環としての学修支援が、一応の形を得、令和 4 年度末より段階的に実施する状況に至ったことを踏まえ、今後は取組みの成果を検証するための準備を進める。また、学生自身が学修の進捗や修得状況を図やグラフ等で視覚的に確認できるよ
うな、新たな可視化の方法について検討し、学修支援に資する情報を引き続き提供する。

【次年度計画】
1．学修成果の可視化〔一部継続事業〕
令和 4 年度に策定した DCU 学士力の基礎力および専門性とカリキュラムで展開している科目との対応に基づき、学生一人ひとりが、基礎力については到達度、専門性について
は特色を視覚的に確認できるような可視化の方法を検討し、学修支援ツールに反映する。
具体的には、基礎力については能力に対応する科目の取得成績、専門性については履修した科目の数を基に計算方法を検討し、レーダーチャートや棒グラフなどを組み合わせた図で、現時点での学修状況を把握するのに有益な情報を提供する。
2．教学データ収集および分析〔継続事業〕
1) 引き続き本学の教育改善および教育の質保証に向けた取組みに必要となる教学デー
タの収集および分析を実施する。具体的には履修状況等の基礎データの収集の他、外部アセスメントテスト（PROG）、学修行動調査（ALCS）を継続実施し、結果についての分析を行う。
2) 令和 4 年度末より段階的に実施する学修支援の取組みについて、将来的にその効果測

145

令和４年度 自己点検評価書

定を行うための指標について、教学マネジメント会議と連携しながら検討し、分析の基盤となるデータセットを策定する。
3) その他学内の状況に応じ、喫緊の課題について学長より命を受けた場合は、都度各種資料および情報の収集・分析を実施する。

146

令和４年度 自己点検評価書

新型コロナウイルス感染症対策本部
報告者

伊東 秀幸

【事業計画】
1．新型コロナウイルス感染症の動向把握と対策の実施
新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握し、本学における最善の対策を実施していく。
2．方策の統括コロナ禍における授業、実習、学生生活などの大学運営のための方策を統括する。

【事業報告】
1．新型コロナウイルス感染症の動向把握と対策の実施
月 2 回の対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握し、本学における最善の対策を実施した。
2．方策の統括コロナ禍における授業、実習、学生生活などの大学運営のための方策を統括した。

【事業評価】
1．新型コロナウイルス感染症の動向把握と対策の実施
本学における最善の対策を実施することができた。
2．方策の統括コロナ禍における授業、実習、学生生活などの大学運営のための方策を統括することができた。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、対策本部の業務を令和 4 年度で終了する。

【改善・向上方策】
前述の通り、新型コロナウイルス感染症対策本部は令和 4 年度でその業務を終了したた
め、改善・向上方策の策定は行わない。
【次年度計画】
前述の通り、新型コロナウイルス感染症対策本部は令和 4 年度でその業務を終了したた
め、次年度計画の立案は行わない。

147

令和４年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価
令和 4 年度 自己点検・評価委員長

山崎 さゆり平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評価基準による大学機関別認証評価がスタートした。これにより、大学の自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
本学は、令和元年度に日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けることができた。これは恒常的な内部質保証体制の充実に取り組んできた結果と言える。本学が毎年『自己点検評価書』を外部に点検依頼をし、その結果を点検評価及び改善向上方策に反映させる取り組みの積み重ねの結果でもあろう。
令和元年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の四団体（組織）である。以下、それぞれから各学科への意見等を総括し、最後にそれらを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方
策をまとめた。
本学は、来るべき日本高等教育評価機構による機関別認証評価（第４クール）受審に向けて準備を行っていく。
1．参画団体（組織）人間福祉学部社会福祉学科：県央福祉会
人間福祉学部心理福祉学科：NPO 法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会
子ども未来学部子ども未来学科：川崎市こども未来局保育・子育て推進部
人間科学部心理学科：神奈川リハビリテーション病院
2．評価対象項目（主なもの）
1) 社会福祉学科（1）安定的な学生確保に向けた取組の継続（2）実習教育の内容の充実と学生支援（3）社会福祉人材養成と幅広い進路・就職先とのつながりについて
2) 心理福祉学科（1）共生社会学科の将来構想と教育内容の準備（2）ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握について（3）キャリア教育と進路選択、就職および資格取得に向けた指導について
3) 子ども未来学科（1）将来構想に基づく安定的な学生確保のための学科改編と準備

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令和４年度 自己点検評価書（2）入学広報活動の展開と退学者の削減（3）就職および就職継続状況の実態把握と卒後教育の充実
4）心理学科（1）公認心理師の養成教育について（2）演習等に必要な教育機器、教育環境等について
3．外部点検を通じて受けた意見及び評価
1） 社会福祉学科
安定的な学生確保に向けた取組においては、現在の活動を継続していく必要がある。
また、社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の国家試験合格率の高さは、安定した学生数確保の観点からもプラスにつながり評価できるが、四年制大学で学ぶ意義についても広報活動で併せて伝えていくことも重要である。
実習教育の内容や個々の学生への手厚い支援が充実し、その結果が退学者減少にもつ
ながっていることは評価できる。一方、多様なニーズのある学生への指導や配慮に伴う教員の負担増への対応が必要であろう。
進路については、社会福祉人材を養成し福祉現場に多数輩出している点で評価できる。
今後は、卒業生等の協力を得た学内就職説明会の開催などによって、学生の就職先の選択肢をより拡げ、卒業後の離職も減少させることができるのではないか。
2）心理福祉学科
令和 6 年度のカリキュラムの一部変更により「共生社会学科」（令和 5 年度より変更）
が他学科の教育課程と異なる特徴を示していくことは評価できる。また、共生社会学科
では、学校心理士に準じる准学校心理士の資格が取得できる（教員免許を取得した学生に卒業時に与えられる）ことから、教育現場における相談の専門性を身につける意味で有意義と評価できる。
ディプロマ・ポリシーに基づく指導と学生の学修成果の把握に関しては、自己評価ツールと PROG テストを活用することによって、学生が自身を客観的に理解することが可能となった点で評価できる。今後は、学生の苦手や弱みをどう克服し、強みをさらに伸ばすのかについての支援も検討すると共に、学生と教員との間のコミュニケーション・
ツールとして有効に活用していくことを期待する。
教員免許や社会福祉士等の受験資格を取得せずに卒業する学生であっても、障害者と触れ合う活動体験は有効であり、障害者にとっても大学生と接触する機会は新鮮で良い刺激となることから、障害者との交流体験を学科としての教育活動に組み込んでほしい。
3）子ども未来学科
小学校免許取得のための教職課程設置について、カリキュラムや人員配置などを検討している。保育士及び幼稚園教諭を目指す学生においても小学校への接続を意識的に学ぶことができ、小学校接続をふまえた保育者及び教員の養成は社会の要請に適合していることから評価できる。今後、小学校免許取得のための適切な教職課程設置の準備が進むことを期待する。
コース制を配置した現行カリキュラムが完成年度を迎え、その学びの集大成として、149

令和４年度 自己点検評価書

外部にも発信した各コース研究及び実践の発表は、特色ある学びのアピールにつながっている。また、10 月に発足した子育て支援事業である「子どもひろば：みらい」を、オープンキャンパス等で高校生が見学するなど、大学での実体験を通した学びや地域貢献について知らせる機会となっている。今後は、子育て支援事業の地域との連携の方向性を探っていく必要がある。また、子ども未来学科のホームページに 41 件の記事を更新するなどの外部発信の取組は評価できる。退学防止対策については、学生の出欠席状況
を細やかに把握し丁寧な面談や指導が行われており、一定の効果があると評価できる。
卒業後の再就職支援を視野にいれた冊子『With』を刊行・発送している。さらに、卒後教育の機会として、コロナ禍のオンラインによるニュージーランド海外研修を、在学生と併せて卒業生にも案内し数名が参加する結果となった点で評価できる。
4）心理学科大学における公認心理師養成については、対人援助職としてどのような年齢層、生活背景がある人に対しても対応できるように知識のすそ野を広げるという観点から、学生が専門知識に限らず教養科目など幅広く学ぶことを期待する。
人を相手にする仕事では、
ひとりの人間として向き合うとき、その人の人間性が出てしまうからである。
演習で用いる心理検査について、例えばロールシャッハの図版は学部生には見せないという配慮は、ネット上への拡散する事例があることなどを考えると必要である。
4．自己点検評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
今年度、学科それぞれにおいて評価対象項目の重点が異なっていたものの、概ね以下の5 点に集約できる。
①

安定的な学生確保に向けた取組②

学科の特色の明確化と発信③

各学科で求められる教育環境の整備④

多様な教育方法の活用と効果の把握⑤

学生の就職に向けた進路支援と卒後教育

このような多岐にわたる項目を外部評価の対象として、各団体からご意見をいただいた。
いずれにおいても真摯に、かつ丁寧にご対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。と同時に、こうした PDCA サ
イクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域社会からの信頼や期待に結果として繋がっていくものと考える。
以上

150