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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月28日【事業年度】

第66期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）

平成30年４月１日

中原至

平成31年３月31日）

巖

事務管理本部長

克哉

尾崎

克哉

事務管理本部長

尾崎

日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成27年３月

第63期

第64期

平成28年３月 平成29年３月

第65期

第66期

平成30年３月

平成31年３月（百万円）

22,207

24,11321,057

22,69824,481

経常利益又は経常損失(△) （百万円）

1,027

1,333

△167

550

638

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失(△)

1,647

951

△895

194

156

包括利益

（百万円）

2,055

734

△855

336

1,091

純資産額

（百万円）

23,84624,19023,10822,88523,598

総資産額

（百万円）

30,24630,73829,95531,58031,778

１株当たり純資産額（円）

834.74856.09817.81

836.40877.17

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

（円）

57.67

33.42

△31.68

7.04

5.74

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.84

78.70

77.14

72.47

74.26

自己資本利益率

（％）

6.9

4.0

−

0.9

0.7

株価収益率

（倍）

7.51

12.36

−

57.37

65.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,397

1,120

724

1,268

2,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

973

1,519

△1,455△1,235△982

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△222

△474

△384

△720

△533

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

4,681

6,842

5,698

5,000

5,801

404

414

420

395

409

[63]

[80]

[77]

[59]

[57]

売上高

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成27年３月

第63期

第64期

平成28年３月 平成29年３月

第65期

第66期

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

19,68920,39318,03721,02522,184

経常利益

（百万円）

1,035

1,100

909

1,346

1,144

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
(△)

1,431

851

△885

176

250

資本金

（百万円）

5,907

5,907

5,907

5,907

5,907

発行済株式総数（千株）

30,84630,84630,84630,84630,846

純資産額

（百万円）

23,732

23,89823,02022,777

23,670

総資産額

（百万円）

29,373

29,63829,22130,72631,318（円）

830.73845.77814.72

832.43879.85

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額［うち１株当たり中間配当額］（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

（円）

50.11

29.92

△31.336.39

9.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.79

80.63

78.78

74.13

75.58

自己資本利益率

（％）

6.03

3.58

−

0.77

1.08

株価収益率

（倍）

8.64

13.81

−

63.19

41.11

配当性向

（％）

15.96

26.74

−

125.13

87.22

361

366

365

355

370

[46]

[45]

[45]

[27]

[25]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

128.9

125.4

111.4

127.5

121.9

（比較指標：日経平均）（％）(129.5)(113.0)(127.5)(144.7)(143.0)

最高株価

（円）

480

593

495

444

422

最低株価

（円）

305

385

314

328

281

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月
大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月
東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月
札幌支店を設置。
昭和47年３月
大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月
東北支店を設置。
昭和50年７月
東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月
大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月
北陸支店を設置。
昭和55年12月
名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月
広島支店を設置。
昭和58年１月
東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月
企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月
新潟支店を設置。
昭和63年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月
関東支店を設置。
平成５年10月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月
東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月
東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月
東京支社を廃止。
平成21年４月
東京支社を設置。
平成21年10月
JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年４月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年７月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
平成30年４月
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）
JAFEC USA,Inc.

米国ネバダ州4,572

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

建設業

100.0

資金の立替
資金の貸付
機械装置の賃貸
債務の保証
役員の兼任 ３名

100.0

当社の業務に関連する工事を発注している。
資金の貸付
役員の兼任 ３名

45.2

当社の業務に関連するダム施設管理業務
および建設コンサル
タント業務をしている。
役員の兼任 ０名

40.8

当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。
役員の兼任 ０名

（注）

（連結子会社）㈱オーケーソイル

東京都足立区（関連会社）
日本施設管理㈱大阪府吹田市（関連会社）㈱オリオン計測大阪府守口市

26

建設業

22

ダム等施設の保守
点検・運転管理業
務、建設コンサル
タント業および測量業

24

一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築

関係内容（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成31年３月31日現在）
区

従業員数（人）

分

390

建設工事
建設コンサル・地質調査等
合計（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［

［51］

19

［6］

409

［57］

］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況（平成31年３月31日現在）
従業員数（人）370

平均年齢（歳）

［25］
区

42.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.5

6,277,783

従業員数（人）

分

建設工事

351

［19］

建設コンサル・地質調査等

19

［6］

370

［25］

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策(a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する
・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。
・設計・提案力を強化する。
・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・専門部会単位の積極的活動を推進する。
・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。
②数値目標（令和２年３月期）
受注高
24,000百万円
売上高
22,500百万円
売上総利益
2,470百万円
営業利益

450百万円

経常利益

150百万円(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラ
ウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にある。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約６割（平成31年３月期61.1％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら
れる。

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有価証券報告書(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。

(4)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（平成31年３月期92.1％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(5)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善が続くなかで民間設備投資の増加や公共投資においても補正予算の効果がゆっくりと浸透するなど、緩やかな景気回復が続いた年度
でもありました。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留意する必要がある。
国内建設業においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にあった。
当社グループは、中期経営計画（2017年度〜2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億12百万円の増加となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では首都圏支店エリアでの工事着工遅延により予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法
人においては、良質な受注を心がけ、期初計画上回る結果となった。その主な内容は「重機工事」が82億55百万円（前期比0.4％減）、「その他土木工事」が44億90百万円（前期比22.6％増）、「アンカー工事」が23億16百万円（前期比49.6％増）、「ダム基礎工事」が23億14百万円（前期比295.8％増）で、全体で前期比45億7
百万円（17.8％）減の207億57百万円となった。
完成工事高については、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、特に災害復旧・
防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計
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画を上回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比17億83百万円（7.9％）増の244億81百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円（前期比5.1％増）、「その他土木工事」が52億22
百万円（前期比15.2％増）、「法面保護工事」が46億77百万円（前期比54.1％増）、「注入工事」が26億80百万円（前期比26.0％減）となった。
利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めた。その結果、連結営業損益は４億68百万円の利益となり（前年同期は４億24百万円の営業利益）、経常損益については６億38百万円の利益となった（前年同期は５億50百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、１億56百万円の純利益となった（前年同期は１億94百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となり、58
億１百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億18百万円の収入(前連結会計年度は12億68百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前当期純利益６億３百万円（前連結会計年度は６億87百万円の収入）、減価償却費９億９百万円(前連結会計年度は８億63百万円)、売上債権の減少額11億63百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）及び未成工事支出金の減少額11億60百万円（前連結会計年度は14億12百万円の支出）等により資金が増加した一方で、未成工事受入金の減少額６億67百万円（前連結会計年度は７億67百万円の収入）、仕入債務の減
少額２億84百万円（前連結会計年度は７億49百万円の収入）及び法人税等の支払額６億69百万円（前連結会計
年度は２億73百万円）等により資金が減少したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億82百万円の支出(前連結会計年度は12億35百万円の支出)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により３億79百万円の収入（前連結会計年度は７億71百万円の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により15億２百万円を支出（前連結会計年度は20億84百万円の支出）したことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の支出(前連結会計年度は７億20百万円の支出)となった。
これは、配当金の支払額２億19百万円(前連結会計年度は２億24百万円の支出)となった他、自己株式の取得による支出が１億60百万円（前連結会計年度は３億32百万円の支出）やリース債務の返済による支出１億21百万円(前連結会計年度は１億27百万円の支出)等が主な要因である。
（注）

上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第３金額についても同様である。

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設備の状況」の

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
区（自至分

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
（百万円）

建設工事

24,041

19,692（18.1％減）

建設コンサル・地質調査等

1,223

1,064

（13.0％減）

25,26520,757（17.8％減）

合計

ｂ．売上実績
区（自至分

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
（百万円）

建設工事

21,62323,296（ 7.7％増）

建設コンサル・地質調査等

1,075

1,185

（10.2％増）

22,69824,481（ 7.9％増）

合計（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

4,937

3,817

8,754

3,034

5,720

ダム基礎工事

405

584

990

379

610

アンカー工事

1,872

1,548

3,420

2,017

1,403

重機工事

2,899

4,295

7,194

5,314

1,880

注入工事

1,684

5,216

6,900

3,621

3,278

維持修繕工事

116

610

727

620

107

環境保全工事

629

311

941

431

510

その他土木工事

3,060

3,662

6,722

4,531

2,191

531

1,223

1,754

1,075

679

16,137

21,27037,40721,025

16,381

工種別

建設コンサル・地質調査
計

10/98

計
（百万円）

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

法面保護工事

5,720

1,842

7,563

4,677

2,885

ダム基礎工事

610

2,314

2,925

570

2,354

アンカー工事

1,403

2,316

3,719

2,272

1,446

重機工事

1,880

4,897

6,777

5,045

1,731

注入工事

3,278

233

3,511

2,680

831

維持修繕工事

107

221

329

272

56

環境保全工事

510

18

529

258

270

その他土木工事

2,191

4,490

6,682

5,222

1,460

679

1,064

1,744

1,185

558

16,381

17,39933,781

22,184

11,596

工種別

建設コンサル・地質調査
計

計
（百万円）

（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地す
べりの防止および災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場
売上として94百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

特命（％）

競争（％）

計（％）

前事業年度

（自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

95.0

5.0

100

当事業年度

（自
至

平成30年４月１日
平成31年３月31日）

90.6

9.4

100

（注）

百分比は請負金額比である。

11/98

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有価証券報告書(3）完成工事高
期別

（自
至

区分

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

官公庁（百万円）（自至計（百万円）

法面保護工事

2,693

340

3,034

ダム基礎工事

379

-

379

アンカー工事

1,418

599

2,017

重機工事

2,009

3,304

5,314

注入工事

2,025

1,596

3,621

維持修繕工事

394

225

620

環境保全工事

424

6

431

その他土木工事

3,000

1,530

4,531

777

297

1,075

計

13,123

7,901

21,025

法面保護工事

3,114

1,562

4,677

ダム基礎工事

570

-

570

アンカー工事

1,578

694

2,272

重機工事

1,750

3,295

5,045

注入工事

1,155

1,525

2,680

維持修繕工事

157

114

272

環境保全工事

222

35

258

その他土木工事

3,794

1,427

5,222

931

253

1,185

13,275

8,909

22,184

建設コンサル・地質調査

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

民間（百万円）建設コンサル・地質調査
計（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
清水・熊谷組特定建設工事共同企業 ：東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事体
東鉄工業（株）：日暮里・尾久間外盛土耐震補強その他工事（株）安藤ハザマ・（株）植木組・
伊藤組土建（株）・南建設（株）特定共同企業体清水建設・前田建設工業・東洋建設
ＪＶ：二級河川大槌川筋大槌の１地区ほか河川災害復旧２３災６１７号及び６２２号水門土木工（株）森組：小石原川ダム付替工事のうち法面工：外環大和田雨水函渠（官12/98EDINET提出書類
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当事業年度の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの（株）ウィズウェイストジャパン：三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事
業
清水建設・前田建設工業・東洋建設
ＪＶ：東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工（株）奥村組：東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工

大成建設（株）：大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工
事 コンクリート吹付他工事１

東鉄・鉄建共同企業体：上中里・王子間盛土耐震補強工事（切土部）

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）
区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）法面保護工事

2,040

844

2,885

ダム基礎工事

2,354

-

2,354

アンカー工事

1,128

318

1,446

重機工事

499

1,232

1,731

注入工事

442

388

831

維持修繕工事

56-

56

環境保全工事

127

142

270

その他土木工事

1,438

21

1,460

530

28

558

8,619

2,976

11,596

建設コンサル・地質調査
計（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額９億円以上の主なものは、次のとおりである。
ジェイアール東海建設・前田建設・ ：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事
シーエヌ建設JV
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体
清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事
共同企業体
清水・岩田地崎特定建設工事共同企
業体
清水・五洋・井森・ナルキＪＶ計（百万円）

令和元年12月完成予定：立野ダム建設（一期）工事 基礎処理工他：群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護

令和３年３月完成予定：新東名高速道路

令和元年９月完成予定：錦川総合開発事業

川西工事

13/98

地盤改良工

平瀬ダム建設工事

令和２年３月完成予定

令和４年３月完成予定

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が増加し、完成工事未収入金および未成工事
支出金が減少したこと等により、16億58百万円減少したが、固定資産では、有形固定資産および投資その他の資産が増加したこと等により18億55百万円増加したことによるものである。
負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億12百万円の増加となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では首都圏エリアでの工事着工遅延により予定していた受注計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となったが、米国現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画を上回り全体で207億57百万円（前年同期比
17.8％減）となった。
売上高については、都市開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、特に災害復旧・防災
関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となり244億81百万円（前年同期比7.9％増）となった。
また、利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニ
ア新幹線関連の重機工事の追加が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現地法人については、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めた。その結果、営業損益は４億68百万円の利益となり（前年同期は4億24百万円の営業利益）、経常損益につきましては６億38百万円の利益となった。（前年同期は５億50百万円の経常利益）。親
会社株主に帰属する当期純利益については、１億56百万円の純利益となった。（前年同期は１億94百万円の純利益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。

３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況

3.〔経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2017年度〜2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグルー
プ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

14/98

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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況

3.〔経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要
状況」に記載のとおりである

15/98②キャッシュ・フローのEDINET提出書類
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

５【研究開発活動】（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上
や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1)機械攪拌技術の開発
安定した品質で大量の固化材を要求される機械攪拌工への適用を目的に、短時間で高品質な練り上がりが期待できる海外製のミキシングプラント（ＭＡＴミキサー）を導入し、練混ぜ試験を行った。その結果、汎用ミキサーで混ぜたものと比較してＭＡＴミキサーで練混ぜたものは、比重が一定であり、ブリージング量も少なく、品質が良いことが確認できた。また、汎用ミキサーと比較して１/18の時間で同品質（比重、ブリージング率）
が作成できることが確認でき、攪拌効率が良いことを確認できた。
(2）法面アシスト装置の改良
当社で開発した法面アシスト装置は、切土法面など急傾斜での昇降動作をサポートし、従来の昇降用具での誤動作による事故の防止や作業の負担軽減が可能な法面の昇降機械である。実現場で運用した結果、ワイヤーがア
シスト装置本体や滑車固定台車に接触する、巻上げ時にワイヤーが片寄りするという問題が判明した。これらの問題を解決するため、本体へのプーリーの取り付け、滑車固定台車の形状の変更を行った。その結果、問題点が解決した。加えて、巻上げ時のワイヤーの片寄りがなくなった結果、昇降範囲が広がり作業性が向上した。
(3）粗詰め注入技術の開発
地下水流動により止水改良が困難な地盤で、本改良を妨げない一次注入（粗詰め注入）の材料及び注入技術の開発を行っている。実験の結果、無機質系主材料と増粘剤を組合せた注入剤が、ホース内への沈降・詰まりを発生することなく圧送できることが確認できた。また、礫層の模擬地盤での実験で、粗詰め材が広域に分散せず
0.5〜1.0ｍまで到達し、粗詰め効果（流速低減）があることが確認できた。
(4）リアルタイム４Ｄ可視化システムの開発
薬液注入工事の際に地盤の改良状況や構造物の変位などをリアルタイムに可視化できるシステム「Ｇround−４Ｄ」を開発した。本システムは、管理者だけでなく関係者でもリアルタイムに注入状況が確認できるほか、過去の注入データの再現や、指定した期間の注入状況のアニメーション表示ができ、時間軸で注入状況を把握できる国内初のシステムである。
本システムは、注入圧力や薬注の注入量といった注入管理データのほか、近接する構造物に設置した変位計からのデータもクラウド上に集積し、リアルタイムで３D画像にプロットすることで、刻々と変化する状況をパソ
コンやタブレットなどで確認できる。
当面は、構造物との近接施工用に開発した多点注入工法（変位抑制型）や、岩盤クラウチング技術を採用する工事に同システムを適用していく。将来的には、機械攪拌や高圧噴射など、地盤改良技術全般への適用を目指す。
（5）工事所有権関係
当事業年度末における保有特許件数は４８件、出願中の件数は２３件、保有実用新案件数は０件であった。また、現業に係わる施工実施件は７９件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。

16/98

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は１５億７２百万円である。このうち主なものは、総合テクニカルセンターの外溝工事４億円と研修設備１億２０百万円、令和元年９月に完成予定している調布寮の土地代３億１４百万円および大口径削孔機ＢＧ−２０（１台）の購入費１億５０百万円である。

17/98

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成31年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(人)

合計

本社
（大阪市北区）

統括業務事務
所

169

3

154
（364.46）

6

334

6

研修センター（兵庫県宍粟市山崎町）

研修施設

115

−

33
（1,979.59）

2

150

0

東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）

統括業務事務
所・事務所

666

0

600
（487.27）

23

1,289

106

札幌支店
（札幌市中央区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

31

東北支店
（仙台市若林区）

事務所

−

−

−
（−）

0

0

18

北関東営業所（群馬県前橋市）

事務所

62

−

46
（662.71）

2

110

9

中部支店
（名古屋市北区）

事務所

0

−

−
）

0

0

22

新潟営業所
（新潟県新潟市）

事務所・倉
庫・寮

45

−

103
（1,408.02）

0

149

4

関西支店
（大阪市北区）

事務所

0

−

−
（−）

0

1

23

九州支店
（福岡市南区）

事務所・寮

45

0

180
（1,464.17）

0

226

33

機械センター及び工場

機械工場

1,719

1,572

1,543
(87,889.64)

25

4,861

26

植物工場
（群馬県吾妻郡）

植物工場

0

0

−
(−)

0

0

1

その他営業所等13ヵ所

事務所

21

−

4
（74.91）

0

27

91

（

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
台数

リース期間

年間リース料
（百万円）

車輌運搬具

211台

１〜５年間

58

所有権移転外ファイナンス・リース等

その他パソコン等備品

84台

１〜７年間

25

所有権移転外ファイナンス・リース等

設備の内容

18/98

備

考

EDINET提出書類
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有価証券報告書(2）国内子会社（平成31年3月31日現在）

帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

事業の内容

土地
(面積㎡)

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具

株式会社
建設工事
53
256
オーケーソイル（東京都足立区）（注）１．土地で賃貸中の面積は297.880㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容

備品

286

合計
0

（1,188.94）

従業
員数
（人）

597

年間リース料
（百万円）

備

19

台数

リース期間

考

車輌運搬具

13台

５年間

5

所有権移転外ファイナンス・リース等

システムサーバ等備品

8台

５〜７年間

1

所有権移転外ファイナンス・リース等(3）在外子会社（平成31年3月31日現在）

帳簿価額（百万円）

会社名
事業所名
（所在地）

事業の内容

JAFEC USA,Inc.

建設工事（米国カリフォルニア州サンノゼ市）

土地
(面積㎡)

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具
0

備品

−
（−）

33

従業
員数
（人）

合計
−

33

20

（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.018㎡であり、建物で賃借中の面積は791.162㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
設備の内容
機械装置

台数

リース期間

年間リース料
（百万円）

10台

５年間

94

備

考

所有権移転
ファイナンス・リース等

３【設備の新設、除却等の計画】（建設工事）
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額

会社名
事業所名
（所在地）

設備の内容

日本基礎技術（株）
東日本機械センター（群馬県邑楽郡明和町）

機械装置（大口径削孔機
ＢＧ−７ 4台リニュー
アル）

総額
（百万円）
160

既支払額
（百万円）

資金調達方法−(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。

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自己資金

備

考

令和元年11月
購入予定

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100
計

86,853,100②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成31年３月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,846,400

30,846,400

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

30,846,400

30,846,400−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年11月25日（注）△396,600

30,846,400−

5,907,978−5,512,143（注）

自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

24

30

128

45

5

7,012

7,244

−

77,9702,639

54,7308,800

29163,447

307,615

−

25.35

0.86

17.79

2.86

0.01

53.13

100

−
84,900−（注）１．自己株式3,943,499株は、「個人その他」に39,434単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載している。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）

2,376

8.83

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,197

8.17

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂４丁目９番９号

1,032

3.84

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

816

3.04

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

771

2.87

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

746

2.77

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）

705

2.62

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町２丁目25番３号

684

2.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

507

1.89

487

1.81

10,32438.38

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）−計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成31年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,943,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,818,100

単元未満株式普通株式

84,900−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−（注）

268,181

同上

268,181−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】
平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本基礎技術(株)計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区天満一丁目９番14号

3,943,400−

3,943,400

12.8−

3,943,400−

3,943,400

12.8

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成30年12月10日）での決議状況（取得期間 平成30年12月11日〜 平成31年３月29日）

価額の総額（円）

500,000

160,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

458,500

159,963,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

41,50036,5008.30

0.02

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

8.30

0.02

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

981

364,685

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

3,943,499−

3,943,499−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、前期同様年間１株につき8.0円の配当を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
令和元年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

215

8

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅
速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企業勝価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。

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有価証券報告書（コーポレート・ガバナンスの体制）③

内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役８名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月より社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために３名で構成し、このうち２名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。

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有価証券報告書④

リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄の２名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。
厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。
また、社外監査役は2名で岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株
式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役２名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、役厨川道雄、社外監査役岡村 裕および相内真一との間には、特別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの概
要 （2）役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については３名で、このうち２名は社外監査役で非常勤である。監査役監査は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

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有価証券報告書⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり,期待された役割を十分に発揮できるようにするためである。
ハ．監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてる。また、会社法427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分発揮できるようにするためである。
ニ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

⑪責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄および厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一と、会社法427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基く責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和56年４月 当社入社
平成10年４月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年４月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年４月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年６月 当社常務取締役
代表取締役
社長

中原

巖

昭和26年９月16日生

平成17年４月 当社東京支社長
首都圏支店長

令和元年
６月から
２年

190

令和元年
６月から
２年

38

平成18年11月 当社専務取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在）
平成22年５月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長（現在）
平成23年４月 当社技術本部担当
平成24年２月 当社事務管理本部担当
平成28年４月 当社事務管理本部担当
昭和51年４月 当社入社
平成５年４月 当社北関東支店工事部専門部長
平成８年４月 当社新潟支店副支店長
平成12年４月 当社北陸支店長
平成18年４月 当社中部支店長
平成23年４月 当社執行役員
取締役
常務執行役員
営業本部長

柏谷

英博

昭和30年11月24日生

平成25年４月 当社営業本部副本部長
東京支社長
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成27年４月 当社営業本部長代行
平成27年６月 当社営業本部長（現在）
平成27年６月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年４月 JAFEC USA,Inc.取締役(現在）
平成29年６月 当社取締役常務執行役員（現在）昭和58年４月 当社入社
平成10年４月 当社管理本部経理部副部長
平成14年８月 当社事務管理本部総務部長
平成17年４月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年１月 当社事務管理本部副本部長

取締役
執行役員
首都圏支店長
東京支社長

田中

邦彦

昭和35年11月18日生

平成22年５月 株式会社オーケーソイル取締役

令和元年

平成23年４月 当社事務管理本部長

６月から
２年

株式会社オリオン計測
社外取締役
平成23年７月 当社執行役員
平成24年１月 JAFEC USA,Inc.取締役（現在）
平成25年６月 当社取締役執行役員（現在）
平成28年４月 当社首都圏支店長（現在）
平成28年10月 当社東京支社長（現在）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和60年４月 当社入社
平成15年４月 当社東北支店工事部長
平成17年４月 当社施工本部直轄工事部長
平成18年10月 当社技術本部統括工事部長
平成22年４月 当社札幌支店長
取締役
執行役員
技術本部長

谷川

英毅

昭和37年11月23日生

平成26年４月 当社関西支店長
平成28年４月 当社執行役員

令和元年
６月から
２年

27

平成29年４月 当社技術本部長（現在）JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年６月 当社取締役執行役員（現在）JAFEC USA,Inc.代表取締役社長（現在）
昭和55年４月 株式会社協和銀行入行（現（株）りそな銀行）
平成25年５月 当社入社
当社事務管理本部総務部副部長
取締役
執行役員
事務管理本部長

尾崎克哉

昭和32年３月15日生

平成26年４月 当社事務管理本部総務部長

令和元年

平成27年４月 当社事務管理本部副本部長

６月から
２年

平成28年４月 当社事務管理本部長（現在）14

平成28年６月 当社執行役員
株式会社オーケーソイル取締役執行役員（現在）平成29年６月 当社取締役執行役員（現在）昭和59年４月 当社入社
平成20年４月 当社東北支店工事部長
平成22年１月 当社技術本部統括工事部長
平成24年４月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長
取締役
執行役員

持田

裕晋

昭和39年1月11日生

平成27年４月 当社執行役員
技術本部長

令和元年
６月から
２年

24

令和元年
６月から
２年

62

平成27年６月 当社取締役執行役員（現在）JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年４月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長（現在）
昭和43年３月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社（現

株式会社クレアリア）

昭和46年12月 同社取締役
昭和54年７月 同社常務取締役
取締役

潮田

盛雄

昭和８年10月21日生

昭和58年４月 同社専務取締役
平成４年６月 同社代表取締役副社長
河川事業本部長
平成10年６月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年４月 同社相談役
平成17年６月 当社取締役（現在）31/98

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和41年４月 通産省資源環境技術総合研究所入所
平成３年３月 同公害資源研究所企画室長
平成10年３月 同資源環境技術総合研究所長
取締役

厨川

道雄

昭和17年８月30日生

令和元年
６月から
研究顧問（地圏資源環境研究部門)
２年
平成17年６月 株式会社つくば研究支援センター
平成17年５月 独立行政法人産業技術総合研究所

29

常務取締役
平成21年６月 当社監査役
令和元年６月 当社取締役（現在）昭和56年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営情報室部長
平成11年４月 当社技術本部品質保証推進室部長
監査役
（常勤）

平成26年４月 当社技術本部技術管理部長
池田昌義

昭和34年１月10日生

平成29年４月 当社監査室長

令和元年
６月から
４年

2

令和元年
６月から
４年

21

令和元年
６月から
４年

20

平成30年４月 当社事務管理本部副本部長
平成31年２月 当社監査室上席参与
令和元年６月 当社監査役（常勤）（現在）
昭和51年４月 株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）

平成14年３月 同行梅田支店長
平成17年６月 同行専務執行役員
平成18年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
監査役

岡村

裕

昭和27年４月13日生

平成20年６月 りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
平成21年６月 株式会社近畿大阪銀行取締役
平成23年６月 当社監査役（現在）
平成24年６月 敷島印刷株式会社代表取締役社長（現在）
昭和54年４月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越

監査役

相内

真一

昭和30年１月22日生

孜法律事務所所属

平成元年４月 礒川・相内法律事務所開設
平成８年４月 グローバル法律事務所に改称（現在）平成23年６月 当社監査役（現在）計476（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役岡村 裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、JAFEC USA,Inc.取締役副社長 藤井雅明、関西支店長

工藤清秋、営業本部営業部長

大和修二、中部支店長②

菊川一廣で構成されている。

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリ
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書ア）と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな
く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一との間には、特別な利害関係はない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場での様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つものと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人２名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライア
ンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特
命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
②

会計監査の状況a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
陶江 徹
大好

慧

c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等７名、その他３名である。
d．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度
優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
太陽有限責任監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。
当該変更について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士の名称①存続する監査公認会計士等の概要
名称

太陽有限責任監査法人

所在地

東京都港区元赤坂１丁目２番７号

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有価証券報告書②消滅する監査公認会計士等の概要
名称

優成監査法人

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
丸の内トラストタワーN館９階

当該異動の年月日
平成30年７月２日
消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
平成30年６月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、平成30年７月２日付で、太陽有限責任監査法
人と合併したことに伴うものである。これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となる。
消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
特段の意見はないとの申し出を受けている。
③

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

32

−

30

−

連結子会社

−

−

−

−

計

32

−

30

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（注）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

３

−

３

−

計

３

−

３

−

（注）前連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っており、当連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っている。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬支払額
（百万円）

区分

種類別内訳（百万円）

人数
（人）

基本報酬

賞与

取

締

役

208

161

47

6

監

査

役

10

10

−

1

社外

役員

19

19

0

4

合

計

239

191

47

11

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（５名）の使用人給与相当額14百万円、使用人賞与相当額
17百万円が含まれている。
２．役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、年額200百万円以内（平成20年６月11日第55回定時株主総会決議）。うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内。
監査役の報酬額は、年額40百万円以内（平成６年６月14日第41回定時株主総会決議）。
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬と賞与により構成されている。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕〜〔Ⅲ〕までの３ランクに分けられている。
（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2〜1.7倍までの基本報酬を設定している。）
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で決議し、個別金額は代表取締役に一任としている。
ハ.当社は平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資するものである。
②取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社グループは、中長期的に良好な取引関係の構築、維持に必要であると認められるには、主として取引先からの要請に応じて、株式の取得、保有することがある。保有の合理性について、取締役会等において、企業連
携や事業シナジーが見込めるかを、毎年見直しを行う。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4343,500

非上場株式以外の株式

31

3,982,552（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

5

16,537（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

5,672

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株式数の増加の理由−
受注先である取引関係の維持強化のため

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有価証券報告書c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

2,900,000−（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

1,925,600−（株式数が増加した理由）平成31年３月５日に東京証券取引所市場に上場したため

51,20449,481（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

263,189

267,199（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

167,000

167,000

220,607

194,388（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

292,732

287,415（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

216,915230,219（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

171,000

171,000

有127,737

123,633（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

75,00075,000

有127,500

155,775（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

58,20058,200

有115,410

108,950（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

37,000185,000

有111,000

94,350（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

42,60042,600有87,500122,176（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

94,00094,000

有86,10497,290（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２（株）りそなホール
ディングス

155,900

155,900

無74,832

87,615（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２

オカダアイヨン（株）53,50053,500有70,192

74,311（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２（株）建設技術研究所

44,80044,800

有67,46862,227（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

日本国土開発（株）

大成建設（株）（株）タクマ（株）安藤・間

明星工業（株）（株）ケー・エフ・シー（株）鶴見製作所

丸全昭和運輸（株）（株）淀川製鋼所（株）日阪製作所

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当社の株式の
保有の有無

有

無

有

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

316,800

316,800

66,211

82,051

24,00024,00060,72067,84845,20045,20052,11565,22321,00021,00044,94047,817

119,000

119,000

40,69841,531

100,000

100,000

40,00061,53022,60022,60039,617

66,57910,60010,60029,57427,70850,00050,00020,55031,80013,602

126,816

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

新日本理化（株）

扶桑薬品工業（株）（株）ほくほくフィ
ナンシャルグループ（株）オリバー

日亜鋼業（株）野村ホールディングス（株）

中外炉工業（株）

三京化成（株）岡三ホールディングス（株）

飛島建設（株）（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

無18,30822,446（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

20,20020,200

有16,362

22,321（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

8,893

8,893

無

14,37915,064（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２

3,998

3,998

無

14,052

16,771（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

20,00020,000

無

7,740

9,200

（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

ＯＫＫ（株）（株）ミライト・
ホールディングス

当社の株式の保有の有無（株）奥村組佐田建設（株）40/98

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

6,590

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

6,033

（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

無

7,342

7,023

（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため

4,356

4,356

有

7,139

9,265

（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

3,300

3,300

無

4,923

3,623

（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

4,955

4,045

（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）２

3,820

2,548

（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため−

17,193−

26,941（保有目的）株式の安定化（定量的な保有効果）（注）２（株）大林組

東海リース（株）

ライト工業（株）

三井住友建設（株）

極東開発工業（株）

無無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
（注）２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/98

当連結会計年度(平成31年３月31日)

5,142,780

5,944,076※７ 2,615,229※７ 1,995,420

5,652,865
469,249※４ 2,884,769
71,51496,529△11,000
16,921,938

5,103,227
367,965※４ 1,720,326
84,30760,161△12,000
15,263,486

6,688,403△2,645,603※３ 4,042,800

7,283,741△2,842,676※３ 4,441,064

10,381,393△8,476,772
1,904,621
610,004△476,653
133,350※２,※３ 4,120,288
50,145
10,251,207

10,917,173△9,073,960
1,843,213
619,549△490,917
128,632※２,※３ 4,434,728
3,831
10,851,471

79,03538,415
117,451

60,89838,08598,9833,701,477

4,948,235※１ 12,477※１ 12,477

111,531224
14,598200,000
252,365△2,281
4,290,393
14,659,052
31,580,991

100,282
224
9,216
200,000
293,938△218
5,564,155
16,514,610
31,778,097

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/98

当連結会計年度(平成31年３月31日)※７ 2,925,244※７ 2,672,404

1,996,296
110,832
479,136
1,715,273
386,400
23,000※４ 33,341※３,※７ 633,706

1,961,552
63,920
197,3211,047,825
430,420
11,000※４ 162,496※３,※７ 885,123

8,303,231

7,432,064

78,062
71,639※２ 79,059
76,494※３ 86,508

41,46054,995※２ 79,059
512,988※３ 59,095

391,764
8,694,996

747,599
8,179,664

5,907,9785,512,143
12,915,197△1,381,915
22,953,403

5,907,9785,512,143
12,852,731△1,542,244
22,730,609

764,653

1,784,843※２ △730,875※２ △730,875△166,461
65,275△67,408
22,885,994
31,580,991△192,106
5,961
867,823
23,598,432
31,778,097

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45/98

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

22,698,917

24,481,976※１ 19,846,797※１ 21,621,019

2,852,120

2,860,957※２ 2,427,786※２ 2,392,094

424,334

468,862

19,48892,824−34,35342,731
189,398

12,187
120,942
10,492−35,406
179,028

8,937
7,619
33,6883,727
9,249
63,222550,510

3,798
1,289
−
2,933
1,315
9,336
638,554

139,831−
139,831

21,326903
22,230−※５ 56,806※４ 2,472※４ 767

2,472
687,869
586,335△93,088493,247
194,621−
194,62157,574603,210449,561△2,784
446,777
156,433−
156,433

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/98

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

194,621

156,433

138,178△20,936
24,187※ 141,430

1,020,190△25,644△59,313※ 935,232

336,052

1,091,665

336,052−

1,091,665−

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

12,946,622△1,049,864

株主資本合計23,316,880

当期変動額
剰余金の配当△226,047△226,047

194,621

194,621

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△332,051△332,051

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△31,425△332,051△363,476

5,907,9785,512,143

12,915,197△1,381,915

22,953,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

626,474△730,875

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△145,525

41,087

その他の包括利
益累計額合計△208,839

純資産合計23,108,041

当期変動額
剰余金の配当△226,047

親会社株主に帰属する当期
純利益

194,621

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△332,051
138,178△20,936

24,187

141,430

141,430

当期変動額合計

138,178-△20,936

24,187

141,430△222,046

当期末残高

764,653△730,875△166,461

65,275△67,408

22,885,994

47/98

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

12,915,197△1,381,915

株主資本合計22,953,403

当期変動額
剰余金の配当△218,899△218,899

156,433

156,433

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△160,328△160,328

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△62,465△160,328△222,794

5,907,9785,512,143

12,852,731△1,542,244

22,730,609

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

764,653△730,875

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△166,461

65,275

その他の包括利
益累計額合計△67,408

純資産合計

22,885,994

当期変動額
剰余金の配当△218,899

親会社株主に帰属する当期
純利益

156,433

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△160,328
1,020,190△25,644△59,313935,232

935,232

当期変動額合計

1,020,190-△25,644△59,313935,232

712,438

当期末残高

1,784,843△730,875△192,106

5,961

867,823

23,598,432

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

49/98

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

687,869
863,561△34,429△38,889
11,000△15,129
181,400△112,313
8,937
5,895
△139,831
7,619△92,017△1,412,557
703
749,403
767,569
102,922
1,541,714△273,233
1,268,480

603,210909,21756,806△1,062△102,110△12,000
129,155
44,020△133,130
3,798△17,972△20,584
1,375
1,163,850
1,160,038△13,060△284,125△667,815
168,1212,987,733△669,615
2,318,118△342,518
331,21254,432△2,084,845
4,780△14,443△65,318△131,212
131,212△1,502,783
14,200△3,631△17,924

771,205

379,937△23,400
15,073
117,830△1,235,993△7,70018,949136,643△982,307EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△28,008△127,222△332,051△224,359△8,937△720,579△9,846△697,937
5,698,199※１ 5,000,262

現金及び現金同等物の期末残高

50/98

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)△28,008△121,796△160,328△219,215△3,798△533,146△1,162
801,5025,000,262※１ 5,801,764

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっている。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22年〜50年
機械装置
5年〜7年②無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、10,193,482千円である。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が202,761千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が2,353千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が200,408千
円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が200,408千
円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,977千円
は、「支払手数料」3,727千円、「その他」9,249千円として組替している。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」2,472千
円は、「その他」に含めて表示している。

※１（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

関係会社株式12,477千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
12,477千円※２．事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

建物
土地
計

当連結会計年度（平成31年３月31日）

48,222千円
262,885

45,480千円
262,885

311,108

308,365

担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金（長期借入金からの振替分）
長期借入金
※４

28,008千円
51,308

当連結会計年度（平成31年３月31日）
28,008千円
23,300損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

未成工事支出金

５7,500千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
148,301千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高10,730千円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
28,410千円

６

その他偶発債務当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベ
ル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。
今回の事故に対し、電力会社との協議の結果、当連結会計年度において2,800千米ドルで和解が成立した。なお、損害賠償額は全額工事保険により支払われたため、当社グループの業績に与える影響はない。

※７

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
電子記録債権支払手形
営業外支払手形（流動負債その他）

109,646千円−
652,415
5,356

54/98

当連結会計年度（平成31年３月31日）
88,719千円
12,930679,579
12,798EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額※１前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至15,529千円※２147,940千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
従業員給与手当

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

664,135千円
215,596

650,904千円
207,549

貸倒引当金繰入額-

1,000

賞与引当金繰入額

131,468

150,155

退職給付費用30,96917,336通信交通費

３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

（自
至
48,585千円※４47,921千円

その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物・構築物（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

2,472千円

25千円

※５

減損損失
前連結会計年度において、該当事項はない。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途

事業用資産

場所

種類

減損損失（千円）

建物・構築物

55,606

機械・運搬具40

ソフトウエア1,158

計56,806

JAFEC USA,Inc.

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,806千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

214,439千円△19,7031,509,302千円△21,326

税効果額

194,736△56,557

1,487,975△467,784

その他有価証券評価差額金

138,178

1,020,190△20,936−△25,644−

税効果額△20,936−△25,644−

為替換算調整勘定△20,936△25,644

当期発生額

43,860△26,857

組替調整額△9,033△58,609

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

56/98

34,826△85,466△10,638

26,152

24,187△59,313

141,430

935,232EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−−

30,846,400

30,846,400−−

30,846,400

2,590,509

893,509−3,484,018

2,590,509

893,509−3,484,018

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加893,509株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加892,800株、単元未満株式の買取による増加709株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年6月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）226,047

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）218,899

利益剰余金

8.0

57/98

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月29日

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,846,400−−

30,846,400

30,846,400−−

30,846,400

3,484,018

459,481−

3,943,499

3,484,018

459,481−

3,943,499

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加459,481株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加458,500株、単元未満株式の買取による増加981株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成30年6月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）218,899

8.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

令和元年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）215,223

利益剰余金

8.0

58/98

基準日

効力発生日

平成31年3月31日

令和元年6月28日

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,142,780千円△142,518

5,944,076千円△142,312

現金及び現金同等物

5,000,262

5,801,764

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
務の額

21,840千円（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
38,016千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産JAFEC USA，Inc．の機材装置である。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１年内

53,80753,649１年超

276,466

237,614

合計

330,273

291,263（注）うち条件付解約可能リース取引に対する未経過リース料が当連結会計年度198,000千円（前連結会計年度は
198,000千円）含まれている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1）現金預金5,142,780

5,142,780−(2) 受取手形

2,615,229

2,615,229−（3）完成工事未収入金

5,652,865

5,652,865−（4）有価証券及び投資有価証券

3,595,598

3,595,598−

17,006,473

17,006,473−(1）支払手形2,925,244

2,925,244−（2）工事未払金

1,996,296

1,996,296−

4,921,541

4,921,541−

50,74250,742−

資産計

負債計
デリバティブ取引

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

575,128
合計575,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

現金預金

5,135,372

−

−

−

−

−

受取手形

2,615,229

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

5,652,865

−

−

−

−

−

債券（社債）

200,000

100,000

300,000

300,000−

150,000

投資信託

267,433

−

−

−

−

−

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(1）現金預金5,944,076

5,944,076−(2) 受取手形

1,995,420

1,995,420−（3）完成工事未収入金

5,103,227

5,103,227−（4）有価証券及び投資有価証券

4,972,700

4,972,700−

18,015,426

18,015,426−(1）支払手形2,672,404

2,672,404−（2）工事未払金

1,961,552

1,961,552−

4,633,957

4,633,957

−

資産計

負債計

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

343,500
合計343,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

現金預金

5,938,698

−

−

−

−

−

受取手形

1,995,420

−

−

−

−

−

完成工事未収入金

5,103,227

−

−

−

−

−

債券（社債）

100,000

200,000

300,000−−

100,000

投資信託

268,185

−

−

−

−

−

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,094,936

1,086,527

1,008,408

社債

868,456

850,882

17,573

その他

152,771

150,000

2,771

3,116,164

2,087,410

1,028,753

162,513

172,302△9,788

社債

201,432

201,986△554

その他

115,488

117,433△1,945債券

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

479,433

491,722△12,288合計3,595,598

2,579,132

1,016,465（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額575,128千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,919千円を営業外収益に、当連結会計年度に1,176千円を営業外費用に計上している。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成29年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

269,508

139,831

−

社債

−

−

−

（3）その他−−−

269,508

139,831

−

種類
(1）株式

売却額
（千円）

至平成30年３月31日）(2) 債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,619,475

1,067,951

2,551,524

社債

412,204

400,439

11,764

その他

153,837

150,000

3,837

4,185,517

1,618,391

2,567,126

371,802433,517△61,715

社債

301,033

301,356△323

その他

114,347

115,736△1,388債券

小計(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券

小計

787,183

850,610△63,427

合

計4,972,700

2,469,001

2,503,698（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成30年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

28,23921,326−

社債

50,000−742（3）その他−−−

78,23921,326

742

種類
(1）株式

売却額
（千円）

至平成31年３月31日）(2) 債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連

区分

市場
取引
以外
の取
引

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

投資有価証券（社債）

50,00050,00050,742742

合計

50,00050,00050,742742

取引の種類

複合金融商品（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外収益に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。
３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そうごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,910,426千円
111,860
19,054△40,675△95,117
1,905,548（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
1,905,548千円
106,968
19,020△15,374△126,190
1,889,971(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,765,070千円
35,301
3,185
124,049△93,697
1,833,909（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
1,833,909千円
36,678△42,232
132,751△126,130
1,834,976(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）
1,902,033千円
1,886,517千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産△1,833,909△1,834,976
68,12451,541
非積立型制度の退職給付債務
3,515
3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
71,63954,995
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,63971,63954,99554,995(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
111,860千円
19,054△35,301△9,03386,579

67/98

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
106,968千円
19,020△36,678△58,60930,701EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異△34,826千円
85,466千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）△94,056千円△8,590千円
未認識数理計算上の差異(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
一般勘定
19％
合同運用口
79
その他
2
合 計
100

当連結会計年度（平成31年３月31日）
19％
79
2
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率
1.0％
長期期待運用収益率2.0

当連結会計年度（平成31年３月31日）
1.0％
2.0

３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度44,905千円、当連結会計年度35,922千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成30年３月31日）
18,678百万円

当連結会計年度（平成31年３月31日）
19,451百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と15,237
15,421
最低責任準備金の額との合計額
差引額
3,440
4,030
（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成29年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成30年3月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.00％ （自 平成29年４月１日
当連結会計年度 3.91％ （自 平成30年４月１日

至至

平成30年３月31日）
平成31年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度5,297百万円、当連結会計年度4,030百万円）である。年金財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はない（前連結会計年度1,857百万円）。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

4,064千円
118,893
21,92139,80724,983
230,591
10,202
153,704
1,035,266
44,0991,683,534−−△1,426,838
256,696

3,738千円
132,044
16,82819,85824,983
230,501
49,723
171,993
1,183,381
67,0011,900,055△1,183,381△430,408△1,613,790
286,265△79,566△251,070△200△330,836△74,140△79,426△719,678△148△799,253△512,988

繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損
工事損失引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）１．評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

−

−

−

−

−

1,183,381

1,183,381

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,183,381△1,183,381

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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当連結会計年度（平成31年３月31日）

30.8％

30.6％

3.8
△0.9
4.9
42.0
△9.2
0.2
71.7

4.7
△1.1
5.6
29.3
4.1
0.9
74.1

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成30年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2)

(3)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

21,651千円
406

期末残高

22,057

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,254千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額5,254千円に時の経過による調整額292千円及び資産除去債務の履行による減少額843千円を調整した4,702千円である。
当連結会計年度末（平成31年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2)

(3)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

22,057千円
372

期末残高

22,429

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,702千円である。当連結会計年度末における金額は、上記金額4,702千円に時の経過による調整額208千円及び資産除去債務の履行による減少額222千円を調整した4,689千円である。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成29年４月1日

至平成30年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は43,547千円（賃貸収益87,636千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,089千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

1,792,809
（注）

１
２
３

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

△23,647

1,769,162

1,363,644

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事務所空調設備（3,083千円）であり、主な減少
額は減価償却費（26,730千円）である。
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

当連結会計年度（自平成30年４月1日

至平成31年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成31年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円（賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸費用44,209千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残
高（千円）
1,769,162
（注）

１
２
３

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高 （千円）
（千円）

4,685

1,773,847

1,342,535

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更（23,800千円）と賃貸事務所
屋根塗装工事（7,600千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,714千円）である。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月

１日 至 平成31年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成29年４月１日
至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自平成30年４月１日
至平成31年３月31日）

836.40円

877.17円

7.04円

5.74円

１株当たり当期純利益金額（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成29年４月１日（自平成30年４月１日
至平成30年３月31日）
至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

194,621

156,433--

194,621

156,433

27,637,015

27,270,597

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

28,00828,0081.0−

１年以内に返済予定のリース債務

110,832

63,920−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

51,30823,3001.0

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

78,062

41,460

−

−

−

−

−

268,211

156,689−−

その他有利子負債
合計

令和2年〜
令和3年
令和2年〜
令和4年

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
３．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

23,300

−

−

−

リース債務

25,346

13,5472,566−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,033,862

11,072,559

17,202,998

24,481,976

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

197,499

126,145568,630

603,210

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）

90,549△17,459259,546

156,433

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

3.31

△0.64

9.49

5.74

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

3.31

△3.95

76/98

第３四半期
10.14

第４四半期
△3.81

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

77/98

当事業年度
(平成31年３月31日)

4,610,853

4,703,573※３ 2,286,394※３ 1,761,814

5,196,652
469,249
2,552,222
56,012
212,620
6,707
85,314△11,000
15,465,026

4,787,298
367,965
1,306,384
65,250999,090
41,40075,952△12,000
14,096,730

6,127,113△2,208,830
3,918,283
436,774△373,417
63,357
8,725,975△7,071,441
1,654,534
156,554△140,677
15,877604,446△471,345
133,101
3,810,677
50,1459,645,976

6,319,404△2,377,738
3,941,666
838,210△397,697
440,5129,148,136△7,582,931
1,565,205
157,207△144,411
12,795613,826△485,456
128,370
4,125,117
3,000
10,216,668

1,181
77,20336,406
114,791

850
60,841
36,40698,098EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

78/98

当事業年度
(平成31年３月31日)

3,689,457
1,107,119
111,531239,600
224
14,598200,000
244,676△103,877△2,281
5,501,049
15,261,817
30,726,843

4,939,510
800,901
100,282
568,425224
9,216
200,000
288,292−△218
6,906,634
17,221,400
31,318,130※３ 2,925,244※３ 2,672,404

1,616,013
22,552406,359
1,683,855
23,000370,000
33,341※３ 505,345

1,768,235
26,740178,169
926,182
11,000422,000
162,496※３ 750,081

7,585,712

6,917,310

30,516
165,696
53,50579,0597,091
22,0576,000
363,926
7,949,638

37,13463,585514,815
79,0597,268
22,4296,000
730,293
7,647,603

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
技術開発積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

79/98

当事業年度
(平成31年３月31日)

5,907,9785,907,9785,512,143
5,512,143

5,512,143
5,512,143

577,696

577,696

380,000
260,000
180,454
9,515,000
1,792,762
12,705,913△1,381,915
22,744,119

380,000
260,000
180,137
9,515,000
1,824,289
12,737,123△1,542,244
22,615,001

763,961△730,875
33,085
22,777,205
30,726,843

1,786,401△730,875
1,055,526
23,670,527
31,318,130

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

80/98

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

21,025,893

22,184,935

17,911,153

19,249,704

3,114,739

2,935,230

200,880
556,901
123,580
27,533
119,441
30,53847,66839,409163,477
28,71839,324
20,328−47,065
1,678
145,336
128,071
140,749
36,557203,128
2,100,390
1,014,349

207,096518,355
144,324
14,506
118,434
48,16348,24042,136
171,585
30,422
31,363
21,522
1,000
47,352
4,279
132,016
142,324
134,301
11,597
182,658
2,051,682
883,547

3,884
16,651※１ 322,549−
39,427
382,513

3,175
10,417※１ 220,646
7,237
25,429266,907

29,971
3,727
7,619
9,117
50,436
1,346,426

−
2,933
1,289
1,311
5,534
1,144,920

139,831−
139,831

20,002903
20,906EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

特別損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

81/98

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)−
790,120
103,877※２ 2,472

290,764
245,206−※２ 767896,470
589,786
498,860△85,765
413,094
176,692

536,738
629,087
386,643△7,664
378,978
250,109

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

3,647,294

20.4

4,019,893

20.9

労務費

248,945

1.4

315,5611.6

外注費

10,100,260

56.4

10,354,818

53.8

経費

3,914,653

21.8

4,559,430

23.7（うち人件費）(1,612,574)(9.0)(1,738,843)

(9.0)

計

17,911,153

100

19,249,704

100

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

82/98

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,907,978

資本準備金

利益準備金

5,512,143

577,696

配当準備積
立金

技術開発積
立金

380,000

260,000

買換資産圧
別途積立金
縮積立金
181,178

9,515,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,841,393

12,755,267

剰余金の配当△226,047△226,047

当期純利益

176,692

176,692

724

-

当期変動額

買換資産圧縮積立
金の取崩

△724

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△724

-

△48,630△49,354

5,907,9785,512,143

577,696

380,000

260,000

180,454

9,515,000

1,792,762

12,705,913

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,049,864

23,125,525

626,096△730,875△104,779

純資産合計

23,020,746

当期変動額
剰余金の配当△226,047△226,047

当期純利益

176,692

176,692--△332,051△332,051

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△332,051

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

137,864

137,864

137,864△332,051△381,406

137,864-

137,864△243,541△1,381,915

22,744,119

763,961△730,875

33,085

22,777,205

83/98

EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

5,907,978

資本準備金

利益準備金

5,512,143

577,696

配当準備積
立金

技術開発積
立金

380,000

260,000

買換資産圧
別途積立金
縮積立金
180,454

9,515,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,792,762

12,705,913

剰余金の配当△218,899△218,899

当期純利益

250,109250,109

316

-

当期変動額

買換資産圧縮積立
金の取崩

△316

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△316

-

31,526

31,2095,907,9785,512,143

577,696

380,000

260,000

180,137

9,515,000

1,824,289

12,737,123

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,381,915

22,744,119

763,961△730,875

33,085

純資産合計

22,777,205

当期変動額
剰余金の配当△218,899△218,899

当期純利益

250,109250,109--△160,328△160,328

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△160,328

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,022,440

1,022,440

1,022,440△160,328△129,118

1,022,440-

1,022,440

893,322△1,542,244

22,615,001

1,786,401△730,875

1,055,526

23,670,527

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
22〜50年
機械装置
５〜７年②無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

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有価証券報告書

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,734,705千円である。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,324千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」236,830千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」53,505千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が183,324千円減少している。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
保証債務

１

次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

JAFEC USA,Inc.
リース債務
信用状
オペレーティング・リース契約（注）計133,410千円
193,458
198,000

39,942千円
1,951,095
198,000

524,868

2,189,038（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。
２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３

事業年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
前事業年度（平成30年３月31日）

受取手形
電子記録債権支払手形
営業外支払手形（流動負債その他）※１109,646千円−
652,4155,356

88,719千円
12,930679,579
12,798（損益計算書関係）関係会社との営業外収益は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

受取配当金

※２

当事業年度
（平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

230,048千円

100,048千円

その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自至建物・構築物

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至2,472千円

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
25千円（有価証券関係）
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,094,641千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式788,423千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

4,064千円
113,220
50,70332,68824,983
224,327
1,182,563
31,786
10,202
83,452
39,836
1,797,827△1,520,862
276,965

3,738千円
129,132
19,457
18,512
24,983228,215
1,374,380−
49,72378,50039,523
1,966,166△1,680,915
285,251△79,566△250,704△200△330,471△53,505△79,426△719,678△960△800,066△514,815

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金
工事損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資金圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8％
4.1
△13.0
5.7
41.2
1.2
70.0

（重要な後発事象）
該当事項なし。

88/98

当事業年度
（平成31年３月31日）
30.6％
4.1
△6.1
5.3
25.4
0.9
60.2

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有価証券

株

式 数
（株）

柄

貸借対照表計上額（千円）

日本国土開発㈱2,900,000

1,925,600

佐藤工業㈱2,000,000

340,000

大成建設㈱51,204

263,189㈱タクマ

167,000

220,607㈱安藤・間

292,732

216,915

明星工業㈱171,000

127,737㈱ケー・エフ・シー

75,000127,500㈱鶴見製作所

58,200115,410丸全昭和運輸㈱37,000111,000㈱淀川製鋼所

42,60087,500㈱日阪製作所

94,00086,104㈱りそなホールディングス

155,900

74,832

オカダアイヨン㈱53,50070,192㈱建設技術研究所

44,80067,468

新日本理化㈱316,800

66,211

扶桑薬品工業㈱24,00060,720㈱ほくほくフィナンシャルグループ

45,20052,115㈱オリバー

21,00044,940

日亜鋼業㈱119,000

40,698

その他（16銘柄）

270,644

227,311

6,939,580

4,326,052

計
【債券】
銘

有価証券

券 面 総 額（千円）

柄

貸借対照表計上額（千円）

ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債

100,000

99,780小計

100,000

99,780

その他有価証券

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書

銘

投資有価証券

その他有価証券券 面 総 額（千円）

柄

貸借対照表計上額（千円）

クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）

300,000

310,814

東京電力社債

100,000

101,390

ゴールドマンサックス社債

100,000

101,260

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期
限前償還条項付無担保社債

100,000

99,993小計

600,000

613,457

700,000

713,237

計

【その他】
投資口数等
（千口）

種類及び銘柄

有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

りそなファンドラップ

148,445

153,837

ニッセイ日本インカムオープン

102,033

95,431

ダイワ日本国債ファンド

19,706

18,916

計

270,185

268,185

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,127,113

192,799509

6,319,404

2,377,738

169,391

3,941,666

構築物

436,774

401,435−

838,210397,697

24,280440,512

機械及び装置

8,725,975

444,347

22,187

9,148,136

7,582,931

532,567

1,565,205

車両運搬具

156,554

1,910

1,258

157,207

144,411

4,929

12,795

工具器具・備品

604,446

43,08733,707

613,826

485,456

47,639128,370

314,440−−−

4,125,117

50,145476,440

523,586

3,000

−

−

3,000

19,911,688

1,874,461

581,247

21,204,903

10,988,235

778,808

10,216,668

特許権

−

−

−

2,700

1,849

330

850

ソフトウエア−−−124,101

63,26024,76160,841

その他

−

−

−

36,406−−36,406−−−

163,208

65,10925,09198,09828,203100

1,960

26,343

17,127

5,482

9,216

資産の種類

有形固定資産3,810,677

土地[△651,816]

建設仮勘定
有形固定資産計

4,125,117［△651,816］

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物
総合テクニカルセンター外構工事

279,712千円

上記ＢＧオペレーター教育研修設備

118,110千円

機械及び装置土地

大口径削孔機ＢＧ-20
調布寮土地購入

150,780千円
309,060千円

建設仮勘定

調布寮関係

318,885千円

総合テクニカルセンター関係

129,214千円

２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

13,281

246,206

1,159

246,110

12,218

投資損失引当金

103,877−

103,877−−

完成工事補償引当金

23,000−540

11,45911,000

賞与引当金370,000

422,000

370,000−

422,000

工事損失引当金

33,341

147,940−

18,785

162,496（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻入額である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少による取崩額である。
3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

なし

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ（http://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

なし

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出（第66期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出４．臨時報告書
平成30年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
平成30年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年12月１日
報告期間（自 平成31年１月１日
報告期間（自 平成31年２月１日
報告期間（自 平成31年３月１日
報告期間（自 令和元年５月１日

至
至
至
至
至

平成30年12月31日）平成31年１月15日関東財務局に提出
平成31年１月31日）平成31年２月13日関東財務局に提出
平成31年２月28日）平成31年３月14日関東財務局に提出
平成31年３月31日）平成31年４月12日関東財務局に提出
令和元年５月31日）令和元年６月14日関東財務局に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年６月28日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の
平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和元年６月28日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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