保証ファクタリング

西日本建設業保証グループ

手 形 保 証（資金化オプション付）
商品概要

保証料

ご利用条件

申込手順

必要書類

■ 保証ファクタリングは、国土交通省 が創設した『下請債権保全支援事業』に基づき、お取引先（元請企業）からの支払（売掛金・手形）を当社が保証するサービスです。
■ 手形保証は、お取引先が振出した手形の額面金額を保証限度に手形決済日まで保証します。
また、手形保証に加えて、資金化をご希望のお客様には、オプションで保証対象の手形を当社が買取（手形割引）します。
※ 根保証方式ではございません。手形ごとの保証（個別保証）となります。
※ 当社所定の審査により、保証対象外となった手形の割引はいたしません。

締日

支払日

お取引先（元請企業）
お客様（下請企業等）
ＫＳＳ

手形決済日

①手形振出

④倒産・不渡り
⑤保証金
請求

②保証申込
売掛金保証
※請求～支払日までの保証も対応します。詳しくは、『売掛金保証』のパンフレットをご覧下さい。

③保証承諾
手形保証

⑥保証金支払資金化オプション（手形割引）■ 保証料の３３％（年率１．５％上限）が助成により減免されます。
・国への助成金申請手続きは当社が行いますので、お客様にお手続きいただく必要はございません。

■ 公共工事でも民間工事でもご利用いただけます。
また、一次下請の場合に限らず、二次や三次の下請の場合でもご利用いただけます。
■ お取引先に知られることなく、安心して債権の保全が図れます。
■ 保証期間内に元請企業に次のいずれかの事実が発生し、手形が不渡りとなった場合に、保証金額の範囲内で保証金をお支払します。
① 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立② 手形交換所の取引停止処分③ 元請建設企業またはその代理人からの任意整理を開始する旨の債権者に対する通知および 債権者集会の開催④ 資金不足・取引なしの理由による振出手形の手形不渡り⑤ 営業の廃止および本店事務所の閉鎖

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保証料

ご利用条件

申込手順

必要書類

保証料の算出方法【算出条件】■保証金額：700万円

保証料率（年率）■保証料率：年率 4.0 %（助成後）

助成後5.5％(保証料)－1.5％(助成)■ お客様には、上記保証料率を目安に算出した金額（保証料）をご負担いただきます。
■ お客様にご負担いただく保証料の算出方法については、右の『保証料の算出方法』をご覧ください。

■保証期間：100日※保証開始日～保証末日までの日数

保証料：76,712円※ 700万円 ×4.0% × 100日 ／ 365日

保証と合わせて手形割引を利用される場合は、 （参考：助成がなかった場合の保証料）
上記の保証料率に、一律２％（年率）が加算700万円×5.5%×100日／365日＝105,479円
されます。

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保証料

ご利用条件

申込手順

必要書類

ご利用に際しまして以下の条件について必ずご確認ください。
▼ 履歴事項全部証明書により商号、住所、代表者の確認ができること▼ 資本金２０億円以下または常勤従業員１５００人以下であること

お客様▼ 元請建設企業から直接受注している下請建設企業または資材を直接供給している資材業者であること▼ 本事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと▼ 保証を開始する日において行政処分等（営業停止および５年以内の建設業許可取消処分、ならびに公共工事にかかる指名停止処分）を受けていないこと● 保証を開始する日において有効な経営事項審査を受けていること、または、当該年度または前年度に公共工事受注実績があること● 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を行っていないこと

お取引先（元請企業） ● 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと、または手形不渡りを起こしていないこと● 本事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
注）元請企業１社当たりの保証限度額があります。限度額を超過している場合、保証のお引き受けはできませんのでご了承ください。

◆ 建設工事（公共・民間）にかかる代金の支払のためにお取引先（元請企業）がお客様に直接振り出した約束手形であること※廻し手形や契約の伴わない手形等は保証の対象となりません。

約束手形◆ 約束手形の振出日から支払期日までの期間が４ヶ月以内であること◆ 裏書手形・為替手形でないこと◆ 保証申込１回あたりの申込金額が原則１００万円以上であること、また、保証期間が原則30日以上あること

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保証料

お客

ご利用条件

様

申込手順

必要書類

当社（ＫＳＳ）① 新規登録書類の提出
・初めてご利用される場合、新規登録の手続きが必要となります。
＊既に売掛金保証をご利用のお客様は不要です。

《必要書類①～⑥》を提出【ＦＡＸ不可】＊手形資金化オプションを希望される場合、上記書類とともに必要書類⑦もご提出ください。

② 見積り書類の提出
・『手形保証（兼資金化）見積依頼書』に必要事項をご記入のうえ、約束手形の写し、約束手形の成因が確認できる書類等と一緒にご提出ください。

《必要書類⑩～⑫》を提出【ＦＡＸ可】＊上記1.の書類と同時に提出いただいても結構です。

＊手形資金化オプションを希望される場合、資金化希望欄に必ず「○印」をご記入ください。
当社より、次の書類を送付します。
・審査結果通知書・手形保証（兼資金化）申込書《必要書類⑬》・手形保証取引契約書 《必要書類⑧》＊手形資金化オプションの場合、ファクタリング取引基本契約書《必要書類⑨》も送付します。

③ 当社保証審査
・当社所定の審査を行い、結果をお知らせします。
＊審査の結果、お客様のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

④ 申込書の提出・当社が提示した『審査結果通知書』を基にご検討いただき、保証を希望されるときは、『手形保証（兼資金化）申込書』をご提出ください。
なお、初めての場合のみ、『手形保証取引契約書』を一緒にご提出ください。

《必要書類⑧・⑬》を提出【ＦＡＸ不可】＊手形資金化オプションの場合、上記書類とともに、必要書類⑨および手形の原本をご提出ください。

＊手形資金化オプションも、初めての場合のみ、『ファクタリング取引基本契約書』をご提出ください。
当社より、次の書類を送付します。
・保証承諾書・保証料計算書兼請求書⑤ 保証（買取）の承諾
・お客様のお申込みに基づき、『保証承諾書』を交付します。

＊手形資金化オプションの場合、保証承諾書、保証料および割引料の計算書を送付します。

手形保証のみの場合は『⑥』を、手形資金化オプション付きの場合は『⑦』を参照ください。
⑥ 保証料の振込み・保証開始日前日までに保証料をお振込みください。

＊保証料計算書兼請求書に記載のご請求金額を、当社指定の口座へお振込みください。

注）保証料の入金日が保証開始日以降の場合は、当社が入金を確認した日の翌日から保証の効力が発生することになります。

⑦ 手形買取代金のお支払＊《必要書類⑦》でお客様が指定された口座へお振込みします。

・手形金額より保証料、買取料、事務手数料等を差し引いた金額をお振込みします。

※保証期間内に『手形保証取引契約書』第４条第１項のいずれかの事実に該当し、且つ、そのためにお客様が支払期日に手形債権の全部または一部の支払いを受けられなかった場合、当社所定の必要書類を提出いただき、お客様に対し保証債務を履行します。
※手形資金化オプション(手形割引）は、買戻し特約付となります。ただし、当社からお客様への買戻し請求は、通常、当社からお客様への保証金支払と相殺します。

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■ 初めてご利用いただくときご利用条件

申込手順

必要書類

※見積り依頼と同時にお送りください（⑧・⑨除く）① 申込企業情報登録申請書【当社所定様式】② 取引印鑑届【当社所定様式】※ホームページ掲載※ホームページ掲載③ 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内の原本）④ 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内の原本）⑤ 決算書（直近1期分）⑥ 担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的な書類）⑦ 手形買取資金受取口座（登録・変更）申請書【当社所定様式】＊手形資金化オプションを希望されない方は不要です。
⑧ 手形保証取引契約書【当社所定様式】※ホームページ掲載※当社より別途お渡しします。

⑨ ファクタリング取引基本契約書【当社所定様式】 ※当社より別途お渡しします。
＊手形資金化オプションを希望された方のみお渡しします。
注）売掛金保証をご利用されている場合、①～⑥は不要です。
手形資金化オプションをご希望の場合は、⑦をご提出ください。

■ 見積り依頼のとき⑩ 手形保証（兼資金化）見積依頼書【当社所定様式】※ホームページ掲載⑪ 保証を希望される約束手形の写し＊約束手形の表面と裏面の写しをご提出ください。
⑫ 約束手形の成因を確認できる書類の写し＊保証を希望される約束手形ごとにａ．お取引先（元請企業）との注文書・注文請書または契約書
ｂ．お取引先（元請企業）からの支払通知書、または、お取引先（元請け企業への請求書※ａ、ｂともご提出ください。

■ 保証申込みのとき⑬ 手形保証（兼資金化）申込書【当社所定様式】＊当社保証審査後お渡しします。
＊保証可能な手形の中から保証希望をお知らせください。
注）①～⑨は、初めてご利用いただく場合に必要となる書類です。２回目以降は必要ありませんが、内容が変更または更新された場合には、改めて提出をお願いする場合があります。

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株式会社建設総合サービス （貸金業登録番号 大阪府知事（6）第１２７８５号）〒550-0012 大阪市西区立売堀2-1-2建設交流館
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