中 期 ⽬ 標 期 間（ 平成 2 8 年 度 〜 令和２年 度 ）重 点 課 題 ⾃ ⼰ 評 価 書

国 ⽴ 研 究 開 発 法 ⼈ 森 林 研 究 ・ 整 備 機 構
森 林 総 合 研 究 所

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１−１−（１）−ア
第１ 研究開発の成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）研究の重点課題
ア 森林の多⾯的機能の⾼度発揮に向けた森林管理技術の開発
関連する政策・施策
農業の持続的な発展
当該事業実施に係る根拠
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構法第 13 条第１項第１号
イノベーション創出・技術開発の推進（個別法条⽂など）
当該項⽬の重要度、難易度 【優先度：⾼】あり
関連する研究開発評価、政 政策評価書：事前分析表農林⽔産省 29−⑩、30−⑩、元−⑩、２−⑩、３−⑪
策評価・⾏政事業レビュー ⾏政事業レビューシート事業番号：29−0184、30−0189、元−0191、２−0203、2021農⽔-20-0215
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
研究論⽂数
⼝頭発表数
公刊図書数
その他発表数ア（ア）の評価
ア（イ）の評価
ア（ウ）の評価
⾏政機関との研究調整会議等
外部資⾦等による課題件数及び⾦額
講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
技術指導、研修会等への講師等派遣状況
調査、分析、鑑定等の対応件数

28 年度
204 件
289 件
25 件
272 件
b
a
a
6件
159 件
617 百万円
8件

29 年度
200 件
522 件
23 件
199 件
a
a
a
11 件
153 件
658 百万円
12 件

30 年度
229 件
584 件
43 件
232 件
a
a
a
11 件
141 件
661 百万円
26 件

元年度
223 件
549 件
15 件
191 件
a
ｓ
a
20 件
143 件
676 百万円
27 件

２年度
227 件
319 件
70 件
213 件
a
ｓ
a
27 件
163 件
786 百万円
95 件

1,119 回29 件

1,065 回
109 件

952 回
81 件

749 回
102 件

732 回
69 件

②主要なインプット情報（財務情報及び⼈員に関する情報）
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
予算額（千円）
2,818,657 3,224,429 3,174,167 3,248,842

２年度
3,313,508

決算額（千円）

3,484,154

3,355,266

3,395,737

3,515,674

3,666,439

経常費⽤（千円）

3,531,007

3,418,625

3,431,487

3,526,350

3,558,565

経常利益（千円）△42,435△36,132△14,005△19,937

206,835

⾏政サービス実施 1,801,320
コスト（千円）
⾏政コスト（千円）―

2,979,362

3,128,694

―

―

―

―

6,000,775

3,563,646

141.1

140.1

154.4

154.5

従事⼈員数

91.7

注）予算額、決算額は⽀出額を記載。⼈件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の⾦額を記載

３．中⻑期⽬標、中⻑期計画、主な評価軸、業務実績等、中期⽬標期間評価に係る⾃⼰評価及び主務⼤⾂による評価
中⻑期⽬標
中⻑期計画 ※本欄の丸数字は下欄の主要な業務実績等欄との対応⽐較のため、便宜上追記したものである。
（ア）森林⽣態系を活⽤した治⼭技術の⾼度化と防災・減災技術の開発（ア）森林⽣態系を活⽤した治⼭技術の⾼度化と防災・減災技術の開発
極端気象に伴う⼭地災害、森林気象の激甚化に対し、事前防災対策としての⼭地災害対策の強化と、適切な森林整備
極端気象に伴う⼭地災害、森林気象の激甚化に対し、事前防災対策としての⼭
地災害対策の強化と、適切な森林整備を通じた森林の国⼟保全機能や⽔源涵（か を通じた森林の国⼟保全機能や⽔源函（かん）養機能の⾼度発揮が必要とされている。また、東⽇本⼤震災の被災地でん）養機能の⾼度発揮が必要とされている。また、東⽇本⼤震災の被災地での林 の林業・⽊材産業の復興、海岸防災林の着実な復旧・再⽣の推進が求められている。このため、以下の４つの課題に取業・⽊材産業の復興、海岸防災林の着実な復旧・再⽣の推進が求められている。 り組む。
このため、⼭地災害の発⽣リスク予測⼿法を⾼度化するとともに、森林の⼭地 a ⼭地災害発⽣リスクの予測と森林の防災機能の変動評価（①）⼭地災害の発⽣リスク予測⼿法の⾼度化、（②）森林の⼭地災害防⽌機能と海岸林の防災機能の変動評価⼿法
災害防⽌機能と⽔源涵（かん）養機能、海岸林の防災機能の変動評価、森林の気象害リスクの評価⼿法等を開発する。さらに、森林における放射性セシウムの分 及び森林の機能を活⽤した防災・減災技術の開発に取り組み、（③）研究開発成果に基づいて治⼭技術の⾼度化に向け
布と動態の⻑期的モニタリングによる予測モデルを開発する【優先度：⾼】。こ た提案を３つ以上の地域について⾏うとともに、地域の防災対策の向上に貢献する。
b 森林の⽔源函（かん）養機能を⾼度に発揮させる技術の開発
れらの⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
森林の洪⽔緩和・⽔資源貯留・⽔質浄化等の⽔源函（かん）養機能を⾼度に発揮させるため、全国の多種多様な気候
なお、これらの成果を速やかに災害及び被害対策の現場に活⽤する体制を整備
し、⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体及び⺠間企業等と連携しつつ、研究開 ・地質・地形・⼟壌環境条件下において、（①）各種の森林管理法や（②）環境変動が（③）森林の⽔保全機能及び⽔発成果を活⽤した指針等の作成等を通じて森林⽣態系の機能を活⽤した緑の国 質浄化機能に及ぼす影響を定量的・広域的に評価するための⼿法を開発する。
c 森林気象害リスク評価⼿法の開発
⼟強靱化、被災地の復興への⽀援を図る。
（①）各種森林気象害の発⽣情報及び被害発⽣に関与する気象、地形、林況等の因⼦をデータベース化するとともに、
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中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【優先度：⾼】：東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故の影響を受けた地域の森林・林業の復興に向けて、森林の放射能汚染の状況と将来予測を⽰す必要があるため。

（②）被害が⼤規模化しやすい⾵害、雪害、林野⽕災のリスク評価⼿法を開発する。（③）最新の研究成果を踏まえながらメッシュ気象データや現地調査を組み合わせ、既存の知⾒を再構成することにより、気象害をもたらす気象条件及び被害原因を特定する⼿法を開発する。
d 森林⽣態系における放射性物質の動態把握と予測モデルの開発
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故被災地における森林・林業の復興のために、（①）森林⽣態系における放射性セシウムの分布と動態について、⻑期的モニタリング調査や移動メカニズムの解明に向けた研究を⾏うことにより、汚染の実態を把握し、速やかに情報を公表する。（②）また、得られた成果を活⽤しつつ、汚染状況の将来予測のためのモデルを開発する。
さらに、（①）これらの成果を速やかに災害及び被害対策の現場に活⽤する体制を整備し、（②）⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体及び⺠間企業等と連携しつつ、研究開発成果を活⽤した指針等の作成等を通じて、森林⽣態系の機能を活⽤した緑の国⼟強靭化、被災地の復興⽀援を図る。

（イ）気候変動の影響評価技術の⾼度化と適応・緩和技術の開発（イ）気候変動の影響評価技術の⾼度化と適応・緩和技術の開発
気候変動を緩和するために温室効果ガス排出量を削減する緩和策の実施、平成
気候変動が将来の森林や林業分野に与える影響をより⾼精度で予測し、森林の持続可能な管理経営のための適応策・
27 年８⽉に策定された「農林⽔産省気候変動適応計画」における気候変動が将来 緩和策を進めることが求められている。このため、以下の２つの課題に取り組む。
の森林・林業分野に及ぼす影響のより確度の⾼い予測と評価に基づく森林の持続 a ⻑期観測による森林・林業への気候変動影響評価技術の⾼度化
可能な管理経営のための適応策が求められている。
亜寒帯から熱帯にわたる様々な気候帯における森林の動態や CO2 フラックス（⼆酸化炭素交換量）等の（①）⻑期観
このため、森林の動態や CO2 フラックス（⼆酸化炭素交換量）等の⻑期観測 測技術の⾼度化・（②）観測データの精微化を進める。得られた⻑期観測データを活⽤して、（③）気候変動がもたらデータを活⽤し、気候変動がもたらす樹⽊や森林への影響を解明して予測する す森林・林業分野への影響を解明し、（④）将来どのような変化が⽣じるかを予測する技術を開発する。
【優先度：⾼】。また、科学的知⾒に基づいた適応・緩和策及び REDD プラス b ⽣態系機能を活⽤した気候変動適応及び緩和技術の開発（途上国における森林減少と森林劣化に由来する排出の削減、森林保全、持続可
気候変動の影響等の科学的知⾒に基づき、（①）森林⽣態系機能を活⽤した適応策や緩和策のための技術を開発する。
能な森林管理及び森林炭素蓄積の増強）の実施に向けた技術の開発を⾏う。これ また、（②）緩和策としての REDD プラス（途上国における森林減少と森林劣化に由来する排出の削減、森林保全、持らの⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
続可能な森林管理及び森林炭素蓄積の増強）の実施に向け、森林減少・劣化の評価⼿法等の技術を開発する。
なお、これらの成果に基づき将来提⽰することとなる適応・緩和策により、「農
さらに、（①）これらの研究開発の成果を気候変動への適応策及び緩和策として⾏政及び⺠間に提⽰し「農林⽔産省
林⽔産省気候変動適応計画」の推進と森林の持続可能な管理経営の実現に貢献す 気候変動適応計画」等の国家施策の推進に貢献するとともに、（②）５か国以上の海外の研究機関や⼤学等との国際的るとともに、国際的な協調の下で研究を推進し、国際的にも貢献する。
な連携の下、途上国における適応策・緩和策の実施等に活⽤する。
【優先度：⾼】：環境省中央環境審議会が平成 27 年 3 ⽉に出した報告書「⽇本における気候変動による影響に関する報告書」によると、気候変動による森林⽣態系への影響は、重⼤かつ緊急性が⾼いと評価されているため。
（ウ）⽣物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発（ウ）⽣物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発
森林⽣態系は野⽣⽣物や遺伝⼦の多様性の保全をはじめ様々な機能を有して⽣物多様性の保全等森林の有する様々な機能を最⼤限に発揮させるため、多⾯的機能の定量的評価並びにそれに基づいる。その機能を最⼤限に発揮させるため、社会的ニーズや⽴地条件等に応じて、 く管理により林分を適切に配置するとともに、森林における病⾍獣害の⾼度な被害防除技術を開発する必要がある。こ林分を適切に配置していく必要がある。
のため、以下の２つの課題に取り組む。
このため、⽣物多様性の保全等森林の多⾯的機能を定量的に評価し、⽣物多様 a ⽣物多様性保全等の森林の多⾯的機能の評価及び管理技術の開発
性の保全等の機能が⾼い森林へ誘導するための森林管理技術の開発を⾏う。さら（①）⽣物多様性の保全等森林の持つ３種以上の多⾯的機能について空間評価モデルを開発し、多⾯的機能の相互関に、⽣態学的情報を活⽤した環境低負荷型の総合防除技術を⾼度化する。これら 係を明らかにするとともに、（②）森林⽣態系の定量的評価⼿法を提案する。野外での⼤規模実証実験を通して、（③）の⽬標を第４期中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
⽣物多様性の保全等の機能が⾼い森林へ誘導するための森林管理技術の開発を⾏う。また、（④）絶滅危倶種の統合的
なお、これらの成果を森林所有者等に普及する体制を整備し、⽣物多様性の保 保全⼿法を開発する。
全等に配慮した施業指針を提供するとともに、⽣物害防除技術の普及を図る。
b 環境低負荷型の総合防除技術の⾼度化（①）森林に広域に発⽣する病⾍獣害３種について、（②）⽣態学的な情報に基づき、⽣物間の相互作⽤等の活⽤による環境に対する負荷の少ない総合防除技術を⾼度化する。
さらに、（①）研究開発成果を森林管理者の研修並びに地域林業活性化のための検討会等へ提供するなど、（②）⾏
政や地域の森林所有者等に速やかに普及させる体制を整備することにより成果の社会実装を⽬指す。
主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸
評価指標＜評価軸１＞取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズに合致しているか。
（評価指標１）国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例（モニタリング指標）（1）⾏政機関との研究調整会議等の実施状況
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中長期目標期間評価（期間実績評価）＜評価軸２＞研究開発成果等の普及に貢献しているか。

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式（2）外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額（3）学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況（評価指標２）研究開発成果等の普及促進への取組実績（モニタリング指標）（1）講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況（2）技術指導、研修会等への講師等派遣状況（3）調査、分析、鑑定等の対応件数

法⼈の業務実績・⾃⼰評価
主な業務実績等
⾃⼰評価
１．研究成果の全体像
評定A（ア）森林⽣態系を活⽤した治⼭技術の⾼度化と防災・減災技術の開発＜評定と根拠＞
a ⼭地災害発⽣リスクの予測と森林の防災機能の変動評価＜研究課題の成果＞「（①）⼭地災害の発⽣リスク予測⼿法の⾼度化」に対して、新たな空間計測技術とシミュレーション技術を活⽤した地震後の降⾬による崩壊 「ア（ア）森林⽣態系を活⽤した治⼭技術の⾼度化と危険地抽出技術(H28)及び粒⼦法によって⼟⽯流の挙動を従来よりも詳細に再現するシミュレーション技術(H30)を開発した。これらにより中⻑ 防災・減災技術の開発」では、確実に中⻑期計画事項を期計画事項を達成した。
達成し、さらに、計画事項を⼤きく上回る成果をあげた。
新たな⼿法による⼭地災害の予測技術の開発、豪⾬「（②）森林の⼭地災害防⽌機能と海岸林の防災機能の変動評価⼿法及び森林の機能を活⽤した防災・減災技術の開発」に対して、表層⼟の変形抑制につながる表層付近の根系材積が間伐によって単⽊レベルでは増⼤することを明らかにした(H29)。レーザー⾬滴計を⽤いた降⾬特性と侵 災害や津波災害に対する森林の防災・減災機能について
⾷能の評価技術(H28)、地下レーダを⽤いた海岸林の根系分布の評価技術(H28)、海岸防災林の根系発達に必要な⽣育基盤盛⼟の⼟壌条件の評価 多くの研究成果を創出した。また、森林内の詳細な⽔移動過程や⽔質形成機構、森林からの⽔資源供給量の予測技術(R1)及び森林の雪崩減勢機能の評価技術(H30)を開発した。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
「（③）研究開発成果に基づいて治⼭技術の⾼度化に向けた提案を３つ以上の地域について⾏うとともに、地域の防災対策の向上に貢献するこ など気候変動下での森林の⽔源涵養機能に関する研究と」に対して、ベトナムの斜⾯防災技術⼒の向上のための斜⾯災害早期警戒システム(H28)、2008 年の岩⼿宮城内陸地震被災地を対象に⾼解像度 についても多数の重要な成果が得られた。異常気象が常地形情報を活⽤して地震後の降⾬による崩壊危険地を抽出する技術(H29)及び多雪⼭地において森林の雪崩減勢機能を評価する技術(H30)を開発 態化する中、持続的な林業経営にとって重要な森林気象した。⼭地災害リスクを考慮した森林計画を⽀援する技術を開発して、「⼭地災害リスクを低減する技術の開発」プロジェクトに参画した岐⾩県、 害についても、多くの基礎的な研究に取り組み、それをもとに発展させたシミュレーション技術及びリスク評
⻑野県、⿃取県、兵庫県における実際の森林計画に適⽤した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
また、中⻑期計画を上回る成果として、ノルウェーの地すべり地において、厳冬期の積雪量の増加によって間隙⽔圧が上昇する機構を明らかに 価⼿法を開発し、従来の森林気象害研究を⼤きく前進させた。さらに、中⻑期⽬標において【優先度：⾼】とさした(H30)。このように、国内外の多数の地域の防災に貢献する成果を創出した。
れた放射性物質による森林汚染の研究では、林野庁や関係各機関と連携してモニタリング調査を継続し、放射性b 森林の⽔源函（かん）養機能を⾼度に発揮させる技術の開発
セシウム動態の将来予測を⾏うモデルを当初の予定よ「（①）各種の森林管理法が森林の⽔保全機能や⽔質浄化機能に及ぼす影響を評価する⼿法の開発」に対して、沖縄本島の森林における主伐にり１年早く開発するなど、被災地の復興に貢献する多く伴う表層⼟壌の⽔分環境の変動(H29)、⼭地⼩流域における列状間伐が⽔質に与える影響(H30)の評価を⾏うとともに、植栽時期や施業履歴の異の研究成果をあげるとともに、その成果を国際的に発信なる積雪地域の針葉樹⼈⼯林の⽔⽂特性を評価する技術(H28)、⾬滴径の解析により樹冠や葉の形態が森林内の⽔・物質移動に及ぼす影響を評価することができた。
する技術(R1)を開発した。森林施業が森林の⽔源涵養機能に及ぼす影響の評価技術の開発については、⽴⽊密度などから⽔資源賦存量を算出する
得られた各種成果については、学術論⽂等による公表
モデルを開発した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
に加え、防災や⽔資源、震災復興に関する各種委員会に「（②）環境変動が森林の⽔保全機能に及ぼす影響を評価する⼿法の開発」に対して、将来気候下における森林からの⽔資源供給量の変動予測おける専⾨家としての助⾔、地震や豪⾬による⼭地災害技術を開発した(H30)。これにより中⻑期計画事項を達成した。
並びに強⾵や⽕災による森林被害の発⽣時の緊急調査「（③）環境変動が森林の⽔質浄化機能に及ぼす影響を評価する⼿法の開発」に対して、森林地域を対象とした陸⽔酸性化リスクマップの提案への対応、国の機関や地⽅⾃治体の防災対策や被災地の(H28)、窒素飽和した森林における⼤気由来窒素の動態の解明(H30) 、⾸都圏周辺の森林への硫⻩及び窒素の流⼊に及ぼす地理的要因の影響評価
復興政策に活⽤される形で社会に還元された。また、森については、⾸都圏周辺の 7 箇所の森林における観測結果から、乾性沈着量は都⼼からの距離が遠く、標⾼が⾼くなるとともに⼩さくなるが、湿林気象害に関する研究成果は、タブレットで利⽤可能な性沈着量はより複雑な分布となることを明らかにした(R2)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
気象害種別判定システムなど、森林保険業務の現場で活また、中⻑期計画を上回る成果として、古⽣層堆積岩流域の⽔流出特性に厚い⾵化基岩層が与える影響の評価(H28)、樹⽊の各部位に付着した ⽤できる具体的成果として橋渡しを⾏った。
⽔分の詳細な評価による樹幹流予測モデルの推定精度を向上する技術の開発(H30)、スギ壮齢林分の⾬⽔貯留における樹⽪付着⽔分の影響評価(H29)を⾏った。
以上により、中⻑期⽬標を確実に達成しただけでな
く、数多くの⽬標を上回る特段の成果をあげていること
c 森林気象害リスク評価⼿法の開発に加え、防災技術の発展や被災地への貢献を果たしてい「（①）各種森林気象害の発⽣情報及び被害発⽣に関与する気象、地形、林況等の因⼦のデータベース化」に対して、気象シミュレーションに3

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

よる全国の気象諸量データベースを 4 ㎞間隔で、過去 40 年分整備した(H28〜R1)。森林保険センターで保有するデータをもとに森林気象害に関 ることから、外部評価委員２名による a 評価も踏まえ、するデータベース化を進めた(H28〜R1)。これにより中⻑期計画事項を達成した。
ア（ア）の⾃⼰評価は「ａ」とする。
「（②）⾵害、雪害、林野⽕災のリスク評価⼿法の開発」に対して、⾼解像度気象データから樹⽊にかかる⾵荷重の時間変動と⾵倒リスクを予測するモデル(R1)、気象データから冠雪量の時間変化を予測するモデル(H28)、気象官署の⽇射量と降⽔量から林床可燃物の含⽔⽐の変動を予測
し、林野⽕災の発⽣危険度を評価するモデル(H30)を開発した。森林管理者が⼊⼿しやすいデータを使って遠隔探査により森林被害を簡便に広域把握する技術を開発した(R2)。これらにより、中⻑期計画事項を達成した。
「（③）最新の研究成果を踏まえた気象害の発⽣条件と被害原因の評価⼿法の開発」に対して、⻯巻の強さを樹⽊被害から簡便に推定する⼿法(H28)、ナイーブベイズ分類による気象害種別の判定技術(H29)を開発した。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
また、中⻑期計画を上回る成果として、林野庁が保有する 36 年分の森林被害報告データから、全国の⼲害の発⽣傾向を解析した(R1)。ナイー
ブベイズ分類による気象害種別の判定技術を携帯端末（タブレット）で利⽤できるソフトウェアとして実装し、被害現場における調査を⽀援するシステムとして森林保険業務に提供した(H29)。⾵害リスクの評価に向けて、幹の変形を計測して⽴⽊に作⽤する⾵荷重を直接測定する初の技術を開発した(R2)。
d 森林⽣態系における放射性物質の動態把握と予測モデルの開発「（①）森林⽣態系の放射性セシウムの分布・動態に関するモニタリングと移動メカニズムの解明による汚染実態の把握」に対して、空間線量率測定と毎⽊調査及び樹⽊の各部位と落葉層・⼟壌の放射性セシウム濃度の継続的なモニタリングにより、事故後 5 年⽬頃から樹⽊や⼟壌等、森林の各部位の濃度の変動傾向が弱まり、平衡状態に近づいていることを明らかにした(H30)。特に、深さ 5 cm 以内の表層⼟壌への移動が顕著であることを明らかにした(H29)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
「（②）汚染状況の将来予測モデルの開発」に対して、最新のモニタリングデータを活⽤して、将来の森林の放射性セシウムの動態を予測するモデルを、当初予定していた最終年度よりも１年早く開発した(R1)。また、モニタリングの継続調査による放射性セシウムの経年的な推移の解明について、幹材中の放射性セシウムの分布特性を解析し、髄付近の⼼材の放射性セシウム濃度の上昇を明らかにした(R2)。さらに、IAEA のMODARIA II プロジェクトに参画し、原発事故後に公表された様々な研究データを集約し、森林内での放射性セシウム動態の全体像を⽰すデー
タセットとして国際的に発信した(R2)。これらにより、当初の予定を⼤きく上回る成果をあげた。
また、中⻑期計画を上回る成果として、樹⽊の放射性セシウム吸収に対するカリウム施肥の抑制効果(H29)、原発事故前(H20)に採取された森
林⼟壌の分析による⼤気圏内核実験由来 Cs-137 の全国分布（平均 1.7 kBq/m2）(H28)及び⼭菜や野⽣きのこの放射性セシウムの濃度が種によって⼤きく異なること(H30、R1)を明らかにした。茨城県内の森林において間伐が渓流⽔中の放射性セシウム濃度に与える影響を評価した(H28)。
＜成果の普及＞「（①）研究成果の活⽤体制の整備」に対して、防災・減災技術の研究開発の遂⾏及び成果の社会還元では現地との連携が重要になることから、放射性物質の研究については⽇本原⼦⼒研究開発機構及び福島県との協⼒体制を継続している(H28〜R1)。また、新潟⼤学災害・復興科学研究所と連携協定を締結し、積雪地域の災害研究における連携を強化した(R1)。
「（②）⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体及び⺠間企業等との連携、研究開発成果を活⽤した指針等の作成等による緑の国⼟強靭化と被災地の復興⽀援を図る」に対して、熊本地震、⼤分県耶⾺溪町の⼭腹崩壊、⻄⽇本豪⾬災害、北海道胆振東部地震、宮城県丸森町の豪⾬災害等の⼤規模災害の発⽣時に⾏政機関と連携して緊急調査を実施し、被災地の治⼭に助⾔を⾏った(H28〜R1)。このほか、国際斜⾯災害研究機構ʻ(ICL)と連携してベトナムの斜⾯災害早期警戒システムの⾼度化に貢献した(H28)。ICL との新たな連携として、スリランカの災害研究プロジェクトを開始し、これにより防災研究の国際展開のための連携を強化した(R1)。また、国際原⼦⼒機関(IAEA)の MODARIA II プロジェクトに参画し、国際
ワークショップや専⾨家会合等への研究者の派遣を通じて、森林域の放射性物質研究の国際的な連携を⽀える中核的な研究機関として活動した。
また、研究成果の発信と普及に関して、森林総合研究所公開講演会「⽔を育む森林」(H30)、「森林気象害リスク評価シンポジウム」(R1、森林保険業務との連携）をはじめ、多くの普及活動を⾏った。福島原発事故被災地の復興に向けた課題に関して、公開シンポジウム「チェルノブイリと福島の調査から森林の放射能汚染対策を考える」(H30、東京⼤学と共催)の開催、「福島の森林・林業再⽣に向けたシンポジウム」(H28〜R1、林野庁主催；福島市、東京）への講師派遣、福島県内の教育機関を対象とした出前講座への協⼒、林野庁による「平成 29 年度Ｑ＆Ａ森林・林業と放射性物質の現状と今後」(H29)や英語版パンフレットの編集及び環境省による「暮らしの⼿引き−専⾨家に聞いた放射線 30 のヒント−相談員・⽀援の⽅⽤」(H30)の作成への協⼒等、研究成果を解説した技術マニュアルやパンフレットによる普及活動も積極的に⾏った。気象害の現地調査で活⽤できる資料として「写真でみる林⽊の気象害と判定法」（第４期中⻑期計画成果 17）を発⾏し、当研究所ウェブサイトでも公開した。
地⽅の林業試験場と連携し地⽅⾃治体等の森林技術者を対象に災害リスクに関する講習会を全国各地で開催した。受講者は通算で 5000 ⼈以上に4

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及んだ（H28〜R2）
以上により、中⻑期計画をすべて達成し、さらに、計画を上回る成果を達成した。
（イ）気候変動の影響評価技術の⾼度化と適応・緩和技術の開発「ア（イ）気候変動の影響評価技術の⾼度化と適応・緩a ⻑期観測による森林・林業への気候変動影響評価技術の⾼度化「（①）⻑期観測技術の⾼度化」に対して、CO2 フラックス観測技術の⾼度化を進めるため、当研究所のタワーフラックス観測サイトにおいて 和技術の開発」では、確実に中⻑期計画事項を達成し、精緻な地上観測網を維持し、ICT を活⽤して、すべての観測サイトにおいてセンサーネットワーク化を実現した(H28)。これにより常時モニタリ さらに、計画事項を⼤きく上回る成果をあげた。
ングを可能にし、⽋測がこれまでと⽐べ⼤幅に少ない頑強な観測体制を実現し、中⻑期計画事項を達成した。
森林の動態やCO2 フラックス等の⻑期観測技術の⾼「（②）観測データの精微化」に対して、熱帯季節林におけるタケの炭素プール量を評価し、森林⽣態系の炭素収⽀観測の精緻化には、⻑期観 度化とデータの精緻化を進め、それらを活⽤して、気候測データに基づく樹⽊バイオマス以外の炭素プール量の評価も重要であることを明らかにした(H28)。また、亜寒帯林における炭素収⽀観測の精 変動がもたらす樹⽊や森林への影響を解明した。最終
緻化のため、凍⼟融解深が異なる⽴地で蘚苔地⾐類の組成と被覆率が異なり、その違いがモノテルペン濃度の空間分布特性に影響することを明ら
年度は、気候変動がスギ⼈⼯林の成⻑や天然林の炭素かにした(R1)。さらに、⽇本の⼈⼯林における CO2 フラックスデータの精緻化のため、スギ林とアカマツ林における 20 年にわたる観測結果を解析し、年平均気温が⾼いほど正味の群落 CO2 吸収量が⼤きくなる⼀⽅、年降⽔量と CO2 降⽔量との間には明瞭な関係が⾒られないことを明 収⽀に及ぼす影響の予測モデルを開発する予定であり、これにより、中⻑期⽬標において【優先度：⾼】とらかにした(R1)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
「（③）気候変動がもたらす森林・林業分野への影響解明」に対して、熱帯⾬林における気候変動の影響を明らかにするため、マレーシアの⻑ された気候変動がもたらす樹⽊や森林への影響を解明
期⽣態系モニタリングサイトにおいて 12 年間にわたる⼟壌⽔分と降⽔量の観測データを解析し、先⾏降⾬指数が⽇平均⼟壌⽔分量と⾼い相関を と予測をはじめ、全期間の⽬標を達成した。
⽰し、⼟壌の乾湿を⽰す指標として利⽤できることを明らかにした(H28)。また、⼟壌炭素蓄積に対する気候変動の影響を評価するため、過去の 特に、REDD プラスの推進のための研究では、本課絵図や写真等の歴史資料を利⽤して過去数百年にわたる⼟地利⽤と植⽣を復元する⼿法を確⽴し、森林植⽣の変遷を明らかにした(H29)。さらに、 題で開発した様々な環境条件下の森林における計測⼿
亜寒帯林において炭素蓄積量が⼤きい凍⼟マウンドの形成プロセスを復元する⼿法を開発し、マウンド形成が温暖化に伴い加速していることを明 法が、ペルー政府による⼟地利⽤・森林炭素蓄積図の作らかにした(H30)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
成に活⽤された。また、クレジットの適正配分⼿法がカ「（④）将来変化の予測技術の開発」に対して、気候変動予測に必要となる森林炭素収⽀の変動を解明するため、熱帯⾬林の落下種⼦データと ンボジア政府による REDD プラスのシステム設計に活
乾燥ストレスに関する⻑期観測データを⽤いて、乾燥ストレスを表す指数から⼀⻫開花を予測する⼿法を開発した(H29)。また、⼈⼯林における⽤された。これらにより、研究成果の社会還元が実⽤段
将来予測の技術開発のため、⼟壌の乾燥に伴うスギ林冠の葉のガス交換特性と⽔分⽣理特性を解析し、短期的な⼟壌乾燥に対してスギの⽣理特性は敏感に反応しないことを明らかにした(H30)。将来の気候変動がスギ⼈⼯林の成⻑に及ぼす影響を評価するため、乾燥に関する⽣理パラメータ 階にまで達した。
多くの査読論⽂が主にの実測値を⽤いて既存の炭素循環モデルのパラメータを精緻化し、全国スケールで純⽣産量を予測する⼿法を開発した（R2）。また、気候変動下 得られた各種成果については、での天然林の炭素収⽀を解明するため、リモートセンシングによる炭素収⽀の広域評価⼿法及び年変動モデルを⽤いた将来予測⼿法を開発した 国際誌で受理されたことに加え、REDD 技術解説書のCookbook Annex のシリーズを⽇本語版、英語版及びス（R2）。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果が得られた。
また、中⻑期計画を上回る成果として、国連⾷糧農業機関（FAO）が地球⼟壌情報システム構築のために取り組んだ地球⼟壌有機態炭素地図の ペイン語版で刊⾏し、途上国を中⼼に広く配布したこ
作成に、⽇本全国の森林を対象に 1 km の空間解像度で作成した⼟壌有機態炭素地図を提供した(H29)。森林における炭素蓄積量評価の精緻化と とにより、開発した⽅法論が現場で普及・活⽤に⾄ってその将来予測のため、直接評価が困難な根株地下部の炭素蓄積量を根株地上部の炭素蓄積量から推定する⼿法を開発した(H30)。⼟壌呼吸の温度 いることから、その貢献は⼤きい。
依存性（Q10）は乾燥によって低下することを解明した(H29)。⾼濃度オゾン区における３系統のスギ（⽇本海側産、太平洋側産、屋久島産）の ア（イ）の研究成果は「農林⽔産省地球温暖化対策計
⽣育実験により、スギがモノテルペンを多く出す季節が産地ごとに異なることを明らかにした(R1)。これらの成果は、森林吸収量の算定・報告に画」に対応した具体的な成果である。また、林野庁と協必要な⼟壌・倒⽊・枯死⽊の炭素量評価の省⼒化や精度向上とともに、中⻑期⽬標において【優先度：⾼】とされている、気候変動がもたらす樹
⼒しながら⼆国間クレジット制度での⽇本と途上国の⽊や森林への影響の解明と予測の推進に直接的に貢献する成果である。
REDD プラスに関する⼆国間協議に活⽤され、政府のSDGs アクションプラン 2018、2019、2020 に記載されb ⽣態系機能を活⽤した気候変動適応及び緩和技術の開発「（①）森林⽣態系機能を活⽤した適応策や緩和策のための技術を開発」に対して、熱帯落葉季節林の葉の呼吸と光合成能⼒の季節変化の関係 た内容にも対応しており、⾏政の施策にも⼤きく貢献を解明するため、葉の⽣理⽣態特性の季節変化を調査・分析し、乾季初旬には葉の蒸散活動が活発なこと、乾季の終わりに出葉する新葉は乾燥耐 している。
性を⾼めるために気孔を閉じること、樹冠上部の葉の光合成能⼒が⾼いことを明らかにした(H28)。森林劣化・減少の原因にもなり温度依存性が さらに、気候変動枠組条約締約国会議（COP22〜
あって世界的に分布が拡⼤しつつあるマツ材線⾍病（マツ枯れ）による被害回避に貢献するために、将来の気候温暖化によるリスク域への影響を COP25）における国際セミナーやサイドイベントの毎全球で評価する技術を開発した(H29)。アマゾン熱帯林の持続的管理のための低インパクト型択伐施業について、択伐施業基準の妥当性を、林分 年の開催、IPCC 報告書リードオーサー選出をはじめ
バイオマスの回復と伐採対象樹種の個体成⻑量から検討し、⼀部の樹種では、林分レベルの炭素量の維持と持続的な⽊材⽣産の両⽴が可能である IPCC 活動への積極的参加、FAO の地球⼟壌有機炭素
ことを明らかにした(H30)。また、森林劣化が進⾏する熱帯地域において、気候変動・森林保全政策に対応した地域住⺠の森林への関わり⽅とし 地図への貢献、出版物の刊⾏・配布などを通して研究開て、森林に関わる農⺠グループ等地域住⺠の⽣計向上をもたらすために政府に求められる制度的条件を明らかにした(H30)。さらに、気候変動の 発成果を国内外問わず広く普及した。
緩和策と適応策の効果的実施に貢献するために、持続可能な開発⽬標（SDGs）達成のための各国のガバナンス分析と地球環境ファシリティの資⾦メカニズムの分析から、気候変動の緩和策、適応策、⽣態系保全策のシナジー効果を⾼める制度と資⾦メカニズムの要件を明らかにした(R1)。
気候変動に適応した植栽技術を開発するため、東南アジア熱帯林の代表的な樹種を対象に、⼈⼯的な被陰シェルターによる⾼温・乾燥ストレス緩 以上により、中⻑期⽬標を確実に達成しただけでな
和効果と成⻑促進効果を明らかにした。(R2)。また、熱帯⼭地林の管理指針策定の基礎として、エルニーニョに伴う少⾬・乾燥が⼭地林樹種の⽣ く、数多くの⽬標を上回る特段の成果をあげているこ
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存と成⻑に及ぼす影響を明らかにした(R2)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
とや国際貢献を果たしていることから、外部評価委員「（②）REDD プラスの実施に向けた森林減少・劣化の評価⼿法等の技術開発」に対して、⼭岳地域における REDD プラスプロジェクトの活 ２名によるｓ評価も踏まえ、ア（イ）の⾃⼰評価は「ｓ」
動に必要な森林炭素モニタリング⼿法を開発するため、ペルー国クスコ県のアンデス地域を対象として、現地プロット調査とリモートセンシング とする。
解析による森林炭素蓄積分布の広域マッピング⼿法を確⽴した(H28)。また、REDD プラスプロジェクト活動により達成される排出削減の効果に対してクレジットを適切に配分するため、森林⾯積、森林炭素蓄積、森林⾯積変化、森林炭素蓄積変化を変数としてプロジェクトでの参照レベルを算出し、それらの⽐較から透明性が⾼く実⾏可能な配分⽅法を明らかにした(R1)。さらに、森林劣化が進⾏する熱帯地域における REDD プラスの推進に寄与するため、⼟壌中の炭素貯留量を国レベルで推定する技術を確⽴した(H29)。これらの成果は、いずれも研究を実施した途上国政
府で REDD プラス実施のために活⽤されて実⽤に⾄り、中⻑期計画事項を上回る成果となった。
また、中⻑期計画を上回る成果として、地球温暖化による気温上昇を２℃以内に抑えるのに必要な新規植栽やバイオ燃料⽤作物栽培など⼟地改変を伴う対策について、⼟地改変は将来的に野⽣⽣物のすみかを奪い⽣物多様性を低下させるという危惧に対して、温暖化対策による⼟地改変の影響を考慮しても、２℃⽬標を達成することにより⽣物多様性の損失を抑えられることを世界で初めて⽰した(R1)。
＜成果の普及＞「（①）『農林⽔産省気候変動適応計画』等の国家施策の推進に貢献」に対して、本課題の研究成果は、｢農林⽔産省地球温暖化対策計画｣(平成29 年 3 ⽉)が掲げる「農林⽔産分野の地球温暖化対策に関する研究・技術開発」の「温室効果ガスの排出削減対策技術の開発の推進」並びに「農林⽔産分野の地球温暖化対策に関する国際協⼒」の「森林減少・劣化に由来する排出の削減等への対応」に記載された内容に対応した具体的な成果である。⻑期観測は、「気候変動適応策を推進するための科学的知⾒と気候リスク情報に関する取組⽅針（中間取りまとめ）」(平成 29 年 3 ⽉、
中央環境審議会地球環境部会)の「継続的な観測・監視、研究調査の推進及び情報や知⾒の集積」に⽰された課題解決型の地球観測の⽅針に沿ったもので、そこで⽰された「共通的・基礎的な取組」中の「科学技術外交・国際協⼒への地球観測への貢献」に対応した取組である。
「（②）５か国以上の海外の研究機関や⼤学等との国際的な連携の下、途上国における適応策・緩和策の実施等に活⽤」に対して、15 か国（モンゴル、中国、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピン、ミクロネシア、
ペルー、ブラジル、エチオピア）の研究機関や⼤学、政府等と共同研究を実施し、その成果が気候変動適応策・緩和策の実施に活⽤された。
そのほか、気候変動研究の国際連携に関する⽇本語版、英語版ウェブサイトの開設、国際会議、国際研究集会への参加を通して、広く研究成果を発信した(R2)。
また、中⻑期計画を上回る成果として、｢2006 年 IPCC 国別温室効果ガスインベントリガイドラインの 2019 年改良｣（IPCC2019 改良ガイドライン）の執筆者として２名の研究職員が選出され、森林の炭素蓄積の算定に関する執筆を⾏った。また、IPCC 第 6 次評価報告書の執筆者として
1 名の研究職員が選出され、気候変動に係る資⾦に関して執筆を⾏っている。気候変動枠組条約締約国会議（COP）に政府の要請により、第 22回から第 25 回まで４年連続して研究職員を派遣し、技術的⽀援を⾏った。それぞれの COP での公式サイドイベントや公開国際セミナー等の開催、技術解説シリーズ教材（Cookbook Annex）の出版により、得られた成果を世界に向けて発信した。
以上により、中⻑期計画をすべて達成し、さらに、計画を⼤きく上回る成果を達成できた。
（ウ）⽣物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発「ア（ウ）⽣物多様性の保全等に配慮した森林管理技
a ⽣物多様性保全等の森林の多⾯的機能の評価及び管理技術の開発「（①）⽣物多様性の保全等森林の持つ３種以上の多⾯的機能について空間評価モデルを開発し、多⾯的機能の相互関係を明らかにする」に対 術の開発」では、中⻑期計画事項を達成し、さらに、計して、森林の持つ 10 種の多⾯的機能（⽣物多様性保全、花粉媒介、炭素貯留、⽔源涵養、表⼟保持、⽔質浄化、⼟砂崩壊抑制、⽊材⽣産、保健 画事項を上回る成果を得た。
休養、天然特⽤林産物⽣産）について、各機能を林相や林齢、地形などの環境条件の関数として記述する空間評価モデルを開発した。茨城県北部 森林の持つ 10 種もの多⾯的機能について評価モデル
を対象に地理情報を整備し、開発したモデルを⽤いて各機能を地図上に図⽰した。その結果から多⾯的機能の相互関係を明らかにし(R1)、中⻑期 を開発し、森林⽣態系の定量的評価⼿法について⽇本
版ハビタットヘクタール法など多くの研究成果をあげ
計画事項を上回る成果となった。
「（②）森林⽣態系の定量的評価⼿法を提案する」に対して、⽇本の森林の特徴に対応した⽇本版ハビタットヘクタール法による森林⽣態系の た。さらに、森林⽣態系の供給・調整サービスを全国的定量的評価法を提案した(H28)。インドネシア東カリマンタン州の荒廃程度の異なる森林において衛星画像から熱帯⾬林の⽣物多様性を推定した に定量化し、その将来予測も⾏った。また、北海道のト(H29)。(1)森林の持つ多⾯的機能を環境条件の変数としてモデル化し、(2)モデル構造の⽐較や地図化により機能の相互関係を類型化し、(3)⼟地 ドマツ⼈⼯林や奄美・琉球地域において、⽣物多様性に
利⽤の変化に伴う各機能の変遷を推定するという⼀連の過程を、森林⽣態系の定量的評価⼿法として提案した(R1)。さらに、森林⽣態系の供給・ 配慮した森林管理技術を開発するとともに、世界で初調整サービスを全国レベルで定量的化してマップ化を⾏うとともに⼈⼝変化、⼟地利⽤変化、気候変動を考慮した複数のシナリオの下で将来予測 めて東南アジアでの⿃の渡りルートの全貌を解明した
ことにより、国外の森林の保全状況が⽇本国内の⽣物を⾏った(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を得た。
「（③）⽣物多様性の保全等の機能が⾼い森林へ誘導するための森林管理技術の開発」に対して、トドマツ⼈⼯林における保残伐施業の⼤規模 多様性保全に影響することを⽰した。さらに、松くい実証実験（略称 REFRESH）において、伐採後の⽣物多様性と⽊材⽣産機能に及ぼす保残伐の効果を明らかにし、⽣物多様性に配慮した森林管理 ⾍、シイタケ害⾍、ニホンジカについて環境低負荷型防技術を開発した(H29)。世界⾃然遺産登録の推薦地である奄美・琉球地域において、森林の希少動植物のモニタリング⼿法を開発して各種の分布 除技術を⾼度化し、特にニホンジカについては分布拡
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⼤の将来予測と都市近郊での防除法に関する成果をあと⽣態を明らかにし、林業活動との調和を⽬指す⽣物多様性保全⼿法を提案し(H30)、中⻑期計画事項を達成した。
「（④）絶滅危倶種の統合的保全⼿法を開発」に対して、⼩笠原諸島で絶滅が危惧される動植物等の保全のために在来植物の⼈⼯植栽を実施す げ、加えて都市近郊のイノシシの効率的な防除法も提る際の種苗移動に関する遺伝的ガイドラインを作成した(H28)。絶滅危倶種ニホンライチョウの過去・現在・将来の⽣息地推定と、遺伝解析とい ⽰することができた。これ以外にも⾮⾚枯性溝腐病やう異なるアプローチを統合することで、温暖化に対する地域個体群の脆弱性を評価し、将来の気候変化を前提とした保全ユニットと逃避地の候補 ヒバ漏脂病菌、スギ苗⽊の⾚枯病などの病⾍害についを提案した(R1)。さらに、森林性⿃類のキビタキと草原性⿃類のノビタキの東南アジアにおける渡り⿃のルートの全貌を世界で初めて解明し、越 ては、重要な成果が得られた。いずれも客観的・定量的冬地となる熱帯林の保全状況がこれらの⿃類の国内での保全に影響することを明らかにした(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を な診断技術の開発を伴う信頼性の⾼い成果であるため、⽬標を上回る成果が得られたと評価できる。
得た。
ブナ結実豊凶メ
また、中⻑期計画を上回る成果として、ブナ科樹⽊の豊凶現象に関する資源収⽀モデルを安定同位体分析等の⼿法で検証した結果、窒素資源が 中⻑期計画事項を上回る成果として、
ブナ結実豊凶の制限要因であることを明らかにした(H30)。ニホンジカやアライグマが、マダニ媒介性のウイルス病である SFTS（重症熱性⾎⼩ カニズムに関与する窒素資源の役割、マダニが媒介す
太陽光が森林⽣態系の炭素循
板減少症候群）の感染拡⼤に関与することを明らかにした(R1)。さらに、世界的な⽣物多様性減少を改善する⽅策のグローバルスケールでの定量 る SFTS の感染拡⼤要因、的解明、草原性植物の種⼦資源が落葉性⼈⼯林内に存在する可能性、絶滅危惧種や希少植物種の保全には観光地としての⽂化的サービスがインセ 環を加速するメカニズム、⽣物多様性の減少を防ぐ国ンティブとなる可能性、⼟壌動物の多様性を説明する新しいフレームワーク提唱、林床への太陽光への暴露量が増加することによる落葉分解促進 際的な⽅策、野ネズミ類の森林⽣態系における機能なに伴い湿潤温帯森林⽣態系内の炭素循環が加速する可能性等の研究成果をあげ、プレスリリースにより発信した(R2)。震動や⾳による⾏動制御機 どを解明・掲⽰し、スギ花粉⾶散防⽌液の粉末化にも成構を応⽤して半翅⽬（カメムシなど）や鞘翅⽬（カミキリムシなど）害⾍被害を防除する環境低負荷型の技術開発をとりまとめた研究成果に対し 功した。また Nature や Nature Communications をはじめ多くの国際誌に論⽂を掲載したことに加え、IPBESて⽇本応⽤動物昆⾍学会賞を受賞した(R1)。
（⽣物多様性及び⽣態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム）のテーマ別評価報告書を執b 環境低負荷型の総合防除技術の⾼度化「（①）森林に広域に発⽣する病⾍獣害３種」に対して、病⾍獣害３種を松くい⾍、シイタケ害⾍、ニホンジカとした。松くい⾍に対しては、 筆したため、国際的にも⾼く評価される成果が得られ薬剤の使⽤を抑制しつつ、松くい⾍被害の拡⼤を防⽌しマツ林⽣態系を維持・再⽣するため、天敵微⽣物製剤や被覆・粘着資材を利⽤したマツノ たと⾼く評価できる。
⽣物多様性保全に配慮した森林
マダラカミキリ成⾍逸出抑制のための伐倒駆除技術の有効性を事業レベルで検証した(H29)。また、マツ被害⽊伐採の推進要因となる被害材の燃 これらの研究成果は、管理テキスト、
しいたけ害⾍の総合防除マニュアル、ク
料利⽤を進めるためには、激害林分にて皆伐的な施業による駆除伐採が求められることを⽰した(H29)。シイタケ害⾍に対しては、菌床及びほだ⽊シイタケ害⾍に有効な天敵微⽣物を抽出し、その効果を明らかにして施⽤法を開発し、これらの技術と既存の知⾒をとりまとめたマニュアルを ビアカツヤカミキリ被害⽊管理マニュアル、⼩笠原諸作成した(H30)。ニホンジカに対しては、造林地での防⿅柵の効果について、防⿅柵のネットの網⽬サイズが⼩さく、ネットが⾼く、ネットにス 島における植栽⽊の種苗移動に関する遺伝的ガイドラ
テンレスが⼊っており、スカートネットが⼀体型であれば植栽⽊の被害率が低くなることを明らかにした。この結果から、被害を抑制するにはス イン、パンフレット「スギ花粉症対策に向けた新技術−
カートの種類、ネットの素材及び網⽬サイズが重要だという設置・運⽤上の課題を指摘した。また、忌避剤よりも防⿅柵の⽅が効果が⾼いこと、 菌類を活⽤して花粉の⾶散を抑える−」、パンフレット
忌避剤で被害率を 50％以下に抑制できるのはシカ密度が５頭／km2 以下の場合であることを⽰した(R1)。さらに、野⽣動物の既存の分布地から 「地域に応じた森林管理に向けた多⾯的機能の総合評の距離の影響を組み⼊れた世界初のモデルを開発してニホンジカの分布拡⼤予測を⾏い、2050 年には国内 5km 地域メッシュのうちの 93%でシ 価⼿法の開発」などの刊⾏を通じて発信し、林業従事者
カの分布確率が 0.5 以上になると予測した(R2)。また、都市近郊のイノシシとエゾシカを対象とし、箱わなの最適な設置時期や最適な設置環境を の研修や検討会に提供することで｢現場への研究成果明らかにして効率的な獣害防除法を構築した(R2)。社会科学的な分析により、獣害防除を効果的に進めるためのコンセンサスや協働の在り⽅とし の普及を進めた。また、Web-GIS を利⽤したニホンジて、都市域の関係者ネットワーク内に存在する認識のギャップを埋める取組が重要であることを提⽰した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上 カやクビアカツヤカミキリの分布情報収集システムが社会実装され、ニホンジカ捕獲計画の策定に活⽤され回る成果を得た。
「（②）⽣態学的な情報に基づき、⽣物間の相互作⽤等の活⽤による環境に対する負荷の少ない総合防除技術を⾼度化する」に対して、早期発 ることとなった。
⾒による外来種根絶のためのモニタリング⼿法として LAMP 法を利⽤した乾材害⾍、外来アリの同定⼿法を開発するとともに、複数のフェロモ このように、基礎から応⽤、現場への橋渡しにつながンを⽤いたトラップによる省⼒的なモニタリング⼿法を開発した(H28)。⾮⾚枯性溝腐病の初期被害⽊の DNA 診断技術を確⽴し、従来考えられ る多くの研究成果をあげ、計画を上回る成果が得られていた枯枝以外の菌の侵⼊⾨⼾を明らかにし、病原菌の感染リスクに関わる要因を抽出した(H30)。ヒバ漏脂病菌の接種により、ヒバの品種別に た。
抵抗性を判別する接種検定法を開発し、間伐効果の実証試験により間伐処理による施業的回避⽅法を提案し(R1)、主伐再造林の増加に伴って被害以上により、ア（ウ）の⾃⼰評価は、外部評価委員２が拡⼤しているスギ苗⽊の⾚枯病の早期診断技術等を開発し(R2)、中⻑期計画事項を達成した。
また、中⻑期計画を上回る成果として、菌類を活⽤したスギ花粉⾶散防⽌液について散布液の粉末化に成功し、無⼈ヘリコプター等による効果 名によるａ評価も踏まえ、「ａ」とする。
的な散布法を確⽴した(H28)。森林における重要な種⼦散布者／捕⾷者である野ネズミ類の森林⽣態系における機能を解明した(H29)。東京都御蔵島でノネコが準絶滅危惧種オオミズナギドリを⼀匹あたり年間推定 313 ⽻捕⾷し、同島におけるオオミズナギドリの存続が危ぶまれていることを明らかにし(R2)、また、ナラ枯れをもたらすカシノナガキクイムシを北海道で初めて発⾒した(R2)。

＜成果の普及＞
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項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式「（①）研究開発成果を森林管理者の研修並びに地域林業活性化のための検討会等へ提供する」に対して、林野庁と共同で「⽣物多様性保全に配慮した森林管理テキスト」を作成し、作成したテキストを⽤いて森林技術者を対象に研修を⾏った(H29〜R1)(アウ a)。琉球・奄美の絶滅危惧種に関する成果を、やんばる国⽴公園の地種区分や、我が国がユネスコ世界遺産委員会に世界⾃然遺産候補を推薦する際の各種委員会に提供した(H28〜R1)(アウ a)。関東森林管理局との間で第⼆次「ニホンジカ被害対策に係る協定」を締結し(H30)、「森林総合監理⼠関東ブロック実践研修」及び「シカ対策現地検討会」において、シカ密度に応じた防除⽅法の選択基準の成果を提供した(R1)(アウｂ)。林野庁が主催した「ナラ枯れ被害対策に係る情報連絡会」において、これまでのナラ枯れ被害の研究成果を提供した(R1)(アウ b)。
「（②）⾏政や地域の森林所有者等に速やかに普及させる体制を整備することにより成果の社会実装を⽬指す」に対して、「⼩笠原諸島における植栽⽊の種苗移動に関する遺伝的ガイドライン２」を発⾏し、林野庁、環境省、東京都及び関連する NPO 法⼈等に配布した(H28)(アウ a)。北海道、北海道⼤学及び北海道⽴総合研究機構と「トドマツ⼈⼯林における保残伐施業の実証実験に関する協定」を締結した(H29)(アウ a)。琉球・
奄美の森林⽣態系管理について、森林科学 No.84 で特集「世界⾃然遺産候補、沖縄・奄美の森林⽣態系管理」を掲載した(H30)(アウ a)。森林の多⾯的機能のモデリング、ライチョウの保全、野⽣動物由来⼈獣共通感染症対策に関するシンポジウムを森林学会、⽣態学会等で開催した(R1)(アウ a)。林野庁森林保護対策室と森林保護に関する意⾒交換会を毎年開催し、病⾍獣害対策の推進に貢献した(H28〜R1)(アウｂ)。菌類を活⽤した
スギ花粉⾶散防⽌液の製剤化と効果的な散布施⽤法の開発については、パンフレット「スギ花粉症対策に向けた新技術−菌類を活⽤して花粉の⾶散を抑える−」を発⾏し、林野庁及び公設林業試験機関に配布した(H28)(アウｂ)。「『知』の集積と活⽤の場」において、「樹⽊類への⽣物被害に関する連携研究開発プラットフォーム」を設⽴した(H29)(アウｂ)。スギ⾮⾚枯性溝腐病による被害発⽣が疑われる県に対して本病の病徴を提⽰し、被害が疑われる検体が得られた場合は診断を⾏う体制を確⽴した(H30)(アウｂ)。しいたけ害⾍マニュアル「しいたけ害⾍の総合防除」(H30)と「しいたけ害⾍の総合防除 改訂第２版」(R1)を作成し、各都道府県のきのこ⽣産者、普及担当者、企業、⽣産団体等に配布した(アウｂ)。さらに、Web-GIS を利⽤したニホンジカの分布情報収集システムを改良して全国で使⽤可能なツールとして確⽴し、複数県において本シス
テムを活⽤してニホンジカ捕獲計画の策定が⾏われるようになった(R2)。本システムをクビアカツヤカミキリの被害情報収集システムに応⽤し、複数の⾃治体が導⼊した(R2)。また、⼭⼝県農林総合技術センターとの過年度の共同研究により市販化に⾄っている農薬不使⽤のマツ枯れ防除資材について、屋久島の世界遺産区域内で発⽣しているクロマツ及びヤクタネゴヨウ被害⽊の処理に活⽤されるなどの社会実装が進んだ(R2)。以上のように⾏政や地域の森林所有者等に研究開発で得られた知⾒やツールを速やかに普及させる体制が整備され、成果の社会実装を進めることができた。
また、中⻑期計画を上回る成果として、⽣物多様性及び⽣態系サービスに関する政府間科学−政策プラットフォーム（IPBES）に関して、IPBES
や持続可能な開発⽬標（SDGs）及び⽣物多様性条約に対応した国際プログラムにおいて、送粉サービスに関わる⽣物の保全に関する国際的なガイドラインの提案を⾏った(H28)(アウ a)。第 6 回 IPBES 総会、IPBES アジア太平洋地域アセスセメントに関する会合に出席し、「IPBES アジア
太平洋地域アセスメント・第 6 章ガバナンス評価」を執筆した(H29)(アウ a)。IPBES の「野⽣種の持続可能な利⽤に関するテーマ別評価」(H30〜R2)、「侵略的外来種に関するテーマ別評価」(R1)報告書の執筆者に選出され、執筆者会合に参加し執筆を進めた(アウ a)。
以上により、中⻑期計画をすべて達成し、さらに、計画を上回る成果を達成した。
＜評価軸に基づく評価＞
２．評価指標等の観点
評価指標１：国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例
評価軸１：取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズにア（ア）では、毎年、⼤規模な⼭地災害や森林気象災害の発⽣時には林野⾏政機関からの要請により緊急現地調査を⾏い、研究成果を踏まえた 合致しているか。
調査の成果を⾏政機関に受け渡し、災害復旧や対策に貢献した(H28〜R2)(アアａ、ｃ、ｄ)。治⼭⾏政部署からの要請により、治⼭技術基準改訂 本重点課題の取組⼜は成果は、「評価指標１」の実績
や治⼭調査⼿法、対策技術⼿法、施設維持管理などに関する各種技術委員会に専⾨家として参加し、研究成果に基づいた助⾔等を⾏った(アア に⽰すように、全国各地で発⽣した⼭地災害等への緊
ａ)(H28〜R2)。⽔循環⽩書に、森林施業と気候変動が⽔資源に及ぼす影響に関する本課題の研究成果が引⽤された(H28〜R1)(アアｂ)。⽔流出 急調査や対策検討委員会への対応、津波で被災した海への間伐影響に関する論⽂が、ISO の water footprint 規格に関する適⽤事例集（ISO/TR 14073）に引⽤された(H28)(アアｂ)。林野庁治⼭課と 岸防災林の再⽣、原発事故被災地の復興、気候変動の影
森林整備課に、森林の⽔源涵養機能などについて助⾔を⾏った(アアｂ）。中⻑期⽬標で【優先度：⾼】とされた森林の放射性物質に関する研究に 響評価と適応、⽣物多様性の保全、持続的林業経営に⽋ついては、将来予測モデルを開発するとともに、林野庁や厚⽣労働省による、被災地に向けた普及啓発のための多数の解説書の執筆や編集協⼒、 かせない気象害、病⾍獣害への対策など、森林の多⾯的イベントへの講師派遣を通じて、被災地における国の普及啓発活動に⼤きく貢献した(H28〜R2)(アアｄ)。全期間を通じて、国が開催した多数の 機能に関わる様々な国の施策や社会的ニーズに合致し委員会に専⾨家として参加して研究成果に基づいた助⾔を⾏った。
ている。
ア（イ）では、「農林⽔産省地球温暖化対策計画」が掲げる「農林⽔産分野の地球温暖化対策に関する研究・技術開発」の「温室効果ガスの排 中⻑期⽬標において【優先度：⾼】とされた森林の放出削減対策技術の開発の推進」(アイａ)並びに「農林⽔産分野の地球温暖化対策に関する国際協⼒」の「森林減少・劣化に由来する排出の削減等 射性汚染の状況と将来予測については、経年的なモニへの対応」(アイｂ)に記載された内容に対応した、多くの具体的な成果をあげた(H28〜R2)。⻑期観測は、「気候変動適応策を推進するための科 タリングの結果をもとに将来予測モデルを予定より１
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中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

学的知⾒と気候リスク情報に関する取組⽅針（中間取りまとめ）」(平成 29 年 3 ⽉、中央環境審議会地球環境部会)の「継続的な観測・監視、研 年早く開発し、その成果を国際誌上で公表し、プレスリ
究調査の推進及び情報や知⾒の集積」に⽰された課題解決型の地球観測の⽅針に沿ったもので、そこで⽰された「共通的・基礎的な取組」の「科 リースによる紹介も⾏うとともに、林野庁や厚⽣労働
学技術外交・国際協⼒への地球観測への貢献」に対応した取組である(H28〜R2)(アイａ)。温室効果ガスインベントリ国際審査での林野庁の回答 省による普及啓発事業への協⼒や各種委員会への研究書作成に対して、毎年度技術的助⾔と⽀援を⾏った(H28〜R2)(アイａ)。林野庁が⾏う 2030 年の森林吸収源による吸収量の⽬標値の改訂に向け 職員派遣を通じて貢献した。
た吸収排出量の将来予測の算定に貢献した(R1)(アイａ)。国連⾷糧農業機関（FAO）が地球⼟壌情報システムの構築のために取り組んだ地球⼟壌 同じく【優先度：⾼】とされた気候変動による森林⽣「１．研究成果の全体像」
有機態炭素地図の作成に、⽇本全国の森林を対象とした⼟壌有機態炭素地図を 1 km の空間解像度で作成し、⽇本部分の⼟壌有機態炭素地図とし 態系への影響に関する取組は、て提供した(H29)(アイａ)。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の IPCC2019 改良ガイドラインの執筆者として研究職員２名が選出され、 で紹介した研究成果に加え、REDD プラスの推進や成果の⼀部を掲載した(H29、H30)(アイａ)。気候変動が森林や林業に及ぼす影響について、⼤学の講義、林業技⼠養成研修等を通じて成果の普 SDGs アクションプランへの貢献、IAEA、IPCC、COP、
FAO、IPBES 等の国際機関や国際的枠組みへの参画や及と森林施策実⾏のための⼈材育成に貢献した(H28〜R2)(アイａ)。
REDD プラスに関する取組を通じた SDGs への貢献が評価されて、外務省 JAPAN SDGs Action Platform の取組機関（教育・研究機関）とし 協⼒にも貢献している。
て森林総合研究所 REDD 研究開発センターが掲載された。また、この取組は政府の SDGs アクションプラン 2018、2019、2020 に記載された また、「モニタリング指標１」に⽰すように、各分野
REDD プラスの内容にも対応するものである(H30〜R1)(アイ b)。REDD プラス推進に係る技術開発について、政府の要請に基づき、国連気候 において⾏政機関との研究調整会議等を継続的に開催
変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）に第 22 回から第 25 回まで４年連続で、そして UNFCCC 補助機関会合(H30)にも、政府代表団 し、それを通して新たな国の施策や社会的ニーズの把の⼀員として研究職員を派遣し、技術的な⽀援を通じて、成果を国の施策に反映させた(H28〜R1)(アイｂ)。2012 年の国連持続可能な開発会議 握と、それに対応した新たな外部資⾦の獲得にも努め（UNCSD）で創設された「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に研究職員を派遣して SDGs と森林に関する考察の ている。
林野庁への提供など⽀援を⾏った(H30)(アイ b)。カンボジアの国レベルで得られた⼟壌炭素貯留量推定技術は、国連⾷糧農業機関（FAO）が作成する地球⼟壌有機態炭素地図の途上国域での精度向上に貢献する成果である(H29)(アイ b)。⽣物多様性条約交渉に、環境省の依頼により⽇本 以上の優れた取組及び成果により中⻑期計画を上回
政府代表団の⼀員として参加し、⽇本政府に政策的な提⾔をした。IPCC 国内連絡会（経産省他）、温暖化対策研究の最新動向に関する情報交換 る成果が得られたことから、評価軸１に基づく⾃⼰評会（環境省）、ポスト 2020 ⽬標合同ヒアリング（環境省）、⽣物多様性及び⽣態系サービスの総合評価に関する検討会（環境省）等への研究職 価を「ａ」とする。
員の出席を通じて⽇本政府・環境省へ政策的な提⾔を⾏うとともに、林野庁及び外務省気候変動課にもアドバイスを⾏った(R1)(アイ b)。⽣物多様性条約の資源動員ワークショップ（Thematic workshop on resource mobilization for the Post-2020 Global Biodiversity Framework）に資⾦の専⾨家として参加し、ポスト 2020 の枠組みに対する資⾦制度の議論に貢献した(R1)(アイ b)。「中央環境審議会気候変動影響評価等⼩委員会」（環境省）などの気候変動対策に係る委員会に研究職員が 21 回以上出席し、適応策のための森林⽣態系適域推計モデル開発に関して技術的⽀援を⾏った(H28〜R2)(アイ b)。
ア（ウ）では、林野庁と共同で「⽣物多様性保全に配慮した森林管理テキスト」を作成し、作成したテキストを⽤いて森林技術者を対象に研修を⾏った。また、研修⽤資料のウェブサイト公開により林業現場で広く活⽤できるようにした(H29〜R1)(アウ a)。IPBES に関して、IPBES や持続可能な開発⽬標（SDGs）及び⽣物多様性条約に対応した国際プログラムにおいて、送粉サービスに関わる⽣物の保全に関する国際的なガイド
ラインの提案を⾏った(H28)(アウ a)。第 6 回 IPBES 総会、IPBES アジア太平洋地域アセスセメントに関する会合に出席し、「IPBES アジア太平洋地域アセスメント・第 6 章ガバナンス評価」を執筆した(H29)(アウ a)。IPBES の「野⽣種の持続可能な利⽤に関するテーマ別評価」(H30〜
R2)、「侵略的外来種に関するテーマ別評価」(R1〜2)報告書の執筆者に選出され、執筆者会合に参加し執筆を進めた(アウ a)。琉球・奄美の絶滅危惧種に関する成果は、やんばる国⽴公園の地種区分や、我が国がユネスコ世界遺産委員会に世界⾃然遺産候補を推薦する際に活⽤された(H28〜R1)(アウ a)。外来害⾍同定法について、オーストラリアの植物防疫所に LAMP 法を利⽤したシロアリ同定の技術提供を⾏った(H28)(アウｂ)。
⼩笠原諸島ではアルゼンチンアリの侵⼊を警戒していることから、おがさわら丸及び港湾のモニタリングに関して⼩笠原海運と協⼒してトラップの試験的運⽤を⾏った(H28)(アウｂ)。クリハラリスの防除についての研究成果が、⽇本哺乳類学会から環境⼤⾂・農林⽔産⼤⾂に提出された要望書「特定外来⽣物クリハラリス等による農林業被害・⽣態系被害防⽌のための対策推進について」に反映された(H29)(アウｂ)。クビアカツヤ
カミキリの特定外来⽣物指定に際し環境省に意⾒を提出し、採⽤された(H29)(アウｂ)。関東森林管理局との間で第⼆次「ニホンジカ被害対策に係る協定」を締結し、成果報告会を開催し(H30) 、本協定に基づいて共同で⼈獣共通感染症に関する調査を⾏った(R2)(アウ a、アウｂ)。⾮⾚枯性溝腐病に関する成果について、衆議院農林⽔産委員会における農林⽔産⼤⾂及び林野庁⻑官の本病に関する答弁(5/10)に対応した(H30)(アウb)。シカ情報マップなど、ニホンジカとクビアカツヤカミキリを対象に分布情報を収集するシステムを構築し、被害情報を共有する体制を整備し(H28〜R1)、複数地域において本システムが活⽤されてニホンジカ捕獲実施計画が策定され、クビアカツヤカミキリを対象としたシステムも複数の⾃治体が導⼊した(R2) (アウｂ)。林野庁の依頼により、台⾵ 15 号により千葉県内国有林で起きた森林被害を調査し、プレスリリースに協⼒した(R1)(アウｂ)。新農林⽔産省⽣物多様性戦略検討会及び令和 2 年度ポスト 2020 ⽣物多様性枠組みに係る合同ヒアリングにおいて、本課題の研究成果に基づいて助⾔を⾏った(R2)(アウ a)。⼩笠原諸島世界⾃然遺産科学委員会、⼩笠原諸島固有森林⽣態系保全・修復等委託事業検討委員会等において助⾔を⾏い⾏政施策の決定に貢献した(R2)(アウ a)。国や都道府県における外来種対策、⿃獣対策に関する各種委員会において助⾔を⾏った(R2)(アウｂ)。
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中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

モニタリング指標１（1）：⾏政機関との研究調整会議等の実施状況
ア（ア）では、治⼭事業推進のための研究調整会議を毎年２回開催し、治⼭事業や⽔源林、海岸防災林等に関する課題について研究成果をもとにした助⾔を⾏った(アアａ、ｂ、ｃ)。森林保険業務との間で毎年２回「研究開発と森林保険の連携推進のための会合」を開催した(アアｃ)。また、林野庁と毎年２回程度の会議を開催し、今後野⽣きのこの出荷制限会場を⾒直すために必要な試験研究等について意⾒交換を⾏った(アアｄ)。
また、放射能汚染を受けた地域における林業再⽣に向けた実証事業の在り⽅検討会（年 3 回）に委員 6 名を派遣した(R1)。上述のほか、林野庁や環境省、地⽅⾃治体等が開催する多数の技術検討委員会に参加して、研究成果に基づく助⾔を⾏った。
ア（イ）では、⼟壌炭素蓄積量評価に関して林野庁森林利⽤課と 10 回協議し、事業遂⾏に反映させるとともに次期の検討を⾏った(H28〜R1)(アイａ)。温室効果ガスの排出係数の評価法に関する林野庁森林利⽤課との打合せを３回⾏った(R1)(アイａ)。⼈⼯林に係る気候変動の影響評価に関して林野庁と意⾒交換を⾏った(H29、R2)。農林⽔産省と FAO の地球⼟壌パートナーシップに関する連絡会を計 4 回実施した(H30〜R1)(アイａ)。同秘書課と GIS/リモートセンシング技術の農林⽔産⾏政への応⽤について意⾒交換を⾏った(R1)(アイａ)。林野庁との研究調整会議を３回開催し、研究成果を話題提供し気候変動対策に関して意⾒交換を⾏った(アイ b)(H28〜H30)(R1 は新型コロナウイルス感染症のため中⽌)。林野庁と、12 回の REDD プラス事業運営委員会を通じて意⾒交換を⾏うとともに(H28〜R1)、森林総合研究所で意⾒交換会を開いた(R1)(アイ b)。
林野庁と３回の森林事業国際展開⽀援事業運営委員会を通じ意⾒交換を⾏った(R2)(アイｂ)。
ア（ウ）では、野⽣動物、⽣物被害管理に関する研究調整会議を林野庁と開催し、情報と意⾒の交換を⾏った(H28〜H 29)(アウ a)。⼩笠原諸
島⽣物多様性保全について、⻄之島総合学術調査業務における学術検討会、⼩笠原諸島森林⽣態系保全地域アドバイザー会議等に委員として出席
し助⾔を⾏った(H29)(アウ a)。関東森林管理局による「シカ対策現地検討会」に出席し、野⽣動物由来⼈獣共通感染症に関する情報提供を⾏った(R1)(アウ a)。環境研究総合推進費の政策ワーキンググループに３回参加し、⽣態系サービスに関する成果の政策への応⽤に関して環境省の担当者と意⾒交換を⾏った(R1)(アウａ)。林野庁と森林保護に関する意⾒交換会を毎年開催し、病⾍獣害対策の推進に貢献した(H28〜R1)(アウｂ)。
薬剤使⽤の制約に対応する松くい⾍対策について岩⼿県森林整備課と協議を⾏った(H28)(アウｂ)。林野庁との情報交換会において、きのこ害⾍の被害と研究の現状に関し意⾒交換を⾏った(H30)(アウｂ)。林野庁とともに 29 年度に群⾺県で発⽣した苗畑病害の現場を訪れ、苗畑病害に関する意⾒交換を⾏った(H30)(アウ b)。関東森林管理局が実施した「森林総合監理⼠関東ブロック実践研修」及び栃⽊県⽇光市で実施した「シカ対策現地検討会」において、シカ密度に応じた防除⽅法の選択基準について説明した(R1)(アウｂ)。林野庁が主催した「ナラ枯れ被害対策に係る情報連絡会」に出席し、これまでのナラ枯れ被害の研究成果について解説した(R1)(アウ b)。感染症対策としての野⽣動物調査事業について環境省に助⾔して同省による新規事業の実施決定に貢献した(R2)(アウ a)。環境省に対してシカ情報マップを含む野⽣動物の⽬撃情報等を収集するシステムに関する開発状況を紹介した(R2)(アウ b)。やんばる森林⽣態系保護地域保全管理計画に関して委員として助⾔した(R2)(アウ a)。奄美ネ
コ対策研究意⾒交換会において情報提供を⾏った(R2)(アウ b)。四国森林管理局や九州森林管理局に絶滅危惧樹種の保全に関する技術的な助⾔を⾏った(R2)(アウ a)。環境省信越⾃然環境事務所の主催したクビアカツヤカミキリ講習会において指導を⾏った(R2)(アウ b)。
モニタリング指標１（2）：外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額
ア（ア）外部資⾦による研究課題は 114 件、外部資⾦は 776 百万円であった。
ア（イ）外部資⾦による研究課題は 119 件、外部資⾦は 1,134 百万円であった。
ア（ウ）外部資⾦による研究課題は 232 件、外部資⾦は 1,487 百万円であった。
モニタリング指標１（3）：学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況
ア（ア）学術論⽂は 270 編（原著論⽂ 152 編、総説 13 編、短報 105 編）、学会発表は 771 件、公刊図書は 20 件であった。
ア（イ）学術論⽂は 246 編（原著論⽂ 188 編、総説 12 編、短報 46 編）、学会発表は 551 件、公刊図書は 37 件であった。
ア（ウ）学術論⽂は 567 編（原著論⽂ 420 編、総説 35 編、短報 112 編）、学会発表は 1141 件、公刊図書は 109 件であった。
評価軸２：研究開発成果等の普及に貢献しているか。
評価指標２：研究開発成果等の普及促進への取組実績
ア（ア）では、全国の森林管理局、森林技術総合研修所及び JICA 等において地すべりの調査・対策やリモートセンシング技術等に関する多く 本重点課題では、「評価指標２」の実績に⽰すように、の研修会に研究職員を講師として派遣し成果の普及を⾏った。全国の森林技術者を対象に講演や研修会を開催して、森林計画策定時の危険地の評 林野庁による指針策定や各種研修テキスト作成への協価技術を普及し、参加者は延べ千⼈以上に達した。第 129 回⽇本森林学会⼤会企画シンポジウム「津波被災海岸林の再⽣に向けた取り組み：⼈⼯ ⼒、公開シンポジウム等の開催や講演、研究成果パンフ
造成基盤上への森林造成の状況」(H30)、東北⽀所 60 周年シンポジウム(R1)などで海岸林研究成果の公表を⾏った。防災学術連携体シンポジウ レット等の作成と配布、国際機関や国際的枠組みにおム（熊本）を通じて熊本地震の成果を地元に向けて発信した（H29)。林野庁による海岸防災林の⽣育基盤盛⼟造成のためのガイドライン策定に研 ける活動や報告書作成への参画、FAO の地球⼟壌有機10

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究成果の情報提供を⾏った。森林総合研究所公開講演会「⽔を育む森林」において、森林と⽔に関する最新の研究成果を紹介した(H30)。｢森林保 炭素地図作成への貢献等により、国内外において研究
険制度創設 80 周年記念シンポジウム｣(H29)、第 129 回⽇本森林学会⼤会企画シンポジウム「森林気象害のリスク管理 −森林保険創設 80 周年を 開発成果等の普及に向けた多数の取組が⾏われてい迎えて−」(H29)、「森林気象害リスク評価シンポジウム」(R1)において、森林気象害に関する森林保険センターとの共同研究の成果を広く紹介 る。放射性物質に関する研究については、IAEA のした。林野庁による森林内の放射性物質への対応に関する普及啓発のための研修会⽤テキストの作成に際して編集協⼒を⾏った。東京電⼒福島第 MODARIA II プロジェクトへの参画、IUFRO2019 世
⼀原⼦⼒発電所事故で被災した地域の森林、林業再⽣のための普及啓発シンポジウムや業界団体、⼤学⽣、林業研究機関等の多様な受け⼿を対象 界⼤会でのセッション開催等により国際的な成果の発とする講演に講師を派遣した(H28〜R2)。森林の放射性セシウムに関する研究については、「野⽣きのこの放射性セシウム濃度は種によって異な 信にも取り組んだ。REDD プラス関連の研究で開発しる−⼤規模公開データを活⽤した野⽣きのこの放射性セシウム汚染特性の解析−」、「最新のデータとモデルから森林内の放射性セシウムの動き た技術は、それぞれ研究対象とした途上国の政府によを将来予測−森林の中での動きが平衡状態に近づいている−」、「コナラの放射性セシウム吸収を決める⼟壌のカリウム ―利⽤可能なきのこ原 り活⽤され、研究成果の社会実装を国の政策レベルで⽊林判定への新たな⼿がかり―」、「スギ材に取り込まれた放射性セシウムはどこからきたのか？」、「森林内の放射性セシウム動態の全容解明 実現するとともに、IAEA、IUFRO、IPCC、FAO、IPBESにむけて 〜森林に関するデータを整備し、その全体像を国際原⼦⼒機関から公表〜」、「核実験由来のセシウム 137 は半世紀後も森林内に留ま 等の国際機関⼜は国際的枠組みへの参画実績とあわせっていた」の６件のプレスリリースを⾏うとともに、メディアへの取材に対応して情報発信した(R1〜R2)。また、IAEA の MODARIA Ⅱプロジ て、我が国の国際貢献に⼤きく寄与した。また、「モニェクトへの参画、IUFRO2019 世界⼤会（ブラジル）における放射能関連セッションの開催を通じて、研究成果の国際的な発信にも取り組んだ(H28 タリング指標２」に⽰すように、講演会、出版物（技術マニュアル等）による成研究成果の発信状況も活発で〜R2)。このように本課題による研究成果は、国の防災対策や被災地の復興対策等の策定、国際的な科学技術成果の発信に⼤きく貢献した。
ある。
ア（イ）では、北⽅林から熱帯林にわたる森林動態観測のための試験地ネットワークのデータをウェブサイトで公開する取組が、農林⽔産省に中⻑期よるシンポジウム「国際学術ネットワークの⽇本における現状と今後」において「国際学術ネットワークを利⽤した農林⽔産研究の紹介」の代表 以上の優れた成果普及への貢献の実績により、事例のひとつとして紹介された(H29)。⼟壌炭素蓄積量調査について、森林⼟壌インベントリ⽅法書の第 3 期版（１） 野外調査法（２）試料分析 計画を上回る成果が得られたことから評価軸２に基づの 2 分冊を出版し、事業のウェブサイトでも公開した(H28)。⽇本の森林部分の地図作成に貢献した地球⼟壌有機態炭素地図が FAO の地球⼟壌 く重点課題アの⾃⼰評価を「ａ」とする。
情報システムを通してウェブサイトで公開され、その内容を農業環境研究変動センターと共同で「⽇本全国の⼟壌有機炭素地図を作成」としてプ
レスリリースした(H29)。炭素動態の温暖化影響に関して、⼀般向けの図書やラジオ、⼤学⽣向け教科書、⾼校⽣を対象に講義と研究法の実習等を通じて成果の発信と普及を⾏った。最終退氷期の温暖化がモンゴルの永久凍⼟地帯の⼤規模融解をもたらしたことを明らかにした成果を共同でプレスリリースした(R1)。また、第 130 回⽇本森林学会⼤会で、２件の企画シンポジウムを開催した(H30)。さらに、当機構ウェブサイトの研究成果で「森の⾹りをため込むアラスカのクロトウヒ林」の紹介を⾏ったほか、永久凍⼟の分布に関する成果を⾼校地理の教科書に反映するため、ペドロジー学会を通じて⽂科省に提案書を提出して要請した(R1)。林野庁が実施する森林⽴地研修に毎年 3 名の講師を派遣した(H28〜R1)ほか、
持続可能な森林経営のための政策⽴案能⼒の強化の研修に 3 名を、⼤阪市⽴⼤学付属植物園が開催する地球温暖化防⽌の講演会に 1 名を講師として派遣した(H29)。気候変動枠組条約締約国会議（COP）サイドイベントを 4 回開催した(H28〜R1)。IPCC 第 6 次評価報告書第 3 作業部会投資・資⾦章のリードオーサーに研究職員が選出された(R1、R2)。IPCC2019 改良ガイドラインの執筆者として２名の研究職員が選ばれ、GHG イ
ンベントリの研究に関する成果の⼀部を提供した(H29、H30)。IPCC 第 49 回総会のサイドイベントとして開催された CIFOR 主催グローバル・
ランドスケープス・フォーラム京都（GLF 京都）セッションにおいて成果の広報普及に努めた(R1)。カンボジア政府が本課題での参照レベルの配分⽅法を当該国での REDD プラスのシステム設計に活⽤した(R1)。ペルー政府が本課題で開発した様々な環境条件下の森林における計測⼿法
を、衛星画像を⽤いた⼟地利⽤・森林炭素蓄積図の作成に活⽤した(R1)。気候変動の適応と緩和に重要な役割を果たす熱帯⾬林の炭素固定や荒廃林修復技術などの成果を招待講演２回、つくばエキスポセンター「2016 年春の特別展もっと知りたい!『⾶ぶひみつ』」の監修と依頼講演により普及に取り組んだ(H28)。「変化する森林景観のための適応管理」に関する IUFRO 国際研究集会において、「気候変動下での劣化した森林における炭素蓄積と⽣態系サービスの計測とモニタリング」というタイトルのセッションを開催した(H30)。REDD プラス・海外森林防災研究開発センターを⽴ち上げ、ウェブサイトやメールマガジンを通して、森林の有する多⾯的機能を活⽤した防災・減災技術に関する情報を発信した(R2)。
ア（ウ）では、⼩笠原諸島で絶滅が危惧される動植物等を対象とした環境復元等による域外保全技術の開発について、「⼩笠原諸島における植栽⽊の種苗移動に関する遺伝的ガイドライン 2」を発⾏し、林野庁、環境省、東京都、関連する NPO 法⼈等に配布するなど、絶滅危惧種の統合的保全⼿法の開発に反映される普及に取り組んだ(H28)(アウ a)。⽣物多様性の保全等に配慮した森林管理技術について、森林総合研究所公開講演会及び季刊森林総研 39 号特集「⽊を使って守る⽣物多様性」で成果を発表した(H29)(アウ a)。琉球・奄美の森林⽣態系管理については、森林科学 No.84 で特集「世界⾃然遺産候補、沖縄・奄美の森林⽣態系管理」を掲載して成果を普及した(アウ a)(H30)。トドマツ⼈⼯林における保残伐施業の実証実験を中⼼にまとめた書籍「保持林業」(2018 年、築地書館)を出版し、成果を普及した(アウ a)(H30)。森林の多⾯的機能のモデリ
ング、ライチョウの保全、野⽣動物由来⼈獣共通感染症対策に関するシンポジウムを森林学会、⽣態学会等で開催し、成果を普及した(アウ a)(R1)。
菌類を活⽤したスギ花粉⾶散防⽌液の製剤化と効果的な散布施⽤法の開発については、パンフレット「スギ花粉症対策に向けた新技術−菌類を活11

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項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

⽤して花粉の⾶散を抑える−」を発⾏して林野庁及び公設林業試験機関に配布し(H28)、ウェブサイトで公開した(H29)(アウｂ)。松くい⾍対策について、岩⼿県林業技術センター・東北⽀所・東北育種場合同成果発表会や JA グループ⼭⼝農機ふれあいフェア等の⼀般向け講演会で成果を普及した(H29)(アウｂ)。クビアカツヤカミキリについて NHK ニュースナインをはじめ、テレビ新聞等各種のマスコミで研究成果が報道された(H29)(アウｂ)。開発した技術と既存の知⾒をとりまとめた、しいたけ害⾍マニュアル「しいたけ害⾍の総合防除」(H30)、「しいたけ害⾍の総合
防除 改訂第２版」(R1)を作成し、各都道府県のきのこ⽣産者、普及担当者、企業、⽣産団体等に配布した(アウｂ)。また、アグリビジネスフェ
ア（東京ビッグサイト）に出展し、天敵微⽣物製剤によるシイタケ害⾍の防除法について解説した(H30)(アウｂ)。松くい⾍対策技術の成果を中⼼にまとめた書籍「森林保護と林業のビジネス化」（2019 年、林業調査会）を出版し、成果を普及した(H30)(アウｂ)。ヒバ漏脂病の接種検定法を⽯川県農林総合研究センター林業試験場に技術供与した(R1)(アウｂ)。パンフレット「地域に応じた森林管理に向けた多⾯的機能の総合評価⼿ 本重点課題では、中⻑期⽬標において【優先度：⾼】
法の開発 ―森林管理の将来像を描くために―」(アウ a)、「しいたけ害⾍の総合防除 改訂第２版」(アウｂ)を発⾏し、研究成果の普及に取り組 とされた森林における放射性セシウム動態の予測モデんだ(R2)。林野庁森林技術総合研修所において林野庁職員や県担当者に研究成果に基づく講義・演習を実施し、⾏政の現場への研究成果の普及を ルの開発や気候変動がもたらす樹⽊や森林への影響の⾏った(R2)(アウ a)。秋⽥県や東北森林管理局などと連携し本課題で開発した「ニホンジカ・カモシカ識別キット」によるニホンジカの⽣息調査 解明と予測をはじめ、中⻑期計画に設定したすべての（痕跡調査）を実施した(R2)(アウｂ)。多摩森林科学園においてイノシシの⽣態及び管理についてまとめたパンフレットを配布し、ヌタ場、採⾷ ⽬標について研究開発を遂⾏し、数多くの成果をあげ
痕跡、防護柵など、イノシシの⽣態や対策を⽰す「イノシシスポット」の看板を作成し、来園者に研究成果等を普及した。⼭⼝県との共同研究に た。また、当初計画にない成果として、タブレットで使より開発農薬不使⽤のマツ枯れ防除資材が、屋久島の世界遺産区域内のクロマツ及びヤクタネゴヨウ被害⽊の処理に導⼊された(R2) (アウｂ)。 ⽤できる気象害種別判定システムの開発、カリウム施肥による樹⽊の放射性セシウム吸収抑制効果の解明、モニタリング指標２（1）：講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
マダニが媒介する SFTS の感染拡⼤要因の解明、スギ花
ア（ア）では、防災学術連携体シンポジウム(熊本）において熊本地震で発⽣した⼭地災害に関する研究成果を地元で発信した(H29)(アアａ)。 粉⾶散防⽌液の粉末化、⼭地災害リスクを考慮した森
農林⽔産技術会議委託プロジェクト｢災害低減｣で実施した林業技術者向けの研修・講演会において、のべ千名を超える参加者に防災技術の研究成 林計画を⽀援する技術、森林気象害の広域把握技術、炭果を紹介した(H28〜R２)(アアａ)。ワンポイント解説｢海岸林造成技術の⾼度化に向けて｣の刊⾏(H28)、林野庁による海岸防災林の⽣育基盤造成 素収⽀の広域評価と将来予測の⼿法、森林⽣態系の供のためのガイドライン策定への協⼒(R1)等を通して、津波で被災した海岸防災林の再⽣に向けた研究成果の普及に努めた(アアａ)。ベトナムにお 給・調整サービスの定量化と将来予測、ニホンジカ分布
ける地すべり対策調査技術に関する成果をマニュアルとして公開した(H28)。森林総合研究所⼗⽇町試験地創⽴ 100 周年記念講演会（⼗⽇町）を 拡⼤モデルの開発等、現場や社会のニーズに応える多開催し、雪氷災害に関する研究成果を地元の市⺠や雪氷の専⾨家に紹介した(H30)(アアａ、アアｃ)。季刊森林総研 47 号の特集「雪の研究」(R1)、 くの成果をあげている。これにより当初の⽬標を上回
森林科学 No.88 の特集「雪とたたかう森林」(R1)を通じて、雪氷災害や積雪地域の地すべりに関する研究成果を広く発信した(アアａ、アアｃ)。 る成果をあげた。得られた成果については、学術論⽂等
森林総合研究所公開講演会「⽔を育む森林」を開催し、森林と⽔に関する最新の研究成果を紹介した(H30)(アアｂ)。森林保険業務と共同で、第 による発信に加え、数多くのパンフレットやマニュア
129 回⽇本森林学会⼤会公募セッション「気象害リスクを低める主伐期時代の森林施業を考える−個体から景観までの空間構造と森林施業−」 ルなど現場で活⽤できる出版物を作成するとともに、(H29)及び｢森林気象害リスク評価シンポジウム｣(R1)を開催し、森林気象害に関する共同研究の成果を広く紹介した(アアｃ)。森林技術者向けの 講演会の開催、研修教材としての活⽤、国の指針策定や解説書として｢写真でみる林⽊の気象害と判定法｣を出版した(H30) (アアｃ)。季刊森林総研 43 号の特集「震災 7 年⽬の森」(H30)、森林科学特 普及啓発事業への協⼒、さらに、IAEA、IPCC、IPBES、集号「原発事故から 10 年−森林の放射能汚染をのりこえる−」(R2)、公刊図書「森林の放射線⽣態学―福島の森を考える」(R2)において、福島 IUFRO、FAO、COP 等の国際機関⼜は国際的枠組への原発事故被災地の現状と科学的知⾒について解説した(アアｄ)。
参画と発信も活発であり、研究成果の社会還元という点でも数多くの優れた取組がなされている。これらにア（イ）では、熱帯林の地上炭素と GHG モニタリング事例を地球温暖化観測推進事務局の印刷物により成果を発信した(H30)。歴史資料によ より、中⻑期計画を上回る実績をもって⽬標を達成しる森林変遷の解明に関する成果を、公刊図書において「古地図から読み解く百年で移り変わる⼭の⾵景」（「⼭の農学−『⼭の⽇』から考える、 た。
2017 年、養賢堂）として公表するとともに、森林総合研究所公開講演会で「歴史資料から知る過去の林野利⽤」として紹介し、その概要を季刊森
林総研 39 号で公表した(H29)。さらに、歴史資料の活⽤⽅法について、京都⼤学森林⽣物学研究室のスペシャルセミナーや⼤阪府⽴環境農林⽔ 以上の優れた実績により、「Ａ」評定とした。
産総合研究所⽣物多様性センター談話会で紹介した(R1)。⼟壌炭素に関して、その分布を決める環境要因を明らかにした論⽂の内容を当研究所ウェブサイトで研究成果として紹介した(H29)。森林の CO2 収⽀に関して、多摩森林科学園の森林講座と東北⽀所公開講演会で成果を発信した ＜課題と対応＞(H30)。針葉樹⼈⼯林の炭素循環及び環境応答について 3 名が第 21 回富⼠⼭セミナーで講演を⾏うとともに、「ときめき☆ひらめきサイエンス」 気候変動による気象現象の極端化が進む中、SDGs がの⾼校⽣を対象にした講義及び実習で森林の炭素循環に関する研究成果を紹介した(R1)。筑波⼤学附属坂⼾⾼等学校において、「地球温暖化問題 掲げる森林の持続的な経営の実現に向けて、森林⽣態とエネルギー問題」に関連し、永久凍⼟地帯の研究成果について講演を⾏った(H29)。季刊森林総研 46 号で、｢気候変動と世界の森林｣と題する 系の機能を活⽤した防災・減災技術、気候変動適応及び特集を組み、アマゾン熱帯林や永久凍⼟地帯での研究成果を含め、気候変動に関する様々な研究成果を広く紹介した(R1)。REDD プラスに関す 緩和技術、森林の⽣物多様性の保全技術及び病⾍獣害る研究成果については、公開国際セミナーを 4 回、東京で開催し毎回約 200 名程度の参加者に成果の広報普及を⾏った(H28〜R1)。⼆国間クレジ の防除技術の開発等に取り組んできた。
ット制度（JCM）において REDD プラスを実施するために必要となるガイドライン等の⽂書を充実させるために、REDD-plus Cookbook Annex
防災・減災については、森林と環境の相互作⽤に関す調査マニュアルシリーズ（Vol. 1〜7）を発⾏・出版したほか、⼀層広く普及させるために英語版（Vol. 1〜6）とスペイン語版（Vol. 1、2）も刊⾏ る理解のさらなる深化を通じて森林⽣態系の機能を活し、国内外のワークショップでの活⽤をはじめ成果の普及に利⽤した(H28~R1)。気候変動に適応するための森林による防災・減災技術の開発に ⽤した防災・減災技術を⾼度化するとともに、新たな計12

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中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

測技術や情報解析技術を導⼊して社会実装を⾒据えた
防災・減災及び環境保全のための研究開発に取り組む
ア（ウ）では、森林総合研究所⼀般公開において、「⽣物多様性と炭素吸収源を守る新しい仕組み−⽣物多様性オフセットについて−」と題し 必要がある。
て講演を⾏った(H28)(アウ a)。シンポジウム「森といきもの、そして⼈ −奄美の森と共に歩む道−」を奄美市博物館で開催した(H28)(アウ a)。 気候変動の緩和に向けてパリ協定で⽰された 2℃⽬
インドネシア科学院及びスンガイワイン保護林事務所で衛星画像を利⽤した熱帯⾬林の⽣物多様性研究についてのセミナーを⾏った(H29)(アウ 標を達成するため、我が国は 2050 年までにカーボンニ
a)。「トドマツ⼈⼯林における保残伐施業の実証実験」報告会（研究者、国有林、道有林関係者等）で成果を普及した(H29〜R1)(アウ a)。公開 ュートラルを⽬指すことになった。そこでこの⽬標達
シンポジウム「島の⾃然と未来をみんなで考えよう」を奄美市や早稲⽥⼤学等で計５回主催し、ネコによる希少種捕⾷の現状と課題を報告した 成のため、森林セクターにおける温室効果ガスの吸収・(H30)(アウ a)。「森の果実の豊凶が⿃のタネまきを左右する −動物による種⼦散布メカニズムの⼀端を解明−」等のプレスリリースを７件⾏い、 排出量をより正確に把握するためのモニタリング⽅法
新聞、テレビ等で取り上げられた(H30)(アウ a)。シンポジウム「霧ヶ峰 シカ柵研究の最前線」（諏訪市）を開催し、霧ヶ峰地域におけるシカ⾷ や算定⽅法の改善に資する⼿法を開発するとともに、害による⽣態系被害の現状について講演した(R1)(アウ a)。また、防⿅柵設置による植物相及び昆⾍相の保全効果についてリーフレットを作成し、 モニタリングによる観測データからの知⾒に基づき、霧ヶ峰周辺のビジターセンター等で配布した(R1)(アウ a)。「ニホンライチョウ、温暖化で絶滅の危機」等のプレスリリースを５件⾏い、新聞、 森林・林業分野が将来の気候変動により受ける影響をテレビ等で取り上げられた(R1)(アウ a)。⼩笠原諸島における植栽⽊の種苗移動に関する成果が、パンフレット「⼩笠原諸島における森林修復の 詳細に評価、予測する⼿法を開発する必要がある。加えための苗⽊⽣産ハンドブック」に掲載された(R1)(アウ a)。四国⽀所平成 28 年度公開講演会「林業へのシカ被害対策を考える」を開催した(H28)(ア て、森林の温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫としてのウ b)。南根腐病の現状を報告のため、沖縄県森林資源研究センターにおいて⼀般向けのセミナーを開催した(アウ b)(H28)。スギ・ヒノキ再造林 機能を強化し、気候変動影響の緩和を図るための森林地における「シカ捕獲の⼿引き」を出版した(H28)(アウ b)。プレスリリース「光る！外来害⾍同定法を開発 −外来害⾍が残した遺伝⼦の痕跡を 管理⼿法を開発する必要がある。また、顕在化しつつあ
利⽤し、⾍が⾷べた⽊屑を光らせて種を同定−」を⾏い、これまで同定が困難であったその他の害⾍の同定技術に反映されるよう普及に取り組ん る気候変動に対し、国内外において、森林、林業に対すだ(H28)(アウｂ)。岩⼿県林業技術センター・東北⽀所・東北育種場合同成果発表会や JA グループ⼭⼝農機ふれあいフェア等の⼀般向け講演会で る気候変動影響予測に基づき、森林の多⾯的機能を活
成果を普及した(H29)(アウ b)。アグリビジネスフェア（東京ビッグサイト）に出展し、菌類を活⽤したスギ花粉⾶散抑制技術について解説した ⽤、強化することにより気候変動に適応するための研(H29、R1)(アウｂ)。クビアカツヤカミキリ被害⽊管理マニュアルを作成し、「外来カミキリにご⽤⼼！」というチラシを当研究所ウェブサイト 究開発を⾏う必要がある。
に掲載し、関係⾃治体に活⽤された(H29) (アウｂ)。⾼齢化したサクラの管理について、テレビ、新聞、雑誌等の取材を通して研究成果の普及を ⽣物多様性については、
これまでの種レベルに加え景⾏った(H30)(アウｂ)。「桜の害⾍防除に貢献！微⽣物防除剤『バイオリサ・カミキリ』に桜が適⽤拡⼤されました」等のプレスリリースを３件 観や遺伝⼦等の視点も含めて、多様性の機能と変動の⾏い、新聞等で取り上げられた(H30)(アウｂ)。「シイタケ害⾍の新たな天敵を発⾒」等のプレスリリースを２件⾏い、新聞、テレビ等で取り上 解明及び保全・回復⼿法の開発に取り組み、森林管理のげられた(R1)(アウｂ)。クビアカツヤカミキリに関して 42 回のアウトリーチ活動を実施し、各地の研修会で講師を務め、マスコミから研究成果 現場に落とし込む必要がある。病⾍獣害については、従の発信が 6 回あった(R1)(アウｂ)。パンフレット「地域に応じた森林管理に向けた多⾯的機能の総合評価⼿法の開発 ―森林管理の将来像を描く 来のものに加え、新たな外来種等による樹⽊・林産物被ために―」(アウ a)と「しいたけ害⾍の総合防除 改訂第２版」(アウｂ)を発⾏した(R2)。林野庁関東ブロック実践研修(R2)(アウｂ)、林野庁にお 害リスクが顕在化している近況を踏まえ、それらに対ける⽣物多様性保全研修(R2)(アウｂ)や森林保護管理（獣害）研修(R2)(アウｂ)、農林⽔産省令和 2 年度⿃獣被害対策基盤⽀援事業⿃獣被害対策 応できる、より汎⽤的な⼿法の研究開発に取り組む必コーディネータ等育成研修(R2)(アウｂ)、クビアカツヤカミキリ情報交換会(R2)(アウｂ)において講義や研修を⾏い、また、南⻄諸島の⽣態系保 要がある。
これらの研究開発を通じて、科学的エビデンスとし全に関する授業や講演会を沖縄県等 9 か所で実施した(R2)(アウｂ)。森林総研チャンネルで、研究成果を紹介する動画の公開３編、ウェブセミナ
ー「ポストコロナの社会と森林」のライブ配信（117 名視聴）と録画公開、令和 2 年度森林総合研究所九州・四国地域公開講演会「植えた樹を⿅ ての森林の多⾯的機能の解明と評価、森林の持続的利から守る」の録画公開、オンライン講演会「ナラ枯れの拡⼤防⽌に向けた取り組みに向けて」のライブ配信を実施した(R2)。多摩森林科学園では、 ⽤と⽣物的多様性保全等の多⾯的機能の発揮が調和す
来訪者向けに「科学園の森にはイノシシがすんでいます」を作成して配布し、園内にイノシシのヌタ場、採⾷痕跡、防護柵などの⽣態や対策を⽰ る森林管理技術の開発に取り組む必要がある。
す「イノシシスポット」の看板を作成した(R2)(アウｂ)。「準絶滅危惧種オオミズナギドリの⼤規模繁殖地が危機に」、「ナラ枯れを起こす昆⾍
北海道で初めて発⾒」等のプレスリリースを 12 件⾏い、その他に 12 編の論⽂の内容を当機構ウェブサイトで紹介した(R2)(アウ a、アウｂ)。

関する国際オンラインワークショップ、国際セミナーを開催し、成果を普及した(R2)。

モニタリング指標２（2）：技術指導、研修会等への講師等派遣状況
ア（ア）委員会対応 928 回、技術指導講師 156 回、研修会講師 94 回、国際会議対応 21 件
ア（イ）委員会対応 366 回、技術指導講師 145 回、研修会講師 48 回、国際会議対応 30 件
ア（ウ）委員会対応 1905 回、技術指導講師 255 回、研修会講師 188 回、国際会議対応 13 件
モニタリング指標２（3）：調査、分析、鑑定等の対応件数
ア（ア）調査対応 38 件、分析対応５件、鑑定対応 1 件
ア（イ）調査対応 10 件、分析対応２件、鑑定対応 0 件
ア（ウ）調査対応 108 件、分析対応 103 件、鑑定対応 123 件
４．その他参考情報
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中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

２年度の決算額は予算額を 10％程度上回っている。これは、年度当初予算額に計上していなかった研究⽤機器の購⼊等（全窒素全炭素測定装置等 88,780 千円）を業務経費で実施したことが主な要因となっている。なお、この要因は、他のセグメントや機構全体にも特段の影響を及ぼしていない。

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１ 研究開発の成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する事項
第１−１−（１）−イ
１ 研究開発業務（１）研究の重点課題
イ 国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発
関連する政策・施策
農業の持続的な発展
当該事業実施に係る根拠
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構法第 13 条第１項第１号
イノベーション創出・技術開発の推進（個別法条⽂など）
当該項⽬の重要度、難易度 【重要度：⾼】あり
関連する研究開発評価、政 政策評価書：事前分析表農林⽔産省 29−⑩、30−⑩、元−⑩、２−⑩、３−⑪
策評価・⾏政事業レビュー ⾏政事業レビューシート事業番号：29−0184、30−0189、元−0191、２−0203、2021農⽔-20-0215
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
研究論⽂数
⼝頭発表数
公刊図書数
その他発表数イ（ア）の評価
イ（イ）の評価
⾏政機関との研究調整会議等
外部資⾦等による課題件数及び⾦額
講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
技術指導、研修会等への講師等派遣状況
現地適応試験の実施状況

28 年度
90 件
201 件
18 件
214 件
b
a
2件
57 件
380 百万円
6件
503 回
4件

29 年度
88 件
236 件
11 件
174 件
a
a
5件
47 件
339 百万円
9件
761 回
9件

30 年度
83 件
214 件
17 件
203 件
ｓ
a
11 件
40 件
397 百万円
24 件
890 回
7件

元年度
86 件
214 件
36 件
180 件
a
ｓ
10 件
40 件
201 百万円
30 件

2 年度
92
155 件
59 件
159 件
a
a
16 件
45 件
219 百万円
11 件

648 回
11 件

②主要なインプット情報（財務情報及び⼈員に関する情報）
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
予算額（千円）
1,757,824 2,591,567 2,255,716
2,549,572

2 年度
2,450,648

決算額（千円）

2,752,085

2,297,755

2,150,162

2,188,715

2,686,028

経常費⽤（千円）

2,360,529

2,583,153

2,214,059

2,207,652

2,316,754

経常利益（千円）△73,209
⾏政サービス実施 2,728,056
コスト（千円）
⾏政コスト（千円）
−
従事⼈員数
57.7

143,534
1,974,276△49,746
2,066,620△66,020−

59,316
−

−

−
100.4

3,820,093
98.0

2,321,022
99.1

97.1

545 回
14 件
注）予算額、決算額は⽀出額を記載。⼈件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の⾦額を記載

３．中⻑期⽬標、中⻑期計画、主な評価軸、業務実績等、中期⽬標期間評価に係る⾃⼰評価及び主務⼤⾂による評価
中⻑期⽬標
中⻑期計画 ※本欄の丸数字は下欄の主要な業務実績等欄との対応⽐較のため、便宜上追記したものである。
（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業⽣産技術の開発（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業⽣産技術の開発
利⽤期を迎えた⼈⼯林などの森林資源の保続性を確保しつつ、国産材の供給⼒
森林資源の保続性を確保しつつ、多様なニーズに応じて柔軟かつ持続的に⽊材を供給するため、多様な森林の施業技を⾼めるため、ニーズに応じた⽊材を供給できる多様な森林の施業技術や⽊材⽣ 術や⽊材⽣産技術の確⽴が求められている。このため、以下の２つの課題に取り組む。
産技術の確⽴が求められている。
a 地域特性と多様な⽣産⽬標に対応した森林施業技術の開発
このため、造林コスト縮減等による低コスト林業の実現に向け、地域特性及び（①）造林コスト縮減や施業技術の改善等によって初期保育経費の 10%以上の低減を図るなど森林施業の低コスト
多様な⽣産⽬標に対応した森林施業技術及び⽊材⽣産技術を開発する。また、そ 化及び効率化に取り組むとともに、（②）⽴地環境などの地域特性に配慮し、樹種特性を考慮した天然更新や混交林化のために必要な森林情報の計測評価技術、先端的な計測技術や情報処理技術を導 に向けた更新管理技術を開発する。また、（③）⻑伐期化を含めた多様な⽣産⽬標に対応した森林施業技術を開発する。
⼊した先導的な林業⽣産システムを開発する【重要度：⾼】。これらの⽬標を本 b 効率的な森林管理⼿法及び先導的な林業⽣産技術の開発（①）地域特性や多様な⽣産⽬標に対応した機械作業システムや基盤整備技術等による効率的な⽊材⽣産技術、（②）
中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
なお、森林所有者等が適切な技術や⼿法を選択するための情報やツールが簡易 ⾼度な森林情報計測技術や多様な森林情報の評価技術による効率的な森林管理⼿法を開発するとともに、（③）先端的に⼊⼿できるよう提供⽅法を⼯夫するなど研究開発成果が速やかに林業の現場 な計測・制御技術や情報通信・処理技術を導⼊した先導的な林業⽣産技術を開発し、⽣産性を 20％向上させる。
に活⽤されるよう、成果の普及に努める。
さらに、（①）研究開発の成果が速やかに林業の現場に普及し活⽤されるよう、全国各地において情報発信を⾏うとともに、（②）開発したツールを森林所有者・林業事業体等が現場で活⽤されるよう成果の普及に努める。
【重要度：⾼】：林業の成⻑産業化を実現するためには、これまでの技術や作業⼯程を⾒直し、効率的な林業システムを開発することが重要であるため。

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式（イ）多様な森林資源の活⽤に対応した⽊材供給システムの開発（イ）多様な森林資源の活⽤に対応した⽊材供給システムの開発
⽊材のマテリアル利⽤及び⽊質バイオマスのエネルギー利⽤における新たな我が国の豊かな森林資源の有効活⽤を図り、建築⽤材から⽊質バイオマス等に⾄る多様な⽊材需要に対応するため、需要創出によって期待される国産材の利⽤拡⼤と広域化等に対応して、地域にお 地域性を活かした⽊材・⽊質原料の安定供給体制の構築が求められている。このため、以下の２つの課題に取り組む。
ける多様な森林資源の有効活⽤及び⽊材・⽊質原料の安定供給が求められてい a 持続的林業経営と効率的流通・加⼯体制の構築に向けた社会的・政策的対策の提⽰る。
多様化しつつある⽊材需要と林業構造や林産業の⽴地状況等を把握するとともに、地域的な労働⼒や事業量の動向等
このため、⽊材の需要動向等を踏まえ、地域特性と⽤途に応じた⽊材・⽊質原 を踏まえて、（①）森林所有者や林業事業体の持続可能な林業経営のあり⽅、（②）⽊材需要動向と⽤途に応じた⽊材料の安定供給及び持続的な林業経営を⾒据えた対策を提⽰する。また、⽊質バイ 安定供給のための⽅向性、（③）流通・加⼯体制の合理化、効率化を図るための社会的・政策的対策の⽅向性を提⽰す
オマスを⽤いた地域におけるエネルギー変換利⽤システムを開発する。これらの る。
⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
b 地域特性に応じた⽊質エネルギー等の効率的利⽤システムの開発
なお、上記システムの実⽤化や社会実装に向け、⾏政機関、⼤学、研究機関、
地域利⽤を⽬指した⽊質バイオマス資源の⽣産・供給ポテンシャルを評価するため、（①）早⽣樹等の低コスト造林
関係団体、⺠間企業等と連携して実証を⾏い、地域の産業と雇⽤創出に貢献する。 技術や（②）林地残材の低コスト供給⼿法の開発、⽊質バイオマスの供給安定性評価並びに（③）エネルギー利⽤に関する採算性評価等を⾏うとともに、（④）⽊質バイオマスによるエネルギー変換利⽤システムを開発する。
さらに、これらの成果が地域の産業と雇⽤創出につながるよう、成果の普及として、（①）⾏政機関、⼤学、⺠間企業等と連携しつつ、３地域において実証研究・実証事業等により成果の社会実装化に向けた取組を⾏う。
主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸
評価指標＜評価軸１＞取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズに合致しているか。
（評価指標１）国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例（モニタリング指標）（1）⾏政機関との研究調整会議等の実施状況（2）外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額（3）学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況＜評価軸２＞研究開発成果等の普及に貢献しているか。
（評価指標２）研究開発成果等の普及促進への取組実績（モニタリング指標）（1）現地適⽤試験の実施状況（2）講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況（3）技術指導、研修会等への講師等派遣状況
法⼈の業務実績・⾃⼰評価
主な業務実績等
⾃⼰評価
１．研究成果の全体像
評定Ｓ（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業⽣産技術の開発＜評定と根拠＞
a 地域特性と多様な⽣産⽬標に対応した森林施業技術の開発＜研究課題の成果＞「（①）造林コスト縮減や施業技術の改善等によって初期保育経費の 10%以上の低減を図るなど森林施業の低コスト化及び効率化」に対して、 「イ（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業⽣産【重要度：⾼】である森林施業技術の開発と林業の低コスト・効率化について、⼀貫作業システムを拡張し、地拵えの機械化や下刈り回数の削減 技術の開発」では、確実に中⻑期計画事項を達成し、さ技術による再造林経費の削減効果を調べた(H29〜R1)。その結果、下刈り回数の半減により⼤きな経費削減効果が得られ、雑草との競合状況を⾒ らに、計画事項を上回る多くの成果が得られた。
極めた下刈り時期の設定が効果的であることを実証した。この下刈り回数削減技術と、⼀貫作業システムによる地拵えの機械化及び雑草繁茂抑制 再造林の低コスト化について、⼀貫作業システムにおを想定した場合、再造林経費を 30％削減できることを明らかにした。地拵えの機械化が導⼊できる場所では確実な省⼒化と雑草繁茂抑制を⾒込 ける地拵えの機械化と下刈り回数削減技術による再造
めることから、雑草との競合状態を⾒極めた下刈り回数削減技術の開発は、本課題の達成⽬標である全国的な初期保育経費の 10％以上低減に⼤ 林経費の削減効果を検証し、初期保育経費の 10%以上きく貢献し得る成果である。さらに、再造林の低コスト化の妨げとなっているシカ被害に関し、新たに開発したシカ影響スコア（造林地周辺での 低減に⼤きく貢献する成果をあげた。このほか、トドマ
シカ活動痕を点数化）に基づく被害強度レベルの予測と林地や施業条件による防除法選択オプションを提⽰した(R2)。これらの成果により、中⻑ ツ⼈⼯林内における天然更新施業⽅法の開発、⼈⼯林期計画事項を上回る⾮常に⾼い成果となった。
を広葉樹に転換するため更新基準の提⽰、⽊曽ヒノキ「（②）⽴地環境などの地域特性に配慮し、樹種特性を考慮した天然更新や混交林化に向けた更新管理技術を開発する」に対して、樹種特性を の前更更新⼿法の開発等、地域特性に応じた多くの実考慮した天然更新や混交林化に向けた更新管理技術を開発した。北海道ではトドマツ⼈⼯林内における天然更新施業を可能とする上⽊伐採⽅法の ⽤的な成果をあげた。効率的な森林施業技術について開発を⾏い(H28、H30)、トドマツ前⽣稚樹を⽣かすための保残⽊の配置を提案した。これはトドマツ林業における主伐後の初期保育作業を省⼒ は、広葉樹材の⽤途に応じた資源供給可能量の推定⼿化できることを⽰す成果である。また九州では、スギ・ヒノキ⼈⼯林の広葉樹林化の成否を伐採前に⾒極める基準として、伐採前に樹⾼２m 以上 法の開発、⻑伐期化により⾼蓄積が⾒込める林分の成の前⽣稚樹が 2,000 本/ha 以上あることが指標となることを⽰した。これは針広混交林化を省⼒的に⾏うための更新基準を⽰した成果である。さ ⽴条件の解明等、多様な⽣産⽬標に応じた適地判断をらに、⽊曽ヒノキの持続的利⽤に向けて、更新阻害要因であるササの伐前処理と林床リター除去を組み合わせた前更更新処理により、6 年間で 40 可能とする多くの成果をあげた。
安全性の⾼い無⼈集材万本/ha のヒノキ稚樹の更新を促進できることを明らかにした(R2)。これらの成果により、地域特性に応じた更新技術に対して中⻑期計画事項を 先導的な林業⽣産技術として、
作業システム（フォワーダ）や原⽊の強度と曲がりを計上回る⾼い成果となった。
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式「（③）⻑伐期化を含めた多様な⽣産⽬標に対応した森林施業技術を開発する」に対して、広葉樹材⽣産を想定し、近畿地域を対象に利⽤可能 測可能なハーベスタを開発した。また、新しい⽊材⽣産
な広葉樹資源量を広域的に明らかにするとともに、⽤途に応じた広葉樹資源の供給可能量を推定する⼿法を開発した(H30)。多様な⽤途に⽤いら 技術として、⼤径⻑尺材の伐採搬出作業に必要な⾞両
れているコナラとヤマザクラについて、従来の幹材積表では求められなかった、枝を含む利⽤可能材積量や直径サイズごとの利⽤可能量も推定可 系及び架線系林業機械の諸元を提案し、⼤径材化への能とした(H30)。この成果は、これまで定量的な評価がなされてこなかった広葉樹資源の供給可能量を⽰すものであり、新たな利⽤と流通の指針 素材⽣産の対応指針を⽰した。さらに、新たな TLS のとして活⽤可能である。さらに、多様な⽣産⽬標に応じた適地判断を可能とするため、針葉樹⼈⼯林の樹⾼成⻑を⽴地条件と環境条件から予測す 利⽤等森林計測技術の⾼度化や ICT の活⽤技術を合わるモデルを開発し、地域特性を考慮した⻑伐期による⾼蓄積を⾒込める条件を明らかにした(R2)。これらの成果により、多様な⽣産⽬標に対する せ、全体の⽣産性を 20％向上した。これらのことから
森林施業技術に関する中⻑期計画事項を達成した。
中⻑期計画の⽬標をすべて達成した。
また、中⻑期計画事項を上回る成果として、充実種⼦選別装置（九州計測器）を製品化し、今中⻑期⽬標期間中に韓国に１台（カラマツとヒノ さらに、計画以上の成果として、コンテナ苗の育苗をキ対応）、国内で５台の販売実績となり、その技術は特許を取得した(R2)。この装置は林業種苗の発芽率を劇的に改善（従来 50％以下→90％以 効率化する充実種⼦選別装置を開発し、実機 6 台の市上）し、コンテナ苗⽣産の効率化と低価格化による林業の成⻑産業化に貢献する成果である。また、苗⽊⽣産から下刈りに⾄る造林―保育過程の 販を実現した。効率的な森林管理⼿法として、デジタル
コストを、⼀貫作業システムを利⽤して⽬標の 10%を⼤きく上回る 30%以上削減できる技術を開発した。さらに、下刈りの機械化に関する研究 空中写真からスギ・ヒノキ・カラマツの林分材積を推定
内容が、林野庁平成 30 年度スマート林業構築実践事業のうち森林作業システム⾼度化対策「開発機械：地拵え、下刈り等の軽労化に向けた多⽬ するモデルを構築し、既存の⽴体視ソフト「もりった的造林機械の開発・改良」に選定されるとともに、⾃⾛式下刈り機の実機（筑⽔キャニコム）として製品化され、販売が始まった(R1)。また、針 い」へ実装した。また、オープンシステム収穫表を開発
広混交林や⼈⼯林の広葉樹林化のための更新実態調査のためのマニュアル「国有林野事業における天然⼒を活⽤した施業実⾏マニュアル」の作成 した。このほか、世界初の苗⽊植栽ロボットの開発と津を⽀援した(H29)。このマニュアルは、各森林管理局が天然⼒を活⽤した森林づくりを推進するために実施している研修及び現地検討会に活⽤さ 波被災海岸林再造成地への実装、⽊材・⽊質に囲まれたれた。さらに、森林経営管理制度を担当する市町村の担当者を対象とした普及書「針広混交林を⽬指す 市町村森林経営管理の施業」を刊⾏した 住環境が睡眠に与える影響の評価等の成果をあげた。
(R2)。このように中⻑期計画を遥かに上回る⾮常に多数の⾼い成果を得た。
森林教育に関する研究成果をもとにした多様な森林教
育プログラムと実践者との連携活動が IUFRO「森林教育ベストプラクティス賞」TOP10 を受賞した。
b 効率的な森林管理⼿法及び先導的な林業⽣産システムの開発「（①）地域特性や多様な⽣産⽬標に対応した機械作業システムや基盤整備技術等による効率的な⽊材⽣産技術」に対して、⼤径⻑尺材の⽊寄 以上の成果は、具体的な開発機器を多数含み、社会実せ及び造材作業の 3 次元動作解析を⾏い、林業⽤⾞両のブーム先端に作⽤する外⼒及び慣性⼒を定量化するとともに、作業道に対して不均等に作 装を着実に進めていることから、中⻑期計画に設定し⽤する接地圧を実測し、⼤径⻑尺材作業に対応した⾞両系林業機械の諸元と作業道作設指針を明らかにした(H28)。我が国の作業条件に適応した た⽬標を⼤きく上回るものである。初期保育経費 10%⼤径材⻑尺材搬出システムの導⼊により既存の機械に⽐べ約 15%の⽣産性向上が望めることを明らかにした(H29)。軟弱地盤における⻑期間の作 以上の低減を可能とする森林施業法の実証、多様な⽣
業道維持及び集材作業を可能とするため、丸太を⽤いた路⾯補強により路⾯⽀持⼒を約 4 倍まで⼤きくすれば、路⾯変形を抑えられることを実証 産⽬標に応じた適地判断指標の確⽴、天然更新を促進した(H28)。さらに、⼤径材の架線系伐出作業における皆伐作業システムの⽣産性予測モデルを開発し、材の⼤径化に対応する適切なタワーヤー する伐採⽅法や更新管理基準の提⽰、地域特性に対応した多様な⽊材⽣産技術を⽀援する機械や写真やレーダの機械の諸元を明らかにした(R2)。これらにより、効率的な⽊材⽣産技術に対して中⻑期計画事項を上回る成果を得た。
「（②）⾼度な森林情報計測技術や多様な森林情報の評価技術による効率的な森林管理⼿法を開発する」に対して、デジタル空中写真から間接 ザーによる森林資源の管理⼿法及びオープンシステム
的に得られる樹⾼と⽴体視ソフトにより判読された本数から地域別にスギの林分材積を推定するモデルを構築し、林分密度管理図を利⽤した従来 収穫表を開発し、「スマート林業」として、地域特性に⼿法に⽐べ 3 割の推定精度の向上を図った(H29)。本州でカラマツ林⾯積の多い 11 県について今後 20 年間の地域別の主伐材積と材積成⻑量を予 応じた具体的な活⽤が⾒込める。
測した結果、主伐材積は材積成⻑量の 22%に過ぎず、現⽔準の原⽊需要に対する供給持続性には当⾯問題がないことを明らかにした(H30)。森林
利⽤者の健康向上に資する森林管理のために、森林散策頻度と⽣活習慣病である⾼⾎圧症との関連について、約１万⼈分の健康調査のデータを⽤ 以上により、イ（ア）の⾃⼰評価は、外部評価委員２
い、筑波⼤学との共同により⼤規模な疫学研究を⾏った(R1)。さらに、⾼度な森林情報計測技術として、収穫調査から素材⽣産に⾄る過程での地 名によるｓ評価も踏まえ、計画以上に特段に優れた成上型レーザースキャナー（TLS）の効率的な運⽤⽅法とコスト分析による活⽤⽅法を提案した(R2)。これらにより、効率的な森林管理⼿法につい 果を達成できたと考え「ｓ」とする。
て中⻑期計画事項を上回る成果を得た。
「（③）先端的な計測・制御技術や情報通信・処理技術を導⼊した先導的な林業⽣産技術を開発し、⽣産性を 20%向上させる」に対して、【重要度：⾼】である荷おろし作業と作業道の往復運転を無⼈化する⾃動⾛⾏フォワーダを開発し、毎⽇の事前⾛⾏や危険箇所等のバーコードによる個別作業指⽰により安全性を⾼め、作業班の構成⼈数を⼀⼈減らしても⽣産量を減らさない無⼈化集材作業システムを構築し、集材作業の労働⽣
産性を約 30%向上させる技術を開発した(H30)。また、従来の材径や材⻑に加え、原⽊の強度と曲がりも計測可能なハーベスタヘッドを持った
ICT 機能付きハーベスタを開発し、材の市場価格情報等を利⽤することで、造材作業による収益性向上を可能とした(R1)。これまでに開発した無⼈化集材作業システム、空中写真等による森林計測技術、ICT の活⽤技術及び、中⻑期計画事項を上回る成果として開発した苗⽊植栽ロボット等
を組み合わせることにより、⽣産性の 20%向上を可能としたことに加えて機械の開発から実装まで⾏うことができたため、想定以上の⾮常に⾼い成果を得ることができた。さらに、情報化施⼯の技術を森林内での作業道作設作業に適⽤し、単位時間当たりの路網作設延⻑距離及び作設作業
⽣産性をそれぞれ１割以上向上させる技術を開発した(R2)。これらにより、先導的な林業⽣産技術の開発について中⻑期計画事項を上回る成果を
達成した。
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

また、中⻑期計画事項を上回る成果として、施肥装置と⾃動苗⽊供給装置を備える世界初の苗⽊植栽ロボットを開発し、福島県の津波で被災した海岸林の再造成地における植栽作業に実装した(H30)。また、森林情報計測技術の⾼度化により、スギのほかにヒノキ、カラマツについても林分材積推定モデルを開発し、スギの材積推定機能は既存の⽴体視ソフト「もりったい」へ実装され、雄勝広域森林組合（秋⽥県）に導⼊された(H29)。さらに、⽊材・⽊質に囲まれた住環境が睡眠に与える影響を調べ、寝室に⽊材・⽊質材料が多い⽅が不眠症の疑いのある⼈が少なく、寝室で安らぎや落ち着きを感じる割合もより⾼いことを明らかにした(R1)。また、最終年にはシカ被害リスクを推定するシカ影響スコアや⾼齢級に対応したオープンシステム収穫表を開発する(R2)など、中⻑期計画に想定していない⾮常に多数の⾼い成果を得ることができた。
＜成果の普及＞
低コスト再造林に関する技術開発について、⽣物系特定産業技術⽀援センター⾰新的技術緊急展開事業研究成果集「攻めの農業を⽀える⾰新技術」技術体系編の「林業の省⼒化・低コスト化を可能とする技術体系」として成果を発信した(H28)。また、当機構のウェブサイトにおいて「再造林加速化プロジェクト」の概要を紹介するウェブサイトを開設し、パンフレット「低コスト再造林に役⽴つ“下刈り省略⼿法”アラカルト」(H30)をはじめ、初期保育経費削減技術に関する成果情報を広く発信した(イアａ)。森林経営管理制度を担当する市町村の担当者を対象とした普及書「針広混交林を⽬指す 市町村森林経営管理の施業」を刊⾏した(R2)(イアａ)。
コンテナ苗に関する成果について、「新しいコンテナ苗⽣産⽅法の提案」と「育苗中困ったなという時に」と題する２つのパンフレットを発⾏した(H30)。林野庁による「コンテナ苗の基礎知識」(H29)と「コンテナ苗基礎知識に関する Q＆A」(H30)の作成・公開に協⼒した。⺠間企業との共同研究により開発した充実種⼦選別装置が製品化され、発売された。
⻑尺材に対応した新たな施業技術の成果について、パンフレット「⼤径・⻑尺材に対応した新たな⽣産技術の開発」(H30)を発⾏した。多様な森林情報の成果について、パンフレット「本州以南におけるカラマツの安定供給と持続的利⽤⽅策の提案」を発⾏した(R1)。森林管理技術の⾼度化に関する成果普及の取組として、材積推定の成果を（⼀社）⽇本森林技術協会と協⼒して森林⽴体視ソフト「もりったい」に実装した。⽊材の⽣活空間への利⽤拡⼤に資する研究成果として「⽊のぬくもりあふれる寝室で良い眠りを」をプレスリリースした(R1)(イア b)。
このように中⻑期計画を⼤きく上回る成果を達成し、得られた成果については学術論⽂等により速やかに公表するとともに、林野庁等の⾏政機関と連携して成果の普及に取り組んだ。さらに、効率的な素材⽣産技術・再造林等による適切な更新の確保に対して、開発した実機が市販されるなど、研究成果の社会実装も着実に進展している。これらは林業イノベーション現場実装推進プログラム（令和元年 12 ⽉、農林⽔産業・地域の活⼒創造本部）に先⾏して実⾏された林業イノベーションであり、当初計画を⼤きく上回る実績で中⻑期計画を達成した。
（イ）多様な森林資源の活⽤に対応した⽊材供給システムの開発
a 持続的林業経営と効率的流通・加⼯体制の構築に向けた社会的・政策的対策の提⽰「イ（イ）多様な森林資源の活⽤に対応した⽊材供給「（①）森林所有者や林業事業体の持続可能な林業経営のあり⽅の提⽰」に対して、森林投資に関して、林業経営の信託化を実現させる３条件 システムの開発」では、確実に中⻑期計画事項を達成として、⼀定規模の⼈⼯林とキャッシュフローの確保、林地流動化の促進、森林の経済価値評価とマーケティング能⼒を有する専⾨機関（家）の し、さらに、計画事項を上回る成果が得られた。
育成の重要性を提⽰した(H29)。また、森林組合の動向を分析し、主伐−再造林の増加が予想される中、造林労働者の確保と多技能化・通年雇⽤ 持続可能な林業経営の在り⽅として、林業経営の信託化等による労働条件の改善が必要であることを提⽰した(R1)。さらに、森林組合と組合員をつなぐ役割を担う地区委員・地域組織の実態を調べた 化を実現させる条件、森林組合の造林労働者の確保に結果、地区委員や地域組織が組合員に対して積極的に関わり、合意形成を担っている場合も⾒られ、そのようなところでは森林組合の素材⽣産も 向けた多技能化等による労働条件の改善の必要性を⽰
活発であることを明らかにした(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
した。また、⽊材安定供給のための⽅向性として、⽊材「（②）⽊材需要動向と⽤途に応じた⽊材安定供給のための⽅向性の提⽰」に対して、世論調査結果の分析により⽊材⽣産機能への国⺠の期待 ⽣産機能への国⺠の期待の⾼まりを住宅建築におけるの地域別（農村、都市）の増加傾向を明らかにし、期待の増加を住宅取得時に国産材使⽤につなげる必要性を⽰した(H28)。また、⼈⼝減少社会 国産材利⽤につなげることの必要性、国産材供給不⾜における林業従事者数と⽊材需要等の将来推計により、2030 年の想定国産材需要に⾒合う供給を現状の再造林率で⾏うには、育林の省⼒化と、 回避に向けた林業従事者の確保対策強化の重要性並び林業従事者の参⼊者数の増加⼜は素材⽣産性の向上が必要であると同時に、育林労働⼒の確保がより重要となることを数値で⽰した(H30)。さら に育林の省⼒化及び素材⽣産の⽣産性向上の必要性をに、中⾼層建築物における⽊材利⽤の需要拡⼤に向けて、中古 RC 造マンション等の上層階の減築と⽊質材料を使う増築により床⾯積を増やす⽊ ⽰した。さらに、効率的な流通・加⼯体制について、合板業界における国産材型枠･フロア台板⽣産の拡⼤と材利⽤モデルを導出した(H30)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
「（③）流通・加⼯体制の合理化、効率化を図るための社会的・政策的対策の⽅向性の提⽰」に対して、合板業と製材業の動向分析により、今 製材業界における産業再編が今後進展すること、国産後、合板業界では国産材型枠･フロア台板⽣産の拡⼤、製材業界では国産材利⽤最適化に向けた産業再編が進展する予測を⽰した(H28)。国産広葉 広葉樹製材⽤材の増産には機械整備や売⽅と買⽅双⽅
樹製材⽤材の増産には、素材⽣産過程での機械整備や労働⼒増強、売⽅への価格情報の提供と出材要請及び買⽅への出材情報の提供と原⽊の最適 への情報提供が必要であることを明らかにした。北海
な仕分け販売、加⼯過程での⽣産設備拡充等の３つが必要なことを提⽰した(H29)。また、北海道の⼈⼯林の資源状況と⽤材利⽤について、道全 道全域の⼈⼯林経営収⽀マップ等の分析による需給マ
域の林業経営収⽀マップと⼯場分布や⽊材流通状況を解析し、⼯場の最適⽴地の提⽰等、需給マッチングに向けた⽅策を提案した(R1)。さらに、 ッチング⽅策、ドイツ林業の分析に基づく⽊材産業の
欧州森林組合の調査分析によって、製材業界の寡占化に対するドイツの林業連合による⽊材供給の⼤⼝化と販売窓⼝の⼀本化が、⽊材産業の寡占 寡占化に対する⼭元への利益還元の現実的⽅法を提案
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様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

化が進む⽇本においても、森林所有者に利益を還元するための現実的対応策であることを⽰し、林政審議会において提⾔することにより、森林組 し、林政審議会において提⾔し、森林組合法の改正案の合法の改正案の検討に貢献した(R1)。林業への外国⼈労働⼒受⼊れのための技能実習の現状と課題を先⾏事例から分析した結果、受け⼊れ組織の 検討に貢献した。以上の成果は、具体的な政策提⾔を数整備、実習期間を現⾏の 1 年から他産業と同様の 5 年間に延⻑する必要性を⽰すとともに外国⼈林業労働者の技能検定制度の充実にはまだ時間 多く含むものである。
がかかることを⽰した。また、多様な森林資源の活⽤実態を踏まえ、持続可能な林業経営のあり⽅と⽊材安定供給や流通・加⼯等の⽅向性につい 地域特性に応じた⽊質エネルギー等の効率的利⽤シては、育林労働⼒の確保、⼭元への利益還元の具体的現実的な解決策として寡占化する⽊材産業に対して⽊材の共同販売が重要である点を⽰した ステムの開発については、早⽣樹等の低コスト造林技(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果となった。
術の開発、林地残材の低コスト供給⼿法の開発、⽊質バ
また、中⻑期計画事項を上回る成果として、林業種苗政策の明治・対象期以降の展開を整理し、林業種苗政策の形成要因と特徴を解明した(H28)。 イオマスの供給安定性評価、エネルギー利⽤に関する
⼭村振興に⽋かせない地域のリーダーとなるキーパーソンの⽣活史（ライフヒストリー）分析する新たな⼿法を導⼊した(H29)。⼭村地域の振興 採算性評価及び⽊質バイオマスによるエネルギー変換
策として注⽬されている森林の空間利⽤について、国内の森林における新たなスポーツ・レジャー利⽤の実態調査から地権者、利⽤者、地元⾏政 利⽤システムの開発についてすべての中⻑期計画事項
間のコンフリクトの存在を⽰すとともに、欧⽶の事例では、従来の利⽤者等との紛争解消のために、利⽤の許認可の単純化や利⽤者の権利保障と を着実に達成し、トレファクション燃料製造炭化炉の利⽤地の棲み分け、安全管理責任の明確化、利⽤者組織によるマナー向上対策や利⽤地整備技術の発展等がなされてきたことを明らかにした ⾃動運転の成功、⼩規模⽊質バイオマスエネルギー利(H30)。現在の⽇本の森林計画制度の内実は 1939 年森林法改正とその後の戦後占領政策を経て形成されたことを政策作成者の記録から明らかに ⽤採算性評価ツールを開発では想定を超えた成果となした(R1)。伐採作業のコストや⽣産性、搬出される丸太の質・量、将来の林分状態をシミュレーションする「伐出⾒積もりシステム」の改良版を った。
さらに計画を上回る成果として、国内の森林における
公開し、利⽤申請のあった森林組合や都道府県等に 180 件配布することにより、⽊材⽣産活動活性化の⼀翼を担った(R1)。
新たなスポーツ・レジャー利⽤の実態と欧⽶における紛争解消に向けた取組を明らかにした。今後、社会の要
b 地域特性に応じた⽊質エネルギー等の効率的利⽤システムの開発「（①）早⽣樹等の低コスト造林技術」に対して、北海道のヤナギ造林地において、施肥とマルチによる雑草抑制を組み合わせた場合の成⻑促 請が⾼まるであろう森林の空間利⽤について課題を抽進効果を実証するとともに、台切及びマルチ間の除草によって、⽬標値（10 t/ha/年）を上回る年収量 10.6 t/ha/年を達成した(H28)。茨城県内で 出してその対応策を具体的に⽰した。この成果に関連
⾃⽣するヤナギ類を採種し、施肥条件下で栽培試験をした結果、カワヤナギ、ジャヤナギ、オノエヤナギ、コゴメヤナギが施肥効果の⾼い候補で して、スポーツ・レジャー利⽤に関する論⽂が、⽇本森あることを明らかにした(R1)。⾏⽅市を対象に⾏った家畜排せつ物処理に関する調査から、運搬を含めて無料で利⽤可能な液肥があり、この量 林学会の論⽂賞（2019 年）を受賞するなど、学術的には、約 50 ha で年間 10 t/ha のヤナギ⽣産を⾏える施肥量であることを試算した(R1)。早⽣樹（ヤナギ）によるバイオマス⽣産の実⽤可能性を評 も⾼く評価されている。また、世界初となる⽊質バイオ価するためにケーンハーベスタを⽤いた収穫試験を⾏い、収穫・運搬・チップ化コストを試算した結果、8.4 千円/dry ton であり、同⼀林分の⼈ マスからの連続メタン発酵の成功は社会実装に繋がる⼒による初回収穫時の試算と⽐べ 25%低減した。欧⽶の栽培マニュアル等で⽰されたコストは今回の試算の 1/2 以下であり、植栽⽅式や植栽間 特筆すべき成果である。⽊質エネルギー関連では、再⽣隔の調整、収穫したヤナギの保持⽅法の変更、オペレーターの減員などによる更なるコスト低減の余地があることを明らかにした(R2)。これらに 可能エネルギー固定価格買取制度を利⽤した⽊質バイ
オマス発電事業における原料調達価格と損益分岐点のより、中⻑期計画事項を達成した。
「（②）林地残材の低コスト供給⼿法の開発、⽊質バイオマスの供給安定性評価」に対して、⾼い伐出コストが課題となっている広葉樹林にお 関係に関する論⽂が⽇本エネルギー学会論⽂賞（2016
いて、機械化による低コスト化の可能性を検討するために、伐出作業の実証試験を実施し、⽣産性を分析した。その結果、伐⽊・造材作業に関し 年）、⽊質バイオマスを⽤いた熱電併給事業の成⽴条件て、⾞両系機械を⽤いれば、単⽊材積が⼩さくても従来型の⼈⼒作業と同⽔準の労働⽣産性が得られることを明らかにした(H28)。スギ丸太の天 に関する論⽂が⽇本森林学会論⽂賞（2019 年）、原⽊
然乾燥に関して、気温、降⽔量及び丸太の⻑さ、直径、初期含⽔率から乾燥中の含⽔率変化を推定する統計モデルを作成し、天然乾燥に要する期 の天然乾燥に関する論⽂が⽇本⽊材学会論⽂賞（2017間の推定を可能にした(H30)。⼯場設置型ディスクチッパーを⽤いて⽊材チップ製造に要するエネルギーとコストへの樹種及び原料⼨法の影響を 年）を受賞するなど、多くの成果が学術的にも⾼く評価検討した結果、絶乾質量あたりの消費エネルギーは 45.3〜96.4 MJ/t、チップ化コストは 920〜11,575 円/t であり、原料密度や⼨法が⼤きくなる されている。さらに、⽊質バイオマス発電事業採算性評
ほど消費エネルギー及び破砕コストが減少することを明らかにした。このことから、質量の⼤きな原料を投⼊して⽣産性を⾼めることで、消費エ 価ツールがウッドデザイン賞 2017 に⼊賞した。
中⻑期計画を⼤きく上回る形で研究がネルギー及びコストを抑えたチップ化ができることを明らかにした(R1)。⽇本全国を対象に⽊質バイオマス発電プラント間の燃料の競合状態を 以上のように、評価し、九州東部地域や中国地⽅等において燃料の競合が激しいという結果を得た(H28)。また、⽊質バイオマス発電事業における燃料安定確保 進展した。研究成果は、主要な学会の論⽂賞を 4 本受賞への取組を分析し、既存の様々な流通体制の実態を出発点に実現可能な流通体制の類型を提⽰した。次に、資源の利⽤可能性に応じて、出荷意欲 したように学術的にも⾼く評価されたばかりでなく、を喚起するための取組に加え、出荷者の供給⼒増⼤⽀援、出荷者拡⼤・調整弁確保、利⽤資源拡⼤、調整者による燃料⽣産等の取組が重要となる 林政審議会施策部会での報告をはじめ、林業政策⽴案への貢献や、⽊質バイオマス発電・熱電併給システムのことを明らかにした(H30)。これらにより、中⻑期計画事項を達成した。
「（③）エネルギー利⽤に関する採算性評価」に対して、⽊質バイオマスを使⽤した熱電併給事業に関するデータ収集を⾏い、蒸気タービン⽅ 採算性評価ツールの普及など、成果の「橋渡し」にも⼤式に対応した⽊質バイオマス熱電併給事業採算性評価ツールを開発し、当機構のウェブサイトで公開した(H28)。その結果、新規事業の企画⽴案 きく貢献している。
等、415 件以上の利⽤があった。⽊質バイオマス発電施設において発⽣する燃焼灰の林地還元試験を実施し、燃焼灰散布後の⼟壌中の重⾦属等微量成分を測定した結果、汚染は発⽣していないことを明らかにした(H29)。燃焼灰を散布した若齢のヒノキ林において、胸⾼直径、樹⾼の年間成 以上により、イ（イ）の⾃⼰評価は、外部評価委員２
⻑量が減少したことを明らかにし、樹⽊の成⻑低下をおこさないように量や散布⽅法を慎重に検討する必要があることを⽰した(H30)。さらに、 名によるｓ評価も踏まえ、「ｓ」とする。
新たな評価ツールとして、⼩規模ガス化熱電併給システムの事業採算性評価ツールを完成させた(R2)。これらによって、発電、熱電併給、⼩規模
ガス化熱電併給のすべてのシステムに対応可能な事業採算性評価ツールを完成させることができ、中⻑期計画事項を⼤きく上回る成果となった。
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式「（④）⽊質バイオマスによるエネルギー変換利⽤システム開発」に対して、トレファクションペレット造粒時に質量⽐2％程度のデンプンを添加する造粒製造⼿法を開発した。この⼿法によりペレット製造の歩留まりが向上し、ペレットの強度が増加することを確認した(H29)。また、
トレファクション燃料製造実証試験において、炭化炉の⾃動運転に成功したことにより、⾃動制御の導⼊で温度変動が⼩さくなり炭化炉加熱⽤補助燃料の約 30%削減を達成し、地域事業体が⼩規模に運転可能なプラントとすることができた(R1)。これらにより、中⻑期計画事項を上回る成果が得られた。
また、中⻑期計画事項を上回る成果として、世界初の試みである⽊質バイオマスを主原料としたメタン発酵システムの実証試験を福島県南相⾺市において実施し、樹⽪主体の原料で⻑期間安定的に連続メタン発酵が可能な条件を解明し、発⽣するバイオガス（メタンガス）には放射性セシ
ウムの混⼊がないことを証明した(H29)。また、北海道下川町のヤナギ植栽試験地においてシカの⾷害調査を⾏った結果、クローンによって⾷害被害の受けやすさが異なることを明らかにした(H30)。さらに、スギ丸太の天然乾燥に関して、気温、降⽔量及び丸太の⻑さ、直径、初期含⽔率から乾燥期間中の含⽔率を推定する統計モデルを作成し、この推定モデルを基に Excel 形式の乾燥⽇数推定ツールを開発し、乾燥⽇数を推定できるようにした(H30)。このツールはあわら市の坂井森林組合のほか、株式会社アルファフォーラム、⼀般財団法⼈⽇本森林技術協会で利⽤されており、より広い地域で利⽤されるよう更なる改良を加えている。このように中⻑期計画で想定していなかった⾮常に多数の成果を得ることができた。
＜成果の普及＞「（①）⾏政機関、⼤学、⺠間企業等と連携しつつ、３地域において実証研究・実証事業等により成果の社会実装化に向けた取組を⾏う」に対して、⼭梨県南アルプス市において、本課題の研究成果をもとに、⼭梨県が仲介して県有林を含めた森林でのマウンテンバイク利⽤を促進し、造林地での獣害管理を⾏う取組を開始した(H29)(イイａ)。本課題の研究成果をもとに、⽊質バイオマス燃焼灰の林地還元試験を、⾼知県⼟佐清⽔市、熊本県球磨郡あさぎり町（中国⽊材社有林）において実施するとともに、利⽤技術開発と普及拡⼤に向けて、｢『知』の集積と活⽤の場｣においてプラットフォーム「⽊質バイオマス燃焼灰利⽤研究プラットフォーム」を構築した(イイｂ)。⻑野県信濃町において広葉樹燃料チップ⽣産・適⽤試験を実施した。北海道下川町と共同でヤナギの成⻑調査(H28、H29、H30)と収穫調査(R1)を⾏い、その成果を「⽊質バイオマス資源植物
ヤナギの機械収穫検討会」（下川町）で講演し普及に努めた(R1)(イイｂ)。また、利⽤実証試験を群⾺県前橋市（事業体の居室ストーブ）と⾼知
県芸⻄村（個⼈園芸農家の温⾵機）で実施した(H28)(イイｂ)。稼働しているガス化発電や熱供給⽤ボイラー等に関する経営データを数多く収集し、パラメータの精査及び施設により変動するパラメータの設定⼿法をマニュアル化することにより、熱供給バイオマスボイラー採算性評価ツー
ルと⼩規模ガス化熱電併給事業採算性評価ツールを完成させた(R2)。
以上により、中⻑期計画を⼤きく上回る実績を達成した。
２．評価指標等の観点＜評価軸に基づく評価＞
評価指標１：国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例
評価軸１：取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズにイ（ア）では、森林経営管理法（平成 31 年 4 ⽉施⾏）に基づく森林経営管理制度で⽰された「市町村森林経営管理事業」の推進に、森林管理 合致しているか。
円滑化対策研修(R1〜)での講義を通して貢献した(イア a)。「森林・林業基本計画」（平成 28 年 5 ⽉閣議決定）が掲げる⽊材⾃給率の⽬標（2025
本重点課題では、「評価指標１」の実績に⽰すように、
年までに 50%）の達成に⽋かせない⼈⼯林の主伐・再造林の推進に、森林施業の低コスト化及び効率化に関する研究により貢献した(H28〜R2)(イ イ（ア）については、｢森林・林業基本計画｣が⽬標とすア a)。また、同基本計画の「森林の有する多⾯的機能の発揮に関する施策」について、森林総合監理⼠育成をはじめとする各種研修等の講師とし る林業の持続的かつ健全な発展及び森林の有する多⾯ての活動を通じて、天然更新や混交林化に向けた更新管理技術に関する成果の橋渡しを進めた(H28〜R2)(イア a）。国有林を中⼼に現場ニーズの 的機能の発揮や｢スマート林業｣の推進に貢献する研究⾼かったコンテナ苗の育苗技術について、林野庁による「コンテナ苗基礎知識に関する Q＆A」のとりまとめと発⾏に協⼒した(H30)(イア a)。北 開発に、林野庁や森林管理局等との密接な連携のもと
海道森林管理局などのニーズを踏まえ、森林管理局、森林管理署及び技術開発・⽀援センターと協⼒して、トドマツ⼈⼯林の低コスト天然更新施 取り組み、地域特性と多様な⽣産⽬標に対応した森林業と管理技術の開発を進めた(H28〜H30)(イア a)。交付⾦プロジェクト「天然更新による低コストカンバ施業システムの開発」(R1〜)は、北海 施業技術、効率的な森林管理⼿法及び先導的な林業⽣道森林管理局の技術開発課題「天然更新カンバ類の効果的保育⼿法の確⽴」(R1〜)に対応し、⼀部共同研究として実施した。地域の広葉樹資源の 産システムの開発等、中⻑期計画に設定したすべての活⽤を進めるための研究は、⼭村振興や地域創⽣等の施策に寄与するものである(R1〜)(イア a)。さらに、海岸防災林全体計画調査（北海道森林 ⽬標を達成している。さらに、計画を上回る成果とし管理局）での指導、「⽊曽悠久の森」構想の天然林施業法作成への協⼒（中部森林管理局）など、国の施策推進に貢献する課題の推進に取り組ん て、充実種⼦選別機や⾃⾛式下刈りの製品化、苗⽊植栽
だ(H28〜R2)(イア a)。林業⽤苗⽊に関する国の施策に応えるため、「優良苗の安定供給と下刈り省⼒化による⼀貫作業システム体系の開発」（H28 ロボットの開発、森林と健康に関する科学的エビデン〜H30、農林⽔産技術会議｢⾰新的技術開発・緊急展開事業｣）及び「成⻑に優れた苗⽊を活⽤した施業モデルの開発」(H30〜R4、農林⽔産技術 ス等、国の施策や社会ニーズに応える実⽤的な成果を会議「戦略的プロジェクト研究推進事業」)に取り組んだ(H30〜R2)(イア a)。「ロボット新戦略」（平成 27 年 2 ⽉、⽇本再⽣本部）が掲げる課 数多くあげた。得られた成果については、モニタリング
題（無⼈⾛⾏フォワーダ、林業⽤アシストスーツ）、「次世代林業モデル・平成 28 年度重点施策提⾔」（平成 28 年 6 ⽉、⽇本プロジェクト産業 指標１に⽰すように、学術論⽂等で速やかに公表する協議会森林再⽣事業化委員会）が掲げる課題（ICT ハーベスタ）に取り組んだ(H28〜R2) (イア b)。森林施業の効率化・省⼒化を可能にする「ス とともに、成果パンフレットや技術マニュアルの作成・
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

マート林業」の実現に向けて｢地上型レーザースキャナーによる効率的な収穫調査と素材⽣産現場への活⽤⽅法の提案｣（H29〜H30、森林林業振 配布、講演会等の開催、及び林野庁や森林管理局が実施
興助成事業）、「作業道の情報化施⼯に関する実証研究」（H30〜R2、⽣産性⾰命に向けた⾰新的技術開発事業）に取り組んだ(イア b)。さらに、 する各種研修等を通じた現場への成果普及に取り組
苗⽊植栽ロボットの開発など、東⽇本⼤震災後の海岸防災林の再⽣を⽀援する研究開発に取り組んだ（H28-H30)(イア b）森林空間を多様な分野 み、成果の⼀部はウッドデザイン賞（林野庁⻑官賞）ので活⽤する森林サービス産業の創出に向けて、森林散策と⾼⾎圧症の関連性を疫学的に検証した研究等、森林と健康に関する科学的エビデンスと 形で認められた。
なる研究成果をあげた(R1)(イア b)。また、林野庁の「⽊づかい運動」をはじめ⽊材の利⽤促進に向けて、⽊材の住環境と睡眠との関連等、⽊の イ（イ）については、「森林・林業基本計画」が掲げ「未来投｢良さ｣に関する科学的エビデンスとなる研究成果をあげ、プレスリリース(R1)やウッドデザイン賞(R2)により広く発信した(イア b)。また、森林 る林業の成⻑産業化や⽊質バイオマスの利⽤、教育に関する研究成果をもとにした多様な森林教育プログラムと実践者との連携活動が IUFRO「森林教育ベストプラクティス賞」TOP10 を受 資戦略 2018」の地産地消型エネルギーシステムの構築、賞した(R1)。さらに、｢『知』の集積と活⽤の場｣に林業分野の⼤型プラットフォーム「持続的な林業⽣産システム研究開発プラットフォーム」を 「成⻑戦略（2019 年）フォローアップ」、「電気事業設⽴し、会員数の拡⼤にも取り組んだ。その結果、令和 2 年度末の会員数は平成 30 年度末の会員数の約 3.2 倍（17 機関→54 機関）に増加した 者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等に応える研究開発に取り組み、持続的林業経(H30〜R2)。
営と効率的流通・加⼯体制の構築に向けた社会的・政策
イ（イ）では、「森林・林業基本計画」が掲げる「林業の成⻑産業化」、「未来投資戦略 2018」（平成 29 年 12 ⽉閣議決定；平成 30 年 6 ⽉改 的対策並びに地域特性に応じた⽊質エネルギー等の効訂）、「成⻑戦略（2019 年）フォローアップ」（令和元年 6 ⽉閣議決定）等の⾏政課題に対応した成果を多数あげてきた。これらに加えて、各種 率的利⽤システムに関する成果を多数あげてきた。得会議を通じた研究成果の還元、林政審議会施策部会における成果報告、森林・林業⽩書における成果の引⽤等、⼤きな貢献を⾏った。このほか、 られた成果については、「評価指標１−１」に⽰すよう国が設置した委員会に委員を 19 回派遣するとともに、国が⾏う事業の推進に関係する委員会に委員を 73 回派遣し、研究成果の還元に積極的に に、林野庁との研究調整会議等を通じた成果情報の提努めるとともに施策の推進に貢献した(イイａ)。「森林・林業基本計画」の⽊質バイオマスの利⽤における「チップ⽤材等の効率的な搬出に有効 供、林政審議会施策部会における報告、森林・林業⽩書
な全⽊集材や効率的な収集・運搬システムの開発・普及、⽊質バイオマス発電施設における未利⽤間伐材等の利⽤、地域における熱電併給システ における成果の引⽤等のほか、国が設置した委員会にムの構築」、「未来投資戦略 2018」の地産地消型エネルギーシステムの構築等における「未利⽤材の安定的・効率的供給による⽊質バイオマス、 委員を 19 回派遣するとともに、国が⾏う事業の推進に
下⽔汚泥などの廃棄物バイオマス等のバイオマス発電の導⼊拡⼤に向けた環境整備」、「電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関す 関係する委員会に委員を 73 回派遣し、⾏政機関との密る特別措置法」（平成 24 年 7 ⽉施⾏）等への対応として、⽊質バイオマス発電事業及び⽊質バイオマスを⽤いた発電・熱電併給事業の採算性評 接な連携のもと成果の社会還元に取り組んでいる。
価ツールを順次作成し、公開した。
以上の特段に優れた取組と成果により、評価軸１に基モニタリング指標１（1）：⾏政機関との研究調整会議等の実施状況
づく重点課題イの⾃⼰評価を「s」とする。
イ（ア）では、林野庁と定期的に情報交換会を実施し、コンテナ苗の普及と取り扱いのマニュアル化、森林整備における下刈りの省⼒化や UAV（ドローン）の活⽤事例、早⽣樹の導⼊や広葉樹林化の技術的課題、林道関係等について意⾒交換を⾏った(H28〜R2)(イア a)。近畿中国森林管理局と広葉樹に関するプロジェクトの現地検討会や技術発表会を通じて情報交換を⾏った(H28〜R2)(イア a)。中部森林管理局・森林総合研究所
技術交流会を定期的に開催し、⽊曽森林管理署管内での研究成果を管理局署員に紹介し、成果の普及を図った(H28〜R1) (イア a)。関東森林管理
局茨城森林管理署で開催された技術開発業務に係る打合せ会議に参加し、関東森林管理局と当機構との共同研究として実施されている課題について意⾒交換を⾏った(H28〜R2)(イア a)。関東森林管理局主催の⼩笠原諸島森林⽣態系保護地域部会において、アカギの増⼤とガジュマルの新規加⼊個体に関する研究成果の情報を提供し、外来種対策について意⾒交換を⾏った(H28〜R2)(イア a)。林野庁、東北、関東、中部、近畿中国、四国の各森林管理局を訪問して、カラマツ⼈⼯林に関する研究成果を説明し、意⾒交換を⾏った(H28〜H30)(イア b)。苗⽊植栽ロボットについて、福島県林業振興課が事務局を努める運営委員会（年 2 回程度開催）において、研究開発の内容を討議し決定した(H28〜H30)(イア b)。林野
庁と「森林サービス産業」での連携を⾒据えて意⾒交換会を実施した。また、森林利⽤課⼭村振興・緑化推進室⻑が事務局⻑を務める「Forest Style
ネットワーク」に参加した(H28〜H30)(イア b)。
イ（イ）では、林野庁との研究調整会議等を５回開催（1〜2 回／年）した。また、そのほかの意⾒交換会を通じて研究成果の提供を積極的に⾏うとともに、逐次、会議の結果を課題遂⾏に反映した。ドイツの林業連合に関する研究成果を林政審議会施策部会（R1.12.2）において報告し、その内容が林政審議会本審議会（R2.1.9）における森林組合の今後の経営基盤の強化に関する議事の資料となった。農村振興局の主催する勉強会（R2.1.20、約 50 名参加）で耕作放棄地の植栽について講演し、質疑対応に加えてその後の質問票に対する回答を⾏った(イイ a)。また、林野庁と研究調整会議を 7 回（1〜2 回／年）開催し、意⾒交換を⾏った(イイｂ)。
モニタリング指標１（2）：外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額
イ（ア）外部資⾦による研究課題は 111 件、外部資⾦は 1,317 百万円であった（H28~R2）。
イ（イ）外部資⾦による研究課題は 30 件、外部資⾦は 73 百万円であった（H28~R2）。
モニタリング指標１（3）：学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

イ（ア）学術論⽂は 356 編（原著論⽂ 235 編、総説 12 編、短報 109 編）、学会発表は 825 件、公刊図書は 95 件であった（H28~R2）。
イ（イ）学術論⽂は 83 編（原著論⽂ 54 編、総説 0 編、短報 29 編）、学会発表は 195 件、公刊図書は 46 件であった（H28~R2）。
評価指標２：研究開発成果等の普及促進への取組実績
評価軸２：研究開発成果等の普及に貢献しているか。
イ（ア）では、国有林の技術開発委員会等各種専⾨委員会での提⾔や、関連の成果パンフレットや論⽂の配布により研究成果や情報の普及促進 イ（ア）については、「評価指標２」の実績に⽰すよに取り組んだ(H28〜R2)(イア a、b)。林野庁が実施する森林総合監理⼠育成研修、森林総合監理⼠育成(後期２)研修、森林⽴地研修、森林計画(基 うに、得られた成果については、学術論⽂等による発信礎)研修、⺠国連携技術者育成研修(実践編)、林業成⻑産業化構想技術者育成研修(H30〜)及び森林管理円滑化対策研修(R1〜)において、森づくり に加え、成果パンフレットやマニュアル等現場で活⽤の理念や森林施業などに関する講義、現地実習及び試験問題作成を⾏った(〜R2)(イア a)。⽇本森林技術協会が実施する林業技⼠養成研修におい 可能な情報として提供している。また、左記の各種研修て、森林施業に関する研究成果を活⽤した試験問題作成及び講義を⾏った(H28〜R2)(イア a)。科学技術振興機構（JST）、都道府県市町村、各種 や林業⼤学校等における講師として、施業（伐採作業、協会及び⺠間団体が主催する講演会において、研究成果の普及に取り組んだ(H28〜R2)(イア a)。森林管理局が実施した天然⼒を活⽤した森作り ⼀貫作業システムや広葉樹天然更新）に関する講義やに関する勉強会や、林野庁が実施した森林施業に関する研修に講師として参画し、教材作成に研究成果を活⽤した(H28〜R2) (イア a)。コンテナ 技術指導を通じて、研究成果の林業現場への普及を進
苗の育苗技術体系について、学術誌（森林科学誌、森林学会誌）に掲載された研究成果に基づき、林野庁による「コンテナ苗基礎知識に関する Q めた。天然⼒を活⽤した森作りに関する森林管理局の＆A」の公表に貢献した(H30)(イア a)。再造林加速化プロジェクト(H28〜H30)の成果を紹介するウェブサイトを当機構ウェブサイトに開設し、 勉強会、森林施業に関する森林技術総合研修所の研究
技術開発の結果を広く公表する仕組みを構築した(H30〜R2)(イア a)。研究成果の学会発表、機関紙等への成果掲載に加え、各種展⽰会（森林・ 会にも講師として参画し、研究成果の林業現場への普林業・環境機械展⽰実演会、アグリビジネス創出フェア他）への試作機の出展、ポスター展⽰、講演等を⾏った(H28〜R2) (イア a、b)。森林管理 及に努めた。開発した機械については、各種展⽰会にお局が主催する情報交換会、北海道林⽊育種協会講演会、写真測量学会北海道⽀部春季特別講演会、森林 GIS フォーラム in 北海道等において依頼 ける開発機の展⽰実演、ポスター発表、講演等を⾏い情講演を⾏った(H28〜R1)(イア b)。林業⼤学校等において講義を⾏った(H28〜R2)(イア b)。産業技術総合研究所 北海道センターが主催する「産 報発信に努めた。これらの成果を２冊の⼀般図書によ総研北海道センターシンポジウム in 旭川」において、「サステイナブルな林業を⽬指すために必要なこと」と題した招待講演を⾏った(R2)。当 り普及した。特に充実種⼦選別装置は製品化され、6 台機構ウェブサイトの「⾃然探訪」において、森林浴研究の現状を⼀般市⺠向けに発信した(R1)(イア b)。
の販売実績となった。また、｢モニタリング指標２(1)｣に⽰すように、現地適⽤試験を全国各地で様々なパーイ（イ)では、持続的林業経営と効率的流通・加⼯体制の構築に向けた社会的・政策的対策に関する研究成果の普及促進のため、原著論⽂ 51 件、 トナーと連携して⾏い、地域特性と多様な⽣産⽬標に
学会発表 104 件に加え、公刊図書 44 件、定期刊⾏雑誌 206 件と多数の報告を⾏い、成果情報の幅広い普及に精⼒的に取り組んだ。地域特性に応 対応した森林施業技術に関する研究成果の普及に取りじた⽊質エネルギー等の効率的利⽤システムに関する研究成果についても、これまでに原著論⽂ 12 件、短報 12 件、学会講演要旨 79 件に加え、 組んでいる。
公刊図書 3 件、その他 66 件を発表して研究成果の普及に努めた。「伐出⾒積もりシステム」を森林組合や都道府県に 348 件配布し、伐出コスト イ（イ）については、学術論⽂や学会発表による成果
・⽣産性把握⽀援ツールや研修教材として活⽤された(R1)。スギ丸太の天然乾燥⽇数推定ツールはあわら市の森林組合や⺠間企業等で活⽤されて 発信のみならず、公刊図書の発⾏、林業⽊材関連雑誌へいる。⽊質バイオマス発電事業採算性評価ツールを⾦融機関やエネルギー関連会社等に 1,095 件、⽊質バイオマスを⽤いた発電・熱電併給事業の の多数の寄稿、委員や講師の派遣等を通して、広報普及
採算性評価ツールを⾦融機関やエネルギー関連会社等に 546 件配布した(H28~R2)。⼩型熱電併給事業採算性評価ツールのプロトタイプを作成 に精⼒的に取り組んだ。伐出⾒積もりシステムの森林
し、⺠間企業における試⽤を実施し(R1)、データを集め、最終的に⼩型熱電併給事業採算性評価ツールを完成させた（R2）。講演会及び研修（森 組合等での活⽤、スギ丸太天然乾燥⽇数推定ツールの林技術総合研修所、福井もりもりバイオマス研修会、バイオマス合同交流会シンポジウム、バイオマスエキスポ、福島県産⽊材利⽤相双地⽅連絡 ⺠間企業等での活⽤、熱電併給事業採算性評価ツール
会議、南富良野町シンポジウム、バイオマス利⽤研究会、技術情報センター、福島県⼤⽟村、林野庁「地域内エコシステム」構築事業成果報告会） の多くの⺠間企業への配布、⼩型熱電併給事業採算性で成果を普及した。展⽰会（アグリビジネス創出フェア、バイオマスエキスポ、国際ウッドフェア、⽔都おおさか森林の市、環境研究シンポジウ 評価ツールのプロトタイプの⺠間企業での試⽤を経てム）で成果を展⽰した(イイｂ)。
完成させる等、研究成果の社会還元を進めた。森林総合研究所−ドイツバイオマス研究センター合同ワークシ
モニタリング指標２（1）：現地適⽤試験の実施状況
ョップなど検討会を 2 件開催した。
イ（ア)では、充実種⼦選別装置により選別した種⼦や⼩型プラグ苗を⽤いたコンテナ苗の育苗実証試験を、スギについて 6 ヶ所（⾼知県、徳島県、住友林業下呂林⽊育種事業地、秋⽥県⼤館市⿊沢種苗、岐⾩県、⻑野県）、ヒノキについて２ヵ所（⾼知県、岐⾩県）、カラマツについて 以上の優れた成果普及への貢献の実績により、評価軸2 ヵ所（北海道、⻑野県）、研究コンソーシアムの参画機関として連携する地元種苗⽣産者の圃場等において実施した。トドマツ⼈⼯林主伐に対 ２に基づく重点課題イの⾃⼰評価を「a」とする。
応した低コスト天然更新施業・管理システムの開発に向けて、上川南部森林管理署及び⽯狩森林管理署において、使⽤機械、地がき⽅法、地がき
幅が異なる地がきの現地適応試験を⾏い、更新経過の観察調査を⾏った。⽊曽森林管理署と共同でヒノキ天然更新補助試験を実施した。⾞両⾛⾏による影響調査を、⻑野県北部（北信森林管理署霊仙寺⼭国有林・⿊姫⼭国有林）及び北海道美唄市道有林において実施した。また、下川町において⾞両による地拵え影響の実証試験を実施した。⻑野県北部の国有林（中部森林管理局北信森林管理署霊仙寺⼭国有林・⿊姫⼭国有林）において、⾞両機の折り返し⾛⾏試験地を設定した。また、北海道⽀所⽺ヶ丘実験林及び北海道美唄市道有林において作業道上の⾞両機⾛⾏の影響試験地を設定し⾞両機⾛⾏試験を実施した。さらに、⻑野県霊仙寺⼭国有林と下川町において機械地拵えによる植⽣への影響の実証試験を実施した。 本重点課題では、中⻑期⽬標において【重要度：⾼】
北海道⽀所⽺ヶ丘実験林において、シラカンバ林における除伐試験地(5 林班)、地がき試験地(7 林班)を設定し、経過観察調査を⾏った。苗⽊植栽 とされた先導的な林業⽣産システムの開発をはじめ、ロボットについて、南相⾺市の海岸林再造成現場で現地実証試験を⾏った。次世代ハーベスタについて、⼤分県⻄部森林管理署管内の事業地にお 中⻑期計画に設定したすべての⽬標について研究開発
22様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

いて市販機を⽤いた川上から川下までの原⽊の情報共有に関する新機能の実証試験、熊本県菊池森林組合による 3 回の検証、久保林産事業地にけ を遂⾏し、全期間を通じて現場ニーズに応える実⽤的る動作試験を⾏った。林業⽤アシストスーツについて、京都府綴喜郡井⼿町、茨城県桜川市など地形形状及び斜度の異なる傾斜不整地を試験地に な成果をあげることができた。計画に設定した⽬標以設定し、歩⾏実証試験を⾏った。信州⼤学演習林において機械位置計測機能に関する実証試験を⾏った。⾹美森林組合の皆伐事業地である同市⺠ 外にも、世界初の苗⽊植栽ロボットの開発、同じく世界有林において、タワーヤーダによる⼤径材集材システムの適⽤試験を⾏い、⽣産性や張⼒等のデータを得るとともに、現地検討会を開催し⾼知⼤ 初の⽊質バイオマスによる連続メタン発酵システムの学等と意⾒交換を⾏った。⾃動⾛⾏フォワーダについて、丹波市森林組合の作業現場にて実証試験を⾏った。⼭中湖村にて約 750 ⼈を対象に、森 実証、森林経営管理制度への速やかな対応等、国の施策
林に関する意識構造、健康に関する基礎情報、森との関わり⽅の実態調査を⾏った。かすみがうら市に建設中の⾼齢者医療施設において森林浴に や社会ニーズに応える特筆すべき成果をあげた。得られた成果については、学術論⽂等による発信に加え、数関するランドスケープデザインの研究開発成果を活⽤した外構（施設の庭：癒しの森）を設営中である。
イ（イ)では、⼭梨県南アルプス市において、本課題の研究成果をもとに、マウンテンバイカーの団体が県有林を含めた森林利⽤を促進し、造林 多くのパンフレットやマニュアル、⼀般図書など現場
地での獣害管理を⾏う取組を開始した(H29)(イイａ)。燃焼灰の林地還元試験を、熊本県とも連携しながら、中国⽊材株式会社社有林において実 で活⽤できる出版物も作成するとともに、展⽰会への施した(H28)。福島県南相⾺市に世界初の⽊質バイオマスを主原料としたメタン発酵の実証試験施設を作り実証試験を⾏った(H28)。茨城県つく 出展、講演会等の開催、研修教材としての活⽤等に取りば市及び福井県あわら市で 11 ⽉〜8 ⽉にかけてスギ丸太の天然乾燥試験を実施し、これにより乾燥⽇数推定ツールを開発した(H29)。北海道下川 組み、充実種⼦選別機の開発と発売、材積推定モデルの町と共同でヤナギの成⻑調査（H28、H29、H30）と収穫調査(R1〜２)を⾏った。下川町の奥サンル植栽試験地での萌芽更新調査及び⽊質原料施 既存の⽴体視ソフトへの実装、オープンシステム収穫
設でのヤナギ収穫物の含⽔率測定を⾏った(R2)(イイｂ)。⻑野県信濃町において広葉樹燃料チップ⽣産・適⽤試験を実施した(H28)。⺠間企業と 表の開発、林政審議会への貢献等、研究成果の社会還元
連携してトレファクションペレット燃料の製造実証試験を実施した(R1)。丸太の天然乾燥試験を北海道当別町、つくば市、⾼知市で実施した という点でも数多くの優れた取組がなされている。
(R2)(イイ b)。
これらにより、中⻑期計画を⼤きく上回る特段の実モニタリング指標２−１（2）：講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
績をもって⽬標を達成したことから、本重点課題の⾃イ（ア）では、タケの効率的駆除法について、平成 29 年度関⻄⽀所公開講演会「⽵の駆除は容易じゃない」(京都、技術者及び⼀般市⺠を対象） ⼰評価を｢Ｓ｣とする。
の開催、マニュアル「広がる⽵林をどうしよう？という時に」の発⾏等を通じて、研究成果の普及に努めた(H29)。スズタケ⼀⻫開花について、
公開シンポジウム「120 年ぶりの森の⼀⼤イベント 笹の⼀⻫開花で森はどうなる？」を開催し、これまでの研究成果を⽤いて⼀般市⺠にわかりやすく説明した(H29)。
＜課題と対応＞
広葉樹林の資源利⽤や更新技術について、「広葉樹の利⽤と森林再⽣を考える〜中⼭間地における広葉樹林の取り扱いについて〜」の発⾏ 利⽤期を迎えた⼈⼯林などの多様な森林資源の持続(H29)、針広混交林や⼈⼯林の広葉樹林化のための更新実態調査のためのマニュアル「国有林野事業における天然⼒を活⽤した施業実⾏マニュア 的かつ効率的な活⽤を⽬指して、森林施業の低コスト
ル」の作成⽀援(H29)等を通じて研究成果の普及に努めた。関⻄⽀所公開講演会「広葉樹はお宝になるか？−有効活⽤の可能性を探る−」(京 化・効率化、安全確保、先導的な林業⽣産システムの開都)(H30)、「広葉樹の利⽤と森林再⽣のためのワークショップと現地検討会 in 東近江」(H30)、「森林資源の利⽤と地域再⽣のためのワークシ 発、持続的林業経営と効率的流通・加⼯体制の構築、⽊ョップ in 東近江」の東近江市と共催(R1)、「中⼭間地における広葉樹資源の利⽤と森林管理のためのハンドブック」の発⾏(H30)等により、広葉 質エネルギーの効率的利⽤システムの開発等を⾏って樹に関する研究成果の発信と広葉樹利⽤の促進に努めた。照葉樹林の持続的利⽤を⽬的に｢綾リサーチサイト 30 周年記念フォーラム in 綾町 綾 きた。今後は、⼈⼝減少社会における農⼭村の振興と活照葉樹林の⽣物多様性と恵み｣を開催し、天然更新や森林動態に関する過去 30 年にわたる研究の成果を⼀般市⺠に向けて紹介した(R1)。「地域再 性化、森林経営管理制度の着実な運⽤並びに SDGs が⽣シンポジウム 2020 in 旭川」において「広葉樹素材⽣産の機械化と⽣産性」及び「広葉樹資源の利⽤と⼭づくり-近畿圏における現状と課題-」 掲げる森林の持続的な経営に向けて、収益性向上と林と題する講演を⾏った(R2)。森林経営管理制度を担当する市町村の担当者を対象とした普及書「針広混交林を⽬指す 市町村森林経営管理の施 業労働の省⼒化及び安全性向上を進めるため、川上と業」（全国林業改良普及協会）を刊⾏した(R2)。
川下を繋ぐ森林情報活⽤技術、機械と情報技術の融合
低コスト再造林技術について、公刊図書「低コスト再造林への挑戦⼀貫作業システム・コンテナ苗と下刈り省⼒化−」(⽇本林業調査会、2019 による伐採から造林・保育に⾄る施業システム技術、林年)で今中⻑期⽬標期間に得られたコンテナ苗〜下刈り省略⼿法をまとめた。また、公開講演会「低コスト施業技術の現状と課題 〜再造林のさら 内作業の⾼効率化と安全性向上のための機械・ロボッ
なる促進に向けて」(東京)の開催(H30)、「低コスト再造林に役⽴つ“下刈り⼿法”アラカルト」、「新しいコンテナ苗⽣産⽅法の提案」及び「育苗 ト技術、バイオマスエネルギーの持続的利⽤技術、早⽣中こまったなと⾔うときに・コンテナ苗症例集」(いずれも H30)の発⾏等により、研究成果の普及に取り組んだ。再造林を含めた林業の現状と課 樹等を活⽤した新たな森林利⽤等の技術開発ととも
題及び研究成果について、季刊森林総研 44 号の特集「林業のいまを知りたい！」(H30)、シンポジウム「先端技術が林業にもたらす恩恵」(熊 に、森林所有者への利益還元、川上と川下の連携による本)(H30)を通じて発信した。北海道のトドマツ林業の効率化について、北海道地域研究成果発表会「トドマツ⼈⼯林主伐後の更新技術−天然更新 再造林費⽤の基⾦化、公益的機能を担保するクロス・コの活⽤でコスト提⾔を⽬指す−」(札幌)の開催、パンフレット「トドマツ⼈⼯林主伐後の更新技術−天然更新の活⽤でコスト低減を⽬指す−」の ンプライアンス制度、労働⼒確保対策などの施策、政策
発⾏を通じて成果普及に努めた(H30)。育苗技術の⾼度化について、充実種⼦選別装置の林野庁中央展⽰(H30)、次世代森林産業展(⻑野県)(H30) を提⽰するための研究に取り組む必要がある。
及び全苗連全国⽣産者のつどい(愛媛県)(H30)への出展、林野庁による「コンテナ苗基礎知識」(H29)及び「コンテナ苗基礎知識に関する Q＆A」
(H30)の制作への協⼒等を通じて、林業現場への成果普及に努めた。
森林総合研究所九州・四国地域公開講演会「植えた樹を⿅から守る」
を YouTubeで開催し、九州・四国地域のシカ被害対策に関するこれまでの研究成果を⼀般市⺠を対象に解説した(R2)。
先進的な機械技術の成果発信として、無⼈⾛⾏フォワーダの研究成果に関する講演を「先進的な架線系集材と原⽊品質判定技術に関する国際セミナー」(つくば)(H30)、第 16 回環境研究シンポジウム｢スマート社会と環境〜豊かな暮らしと環境への配慮の両⽴を⽬指して｣(東京)(H30)において⾏った(R1)。苗⽊植栽ロボットの開発内容について、｢2019 アグリビジネス創出 in Hokkaido−北海道の⾷と農の明⽇へ−｣(札幌、NPO 法⼈
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

グリーンテクノバンク主催）で講演した。次世代ハーベスタの成果として、次世代ハーベスタ開発に関する現地検討会において StanForD 2010 のパンフレットを配布した(⼤分県久⼤林産事業地)(R1)。森林技術者を対象とした普及書、「狙いどおりに伐倒するために 伐⽊のメカニズム」（全
国林業改良普及協会）を刊⾏した(R2)。
イ（イ)では、森林の空間利⽤の推進のために、森林トレイルランニング、マウンテンバイク利⽤の実態と課題について公開シンポジウムを開催した(H29)。これまでの研究成果を広く⼀般に⽰すために、「ミクロデータで⾒る林業の実像：2005・2011 年農林業センサスの分析」(⽇本林業調査会、2017 年）、｢森林未来会議 森を⽣かす仕組みをつくる｣（築地書館、2019 年）、｢諸外国の森林投資と林業経営−世界の育林経営が問うもの−｣（海⻘社、2019 年）、「森林保護と林業のビジネス化−マツ枯れが地域をつなぐ−」(⽇本林業調査会、2019 年)、「戦後紙パルプ原料調達史」（⽇本林業調査会、2021 年）等の公刊図書を執筆した(イイａ)。季刊森林総研 No.50 で「森づくりは 100 年の計」を特集し成果を発信した(R2)。交付⾦プロジェクトの成果をパンフレット「マテリアル⽤国内広葉樹資源の需給実態の解明と需要拡⼤に向けた対応⽅策の提案」にまとめて公表した。⽇本経済新聞社、朝⽇新聞社、南⽇本新聞社、毎⽇新聞、TV ⼤阪等のマスコミに対して情報提供を⾏った(イイａ)。森林総合研究所−ドイツバイオマス研究センター合同ワークショップ、⽊質バイオマス資源植物ヤナギの機械収穫検討会を開催した(イイｂ)。
モニタリング指標２−１（3）：技術指導、研修会等への講師等派遣状況
イ（ア)委員会対応 1,724 回、技術指導講師 225 回、研修会講師 240 回、その他教育指導対応 323 件（H28~R2）
イ（イ)委員会対応 839 回、技術指導講師 77 回、研修会講師 43 回、その他教育指導対応 73 件（H28~R2）
４．その他参考情報
特になし。

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１−１−（１）−ウ第１ 研究開発の成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）研究の重点課題
ウ ⽊材及び⽊質資源の利⽤技術の開発
関連する政策・施策
農業の持続的な発展
当該事業実施に係る根拠
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構法第 13 条第１項第１号
イノベーション創出・技術開発の推進（個別法条⽂など）
当該項⽬の重要度、難易度 【重要度：⾼】あり、【難易度：⾼】あり
関連する研究開発評価、政 政策評価書：事前分析表農林⽔産省 29−⑩、30−⑩、元−⑩、２−⑩、３−⑪
策評価・⾏政事業レビュー ⾏政事業レビューシート事業番号：29−0184、30−0189、元−0191、２−0203、2021農⽔-20-0215
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
研究論⽂数
⼝頭発表数
公刊図書数
その他発表数ウ（ア）の評価
ウ（イ）の評価
⾏政機関との研究調整会議等
外部資⾦等による課題件数及び⾦額
講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
技術指導、研修会等への講師等派遣状況
調査、分析、鑑定等の対応件数

28 年度
76 件
238 件
20 件
174 件
a
a
12 件
55 件
748 百万円
11 件
814 回
30 件

29 年度
77 件
228 件
13 件
140 件
a
a
5件
42 件
802 百万円
15 件
630 回
31 件

30 年度
75 件
225 件
38 件
128 件
s
s
6件
42 件
670 百万円
12 件
782 回
15 件

元年度
58 件
259 件
６件
121 件
s
s
6件
42 件
505 百万円
22 件

2 年度
77 件
165 件
13 件
121 件
s
s
７件
46 件
429 百万円
17 件

756 回
27 件

②主要なインプット情報（財務情報及び⼈員に関する情報）
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
予算額（千円）
1,337,942 1,517,551 1,719,649
1,711,028

2 年度
1,741,790

決算額（千円）

1,655,575

1,777,133

1,740,923

1,702,480

1,777,403

経常費⽤（千円）

1,740,265

1,895,697

1,863,849

1,814,244

1,725,331

経常利益（千円）△45,449
⾏政サービス実施 1,449,739
コスト（千円）
⾏政コスト（千円）
−
従事⼈員数
62.3

△16,057
1,481,008△42,193
1,564,641△26,069−

41,883−−−2,924,027
67.2

1,728,751
67.4

66.2

63.6

445 回
32 件
注）予算額、決算額は⽀出額を記載。⼈件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の⾦額を記載

３．中⻑期⽬標、中⻑期計画、主な評価軸、業務実績等、中期⽬標期間評価に係る⾃⼰評価及び主務⼤⾂による評価
中⻑期⽬標
中⻑期計画 ※本欄の丸数字は下欄の主要な業務実績等欄との対応⽐較のため、便宜上追記したものである。
（ア）資源状況及びニーズに対応した⽊材の利⽤技術の開発及び⾼度化（ア）資源状況及びニーズに対応した⽊材の利⽤技術の開発及び⾼度化
森林資源の循環利⽤による低炭素社会の実現や林業の成⻑産業化に向けて、⼀
⽊材・⽊質材料の更なる需要拡⼤に向け、消費者ニーズに対応する材料や利⽤法の開発、⼤径材等需要が少ない⽊質
般消費者のニーズに対応した国産材の需要拡⼤、⼤径材及び早⽣樹をはじめとす 資源の利⽤⽅法の開発が求められている。このため、以下の⼆つの課題に取り組む。
る国産広葉樹等の利⽤拡⼤が求められている。
a 原⽊等の特性評価技術の開発及び製材・乾燥技術等の⾼度化
このため、⼤径材や早⽣樹等の品質及び特性評価技術並びに効率的な製材技術（①）⼤径材や早⽣樹等の品質及び特性の⾮破壊評価技術を⾼度化するとともに、（②）樹種・産地判別技術の効率を開発し、⼈⼯乾燥技術の⾼度化を進める。また、CLT（直交集成板）等⽊質材 化に資する技術の開発等を⾏う。（③）⼤径材等を利⽤拡⼤するため直径 36cm 以上の原⽊の効率的な製材・機械加⼯料の効率的な製造技術及び強度性能評価⼿法、建築・⼟⽊分野における構造体へ 技術等を開発するとともに、（④）様々な乾燥技術やセンシング技術の応⽤により⼈⼯乾燥技術を⾼度化する。
の⽊質材料利⽤技術、防耐⽕等の信頼性向上技術及びその性能評価⼿法を開発す b 新規⽊質材料利⽤技術、構造利⽤技術及び耐久性付与技術の開発
る【重要度：⾼】。さらに、⽊質空間の快適性に関する評価⼿法を⾼度化する。
（①）従来の⽊質材料に加え、CLT（直交集成板）等新規⽊質材料の効率的な製造技術及び強度性能評価⼿法、（②）
これらの⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
建築・⼟⽊分野等における構造体への⽊質材料利⽤技術及び（③）それらの防耐⽕性、耐久性等の信頼性向上技術を開なお、これらの課題について、⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体、⺠間企 発するとともに、（④）⼈間の⽣理応答等を指標とした⽊質空間の快適性に関する評価⼿法を⾼度化する。
業等と連携して実証を⾏い速やかな実⽤化を図るとともに、得られた成果は規格
さらに、得られた成果は、（①）⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体、⺠間企業等と連携して実証を⾏い、速やか・基準の作成等の⾏政施策へ反映する。
な実⽤化を図るとともに、（②）⽇本農林規格等の国家規格や各種基準等に反映させることで、信頼性が⾼く消費者ニーズに合致した⽊材・⽊質材料の利⽤促進に貢献する。
【重要度：⾼】：林業の成⻑産業化を実現するためには、建築・⼟⽊分野における構造体としての利⽤拡⼤や⽊材の信頼性を向上させることが極めて重要であ25

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式るため。
（イ）未利⽤⽊質資源の有⽤物質への変換及び利⽤技術の開発（イ）未利⽤⽊質資源の有⽤物質への変換及び利⽤技術の開発
間伐等由来の未利⽤⽊質資源を有効利⽤し、森林資源を持続的に活⽤して新た間伐等由来の未利⽤材の有効利⽤のため、セルロース、リグニン等⽊材主成分の有効活⽤や、未利⽤抽出成分の機能な需要創出に繋げることが求められている。
を活かした、新たな需要創出が求められている。このため、以下の３つの課題に取り組む。
このため、セルロースナノファイバー、機能性リグニン及び機能性抽出成分等 a 多糖成分等を利⽤した⾼機能・⾼付加価値材料の開発の⽊材成分の特徴を活かした⾼機能・⾼付加価値材料の製造並びに利⽤技術を開（①）未利⽤⽊質資源からバイオリファイナリー技術等を⽤いて分離したセルロース・へミセルロースなどの多糖成発する【難易度：⾼】。これらの⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。 分や、それに物理的・化学的処理を施すことによって得られるセルロースナノファイバー等の素材、（②）⼜は微細な
なお、本課題では、⺠間企業等を含む研究コンソーシアムを構築して研究を推 ⽊質原料等を⽤いて、化学⼯業や⾷品産業分野等に適⽤することのできる⾼機能・⾼付加価値材料等を製造・利⽤する進し、新素材の製造技術及び利⽤技術の実⽤化、社会での実⽤化の加速化を図る。 技術の開発を⾏う。セルロースナノファイバーについては、 その実⽤化を促進するため、⽣産コストの 25%削減を達成する。
b リグニンの⾼度利⽤技術の開発【難易度：⾼】：⽊質バイオマスから各有⽤成分を取り出し、各成分から⾼機
地域の⽊質バイオマス中のリグニン資源を利活⽤した新たな産業の創出を⽬指し、（①）林地残材等の未利⽤バイオ能で⾼付加価値を有する材料を開発するためには、コスト⾯や技術⾯での多くマスから効率的にリグニンを取り出す技術を開発する。加えて、（②）熱成形性等の⼯業材料として求められる実⽤的の障害をクリアする必要があるため。
加⼯性や、凝集剤や分散剤等の化成品としての性能を付与した機能性リグニンを製造する技術を開発する。また、（③）
耐熱性プラスチックや電⼦基板等、機能性リグニンを⽤いた⾼付加価値な⼯業製品を開発し、（④）新たなリグニン産
業創出に貢献するリグニンの⾼度利⽤技術を開発する。
c 機能性抽出成分の抽出・利⽤技術の開発（①）間伐材等の未利⽤⽊質資源から有⽤な抽出成分を検索し、（②）健康増進等に関する機能性の解明や活性物質等に関する化学的な特性を解明するとともに、（③）それらの機能性を活かした実⽤レベルの利⽤法を確⽴する。また
それらの実⽤化に向けて、（④）環境に配慮した効率的な抽出・分離技術や機能性を向上させる技術、効果的な利⽤技術の開発を⾏う。
さらに、成果の普及として、研究開発によって得られた⾼機能材料・⾼付加価値材料を速やかに実⽤化するため、（①）応⽤段階に⼊った研究については、⺠間企業等を含む研究コンソーシアムを構築して研究を推進し、（②）製造技術及び利⽤技術の社会実装化を図ることで、未利⽤⽊質資源による新産業の創出に貢献する。
主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸
評価指標＜評価軸１＞取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズに合致しているか。
（評価指標１）国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例（モニタリング指標）（1）⾏政機関との研究調整会議等の実施状況（2）外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額（3）学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況＜評価軸２＞研究開発成果等の普及に貢献しているか。
（評価指標２）研究開発成果等の普及促進への取組実績（モニタリング指標）（1）講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況（2）技術指導、研修会等への講師等派遣状況（3）調査、分析、鑑定等の対応件数
法⼈の業務実績・⾃⼰評価
主な業務実績等
⾃⼰評価
１．研究成果の全体像
評定Ｓ（ア）資源状況及びニーズに対応した⽊材の利⽤技術の開発及び⾼度化＜評定と根拠＞＜研究課題の成果＞
a 原⽊等の特性評価技術の開発及び製材・乾燥技術等の⾼度化「（①）⼤径材や早⽣樹等の品質及び特性の⾮破壊評価技術を⾼度化」に対して、⾮破壊評価技術の⾼度化を⽬的として、JAS に定める丸太の 「ウ（ア）資源状況及びニーズに対応した⽊材の利⽤
ヤング係数測定法の精度検証を⾏い、末⼝径／元⼝径⽐が 0.66 以上（通常 0.72 程度）ならば測定誤差は 5％程度となり、妥当性を確認した（H29）。 技術の開発及び⾼度化」では、｢森林・林業基本計画｣が推定精度の悪い錘付加によるヤング係数推定に替わる⽅法として製材時に鋸断する⽊材端部を錘とみなして検証したところ、製材⼯場等で実⽤化 ⽬標とする⽊材産業の競争⼒強化と新たな⽊材需要の可能な成果が得られた(H30~R1)。また、⼤径材から⽣産される製材のヤング係数、含⽔率は採材位置により異なることから丸太横断⾯内の分布 創出や「CLT 普及に向けた新たなロードマップ」の推を⾮破壊で評価する技術開発を進めた。さらに、⼤径材のヤング係数測定では、丸棒加⼯の要領で径を⼩さくしながら段階的に求める簡易評価法 進に貢献する研究開発に、産学官⺠の密接な連携のもを開発した(H30)。この⽅法により丸太内のヤング係数分布を考慮して推計した製材のヤング係数は、丸太の平均値を⽤いる従来法よりも⾼い精 とに取り組み、原⽊等の特性評価技術の開発及び製材・度となった(R1)。含⽔率測定については、低周波数域電磁波の位相及びガンマ線の検出量と含⽔率との相関関係を明らかにし、丸太内部の含⽔率 乾燥技術等の⾼度化、新規⽊質材料利⽤技術、構造利⽤分布推定につながる成果を得た(H30)。国産早⽣樹の利⽤可能性を検討するため、ユーカリ属の６樹種について、容積密度及び含⽔率の放射⽅向 技術及び耐久性付与技術の開発等において、中⻑期計変動を測定するとともに、製材時の挽材時消費電⼒、切削⼒、製材精度等を測定した(R1)。早⽣樹については、センダン、ユリノキ、コウヨウザ 画を上回る成果を達成した。特に CLT の製造コストを26

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

ン、ユーカリなど⽤材利⽤が期待されている国産早⽣樹種について、その材質・物理特性、乾燥特性、加⼯特性に関する知⾒を集積した(R1~R2)。 1/２にし、CLT を⽤いた建築物の施⼯コストを他⼯法並みとする技術開発は、CLT のロードマップ推進に資
これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
する特筆すべき成果であり、⼤径材利⽤のためのフロ「（②）樹種・産地判別技術の効率化に資する技術の開発」に対して、近⾚外光によって針葉樹２樹種（ヒノキ属とカヤ属）を区分できること ーチャートを⽰し、技術成果をまとめたパンフレットを明らかにした(H28)。これは、⾮破壊での樹種鑑定、特に古い⽊彫像にも応⽤できることから⽂化財保護に⼤きく貢献する成果である。導⼊が は、今後の⼤径材利⽤の指針を⽰すものである。
進みつつある樹⽊年輪コア採取装置（スマートボーラー）について廉価版を開発し、国内のみならず、海外 5 か国で普及させるとともに、同装置 さらに、記載された計画以外でも、⽊材の⼤変形を可の国内・国際特許が公開され、知財の確保に努めた(H29〜R2)。また、スギ苗⽊を⽤いた重⽔ラベリング実験により枝⽊部の材に固定されている 能とする技術、⽊材の産地識別への応⽤が将来的に期
⽔素と酸素の起源を推定し、材の形成には経根吸収⽔よりも葉⾯吸収⽔の⽅が多く使われている可能性があることを明らかにした(R1)。また、⽊ 待される⽊材中の⽔分⼦の起源推定、熊本地震におけ
材中の酸素・⽔素安定同位体⽐の年輪ごとの変動を応⽤した⽊材の産地判別法の精度を向上させるため、⾬⽔の酸素・⽔素同位体⽐の変動が、年 る⽊造建築物の被害調査等、⽊材加⼯の新たな可能性
輪の酸素・⽔素同位体⽐の変動として記録されるメカニズムについて、重⽔を⽤いた実験により解明した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上 や社会ニーズに応える数多くの成果をあげた。
得られた成果については、
学術論⽂等で科学的新知⾒回る成果を達成した。
として速やかに公表するとともに、スマートボーラー「（③）⼤径材等を利⽤拡⼤するための原⽊の効率的な製材・機械加⼯技術等を開発」に対して、直径 36 cm 以上の原⽊から⽣産可能な⼼去り やマイクロフィンガージョイントの特許申請と製品
平⾓は、製材時に⽣ずる⼤きな反りが課題となることから、製材時の残留応⼒解放ひずみの発⽣状況を詳細に調べ、⼼去り平⾓の効率的な⽊取り 化、CLT の耐⽕構造の⼤⾂認定取得への貢献、JAS、ISOを明らかにした(H30)。また、⼤径材の製材作業の⾃動化に向け、⽊⼝⾯画像から樹⼼位置を⾼い精度で検出する⼿法を開発した(H30)。⼼去り 等の規格や各種基準への反映等を通じて様々な形での平⾓の弱減圧乾燥は常圧の場合と⽐較して乾燥時間を⼤幅に短縮できることを明らかにした(H30)。切削加⼯時の刃先付近のひずみを画像相関法 普及活動に取り組み、研究成果である耐⽕集成材が実により明らかにし、逆⽬ぼれの発⽣抑⽌につながる成果を得た(H30)。さらに、直径 36 cm 以上のスギ⼤径材から⼼去り平⾓を 2 丁採材する場 建物に採⽤される等、研究成果の社会実装と社会還元
合、後から採材する⽅が先に採材するものよりも反りが⼩さくなることを明らかにし、後から採材する⼼去り平⾓の粗挽き⼨法を⼩さくすること において数多くの特筆すべき実績をあげた。
基礎的な成果から実⽤化に⾄る幅広いで、歩⽌りが 1.8％向上して 47.8％となり、製造経費が 2,600 円/m3 低減でき 41,700 円/m3 となることを⽰した(R2)。これらにより中⻑期計画事 以上のように、成果が得られ、【重要度：⾼】を含む中⻑期⽬標に対し、項を達成した。
計画の確実な達成にとどまらず、計画を⼤きく上回る「（④）⼈⼯乾燥技術を⾼度化」に対して、⽊材乾燥後の仕上がり含⽔率に影響を及ぼす平衡含⽔率の全国分布図を作製し、地域性を明らかに 特筆すべき成果が得られた。
した（H28）。スギ⼼持ち材の乾燥過程の表⾯ひずみを測定し、表⾯は蒸煮開始から数時間は収縮するが、蒸煮処理後半から⾼温セット処理の過程では割れ発⽣の兆候と⾒られる膨潤を検出するなど、材表⾯の挙動を明らかにした(H30)。国産の針・広葉樹 10 樹種について繊維⽅向に垂直 以上により、ウ（ア）の⾃⼰評価は、外部評価委員２
な⽅向の⼒学的特性を解析し、横⽅向の⼒学的性質には、細胞の変形のしやすさ、早晩材の密度差、道管の分布の仕⽅、放射組織の配向性等の樹 名によるｓ評価も踏まえ、「ｓ」とする。
種によって異なる⽊材解剖学的な因⼦が複雑に絡み合って影響していることを明らかにした。これは、⽊材の変形加⼯技術や乾燥技術の制御を⾏うに当たり、各樹種の横⽅向の⼒学的特徴を加味するための基礎的な知⾒となる(H30)。国産の未利⽤広葉樹であるコジイについて、天然乾燥と⼈⼯乾燥の組合せによる効率的な乾燥⽅法を確⽴し、家具内装製品として利⽤するための乾燥原板の⽣産について実⽤化可能な成果を得た(R1)。
さらに、スギ⼤径材から製材される⼼去り正⾓について、①⾼温セット＋中温乾燥、②中温乾燥のみの２条件で乾燥試験を⾏った結果、⼼去り正⾓の乾燥に⼼持ち正⾓で⽤いられている⾼温セット法の推奨スケジュールを適⽤すると内部割れが発⽣しやすくなることから、過剰な⾼温セット
処理は避けることが望ましいことを明らかにした(R2)。これにより中⻑期計画事項を達成した。
また、中⻑期計画事項を上回る成果として、脱成分処理を施した⽊材を有機液体で膨潤させることにより⽊材の⼤変形が可能であることを明らかにし、⽊製トレーの効率的な製造などに活⽤可能な、⽊材加⼯の新たな可能性を⽰唆する成果を得た(R1）。さらに、森林・林業・⽊材産業分
野の各研究開発プラットフォームを統合的に協創してシステム全体のイノベーションを進めるため、「『知』の集積と活⽤の場」において、プロデューサー活動⽀援事業「地域⽊材流通の川下と川上をつなぐシステム・イノベーション」を⽴ち上げて、森林・林業・⽊材・育種を担う研究開発プラットフォームのマッチング⽀援や⽊材製品の市場調査を⾏い、川上と川下をつなぐ新たなビジネスモデルの構築に向けた⽊材流通の基本構図を作成し、冊⼦を発⾏した(R1〜R2)。
b 新規⽊質材料利⽤技術、構造利⽤技術及び耐久性付与技術の開発「（①）CLT（直交集成板）等新規⽊質材料の効率的な製造技術及び強度性能評価⼿法の開発」に対して、CLT を効率的に製造する技術及びCLT を⼤型⽊造建築物に使⽤可能とするために JAS 規格や建築基準法関連法規等により求められる性能を確保する技術を開発した(H29)。CLTの製造コストを 1/２にする研究開発では、加⼯時の消費電⼒の低減、接着⼯程の効率化、効率的な製造ラインの提案、⾨型開⼝パネルへの L 字型 CLT の使⽤による歩⽌りの向上、製造コスト分析ツールの開発とそれを⽤いた原⽊やラミナの運送コスト評価等により、従来の販売単価と⽐較して製造コストを 1/２とするシナリオを提⽰した。開発した製造コスト分析ツールは⼯場の設計等に活⽤可能である(H29〜R1)。CLT を⽤いた建物の施⼯コストを他⼯法並みにする研究では、費⽤が公表されている唯⼀の事例（坪単価 90 万円）との⽐較において、⽬標とした鉄筋コン
クリート造の坪単価 75 万円を達成した(H29〜R1)。CLT の屋外暴露試験（5 年間）による接着性能の評価を⾏い、接着不良は開始後数ヶ⽉で判断可能であること、接着が良好な場合、接着層付近で⽣じる⽊部破断が CLT の特徴的現象であることを明らかにした(R1)。⽊材の⽊取りが CLTに⽤いられるスギラミナのせん断強度に与える影響を明らかにし、せん断弾性係数への採材位置の影響は、ラミナ内に含まれる年輪を考慮した弾27

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

性⼒学モデルによって説明できることを明らかにした(R1)。現⾏規格では、集成材の最外層⽤ラミナのフィンガージョイントのフィンガー⻑さは12 mm 以上とされているが、６ mm で要求性能を満たすマイクロフィンガージョイントを開発し、実⽤化した(H28〜H30)。また、枠組壁⼯法
構造⽤たて継ぎ材（204 材）に⽐べて断⾯の⼤きい枠組壁⼯法構造⽤たて継ぎ材（304 材、404 材）の強度特性を明らかにした。204 材、304 材、404 材を⽤いて、フィンガー加⼯条件と加⼯精度、加⼯時の消費電⼒、フィンガージョイントの有無が曲げ強度に及ぼす影響を調べ、全断⾯⼨法
で曲げ強さの最⼩値が JAS 規格における樹種群 JSII、等級（甲種）2 級の曲げ強さの基準の最⼩値を上回ることを証明した。この成果は、スギ等
国産材を⽤いた枠組壁⼯法⽤部材の製造や将来の JAS 規格の改正に資する知⾒である(H29)。単板のたて継ぎが厚物合板の強度性能に与える影響を検討することで接着性能を満たす効率的な⽊材の接着接合技術を開発した。本成果は、最外層以外について、従来の半分の⻑さである 1 m の丸太が使⽤可能であることを明らかにしたもので、歩⽌り向上及び効率化、厚物合板の製造技術の向上に貢献するものである(H30)。CLT のラミナ接着に関して、集成材を想定した従来法に⽐して CLT の接着強度の評価により適した⽅法として接着⾯垂直⽅向（厚さ⽅向）に引張荷重を加える平⾯引張試験を新たに考案し、その適⽤性を確認した(R2)。CLT による床構⾯を構成する CLT パネル間の接合部性能が床構⾯全体の⽔平せん
断性能に及ぼす影響を解明するとともに、剛床とみなせる具体的なクライテリアを初めて⽰す画期的な成果をあげた（R2）。さらに、構造⽤集成材の低コスト化技術の開発において、間柱サイズのラミナの使⽤、弱減圧法による乾燥、接着剤の変更等を⾏うことで、開発⽬標である製造コストの 5％以上削減に対し、⼤断⾯集成材の⽣産コストを現状から約 11％削減できることを明らかにした(H30〜R2)。上記の成果は中⻑期⽬標において【重要度：⾼】とされている「CLT（直交集成板）等⽊質材料の効率的な製造技術及び強度性能評価⼿法」の開発に対応した成果である。これらにより、中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（②）建築・⼟⽊分野等における構造体への⽊質材料利⽤技術の開発」に対して、国産樹種のヒノキ、スギ、カラマツについて⽬視等級区分
材の基準弾性係数案を作成した。この際、林野庁委託事業等で得られた 204 材の曲げヤング係数に基づき、標準条件に換算調整し、⽬視等級の甲種特級、2 級の基準弾性係数を算出し、国産樹種各等級の基準弾性係数案を ASTM D-1990 の計算⽅法に従い算出し(H29)、その結果が枠組壁⼯
法建築物構造計算指針に記載された(H30)。⽊材に対する加⼒⽅向の違いがせん断及びめり込み強度特性に及ぼす影響を評価し、その影響が少ないことから、スギ⼼去り正⾓材を実際に使⽤する際には、⽊取りを考慮する必要がないことを明らかにした(H30)。また、建築基準法に基づく⽊質材料の耐⽔性能の評価法と、簡便な評価⽅法である容器に張った⽔に浸漬する処理法を合板、削⽚板等の⽊質⾯材料に施し、両者が同等である
ことを検証した。これにより、⽊質⾯材料を構造⽤途で⽤いるための新たな耐⽔性能の評価⽅法を開発した(R1)。さらに、枠組壁⼯法建築物の構造⽤途に使⽤可能な複合部材の開発において、壁倍率 5 倍を超える⾼耐⼒壁構⾯複合部材の開発⽬標に対し、壁倍率 10 倍の部材の開発、⽀持壁
線間距離 8m を超える⼤空間を可能とする⾼剛性梁複合部材の開発⽬標に対し、⽀持壁線間距離 12m の⼤空間を達成する部材の開発に成功した(H28〜R2)。⽊製ダム・ガードレールや路体補強材等の開発と保存処理技術、劣化診断技術の開発を⾏い、裏⾯側に刃物による切り込み加⼯をした後に保存処理した⽊材の表⾯を塗装することで、⼟⽊利⽤⽊材の美観維持性能を向上させる技術を開発したほか、⽊製ガードレールの点検において重要となる横梁のヤング係数を、横梁を取り外すことなく質量付加振動法を⽤いて簡易に推定する⽅法を開発し、マニュアルを作成した(H30〜R2)。上述の成果は中⻑期⽬標において【重要度：⾼】とされている「建築・⼟⽊分野における構造体への⽊質材料利⽤技術」の開発に対応した成果である。これにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（③）防耐⽕性、耐久性等の信頼性向上技術を開発」に対して、⽯膏ボード等無機材料で被覆する仕様により、5 階建以上の CLT 建築物に必要な 2 時間耐⽕部材を開発し、外壁及び間仕切壁において 2 時間耐⽕構造の国⼟交通⼤⾂認定を取得したほか、難燃処理⽊材で被覆することにより CLT の床構造に 2 時間耐⽕性能を付与する技術を開発した(H30)。屋外で使⽤する難燃処理⽊材からの薬剤溶脱現象について、ウェザーメ
ータ試験機を⽤いた促進耐候性試験に要する時間を、従来法の約 2,000 時間から約 170 時間に短縮できる試験条件を明らかにした(R1)。また、⽊材の強制腐朽試験において前培養期間を⻑くすると腐朽が促進されることを明らかにした。これは、腐朽試験における⼿順を明確にする上で有⽤
な知⾒となる(H30)。さらに、耐候性の評価において、照度を⾼めることで評価に要する試験時間を短縮できることを⾒出し(R1)、促進耐候性試
験を⽤いた外構⽤⽊質材料の気象劣化の評価において、従来法よりも放射照度 2.5 倍、⼈⼯降⾬ 3 倍、＋10℃で運転することで、2.2〜8.9 倍の速さで劣化を予測できる技術を開発した(R2)。外構材としての利⽤拡⼤に向け、⽊材保護塗料の塗り替え後の耐⽤年数を初めて定量し、塗り替え後には初回塗装と⽐較して 1.7〜2.3 倍の耐⽤年数が得られることを明らかにし、メンテナンスに役⽴つ成果を⽰した(R30)。⽊材に化学改質を施し
⼨法安定性を⾼める⼿法として、超臨界流体を⽤いた熱処理の有効を検証し、⽊材の細胞壁内に⽔が満たされた状態にある繊維飽和点に近い 17〜21％の含⽔率の試⽚を 220℃で熱処理すると、⼨法安定性の指標となる抗膨潤能（ASE）が約 70％と⾼い値を⽰すことを明らかにした(H29)。
上記の成果は中⻑期⽬標において【重要度：⾼】とされている「防耐⽕等の信頼性向上技術及びその性能評価⼿法」の開発に対応した成果である。
これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（④）⼈間の⽣理応答等を指標とした⽊質空間の快適性に関する評価⼿法の⾼度化」に対して、α-ピネンの嗅覚刺激は、副交感神経活動の有意な亢進及び⼼拍数の有意な減少をもたらし、ヒトを⽣理的にリラックスさせることを明らかにした(H28〜29)。また、⽊材の接触がもたらす⽣理的影響を脳活動及び⾃律神経活動の同時計測により明らかにした(H30)。さらに、被験者が計算作業を⾏う実験により、ヒノキから抽出した精油を揮発させた環境下では、被験者のストレス軽減の指標となる作業直後のだ液中 DHEA-s 濃度が有意に⾼くなるなど、ストレスが低下するこ28

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式とを明らかにした(R1)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
また、中⻑期計画事項に記載のない成果として、熊本地震における⽊造建築物の被害状況を調査し、耐震基準を満⾜するように構造設計された
中⼤規模⽊造建築物に⼤きな被害が出ていないことを建築学会報告会で発表した(H28)。
＜成果の普及＞「（①）⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体、⺠間企業等と連携した実証、速やかな実⽤化」に対して、スマートボーラーについて、国内外へ特許申請し、製品化して普及に努めた。また、構造⽤マイクロフィンガージョイントカッターについても特許申請並びに製品化を⾏った。さらに、CLT を⽤いた外壁、間仕切壁での 2 時間耐⽕構造の国⼟交通⼤⾂認に必要なデータを⽇本 CLT 協会に提供することで、国⼟交通⼤⾂認定取得に⼤きく貢献した。当研究所等で開発した 1 時間耐⽕構造の耐⽕集成材（柱・梁）については、⻑崎県庁、神⽥神社⽂化交流館で採⽤された。
「（②）⽇本農林規格等の国家規格や各種基準等への反映」に対して、これまでに収集した CLT の強度データを提供することで「特殊な許容応⼒度及び特殊な材料強度を定める件（平成 13 年国⼟交通省告⽰第 1024 号）」の改正（平成 30 年国⼟交通省告⽰第 1324 号、平成 30 年 12 ⽉
12 ⽇公布、平成 31 年 3 ⽉ 12 ⽇施⾏）に寄与した。また、マイクロフィンガージョイントの成果が、集成材の⽇本農林規格の改正（平成 29 年 10
⽉ 20 ⽇）に反映された。さらに、単板積層材、フローリング、⽵圧縮材の⽇本農林規格の改正・制定に貢献した。このほか、ツーバイフォーたて継ぎ材、合板の単板たて継ぎについても、⽇本農林規格改正に資する知⾒を得たほか、潜熱蓄熱材に関する⽇本産業規格、VOC に関する材料
性能評価、優良⽊質建材等認証審査等、多くの基準策定に貢献した。
以上により、研究成果において、基礎から実⽤化に⾄る幅広い成果が得られ、CLT のロードマップの着実な進展など【重要度：⾼】とされる項⽬について着実に成果をあげ、また、熊本地震など緊急事案についても機動的に対応したほか、成果の製品化や実建物への採⽤、⽇本農林規格、建築基準法関連告⽰の制定や改正への貢献など、成果の普及にも多くの成果が得られた。以上のことから、中⻑期計画事項をすべて達成し、さらに、計画を⾮常に⼤きく上回る実績を達成した。
（イ）未利⽤⽊質資源の有⽤物質への変換及び利⽤技術の開発「ウ（イ）未利⽤⽊質資源の有⽤物質への変換及び利⽤技術の開発」では、｢森林・林業基本計画｣に掲げる新a 多糖成分等を利⽤した⾼機能・⾼付加価値材料の開発「（①）未利⽤⽊質資源からバイオリファイナリー技術等を⽤いて分離したセルロース・へミセルロースなどの多糖成分や、それに物理的・化 たな⽊材需要の創出や｢バイオマス活⽤推進基本計画｣
学的処理を施すことによって得られるセルロースナノファイバー等の素材を⽤いて、化学⼯業や⾷品産業分野等に適⽤することのできる⾼機能・ が掲げる循環型社会の形成や低炭素社会の実現に貢献
⾼付加価値材料等を製造・利⽤する技術の開発を⾏う」に対して、まず化学⼯業⽤の多糖類すなわちセルロースナノファイバー（CNF)について する研究開発に、⺠間企業等を含む研究コンソーシア
は、地域資源として豊富に⼊⼿できるスギを⽤いて、パルプ製造からナノ化までの⼀貫製造プロセスの開発を⾏った(H28)。次に、この CNF の ムを構築して取り組み、多糖成分等を利⽤した⾼機能・品質評価法として、２波⻑の可視光の透過率測定から CNF の分散度（ナノ化の程度）を評価する⼿法を開発した(H29)。また、この CNF を⽊材 ⾼付加価値材料の開発、リグニンの⾼度利⽤技術の開⽤⽔性塗料に配合して耐候性の⾼い外構⽤塗料を開発し、加えて、この塗料の取り扱い性を⾼めるためには、原料パルプの粘度（重合度）を落と 発、及び機能性抽出成分の抽出・利⽤技術の開発等、中して CNF のスラリー粘度を低くする必要があることを解明した(H30)。さらに、本中⻑期計画が始まる時点で試算した製造コストを、製造装置 ⻑期計画に設定したすべての⽬標を達成している。さの規模を変更することなくプロセス再構築により最⼤ 60％削減（12,106 円/kg→4,858 円/kg）できることを⽰した(R1)。加えて、CNF 配合⽊材 らに、中⻑期計画を上回る成果として、⽊材プラスチッ
⽤⽔性塗料を共同開発してきた⺠間企業に CNF 製造技術を移転し、同企業による CNF の⾃社⽣産と塗料の市販を達成した(R2)。また、⼯業⽤ ク複合体の強度を⾼める技術、CNF の平均⻑さを測定
CNF と疎⽔性プラスチックとの複合化を容易にしてその利⽤拡⼤を図るため、原料となるセルロースをシランカップリング剤の気相コーティン する技術、改質リグニンを⽤いた炭素繊維強化材の開グによりセルロース繊維の内⾯まで疎⽔化する技術を開発した(R2)。次に、⾷品産業に資する CNF の開発について、⾷経験のあるタケを原料と 発とそれを⽤いた試作品の製作、有⽤抽出成分の効率して、⾷品製造に許された薬剤のみを使⽤してパルプ化から CNF 化までの⼀貫製造プロセスを構築し、⾷品として必要な変異原性やアレルギー 的な抽出技術、｢⽊の酒｣製造法の開発等、学術的価値と共に産業⾯での波及効果の⾼い成果を数多くあげてい性などの安全性検査を⾏い、問題がないことを確認した(H30)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（②）微細な⽊質原料等を⽤いて、化学⼯業や⾷品産業分野等に適⽤することのできる⾼機能・⾼付加価値材料等を製造・利⽤する技術の開 る。
学術論⽂等で科学的新知⾒発を⾏う」に対して、もみ殻と林地残材を混合し粉砕・⽔熱処理したハイブリッドバイオマスフィラーを開発し、既存の市販無機フィラー（タル 得られた成果については、ク）とポリプロプレン(PP)の複合材料と⽐較して、このフィラーと PP の複合材料の⽅が熱流動性や曲げ強度の点でより⾼性能であることを確認 として速やかに公表するとともに、各種展⽰会への出した(H28)。また、トレファクション処理による半炭化チップを⽤いた舗装材を開発し、既存の⽊材チップによる舗装と⽐較して耐久性が⾼いこ 展、公開シンポジウム、技術セミナー、パンフレットのとに加え、数⼗年の使⽤の後、舗装薬剤と共に燃料としてサーマルリサイクル可能であることを⽰した(H28)。さらに、この半炭化舗装材は、ア 配布、⾷品⽤ CNF 製造技術の⺠間企業への技術移転、スファルト舗装に⽐較してクッション性に優れており、公園等の⼤規模施⼯から⺠家での⼩規模施⼯まで、その施⼯モデルを⽰して利⽤促進を図 改質リグニンの化審法登録等を通じて様々な形での普及活動に取り組み、CNF、改質リグニン、有⽤抽出成分った(H29)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した(H29)。
また、中⻑期計画を上回る成果として、プラスチックと⽊粉を混錬した⽊材プラスチック複合体（WPC）が脆く折れやすいという⽋点を改良 のそれぞれにおいて研究成果を活⽤した製品が市販化するため、⽊粉表⾯を疎⽔化して WPC の強度を⾼める技術の開発(H28)、ソーダ・アントラキノン蒸解法によるバイオリファイナリーで分離し される等、研究成果の社会実装と社会還元において数たリグニンの液体クロマトグラフ(LC)/質量分析装置(MS)による絶対分⼦量測定法の開発(H29)、CNF で表⾯をコートしたマイクロビーズを製 多くの特筆すべき実績をあげた。
造する⽅法の開発(H29)、CNF ⾼含有樹脂複合材料を⽔系エマルション重合により製造する⽅法の開発(H29)、レーザー光により CNF の平均⻑ 以上のように、ウ（イ）では、中⻑期⽬標において【難29様式２－２－４－１ 国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

さを測定する⽅法の開発(H30)、セルロースナノクリスタル(CNC)の液中での緩和挙動の解明(R1)、CNF 配合⽊材⽤⽔性下塗り塗料の耐候性発 易度 ⾼】とされている技術の実⽤化に資する技術開
現メカニズムの解明(R2)、WPC の光劣化メカニズムの解明(R2)、乾燥凝集した CNF の部分再膨潤に基づく新規化学修飾法の開発(R2)、アカマ 発を⽬標とし、社会のニーズに応えた技術開発を⾏う
ツ針葉ヘミセルロースの耐凍結特性の解明(R2)等、特筆すべき多くの成果を得た。
とともに、それをサポートする学術的に重要な技術の開発も並⾏して⾏ってきた。その結果として、多糖成分
等，リグニン成分及び抽出成分の研究開発においては、
b リグニンの⾼度利⽤技術の開発「（①）林地残材等の未利⽤バイオマスから効率的にリグニンを取り出す技術を開発する」に対して、実験室レベルであったポリエチレングリ 基礎的な成果から、⺠間への技術移転や製品化によりコール(PEG)を⽤いた可溶媒分解法による PEG 付加リグニン（改質リグニン）の抽出を、ベンチプラントレベルにスケールアップすることに成 実⽤化に⾄る幅広い成果が得られ、計画を特段に上回功した(H28)。このベンチプラントでの製造プロセス改良として、改質リグニンの分離を遠⼼分離からろ過に変更し消費電⼒を 1/3 に削減すると る成果が得られた。
ともに、回収した PEG を酸性下で加熱して不純物を除くことにより回収率 95%とした(H29)。続いて、リグノマテリアを代表として森林機構を含めた７者でコンソーシアムを形成し、改質リグニンの供給安定を図るための製造実証プラント建設に着⼿した(R2)。また、これまで未解明であ 以上により、ウ（イ）の⾃⼰評価は、外部評価委員２
った葉のリグニンに関して、その効率的な抽出⽅法を開発するため、沈着時期や構造、存在部位、役割等を解明した(H28)。さらに、PET ボトル 名によるｓ評価も踏まえ、「ｓ」とする。
原料のプラスチックを代替できるリグニン由来の有⽤化合物２-ピロン-4,6-ジカルボン酸(PDC)を製造するため、その原料となる低分⼦化リグニ
ンをアルカリ空気酸化蒸解により⽊材リグニンに対して 30%以上の収率で製造できる分解条件を確⽴するとともに、それらを 94％の効率で PDCへ変換できる微⽣物(Sphingobium sp. SYK-6 株)の培養系を確⽴した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（②）熱成形性等の⼯業材料として求められる実⽤的加⼯性や、凝集剤や分散剤等の化成品としての性能を付与した機能性リグニンを製造する技術を開発する」に対して、改質リグニン製造⼯程で副産する親⽔性リグニン誘導体が、セルラーゼのリグニンへの吸着を防ぐ優れた酵素安定化剤としての機能を持つことを解明した(H28)。また、改質リグニン製造に⽤いる PEG の分⼦量とリグニンへの導⼊量を制御することで、様々な熱溶融温度を持つ改質リグニンの製造を可能とした(H29)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した(H29)。
「（③）耐熱性プラスチックや電⼦基板等、機能性リグニンを⽤いた⾼付加価値な⼯業製品を開発する」に対して、改質リグニン製造⼯程から副製するパルプと改質リグニンの複合化物が、射出成型可能な再⽣リグノセルロースコンポジットとして⽯油起源の合成樹脂を⼀部代替できることを⽰した(H28)。これにより中⻑期計画事項を達成した。
「（④）新たなリグニン産業創出に貢献するリグニンの⾼度利⽤技術を開発する」に対して、改質リグニン抽出液を 50℃で加熱して凝集を促進
し、ろ過速度を⾼めることにより、最終的に製造プロセスコスト（原料分を含まない）を 198 円/kg まで削減し実⽤化に近づけるとともに(H30)、
繊維強化樹脂の素材に適⽤可能な⾼付加価値改質リグニンと副産パルプの安定製造には原料サイズの制御が重要であることを明らかにした(R1)。
中⻑期計画事項は H30 で達成し、R1 はそれを上回る新たな取組である。
また、中⻑期計画を上回る成果として、イオン液体を⽤いた新規なリグニン定量法の開発、近⾚外分光分析法を⽤いた改質リグニンの品質管理⼿法開発(H28)、改質リグニンとポリ乳酸の複合体による 3D プリンタフィラメントの開発(H29)、改質リグニンを配合した繊維強化材の開発と、その⾃動⾞部品への適⽤（光岡⾃動⾞、ビュートの実⾛試験）(H30)、四級アンモニウム塩を付加したカチオン化改質リグニン凝集剤の開発(H30)、
改質リグニン製造の LCA、LCC 評価(H30)、改質リグニンビジネスの導⼊シミュレーター作成(H30)、改質リグニンを導⼊した炭素繊維強化材
によるジビエ運搬装置の試作(R1)、改質リグニンと天然の強化繊維（フラックスファイバー）を⽤いた新たな繊維強化材による⾶⾏機の翼の開発(R1)、改質リグニンの化審法登録による上市の可能化(R1)、⾚材桑に含まれるリグニンのアルカリ下での分解のメカニズムの解明(R2）、リグニ
ン分解微⽣物 Sphingobium sp. SYK-6 株のバニリン酸及びシリンガ酸代謝酵素遺伝⼦の発現調節メカニズムの解明(R2)、組換え微⽣物によるリ
グニン分解の代謝過程で、β-ケトアジピン酸を⽣産する微⽣物株の作出(R2)、改質リグニン微粒⼦の製造法開発(R2)等、多くの特筆すべき成果を得た。
c 機能性抽出成分の抽出・利⽤技術の開発「（①）間伐材等の未利⽤⽊質資源から有⽤な抽出成分を検索する」に対して、アカマツ樹⽪ポリフェノール、トドマツ樹⽪β-フェランドレ
ン、スギ合板製造⼯程から排出される乾燥排液中のジテルペン成分が酸化抑制に有⽤であることを⾒出した(H28)。これにより中⻑期計画事項を達成した。
「（②）抽出成分の健康増進等に関する機能性の解明や活性物質等に関する化学的な特性の解明」に対して、⽵から得た抽出⽔が優れた抗菌性、抗ウイルス活性、⾎圧低下作⽤及びリラックス効果など、⼈の健康を増進する効果を持つことを⾒出した(H28)。また、トドマツ樹⽪精油成分に含まれるモノテルペン類が⾼い酸化抑制効果を持ち、空気浄化作⽤に優れていることを解明した(H29)。これらにより中⻑期計画事項を達成した。
「（③）抽出成分の機能性を活かした実⽤レベルの利⽤法を確⽴する」に対して、減圧式マイクロ波⽔蒸気蒸留法による⽵抽出⽔の⽪膚接触安
全性、抗炎症活性及び⼈に対するリラックス効果の確認、⽵抽出残渣の炭化処理による消臭機能の向上、及び抽出残渣から調製した CNF の PP
樹脂複合化による引張強度の向上を達成した(H29)。また事業性評価として、⽵抽出残渣を 100 円/kg で販売できる場合、抽出液製造コストは6,300 円/kg となり、同類の市販品（アロエ液）の半分であり、事業化が可能であることを⽰した(H29)。さらに、シリカ素材の多孔質中空カプセルを⽤いてスギ合板乾燥廃液成分をマイクロカプセル化し、⽊材⽤塗料と混合して⼆酸化窒素除去能が持続する塗料を開発した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
「（④）環境に配慮した効率的な抽出・分離技術や機能性を向上させる技術、効果的な利⽤技術の開発」に対して、トドマツ樹⽪モノテルペン
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等有⽤成分の効率的抽出・分離⼿法として減圧式マイクロ波⽔蒸気蒸留法を⽤いた⼿法を開発した(H29)。また、減圧マイクロ波⽔蒸気蒸留処理と超臨界⼆酸化炭素抽出処理（SFE 法）を組み合わせ、β-フェランドレンと cis-アビエノールを効率的に抽出できる⽅法の開発を達成した(H30)。
さらに、⽊の酒製造条件（酵⺟、発酵温度、蒸留温度）の検討から、原料と製造⼯程の両⽅に由来する⾹り成分を特徴とする「⽊の酒」の最適な製造技術を確⽴した(R1)。加えて、シラカンバ等の広葉樹を原料とした⽊の酒製造技術の開発では、⾼濃度で⽣成するアセトアルデヒドを酸化防⽌剤や蒸留分画により低減する⽅法を開発するとともに、⾹り成分をモニターすることによる製造⽅法の最適化を達成した(R2)。これらにより中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
また、中⻑期計画を上回る成果として、トドマツ樹⽪の樹脂成分に含まれる cis-アビエノールの、⽊材腐朽菌に対する⾼い抗菌性の解明(H29)、
β-フェランドレン等の有⽤成分を⾼い割合で含有するトドマツクローンの選抜(H30)、減圧式マイクロ波⽔蒸気蒸留法効率化のため、マイクロ波
加熱により蒸発して減少する抽出試料中の⽔分と抽出量の関係を⽤いて、試料の含⽔率から精油抽出の終点を決定する⼿法の開発(H30)、同じく減圧式マイクロ波蒸気蒸留法の効率化として、減圧と常圧の２段階で連続抽出を⾏い、精油収率を向上させる⽅法の開発(R1)、樹⽊葉部由来のテ
ルペン類の抗菌性を、紫外線による酸化で増⼤させる技術の開発(R1)等を得た。また、スギ材等を原料とした醸造及び蒸留アルコールの製造法開発を、スギ材を⽤いた「⽊の酒」の製造へと発展させた(H30)。加えて、酒類の⾹りに関してヒトの⼼理的効果を解析するための⼿法開発(R1)や、スギ樽から溶出する健康増進効果が期待できる成分と⾷品との反応⽣成物の解明(R1)、精油成分の紫外線処理によるナミハダニ殺ダニ効果の向上(R2)、タンニンの⼆酸化窒素除去能に及ぼす重合度の影響の解明(R2)、⽊槽の貯⽔保存に関わる機能としてヒノキ材が保存効⼒に優れていることの解明(R2)、市販されているクロモジ茶の⾹りの効果の解明(R2)、酒類を⼊れた状態のスギ・ヒノキ枡が発する⾹り成分の⼈の⼼理的・⽣理的な応答評価(R2)、早⽣樹種「コウヨウザン」の抽出成分特性の解明(R2)を⾏った。
＜成果の普及＞「（①）応⽤段階に⼊った研究については、⺠間企業等を含む研究コンソーシアムを構築して研究を推進する」に対して、⽊材成分の総合利⽤を⽬指すバイオリファイナリー⼿法の開発（（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「⾮可⾷性植物由来化学品製造プロセス技術
開発」／研究開発項⽬②「⽊質系バイオマスから化学品までの⼀貫製造プロセスの開発」／(2)⽊質バイオマスから各種化学品原料の⼀貫製造プ
ロセスの開発」）では、プロジェクト参画 32 者と共にプロセスの完成を⽬指した。セルロースナノファイバー（CNF）の製造技術開発では、⾷品⽤ CNF（⽣物系特定産業技術研究⽀援センター⾰新的技術創造促進事業（異分野融合共同研究）⼯学との連携による農林⽔産物由来の物質を⽤いた⾼機能性素材等の開発「物理処理と酵素処理を併⽤した⽊質材料由来ナノファイバーの⾷品への応⽤」）では⼤学・⺠間企業等２者と、材料⽤ CNF の⽤途開発（林野庁補助事業 新規⽊材需要創出事業のうちセルロースナノファイバー製造技術実証事業）では３者とコンソーシアムを形成し、出⼝⽤途の開発を推進した。シリカと⽊粉のハイブリッドバイオマスフィラー開発（⽣物系特定産業技術研究⽀援センター⾰新的技術創造促進事業（異分野融合共同研究）⼯学との連携による農林⽔産物由来の物質を⽤いた⾼機能性素材等の開発「農林系廃棄物を⽤いたハイブリ
ッドバイオマスフィラー製造及び複合材料開発」）では１者と、半炭化⽊質舗装材開発（農林⽔産技術会議 農林⽔産業・⾷品産業科学技術研究推進事業「半炭化処理による⾼性能⽊質舗装材の製造技術開発」）では４者とコンソーシアムを形成した。リグニンの利⽤技術開発（⽣物系特定
産業技術研究⽀援センター SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）次世代農林⽔産業創造技術「地域のリグニン資源が先導するバイオマ
ス利⽤システムの技術⾰新」）では、26 者でコンソーシアムを形成しリグニン抽出技術や出⼝製品製造技術の開発を⾏った。改質リグニンの供給安定化を⽬的とした製造実証プラント建設は、７者でコンソーシアムを形成し建設を推進した。低分⼦リグニンの微⽣物変換による PDC ⽣産を⽬的とした。「未利⽤・低質国産材を原料とする⾼付加価値素材⽣産・利⽤システムの構築」（⽣物系特定産業技術研究⽀援センター イノベーション創出強化研究推進事業）は５者でコンソーシアムを形成して研究開発を実施し、相互の連携を図った。機能性抽出成分の利⽤技術開発では、
スギ乾燥廃液中の抽出成分利⽤（科研費「スギ材の乾燥廃液を利⽤した⼆化窒素除去剤の開発」）で 1 者と、⽵抽出液の機能性検討（林野庁 新
たな⽊材需要創出総合プロジェクト事業のうち地域材利⽤促進のうち⽊質バイオマスの利⽤拡⼤のうち⽊質バイオマス加⼯・利⽤システム開発事業）で２者とコンソーシアムを形成し開発を推進した。
「（②）製造技術及び利⽤技術の社会実装化を図ることで、未利⽤⽊質資源による新産業の創出に貢献する」に対して、CNF 配合⽊材⽤塗料が共同研究企業である⽞々化学⼯業株式会社から試験販売され、この塗料を採⽤した⽊製⾷器が株式会社ラ・ルースから市販された（令和元年 9⽉）。この塗料に配合する CNF の製造技術を⽞々化学⼯業株式会社に技術移転し（令和 3 年１⽉）、同社が独⾃に CNF を製造しその CNF を配合した塗料を市販することとなった（令和 3 年 3 ⽉）。また、⾷品⽤ CNF 製造技術を、アーモンドミルクを製造する筑波乳業株式会社に技術移転した（平成 30 年 8 ⽉）。筑波乳業株式会社は、移転した製造技術により、廃棄物であるアーモンドの薄⽪を原料に分散剤として機能する CNFを調製し、製造するアーモンドミルクに添加する予定である。改質リグニンを配合した繊維強化材を振動板に使⽤した全⽅位スピーカーがオオア
サ電⼦株式会社から市販された（令和元年 12 ⽉）ので、市場への改質リグニンの供給安定化を図るために製造実証プラントの建設に着⼯した（令和 2 年 4 ⽉）。さらに、抽出成分関連では、第３期中⻑期⽬標期間中に⾏ったエステー株式会社との共同開発により実⽤化されたクリアフォレス
ト商品群に、新たな製品として、精油の消臭機能に関する成果をもとに、トドマツ枝葉精油を⽤いた花粉症対策⽤の“花粉バリアスティック”（エステー株式会社、平成 30 年 6 ⽉販売）、ホテル向け消臭剤“エアフォレスト”（エステートレーディング株式会社平成 31 年 4 ⽉販売）が、トドマ
ツ枝葉精油の抽出残渣が有する悪臭並びに有害物質の浄化機能に関する成果をもとに、消臭機能付きゴミ袋（オルディ株式会社、令和元年 10 ⽉
販売）、消臭機能付き寝具 “ネムリフォレスト”（株式会社⾚堀とエステー株式会社）、令和 2 年 4 販売）が製品化された。
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中⻑期計画事項を上回る成果として、ソーダ・アントラキノン蒸解法によるバイオリファイナリーにおいて分離したソーダリグニンの絶対分⼦
量を LC/MS により測定する⽅法を開発し、共同開発した東レリサーチセンターの分析メニューとして採⽤された。
以上により、中⻑期計画をすべて達成し、さらに、計画を特段に上回る実績を達成した。
２．評価指標等の観点＜評価軸に基づく評価＞
評価指標１：国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な取組⼜は成果の事例
評価軸１：取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズにウ（ア）では、「森林・林業基本計画」(平成 28 年 5 ⽉閣議決定)、「総合的な TPP 等関連政策⼤綱」(平成 29 年 11 ⽉、TPP 等総合対策本部 合致しているか。
決定)等の施策、「未来投資戦略」(平成 29 年 12 ⽉閣議決定、平成 30 年 6 ⽉改訂)等に対応した国の施策や社会ニーズに合致した多くの成果をあ 本重点課題では、「評価指標１」の実績に⽰すように、げている。特に CLT に関しては、スギ以外の樹種について性能に⾒合う部材として建築材料に使⽤することを可能とする JAS や国⼟交通省告⽰ ウ（ア）では、「森林・林業基本計画」、「総合的なの改正に⼤きく貢献した。さらに、製造コストや施⼯コストの削減に資する技術開発、CLT 普及に向けたロードマップを着実に進展させる多く TPP 等関連政策⼤綱」、「未来投資戦略」等の国の施の成果をあげた。これらの取組は総務省の広報誌にも掲載された(ウアｂ)。また、「⽊の良さ」に関する研究成果は平成 29 年度と平成 30 年度の 策や社会ニーズに合致した多くの成果をあげている。
森林・林業⽩書に掲載されるなど、社会ニーズに応える成果をあげている(ウアｂ)。
特に CLT に関しては、JAS や国⼟交通省告⽰の改正、
ウ（イ）では、CNF、改質リグニン、樹⽊抽出成分及び「⽊の酒」等について、「⽇本再興戦略改訂 2016」(平成 28 年 6 ⽉閣議決定)、「未来 さらに、CLT 普及に向けたロードマップの着実な進展
投資戦略 2018」(平成 30 年 6 ⽉閣議決定)及び「成⻑戦略(2019 年)フォローアップ」(令和元年 6 ⽉閣議決定)、「成⻑戦略（2020 年）」の「令 等に⼤きく貢献する成果を数多くあげた。これらの取
和２年度⾰新的事業活動に関する実⾏計画」(令和２年７⽉閣議決定）の、６- i）- ⑥ 地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」 組は、「幅広く活躍する独⽴⾏政法⼈による外部との協等の取組)に記載されるプラスチックの 3R の推進、代替素材開発技術の促進等、及び「６-v）-③林業改⾰」のセルロースナノファイバーの製造 働・社会実装の事例」として総務省の広報誌にも掲載さ
コスト低減、⽤途開発等に向けた研究開発の推進及び改質リグニンを⽤いた製品の開発等に記載された林業の成⻑産業化や林業改⾰の具現化に、 れた。また、「⽊の良さ」に関する研究成果は森林・林
国産材に由来する新素材や機能性素材の開発により貢献する取組である(ウイａ、ｂ、ｃ)。また、本課題は、「第４次循環型社会形成推進基本計 業⽩書に 2 回掲載されるなど、社会ニーズに応える成画」(平成 30 年 6 ⽉閣議決定)が取りあげている海洋プラスチック問題への対応のほか、「森林・林業基本計画」、「バイオマス活⽤推進基本計 果をあげている。
画」(平成 28 年 9 ⽉閣議決定)等に対応する⽊質バイオマスの利活⽤に資する取組である(ウイａ、ｂ)。これらは、単なる取組に終わらず、製品の ウ（イ）では、研究対象とした CNF、改質リグニン、
市販という形で⾏政ニーズだけでなく社会ニーズにも応えている(ウイａ、ｂ、ｃ)。
樹⽊抽出成分及び「⽊の酒」等に関する研究開発は、「⽇
本再興戦略」、「未来投資戦略」、「成⻑戦略(2019 年)
モニタリング指標１（1）：⾏政機関との研究調整会議等の実施状況
フォローアップ」に記載された林業の成⻑産業化や林ウ（ア）、（イ）共通として、林野庁と⽊材関係研究調整会議を毎年 9 ⽉と 2 ⽉に⾏い、研究開発や進捗に関する意⾒交換を⾏った(H28〜R2、 業改⾰の具現化、更には「第４次循環型社会形成推進基本計画」等で取りあげられている海洋プラスチック問R2 はコロナの影響により、WEB 会議にて 2 ⽉のみ実施)。
ウ（ア）では、当機構が幹事機関を務める関東・中部林業試験研究機関連絡協議会において、当機構における⽊材研究の現状を報告するととも 題の解決に、国産材に由来する新素材や機能性素材のに、⼤径材利⽤など今後森林総研と⾏政機関が連携して研究を進めたい課題等について意⾒交換を⾏った。また、期間を通じ、国⼟交通省、国⼟ 開発により貢献する取組である。各研究対象分野でそ
技術政策総合研究所、建築研究所の関係者と会議を⾏い、樹種のせん断強度等具体的なデータを提供しての基準強度関連告⽰の追加改訂や CLT れぞれの成果が製品としてその市販を達成したことかの層構成の告⽰追加等について意⾒交換を⾏った。さらに、「接着重ね材の⽇本農林規格」及び「⾸⾥城の再建に関連したベイヒバの基準強度」 ら判断して、この研究推進⽅針は的確に世の中のニーについて林野庁との会議を通じて技術的助⾔を⾏った。
ズをとらえることができたものと考える。
ウ（イ）では、林野庁や農林⽔産省における勉強会において技術の詳細と意義を説明した。
以上の特段に優れた取組及び成果により、評価軸 1 にモニタリング指標１（2）：外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額
基づく重点課題ウの⾃⼰評価を「ｓ」とする。
ウ（ア）外部資⾦による研究課題は 91 件、外部資⾦は 1,450 百万円であった（H28〜R2)。
ウ（イ）外部資⾦による研究課題は 53 件、外部資⾦は 1,705 百万円であった（H28〜R2)。
モニタリング指標１（3）：学術論⽂、学会発表等による研究成果の発信状況
ウ（ア）学術論⽂は 284 編（原著論⽂ 200 編、総説 51 編、短報 33 編）、学会発表は 808 件、公刊図書は 66 件であった（H28〜R2)。
ウ（イ）学術論⽂は 79 編（原著論⽂ 69 編、総説 2 編、短報 8 編）、学会発表は 307 件、公刊図書 11 件であった（H28〜R2)。
評価指標２−１：研究開発成果等の普及促進への取組実績
評価軸２：研究開発成果等の普及に貢献しているか。
ウ（ア）では、樹⽊年輪コア採取装置(スマートボーラー)については、国内外で特許を取得し、更には⺠間企業との連携により実⽤化され、国 ウ（ア）では、研究成果の実⽤化に関して、⽊材の産
内のみならず海外での普及が進んでいる(H29〜R2)。マイクロフィンガージョイントカッターは⺠間企業と特許を共同出願したほか、製品化さ 地判別等に有⽤なツールとなるスマートボーラーやラれ、⽇本⽊⼯機械展／ウッドエコテック 2019 において技術優秀賞を受賞した(R1)。2 時間耐⽕ CLT 外壁の国交⼤⾂認定について、⽇本 CLT 協 ミナのたて継ぎ加⼯に資するマイクロフィンガージョ会・東京農⼯⼤学と共同でプレスリリースを⾏った(H30)。
イントを開発し、普及に努めたほか、2 時間耐⽕ CLT
研究成果への外部からの評価実績は以下のとおりである。材料規格等への貢献や国際学会開催等による国際貢献などの橋渡し実績により、課題 外壁を開発し、製造者団体の国交⼤⾂認定へと繋げた。
担当者が⽶国林産学会の Wood Engineering Achievement Award を受賞した(R1)。同賞の受賞は⽇本⼈として 2 ⼈⽬であり、国際的に⾼く評価さ また、開発した耐⽕集成材が⻑崎県庁や神⽥神社⽂化れている。また、「⽊材細胞壁の形成機構の解明と樹種識別の⾼度化に関する研究」により⽇本⽊材学会賞(H28)を、「⽊材由来の嗅覚及び触覚 交流館に採択された。
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刺激が⼈の⽣理応答に及ぼす影響」及び「⽊材の横引張変形及び破壊特性へ及ぼす熱軟化と組織構造の影響」によりそれぞれ⽇本⽊材学会奨励賞 講演会については、広く⼀般を対象として「⼭づくり(H30)を受賞した。さらに、「⻑年にわたる実験を通した⽊質材料の特性把握、JAS 規格化等への貢献」により第 29 回⽊質材料・⽊質構造技術研 のために⽊造建築ができること」と題する公開講演会
究基⾦賞第⼀部⾨（杉⼭英男賞）(２名)(H28)を、「⻑年にわたる⽊質系⾯材料の研究と関連規格整備への貢献」により第 31 回同賞第⼀部⾨（杉 を開催したほか、⼤径材、構造⽤集成材、CLT、⽊の良⼭英男賞）(H30)を、「国産枠組壁⼯法構造⽤製材の材料強度特性に関する研究」により第 19 回同賞第２部⾨（⼤熊幹章賞）(R2)を、「混練型 さに関するプロジェクトの成果をシンポジウムや成果
WPC の⽊粉含有率が耐候性に及ぼす影響に関する研究」により第 16 回⽊材保存学術奨励賞(R1)を受賞した。さらに、⽊材利⽤が⼈間の⽣理・ 報告会で積極的に発信した。また、研究テーマについて
⼼理⾯に及ぼす効果に関するこれまでの⼀連の研究に対して京都⼤学、東京⼤学と共に、ウッドデザイン賞 2018(H30)を受賞した。また、CLT 広く議論する場を設けるため産学連携セミナーを開催
開発に関する共同研究による⼀連の成果は、⽇本 CLT 協会の⺠間部⾨農林⽔産研究開発功績者表彰における農林⽔産・⾷品産業技術振興協会会 するなど新しい取組も⾏った。
⻑賞の受賞に寄与したほか、農林⽔産副⼤⾂、総務副⼤⾂の視察を受け、⾼い関⼼を得た(R2)。
成果の普及に対する評価は、
課題担当者の受賞歴から
研究成果の実⽤化のため、JAS 規格に関する委員会、国際規格(ISO)に関する国内委員会等極めて多くの委員会に対応した。また、⽇本住宅・ も明らかである。材料規格等への貢献等の実績により、⽊材技術センター主催の技術者研修会、⽇本⽊材加⼯技術協会主催の各種講習会、⽂化財建造物保存技術協会の中堅技術者講習、⽊質ボード部会 ⽶国林産学会の Wood Engineering Achievement Award
シンポジウム、⽊の建築フォラム、⽊材・合板博物館のウッドマスター講習会、林野庁森林技術総合研修所の⽊材産業・⽊材利⽤研修、地⽅⾃治 を受賞したほか、研究成果により、⽇本⽊材学会賞、⽇体や団体、企業に講師を派遣し、関連業界の企業、業界団体及び関連部⾨の研究者、技術者に研究成果の橋渡しを⾏った。
本⽊材学会奨励賞 2 件、⽊質材料・⽊質構造技術研究基⾦賞第⼀部⾨（杉⼭英男賞）2 件、同賞第２部⾨（⼤熊ウ（イ）では、CNF 利⽤技術開発に関して、G20 新潟農業⼤⾂会合展⽰をはじめ各種展⽰会への出展（35 件）、ベンチプラントの⾒学対応（29 幹章賞）、⽊材保存学術奨励賞をそれぞれ受賞した。ま件）、技術セミナーの主催、成果講演、パンフレット作成等を通じて成果の普及に取り組んだ。これらの成果は、第 8 会 ICFPA 国際 CEO 円卓 た、⽊材利⽤が⼈間の⽣理・⼼理⾯に及ぼす効果に関す会議（ドイツ）における Blue Sky Young Researchers and Innovation Award(H29)、アメリカ化学会（ACS）による招待講演(H29)、⽇本⽊材保存 るこれまでの⼀連の研究に関する取組について、京都協会ベストプレゼンテーション賞(H30)、ウッドデザイン賞 2018(H30)など、国内外で⾼く評価された。また、半炭化処理⽊質舗装材に関する研 ⼤学、東京⼤学と共に、ウッドデザイン賞 2018 を受賞
究成果出展の新聞報道（河北新報社）等、メディアによる報道も⾏われた。さらに、CNF の原料となる⽊材から CNF 利⽤までを系統⽴てて評価 した。さらに、CLT 開発に関する共同研究による⼀連した「CNF 利⽤促進のための原料評価書」を作成し、CNF の製造や利⽤に携わる企業・団体等に配布した(R1)。これらの広報普及活動の結果、 の成果が、⺠間部⾨農林⽔産研究開発功績者表彰にお共同研究先の⺠間企業（⽞々化学⼯業株式会社）から、CNF を配合した⽊材⽤⽔性下塗り塗料（シーラー）が試験販売され、そのシーラーを採⽤ ける⽇本 CLT 協会の受賞に寄与したほか、農林⽔産副した⽊製⾷器が⺠間企業（ラ・ルース株式会社）から市販されるとともに(R1)、CNF 製造技術を⽞々化学⼯業株式会社に技術移転し、同企業に ⼤⾂、総務副⼤⾂の視察を受け、⾼い関⼼を得た。
よるシーラーの製品販売が開始されることとなった(R2)。
「モニタリング指標２−１(2)」に⽰すように、研究
リグニン利⽤技術開発に関して、各種展⽰会への出展、ベンチプラント⾒学への対応、公開シンポジウム、技術者向けセミナー、講演会、公益 成果の実⽤化のため、JAS 規格に関する委員会、国際規法⼈開催イベントへの講師派遣、コンソーシアムやベンチプラントを紹介するパンフレット並びに技術広報⽤⼩冊⼦の作成と配布、動画コンテン 格(ISO)に関する国内委員会等極めて多くの委員会にツの配信、プレスリリース等を通じて成果の普及に取り組んだ(H27〜R2)。改質リグニンから製造した 3D プリンタ⽤フィラメントがウッドデザ 対応した（委員会対応 2,582 回）。また、⽇本住宅・⽊イン賞 2018 林野庁⻑官賞を受賞した(H30)。また、「地域リグニン資源開発ネットワーク」を通じてサンプル配布や技術提供を⾏い、⺠間にお 材技術センター主催の技術者研修会、⽇本⽊材加⼯技
ける技術開発を促進した(R1)。さらに、改質リグニンを導⼊した繊維強化材（FRP）の使⽤により⼤幅に軽量化したジビエ運搬装置の試作、⾶⾏ 術協会主催の各種講習会、⽂化財建造物保存技術協会
機の翼の開発(R1)、⺠間企業（オオアサ電⼦）による改質リグニンを⽤いたスピーカーの商品化と市販、改質リグニンの化審法登録等、新たな⽤ の中堅技術者講習、⽊質ボード部会シンポジウム、⽊の途開発と成果の社会実装に向けて顕著な実績をあげた(R1)。なお、改質リグニンを⽤いたスピーカーのドーム型ウーファーが、「2020 年 超モノ 建築フォラム、⽊材・合板博物館のウッドマスター講習
づくり部品⼤賞」で奨励賞を受賞した(R2)。
会、林野庁森林技術総合研修所の⽊材産業・⽊材利⽤研抽出成分利⽤技術開発では、アグリビジネス創出フェア等の展⽰会への出典、依頼講演、⽣活雑貨・⾹料・環境等の関連団体を対象にした講演、 修、地⽅⾃治体や団体、企業に講師を派遣し、関連業界
研究成果のプレスリリースと取材対応等を通じて成果の発信に取り組んだ。樹⽊精油に関する⺠間企業との共同研究(H30)や⽵の利⽤技術に関す の企業・業界団体及び関連部⾨の研究者・技術者に橋渡る地⽅⾃治体（⾹川県三豊市）及び地元企業との事業化に向けた連携(H29)等に加え、スウェーデン王⽴⼯科⼤学、スウェーデン森林研究所、ス しを⾏った（対応件数は、技術指導 216 回、研修会講師
ウェーデン農業科学⼤学、オレゴン州⽴⼤学との連携研究を⾏い、国際的な成果の普及に取り組んだ(H29)。これらの成果は、⽵の⽤途開発に関 181 回、教育指導 106 件）。
する成果の森林・林業⽩書（「⽵の有効利⽤法」）への掲載(H29)、樹⽊精油の利⽤技術に関する共同研究実績の⽂部科学⼤⾂表彰科学技術賞（開 ウ（イ）では、研究成果を社会に発信するために、多発部⾨）受賞(H30)、「⽊の酒」の研究成果のウッドデザイン賞 2018 受賞(H30)等、⾼く評価されている。さらに、樹⽊精油の消臭機能に関する くの展⽰会に出展しサンプルを⼿に取って評価しても研究成果(H28)をもとに、ホテル向け消臭剤“エアフォレスト”（エステートレーディング株式会社）並びに消臭機能付きゴミ袋（オルディ株式会 らうとともに、シンポジウムや講演会の⾃⼰開催、⼜は社）(R1)、トドマツ精油抽出残渣の消臭機能を利⽤した消臭機能付き寝具“ネムリフォレスト”（株式会社⾚堀とエステー株式会社） (R2)がクリ 依頼講演などを通じて製品の開発理由やその社会的意
アフォレスト商品群から発売された。これらトドマツ樹⽪精油を原料とする同商品群の共同開発企業（株式会社北都）が⼀連の実績「未利⽤資源 義等を理解してもらうことに努めた。また、マスコミ等のトドマツ枝葉を原料とする廃棄物ゼロプラントの運営」に対して、北海道ゼロ･エミ⼤賞を受賞した(R1)など、研究成果の社会還元において顕 の取材や⾒学対応、世間⼀般からの質問等にも積極的
著な実績をあげた。
に応じ、成果の⼀般化にも努めた。その結果として、多くの⼈々に成果を認知してもらうこととなった。これ
モニタリング指標２−１（1）：講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
らの特段の努⼒が、最終的に実⽤化に繋がったものとウ（ア）では、講演会の開催については、「⼭づくりのために⽊造建築ができること」と題する森林総合研究所公開講演会で⽊造建築に資する 考える。
技術開発について最新の研究成果を発表した(R1)。⼤径材プロジェクトの成果を発信するため、6 件の公開シンポジウムを開催した(H30〜R2、東京、⽯川、北海道、⾼知、宮崎、R2 は WEB 開催)ほか、成果選集として「⼤径材の使い⽅ 丸太段階で強度を予測し、製材、乾燥するための 以上の特段に優れた成果普及への貢献の実績により技術集」を発⾏した。また、構造⽤集成材の低コスト化プロジェクトの成果を発信するため「原⽊・原材料の安定供給と⽊製品の⽣産率向上」と 評価軸２に基づく重点課題ウの⾃⼰評価を「ｓ」とす題するシンポジウム(R1、秋⽥)と成績報告会(R2、WEB)を開催したほか、成果報告集「構造⽤集成材の低コスト化技術〜川下から川上まで〜」 る。
を発⾏した(R2)。CLT プロジェクトの成果を発信するため「CLT の製造コストを 1/２にし、施⼯コストを他⼯法並みにする技術開発」と題する
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本重点課題では、
中⻑期⽬標において
【重
公開成果報告会(R1、東京)を開催した。⽊の良さの成果発信に向け、成果報告会「『⽊の良さ』を科学する−⽊材がひとの触・視・嗅に及ぼす影 このように、響−」(H29、東京)を開催したほか、「材料・空間の感性・快適性評価に関する産学連携セミナー」を２回(R1、つくば)主催した。また、Wood 要度；⾼】と【難易度：⾼】とされている⼆つの⽬標を
Adhesives2020 の開催に向けて VOC シンポジウムの運営を⾏い、関連する情報を提供した。プロデューサー活動⽀援事業について、4 回の web 含め、国産材の需要拡⼤、⼤径材及び早⽣樹をはじめと検討会開催と冊⼦「地域の⽊材流通の川上と川下をつなぐシステム・イノベーション」の発⾏により、成果の普及に務めた。出版に関しては、海 する国産広葉樹等の利⽤拡⼤を実現するため中⻑期計⻘社から出版された書籍「⽊材の物理」の分担執筆、⽇本⽊材加⼯技術協会の「構造⽤集成材の製品計画及び製造に関する講習会テキスト」への 画に設定したすべての⽬標について研究開発に取り組
⽇本の平衡含⽔率の分布図掲載等により成果の普及に努めた。また、編集及び取りまとめに協⼒した⽇本合板⼯業組合連合会「合板耐⼒壁マニュ み、基礎的な成果の創出から製品化や⺠間への技術移
アル改訂委員会」の成果物である「耐震補強⽤合板耐⼒壁マニュアル」が完成し、耐震補強設計⽤の資料として広く活⽤されている。
転等による社会還元に⾄る数多くの成果をあげた。計ウ（イ）では、講演会開催及び依頼講演を合わせて 28 件、出版物は、CNF 製造技術マニュアルやパンフレット、インターネットへの動画配信 画に設定した⽬標以外にも、材を形成する⽔の起源にも合わせて 18 件の成果発信を⾏った。また、当研究所の機関誌である季刊「森林総研」No.49 に、「森の⾹りを科学する」と題して、樹⽊抽出 関する知⾒、⽊材の⼤変形を可能とする技術、WPC の成分や⽊の酒、樽などの記事を特集し、成果の広報に努めるとともに、機構ウェブサイトの Q&A を通して寄せられた 16 件の⽊の酒に関する質 強度を⾼める技術、CNF の平均⻑さの測定⽅法、新た問に対応した(R2)。その他に、CNF や改質リグニンのサンプル頒布に対応するとともに、⽊の酒製造現場の⾒学 11 件に対応した。加えて、改質 なリグニン定量法、樹⽊抽出成分の抗菌性を増⼤させ
リグニン製造プラント及び⽊の酒は農林⽔産副⼤⾂、総務副⼤⾂の視察を受け、特に⽊の酒製造技術は、⽊材から⾷料等を造る技術として農林⽔ る技術、｢⽊の酒｣の製造技術等、学術⾯・実⽤⾯におい産副⼤⾂の注⽬を頂いた。
て今後の発展に寄与し得る数多くの特筆すべき成果を創出した。得られた成果については、学術論⽂等によるモニタリング指標２−１（2）：技術指導、研修会等への講師等派遣状況発信に加え、広報普及のための各種イベント開催、規格
ウ（ア）委員会対応 2,582 回、技術指導講師 216 回、研修会講師 181 回、その他教育・指導 106 件、国際対応 40 件（H28〜R2）・告⽰等への反映、実建築物への成果利⽤、⺠間企業へ
ウ（イ）委員会対応 142 回、技術指導講師 64 回、研修会講師 23 回、その他教育・指導 27 件、国際交渉対応３件（H28〜R2）の技術移転や共同研究による製品化等により、成果のモニタリング指標２−１（3）：調査、分析、鑑定等の対応件数
社会還元という点でも数多くの特筆すべき取組と実績
ウ（ア）調査対応 28 件、分析対応 56 件、鑑定対応 8 件（H28〜R2）が認められる。これらにより、中⻑期計画を⼤きく上回
ウ（イ）調査対応７件、分析対応 31 件、鑑定対応 0 件（H28〜R2）
る特段の実績をもって⽬標を達成した。
以上の特段に優れた実績により、「Ｓ」評定とした。
＜課題と対応＞
森林資源の循環利⽤による低炭素社会の実現や林業の成⻑産業化に向けて、国産材の需要拡⼤、⼤径材や国産広葉樹等の利⽤拡⼤、間伐等由来の未利⽤資源の有
効利⽤を⽬指して、⼤径材や早⽣樹の特性評価技術の開発、製材・乾燥技術の⾼度化、CLT 等の新規⽊質材料の利⽤技術及び耐久性付与技術の開発に取り組んできた。今後は、中層・⼤規模建築物の⽊造化・⽊質化等の様々なニーズへの対応や新たな需要の開拓による丸太の付加価値向上のため、⼤径材の加⼯・流通システ
ム、早⽣樹等の利活⽤、CLT の利⽤促進、超厚合板等の新たな⽊質材料の開発に取り組む必要がある。
また、SDGs や海洋プラスチック汚染対策を背景に⽯油起源合成物質を⽊質バイオマス由来の再⽣可能素材
で置き換える流れが加速する中、セルロース、リグニ
ン、精油等の⽊材各成分の⼀貫総合利⽤を⽬指す技術の開発に取り組む必要がある。さらに、2050 年ネット
ゼロエミッション達成に向けて、エネルギー利⽤も含めた⽊質バイオマスの総合的な利⽤技術開発に取り組む必要がある。
４．その他参考情報
特になし。

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１−１−（１）−エ第１ 研究開発の成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）研究の重点課題
エ 森林⽣物の利⽤技術の⾼度化と林⽊育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化
関連する政策・施策
農業の持続的な発展
当該事業実施に係る根拠
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構法第 13 条第１項第１号、第３号
イノベーション創出・技術開発の推進（個別法条⽂など）
当該項⽬の重要度、難易度 【難易度：⾼】あり、【重要度：⾼】あり
関連する研究開発評価、政 政策評価書：事前分析表農林⽔産省 29−⑩、30−⑩、元−⑩、２−⑩、３−⑪
策評価・⾏政事業レビュー ⾏政事業レビューシート事業番号：29−0184、30−0189、元−0191、２−0203、2021農⽔-20-0215
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
研究論⽂数
⼝頭発表数
公刊図書数
その他発表数エ（ア）の評価エ（イ）の評価
⾏政機関との研究調整会議等
外部資⾦等による課題件数及び⾦額
開発品種等の種類と数
・エリートツリー・開発品種
講演会、出版物による成果の発信状況
講師派遣等による都道府県等への技術指導の実施状況
要望に基づく種苗の配布状況

28 年度
68 件
209 件
5件
112 件
b
a
12 件
53 件
437 百万円

29 年度
81 件
253 件
6件
113 件
b
a
10 件
59 件
427 百万円

30 年度
69 件
247 件
8件
122 件
a
a
12 件
59 件
411 百万円

元年度
73 件
230 件
6件
129 件
a
a
13 件
58 件
336 百万円

2 年度
78 件
153 件
7件
98 件
a
a
15 件
57 件
279 百万円

53 系統
47 品種
87 回
213 回

69 系統
39 品種
81 件
228 回

82 系統
35 品種
53 件
221 回

69 系統
37 品種
108 件
202 回

85 系統
40 品種
72 件
205 回

15,455 本

17,866 件

20,592 件

18,668 件

20,673 件②主要なインプット情報（財務情報及び⼈員に関する情報）
28 年度
29 年度
30 年度
元年度
予算額（千円）
1,659,279 2,692,340 2,856,808 2,891,587

2 年度
2,706,460

決算額（千円）

2,499,251

2,745,342

2,658,473

2,883,961

2,751,205

経常費⽤（千円）

2,734,987

2,594,417

2,646,415

2,655,674

2,609,866

経常利益（千円）△124,526△11,825△12,605△9,053137,063

⾏政サービス実施
コスト（千円）

4,028,902

2,405,194

2,591,508−−

⾏政コスト（千円）
従事⼈員数

−

−

−

3,489,101
69.3

2,765,495
32.6

67.6

73.1

70.7

注）予算額、決算額は⽀出額を記載。⼈件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の⾦額を記載

３．中⻑期⽬標、中⻑期計画、主な評価軸、業務実績等、中期⽬標期間評価に係る⾃⼰評価及び主務⼤⾂による評価
中⻑期⽬標
中⻑期計画 ※本欄の丸数字は下欄の主要な業務実績等欄との対応⽐較のため、便宜上追記したものである。
（ア）⽣物機能の解明による森林資源の新たな有効活⽤技術の⾼度化（ア）⽣物機能の解明による森林資源の新たな有効活⽤技術の⾼度化
地球規模の気候変動や⼟壌荒廃等の環境問題が森林⽣態系に影響を及ぼし、森
森林⽣態系に影響を及ぼす環境問題等への対応及び森林資源の持続的な利⽤のため、分⼦⽣物学等の先端技術を活⽤
林資源の持続的利⽤が危惧される中、樹⽊、きのこ及び微⽣物が有する⽣物機能 して樹⽊が有する様々な機能を解明し、新たに有効活⽤する技術を⾼度化する必要がある。また、きのこや森林微⽣物を解明し新たに有効活⽤する技術の⾼度化が求められている。
の持つ⾷⽤、腐朽分解、代謝などの特異な⽣物機能を解明し、産業創出に寄与すべく新たな利⽤法を開発する必要があ
このため、分⼦⽣物学をはじめとする先端技術を活⽤し、樹⽊等のストレス耐 る。このため、以下の２つの課題に取り組む。
性や代謝産物に関する分⼦基盤を解明するとともに、その機能性を利⽤した環境 a 樹⽊の⽣物機能の解明とその機能性の新たな有効活⽤保全技術、花粉発⽣源対策に資する不稔性遺伝⼦等の遺伝⼦利⽤技術、⾼機能かゲノム情報や分⼦⽣物学等の先端技術を活⽤し、（①）樹⽊等の環境ストレス耐性、成⻑・分化及び代謝産物に関するつ安全なきのこ⽣産技術【難易度：⾼】等を開発する。これらの⽬標を本中⻑期 分⼦基盤の解明と（②）その機能性を利⽤した森林資源・環境保全技術等の開発、（③）花粉発⽣源対策に資する不稔性
⽬標期間終了時までに達成する。
遺伝⼦等有⽤遺伝⼦の特定及び（④）機能評価、森林樹⽊の遺伝⼦流動評価、気候変動・環境変化に対する適応関連遺なお、遺伝⼦ゲノム情報のデータベースを公開し広く情報発信するとともに、 伝⼦の保有状況の解明と（⑤）利⽤技術の開発を⾏う。
⾏政機関、⼤学、研究機関、関係団体及び⺠間企業等と連携しながら、国内外に b きのこ及び微⽣物が有する⽣物機能の解明と新たな有効活⽤
おいて⽣物機能の有効活⽤による森林資源の保全及び林産物の⽣産性の向上へ（①）きのこに含まれる機能性成分について、その評価と品質安定化等の利⽤技術の開発、（②）原⽊栽培シイタケの貢献する。
放射性セシウム抑制技術の開発、（③）マツタケなど２種以上の⾼級菌根性きのこの栽培技術の開発、（④）森林微⽣物35

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【難易度：⾼】：⾼級菌根性きのこの栽培は、これまで確実に栽培に成功した事
例がないため。

の⽊材腐朽等の⽣物機能の解明及び微⽣物を応⽤したリグニン等芳⾹族成分の新規有⽤物質への変換技術の開発、及び（⑤）PCB 等の難分解性化合物の微⽣物分解機構の解明を⾏う。
さらに、得られた遺伝情報等に関する成果は、（①）遺伝⼦データベースとして充実を図り、新たな種の情報及び針葉樹において 1 万以上の新規遺伝⼦の情報を追加するとともに、（②）森林総合研究所から発信する公開データベース等を⽤いて世界に向け広く情報発信する。また、環境保全技術やきのこに係る成果は、（③）⾏政機関、⼤学、⺠間企業等と連携しながら、森林資源の保全及びきのこ等の⽣産性の向上に貢献する。

イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化
地球温暖化防⽌、林業の成⻑産業化、花粉発⽣源対策等の重要施策の推進に貢
地球温暖化防⽌、林業の成⻑産業化、花粉発⽣源対策等の重要施策の推進に貢献する観点から、優良品種等の開発と献する優れた品種の開発とその早期普及が求められている。また、優良品種の早 それに資する⾼速育種技術、優良品種等の早期普及技術の開発、林⽊遺伝資源の有効利⽤技術、バイオテクノロジーの期開発に資する⾼速育種技術、林⽊遺伝資源の有効利⽤技術及びバイオテクノロ ⾼度化及び国際的な技術協⼒を通じた林⽊育種技術の開発が求められている。このため、以下の２つの課題に取り組む。
ジーの⾼度化等の技術開発が重要となっている。
a エリートツリーと優良品種の開発及び⾼速育種等の育種技術の開発
このため、エリートツリー（第２世代以降の精英樹)や少花粉等の社会ニーズに
林業種苗における多様なニーズに対応するため、（①）エリートツリーを 300 系統及び第２世代マツノザイセンチュ
対応した優良品種の開発及びゲノム情報を活⽤した⾼速育種等の育種技術を開 ウ抵抗性品種、成⻑に優れた少花粉品種等の優良品種を 150 品種開発するとともに、（②）これらの早期開発にも対応可
発する【重要度：⾼】。また、トレーサビリティの確保等による優良品種等の適正 能な⾼速育種技術等の育種技術の開発を⾏う。また、（③）特定⺟樹への申請を積極的に進める。
かつ早期の普及技術、新たな需要が期待できる早⽣樹等の林⽊遺伝資源の収集、 b 林⽊遺伝資源、バイオテクノロジー、国際協⼒等による育種・普及技術の開発
評価及び保存技術、遺伝⼦組換え等林⽊育種におけるバイオテクノロジー技術を（①）トレーサビリティを確保した原種苗⽊配布システム等の普及技術の開発を⾏うとともに、（②）早⽣樹種等の収開発する。さらに、国際的な技術協⼒や共同研究を通じた林⽊育種技術を開発す 集・評価技術や栄養体等を対象とした施設保存技術等林⽊遺伝資源の利⽤促進に向けた技術の開発を⾏う。また、（③）
る。これらの⽬標を本中⻑期⽬標期間終了時までに達成する。
遺伝⼦組換え雄性不稔スギの野外での特性評価、薬⽤系機能性樹⽊の増殖技術の開発等バイオテクノロジーを利⽤した
なお、都道府県等に対し優良品種等の種苗の配布や採種園等の造成・改良に関 育種技術の開発を⾏う。さらに、（④）国際的な技術協⼒や共同研究を通じて気候変動への適応策等に資する林⽊育種技する技術指導等を⾏うとともに、開発品種の特性に関する情報提供を⾏い、開発 術の開発を⾏う。
した優良品種等の早期普及を図る。
さらに、（⑤）開発された優良品種等の種苗を都道府県等に対し配布するとともに、（⑥）開発品種の特性に関する情報提供や（⑦）採種園等の造成・改良に関する技術指導等を都道府県等に対して⾏うことにより、開発した優良品種等【重要度：⾼】：エリートツリーの開発及び少花粉スギ等の優良品種の開発は、 の早期普及を図る。
森林吸収源対策、花粉発⽣源対策として国⺠経済的にも極めて重要であるため。
主な評価軸（評価の視点）
、指標等
評価軸
評価指標
＜評価軸１＞取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズに合致しているか。
（評価指標１）国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な研究事例及び品種の開発（モニタリング指標）（1）⾏政機関との研究調整会議等の実施状況（2）外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額（3）開発品種等の種類と数及び学術論⽂等による研究成果の発信状況＜評価軸２＞研究開発成果等の普及に貢献しているか。
（評価指標２）研究開発成果、技術及び開発品種の普及取組状況（モニタリング指標）（1）講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況（2）講師派遣等による都道府県等への技術指導の実施状況（3）要望に基づく種苗の配布状況
法⼈の業務実績・⾃⼰評価
主な業務実績等
⾃⼰評価
１．研究成果の全体像
評定A（ア）⽣物機能の解明による森林資源の新たな有効活⽤技術の⾼度化＜評定と根拠＞
a 樹⽊の⽣物機能の解明とその機能性の新たな有効活⽤＜研究課題の成果＞「（①）樹⽊等の環境ストレス耐性、成⻑・分化及び代謝産物に関する分⼦基盤の解明」に対して、裸⼦植物である針葉樹の、成⻑に関わる窒 「エ（ア）⽣物機能の解明による森林資源の新たな有素代謝や炭酸同化を含む代謝産物の制御機構が被⼦植物と異なることを明らかにし(H28)、アミノ酸分析により樹⽊の窒素同化酵素の効率性を評 効活⽤技術の⾼度化」では、確実に中⻑期計画事項を達価した(H29)上で、窒素同化にかかる遺伝⼦情報を整備し(H30)、それら酵素遺伝⼦の機能を解明した(R1)。樹⽊の窒素同化、炭酸同化に関わっ 成し、さらに、計画を上回る成果が得られている。
て針葉樹 13 種と広葉樹 15 種の葉に含まれる光呼吸代謝物を定量し、両分類群に明らかな差異を⾒出した。さらに、針葉樹の炭素同化の酵素特性 裸⼦植物である針葉樹が、被⼦植物と異なる光合成代を解析する⼿法として、炭素安定同位体でラベルされたセリン（13C-セリン）を葉に与え、GC-MS により代謝物のラベリングパターンを調べる 謝経路と光呼吸経路を持ち、アンモニア放出能、窒素同⼿法を開発し、被⼦植物と針葉樹とでの違いを明らかにした(R2)。酸性⼟壌におけるアルミニウムストレス耐性に関する分⼦基盤の解明を⽬的と 化能代謝物組成が異なることを明らかにしたことは、して、アルミニウム（Al）無毒化タンニンの⽣合成酵素の遺伝⼦発現特性を明らかにし(H30)、Al 無毒化タンニン合成を含む⼆次代謝に関わる遺 世界初であり⽣態的意義が⾼く、森林⽣態系に影響を伝⼦情報を整備した。
及ぼす環境問題等への対応として森林の CO2 固定量の36

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

以上により中⻑期計画事項を達成した。

予測精度の向上に役⽴つ成果である。
世界に先駆けて針葉樹の雄性不稔遺伝⼦をスギにお「（②）機能性を利⽤した森林資源・環境保全技術等の開発」に対して、森林資源保全技術の開発に向けて、スギのプロトプラスト単離からの いて解明し、雄性不稔遺伝⼦を簡易に診断する⼿法を
不定胚再⽣に成功し(H28)、不定胚に由来する無花粉スギの作出までの培養プロセスを確定する(H29)とともに、ヒノキ科樹⽊については培養細 特許出願した。これを⽤いて、不稔性遺伝⼦を持つスギ胞からの不定胚を含む器官分化条件を解明し(H30)、単⼀細胞からの個体再⽣条件を解明した(R1)。ゲノム編集技術を⽤いた無花粉スギの開発を進め 系統を新たに発⾒するとともに、その祖先の遺伝⼦がるため、CRISPER/Cas9 ベクターを導⼊した遺伝⼦組換個体の作出を進め(H28)、ゲノム編集技術により作製した雄性不稔スギ苗の無花粉性を確 全国に分布していることを確かめた。ゲノム編集技術
認した(H29)。スギの植物体再⽣を効率的に作出するため、カルスより不定胚が誘導される過程では植物の胚発⽣過程に関わる遺伝⼦が多く発現 により作製した雄性不稔スギ苗の無花粉性を確認するとともに、植物体再⽣に関わる遺伝⼦を特定した。さらしており、これらを指標にして個体再⽣を効率的に進められることを⽰した(R2)。
に、我が国初の無花粉スギの無花粉化メカニズムを解
以上により中⻑期計画事項を達成した。
明し、⾃然変異を遺伝⼦レベルで明らかにしたことは、「（③）花粉発⽣源対策に資する不稔性遺伝⼦等有⽤遺伝⼦の特定」に対して、スギ遺伝情報の整備については、スギ基盤連鎖地図上での領域 ⽣物学的価値が⾼いだけでなく、利⽤技術につなげるの特定及び雄性不稔遺伝⼦に強く連鎖する DNA マーカーを開発するとともに基盤連鎖地図の充実を図り(H28)、スギのドラフトゲノムの解析に ことができている。また、ヒノキ科樹種の培養条件や順化条件を更に検討し、植物体再⽣のプロセスを簡略化
ついて、スギゲノムの約 29 倍の DNA 配列を得た(H29)。以上により中⻑期計画事項を達成した。
したことは、ゲノム編集技術の実装化に⼤きく貢献し、「（④）機能評価、森林樹⽊の遺伝⼦流動評価、気候変動・環境変化に対する適応関連遺伝⼦の保有状況の解明」に対して、環境変化に対する 森林資源保全技術の開発に貢献している。
適応遺伝⼦の保有状況については、コナラの地域個体群地理的変化や集団間分化などの特徴を明らかにし(H29)、モミ属やブナ科樹⽊の地域性と 樹⽊複数種の地域性と過去の気候変動における分布
過去の気候変動の過程における分布域の変遷を明らかにした(H30)。植物の異常⾼温への適応の⼀つである⾼温馴化という現象について、スギに 域の変遷を解明するとともに、スギで、材質が環境よりおける⾼温馴化に関連する遺伝⼦を特定したところ、可動遺伝因⼦の⼀つであるレトロトランスポゾンが含まれており、スギの異常⾼温への馴化 遺伝的要因の影響を受けやすいことや、環境によって異なる遺伝⼦が成⻑に関与していることを明らかにしにおける作⽤を有する可能性を明らかにした(R2)。
た。さらに、スギの異常⾼温への馴化における作⽤を遺以上により中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
伝的に明らかにした。これらの成果は、気候変動に適応「（⑤）適応関連遺伝⼦の利⽤技術の開発」に対して、スギ交配家系を⽤いた植栽試験において、8 つの有⽤形質においてクローン間や⽣育地間 可能な林業の実現に⼤きく寄与するものである。
の差が明らかになり、複数の量的遺伝⼦座を検出した(H29)。スギ等においてゲノム情報と環境要因との関連性を調べ、適応等に関わる遺伝⼦領 原⽊栽培シイタケの放射性セシウム抑制技術の開発
域を明らかにした(R1)。花粉⽣産の抑制に寄与する不稔性遺伝⼦を針葉樹において世界に先駆けて解明し、LAMP 法を⽤いて MS1 の遺伝⼦型を に向けて、原⽊林の汚染度は⼟壌の 137Cs 量と交換性
簡易に診断する⼿法を特許出願した。これを⽤いて、全国のスギから不稔性対⽴遺伝⼦ ms1 を持つ 8 系統を新たに発⾒するとともに、その祖先 カリウム量に強く影響を受けることを明らかにし、原
⽊林へのカリウム散布により、原⽊林の汚染度を低減の遺伝⼦が全国に分布していることを確かめた(R2)。
させることに成功したことは、原⽊林供給再開に向け
以上により中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
た取組に貢献することが期待される。
また、中⻑期計画を上回る成果として、国産漆の増産に向けて、漆⽣産量の異なるウルシクローンについて刺激応答に関わる遺伝⼦発現情報を 【難易度：⾼】である⾼級菌根性キノコの栽培技術の明らかにし、開発した DNA マーカーにより選抜した漆量産⽊による⽣産性向上を評価した。漆の利⽤拡⼤に向けては、顔料を添加した加飾⽤未 開発については、マツタケの⼦実体原基形成に適した
利⽤漆を 150℃、35〜75 分間加熱することで密着性・光沢・硬度に優れた加飾が可能なことを明らかにし、これらの技術を⽤いて蒔絵を施した試 栽培条件を明らかにし、マツタケ菌の能⼒を損なわずに３年間凍結保存できること、また⽇本産⿊トリュフ
作品を作製した(H28〜30)。また、我が国最初の無花粉スギの無花粉化メカニズムを解明した(R1)。
感染苗植栽後のトリュフ菌の定着には、⼟壌への⽯灰散布により定着が確認でき、難易度の⾼い栽培の定着
b きのこ及び微⽣物が有する⽣物機能の解明と新たな有効活⽤「（①）きのこに含まれる機能性成分について、その評価と品質安定化等の利⽤技術の開発」に対して、シイタケのビタミンＤ含有量を増加さ 条件を我が国で初めて明らかにし、中⻑期計画を達成せる技術が実⽤化できるか検討した結果、1 ⽇に必要とされるビタミンＤ摂取量に匹敵する量を含有する⼦実体の作出に成功した(R1)。以上によ した。以上の成果は、経済性価値の⾼いきのこ資源を活⽤した農⼭村地域の再⽣に貢献するものである。
り中⻑期計画事項を達成した。
森林微⽣物の⽊材腐朽等の⽣物機能を応⽤し、⾼分⼦
残渣リグニンを精製ラッカーゼによって処理して、有「（②）原⽊栽培シイタケの放射性セシウム抑制技術の開発」に対して、汚染地に置かれたホダ⽊の⼆次汚染等を調査し、ホダ⽊の汚染度を数⽤な低分⼦化合物を得る効率的な⼿法を確⽴し、リグ
値化し(H28）、ホダ⽊樹⽪からホダ⽊内部への放射性セシウム移動量を解明してホダ⽊汚染と⼦実体汚染の関係を明らかにするとともに、シイタ
ニンからの微⽣物変換により⽣産される 2−ピロン
ケ原⽊露地栽培にて、ホダ⽊を⿇布で被覆することによる放射能汚染低減効果を明らかにした(H29)。樹⽊へのセシウム吸収抑制技術を開発する
4,6−ジカルボン酸（PDC）⽣産過程のメタボローム解ため、カリウム等の施⽤が樹⽊へのセシウムの吸収に及ぼす影響を明らかにした(H30)。カリウム施⽤により野⽣きのこの放射性セシウム濃度は析から⽣産の低コスト化を達成したことは、⽊質資源低減し、追肥を⾏うと低減効果は更に強まることが明らかとなった。これまでの樹⽊等の研究と同様に、セシウムの吸収に拮抗する⼟壌中の交換
からの新規有⽤物質⽣産による新たな産業創出に貢献
性カリウムが施肥により増加したためと考えられた。この成果により、放射性セシウムの抑制にカリウムが有効である可能性を⽰した(Ｒ2）。
するものである。また、PCB 等などダイオキシン類の以上により中⻑期計画事項を達成した。
微⽣物による分解機構を明らかにしており、環境修復技術の開発への活⽤が期待される。
「（③）マツタケなど２種以上の⾼級菌根性きのこの栽培技術の開発」に対して、国産トリュフの栽培技術の開発に向けて、⾷⽤として有望な さらに当初の計画にはない優れた成果として、
国産漆
⽇本産トリュフを新種として記載する(H28)とともに、トリュフ発⽣地の⼟壌環境から感染苗作出に適した肥培管理条件を明らかにした(H29)。 の増産や利⽤拡⼤に向けては、開発した DNA マーカー
⽇本産⿊トリュフの遺伝情報に基づいた個体識別法を確⽴し(H29)、⽇本産トリュフ感染苗の野外植栽後のトリュフ菌の定着を確認した(R1)。マ37

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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

ツタケの栽培技術の開発に向けては、マツタケの有機物分解能を⾊素遊離により評価する⽅法を開発してマツタケの突然変異株は有機部分解能を を⽤いて従来利⽤種の 3 倍に相当するウルシ量産⽊を有することを明らかにすることで菌床栽培の可能性を⽰し(H29)、マツタケの⼦実体原基形成に適した栽培条件を明らかにして、マツタケ菌を３ 発⾒するとともに、良好な塗膜が得られる塗装条件を年間凍結保存可能となる条件を確⽴した(R1)。マツタケの近縁種であるバカマツタケの林地接種による継続的な発⽣を確認した(H29〜R1)。この 明らかにしたことは、伝統⽂化の保全はもとより、それほか、菌根性キノコであるキツネタケをモデルとして、随伴細菌のキノコ形成への有効性を、⼟壌の栄養条件とに併せて解析し、感染苗⽊の植栽 を守る地域経済の発展に寄与する観点で、顕著な貢献
による菌根性きのこの発⽣機構を解明した(H30)。
が期待される。さらにバカマツタケの研究においても、以上により、【困難度：⾼】と設定された中⻑期計画事項を上回る成果を達成した。
3 年⽬の⼦実体発⽣に初めて成功し、現場実装に近づいた。
「（④）森林微⽣物の⽊材腐朽等の⽣物機能の解明及び微⽣物を応⽤したリグニン等芳⾹族成分の新規有⽤物質への変換技術の開発」に対して、【難易度：⾼】である⾼級菌根性きのパルプ培地で培養した腐朽菌体上にマンガンペルオキシダーゼによるリグニン分解反応の効率的な機構が存在することを明らかにし(H28)、⾼分 以上のように、
⼦残渣リグニンを精製カワラタケラッカーゼによって効率的に低分⼦化合物を得る⼿法を開発した(H29)。微⽣物を応⽤した新規有⽤物質への変 この栽培技術のほか、多くの計画事項において、これま
換技術開発のため、リグニン代謝の中間体である 2−ピロン 4,6−ジカルボン酸（PDC）の発酵過程におけるメタボローム解析による低コスト化 でに⽬標を⼤幅に上回る成果が得られている。
を達成した(R1)。
以上により、エ（ア）の⾃⼰評価は、外部評価委員 2以上により中⻑期計画事項を達成した。
名による評価も踏まえ、「a」とする。
「（⑤）PCB 等の難分解性化合物の微⽣物分解機構の解明」に対して、PCB などのダイオキシン類の分解能を有する有望株 Geobacillus
thermodenitrificans UZO-3 株による分解機構を、ダイオキシン類のモデルとして毒性の低い 2,7-DCDD を⽤いて分解実験を⾏ったところ、UZO3 株はダイオキシン構造の分⼦内エーテル結合を開裂して、分解していることが明らかとなった。この反応は猛毒性のダイオキシンである 2,3,7,8TCDD の分解にも応⽤できる可能性があると推測された(Ｒ2）。
以上により中⻑期計画事項を達成した。
また、中⻑期計画を上回る成果として、マツタケの有機物分解能を⾊素遊離により評価する⽅法を開発してマツタケの突然変異株は有機部分解能を有することを明らかにすることで菌床栽培の可能性を⽰し(H29)、マツタケの近縁種であるバカマツタケの林地接種による継続的な発⽣を確認した(H29〜R1）。⾼分⼦残渣リグニンと粘⼟との混合により透明な紫外線カットフィルムを製造した(H30)。
＜成果の普及＞「（①）遺伝⼦データベースとして充実を図り、新たな種の情報及び針葉樹において 1 万以上の新規遺伝⼦の情報を追加する」に対して、スギの 80 万本の発現遺伝⼦の情報を収集、追加し、データベースを充実することができている(H29)。
「（②）森林総合研究所から発信する公開データベース等を⽤いて世界に向け広く情報発信する」に対して、雄性不稔個体が⾼い確率で選抜できるマーカーの情報提供（H29）、遺伝⼦データベース（ForestGEN）からトドマツの発現遺伝⼦情報データベース（TodoFirGene）への接続（H30）を可能にした。ForestGEN へのアクセス数は、５年間で約 26 万件で広く活⽤されている。
「（③）環境保全技術やきのこに係る成果は、⾏政機関、⼤学、⺠間企業等と連携しながら、森林資源の保全及びきのこ等の⽣産性の向上に貢献する」に対して、年に 1〜２回程度、林野庁経営課特⽤林産対策室とは特⽤林産物の利⽤推進に関して、整備課とは花粉発⽣源対策に関する意
⾒交換を進めた。また、国産漆の増産や利⽤技術の開発に向けて、「漆サミット」を毎年開催し、地⽅⾃治体、⼤学、漆芸関係者や⼀般市⺠を対象に講演等を⾏い、成果の普及に努めた(H28~R2)。このほか、特⽤林産物安全供給推進復興事業における調査成果説明会を県担当者、関係団体及び⽣産者を対象にして実施し(H29)、林野庁経営課等とシイタケ原⽊栽培の今後の放射性物質対策や特⽤林産物利⽤に関する研究について意⾒交
換会を⾏った(H30)。さらに、きのこに係る成果については、森林総合研究所公開講演会において、4 件の講演と 5 件のポスター発表を⾏った(R2)。新型コロナウィルス感染が拡⼤する中、新たに開設した YouTube 公式チャンネルによる動画配信など、リモート⽅式で実施したほか、当機構ウェブサイトにおける紹介記事を充実させて、広報普及に努めた。
以上により、中⻑期計画を全て達成し、さらに、計画を上回る実績で達成した。
（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化「エ（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術のa エリートツリーと優良品種の開発及び⾼速育種等の育種技術の開発「（①）エリートツリーを 300 系統及び第２世代マツノザイセンチュウ抵抗性品種、成⻑に優れた少花粉品種等の優良品種を 150 品種開発す 強化」では、中⻑期計画事項を達成し、それ以外にも計る」に対して、エリートツリーについては、５年間の⽬標である 300 系統に対して計 358 系統を開発し、⽬標を達成した。また、優良品種につい 画事項を上回る多数の成果が得られた。
エリートツリーの開発については、⽬標 300 系統に対ては、⽬標である 150 品種に対して、計 198 品種を開発し、⽬標を達成した。
（【重要度：⾼】）。
して５年間で 358 系統に達しており、【重要度：⾼】の「（②）これらの早期開発にも対応可能な⾼速育種技術等の育種技術の開発を⾏う」に対して、⾚外線サーモグラフィーによるスギ苗⽊のスト 取組の⽬標を達成した。開発系統のうち、特性の優れる
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レス状態の⾼速評価⼿法の開発(H28)、4 年間にわたって実施した 252 系統のスギさし⽊苗を⽤いた乾燥ストレス試験の実施（H29〜R2）、その 系統を特定⺟樹に申請し、177 系統が指定された。これ
試験結果に基づいて乾燥ストレス評価の頑健性について評価した結果、２回以上の評価により変動係数が⼤幅に減少し頑健な評価が可能であるこ ら特定⺟樹等は、再造林の低コスト化や伐期の短縮といとを明らかにした成果（R2）、気候変動に適応した品種を開発するための育種統計モデルの開発(H29)とそのモデルを⽤いた乾燥が⽣育や成⻑に った効果が期待されており、今後の種苗⽣産の中核的役
与える影響の系統評価(H30)、乾燥耐性に優れる育種素材候補の抽出(R1)、は、重要性が増してきている気候変動適応に資する品種開発への適⽤ 割を果たすことが期待される。また、優良品種についてが期待できる成果である。新たな線⾍系統の選定等によるより強い抵抗性マツを開発するための育種技術の開発(H29)は、マツ材線⾍病被害を軽 は、⽬標 150 品種に対して５年間で 198 品種を開発して減するための施策への活⽤が期待できる成果である。光環境の改善と環状剥⽪を組み合わせた処理をはじめとした、カラマツの安定的な種⼦の供 ⽬標を上回り、【重要度：⾼】の⽬標において⼤きな成果給が期待できる技術等の開発とその成果の普及に資する技術普及マニュアルの刊⾏(H30)は、近年苗⽊の需要が⾼まっているものの種⼦の豊凶が をあげた。これらは、林業の成⻑産業化、花粉発⽣源対
顕著なカラマツにおいて安定的な種⼦の供給が期待できる成果である。スギ及びカラマツのヤング率や密度等の材質形質における 15 年⽣（成熟 策、森林吸収源対策、松くい⾍対策の推進に寄与する成材移⾏期）と 22 年⽣（成熟材）の相関は 0.8 前後であることを明らかにし、15 年⽣程度における材質検定による早期選抜の可能性を明らかにし 果である。特に、無花粉スギ品種については５年間で初た成果（R2）は、材質形質の育種年限を短縮することができることを⽰した有益な成果である。
期成⻑が優れた無花粉スギを 16 品種開発しており、このうち 14 品種は都県との連携による当初の計画にはな「（③）特定⺟樹への申請を積極的に進める」に対して、エリートツリーを中⼼に特定⺟樹への申請を進め、５年間で農林⽔産⼤⾂によりスギ かった顕著な成果である。
で 80 系統、ヒノキで 39 系統、カラマツで 38 系統、トドマツ 20 系統、計 177 系統が特定⺟樹に指定された。森林吸収源対策への着実な貢献が ⾼速育種技術等の開発については、⾚外線サーモグラ
フィーによるスギ苗⽊のストレス状態の⾼速評価⼿法
期待できる成果である。
の開発、乾燥ストレス試験の実施とその系統評価の頑健
また、中⻑期計画事項を上回る成果として、より強いマツノザイセンチュウ抵抗性第２世代品種(H29)、下刈り作業を省⼒化できる初期成⻑に 性の評価、気候変動に適応した品種を開発するための育優れた第２世代カラマツ品種(R1)、成⻑が優れた少花粉スギ品種(H30、R1)、都県との連携による初期成⻑が優れた無花粉スギ品種(H30、R1、 種統計モデルの開発、乾燥耐性に優れたスギを選抜する
R2)、花粉親としての活⽤が期待できる無花粉遺伝⼦を有するスギ品種(R1)を開発した。気候変動適応にかかる⾼速育種を可能とする乾燥耐性に ための遺伝⼦発現マーカーセットの開発を⾏っており、優れるスギ個体を選抜するための遺伝⼦発現マーカーセットを開発(R2)するとともに、これまでの⼀連の成果を活⽤して、乾燥耐性に優れるスギ 科学的意義は⼤きい。これらの成果を統合して乾燥耐性の育種素材 19 系統を作出した(R2)。無花粉品種の⾼速育種を可能とする無花粉遺伝⼦の保有の有無を判定できる DNA マーカーの開発(H28)と に優れるスギを選抜するための育種技術を開発し、そのそのマーカーを活⽤した精英樹からのヘテロ系統のスクリーニング(R1)を⾏った。花粉発⽣源対策を推進するため無花粉スギ品種とその育種素 技術を適⽤して乾燥耐性に優れるスギ 19 系統を作出し材の遺伝的な類縁関係を解明した(R1)。これまでのスギの検定林調査の結果をとりまとめ、遺伝的改良効果や年次相関を明らかにし、スギにおけ たことは我が国の林⽊育種で初めての成果である。まる早期選抜の学術的根拠を与えた(R1)。これらの成果は、林業の成⻑産業化や気候変動適応、花粉発⽣源対策の推進への着実な貢献が期待できる た、針葉樹では世界的にみても初のマーカー⽀援選抜（MAS）が可能な DNA マーカーを開発するとともに、成果である。
それを⽤いてスギ精英樹を含む 4,000 系統以上を分析して、無花粉遺伝⼦をヘテロで有する 21 系統を同定し、b 林⽊遺伝資源、バイオテクノロジー、国際協⼒等による育種・普及技術の開発「（①）トレーサビリティを確保した原種苗⽊配布システム等の普及技術の開発を⾏う」に対して、スギ、ヒノキ等育種対象樹種について既保 それらの内の２系統を「無花粉遺伝⼦を有するスギ品
存及び新規選抜個体について遺伝⼦型の決定と個体への IC タグのラベリング等を実施し、トレーサビリティを確保した原種苗⽊配布システムを 種」として開発したことは、無花粉スギ品種開発の⾼速開発した(H28〜R2)。さらに、九州育種基本区では、このシステムが稼働しトレーサビリティを確保した原種配布を開始した(R2)。スギ等の原種 化に貢献した成果である。より強い抵抗性マツを開発す
苗⽊の増産技術に関しては、施設内での⽔耕栽培(H29）、管穂を⽤いたさし⽊(H30)等を実施し、増殖技術を開発した(H30〜R2)。これらの成果 るための育種技術は、マツ材線⾍病被害を軽減するためは、優良種苗のトレーサビリティ確保及び効率的配布の観点で画期的な技術であり、需要の急激な増加が⾒込まれる優良種苗の増産に対応してい の施策への活⽤が期待できる成果である。カラマツの安定的な種⼦の供給が期待できる技術等の開発とその技
くための顕著な成果である。
術普及マニュアルの刊⾏は、近年苗⽊の需要が⾼まって「（②）早⽣樹種等の収集・評価技術や栄養体等を対象とした施設保存技術等林⽊遺伝資源の利⽤促進に向けた技術の開発を⾏う」に対して、 いるものの、種⼦の豊凶が顕著なカラマツにおいて安定
コウヨウザンについて、⽣育地情報のデータベース化(H29)、着果指標の作成と評価(H30)、優良系統 55 系統の選抜(H29、R1、R2)、さし⽊等 的な種⼦の供給が期待できる顕著な成果である。
の増殖技術の開発(R1)等を実施し、収集・評価技術を開発した。栄養体等の⻑期保存に対しては、令和元年度までにブナ種⼦(H30)、ブナ及びシ スギ、ヒノキ等育種対象樹種について、IC タグのラベ
ラカンバの栄養体(H28)、絶滅危惧種であるオガサワラグワの栄養体（冬芽）(R1)の⻑期保存可能な条件を⾒いだし、シラカンバ冬芽細胞の凍結 リング等による原種苗⽊配布システムの開発と九州育応答メカニズムを解明し(R1)、保存技術を開発した(H28〜R2)。以上により中⻑期計画事項を上回る成果となった。これらの成果は、気候変動下 種基本区での稼働は、優良種苗のトレーサビリティ確保
及び効率的配布の観点で画期的な技術である。スギ実⽣での林⽊遺伝資源の安定的な⻑期保存に⼤きく貢献する成果である。
コンテナ苗を１年で植栽可能にした技術や施設利⽤⽔「（③）遺伝⼦組換え雄性不稔スギの野外での特性評価、薬⽤系機能性樹⽊の増殖技術の開発等バイオテクノロジーを利⽤した育種技術の開発 耕栽培、管穂によるさし⽊等の原種苗⽊の増産技術は、を⾏う」に対して、遺伝⼦組換え雄性不稔スギの野外での特性評価(H29)、カギカズラ等薬⽤系機能性樹⽊の増殖技術の開発(H28、R2)、スギの 需要の急激な増加が⾒込まれる優良種苗の増産に対応
ゲノム編集基盤の構築(H30〜R2)、ゲノム編集による無花粉化可能なスギ遺伝⼦の探索・同定(R1)等を⾏った。DNA の塩基を置換するゲノム編 していくための顕著な成果である。
集をスギで実施し、ゲノム編集による変異の効率や形質の評価を⾏った(R2)。以上により中⻑期計画事項を上回る成果となった。これらの成果 コウヨウザンについて、⽣育地情報のデータベース
化、着果指標の作成と評価、優良系統の選抜、さし⽊等
は、バイオテクノロジーを利⽤することにより育種の多様化、⾼速化に貢献する成果である。
の増殖技術の開発等を実施し、収集・評価技術を開発し「（④）国際的な技術協⼒や共同研究を通じて気候変動への適応策等に資する林⽊育種技術の開発を⾏う」に対して、ベトナムでのアカシアハ た。栄養体等の⻑期保存に対しては、ブナ種⼦、ブナ及イブリッドの創出と評価等を実施し、より気候変動への適応策等に資する林⽊育種技術の開発を⾏った（H28〜R2）。⽬標を上回る成果としてケ び絶滅危惧種であるオガサワラグワの栄養体（茎頂）のニアの郷⼟樹種のメリアとアカシアを対象に集団選抜育種の実施に必要な技術を開発し(R28〜R2)、メリアにおいて育種開始後 7 年で第２世代優 ⻑期保存可能な条件を⾒いだし、保存技術を開発した。
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良個体（plus tree）を選抜した（R1）。以上によりケニア国内でのさらなる優良種苗の普及に貢献した。これらは、開発途上国の郷⼟樹種の育種と これらは気候変動下での林⽊遺伝資源の安定的な⻑期して、画期的な成果であり、ケニアの国家的な⽬標である森林率の向上に貢献する成果である。以上により中⻑期計画事項を上回る成果となった。 保存に⼤きく貢献する成果である。
また、中⻑期計画を上回る成果として、スギの育苗⼿法として画期的な「エアざし」を開発し、特許を取得した。この⼿法によりさし⽊発根率 また、遺伝⼦組換え雄性不稔スギの野外での特性評が⼤幅に向上した(R2)。この成果は、成⻑の優れた特定⺟樹等の苗⽊の早期かつ確実な供給に貢献する特に顕著な技術開発である。スギ実⽣コン 価、カギカズラ等薬⽤系機能性樹⽊の増殖技術の開発、
テナ苗の育成に適する施肥量を明らかにし、１年で植栽可能であることを⽰した(R1)。スギさし⽊苗の育苗段階における初期成⻑と根系構造との スギのゲノム編集基盤の構築、クロマツのマツノザイセ
関係を明らかにするとともに(H30)、スギのさし穂における発根部位における遺伝⼦発現の状況を解析した(H30)。早⽣広葉樹であるチャンチン ンチュウ抵抗性遺伝⼦の候補領域の検出と原因遺伝⼦
及びユリノキについて有性及び無性繁殖特性についてとりまとめ(R1)、これらの樹種について苗⽊⽣産技術を開発した（R2）。絶滅危惧種のオガ の特定に向けた情報をより効率的かつ迅速に得ること
サワラグワについて、組織培養苗を活⽤した野⽣復帰を実施し(H30)、シラカンバの冬芽の凍結耐性メカニズムを解明した(R1)。また、薬⽤系機 ができるシステムの確⽴、スギについて遺伝⼦組換えを能性樹⽊として需要が期待されるワダツミノキにおける無菌組織培養苗の順化法を開発した(H29)。クロマツのゲノムワイドな SNP マーカーパ 介さずゲノム編集を⾏う基盤技術の開発等を⾏った。こネルを利⽤することで、クロマツの抵抗性遺伝⼦座についてより迅速にラフマッピングを⾏うことができ、抵抗性遺伝⼦の候補領域の検出と原因 れらはバイオテクノロジーを利⽤することにより育種
遺伝⼦の特定に向けた情報をより効率的かつ迅速に得ることができるシステムを確⽴し(R2)、スギについて⽊本植物では画期的な遺伝⼦組換え の多様化、⾼速化に貢献する成果である。
を介さないゲノム編集技術を開発し、特許を出願した(R2)。この成果は、⽊本植物では報告されていない世界初の先進的な成果である。透過型電 さらに、ベトナムでのアカシアハイブリッドの創出と⼦顕微鏡を⽤いて細胞壁形成に影響を与える２遺伝⼦の機能を⽋損させたポプラ変異体の⼆次壁壁層構造を詳細に観察することにより、当該変異 評価等を実施し、より気候変動への適応策等に資する林体では⼆次壁 S2 層の形成が著しく抑制されていることを発⾒した(R2)。さらに、ケニアの⾍媒花樹⽊であるメリアにおいて⼈⼯交配により健全 ⽊育種技術を開発した。ケニアにおいて、郷⼟樹種のメな種⼦が得られ（R1）、ベトナムのアカシア属において、林分⽣産性の⾼い優良な２クローンを選定した(R2)。フィンランドとの共同研究におい リアとアカシアを対象に集団選抜育種の実施に必要なて、マツノザイセンチュウ抵抗性について⼀次検定が終了し、⼆次検定⽤の材料がそろったことから、ヨーロッパアカマツの抵抗性個体の選抜に 技術を開発し、メリアにおいて育種開始後 7 年で第２世⽬処が⽴った(R2)。さらに、ケニアのメリア及びアカシアについて、遺伝資源保全の在り⽅をとりまとめた「ケニア乾燥地域におけるメリアとア 代優良個体（plus tree）を選抜し、早期の次世代化を実現したことは、ケニア国内でのさらなる優良種苗の⽣産
カシアの遺伝資源保全ガイドライン（英⽂）」の作成と配布を実施した(H29)。
と普及に貢献する重要な成果であるとともに開発途上
国の郷⼟樹種の育種として画期的な成果である。フィン＜成果の普及＞「（⑤）開発された優良品種等の種苗を都道府県等に対し配布する」に対して、原種苗⽊を平成 28 年度は 15,455 本、平成 29 年度は 17,866 本、 ランドとの共同研究において、ヨーロッパアカマツのマ
平成 30 年度は 20,592 本、令和元年度は 18,668 本、令和 2 年度は 20,673 本、計 93,254 本について、都道府県等の要望に基づき配布した。なお、 ツノザイセンチュウ抵抗性個体の選抜に⽬処が⽴った。
これらの成果に加え、⽬標になかった顕著な成果とし苗⽊の配布本数は前中⻑期⽬標期間においては５年間で 57,363 本であったのに対して、今期はそれを⼤幅に上回っている。
て、次のような実績をあげている。
「（⑥）開発品種の特性に関する情報提供」に対して、ブロック会議育種分科会や特定⺟樹等普及促進会議等において、開発品種の特性に関す 無花粉スギ採種園において花粉親としての活⽤が期待できる無花粉遺伝⼦を有するスギ品種の開発、無花粉る情報提供を⾏った。
スギ品種とその育種素材の遺伝的な類縁関係の解明は、「（⑦）採種園等の造成・改良に関する技術指導等を都道府県等に対して⾏うことにより、開発した優良品種等の早期普及を図る」に対して、 花粉発⽣源対策の推進への貢献が期待できる成果である。これまでのスギの検定林調査の結果をとりまとめ、講習会を平成 28 年度は 24 回、平成 29 年度は 21 回、平成 30 年度は 23 回、令和元年度は 24 回、令和 2 年度は 27 回、計 119 回実施した。
遺伝的改良効果や年次相関を明らかにしたことは、早期選抜の学術的根拠を与え、今後の林⽊育種の推進に資す
以上により、中⻑期計画を上回る実績で達成した。
る成果である。
画期的なさし⽊技術「エアざし」を開発し、特許を取得した。この⼿法によりさし⽊発根率が⼤幅に向上した。スギさし⽊苗の育苗段階における初期成⻑と根系構造との関係を明らかにしたことは、スギの成⻑性のメカ
ニズムの解明につながる成果である。早⽣樹として期待が⾼いチャンチン及びユリノキの苗⽊⽣産技術の開発
は、優良な種苗の増産を加速し⻄南⽇本地域を中⼼とした造林樹種の選択肢の多様化につながる成果である。ワ
ダツミノキにおける無菌組織培養苗の順化法の開発は、薬⽤系機能性樹⽊の優良な苗⽊の増産に貢献し、ケニアのメリア及びアカシアについて、遺伝資源保全の在り⽅をとりまとめた「ケニア乾燥地域におけるメリアとアカ
シアの遺伝資源保全ガイドライン（英⽂）」の作成と配布は、ケニアの遺伝資源の保全や育種の進展に貢献する成果である。
以上により、エ（イ）の⾃⼰評価は、外部評価委員 2「a」とする。
名による評価も踏まえ、40

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２．評価指標等の観点＜評価軸に基づく評価＞
評価指標１：国の施策や社会的ニーズに対応した具体的な研究事例及び品種等の開発
評価軸１：取組⼜は成果は国の施策や社会的ニーズにエ（ア）では、国の施策である政府の「東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針」（平成 23 年 7 ⽉策定）での被災地域の復旧・復興及び被災者の暮 合致しているか。
らしの再⽣のための施策における、被災地の農林⽔産業の復興に向けて、林野⾏政部局の要請に応じ、ほだ⽊の放射能汚染メカニズムや被災地に 本重点課題では、「評価指標１」の実績に⽰すように、おけるシイタケ栽培の再開に向けたモニタリング⼿法に関する情報を提供し(H28)、ほだ⽊の放射能汚染メカニズムを解明し(H29)、汚染された ゲノム編集技術や無花粉スギの開発に向けた研究課題
原⽊林へカリウム肥料を施⽤した場合に利⽤可能となる林分の判別技術を開発し、シイタケ原⽊林の再⽣・利⽤に向けた技術開発を進め(H30)、 は、林野庁の「森林・林業基本計画」、農林⽔産省の「農「放射能研究の在り⽅検討委員会」の委員として参加し、これまで取り組んだ成果に基づいて議論を⾏った(R1)（エア b-②）。
林⽔産研究基本計画」及び内閣府総合科学技術・イノベ
国の施策である重要⽂化財保全のための補修資材の確保に資する国産漆の量産にかかる研究において、漆⽣産量の異なるクローンについて刺激 ーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム
応答に関わる遺伝⼦発現情報を明らかにし、開発した DNA マーカーにより選抜した従来利⽤種の３倍に相当する漆量産⽊による⽣産性向上を試 （SIP）次世代農林⽔産業創造技術」に対応した取組で算し、国産漆の効果的な塗装技術等の開発を進め(H29)、密着性・光沢・硬度に優れた加飾が可能となる未利⽤漆の加熱条件を明らかにし(H30)、 ある。また、国産漆の増産や利⽤拡⼤に向けた課題は、漆⼯芸品を試作するなど⽤途拡⼤に貢献するとともに、「漆サミット」を毎年開催するなど、成果の普及に努めた（エア a）。
林野庁による「我が国独⾃の伝統⼯芸を⽀える漆につい「森林・林業基本計画」（平成 28 年５⽉閣議決定）の基本的な⽅針に挙げられている、「⼭村の振興・地⽅創⽣への寄与」に関し、⽇本産⿊ト て、良質な特⽤林産物として安定的に供給していくこと
リュフの⼈⼯栽培に向けた苗⽊への効率的な感染のための肥培管理条件や、マツタケ変異株がきのこの菌床栽培において重要な⾼い多糖分解能⼒ が重要」
（平成 29 年度森林・林業⽩書から引⽤）とされを有していることを明らかにし(H29)、⽇本産⿊トリュフの遺伝情報に基づいて、感染苗⽊の植栽試験においてトリュフの個体識別が可能である ていることや、⽂化庁の取組である重要⽂化財修復におことを⽰すとともに、平成 29 年度林地接種によりバカマツタケ⼦実体発⽣に成功した箇所において、令和元年度までさらに多くの⼦実体が継続 ける漆の 100％国産化に⼤いに貢献している。
して発⽣することを確認し(H30、R1)、⽇本産⿊トリュフ菌の場合、⽯灰を添加するとトリュフ菌が良好に樹⽊に感染し、野外植栽の際、⽯灰を きのこの放射能汚染対策は、東⽇本⼤震災に伴う被災
散布するとトリュフ菌の定着が認められたことから、⼟壌の pH 条件がトリュフ菌の定着に必要であることを明らかにすることにより、⾼級菌根 農林漁業者の経営再開の⽀援及び東⽇本⼤震災からの性きのこの栽培技術の開発を進めた（エア b-③）。
復旧・復興に対応した取組として、成果は⾏政施策に活⽤されるものとしてよく貢献しており、⾼級きのこの栽エ（イ）では、「森林・林業基本計画」のうち「林業の成⻑産業化、再造林等による適切な更新の確保のための造林コストの低減と優良種苗の確 培技術に関しては、「森林・林業基本計画」の「森林及び保、花粉発⽣源対策の推進、地球温暖化防⽌策及び適応策の推進、森林病⾍害対策の推進、⼭村の振興・地⽅創⽣への寄与、国際協⼒の推進」及 林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」
び、「森林・林業・⽊材産業分野の研究・技術開発戦略」（平成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇策定）のうち「新品種の開発等、新品種の開発や原種苗⽊等の増殖 に対応した取組であるとともに、森林・林業・⽊材産業に必要な技術の開発」に対応した具体的な取組及び成果である。特に、エリートツリーを開発し特定⺟樹として申請するとともに、初期成⻑が優 分野の研究・技術開発戦略の「特⽤林産物の新たな栽培れた第２世代スギ・カラマツ品種、成⻑が優れる少花粉スギ品種及び初期成⻑が優れた無花粉スギ品種を新たに開発したことは林業の成⻑産業 ・利⽤技術の開発」において取り組むべき内容として記化、下刈り省⼒化等低コスト造林及び花粉発⽣源対策の推進に資する成果である。また、東北・関東・中部・北陸地域の都県における無花粉スギ 述されている。
品種及びヘテロ系統といった幅広い育種素材の遺伝的な類縁関係を解明したことは、今後の無花粉スギ品種の改良や採種園での種⼦⽣産における 「森林・林業基本計画」及び「森林・林業・⽊材産業
適切な⾎縁管理が可能となることにより、⼀層優良な品種の開発や⾼品質な種⼦の⽣産を可能とし、これらを通じて花粉発⽣源対策に⼤きく貢献 分野の研究・技術開発戦略」に対応した具体的な取組及することが期待される。また、温暖化に伴う乾燥がスギの⽣育や成⻑に与える影響を測定・評価する技術により、東北・関東・関⻄・九州育種基 び成果のうち、特にスギの原種増産技術は、林業の成⻑
本区のスギ精英樹の系統評価等を⾏い、育種素材を作出したことは、農林⽔産省気候変動適応計画に記載されている森林・林業分野における対策 産業化等への対応として、成⻑の優れた特定⺟樹等の苗の⼀つである「⾼温・乾燥ストレス等の気候変動に適応した品種開発に着⼿」に資する成果である。特に林業の成⻑産業化等への対応が課題とな ⽊の早期供給に貢献するものである。新需要の創出に寄っている中、トレーサビリティを確保した原種苗⽊管理・配布システムの構築と稼働やスギの画期的な増産技術である「エアざし」の開発と実⽤ 与することが期待されるコウヨウザンの優良系統の選化は、成⻑の優れた特定⺟樹等の苗⽊の早期かつ確実な供給に貢献するものであり、新需要の創出に寄与することが期待される樹種の優良種苗⽣ 抜、さし穂増産技術の開発、⾃殖弱勢の検出等、チャン産技術については、コウヨウザンについて優良系統の選抜、実⽣及びさし⽊による増殖技術の開発、ユリノキ及びチャンチンの苗⽊⽣産技術の開 チン及びユリノキの苗⽊⽣産技術の開発は、⽇本各地の発は、⽇本各地の造林樹種の選択肢の多様化に直結するものである。さらに、遺伝⼦組換え雄性不稔スギの野外での特性評価は、新品種開発に寄 造林樹種の選択肢の多様化につながるものである。
与し、薬⽤系機能性樹⽊であるカギカズラの増殖技術の開発は、⼭村の振興・地⽅創⽣に寄与する成果であり、ベトナムでの品種開発やケニア郷 また、モニタリング指標１に⽰すように、毎年度の林
⼟樹種での育種技術の開発は開発途上国に対する国際協⼒に資するものであり、ヨーロッパアカマツでのマツノザイセンチュウ抵抗性個体の選抜 野部局等⾏政機関との研究調整会議や全国でのブロッは、ヨーロッパで拡⼤傾向にある被害対策として有効であり、先進国に対する国際貢献に資する成果につながる。
ク会議等を通じて国の施策やニーズの把握に努めてきた。また、研究実施にかかる外部資⾦の確保（1,890 百モニタリング指標１（1）：⾏政機関との研究調整会議等の実施状況
万円）が図られた。エリートツリーや品種の開発の数値エ（ア）では、エ（ア）では、花粉症対策に関して林野庁と 4 回意⾒交換を⾏った(H28〜R1)（エア a）。特⽤林産物利⽤促進に関して林野庁と ⽬標（300 系統及び 150 品種）に対して、エリートツリ
5 回意⾒交換を⾏った(H28〜R2)（エアｂ）。林野庁と「今後の放射性物質対策に関する林野庁との意⾒交換会」を実施し、これまでの研究成果の ー358 系統、198 品種を開発し、⽬標を達成した。この概要と今後の課題について説明を⾏った(H30)（エア b）。都道府県については、東北、北関東の地⽅公設研究機関と特⽤林産物への放射能汚染対 ほか、原種苗⽊の都道府県等への配布本数は、前中⻑期
策に関する意⾒交換会を開催し(H30)、東北、関東・中部、関⻄及び九州の４ブロック会議特産部会において各地域における技術開発及び普及に ⽬標期間の実績を今期は⼤幅に超える成果を出していかかる⾏政ニーズの把握及び都道府県から当機構の提案・要望にかかる意⾒・情報交換を⾏った(H28〜R2)（エア b）。
る。以上のことから、取組⼜は成果は国の施策や社会ニエ（イ）では、毎年度、林野庁と花粉関連の情報交換の会議を開催し、花粉症対策関連事業について意⾒交換を⾏い、花粉症対策品種開発と普 ーズに合致し、顕著な貢献が多数あったところである。
及への取組について情報提供してきた。また、林野庁と薬⽤樹⽊に関する研究動向について情報交換や遺伝資源保存に関する意⾒交換会を実施している。都道府県については、毎年度、林⽊育種と研究・技術開発の推進に関して北海道、東北、関東・中部、近畿・中国・四国及び九州の５ブ 以上により、評価軸１に基づく重点課題エの⾃⼰評価
ロック（育種基本区）でのブロック会議育種分科会（9〜10 ⽉）において各地域における品種開発、技術開発及び普及にかかる⾏政ニーズを把握 を「a」とする。
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するとともに、都道府県から林⽊育種センター等への提案・要望にかかる意⾒交換・情報交換を⾏ってきた。
モニタリング指標１（2）：外部資⾦等による研究課題件数及び⾦額
エ（ア）外部資⾦による研究課題は 80 件、外部資⾦は 981 百万円であった（H28〜R2）。
エ（イ）外部資⾦による研究課題は 79 件、外部資⾦は 909 百万円であった（H28〜R2）。
モニタリング指標１（3）：開発品種等の種類と数及び学術論⽂等による研究成果の発信状況
開発品種等の種類と数は、エリートツリーについては、５年間の⽬標である 300 系統に対して、平成 28 年度に 53 系統、平成 29 年度に 69 系
統、平成 30 年度に 82 系統、令和元年度に 69 系統、令和２年度に 85 系統、計 358 系統を開発した(エイ a-①)。優良品種については、５年間の⽬標である 150 品種に対して、平成 28 年度に第２世代等のマツノザイセンチュウ抵抗性品種、成⻑が優れた無花粉スギ品種等の 47 品種、平成
29 年度に抵抗性レベルがより⾼いマツノザイセンチュウ抵抗性品種等の 39 品種、平成 30 年度に都県との連携により成⻑が優れた少花粉スギ品
種及び無花粉スギ品種を含む 35 品種、令和元年度に 37 品種、令和 2 年度に 40 品種の計 198 品種を開発した(エイ a-①)。これらの品種開発により、花粉発⽣源対策、森林吸収源対策、松くい⾍対策にかかる施策などの社会的ニーズに対応できた。特定⺟樹については、エリートツリーを中⼼に平成 28 年度に 37 系統、平成 29 年度に 41 系統、平成 30 年度に 33 系統、令和元年度に 30 系統、令和 2 年度に 36 系統を申請し、５年間で農林⽔産⼤⾂により計 177 系統が特定⺟樹に指定された(エイ a-①)。
エ（ア）学術論⽂は 203 編（原著論⽂ 138 編、総説 11 編、短報 54 編）、学会発表は 468 件、公刊図書は 23 件であった（H28〜R2）。
エ（イ）学術論⽂は 166 編（原著論⽂ 93 編、総説 5 編、短報 68 編）、学会発表は 624 件、公刊図書は 9 件であった（H28〜R2）。
研究によって収集した樹⽊の遺伝⼦情報を森林⽣物遺伝⼦データベース（ForestGEN）で⼀般に公開し、５年間のアクセス数は約 26 万件に達し、森林⽣物の遺伝⼦に関する新たな情報源として利⽤された（エア a）。
評価指標２：研究開発成果、技術及び開発品種の普及取組状況
評価軸２：研究開発成果等の普及に貢献しているか。
エ（ア）では、講演会や成果発表会、出版物、メディアでの記事掲載等のほか、技術指導や研修会等への講師派遣等により普及に努めた。この 本重点課題では、「評価指標２」の実績に⽰すように、
うち、国産漆の増産、改質・利⽤技術の普及への取組として、「漆サミット」を 5 回開催（東京、神奈川、岩⼿、⻘森、オンライン）するととも エ（ア）では、⺠間企業や都道府県、⼤学、地⽅⾃治体、に、⾏政・事業者に対して講習会や研修会等を⾏い研究成果の普及に努めた(H28~R2)（エア a）。放射能汚染地域におけるシイタケ原⽊林の利⽤ 地域の森林組合、林業関係者や NPO 法⼈等との共同研再開・再⽣に関するシンポジウム(H30)、トリュフやマツタケの⼈⼯栽培に関する成果発表会(R2)、スギの遺伝情報と⽣育環境に関する公開シン 究及び課題の成果の普及に関わる国内成果発表会を 10
ポジウム(R1)を開催した。実験⽤に育成した無花粉スギ培養苗や⼩笠原⺟島産オオバシマムラサキ苗を外部機関に提供した。
件共催し、⾷⽤菌根性きのこに関する国際ワークショ
エ（イ）では、毎年、林⽊育種成果発表会において成果の⼀部を発表したほか、林⽊育種センター等のウェブサイトやプレスリリースにより公 ップの第 10 回⼤会を⽇本で初めて開催するとともに、表し、また、林⽊育種連携ネットワーク及びカラマツ育種技術連絡会において、メールマガジン等により情報発信を⾏った。特定⺟樹の普及促進 成果パンフレットを 9 件発刊するなど積極的に成果ののため、⾏政機関に加えて⺠間事業者等を対象として、毎年全国 5 箇所で特定⺟樹等普及促進会議を開催し、特定⺟樹の利⽤等にかかる技術情報 普及に努めた。成果を現場で活⽤するため、講師派遣等の提供を⾏った。
による講習会・研修会等における技術指導にも努めた。
その結果、放射能汚染対策では、成果の⼀部は森林・林
モニタリング指標２（1）：講演会、出版物（技術マニュアル等）による成果の発信状況
業⽩書に掲載されている。
エ（ア）では、講演会（48 回）、出版物（20 回）、新聞・メディアへの掲載（47 回）を⾏った。また、天⻯地域の⼈⼯林の遺伝的組成の歴史的 また、研究によって収集した樹⽊の遺伝⼦情報を森林
な変化について、当該地域の森林組合等に対して成果発表を⾏い、今後の造林の⽅向性について議論を⾏った(H29)（エア a）。⽇本漆アカデミー ⽣物遺伝⼦データベース（ForestGEN）で⼀般に公開
による講演会や漆サミットなどで成果の発信を⾏った(H28〜R2)（エア a）。植物組織培養技術によるクロマツ林の再⽣への取組について講演を し、今中⻑期⽬標期間のアクセス数は約 26 万件に達し、⾏った(H29)（エア a）。Korean National Arboertum の依頼により⽇本の北⽅針葉樹に関する講演を⾏った。放射能汚染地域におけるシイタケ原 森林⽣物の遺伝⼦に関する情報源として利⽤された。
⽊林の利⽤再開・再⽣に関する技術マニュアルを出版しウェブサイトで公開するとともに、原⽊林の放射能汚染対策に関するシンポジウムを開催 都道府県試験研究機関との共同研究を実施し、原⽊林した(H29)（エア b）。マツタケやトリュフの⼈⼯栽培技術の開発に向けては、成果パンフレットを 2 件発刊（H28、R1）したほか、第 10 回⾷⽤ 再⽣に向けての実態調査や、マツタケやトリュフの現
菌根性キノコに関する国際ワークショップにおいて発表セッション(⻑野）や、成果発表会「マツタケ・トリュフ⼈⼯栽培技術の開発」を開催（東 場レベルでの活性誘導試験等、社会実装に向けた地域
京）するとともに、アグリビジネス創出フェア 2019 で国産トリュフの栽培化の取組についてポスター展⽰と説明を⾏った(R1)（エア b）。スギの 実証の取組を⾏った。実験⽤に育成した無花粉スギ培
遺伝情報に関して得られた成果については、公開シンポジウム「九州発！遺伝情報からスギを知る −温暖多⾬な環境に育つスギの成⻑、材質、 養苗や⼩笠原⺟島産オオバシマムラサキ苗を外部機関
利⽤−」（熊本）を開催し、⾏政、⼀般を対象にして発表した(R1)（エア a）。きのこに関する成果については、森林総合研究所公開講演会「きの に提供した。
こを知る−微⽣物研究の最前線」を当研究所の YouTube 公式チャンネルにおいて、令和２年 11 ⽉より動画配信を開始した(令和 3 年 3 ⽉ 1 ⽇現 エ（イ）では、林⽊育種成果発表会（年１回）等の開在で、再⽣回数は約 5,830 回)(R2）（エア b）。さらに、マツタケ栽培化に向けた取材記事が掲載された。
（エアｂ）
催や都道府県等に対する技術指導119 回を⾏ったほか、エ（イ）では、講演会（136 回）、出版物（10 回）、新聞・メディアへの掲載（147 回）を⾏った。林野庁主催のシンポジウム「早⽣樹・エリー 特定⺟樹の普及促進のため、⾏政機関に加え、⺠間事業
トツリーの現状と未来」（H30）及び全国林業改良普及協会主催の花粉発⽣源対策にかかるシンポジウム（H30、R1）で研究成果を発表した。成 者等を対象として、全国 5 箇所で特定⺟樹等普及促進
果発表会「カラマツ種苗の安定的⽣産に向けた技術開発」（H30）、シンポジウム「無花粉スギの普及促進に向けた技術開発の最前線」（R1）、成果 会議を開催し、特定⺟樹の利⽤等にかかる技術情報の発表会「気候変動適応育種の可能性を探る−⼤規模データと分⼦データから明らかにするスギのストレス応答−」（R1）、シンポジウム「スギの⽣ 提供を⾏った。北海道、東北、関東、中部等の各地域・
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育及び雄花着花に影響を与える環境要因の解明とその評価―気候変動に適応した林⽊育種の可能性―」（R2）を開催した。これらを含め講演及び 組織を跨いでカラマツの普及に関する技術情報等の提ポスター発表を⾏い成果の発信に努めた。また、全苗連研修会「コンテナ苗⽣産の新しい取組を考える」（H29）、林野庁開催シンポジウム「早⽣ 供、交換を⾏うためのカラマツ育種技術連絡会におい
樹・エリートツリーの現状と未来〜その可能性と課題を探る〜」（R1）、令和元年度森林総合研究所公開講演会（R1）、アグリビジネス創出フェア て、情報交換会の開催、成果発表会の開催、メールマガ
2019（R1）、WOOD Collection 令和元年（R1）においてポスター及び⽊材製品等を展⽰し、⽇本製紙連合会原材料部委員会（R1）、2019 年度合 ジン等により情報発信を⾏った。
初期成⻑が優れた無花粉スギ品
板技術講習会（R1）、⻄⽇本合板⼯業組合理事会（R1）、農林⽔産業みらいプロジェクト助成事業成果報告会（R1）、森林林業中央研修会（R2）、 優良品種開発のうち、共創による多様な森林づくりワークショップ（R2）、島根県林業普及職員全体研修会（R2）、岩⼿⼤学農学部附属寒冷バイオフロンティア研究セ 種、無花粉遺伝⼦を有するスギ品種、マツノザイセンチ
ンター主催 の 112th CRC Seminar（兼 第７回植物⽣命科学セミナー）（H30）。JSPS シンポジウム「Bioengineering of lignocellulose for clean energy ュウ抵抗性アカマツ第２世代品種は、これらの普及に
production: perspectives and opportunities 」(R1)、農研機構 NIAS 主宰のサイエンスカフェ (H30)で研究成果を発表した。コウヨウザンの研究 積極的な都県と共同開発したものであり、早期にかつ成果をまとめた「コウヨウザンの特性と増殖の⼿引き」(H30)、「コウヨウザンの特性と増殖マニュアル」（R2）、カラマツの安定的な種苗⽣産に 確実に普及が進むことが期待される。また、カラマツや資する研究成果をとりまとめた「カラマツ種苗安定供給のための⼿引き」(H30)、無花粉スギの普及促進にかかる成果をとりまとめた「無花粉ス 無花粉スギの種⼦、苗⽊⽣産等にかかる技術開発は、事ギ苗⽊普及促進のための技術マニュアル」（R1）、さし⽊発根率が⼤幅に向上する⼿法をまとめた「⽤⼟を⽤いない空中さし⽊法（エアざし）によ 業の推進を⾒込んでいる機関とコンソーシアムと研究るスギさし⽊コンテナ苗⽣産マニュアル」（R2）、エリートツリーの特徴についてデータを交えて紹介している「エリートツリー由来の特定⺟樹− を進めており、これらの機関を通じて社会実装される
これからの種苗⽣産、森林づくりに−（リーフレット）」（R2）を作成・公表した。ケニアのメリア及びアカシアについて、遺伝資源保全の在り⽅ ⽅向性となっている。また成果をとりまとめたマニュ
アルの配布等を通じて開発した技術の普及が早期にかをとりまとめた「メリアとアカシアの遺伝的多様性保全ガイドライン（英⽂）」を作成・配布した(H29)。
つ確実に進むことが期待される。また、開発品種等の普及のため、採種園、採穂園の造成に必要な原種苗⽊につモニタリング指標２（2）：講師派遣等による都道府県等への技術指導の実施状況
いて、５年間で 93,254 本を配布した。
講師派遣等による講習会・研修会等における技術指導は 1,069 回（エア 358 回、エイ 711 回）⾏った（H28〜R2）。
モニタリング指標２（3）：要望に基づく種苗の配布状況
以上により、評価軸２に基づく重点課題エの⾃⼰評
原種苗⽊を平成 28 年度は 15,455 本、平成 29 年度は 17,866 本、平成 30 年度は 20,592 本、令和元年度は 18,668 本、令和２年度は 20,673 本、 価を「a」とする。
計 93,254 本について、都道府県等の要望に基づき配布した。なお、苗⽊の配布本数は前中⻑期⽬標期間の 57,363 本を、今期は⼤幅に上回っている。
このように本重点課題では、研究課題の成果（a）、評
価軸に基づく評価（評価軸１（a）、評価軸２（a））を、
本戦略課題にかかる中⻑期⽬標、中⻑期計画及び令和
元年度計画に照らし、これらを総合的に勘案した結果、総合評価の⾃⼰評価を「Ａ」とした。
＜課題と対応＞エ（ア）では、スギにおいては、4 つの雄性不稔遺伝
⼦が知られており、今回明らかにした MS1 遺伝⼦同様に、残りの 3 つの雄性不稔遺伝⼦について、遺伝的な解析を進め、スギにおける雄性不稔機構の全貌を明らかにする。また、国産トリュフ菌の植栽試験地での定着の調査を継続して実施するとともに、更に多くの調査地での試験を⾏うため、効率的なトリュフ菌共⽣苗⽊の作出技術の開発を進めていく。
エ（イ）では、地球温暖化防⽌、林業の成⻑産業化、
花粉発⽣源対策等の重要施策の推進に貢献する観点か
ら、優良品種等の開発とそれに資する⾼速育種技術、優良品種等の早期普及技術の開発、林⽊遺伝資源の有効利⽤技術、バイオテクノロジーの⾼度化及び国際的な技術協⼒を通じた林⽊育種技術の開発が求められており、第 5 期中⻑期計画においては更に調査・研究を進め、①検定等の進捗状況を踏まえつつ、エリートツリーと優良品種を開発する（【重要度：⾼】）とともに、②地
球温暖化や花粉症等に対応するための優良品種等の早期開発に対応可能な⾼速育種技術等の育種技術の開発とその基盤となる情報の整備、③九州基本区で運⽤を
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中長期目標期間評価（期間実績評価） 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

開始した原種苗⽊管理・配布システムの順次全国展開、④早⽣樹種のコウヨウザンについて、⽇本の各地域に適した優良系統を明らかにし、それぞれの地域に適した優良種苗の⽣産基盤を構築、⑤ゲノム編集技術の汎⽤性を⾼め、更なる⾼度化、⑥マツノザイセンチュウ抵
抗性や着花特性等の有⽤形質発現の分⼦メカニズムの解明、⑦ケニア国の要望も⾼いことから、郷⼟樹種メリ
アやアカシアについて、更なる品種改良が可能となる技術開発・技術協⼒、等を進めていく。
４．その他参考情報
特になし。

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