「2020.11.02 日本電動モビリティ推進協会_勉強会@参議院議員会館」
2030 年の街において、小型電動モビリティを製造・販売するメーカーは何ができるのか。
ＪＥＭＰＡでは移動の多様性としてパーソナルな移動の選択肢を増やし、ワクワクする乗り物や暮らしに欠かせない乗り物を、安全に自由な選択で乗ることができる環境を作ることが必要であると考えています。
ここに言う小型電動モビリティとは「人が乗り地上を走る乗り物」を指します。
2030 年には空には空飛ぶクルマやドローンが飛行し、地上から上空までさまざまな乗り物による移動が実現しています。
たとえば、出張から帰ってきて、羽田空港についたら空飛ぶクルマに乗って地元の大型スーパー屋上へ、そこから人数が多ければ車で、1 人で荷物も少なければパーソナルモビリティに乗って自宅に帰る。道路渋滞やラッシュ時間帯でもスムーズな移動経路が増える世界が目の前にあります。
また、リモートワークやワーケーションなどで郊外に住む場合にも移動手段の多様化による時間短縮により必要な時だけ東京本社へ行くことがもっと容易になります。
現状では自転車か徒歩しかない選択肢において、自転車同様に乗ることができる電動モビ
リティや現行法における 125cc 以下程度に相当するの乗り物の選択肢を増やすことでさまざまなハンディキャップによる移動に困難がある人、ラストワンマイルの解消、パーソナルな移動による感染症対策など、移動距離にして半径 10 ㎞未満程度の移動手段を技術やサービスによって増やしていきます。
【ユースケース】
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ちょっとした移動が電動キックボード等によりタクシーに頼らずできるようになる義足の方（義足は関節が曲がらないため自転車に乗りにくい）

より速く快適な電動車椅子により移動するアクティブシニア

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行きは乗って、帰りは台車として重い荷物の買い物に行く中高年

移動先の駐車場を気にせず通勤・営業に使うサラリーマン

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3 輪電動キックボードでより安定した走行ができる子連れママ

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電池が切れたら歩道を走れる電動自転車で坂道の多い場所を通学する学生

折りたたみ可能な小型電動キックボード等で運転代行業を副業として営むリモートワーカー

義足の方でも乗れるひざを曲げる必要のない移動手段

【今後取り組んでいく政策提言】“現状、原付として乗れているのだから、不満はないのではないか。”と言われることが多々あります。
しかし、世界において原付市場は減少傾向で、日本企業も原付の開発を終了し始めています。
また、排ガス規制や脱炭素の観点からも電動化は避けられません。
（参考；電動キックボード 4-5 時間の充電（電気代 10 円弱）で航続距離約 30 キロ）
電動かによるメリットを生かしていくためにも既存の乗り物の制度ではなく、法改正をしていく必要があります。
＜長期的には走行区分、短期的には免許制度・道路交通法の見直し＞
長期的には電動モビリティの社会実装として、低速モビリティの走行帯を設けるルールメイキングに関与し、提案を行っていきたい。
渋谷のような人の多い都会から、地方の過疎地まで、同じ車両で同じ法制度では幅があって制度設計が難しい。そのため場所によって走行帯を分けるなどにより快適な移動ができるようになる。たとえば海外では ZONE20 や人が優先の道路設計などがすでに実装され始めている。
短期的には現行法上の原付の区分を見直し、電動モビリティに合わせたヘルメットなどの制度の見直しや、高齢者の免許返納による不都合が起きない免許制度の見直しに向けた提言を行う必要があると考えている。
具体的には新法ができるのを待つのではなく、現行法の原付という制度に合わせて開発・販売し、実際に乗ってもらうことで利用者の意見を取り入れて改善を加え、道路交通法への改正を促していきたい。そして、日本中どこでも使ってもらえる乗り物から、世界でも売れる日本製電動モビリティになっていくことを促していきたい。
【デジタルと電動モビリティ】
電動化されたモビリティにおいてはガソリンエンジンとは違い、電気的に速度制御する（既存の車のように運転者が速度をコントロールしない）ことによって、安全な走行にしていくことができる。
そこで、ハードウエアとして安全性が担保された枯れた技術により安価で誰でも使いやすい乗り物とし、ソフトウエアを実装することで Society5.0、スマートシティの実現にむけ、安全なまちづくりのためにハードウエアメーカーの知見をルールメイキングに共有することができる。

【社会実装に向けた協力関係】
既存の二輪車業界団体や有識者の方々と当会員とで勉強会や意見交換を定期的に行うことによって提言の精度を上げていきます。
また、警察庁などの有識者会議にも取りまとめた意見書を提出予定。
JEMPA 加盟企業からも新規事業特例による電動キックボードの実証実験を行う予定。
【関連記事】
米トヨタ、電動キックボードと車の事故を減らす研究を開始…安全システムの開発目指す
https://response.jp/article/2020/06/05/335328.html
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https://cehub.jp/news/uk-postcorona-cycling/
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/201029/bsc2010290500001-n1.ht
電動バイクは電動オフで「自転車」に。 規制の枠組み飛び越える初認定｜BUSINESSINSIDER https://www.businessinsider.jp/post-223161
原付バイクが消滅に向かう“2 つの理由”
https://xtrend.nikkei.com/atcl/trn/pickup/15/1008498/062300804/

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2072【参考資料】
成⻑戦略フォローアップ（令和 2 年 7⽉17⽇閣議決定）抜粋より
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングより
令和元年５月 27 日（月）「パーソナルモビリティについて」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h31_r1/hearing_s.html

国土交通省「2040 年、道路の景色が変わる」より

官民 ITS 構想・ロードマップ 2020 より【サンドボックスと新規事業特例による実証実験】
2020 年 7 月 2 日：警察庁有識者会議（多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会）第 1 回会議
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html
2020 年 8 月：新事業特例制度に基づく特例整備に関する回答
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200804002/20200804002.html
2020 年 9 月下旬：新事業特例制度に基づく特例の整備
2020 年 10 月 8 日：第 17 回革新的事業活動評価委員会（新技術等実証終了後のフォローアップ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox_c.html
2020 年 10 月 16 日：新事業特例制度に基づく新事業活動計画の認定（3 社）
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201016005/20201016005.html
2020 年 10 月～2021 年 3 月：認定に基づく新事業活動計画の実施（実施期間）2021 年 2 月頃？：警察庁 有識者会議でキックボードについて議論？
2021 年前半目途：国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について結論