汚泥再生処理センター建設工事
落札者決定基準

令和３年７月御坊広域行政事務組合

● ● ●

目

次

● ● ●

１

総合評価一般競争入札による請負者の決定 ·························· １

２

審査の流れ ······················································ ２（１）参加資格審査 ·················································· ２（２）基礎審査 ······················································ ２（３）工事価格の入札 ················································ ３（４）定量化審査 ···················································· ３（５）落札者の決定 ·················································· ４（６）審査フロー ···················································· ５

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件 ······························ ６

４

書類の確認方法及び基礎審査の基準 ································ ８（１）書類の確認方法 ················································ ８（２）基礎審査の基準 ················································ ８５工事価格の入札 ·················································· ９６定量化審査の基準 ················································ 10（１）定量化審査の基本方針 ·········································· 10（２）定量化審査の方法 ·············································· 10（３）定量化審査の項目及び配点 ······································ 10（４）技術提案内容の得点化 ·········································· 11（５）工事価格の得点化 ·············································· 14（６）総合評価点数の算出 ············································ 14（７）優秀提案者の決定 ·············································· 14

１

総合評価一般競争入札による請負者の決定
汚泥再生処理センター建設工事（以下「建設工事」という。）の請負者には、建設工事の設計・ 施工に 関す る専門的な 技術や ノウ ハウの保有 が必須 とな る。このた め、 請負者決定に 係る契 約締 結方式は、 技術提 案及 び工事価格 の総合 的な 評価によっ て落 札者を決定する総合評価一般競争入札を採用する。
汚泥再生処理センター建設工事落札者決定基準（以下「落札者決定基準」という。）
は、建設工 事の入 札説 明書類等に 基づき 参加 表明者から 提出さ れた 書類（参加 資格 審
査申請書類 、技術 提案 書及び入札 書）を 、可 能な限り客 観的に 審査 して落札者 を決 定するための基準を示すものである。

- 1 -

２

審査の流れ
総合評価一般競争入札における審査の流れは、次のとおりである。
参加資格審査参加資格審査は、御坊広域行政事務組合（以下「組合」という。）が設置する汚泥再生処理センター建設工事総合評価一般競争入札審査会（以下「審査会」という。）
において行う。
ア

参加資格審査申請書類の確認
組合 は、 提出 され た建 設工 事の 入札 に関 する 参加 資格 審査 申請 書類 が全 て揃 っており、参加資格審査に支障のないことを確認する。
なお 、参 加資 格審 査申 請書 類に 虚偽 の記 載事 項、 書類 の不 備又 は重 大な 不適 合があるときは、提出者を失格とする。

イ

参加資格審査審査会は、参加資格審査申請書類により、入札参加希望者が落札者決定基準「３

入札参加者の備えるべき参加資格要件」（以下「参加資格要件」という。）を満たしていることを確認する。
組合 は、 審査 会の 結果 を受 けて 、参 加資 格要 件を 満た して いる と認 めら れる と判断したときは、その参加資格審査申請書類の提出者に汚泥再生処理センター建設
工事技術提案仕様書（以下「技術提案仕様書」という。）を貸与するとともに、汚泥再生処理センター建設工事技術提案書（以下「技術提案書」という。）の提出を要請する。なお、参加資格要件を満たしていないと認められると判断したときは、その参加資格審査申請書類の提出者を失格とする。

基礎審査
ア

技術提案書の確認
組合 は、 提出 され た技 術提 案書 の構 成、 項目 等が 全て 整っ てお り、 技術 提案 書の基礎審査及び定量化審査に支障のないことを確認する。この結果、提出書類に不備不足がある場合は、その提出者を失格とする。

イ

技術提案書の基礎審査
技術 提案 書の 基礎 審査 は、 審査 会に おい て行 う。 審査 会は 、提 出さ れた 技術 提案書と技術提案仕様書との整合性及び提出図書間の不整合などを確認する。
組合 は、 審査 会が 技術 提案 仕様 書の 内容 を全 て満 たし 、不 整合 も認 めら れな いと判断した場合、その技術提案書の提出者に工事価格の入札について通知する。審- 2 -査会が、技術提案仕様書との軽微な不整合、又は提出図書間の軽微な不整合が部分的に認められると判断した場合には、その技術提案書の提出者に提案内容の改善を指示するとともに、工事価格の入札について通知する。審査会が、性能やリスク分担に関する不整合、同一事項に対する２通り以上の提案等、技術提案仕様書との重大な不整合、又は提出図書間の重大な不整合があると判断した場合には、その技術提案書の提出者を失格とする。

工事価格の入札
組合は、技術提案書の基礎審査を通過し、工事価格の入札について通知した者（以下「入札参加者」という。）に対し、汚泥再生処理センター建設工事要求水準書（技術提案仕様書及び技術提案書の基礎審査結果を基に組合が作成する工事契約図書、以下「要求水準書」という。）を貸与し、工事価格の入札を実施する。
組合は、入札書に記載された工事価格が予定価格を超えていないことを確認する。
この結果、工事価格が予定価格を超える場合は、その入札書の提出者を失格とする。

定量化審査
審査会は、次の方法により技術提案書の提案内容と入札価格の定量化を行い、優秀提案者を決定する。
ア

一般要求事項に関する提案内容の定量化
一般 要求 事項 に関 する 提案 内容 につ いて 、落 札者 決定 基準 「６定 量化 審査 の基準」で示す一般要求事項に関する得点化の基準に基づき、審査項目ごとに技術提案仕様書との整合性、又は提出図書間の整合性を評価し、得点化を行う。
イ

特定要求事項に関する提案内容の定量化
一般 要求 事項 以外 で組 合が 特定 する 事項 に関 する 提案 内容 につ いて 、落 札者 決定基準「６定量化審査の基準」で示す特定要求事項に関する得点化の基準に基づ

き、審査項目ごとにその優劣を評価し、得点化を行う。
ウ

工事価格の定量化
入札 書に 記載 され た工 事価 格に つい て、 落札 者決 定基 準「 ６定量 化審 査の 基準」で示す工事価格を得点化するための算定式に基づき、得点化を行う。
エ総合評価点数の算出
一般 要求 事項 に関 する 提案 内容 の審 査、 特定 要求 事項 に関 する 提案 内容 の審 査及び工事価格に関する審査により算出された審査項目ごとの得点を合計し、総合評- 3 -価点数を算出する。
オ

優秀提案者の決定
総合評価点数の最も高い者を、優秀提案者として決定する。

落札者の決定組合は、審査会の優秀提案者の決定を踏まえ、落札者を決定する。

- 4 -審査フロー
入札説明書類の提示（入札説明書、落札者決定基準、様式集）
参加資格審査申請書類の受理及び書類確認提出された参加資格審査申請書類が全て揃っていることを確認（不備等のある場合）

失格

参加資格審査参加資格審査申請書類に基づく参加資格の確認（要件に満たない場合）

失格

技術提案書の提出要請
技術提案仕様書を貸与し、技術提案書の提出を要請
技術提案書の受理及び書類確認、工事費見積書の受理提出された技術提案書が全て揃っていることを確認（不備等のある場合）

失格

技術提案書の基礎審査
提案内容と技術提案仕様書との整合性を確認（重大な不整合のある場合）

失格

ヒアリング、技術提案書の改善指示
技術提案書の内容確認及び技術提案仕様書との不整合に係る改善指示
技術提案書の改善の機会、工事費再見積書の受理
改善回答書の受理、技術提案仕様書との整合性を確認

一般要求事項に関する
提案内容の定量化

特定要求事項に関する
提案内容の定量化

一般要求事項に関する提案内容について、審査項目ごとに整合性を評価
し、得点化

特定要求事項に関する提案内容について、審査項目ごとに優劣を評価し、得点化

要 求 水 準 書 の 貸 与 、 工 事 価 格 の 入 札
入札書に記載された工事価格の確認（開札）
工事価格が予定価格を超えていないことを確認（予定価格を上回った場合）

工事価格の定量化
入札書に記載された工事価格について、算定式を用いて得点化
総合評価点数の算出
提案内容の得点と入札価格の得点を合計し、総合評価点数を算出
優秀提案者の決定
総合評価点数の最も高い者を、優秀提案者として決定
落札者の決定
落札者の決定、総合評価一般競争入札結果の議決、工事契約の締結

- 5 -

失格

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件
建設工事の入札に参加する者は、建設工事の発注手続きへの応募から落札者決定までの期間において、次に掲げる要件を全て備えていること。

（１）参加資格申請書類提出時点において、組合の建設工事業者として入札参加資格者として登録されている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）特定関係にある会社同士の入札参加制限基準に基づく資本関係又は人的関係にない者であること。
ア

資本関係
以下 のい ずれ かに 該当 する 二者 の場 合。 ただ し、 子会 社（ 会社 法第 ２条 第３ 号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
（ア）親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の役員を兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他入札の適正さが阻害されるおそれがあると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合（４）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定
建設業の許可を受けている者。
（５）建設業法第27条の29第１項に定める総合評定通知書における清掃施設工事の総合評
定値が、900点以上の者であること。
（６）和歌山県及び構成市町のいずれかにより入札参加停止（又は指名停止）若しくは入- 6 -札参加資格者から排除する措置を受けていない者であること。
（７）地方公共団体（一部事務組合を含む。）が発注した生物学的脱窒素処理方式による汚泥再生処理センター（資源化は助燃剤化に限る。）の建設工事を元請けとして行い、
平成23年度以降に竣工し、稼動開始に至った実績を有する者であること。
（８）清掃施設工事業に係る監理技術者資格証の交付を受け、かつ、平成23年度以降に稼動開始した生物学的脱窒素処理方式によるし尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む。)の建設工事の経験があり、直接的かつ恒常的雇用関係にある技術者を専任で配置できる者であること。

- 7 -

４

書類の確認方法及び基礎審査の基準
書類の確認方法
ア

確認方法
技術 提案 書の 構成 、項 目等 が、 技術 提案 書の 基礎 審査 及び 定量 化審 査に 支障 のないことを確認する。この結果、書類の不備不足が確認された場合は、失格とする。

イ

確認内容

（ア）提出された入札書類が全て揃っていること。
（イ）技術提案書の構成、項目が、入札説明書類に示された基礎審査及び定量化審査の審査項目を満たしていること。

基礎審査の基準ア

審査方法
提出 され た技 術提 案書 と技 術提 案仕 様書 との 整合 性及 び提 出図 書間 の不 整合 などを確認し、建設工事への適合性が極めて低いと判断する提案を選別する。

イ

審査基準

（ア）審査項目
技術 提案 書 の基 礎 審査 にお ける 審 査項 目 は、 次に 示す と おり 、 建設 工事 への適合性を判断する上で最低限必要な事項とする。

基礎審査の審査項目ⅰ

設計計算書と技術提案仕様書の整合性に関する事項

ⅱ

設備仕様書と技術提案仕様書の整合性に関する事項

技術提案書 ⅲ

図面類と技術提案仕様書の整合性に関する事項

ⅳ

その他の書類と技術提案仕様書の整合性に関する事項

ⅴ

提案図書間の整合性に関する事項- 8 -（イ）審査基準
技術 提案 書 の基 礎 審査 にお ける 審 査基 準 及び 各適 合段 階 にお け る判 断と 対応
は、次のとおりとする。

５

適合段階

審査基準

判断

対応

Ａ

技術提案書が技術提案仕様書を全て満たしており、提出図書間の不整合も認めら
れない。

合格

工事価格入札の通知

Ｂ

技術提案書と技術提案仕様書に軽微な不整合、又は提出図書間に軽微な不整合が認められる。

合格

提案内容の改善指示
工事費再見積書の提出要
請
工事価格入札の通知

Ｃ

性能やリスク分担に関する不整合、同一事項に対する２通り以上の提案等、技術
提案仕様書との重大な不整合、又は提出
図書間の重大な不整合が認められる。

失格

失格の通知

工事価格の入札
入札書に記 載され た工 事価格が予 定価格 を超 えていない ことを 確認 する。この 結果 、工事価格が予定価格を超える場合は、その入札書の提出者を失格とする。

- 9 -

６

定量化審査の基準
定量化審査の基本方針
建設工事の目的を実現する上で必要な事項を審査項目とし、提案内容の定量化を図ることにより、客観的な視点から最も優秀な提案者を決定する。

定量化審査の方法
入札参加者から提出された技術提案書の提案内容及び入札書に記載された入札価格について、審査項目ごとに得点化を行い、それらを合計した総合点数の最も高い者を、
優秀提案者として決定する。

定量化審査の項目及び配点定量化審査における審査項目及び配点は、次のとおりとする。
審

査

項

目

配点

ⅰ

設計計算書と技術提案仕様書の整合性に関する事項

2ⅱ

設備仕様書と技術提案仕様書の整合性に関する事項

2

図面類と技術提案仕様書の整合性に関する事項

2

その他の書類と技術提案仕様書の整合性に関する事項

2

提案図書間の整合性に関する事項

2

一般要求事項 ⅲ(技術提案全体) ⅳ
ⅴ
小

計

10

Ⅰ

処理機能に関する事項

10

Ⅱ

維持管理コストの低減に関する事項

10

Ⅲ

造成工事・全体配置・動線計画・景観等に関する事項

10

施設の長寿命化に関する事項

5

施設の防災、減災等の災害対策に関する事項

5

Ⅵ

施設から発生する臭気対策に関する事項

5

Ⅶ

地域の活性化と地元貢献に関する事項

10

特定要求事項 Ⅳ(特定テーマ) Ⅴ

小

計

55

技術提案書の配点計

65

工事費の提案 工事価格に関する事項

35

配

100

点

合

計

- 10 -

技術提案内容の得点化
ア

技術提案内容の得点化の方法
技術 提案 書の 提案 内容 につ いて 、審 査項 目ご とに 評価 段階 に基 づく ５段 階評 価を行い、審査項目ごとの配点に評価段階における評価率を乗じ、審査項目ごとの得点を算出する。

イ

一般要求事項（ア）評価段階、評価基準及び評価率
一般 要求 事 項の う ち、 ⅰ～ ⅲの 項 目に 関 する 提案 内容 の 評価 段 階、 評価 基準
及び評価率は、次のとおりとする。
評価段階
Ａ

一

般

要

求

事

項

の

評

価

基

準

当該審査項目において、技術提案仕様書を全て満足している。
当該審査項目において、技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が５箇所未満となっており、改善の機会で改善が確認できる。
当該審査項目において、技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が５箇所以上10箇所未満となっており、改善の機会で改善が確認できる。
当該審査項目において、技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が10箇所以上認められるが、改善の機会で改善が確認できる。
当該審査項目において、技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が認められるが、改善の機会で改善が確認できない。

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価率
1.00
0.75
0.50
0.25
0.00

一般 要求 事 項の う ち、 ⅳの 項目 に 関す る 提案 内容 の評 価 段階 、 評価 基準 及び評価率は、次のとおりとする。
評価段階
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

一

般

要

求

事

項

の

評

価

基

準

技術提案仕様書を全て満足している。
技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が２箇所未満となっており、改善の機会で改善が確認できる。
技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が２箇所以上５箇所未満となっており、改善の機会で改善が確認できる。
技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が５箇所以上認められるが、改善の機会で改善が確認できる。
技術提案仕様書との軽微な不整合箇所が認められるが、改善の機会で改善が確認できない。

- 11 -

評価率
1.00
0.75
0.50
0.25
0.00

一般 要求 事 項の う ち、 ⅴの 項目 に 関す る 提案 内容 の評 価 段階 、 評価 基準 及び評価率は、次のとおりとする。
評価段階
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

一

般

要

求

事

項

の

評

価

基

準

提案図書間に不整合箇所が認められない。

評価率
1.00

提案図書間の軽微な不整合箇所が５箇所未満となっており、改善の機
会で改善が確認できる。
提案図書間の軽微な不整合箇所が５箇所以上10箇所未満となっており、改善の機会で改善が確認できる。
提案図書間の軽微な不整合箇所が10箇所以上認められるが、改善の機
会で改善が確認できる。
提案図書間に軽微な不整合箇所が認められるが、改善の機会で改善が確認できない。

0.75
0.50
0.25
0.00

（イ）評価の視点
一般 要求 事 項に 関 する 提案 内容 を 評価 す る際 は、 審査 項 目ご と に次 の視 点に基づき行う。

審査

項

目

設計計算書と技術提案仕ⅰ 様書の整合性に関する事項
設備仕様書と技術提案仕ⅱ 様書の整合性に関する事
項
ⅲ

図面類と技術提案仕様書の整合性に関する事項

その他の書類と技術提案
ⅳ 仕様書の整合性に関する
事項
ⅴ

評

価

の

視

点

各審査項目に対応する提案内容が、技術提案仕様書を満たしているか、又は提案図書間に不整合がないかを評価の基本とする。
技術提案仕様書を全て満足し、提案図書間の不整合も認められない場合には、配点の100％を付与する。技術提案仕様書との軽微な不整合及び提案図書間の軽微な不整合が認められる場合には、その度合に応じて減点する。

提出図書間の整合性に関する事項- 12 -

ウ

特定要求事項（ア）評価段階、評価基準及び評価率
特定 要求 事 項Ⅰ ～ Ⅶの 項目 に関 す る提 案 内容 の評 価段 階 、評 価 基準 及び 評価
率は、次のとおりとする。
評価段階

特

定

要

求

事

項

の

評

価

基

評価率

準

Ａ

当該評価項目において、大変優れている。

1.00

Ｂ

当該評価項目において、やや優れている。

0.75

Ｃ

当該評価項目において、一定の評価ができる。（標準）

0.50

Ｄ

当該評価項目において、やや劣っている。

0.25

Ｅ

当該評価項目において、大変劣っている。

0.00（イ）評価の視点
特定 要求 事 項に 関 する 提案 内容 を 評価 す る際 は、 審査 項 目ご と に次 の視 点に基づき行う。
審

査

項

目

評

価

の

視

点

維持管理コストの低減に関する事項

所定の処理性能を達成でき 各審査項目に対応する提案内る根拠資料の妥当性
負荷変動、将来的な低負荷 容が、具体的に示され、妥当対 応の妥当性、具体性、実 性を有し、かつ実現可能なも現性のであるかを評価の基本とす
維持管理コスト ※ １ 低減策の妥当性、具体性、実現性 る。一定の評価ができる場合

造成工事・全体配置・動Ⅲ 線計画・景観等に関する事項

造成工事・全体配置・動線に、配点の50％を付与し、よ計画・景観等の合理性、妥当性、実現性り 優 れた 提案 と認 める 場合

Ⅳ

施設の長寿命化に関する事項

ライフサイクルコスト※２ に、配点の残り50％を優秀の低減及び将来の基幹的設備
改良事業等に向けた建設段 度合に応じて加点する。一定階における提案に対する合の評価ができない場合には、
理性、妥当性、具体性

Ⅴ

施設の防災、減災等の災害対策に関する事項

災 害 対 策 の 妥 当 性 、 具体
性、実現性

Ⅵ

施設から発生する臭気対策に関する事項

臭 気 対 策 の 妥 当 性 、 具体
性、実現性

Ⅶ

地域の活性化と地元貢献に関する事項

地域の活性化促進に向けた対応の具体性、実現性

Ⅰ 処理機能に関する事項

Ⅱ

その度合に応じて減点する。

※１：電力費、薬品費、補修費等、維持管理に係る費用※２：維持管理コストを除いた施設のライフサイクルに係る費用- 13 -

工事価格の得点化
ア

工事価格の得点化方法
入札 書に 記載 され た工 事価 格に つい て、 得点 化の ため の算 定式 によ り点 数を 算
出する。

イ

算定式
工事 価格 のう ち、 最低 価格 又は 組合 が設 定す る提 案下 限価 格以 下の 入札 参加 者
は、その金額にかかわらず３５点とする。
それ 以外 の入 札参 加者 の価 格点 数は 、下 記に 示す 各入 札参 加者 の入 札価 格と 最低価格又は提案下限価格との比率に配点（３５点）を乗じて算出する。
なお、点数は小数点以下第３位を四捨五入した値とする。

a．最低価格＞提案下限価格の場合
価格点数＝｛（予定価格－各参加者の入札価格）÷（予定価格－最低価格）｝×35点

b．最低価格≦提案下限価格の場合
価格点数＝｛（予定価格－各参加者の入札価格）÷（予定価格－提案下限価格）｝×35点

総合評価点数の算出
技術提案書の提案内容に関する審査及び工事価格に関する審査により算出された審査項目ごとの点数を合計し、総合評価点数を算出する。

優秀提案者の決定
総合評価点数の最も高い者を優秀提案者として決定する。

- 14 -