寄稿
新 春 寄稿（JCER）

いわ た

岩田

かずまさ

一政

公益社団法人

日本経済研究センター理事長

正確な物価予測が政策運営の基礎
2023年４～６月期に前期比年率3.6％と成長率が１．日本経済の見通し高かったが、７～９月期はマイナス2.9％となった。

日本経済のコロナ危機からの回復過程は、緩両期ともに国内民間需要はマイナスの伸びであっ慢であった。日本の実質 GDP（国内総生産）は、た。他方、４～６月、７～９月期の成長率を前年

図表１

消費者物価と GDP デフレーターの推移【消費者物価と GDP デフレーターの前年比】

8（前年比、％）
CPI総合

6GDPデフレーター

420－2－4

（四半期）
81:1

86:1

91:1

96:1

01:1

（注）直近は2023年第３四半期（資料）総務省『消費者物価指数』内閣府『四半期別 GDP 速報』

12 ● 福島の進路 2024.01

06:1

11:1

16:1

21:1

図表２日本経済の短期予測【実質 GDP 成長率の予測】

2.0（前期比％、寄与度％ポイント）

1.5

実質成長率（前年比％）
年度
232425SA196
1.6
0.60.8

予測

1.00.50.0－0.5
－1.0

22:1

22:2

22:3

22:4

23:1

23:2

23:3

23:4

24:1

24:2

外需

公需

民需

実質成長率

24:3

24:4

25:1

25:2

（四半期）
25:3

25:4

26:1

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

同期比でみると、それぞれ2.2％、1.5％の成長といる。GDP デフレーターは2023年７～９月期に緩やかな回復過程にあることを示している。

5.3％上昇した（図表１）。GDP ギャップは、2023

日米金利差を反映して円安が持続したにもかか年４～６月期にプラスになったものの、実質わらず、エネルギー価格の急速な低下による交易

GDP のマイナス成長を踏まえると７～９月期に条件改善効果により企業収益が増加し、株価上昇は再びマイナスに転じた。単位労働費用は、プラや景気を下支えした。７～９月期の実質 GDP は、ス基調を維持している。

前年同期比で1.5％増であったが、交易条件効果以上の点を踏まえた日本経済の見通しとしては、を考慮した実質 GDI（国内総所得）は3.6％増で実質 GDP 成長率は2023年度1.6％、24年度は0.6％、あった。両者の差２％が交易条件改善効果の大き25年度は0.8％と緩やかに減速するとみているさを示している。

（図表２）。生鮮食品を除く消費者物価は、23年度内閣府によるデフレ脱却の４条件（①消費者物３％、24年度2.6％、25年度2.1％と予測している。

価上昇率が２％超② GDP デフレーターがプラス

日本経済研究センターの物価予測は、日本銀行③ GDP ギャップがプラス④単位労働費用がプラス）は、GDP ギャップを除いて満たされていると見られる。

予測値を上回っている。
日本銀行予測は、他の先進国中央銀行と同じく22年度以降のインフレ圧力の強さを過小評価して生鮮食品を除く消費者物価は、10月に2.9％上きた。正確な予測は正しい政策運営の基礎である昇となり、２％以上の上昇率が19カ月継続してことを忘れてはならない。FRB は今回のインフ

福島の進路 2024.01 ●13図表３2022年中国人口推計の下方修正【中国の人口見通し】

（億人）
15.0
14.5
14.0
13.5
13.0
12.5
12.0

00

05

07年予測
（日経センター長期予測）

14年予測（2012年国連予測）

19年予測（2019年国連予測）

最新実績＋予測（2022年国連予測）

1015

20

25

30

35

4045（暦年）505560（資料）日本経済研究センター、国際連合

レ初期段階で明らかに誤り、上昇が最初は一時的が、日本も財政の中長期の維持可能性を失っていなものだと決めつけすぎたために初動が遅れている。民間経済が多少弱くても財政の方で物価を支まも苦しんでいる。日銀も同様のリスクがあり、えるという力が働き続けると見ている。

７月の見通しでは、23年度は2.5％、24年度は1.9％、25年度は1.6％としていた。これを10月に23年度２．世界経済の見通しは2.8％、24年度も2.8％、25年度は1.7％と上方修

米中対立は23年11月のアジア太平洋経済協力会正した。正確な予測ができていないと全部が後手議（APEC）首脳会議でバイデン大統領と習近平になり、すべてうまくいかなくなる。日銀は予測国家主席の会談実現により、意思疎通の場が確保精度を上げてほしい。私がどうして強気にみるかされた。しかし、中国による経済的威圧や台湾有というと、防衛費がこれから５年で43兆円、子ど事のリスクは消えず、中国ならびに ASEAN 諸も予算で3.6兆円、エネルギーの補助金もまだこ国の重要鉱物資源に関する保護主義のリスクにされから増やす。グリーングロースについても20兆らされている。中国は、レアアース、リチウム、円の「GX 移行債」を出すがそれはカーボンプラ

ニッケルなど重要鉱物の生産・加工・精錬で支配イシングで戻す、といっているが肝心の制度設計的な地位を確立し、太陽光パネル、風力タービン、がまだしっかりしておらず政府債務の拡大が続く

EV 車、バッテリーで強い競争力を有している。と考えるからだ。歳出増ばかり考えて、税収が少ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争は依し増えているのでそれはお返します、としている

然として出口戦略が見当たらない。ウクライナの

14 ● 福島の進路 2024.01

NATO 加盟があれば、ロシアは戦術核の使用に余地がある。金融も財政も余地があるのだが、そ踏み切り NATO とロシアとの戦争、第三次世界れをやろうとしない政策に問題がある。

大戦のきっかけとなるリスクがある。
中国経済は、コロナ危機に際しての政策の失敗、バランスシート不況はすでに起こっているとは思うが、もっと深刻なのは構造的な問題で、特に出生率、将来人口推計の大幅な下方修正に加え、外国からの直接投資が４～６月期にこれまでの４習近平国家主席の下で鄧小平以来の改革開放路線分の１になってしまった。１～３月期に205億ドから共産党中心の政策へのレジーム転換、不動産ルだったのが４～６月期は49億ドル。中国は日本バブルの崩壊、若年失業率の大幅な上昇もあって、の成長の経験をものすごくよく勉強していて、日先行き中長期成長率の大幅な鈍化が予想される本型の発展戦略をとったが、唯一日本とは違った（図表３）。のが直接投資だった。シンガポールに学べ、とい中国の経済停滞は、24年世界経済見通しにおけうことで特区をつくって投資を呼び込んだ。それる下方リスク要因であることを忘れてはならない。

で中国の輸出の４割は外資が輸出している。そこ

中国は住宅価格がバブルで崩壊してバランスで金の卵というか直接投資を呼び込んで技術移転シート不況になって日本と同じデフレになるのでを強制的にさせてそれでキャッチアップするといはということを議論する方がいるが、日本が経験う組み合わせが非常にうまく働いたと思うが、直したようなデフレにはまだならないだろう。とい

接投資が減っているという問題もある。

うのは食糧やエネルギーを除いた消費者物価はま習近平政権になってこれまで発展の力だった部だマイナスではない。プラス0.5％くらいあった。

分を、共産党の支配を民間企業にまで及ぼすといそれから政策の余地が中国には残っている。地方う政策が根本的に間違っているというのが今の停は多額の不良債権を抱えているが、中央政府は債滞の原因だ。

務比率は余裕があり、本気になればまだ政策発動

福島の進路 2024.01 ●15