2018 年 10 月 25 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち以下ファンドの基準価額が本日大きく下落しましたので、お知らせいたします。
【基準価額 5％超下落ファンド】
ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率ＭＨＡＭ新興成長株オープン 愛称：Ｊ-フロンティア

20,191▲1,127▲5.29%

マネックス・日本成長株ファンド 愛称：ザ・ファンド＠マネックス

25,137▲1,392▲5.25%

ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド

62,572▲3,457▲5.24%

ビッグデータ活用

11,754▲627▲5.06%

企業価値成長小型株ファンド 愛称：眼力

11,832▲643▲5.15%

厳選ジャパン

11,012▲616▲5.30%

フィッシャーUS マイクロ株式ファンド

11,164▲602▲5.12%

日本中小型株式ファンド 愛称：B・D・F

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。
なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き当社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

当資料は 3 枚ものです。Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等： アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
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1. 市況の動向
24 日の米国株式市場は、業績見通しをめぐる懸念などから、テクノロジーをはじめ幅広いセクターで売りが広がりました。その流れを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、25日の国内株式市場も大幅に下落しました。足もとの国内株式市場は、日本固有の要因が材料視されることはほとんどなく、米国株あるいは中国株の動向につれる展開が続いていると考えられます。

【市場データの騰落率等】
前日比騰落率

取引終了値

NY ダウ工業株 30 種▲608.01▲2.41%

24,583.42

ナスダック総合指数▲329.14▲4.43%

7,108.40

日経平均株価▲822.45▲3.72%

21,268.73

TOPIX（東証株価指数）▲51.15▲3.10%

1,600.92米ドル/円▲0.05▲0.04%

112.31※米国株式市場は 10 月 24 日時点、前日比は 10 月 23 日対比。国内株式市場、為替市場は 10 月 25 日時点、前日比は 10 月 24 日対比※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し
株式市場は当面、不安定な展開が続くと思われます。ただし、①米金利上昇を背景としたバリュエーション調整が米国を含めて一巡した可能性が高いこと、②世界景気については今後、中国当局による景気支援策の効果の顕在化なども期待される中で、市場はやや過度に悪化（≒景気後退）を織り込んでいる可能性があること、③米国の中間選挙については結果に関わらず、いったん通過すれば不透明感が後退する可能性があることなどから、調整も一巡に向かうのではないかと考えられます。

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前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
東証株価指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
ナスダック総合指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は Nasdaq Stock Market, Inc.に帰属します。
NY ダウ工業株 30 種は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、NY ダウ工業
株 30 種のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．７８％ （税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２.６８２４％ （税込）
※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）
等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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