2.
特別区における
ごみ減量に向けた調査、研究事項

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

2.
2.1○試算に用いた基礎データ

特別区におけるごみ減量に向けた調査、研究事項

23 区の人口9,570,609 人

令和２年１月１日時点

23 区の従業員数

8,066,791 人

平成 26 年経済センサス

1.1
1.2
1.3

2

生ごみと食品ロス

この項では、特別区で発生する生ごみと食品ロスの量を推計した上で、取組

2.1
2.2
2.3
2.4

なお、清掃一組の令和元（2019）年度の可燃ごみ量（実績値）は、収集量（1,679,872 トン）と持込量（961,041 トン）合わせて 2,640,912 トンであり、推計の動向について述べる。

2.1.1

1

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

値の誤差は 1.8％とわずかであり、実態に即した値になっていると考えられる。

生ごみと食品ロスの発生量

可燃ごみ量（実績値）に占める、先程試算した生ごみ量の割合は 43.6％となっ（1）特別区の生ごみ量た。

特別区の生ごみの量は、清掃一組が実施している「令和元（2019）年

4

ごみ

排出原単位等実態調査報告書」のデータを用いて試算する。
この調査は、23 区の地域特性により町丁目単位でグループ化し、そこから調査世帯や事業所を抽出して世帯ごとまたは事業所ごとに組成調査を行ったも

5【参考】特別区の可燃ごみの組成
清掃一組の清掃工場に搬入された可燃ごみの組成において、最も多いのは紙612類（42.52％）、次にプラスチック類（21.32％）、生ごみ（20.39％）となる。

のであり、一人一日あたりの組成ごとのごみ量（事業所においては従業員一人
一日あたり）を算出している。
表 2.1

図 2.1
一人一日あたりのごみ量

家庭ごみ（グラム）

事業系ごみ（グラム）

可燃ごみ量408.06426.75

生ごみの量

185.67170.15

出所：清掃一組

特別区の可燃ごみの組成

令和元（2019）年度排出原実態調査結果

上記の可燃ごみ量及び生ごみ量をもとに、23 区全体で発生した場合の量を試算したものが下図である。23 区全体の生ごみ量は約 115.3 万トンとなった。
表 2.2

28

令和元（2019）年度のごみ量の推計

可燃ごみ量（トン）

生ごみ量（トン）

家庭ごみ量

1,429,370

650,373

事業系ごみ量1,259,956

502,359

計2,689,326

1,152,731

出所：清掃一組ホームページ（令和元（2019）年度結果）

清掃工場の組成調査のサンプルはごみピットから採取しており、集積所に出されたごみは、パッカー車内で圧縮する際に袋の一部が破損する等、清掃工場のごみピットに投下されるまでの間に生ごみの水分が他のごみに染み出すと考えられる。組成調査では重量から割合を算出するので、ごみピットからサンプルを採取した組成調査では、集積所に出された時よりも生ごみの比率が低くなるとともに紙類等の比率が高く記録される傾向がある。

29

○食品リサイクル量
食品関連事業者が排出する生ごみについては、食品リサイクル法（以下「食リ法」という）でリサイクルが義務付けられている。食リ法が対象とする食品
廃棄物は、食品製造業者から発生する産業廃棄物や飲食店等から排出される廃食油（産業廃棄物）も含まれている。これらの量を除いた東京都の実績で見ると、発生量のうち再生利用されているのは約６万トンとなる。
表 2.3

東京都の食品リサイクル量

再生利用の実績○特別区全体の生ごみの量○特別区全体の生ごみの量
前段で求めた清掃工場で処理されている量（115.3 万トン）と食リ法で再生特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
前段で求めた清掃工場で処理されている量（115.3万トン）と食リ法で再生利用された量（4.5 万トン）を加えた、概ね 120 万トンが特別区全体の生ごみ利用された量（4.5 万トン）を加えた、概ね 120 万トンが特別区全体の生ごみ量と試算することができる。
量と試算することができる。
（2）特別区の食品ロス量(2) 特別区の食品ロス量
2011 年に世界全体で食品ロスが約 13 億ト(2)国連食糧機関（FAO）の発表では特別区の食品ロス量
国連食糧機関（FAO）の発表では 2011
年に世界全体で食品ロスが約13 億トン
ン発生している。また、国内では約612万トン発生している（農林水産省・環国連食糧機関（FAO）の発表では 2011
年に世界全体で食品ロスが約13 億トン
発生している。また、国内では約612万トン発生している（農林水産省・環境境省（平成 29 年度推計））。食品ロスの量は国民一人一日あたりで約132g とな
発生している。また、国内では約612 万トン発生している（農林水産省・環境
省（平成
29
年度推計）
）
。
食品ロスの量は国民一人一日あたりで約132ｇとなる。
る。
省（平成 29 年度推計））。食品ロスの量は国民一人一日あたりで約 132ｇとなる。
図 2.2
我が国の食品ロス量
我が国の食品ロス量2.2 我が国の食品ロス量
図図2.2

合計（トン）

％

肥料

飼料

メタン

炭化

食品卸売業

8,811

2,437

28%

146

1,793

498

０

食品小売業

99,97839,15839%

6,719

16,95815,45923

外食産業

106,113

17,574

17%

5,887

8,861

2,827

０

計

214,90259,16928%

12,752

27,612

18,78423を用いて特別区分を按分すると、再生利用量は約 4.5 万 t となる。
表 2.4

再生利用の実績
合計（トン）

％

23 区の
比率※

食品卸売業

8,178

2,262

28%

92.8%

食品小売業

72,48628,390

39%

72.5%

外食産業

85,881

14,223

17%

80.9%

計

166,545

44,875

27%

5
6
1
2

東京都も食品ロス量は独自に推計しており、東京都全体で万トン、うち東京都も食品ロス量は独自に推計しており、東京都全体で5151
万トン、うち東京都も食品ロス量は独自に推計しており、東京都全体で 51 万トン、うち家庭系が12.5
12.5 万トンとしている。
家庭系が万トンとしている。
家庭系が 12.5 万トンとしている。
東京都の食品ロス量
図 2.3東京都の食品ロス量
図 2.3
図 2.3 東京都の食品ロス量※表 2.3 に東京都従業員数に占める特別区の従業員数の比率を乗じて算出○特別区全体の生ごみの量
前段で求めた清掃工場で処理されている量（115.3 万トン）と食リ法で再生特別区の食品ロス量は、東京都全体と比べ単身者や飲食店等外食産業の事業
27
者数の割合が高くなることから、東京都全体の様子とは異なってくると考えら
27れる。そこで下記のような方法で特別区の食品ロス量を把握した。

利用された量（4.5 万トン）を加えた、概ね 120 万トンが特別区全体の生ごみ量と試算することができる。

30

2.1
2.2
2.3
2.4

4

特別区の食品廃棄物と食品リサイクル量（推計）

年間発生量
（トン）

2

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

出所：食リ法に基づく食品廃棄物多量排出事業者の定期報告書「道府県別の集計結果（平成 29（2017）年度実績）」より一部抜粋※集計には、油脂及び油脂製品という区分と実績が掲載されているが、小売業、外食産業等から排出される当該品は廃食油（産業廃棄物）と考え、発生量、再利用量からその量を差し引いた。

表 2.3 の東京都全体のデータに、経済センサスの業種別従業員数のデータ

1.1
1.2
1.3

3

再生利用の内訳（トン）

年間発生量
（トン）

1

31

特別区の食品ロス量は、東京都全体と比べ単身者や飲食店等外食産業の事業

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

者数の割合が高くなることから、東京都全体の様子とは異なってくると考えられる。そこで下記のような方法で特別区の食品ロス量を把握した。

○算出方法
○算出方法
・家庭系の量は、①東京都全体の量に特別区の人口比で按分する方法と、・家庭系の量は、①東京都全体の量に特別区の人口比で按分する方法と、②一②一人一日あたりの食品ロス量（未利用食品、食べ残し）（清掃一組 令
人一日あたりの食品ロス量（未利用食品、食べ残し）（清掃一組 令和元（2019）
和元（2019）年ごみ組成排出原実態調査）から算出。
年ごみ組成排出原実態調査）から算出。
・事 業系の量は東京都全体の量に該当する業種の事業所数、従業員数の・事業系の量は東京都全体の量に該当する業種の事業所数、従業員数の特別区
特別区分を按分（経済センサスデータ）して算出。
分を按分（経済センサスデータ）して算出。
上記をもとに算出した結果、特別区の食品ロス量は年間
万～40
万トンと
上記をもとに算出した結果、特別区の食品ロス量は年間3535 万～ 40 万トンと考えられる。
考えられる。

食品卸売業,
11,362
家庭系, 85,654

食品小売業,
54,134

食品小売業,
56,915

年間食品ロス

環境省の
全国推計

食品ロス量
（万 t）

％

1.1
1.2
1.3

家庭系

783

284

36%

事業系

1767

328

19%

計

2550

612

24%

120

35 ～ 4029％～ 34％1
2

及び先進的取組として、下記のような方法でリサイクルが行われている。

家庭の生ごみ（3）
生ごみの量と食品ロス量について
食品廃棄物量と食品ロス量の関係を、環境省の平成
29（2017）年度推計デー
食品廃棄物量と食品ロス量の関係を、環境省の平成 29（2017）年度推計デー
タと今回の推計結果で比較を行うと次頁の表のとおりとなる。環境省の事業系

5
6

表 2.6

(3) 生ごみの量と食品ロス量について

タと今回の推計結果で比較を行うと次頁の表のとおりとなる。環境省の事業系の数値に産業廃棄物が含まれている等、数字の性格が異なることを留意する必の数値に産業廃棄物が含まれている等、数字の性格が異なることを留意する必要がある。

生ごみのリサイクルの方法

内容

自家処理

たい肥化容器、生ごみ処理機、段ボールコンポスト等を活用し、できた堆肥を利用する。機器等の購入補助等を行っている自治体が多数あるが、啓発的な意味で実施している場合が多い。

分別排出

たい肥化する場合とバイオガス化する場合がある。たい肥化は
農地がたくさんある自治体で実施。バイオガスは発電利用や燃料として利用している例もあるが、消化液を液肥として利用したり、発酵残さを堆肥として活用する例もある。
生ごみを家庭で分別してもらうための協力が不可欠。

可燃ごみとして排出後、
可燃ごみを機械選別して生ごみ等を活用するため、住民の分別施設で機械負担なくバイオガス化が可能である。
選別・バイ
オガス化

要がある。
環境省の全国推計では、食品廃棄物の 19～36％を食品ロス量が占めるとい
環境省の全国推計では、食品廃棄物の 19 ～ 36％を食品ロス量が占めるという結果となるが、特別区の食品廃棄物（生ごみ）の値も概ねその範囲の値となっている。
う結果となるが、特別区の食品廃棄物（生ごみ）の値も概ねその範囲の値となっ事業系生ごみ

28

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

全国的に発生する生ごみの多くは清掃工場で焼却処理されているが、一般的

外食産業, 227,386

ている。

3

（1）全体概要

方法
外食産業, 227,374

2.1
2.2
2.3
2.4

生ごみの処理の現状（多い場合）（少ない場合）2※表中の％は食品ロス量 / 食品廃棄物の割合

年間食品ロス
39.3万トン

35.6万トン

32

生ごみの量
（万 t）

特別区の
推計結果

2.1.2

食品製造業,
11,445

食品卸売業,
12,065

家庭系, 52,699

1

4

図図
2.4
特別区の食品ロス量
2.4 特別区の食品ロス量
食品製造業, 9,753

食品廃棄物と食品ロスの関係

表 2.5

自家処理（生ごみ処理機の活用）

処理機器を事業所等に設置して活用。たい肥化や飼料化の機器以外に消滅型の機器もある。たい肥や飼料等の生成物の利用先の確保と運転管理が必要。

分別排出

食リ法の施行により、食品関連事業者等が生ごみを分別排出したものを収集運搬業者が運搬し、再生利用事業者により堆肥化、飼料化、バイオガス化する。都内では再生利用事業者の処理能力不足が見られたが、再生利用事業者の増加に伴い徐々に解消
し始めている。自治体の可燃ごみの受入費用が安価だと、事業者のリサイクルは進みにくいと指摘されている。

33

東京都

町田市

鹿児島県

鹿児島市

家庭から排出される生ごみのリサイクル方法として、家庭内での自家処理を

令和 3(2021)年

50

258

焼却施設は余熱利用、バイオガスは発電

令和 4特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
都市ガス事業者にガス
60220(2022)年の原料として供給

バイオガス化施設の概要（町田市 HP より）
図 2.5
図 2.5
バイオガス化施設の概要（町田市
HP より）

1

推進する自治体は多い。生ごみを分別収集して堆肥化やバイオガス化をしてい

1.1
1.2
1.3

る自治体も一部あり、これまでは農地が多くある地方の自治体の場合が多かっ2た。ところが、近年都市部の自治体で可燃ごみとして生ごみを集め、機械選別

2.1
2.2
2.3
2.4

してバイオガス化する例も出てきている。
ごみ減量のために容器包装や紙類、布類のリサイクルが進展する中、量的にも多い生ごみの対策の必要性が高まっている。

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

（2）先進的な取組（バイオガス化）
家庭の生ごみ等をバイオガス化する施設は、全国に約 20 施設ある。多くは、排出源で生ごみだけを分別することが必要であるが、最近は可燃ごみとして収集した後、施設で機械選別して生ごみをバイオガス化する施設が整備されるよ
うになってきた。バイオガス化施設と焼却施設を一体的に整備し、可燃ごみを機械選別したうえで生ごみ等はバイオガス化施設に、それ以外の焼却対象物は焼却施設で処理するというものであり、通常の可燃ごみに加えバイオガス化施

4○自治体におけるバイオガス化施設の導入理由○自治体におけるバイオガス化施設の導入理由
表 2.7 の自治体に対して、施設の導入理由等を尋ねた結果を示す。施設導入
表 2.7 の自治体に対して、施設の導入理由等を尋ねた結果を示す。施設導の理由は、生ごみの減量という理由もあるが、再生可能エネルギーの活用によ
入の理由は、生ごみの減量という理由もあるが、再生可能エネルギーの活用にる脱炭素社会の実現になるからという理由もある。
よる脱炭素社会の実現になるからという理由もある。

5
6
1
2

設で発生する汚泥等の残さも焼却施設で処理できるので効率的である。最近の状況を表 2.7 に示すが、人口規模の大きな京都市や町田市のような例もある。
表 2.7

都道府県

34

焼却施設と一体で整備されたバイオガス化施設（予定を含む）

自治体名

竣工
（予定）

バイオガス
化施設

焼却工場
の施設

トン / 日トン / 日2443

バイオガス化施設で発電し、施設内で利用

150

バイオガスは焼却炉のボイラーの再加熱に利
用

兵庫県

南但広域
平成 25
行政組合 （2013）年

山口県

平成 27
（2015）年

51.5

防府市

バイオガスの利用【アンケート・ヒアリング結果から得た実例：施設の導入理由】
・資源循環型社会及び脱炭素社会の構築の推進
31
・再生可能エネルギー（バイオガス）の普及拡大
・水 分が多い生ごみを分けることで焼却ごみの発熱量が向上し、焼却施設での発電量の上昇も期待できる・FIT 制度を利用し、再生可能エネルギーとしてバイオガス発電したほうが、高い単価で売電が可能
・災害時にはガス発電によるバックアップが可能
・家庭系生ごみの資源化推進のため
特別区の今後のごみ処理を考える場合、ごみ減量という視点だけではなく温

京都府

京都市

令和元
（2019）年

60

500

発電し売電

暖化防止という視点を持つことは重要なテーマである。そのためには、廃棄物

京都府

宮津与謝
令和２
環境組合 （2020）年

20.6

30

バイオガス化施設で発電し、施設内で利用な手段と考える。

東京都

町田市

令和３
（2021）年

50

258

焼却施設は余熱利用、バイオガスは発電

鹿児島県

鹿児島市

令和４
（2022）年

60

220

都市ガス事業者にガスの原料として供給からのエネルギー回収を最大限に行うために、バイオガス化施設の導入は有効

2.1.3

食品ロス削減の取組の現状

食品ロスは、単に廃棄物問題としてだけでなく、世界の食糧問題、貧困問題とも関わる世界的なテーマとなっており、国内でも大きく注目されている。

35

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（1）食品ロス削減推進法

表 2.8

食品ロス削減の取組は国民的な運動として取り組まれてきたが、令和元（2019）年には食品ロス削減推進法が制定され、同年 10 月に施行された。翌年３月には国が「食品ロス削減の推進に関する基本的な方針（基本方針）」を定め、それを受けて都道府県及び市町村は、「食品ロス削減推進計画」を策定するよう努めることとなっている。

取組名（2）基本方針
基本方針においては、食品ロス削減の推進の内容に関する事項として、消費者及び事業者に求められる役割と行動を示している。

一般廃棄物処理基本計画に見る食品ロス削減への取組

1

家庭向け

事業者向け

自治体

・食材の適正購入
・過度な鮮度志向の改善
・調理の工夫・アイデア募
集
・エコ料理教室
・賞味期限・消費期限の古いものから購入
・備蓄食品の有効活用
・フードバンク活動の普及

・ばら売り食材の提供
・在庫管理の徹底
・3010 運動の普及
・食品ロス削減協力飲食店の推進
・自己責任での持ち帰りの環境整備
・備蓄食品の有効活用
・フードバンク活動の普及・食品ロス削減推進計画の策定・他の自治体との情報共有

さらに、食品ロスの削減の目標等として、令和 12（2030）年度までに平成

1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

4

12（2000）年度比で食品ロス量を半減させること（家庭系食品ロスについては

今後は都の食品ロス削減推進計画を受けて、各区も施策内容をより具体的に

5「第四次循環型社会推進基本計画」、事業系食品ロスについては「食品循環資源

検討していくものと考えられる。食品ロス削減の取組は、啓発事業が中心とな

6の再生利用等の促進に関する基本方針」を踏襲）、また、食品ロス問題を認知るため、住民や事業者に最も近い行政体としてきめ細かな施策を実施するととして削減に取り組む消費者の割合を 80％とすることとしている。

もに、都や国の動きと連動、連携して取り組んでいくことが重要となる。

1
2

そして、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画については、「より生活に身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要」であり、「食品ロス削減推進計画は、地域における食品ロスの削減にとって、消費者教育、環境、廃棄物処理、産業振興、地域づ
くり等の観点から、重要な位置付けを有する」として、計画策定のための推進
体制の整備、地域特性等の把握、計画策定の留意事項などが述べられている。

2.2 容器包装プラスチック
2.2.1

容器包装プラスチック処理の現状

容器包装リサイクル法（以下「容リ法」という）は、家庭から排出されるごみの重量の約２ ～ ３割、容積で約６割を占める容器包装廃棄物について、リ（3）東京都の動き

サイクルの促進等により廃棄物の減量化を図るとともに資源の有効利用を図る

都はこれまでも九都県市での共同キャンペーンや啓発冊子「東京食品ゼロア

ため、平成７（1995）年６月に制定され、平成９（1997）年４月から施行、平クション」の作成配付、セミナーの開催などの他に、食品ロス削減推進計画策

成 12（2000）年４月からはガラスびん、ペットボトルに加え、容リプラも対定（令和３（2021）年３月策定予定）に向け関係者を集めた「食品ロス削減パー

象に加わった。

トナーシップ会議」を開催している。

平成 30（2018）年の分別収集の実施状況を見ると、年間分別収集量でプラ
スチック製容器は約 74 万トンと最も多く、ガラス製容器の３色合計（約 72 万（4）特別区の取組の現状

36トン）よりも多い。全市区町村に対する分別収集実施率で見るとガラス容器（無食品ロスが国際的な課題となる中で、各区においては食品ロス削減への独自

色、茶色、その他の色）やペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段の取組を実施しており、取組内容については一般廃棄物処理基本計画の中で規ボ ー ル で 90 ％ を 超 え て い る が、 容 リ プ ラ は 76.7 ％（ 白 色 ト レ イ を 除 く と定している区もある。

65.9％）とやや低くなっている。

37

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

表 2.9

平成 30（2018）年度容リ法に基づく市町村の分別収集等の実績

1
1.1
1.2
1.3

分別収集実施市町村数
年間分別基準適合物量／再
全市区町
実施市
年間分別収
商品化事業者村に対す 人口カバー
区町村
集量
他への引渡量る実施率 率（％）
数
（トン）
（トン）
（％）

分別収集量

無色のガラ
ス製容器

314,299

茶色のガラ
ス製容器

257,966

その他の色
のガラス製
容器

197,695

ペットボト
ル

291,024

容リプラ

750,725

うち白色
トレイ）

5,780

（うち白色
トレイを
除く）

744,946

スチール製
容器

171,308

アルミ製容
器

143,281

段ボール製
容器

716,044

飲料用紙製
容器

17,154

合計

2,956,007（

278,555（0.92 倍）
224,993271,205（0.96 倍）217,452（0.96 倍）（0.96 倍）（1.03 倍）（0.98 倍）

317,645

301,560

213,496（1.05 倍）740,721（1.00 倍）1,740

（0.97 倍）
738,981

188,923（1.05 倍）680,675（0.99 倍）1,600

（0.94 倍）679,076（1.00 倍）

（0.99 倍）145,101

141,237（0.98 倍）
136,247（1.00 倍）565,338（0.98 倍）
10,699（0.97 倍）132,560（1.00 倍）562,746（0.98 倍）10,677（0.94 倍）（0.95 倍）

（0.99 倍）

（0.99 倍）2,708,769

2,579,194

1,641

94.3

1,645

94.5

1,675

96.2

1,719

98.7

1,336

76.7

467

26.8

1,147

65.9

1,707

98

1,697

97.5

1,592

91.4

1,267

72.8

─

─

2
2.1
2.2
2.3
2.4

97.4

（0.99 倍）3

（0.99 倍）
97.4

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

（0.99 倍）

4

99

5

97.3

（0.99 倍）6

85.2

（1.01 倍）20.4

（0.99 倍）74.2

（0.99 倍）96.8

（0.99 倍）97

（0.99 倍）91.9

（1.00 倍）84.4

12

出所：容リ協ホームページ

年間分別収
集見込量
（トン）

図 2.6 容リプラの引き取り量の推移

品目名（0.98 倍）─）の数字は対前年。環境省 HP より

日本容器包装リサイクル協会（以下「容リ協」と記載）が市町村から引取る
容リプラの量は年々増加し、平成 23（2011）年度に約 65 万トンとなったが、その後はほぼ横ばいとなっている。令和元（2019）年度の実績を見ると、容リ協が引き取っている自治体数は 1,108、引取量は 654,538 トンとなっている。
なおこのデータには、容リ協以外に出された独自ルートの量が含まれておらず、また自治体で選別した残さの量も含まれていない。

38

39

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

2.2.2

容リプラの見直しの議論

容リ法は、制定後何度か見直しの議論が行われ、直近では平成 28（2016）

なお、同報告書では、地球温暖化対策としては、容器包装排出削減について

1

述べているが、容リプラの分別収集は温室効果ガスの削減に効果があったと次

1.1
1.2
1.3

のように述べている。

年に環境省と経済産業省の合同審議会で議論され、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取りまとめられた。
同報告書では、環境負荷の低減と社会的なコスト（分別収集・選別保管を実施する自治体の費用負担と再商品化を担う特定事業者の費用負担）の削減を図りながら循環型社会の形成を進めていくために、制度の全体の評価や課題を整理している。自治体に関係するものとしては次のような内容である。
○最終処分場のひっ迫の対応

2

容器包装リサイクル制度に基づき、市町村が容器包装廃棄物を分別収

2.1
2.2
2.3
2.4

集・選別保管し、再商品化につなげることで、容器包装廃棄物が再商品化されない場合に比べて、一定量の温室効果ガスの削減に寄与してきた。

3

環境省の調べでは、その削減量は年間 130 万トンと推計され、分別収集参

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

加市町村の拡大や、より効率的な分別排出、分別収集等により、さらな
る温室効果ガスの削減効果の積み増しのポテンシャルが期待される。


出所：同報告書

９ページより引用4

一般廃棄物の最終処分量は減少しており、一般廃棄物の最終処分場の5

残余年数は改善して約 19 年（2013 年度時点）となったが、残余容量は減6

少傾向にある。最終処分場の新設は、今後も住民の理解を得ることが難1
2

しいことから、最終処分場の状況はひっ迫していく。容器包装リサイク
ル制度においても一般廃棄物の減量への対応が必要である。
○収集量の拡大
プラスチック製容器包装の分別収集・選別保管を実施する市町村数は、約 75％（2013 年度）で近年横ばいとなっている。一般廃棄物の最終処分量の削減や再商品化事業の安定化等を図るためには、収集量の拡大やベール品質の維持や向上が必要である。そのため、容器包装リサイクル制度への市町村の参加拡大や回収ルートの多様化を進めることが必要である。
○地球温暖化問題等への対応
地球温暖化対策に関するパリ協定が締結されるなど、より一層の温暖化対策の推進が課題となっているところ、温暖化対策の効果を高めていくために、容器包装リサイクル制度においてもさらなる排出削減を図る
ことが求められている。
近年、社会問題化している海洋漂着ごみについては、マイクロプラス
チックの問題など環境や生態系への影響が懸念されており、海ごみ対策や散乱ごみ対策といった観点からも、容器包装廃棄物の海ごみに占める位置づけや制度の役割を踏まえた上で、分別意識の向上や廃棄物の発生抑制、廃棄物の適正な処分の確保を行うことが重要である。
40

出所：同報告書

13,14 ページより一部引用

41

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

2.2.3（2）政令指定都市

容リプラの処理コスト

1

政令指定都市について容リプラの処理コストを調べた結果が下記の表であ（1）環境省推計結果

1.1
1.2
1.3

る。処理単価を必ずしも公表していない場合も多数あったが、容リプラの自治

上記の報告書でも述べられているように、自治体にとって容リ法によるリサ
イクルを実施するためには、その費用負担が大きな課題となり、環境省は自治2体の負担費用（収集運搬＋処理費＋管理費）は、トンあたり４万円代 ～ ７万

2.1
2.2
2.3
2.4

円代までと幅があった。

体調査をもとに下記のように推計した。
その結果を見ると、容器包装の収集及び分別費用の総額は 2,500 億円で、そ表 2.11のうち容リプラの費用が最も多く約 800 億円と全体の 32％を占めており、処理単価ではトンあたり 11 万４千円である。なお、費用は一般廃棄物会計基準 4 に基づいて算出したものである。
表 2.10

市町村が負担する分別収集・選別保管費用（平成 22（2010）年度

全国推計）

費用（百万円）
分別収集 選別保管

管理

合計

%

トンあた
収集量（t） りの費用
（万円）

スチール缶

18,776

8,160

5,041

31,97713%

226,038

14.1

アルミ缶

14,390

4,654

4,220

23,264

９%

131,12117.7

びん21,23023,907

5,099

50,23620%

797,3946.3

ペットボトル25,172

11,0395,575

41,78617%296,815

14.1

プラスチック
容器包装

47,232

23,862

9,412

80,506

32%

705,707

11.4

白色トレイ

1,276

191

276

1,743

１%

3,242

紙パック

1,571

141

553

2,265

１%

段ボール

8,358

3,937

3,281

15,576

紙製容器包装

1,240

816

649

2,705

計

139,245 76,707 34,106 250,058 100% 2,872,280

分別収集
の有無
札幌市

○

容リプラの処理原価（円 /t）※
収集

選別

3

政令指定都市の容リプラの対応と処理コスト
管理

28,740 13,004

収集の有料 / 無料

計

参考：ごみ処理原価（全体）（円/t）

有料 / 無料

金額

参考：可燃
ごみの価格

41,744

42,665無料―

80円/40ℓ

備考

仙台市

○

32,852

有料

さいたま市

○

41,242

無料

千葉市

×

川崎市

○

横浜市

―

―

36円/45ℓ―

無料○

39,029

無料

―

無料

相模原市

○

38,223

無料

―

無料

新潟市

○

無料

―

45円/45ℓ

静岡市

×42,986――

無料（指定袋）浜松市○

24,681

無料（指定袋）―無料（指定袋）名古屋市○

無料（指定袋）―無料（指定袋）

京都市

○

堺市

工程ごとに掲載

48,056 27,453

431

75,940

有料○○

31,682

無料―

無料

27,096

人件費及び車両等購入費を除く、処理及び維
持管理経費

無料

―

無料

無料（指定袋）―無料（指定袋）――50円/45ℓ

―

無料

神戸市

○

岡山市

×

53.8

広島市

○

無料

15,612

14.5

北九州市

○

有料

福岡市

×

―

―

45円/45ℓ

６%603,244

2.6

熊本市

○

無料

―

35円/45ℓ

１%

93,1072.9

42,000 37,300

79,300

部門ごとに掲載561
2

22円/45ℓ 45円/45ℓ

普通ごみの処理原価のみ

53,024

4

無料

無料

大阪市

工程ごとに掲載

25円/45ℓ 40円/45ℓ

44,942

54,662 10,329 2,375 67,366

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

20円/45ℓ 50円/45ℓ※市のホームページの情報から整理。処理原価は、主に「清掃事業概要」に掲載されているデータを整理した。
清掃事業概要に掲載されていない、または清掃事業概要自体が掲載されていない場合は空欄とした。

8.7

出所：環境省調査結果（3）特別区
特別区の容リプラを分別収集している区の予算（平成 30 年度）を基に試算した結果では、容リプラの処理コストはトンあたり 22 万円という結果であった。
容リプラの処理単価は自治体によって異なり、自治体の立地や処理規模に

442

 み処理原価については、各市町村が独自の算定基準で計算しているため、市町村間の比較が困難であったごことから、環境省は統一的基準として、2007 年 6 月に「一般廃棄物会計基準」を作成。

よって違いが出てきているものと考えられる。

43

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

2.2.4

容リプラの分別収集による温室効果ガス削減効果（1）容リプラの分別収集による温室効果ガス削減効果

容リプラのマテリアルリサイクルの動向を見ると、高度選別による単一樹脂

1化によるバージン樹脂製品との代替化の動きが強まっており、木製品との代替

1.1
1.2
1.3

は今後少なくなると考えられる。また、エネルギーリカバリー（サーマルリサ

容リプラの分別収集による温室効果ガスの削減効果については、環境省がイクル）における高効率発電で設定した発電効率が 25％としているが、特別「プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について（2009

区内の清掃工場の発電効率（仕様値）の平均は 15％で、最近竣工した都内の

年９月 15 日）」を発表したが、最近新たな報告書「プラスチック製容器包装再清掃工場でも発電効率（仕様値）は 20.5％である。設定した発電効率 25％は環商品化手法及びエネルギーリカバリーの環境負荷評価（LCA）」（海洋プラス

境省の「高効率発電マニュアル」では 1,800 トン超 / 日規模の清掃工場となりチック問題対応協議会）が出されたため、その結果について述べる。

現状とかけ離れた設定になっていることを踏まえると、調査結果は焼却による報告書の概要版においては、「一定程度の効率を持ったエネルギーリカバリー

エネルギー回収を過大に評価していると考えられる。また、発電焼却におけるは、マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルと、環境負荷削減効果にお「代替される一般の製品」である「系統電力」の温暖化係数は脱炭素化の流れいて、劣るものではないことがわかった。」としている。結果概要の表が下記の中で今後より小さくなることから、熱回収による CO2 削減効果は低くなるこである。
「マテリアルリサイクル」について、代替されるものを「木製パレット」とは確実である。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

4
5

で見ると、木製パレットは焼却してもカーボンニュートラルであり CO2 の発生

このようなことから、容リ法による容リプラの再商品化は、清掃工場でのエ6はカウントしないために、「CO2 削減効果」は少なくなるが、樹脂製のパレッ

ネルギー回収を伴う焼却と比較しても CO2 削減効果が高くなると考えられる。

トであれば削減効果は大きくなる。つまり「代替される一般の製品」が石炭、さらに焼却施設においてエネルギー回収を行ったとしても、焼却施設から排出

12

石油などの炭素含有率が高いものの場合は「CO2 削減効果」が大きくなり、まされるCO2に占める廃プラスチック燃焼由来のCO2が大きな割合を占めており、た、廃棄時にCO2の発生が少ない木製品との代替だとCO2削減効果は低くなる。

プラスチック焼却を減らすことの重要性は今後さらに高まると考えられる。

2.2.5

表 2.12 調査結果のまとめ

容リプラ
１kg あたり有効利用した場合

手法

有効利用に CO2 排出量（A）より再生される製品 （kg-CO2）

マテリアル
リサイクル

パレット

2.30

有効利用しない場合

4.98

特別区では、都から清掃事業が移管された平成 12（2000）年度においては、

CO2 排出量削減効果
CO2 排出量 （B － A）
代替される
（B）
（kg-CO2）
一般の製品（kg-CO2）

廃プラスチックを以前と同様に不燃ごみとして収集し、容リプラを分別収集す

3.95 ＊

1.65 ＊

現在の取組状況を整理したのが次頁の表である。全ての容リプラを分別収集

2.93

0.63

樹脂製パレット（3.44~4.43）（1.14~2.13）

木材製パレット

ケミカルリサイクル
アンモニア、
ガス化（アンモニア
炭酸ガス
製造）

特別区の取組の現状

天然資源から
製造する
アンモニア、
炭酸ガス

7.09

2.11

る区はなかった。その後、埋立処分場の延命のためにプラスチックを埋立不適物として、「サーマルリサイクル」を進める方向で検討される中、容リプラを中心にその全て、または一部を回収する区が現れた。
している区は 12 区であり、その他特定の容器包装を集めている区もある。また、容リプラだけでなく製品プラスチックも含めて集めている区もある。
容リプラ全てを集める場合は、リサイクルルートは指定法人であるが、トレイ等一部の容器包装を集めている区は独自ルートで実施していると考えられる。独自ルートや焼却など指定法人ルートを使わない場合、容器包装を使用す

固形燃料

2.89

石炭

5.86

2.97

る小売業者や製造業者はリサイクルの責任を負わなくて済むということにな

焼却炉から（発電効率12.8％）
ER
の電力

2.71

系統電力

3.45

0.73

なお、全てを分別収集している区では、収集頻度は週１回、選別圧縮は港区

焼却炉から（発電効率 25％）
の電力

2.71

系統電力

4.15

1.43

RPF 利用
発電焼却

発電焼却

＊

る。
を除いて民間委託となっている。

 テリアルリサイクルにおいては、容リプラに対するバージン樹脂の代替率が、環境負荷削減において重要な要因でマあることが分かった。代替率が最も低い場合と、最も高い場合の CO2 排出量削減効果の値を ( ) に付記した。

出所：「プラスチック製容器包装再商品化手法及びエネルギーリカバリーの環境負荷評価」（2019 年５月）
44

45

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

対象（全て/一部）

対象品目

リサイクル
ルート
（指定法人 / 独自
ルート）


開始年度

千代田区

全て

容リプラ全て・プラ製品

指定法人

2008 年

中央区

全て

容リプラ全て指定法人

2010 年

港区

全て

容リプラ全て・プラ製品

指定法人

2008 年

新宿区

全て

容リプラ全て指定法人

2008 年

文京区
台東区
墨田区

一部
一部

食品発泡トレイ・食品発泡
カップ

独自ルート

発泡食品トレイ

独自ルート
2009 年

容リプラ全て品川区

全て

容リプラ全て指定法人

2008 年

目黒区

全て

容リプラ全て指定法人

2008 年

大田区一部

発泡スチロール・発泡トレイ

独自ルート

30000
30000

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

16.0
16.0

4

14.0
14.0
12.0
12.0
10.0
10.0
8.0
8.0

10000
10000

5

2.0
2.0
2007
2006年 2007
2006年

2008
2008

2009
2009

2010
2010

2011
2011

全体
全体

2012
2012

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

2019
2019

0.0
0.0

1人1日当たりの量（ｇ）
1人1日当たりの量（ｇ）

未実施
容リプラ全て指定法人

2006 年

杉並区

全て

容リプラ全て指定法人

2006 年

豊島区一部

発泡トレイ・ボトル類

独自ルート

ただし、令和元（2019）年度の区別の一人一日あたりの引渡量を見ると、最ただし、令和元（2019）年度の区別の一人一日あたりの引渡量を見ると、最ただし、令和元（2019）年度の区別の一人一日あたりの引渡量を見ると、最大の千代田区（20.1g）と最小の品川区（6.8g）では３倍以上の開きがあり、回大の千代田区（20.1ｇ）と最小の品川区（6.8ｇ）では倍以上の開きがあり、大の千代田区（20.1ｇ）と最小の品川区（6.8ｇ）では33 倍以上の開きがあり、収量を伸ばす余地はあると考えられる。
回収量を伸ばす余地はあると考えられる。
回収量を伸ばす余地はあると考えられる。

白色発泡食品用トレイ

独自ルート

2.8 令和元（2019）年度の区ごとの一人一日あたりの容リプラ引き渡し量
図 2.8
2.8 図 令和元（2019）年度の区ごとの一人一日あたりの容リプラ引き渡し量
令和元（2019）年度の区ごとの一人一日あたりの容リプラ引き渡し量
図

練馬区
足立区

未実施
一部
未実施
全て

25
25

容リプラ全て指定法人

2008 年

未実施

葛飾区

全て

容リプラ全て指定法人

2007 年

江戸川区

全て

容リプラ全て指定法人

2007 年

全て：12

指定法人：12～ 2006 年 : ２

一部：５

独自ルート：５ ～ 2008 年 :10

集計

20
20

未実施：６
※網掛けは、容リプラを全て集めている区である※文京区、世田谷区、渋谷区、北区、板橋区では拠点回収のみ実施

未実施：６～ 2010 年 :12

g/人/日
g/人/日

板橋区

1
2

4.0
4.0

5000
5000

全て

荒川区

6

6.0
6.0

中野区

北区

2.1
2.2
2.3
2.4

18.0
18.0

15000
15000

00

世田谷区 未実施

2

図 2.7
2.7
特別区全体の容リプラの引き渡し量の推移
特別区全体の容リプラの引き渡し量の推移
図 2.7
図
特別区全体の容リプラの引き渡し量の推移

20000
20000

全て

1.1
1.2
1.3

3

25000
25000

江東区

1

ず、引渡量は減少傾向となっている。これは、区民の分別協力度が落ちたといれず、引渡量は減少傾向となっている。これは、区民の分別協力度が落ちたとれず、引渡量は減少傾向となっている。これは、区民の分別協力度が落ちたということよりも容器包装の軽量化の影響と考えられる。令和元（2019）年度のうよりも容器包装の軽量化の影響と考えられる。令和元（2019）年度の一人一いうことよりも容器包装の軽量化の影響と考えられる。令和元（2019）年度の一人一日あたりの引渡量は13.7g である。
である。
日あたりの引渡量は 13.7g である。
一人一日あたりの引渡量は
13.7g

未実施

指定法人
（一部独自ルート）

渋谷区

容リ協に引き渡している特別区の容リプラ量の推移を示しているのが、下記
容リ協会に引き渡している特別区の容リプラ量の推移を示しているのが、下容リ協会に引き渡している特別区の容リプラ量の推移を示しているのが、下の図である。平成 22（2010）年度までは分別収集実施区が増えてきたため、記の図である。平成22（2010）年度までは分別収集実施区が増えてきたため、記の図である。平成22（2010）年度までは分別収集実施区が増えてきたため、引渡量も増加し 25,000
引渡量も増加し25,000トンを超えていたが、それ以降は実施区の増加は見られトンを超えていたが、それ以降は実施区の増加は見ら
引渡量も増加し25,000
トンを超えていたが、それ以降は実施区の増加は見ら

トン/年
トン/年

区名

特別区の容リプラの分別収集の取組

g/人/日
g/人/日

表 2.13

15
15

20.1
20.1

19.0
19.0

17.1 16.4 16.4
17.1
16.4 16.4

15.0 15.0
15.0
15.0
11.7 11.4
11.7
11.4

10
10

13.7
13.7
9.7
9.7

8.4
8.4

6.8
6.8

55
00

出所：容器包装リサイクル協会のデータより作成
出所：容器包装リサイクル協会のデータより作成

出所：容器包装リサイクル協会のデータより作成

42
42
46

47

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

2.2.6

今後の方向

国では、容リプラと製品プラスチックを一括回収してリサイクルする形で法表 2.14

1

内容

1.1
1.2
1.3

分類
日量 10kg 未満

制化する方向を示している。海洋プラスチック問題の解決やゼロカーボンを実重量

容リプラの分別収集をこれから実施する場合、製品プラの一括回収や製造者負担等について、制度設計や導入の時期が焦点となる。そのため、国の動向を

区長への届出を行った、小規模事業所。従業員人数 20 人以下または日量50kg 未満日量 50kg 未満もしくは従業員数 20 人以下の事業所

ラスチックについて脱焼却・リサイクルへの流れに沿って準備を進めていくこ

１回 90ℓ（45ℓ２個）までとが必要である。

日量 45ℓ袋で２～３袋

2.3.1

容量

事業系ごみ
事業系ごみの現状

都内では多くの事業者が事業活動を行っているため、他の自治体と比べて事み対策は重要であると言える。事業系ごみは、区が家庭ごみと合わせて収集している小規模事業所のごみと、事業所自ら、または許可業者が収集して清掃工

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

4
5

１回 90ℓ以下（目安として 45ℓ袋２個まで）及び従業員数が 20 名以下

6

１回の排出量の上限が 135 リットル（45 リットルで３袋）まで

1
2

日量 10kg 未満、１回 45ℓ袋４個、従業員人数 20 人以下の事業所
重量と容量

業系一般廃棄物量は多く、区によっては一般廃棄物に占める事業系の割合が極端に高いところもあるため、特別区におけるごみ減量を考えるうえで事業系ご

2.1
2.2
2.3
2.4

日量 50kg 未満

注視しながらの政策判断になるが、特別区としては国、都と方向を共有し、プ

2.3

2

日量 40kg 未満

現するためには、容リプラだけではなくプラスチック全体の減量・資源化は不可欠になるからである。

区収集の対象事業所の規定

１回 30kg 未満（45ℓ袋３個以下）
日量 50kg 未満（45ℓ袋３個以下）
１回 50kg 未満（45ℓ袋５個以下）

他

家庭ごみの収集に支障がない程度
廃棄物処理業者と契約できない場合場に搬入される持込ごみがあり、それぞれ区の関与の仕方が異なることから、
分けて見ていくこととする。

家庭ごみと事業系ごみでは実施する施策も異なるため、課題や成果を検討す
るうえで家庭ごみと事業系ごみを切り離した方がわかりやすい。事業所数が比（1）小規模事業所のごみ

較的少ない場合は、区収集ごみを家庭ごみ、事業系ごみを許可業者が収集する

小規模事業所のごみは、有料ごみ処理券が貼られて家庭ごみと一緒に収集さ持込ごみと見なしている場合があるが、そうでない場合は小規模事業所のごみれる。小規模事業所のごみの規定を見ると、一定の排出量以下（又は未満）のと家庭ごみを合わせた「区収集ごみ」として管理せざるを得ないのが実情であ事業所を対象にしているが、例えば重量をベースで規定している場合、最少る。小規模事業所のごみ量は区によって異なるため、例えば原単位（一人一日（10 キロ）と最大（50 キロ）では５倍の開きがあり、区による考え方に違いがあたりの区収集ごみ量）であっても他区との比較はできないのが実態である。

出ていることがわかる。
小規模事業所のごみは家庭ごみと一緒に収集しているため、量の把握が困難である。区によっては独自に推計して把握しているところはあるが、特別区全体の量は不明である。

（2）持込ごみ量
図 2.9 は清掃工場に持ち込まれたごみ量の推移である。平成 23（2011）年
度の約91万トン以降年々増加し、平成30（2018）年度は97万トンとなっている。
これは、許可業者によって収集されたごみと自己搬入された事業系ごみであり、その多くを占める許可業者による収集は区をまたいで行われている場合が

48

49

(2) 持込ごみ量
下記の図は清掃工場に持ち込まれたごみ量の推移である。平成 23（2011）年
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

度の約 91 万トン以降年々増加し、平成 30（2018）年度は 97 万トンとなっている。これは、許可業者によって収集されたごみと自己搬入された事業系ごみであり、その多くを占める許可業者による収集は区をまたいで行われている場合
多く、清掃工場に搬入された時点ではごみが発生した区の特定は難しいため、が多く、清掃工場に搬入された時点ではごみが発生した区の特定は難しいため、それぞれの区の搬入ごみの動向を直接的に把握することが難しくなっている。
それぞれの区の搬入ごみの動向を直接的に把握することが難しくなっている。

3,000㎡以上の建物数別の区数を見ると、100 ～ 500棟までの区が多いが、1000

1

棟以上の区もある。

特別区の持込ごみ量経年推移
図 2.9特別区の持込ごみ量経年推移
図 2.9

1.1
1.2
1.3

図 2.102

3000㎡以上の事業用建築物数別の区数

2.1
2.2
2.3
2.4

トン
1,000,000
980,000

974,501
965,956

960,000

944,922940,000

944,632

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

949,413933,058

933,021920,000

948,752

3

972,8584

912,4255900,000
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

6
1
2

2.3.2

事業系ごみ減量の取組施策

事業用大規模建築物といっても、病院や学校、工場や倉庫など様々な業種・前項で触れたように特別区は事業系ごみが多いのが特徴であるため、事業系業態があり、それによってごみの排出量や種類は異なる。またテナントビルは

ごみ対策も積極的に進められている。そのため一般的な取組施策と特別区の取個々の事業所のごみ量は多くなくても、建物全体を対象にすることで効率的に組を併せて述べていくこととする。

指導を行うことができる。
業態があり、それによってごみの排出量や種類は異なる。またテナントビルは事業用大規模建築物といっても、病院や学校、工場や倉庫など様々な業種・各区の一般廃棄物処理基本計画に記載されている施策を見ると「事業用大規
個々の事業所のごみ量は多くなくても、建物全体を対象にすることで効率的に（1）指導等の対象者指導を行うことができる。
模建築物の所有者への指導」が20 区で挙げられており、各区の必須の取組に各区の一般廃棄物処理基本計画に記載されている施策を見ると「事業用大規なっていることがわかる。細かな掲載がない場合もあるが、「事業用大規模建○事業用大規模建築物の所有者

45
3,000㎡以上の事業用大規模建築物は、特別区内に約１万１千棟以上あり、30,000㎡以上のさらに大規模な建物も全体の 10％もある。

模建築物の所有者への指導」が 20 区で挙げられており、各区の必須の取組にな

築物の対象の拡大」では、対象を「3,000㎡以上」を「1,000㎡以上」とするもっていることがわかる。細かな掲載がない場合もあるが、「事業用大規模建築物

ので、既に実施しているところも多い。研修や表彰制度を実施している場合がの対象の拡大」では、対象を「3,000 ㎡以上」を「1,000 ㎡以上」とするもので、既に実施しているところも多い。
研修や表彰制度を実施している場合が多いが、多いが、記載例は５～ 10 程度である。
「再利用計画書の目標設定」を行ってい記載例は 5～10 程度である。
「再利用計画書の目標設定」を行っている区はいく
る区はいくつかあるが、渋谷区では実効性を高めるために、独自の対策をとっ

表 2.15

つかあるが、渋谷区では実効性を高めるために、独自の対策をとっている。

ている。

大規模建築物の建物数

棟数％

3,000㎡以上 10,000㎡未満

7,569

68%

10,000㎡以上 30,000㎡未満

2,468

22%

30,000㎡以上

1,079

10%

合計

11,117100%※建物数は本事業において各区に尋ねた。一部内訳が不明の区は全体の比率で按分して求めた。

図 2.10 一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（事業用大規模建築物の所有者を対象とした取組）
図 2.11 一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（事業用大規模建築物の所有者を対象とした取組）
0
事業⽤大規模建築物の所有者への指導

20

再利⽤計画書の目標設定

2

事業⽤大規模建築物の対象の拡大

2

廃棄物管理責任者への研修
ごみ減量優良事業者等への表彰制度

50

20 掲載区数

10

5
10

51

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方【渋谷区の大規模建築物の所有者への対策】

1

○取組成果

渋谷区では家庭ごみは年々減少しているものの、事業系ごみは減少し

平成 26（2014）年度と令和元（2019）年度の比較でみて見ると、下表ておらず、区内で発生するごみのうち事業系ごみは 76％も占めていた。

の様に平成 26（2014）年度対比でごみとして処理する量は 70％減量して量が増えているということではなく排出量自体が減少していることに注目したいる。再利用量が増えているということではなく排出量自体が減少してい。
いることに注目したい。

また渋谷駅周辺再開発による新たな大規模建築物の誕生に伴う事業系ごみ量の増加が予想されていた。
そこで、平成 27（2015）年４月から一定規模以上の事業用大規模建築

表 2.17

物の所有者に対して、事業系一般廃棄物の再利用率を数値として義務付○事業用大規模建築物の所有者の義務４月１日から翌年３月 31 日までに排出される事業系一般廃棄物の重量に対して、８割以上の重量を再利用する。
○対象となる建築物
事業用途に供する部分の床面積が１万㎡以上の建築物。ただし当分の間、３万㎡以上の建築物を対象。
○ごみ減量協力金
再利用率が達成できない場合で、特に理由があると認められるときには、再利用に代えて、事業用大規模建築物の所有者が再利用できずに廃棄した、事業系一般廃棄物の重量（８割に達しなかった重量）１キログラムにつき 10 円で算出した額を、ごみ減量協力金として拠出できる。
○再利用率未達成の場合
条例の規定に基づき、改善勧告、公表、収集拒否等の措置を講じる場合がある。
再利用率の設定は、再利用率が 80% を超える事業所もある（１万㎡以
上 36 件）ことや、床面積１万㎡未満でも再利用率が高く表彰されている事業者がおり困難な数値ではないと考えた。なお、ごみ減量協力金の支払いは、やむを得ず再利用できない場合の所有者の代わりの措置とした。
実施にあたっては、区が自ら事業者に対して範を示すために、区役所本庁舎における再利用率向上に向けた取組を実施した。
また、当時厨芥ごみの受け入れ先がなく、複数の処理施設を訪問し施設の新設計画や受け入れ枠の確保について意見交換を行い、一定の処理の可能性に目途を付けることなどを行った。

2
2.1
2.2
2.3
2.4

事業用大規模建築物の再利用率の変化

表 2.16

ける制度を実施した。

1.1
1.2
1.3

3

事業用大規模建築物の再利用率の変化

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

再利用量
1 棟あたり 再利用率
再利用量 １棟あたり
再利用率

ごみとして
ごみとして
処理する量
処理する量

平成
26（2014）年度
27,639平成 26（2014）年度 27,639t

18,682
18,682t

691
691t

67.6%
67.6%

8,956.2
8,956.2t

4

令和元（2019）年度
20,792
令和元（2019）年度 20,792t

18,09418,094t

520
520t

87.0%
87.0%

2,698.3
2,698.3t

5

排出量
排出量

※平成 26（2014）と令和元（2019）年度では建物の増減があるため、40 棟の同じ建物で比較した結※平成26（2014）と令和元（2019）年度では建物の増減があるため、40 棟の

6

果である。

1
2

同じ建物で比較した結果である。
○小規模事業所を対象とした取組○小規模事業所を対象とした取組
事業系ごみは自己処理が原則であるが、ごみの排出量の少ない小規模事業所
事業系ごみは自己処理が原則であるが、ごみの排出量の少ない小規模事業所

は、区市町村が住民のごみと一緒に収集している場合が多い。しかし、排出量
は、区市町村が住民のごみと一緒に収集している場合が多い。しかし、排出量が多い事業所のごみも混入している等の問題や有料ごみ処理券を貼らずに排出が多い事業所のごみも混入している等の問題や有料ごみ処理券を貼らずに排出すると言った問題が起きている。
するといった問題が起きている。
このような状況の中で、区では主に「区収集する事業系ごみの対象見直し」
このような状況の中で、区では主に「区収集する事業系ごみの対象見直し」
を行っており、現在の基準よりもより少量の排出量を基準とし、許可業者の収を行っており、現在の基準よりもより少量の排出量を基準とし、許可業者の収集へと誘導するものである。
集へと誘導するものである。
中野区では、区が収集する対象事業者を登録制にして排出者を明確にする「事中野区では、区が収集する対象事業者を登録制にして排出者を明確にする
業系廃棄物収集届出制度」を実施している。なお、「小規模事業所のリサイクル「事業系廃棄物収集届出制度」を実施している。なお、「小規模事業所のリサイの支援」として、具体的には清掃事業の区移管時に古紙を中心に区内の資源回クルの支援」として、清掃事業の区移管時に古紙を中心に区内の資源回収業組収業組合等と連携し区独自に構築した仕組みへの継続的な支援等が挙げられて合等と連携し区独自に構築した仕組みへの継続的な支援等が挙げられている。
いる。
一般廃棄物処理基本計画での掲載状況
図 2.12
図 2.11
一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（小規模事業所を対象とした取組）（小規模事業所を対象とした取組）
0

5

10

15

区収集する事業系ごみの対象見直し
事業系廃棄物収集届出制度の実施

52

20

25

14
1

小規模事業所のリサイクルの支援
中小事業所の実態把握と方策の検討

掲載区数

10
3

53

49

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方【中野区の区収集の事業系廃棄物の届出制度】【中野区の区収集の事業系廃棄物の届出制度】
中野区では、平成 28（2016）年４月から有料ごみ処理券未貼付による
中野区では、平成 28（2016）年 4 月から有料ごみ処理券未貼付による区収入
区収入の損失の解決及びルールを守らない事業者がいることによる事業の損失の解決、及びルールを守らない事業者がいることによる事業者間で生じ者間で生じる不公平の解消が大きな課題であったこと受け、事業系ごみる不公平の解消が大きな課題であったこと受け、事業系ごみの適正排出に向け、の適正排出に向け、清掃事務所指導班による排出事業者への適正排出指清掃事務所指導班による排出事業者への適正排出指導、有料ごみ処理券未貼付
導、有料ごみ処理券未貼付の指導及び未届け事業者への指導を効果的にの指導、及び未届け事業者への指導を効果的に行うことを目的として制度を導行うことを目的として制度を導入した。
入した。
また、区の収集を利用しない事業者においても、事業系ごみ処理状況
また、区の収集を利用しない事業者においても、事業系ごみ処理状況届出制
届出制度による「事業系ごみ・資源処理状況調査票」の提出により区内
度による「事業系ごみ・資源処理状況調査票」の提出により区内事業者のごみと資源の処理実態の把握を行っている。
事業者のごみと資源の処理実態の把握を行っている。

1

○成果
○成果
小規模事業所の令和元（2019）年度の可燃ごみ量を平成 27（2015）年度と比
小規模事業所の令和元（2019）年度の可燃ごみ量を平成 27（2015）年
較して見ると 2,637 トン増加し、有料ごみ処理券決算額は 873 万円増加してい度と比較して見ると 2,637 トン増加し、有料ごみ処理券決算額は 873 万円
る。増加率で見ると、ごみ量は 21％増加し、決算額は 6％増加したことになる。
増加している。増加率で見ると、ごみ量は 21％増加し、決算額は６％増
ごみ量の増加率と決算額の増加率に差があるのは、ごみの比重が大きくなった
加したことになる。ごみ量の増加率と決算額の増加率に差があるのは、ことが要因の一つと考えられ、比重の大きいごみが増えたか、袋数を節約する
ごみの比重が大きくなったことが要因の一つと考えられる。袋数を節約ために排出時に袋にごみをしっかり詰めて排出するようになったことなどが考するために排出時に袋にごみをしっかり詰めて排出するようになったこえられる。
となどが理由と考えられる。

1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

図 2.12
小規模事業所のごみ量及び有料ごみ処理券の決算額の推移
小規模事業所のごみ量及び有料ごみ処理券の決算額の推移
図 2.1320,0004
5

18,0006

2,637 トン
17,00010,00016,0005,000

12

決裁額（万円）

ごみ量(トン）

15,000873 万円
015,000
2015

2016

2017

小規模事業所の可燃ごみ量

2018

2019

有料ごみ処理券決済額※小規模事業所可燃ごみ量データは清掃一組の排出原調査結果※小規模事業所可燃ごみ量データは清掃一組の排出原調査結果
また、中野区の可燃ごみの収集実績を見ると、制度が実質的に行われた平成
また、中野区の可燃ごみの収集実績を見ると、制度が実質的に行われ
28（2016）年度は、ごみ量が減少している。この年中野区が可燃ごみ対策とした平成 28（2016）年度は、ごみ量が減少している。この年中野区が可燃

○運用状況
○運用状況
清掃事務所指導班による指導に際して、届出済みデータ及び事業系情清掃事務所指導班による指導に際して、届出済みデータ及び事業系情報一覧
報一覧（清掃事務所所管）等と突合し、未届出事業者に対して「事業系（清掃事務所所管）等と突合し、未届出事業者に対して「事業系廃棄物排出届
廃棄物排出届出書」または「事業系ごみ・資源処理状況調査票」の提出
出書」または「事業系ごみ・資源処理状況調査票」の提出を促している。
平成 28（2016）年 2 月に制度の案内を、区内事業者約 17,000 件に対し発送。
を促している。
うち区収集を利用する届出の件数が約7,800 件、区の収集を利用せず委託処理
平成 28（2016）年２月に制度の案内を、区内事業所約
17,000 件に対し ・自己処理にて処理するとの回答が約2,400 件あった。
発送。うち区収集を利用する届出の件数が約7,800 件、区の収集を利用せず委託処理・自己処理にて処理するとの回答が約 2,400 件あった。

て新規に行った施策は登録制度が中心であることから、ごみの減量はその影響
ごみ対策として新規に行った施策は登録制度が中心であることから、ごであると考えられる。また、多量に排出する事業所のごみが許可業者の収集に
みの減量はその影響であると考えられる。また、多量に排出する事業所

変わったことにより、全体としては区収集ごみが減ったものと考えられる。
のごみが許可業者の収集に変わったことにより、全体としては区収集ごフリーライダーの小規模事業所のごみが、登録制度により有料ごみ処理券添
みが減ったものと考えられる。
付が促進されることで小規模事業所のごみとして計上されるようになったた
フリーライダーの小規模事業所のごみが、登録制度により有料ごみ処
め、持込ごみ量が増加したように見える。しかし前年度比で総量が約 1,000 ト
理券添付が促進されることで小規模事業所のごみとして計上されるようン削減と取組によるごみ減量効果は確実に表れており、この制度により小規模になったため、持込ごみ量が増加したように見える。しかし前年度比で事業者における適正排出やごみ減量、資源化が促進された と考えられる。
総量が約 1,000 トン削減と取組によるごみ減量効果は確実に表れており、この制度により小規模事業者における適正排出やごみ減量、資源化が促進されたと考えられる。

51

50
54

55

が少ないが、清掃一組と連携して各区で搬入ごみの検査を実施している。
区収集の対象をより少量の排出事業所とすることで、許可業者が収集する量
特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方
は増えることになる。事業系ごみは事業者自ら処理することが原則であり、その原則から見れば理にかなった取組と言える。
図 2.13

中野区の区収集可燃ごみ、持込ごみの推移

図 2.14

中野区の区収集可燃ごみ、持込ごみの推移

トン

80,000

持込ごみ量計76,10573,312 72,236 72,271 72,087

収集可燃ごみ量

71,238 71,097 70,021 70,288

一般廃棄物処理基本計画での掲載状況
図 2.15
図 2.14
一般廃棄物処理基本計画での掲載状況

1（許可業者を対象とした取組）（許可業者を対象とした取組）

1.1
1.2
1.3

0
69,295 69,129

60,000

清掃工場への持込ごみ検査

出所：清掃一組

2010

2011

2012

清掃事業年報中野区分
出所：清掃一組

2013

2014

2015

清掃事業年報

2016

2017

2018

2019

中野区分

○許可業者を通じた分別の徹底○許可業者を通じた分別の徹底
市区町村が収集する小規模事業所以外の事業系ごみは、ほとんどを許可業者
市区町村が収集する小規模事業所以外の事業系ごみは、ほとんどを許可業者が収集している。各自治体では収集したごみを、清掃工場で適時搬入物検査をが収集している。各自治体では収集したごみを、清掃工場で適時搬入物検査を行い、異物の混入状況のチェック等を行っている。このことにより、検査で指行い、異物の混入状況のチェック等を行っている。このことにより、検査で指導等を受けた許可業者は排出事業者へ分別排出徹底の依頼等を行うこととなり、導等を受けた許可業者は排出事業者へ分別排出徹底の依頼等を行うこととな
許可業者を通じた情報提供（指導）は有効である。
り、許可業者を通じた情報提供（指導）は有効である。
特別区の一般廃棄物処理基本計画での記載状況を見ると「一般廃棄物収集運図2.15 の特別区の一般廃棄物処理基本計画での掲載状況を見ると「一般廃搬事業者への指導助言」が 9 で、「清掃工場への持込ごみの検査」は1 と掲載例
棄物収集運搬事業者への指導助言」が９で、「清掃工場への持込ごみの検査」
が少ないが、清掃一組と連携して各区で搬入ごみの検査を実施している。
は１と掲載例が少ないが、清掃一組と連携して各区で搬入ごみの検査を実施し区収集の対象をより少量の排出事業所とすることで、許可業者が収集する量ている。
は増えることになる。事業系ごみは事業者自ら処理することが原則であり、そ区収集の対象をより少量の排出事業所とすることで、許可業者が収集する量の原則から見れば理にかなった取組と言える。
は増えることになる。事業系ごみは事業者自ら処理することが原則であり、その原則から見れば理にかなった取組と言える。
図 2.14 一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（許可業者を対象とした取組）

90
清掃工場への持込ごみ検査

101

一般廃棄物収集運搬業者への指導・助言
一般廃棄物収集運搬業者の紹介

52

56

20

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

1

4

52
（2）
(2) 指導の対象品目
指導の対象品目指導等の対象品目としては、紙類、厨芥類等が中心となる。この二つの品目指導等の対象品目としては、紙類、厨芥類等が中心となる。この二つの品目
は事業系ごみの中でも多くを占め、リサイクルルートの環境がある程度整っては事業系ごみの中でも多くを占め、リサイクルルートの環境がある程度整っている。また、産業廃棄物であるプラスチック類も比較的排出量が多く、可燃ごいる。また、産業廃棄物であるプラスチック類も比較的排出量が多く、可燃ご
み等への混入が問題となっている。
み等への混入が問題となっている。
特別区の一般廃棄物処理基本計画での記載状況を見ると「食リ法への対応」
特別区の一般廃棄物処理基本計画での記載状況を見ると「食リ法への対応」
が７であるが、他の品目（ミックスペーパー、緑化廃棄物（剪定枝等））は少が 7 であるが、他の品目（ミックスペーパー、緑化廃棄物（剪定枝等））は少な

5
6
1
2

ない。また、リサイクルではないが「医療系廃棄物の適正排出」を挙げられてい。また、リサイクルではないが「医療系廃棄物の適正排出」を挙げられておおり、着目すべきことである。
り、着目すべきことである。
一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（品目を対象とした施策）
図 2.15
一般廃棄物処理基本計画での掲載状況（品目を対象とした施策）
図 2.160

10

食品リサイクル法への対応
飲食店での3010運動

20

掲載区数

7
1

食品ロス削減協力店

掲載区数

2
2.1
2.2
2.3
2.4

一般廃棄物収集運搬業者への指導・助言

2009

掲載区数

20

1

一般廃棄物収集運搬業者の紹介
40,00010

3

事業⽤ミックスペーパー、生ごみの資源化促進

1

地場産業（印刷・製本業）のリサイクル支援

1

緑化廃棄物（剪定枝等）の再生利⽤の促進

1

医療廃棄物の適正排出指導

1

9
1

○紙ごみ
○紙ごみ
事業系ごみの中で割合が多いのは紙類である。新聞や段ボール等はリサイク
事業系ごみの中で割合が多いのは紙類である。新聞や段ボール等はリサイク
ルしている場合が多いが、それ以外のオフィスペーパーや雑紙についてはごみルしている場合が多いが、それ以外のオフィスペーパーや雑紙についてはごみとして出される場合が多い。
として出される場合が多い。
紙類の資源化推進には、オフィスペーパーや雑紙などもリサイクルできると紙類の資源化推進には、オフィスペーパーや雑紙などもリサイクルできるという情報提供や事業所内の分別の仕組みやルールを作ることが大切である。なお、小規模事業所の古紙を効率的に回収するために回収業者と連携して回収システムを整えているところもある。古紙価格の暴落により古紙はお金を支払って回収してもらう場合もあるが、ごみとして処理するよりも安価に回収できる

57

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

いう情報提供や事業所内の分別の仕組みやルールを作ることが大切である。なお、小規模事業所の古紙を効率的に回収するために回収業者と連携して回収シ

1

有料化・戸別収集

2.4

ステムを整えているところもある。古紙価格の暴落により古紙はお金を支払っ

本項目においては、有料化の導入の流れや効果や留意事項等について、「一て回収してもらう場合もあるが、ごみとして処理するよりも安価に回収できる

般廃棄物処理有料化の手引き」（環境省 平成 25（2013）年４月 環境省 大臣官

ためのシステム構築が重要である。

房 廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課。以降、「有料化の手引」という）

1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

の資料を引用しつつ解説を行う。なお、有料化導入に際し戸別収集をセットで○厨芥類（生ごみ）
食リ法の対象事業者である食品販売事業者や飲食店の中でも、特に年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者は、再生利用が義務付けられている。
しばらくの間、受け皿となる再生利用事業者の受入能力が一杯になっていると言われていたが、新たな再生利用事業者の参入もあり、現在は受け入れ能力が高まっている。事業者への立ち入り指導の時に生ごみの排出が多い事業所への具体的な指導を実施することが重要である。
（3）処理料金等設定による経済的手法導入している自治体が多いので、該当する部分において戸別収集の有効性につ

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

いても併せて記載する。

2.4.1

有料化、戸別収集導入の現状

4（1）有料化、戸別収集の導入状況
環境省「平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査」によると、令和２（2020）5

年３月時点で、粗大ごみを除いた家庭ごみの一部、または全部の有料化を実施

6

している市町村は 1,134 自治体と、全国の 65.1％を占める。手数料を徴収する

1
2

手段は様々だが、費用負担をごみ袋に上乗せした指定ごみ袋を用いる自治体がごみ減量のためにはごみ処理の有料化が有効であると言われているが、既に多い。指定ごみ袋と有料ごみ処理券を併用する自治体もあり、例えば粗大ごみ

有料化されている事業系ごみについてはごみ処理費用とリサイクル費用の価格

等の指定ごみ袋に入らないものに対して、有料ごみ処理券を用いる場合があ差が問題である。特に生ごみのリサイクル費用はごみ処理費用よりも高くなるる。

場合が多いことから、ごみ処理料金を適正な価格に値上げすることによるごみ処理費用とリサイクル費用の均衡化を図る必要がある。

（2）導入の目的及び効果
有料化導入の目的、効果は以下のとおり。

現在の料金（１キロあたり 40.0 円）は平成 29（2017）年 10 月１日に改正されたものである。これに伴って清掃工場への持込手数料も１キロあたり 15.5 円となり、事業系有料ごみ処理券の金額も改定された。再生利用事業者の処理費
用は 40 円 / キロという例もあり、それと比べ清掃工場への持込料金 15.5 円 / キロは安価である。
現在清掃一組で算出している平成 30（2018）年度のごみ処理単価はトンあたり 20,651 円（20.65 円 / キロ）であり、現在の価格から値上げする余地はある。
（4）その他の取組
環境全般の取組推進については、ISO14001 やエコアクション 21 など環境管理システムの導入促進が挙げられる。これらの取組は事業系ごみの減量にも有効な手立てであると考えられる。

一般廃棄物処理の有料化の主な目的は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革などとし、市町村の一般廃棄物処理事業を循環型社会に向けて転換していくための施策手段として位置づける。
有料化の導入について検討を行う際には、一般廃棄物処理に係る現状把握及び課題の整理を行い、課題解決を含めた一般廃棄物行政の目標を踏まえた上で、こうした有料化の目的のもとで期待する効果を明確にすることが適切である。なお、有料化の導入後には、実施状況やその効果についての点検を毎年度行うことが望ましい。


出所：「有料化の手引」５ページより引用

戸別収集導入の目的として、景観改善や分別マナーの向上、排出者責任の明確化などが挙がる。有料化導入による費用負担の増だけでは住民の理解を得にくいため、負担に伴う清掃サービス向上の施策として、戸別収集とのセットで有料化を導入するケースが多い。

58

59

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方(3) 有料化による減量効果（3）有料化による減量効果
有料化導入により、多くの自治体においてごみ減量効果が見られる。下図の有料化導入により、多くの自治体においてごみ減量効果が見られる。下図のとおり、実施当初は減量効果が進みごみ量は大きく減少するが、年月の経過ととおり、実施当初は減量効果が進みごみ量は大きく減少するが、年月の経過とともに再び排出量が増え、リバウンドが起こることが多い。ただし排出量のリともに再び排出量が増え、リバウンドが起こることが多い。ただし排出量のリ
バウンドが発生したとしても、有料化実施前の排出量より多くなるケースはあバウンドが発生したとしても、有料化実施前の排出量より多くなるケースはあまりない。有料化の手引によると、有料化導入後一年で平均して 10％、導入後10％、導入3まりない。有料化の手引によると、有料化導入後一年で平均して年で 14％、導入後 5 年で 16％ほどごみ量が削減される。
後３年で 14％、導入後５年で 16％ほどごみ量が削減される。
図 2.16

有料化前後の可燃ごみ量の経年変化

図 2.17

有料化前後の可燃ごみ量の経年変化

2.4.2

1

導入までの事前準備

1.1
1.2
1.3

2

（1）円滑な導入に向けた関係者との連携

2.1
2.2
2.3
2.4

「有料化の手引」に記載されている、導入に向けた関係者との連携については以下のとおり。

3①住民や事業者との意見交換

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

有料化の実施及び仕組み等について検討する際には、住民や事業者の意見を反映させる機会を確保することで、有料化の導入及び制度に対する住民や事業者の理解や協力を得やすくなることが期待される。有料化

4の検討など、早い段階から住民や事業者への情報提供を行うことが重要

5

である。

6

住民や事業者との意見交換や意見聴取を行う具体的な方法としては、

1
2

検討会や意見交換会、公聴会の開催、審議会等への住民代表者の委嘱、パブリックコメントの実施等が想定される。
②市町村内関係部局との調整
一般廃棄物の有料化を行う際は、得られる手数料収入の使途等について財務担当部局等との調整を行う他、一般廃棄物処理の有料化の仕組み
が、分別区分等の変更、事業系一般廃棄物の有料化、低所得者層の優遇措置などに及ぶ場合、廃棄物担当以外の関係担当部局（商工部局、社会福祉部局など）との調整が必要となる。そのため、有料化の導入検討の早い段階から、庁内連絡会を随時開催するような体制を構築しておくこ

導入後経過年数削減率

1 年後とが望まれる。

１年後
3 年後

10％

10％
14％

３年後
5 年後

14％
16％

③周辺市町村との協議

導入後経過年数

削減率（注１）2000 年以前に有料化を導入し、かつデータがそろっていた
11 市町
５年後
16％
村が集計対象（（g/人･日）で記入している市町村）（注１）2000 年以前に有料化を導入し、かつデータがそろっていた 11 市町村が集計対象（（g/ 人・日）

有料化の実施に際しては、手数料水準の低い周辺市町村への不適正排出の発生や、周辺地域一帯における不法投棄の増加の可能性が懸念される。
有料化の検討段階において、周辺市町村において料金体系や手数料ので記入している市町村）（注２）導入前年の一人一日あたりのごみ排出量を100 として算出した指数（注２）導入前年の一人一日あたりのごみ排出量を 100 として算出した指数を縦軸の数値としている。
を縦軸の数値としている。
（注３）直近年とは 2005 年、導入２年目とは市町村によって 1996 年～ 2001 年が該当する。そのため、導入２年目と直近年の間隔が、市町村によって異なる（４～９年）。（注３）直近年とは2005 年、導入 2 年目とは市町村によって1996 年～2001
出所：「有料化の手引」50 ページ

料金水準の設定についての担当者間での打ち合わせなど、協議を行うこなる（4～9 年）。

法投棄ごみの回収については、有料化を実施している市町村の責任によとも望ましい。
また、問題が顕在化した場合の対応方針（例えば、可燃ごみなどの不年が該当する。そのため、導入 2 年目と直近年の間隔が、市町村によって異出所：「有料化の手引」50 ページ

り収集するなど）について協議を行うことも推奨される。


出所：「有料化の手引」37 ページより引用

56

60

61

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（2）手数料の減免措置、優遇措置

表 2.17

有料化導入に際し、生活保護者等の低所得者世帯や、おむつ等のごみを多く要がある。これら支援が必要な世帯においては、自治体に届け出たうえで、無料で指定ごみ袋を受け取れるサービスを併用する自治体が多い。特に一部自治体においては、おむつの収集袋は指定ごみ袋でなく、一般的なレジ袋等に入れて排出してよいとしているところもある。これら減免措置、優遇措置を講じる
設ける必要がある。
また緑地の付近での落ち葉や枝、枯れ草や、街道沿いでのポイ捨てごみな
ど、自分の家以外で発生するごみを住民が片付ける場合がある。そのような場
合は事前に住民と自治体の清掃部局との合意のうえ無料で引き取ってもらう
か、公共の場所で発生するごみの掃除用の袋を給付するなどの措置が必要である。

有料化、戸別収集を導入する際の有料袋等の調達・在庫管理・安定供給も重要となり、とりわけ年末年始やゴールデンウィーク、盆休みなどの長期休暇においても、各取扱店舗において在庫がなくならないよう管理体制を整える必要がある。戸別収集の際、鳥害対策や景観保持のために、玄関先に蓋付き容器を③一定量無料型（3）資機材の安定供給②排出量多段階比例型

場合は、ごみの部局以外の部局（福祉関連部局等）と事前の調整をしたうえで①排出量単純比例型

出す子育て世帯、高齢者世帯に対し、手数料の減免措置、優遇措置を講じる必用意する自治体もある。住民への配布を行うのであれば、その発注や配布に関わる各種調整が必要となる。

有料化導入時の手数料の考え方（1）手数料の料金体系
手数料の料金体系にはいくつかの方法があり、最も単純でわかりやすい「排出量単純比例型」を中心として検討することが考えられる。手数料の料金水準
すく、運用に要する費用が比較的低い。
排出量単純比例型以外の料金体系は別表のとおり。

62⑤定額制従量制併用型が低い場合には排出抑制につながりにくい懸念があるものの、制度がわかりや④負担補助組合せ型

2.4.3

手数料徴収の料金体系

1

料金体系の仕組み利点

欠点

排出量に応じて、排出者が手数料を負担する方式（均一従量制）

制度が単純でわかりやすい。排出者毎の排出量を管理する必要がな
く、制度の運用に要する費用が他の料金体系と比べて安価である。

料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない
可能性がある。

排出量が多量である場
合の料金水準を高くすることで、特に排出量が多量である者による排出抑制が期待できる。

排出者毎の排出量を把握するための費用が必要となるため、制度の運用に要する費用が増す。

排出量が一定量を超えた段
階で、単位ごみ量あたりの料金水準が引き上げられる方式（累進従量制）

1.1
1.2
1.3

2
2.1
2.2
2.3
2.4

3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

4
5
6
1
2

排出量が一定量を超えると排出者が排出量に応じて手数料を負担する方式。市町村がごみ袋やシールについて一定の枚数を無料で配布し、さらに必要となる場合
は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入する等

一定の排出量以上のみ 費用負担が無料となる一を従量制とすることで、 定の排出量以下の範囲内
特にその量までの排出 で排出量を抑制するイン
セ ン テ ィ ブ（ 動 機 付 け ）抑制が期待できる。
が働きにくい。
排出者毎の排出量を把握するための費用が必要になるため、制度の運用に要する費用が増す。

排出量が一定量となるまで 一定の排出量以上のみ 排出者毎の排出量を把握
は手数料が無料であり、排 を従量制とすることで、 するための費用が必要に出量が一定量を超えると排 特にその量までの排出 なるため、制度の運用に要する費用が増す。
出者が排出量に応じて一定 抑制が期待できる。
の手数料を負担する一方、 排出抑制の量に応じて排排出量が一定量以下となっ 出者へ還元されるため、た場合に、市町村が排出抑 「一定量無料型」よりも制の量に応じて排出者に還 排出抑制が期待できる。
元する方式
一定の排出量までは、手数料が排出量にかかわらず定額であり、排出量が一定の排出量を超えると排出量に応じて一定の手数料を負担する方式

一定の排出量以上のみ 費用負担が定額となる一を従量制とすることで、 定の排出量以下の範囲内
特にその量までの排出 で排出量を削減するイン
センティブが働きにくい。
抑制が期待できる。
一定の排出量までを定 排出者毎の排出量を把握す額制にすることで、一 るための費用や一定額の手定額以上の安定した手 数料の徴収のための費用が必要になるため、制度の数料を徴収できる。
運用に要する費用が増す。

63

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方（2）料金水準の設定

有料化導入自治体の料金水準分布（45l 袋１枚程度）
図 2.18
図 2.17
有料化導入自治体の料金水準分布（45l
袋 1 枚程度）

有料化の手数料の料金水準について考慮すべき点は以下のとおり。

1
1.1
1.2
1.3

①一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進への効果

2

一般廃棄物の有料化によって排出抑制への効果を得るためには、排出

2.1
2.2
2.3
2.4

者に対して排出抑制を促す程度の料金水準とする必要がある。排出抑制への効果は、手数料の料金水準だけでなく、排出量の現状や廃棄物の種

3類、排出抑制に対する排出者の意識、有料化と併せて行う施策や料金体

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

系の種類などによって異なると考えられるため、排出抑制効果と料金水
準の相関を明示することは困難であるが、これまで有料化を導入している市町村の事例を参考とすることが考えられる。
また、一般廃棄物の再生利用を推進するためには、排出者による資源
ごみの分別を促すことが求められる。そのためには、資源ごみを排出する際に要する手数料を無料若しくは安くする一方、資源ごみの場合と比較して可燃ごみや不燃ごみを排出する際に要する手数料を高くするなど、各々に要する手数料の料金水準に差を設けることが適当である。
②住民の受容性の考慮
住民の受容性を無視した手数料の料金水準では、不法投棄や不適正排出を誘発する懸念もある。そのような観点から有料化の制度を円滑かつ効果的に運営するために、住民の受容性に配慮することが適切である。
住民の受容性を考慮した手数料の料金水準となる具体的な金額は、地域差があると考えられるため一概に言えないが、住民を対象に負担額等に関する調査を実施し、その結果を参考にして定めること等が考えられ

4(3) 手数料の売却益、及び収入の使途（3）
手数料の売却益、及び収入の使途

5

有料化の手数料収入の使途として挙げられるものは以下のとおり
有料化の手数料収入の使途として挙げられるものは以下のとおり

6

一般廃棄物処理の有料化により徴収された手数料の使途は次のようなもの
一般廃棄物処理の有料化により徴収された手数料の使途は次のようなが考えられる。
ものが考えられる。
①有料化の運用に必要な経費①有料化の運用に必要な経費②一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進のための助成や啓発活動②一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進のための助成や啓発活動③リサイクル推進施設の整備費③リサイクル推進施設の整備費
なお、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進に資する使途を定めること
なお、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進に資する使途を定めるで、有料化の制度への理解を深め、排出抑制への住民の意識を高めることがことで、有料化の制度への理解を深め、排出抑制への住民の意識を高め期待できる。また、手数料収入を特定財源として管理する、又は基金としてることが期待できる。また、手数料収入を特定財源として管理する、又積み立て、資源ごみの集団回収に対する助成やごみ収集ステーションの整備は基金として積み立て、資源ごみの集団回収に対する助成やごみ収集ス
費用などに充当する例も見られる。
出所：「有料化の手引」32 ページ

1
2

テーションの整備費用などに充当する例も見られる。



出所：「有料化の手引」32 ページ

る。

2.4.4

③周辺市町村における手数料の料金水準の考慮
周辺の市町村の手数料の料金水準を把握し、料金水準に差をつける場
合には、その理由や考え方を整理し、また、均衡を図る場合には、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することが適切である。
こうした検討は、住民に料金水準を説明する観点からも重要である。


出所：「有料化の手引」16 ページ

有料化導入の際の留意事項（1）不適正排出、不法投棄対策
有料化を導入すると、指定袋以外でごみを排出される場合がある場合や、空き地や道端、または隣接自治体に不法投棄される場合がある。また、資源物など無料の分別区分を設ける場合、その中に可燃・不燃ごみが混入される場合もある。排出する袋の色を変えて一見して該当する袋かどうかを容易に判断できるようにしたり、半透明の袋にして中身をすぐに確認できるようにしたりすることで、提供する資材の工夫でこれらの対応は可能となる。
集積所収集では不適正排出が行われても、誰が排出したかがわからなくなってしまうので、戸別収集を併せて導入することでその対策を行うことができる。また、地域のパトロールやその啓蒙活動を行うことも、不適正排出、不法
62

64

65

投棄の対策となる。
（2）有料化の効果測定、制度評価
有料化制度の実効性を確保するために、制度の実施状況及びその効果について毎年度効果測定、制度評価を行うとともに、毎年度の点検結果を踏まえた制度の評価及び見直しを、ごみ処理基本計画の見直しと併せて概ね５年に一度の頻度で行う必要がある。制度評価を行う際は、有料化の実施状況や排出抑制及び再生利用促進の状況など有料化による効果に加え、有料化により徴収された手数料収入の使途となる事業の効果等についても併せて調べる必要がある。
実施効果の結果については、住民や事業者へ公表することによって住民や事業者のさらなる意識改革に資することが期待されると同時に、有料化導入により、住民から行政のサービスに対してより厳しい目で見られることに留意する必要がある。
表 2.18

制度の評価項目の具体例

測定・点検項目（例）
①排出抑制
の効果
②再生利用
推進の効果

備考

ごみの排出量（総量、又は人口一人あたり）
最終処分量（総量、又は人口一人あたり）
直接資源化量
総資源化量
リサイクル率
排出抑制や適正な分別排出の意識変化

③住民の意
識改革

分別精度

アンケート調査による把握発生抑制に寄与する消費者の商品選択の変化
④不適正処
理や不法投
棄の防止
⑤手数料の
使途

有料化の対象となる一般廃棄物の不適正排出の件数
有料化の対象となる一般廃棄物の不法投棄の件
数
手数料の使途となる事業の実施量

出所：「有料化の手引」

66

ごみの収集作業員等による把握