平成29年度版

自 己 診 断 チェックリスト□ 法人税申告チェックリスト□ 消費税申告チェックリスト（法人用）□ 消費税選択チェックリスト（法人用）□ 相続税申告チェックリスト□ 譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリスト

税賠保険事故の未然防止を
近年、職業専門家が果たす役割に対する社会的要請の高まりに伴い、税理士の専門家責任が厳しく問われています。
税理士業務の遂行にあたっては、常に事故の起きる危険性があることを認識する必要があります。
単純ミス・うっかりミスを防ぐことにより、多くの保険事故は未然に防止することができます。
これらのミスをなくすために自己診断チェックリストをご活用ください。
なお、
このチェックリストは、公益財団法人日本税務研究センターの監修により作成しています。

法人税申告チェックリスト
関与先名

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

事業年度

担当者欄

自

年

月

日 氏

至

年

月

日 チェック日

確認者欄

名

氏
年

月

名

日 チェック日No.

項目

チェックの内容

1

前期の確認

2

棚卸資産

3

売掛債権

決算月の締め後の売上計上などの売上（売掛債権）計上漏れがないか

4

有価証券

5

外 貨 建 資 産、負債

有価証券評価損（減損）の計上を検討したか。税法上の評価損計上の要件を具備
しているか

担当者
チェック欄

年

月

日

No.

項目

17

税制改正関係・災 害 関 係

一連の災害に関する税制措置（常設化を含む）の対応が適正に行われているか

別表二「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記載が期末現在の株主名簿の内
容と一致しているか。株式数等と議決権数の記載が正しいか

別表四

加算・減算の調整項目に不適切な表現や漏れがないか

確認者
チェック欄

前期の申告書・決算諸表を確認し、当期の申告に影響のある項目のチェックをしたか
貯蔵品・預け在庫等の棚卸資産の計上漏れがないか

別 表 五（一）

発生時換算、期末時換算の換算処理が適正に行われているか

別 表 五（二）耐用年数の適用に誤りはないか

6

減価償却

資本的支出と修繕費の区分は正しくされているか

期中に設備等を取得した場合に、特別償却又は特別税額控除が適用できるもの
かどうかを確認したか

7

特別償却又は特別税額控除8

リース取 引所有権移転外ファイナンス・リース取引について会計処理をしたものが、税法上の取扱いと違いがないか確認しているか

繰延資産

当期に支出した費用でその効果が1年以上に及ぶものとして税法上の繰延資産となるものがないかどうかを確認したか

9

特別償却と特別税額控除の有利・不利を比較したか

18

申告書関係

取得価額30万未満の中小企業者等の特例を含めた少額減価償却資産の取扱いが正しく行われているか

役員給 与

12

交際費

外部飲食費用等で１人あたり5,000円以下のものを税法上の交際費等から除(交際費課税がされる場合のみ） 外しているか

13

業務委託費

14

租税特別措置平成29年度改正後の試験研究費に係る税額控除、圧縮記帳などの租税特別措置法に規定されている特例制度が適用される事実があるかどうかを確認したか

15

中小企業等の特例

特別償却、貸倒引当金の法定繰入率の適用など中小企業者に認められている特例を適用する場合に、その適用される中小企業者の範囲が制度によって違うがその確認をしているか16

グル ープ 法 人 税 制

100％完全支配関係にあるグループ会社の場合に、100％グループ内の他の会社との間に寄附金の損金不算入（受贈益の益金不算入）、資産の譲渡損益の繰延べなどのグループ法人単体課税制度の適用を受ける取引を行っているか
どうかを確認したか。子会社の場合に、中小企業向け特例措置の不適用となる
100％完全子会社に該当するかどうかの確認をしているか
グループ間の取引がなくても完全支配関係の系統図を申告時に提出することになるが用意しているか
中小企業経営強化税制が創設されたが、当期中にその対象となる設備を取得していないか。その場合に、経営力向上計画の認定等を期末までに受けているか

税制改正関係17・災 害 関 係

資本金等の額に増減はないか。増減があった場合は明細書にその異動内容を記載したか
租税公課等の納付状況等が正しく記載されているか。損金不算入項目が正確に記載されているか「納税充当金の計算」欄の記載が正しくされているか
所有期間の按分を要するものについて、その計算と記載が適正に行われているか（復興特別所得税も含む）
短期保有株式等に係るものとして益金不算入の対象から除外される配当はないか。みなし配当はないか
配当等の元本となる株式等の区分、負債利子の控除の計算などが適正に行われているか。益金不算入額の計算に誤りはないか
繰入れが認められる法人の場合、取引相手先（債務者）について個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れが認められる事実があるかどうかを確認しているか。事実がある場合に当該明細書の記載が正しいか。

別 表 十 四（二）指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金があった場合に、当該明細書にその旨の記載をしているか

別 表 十 五、別 表 十 六（十）交際費課税がされない中小法人等も別表十五を提出するがその準備ができているか。交際費等に係る控除対象外消費税等の額を支出交際費等の額に含めているか。資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入処理が行われているか

その 他

50％の損金算入が認められる接待飲食費の額が正しく計算されているか（接待
飲食費の50％損金算入を適用した場合に限る）

税務上認められる貸倒れ処理の事実要件を具備しているか「期首現在利益積立金額」欄に記載されたものが、当期の申告調整に影響するもの（当期で加算・留保又は減算・留保として別表四で調整すべきもの）であるかどうかの確認をしたか用する場合に実質的に債権とみられないものの額を控除して計算しているか

旅費交通費、諸会費、支払手数料等の隣接費用の中で、税法上の交際費等に該当するものがあるか否かを確認したか

コンピュータのソフト関係の費用で減価償却資産（ソフトウエア）に該当するも
のはないか

確認者
チェック欄

繰入れが認められる法人の場合、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入

事前確定届出給与を支給した場合に、届出どおりに支給されているかどうかの確認をしたか

貸倒損失

担当者
チェック欄

別 表 十 一（一 の 二） れについて、正しく計算し当該明細書に正確に記載しているか。法定繰入率を適

翌職務執行期間で一時金の支給をするかどうかをクライアントに確認しているか。
また、一時金の支給を予定している場合に、事前確定届出書を提出期限までに提出できる準備が済んでいるか

11

別 表 八（一）

別 表 十 一（一）

期中に役員給与の改訂があった場合に、期中に支給した役員給与が定期同額給与に該当するかどうかを検討しているか。
また、改訂の決議をした株主総会等の議事録の存在を確認しているか

10

別 表 六（一）

チェックの内容

19

法人事業概況説明書又は会社事業概況書

特別償却や特別税額控除の適用など申告要件（明細書添付要件）となっている場合に、当該明細書（別表六関係ほか）の記載をし、申告書一式の中に含める準備をしているか
租税特別措置法の各制度を適用をしている場合に所定の事項、金額を記載した「適用額明細書」を提出する準備ができているか
税務署所管法人が提出する「法人事業概況説明書」は、「役員又は役員報酬額の異動の有無」や「代表者に対する報酬等の金額」欄の記載に注意する必要があるが、その記載に不備はないか
大法人などが提出する「会社事業概況書」についても、その記載内容の確認をしているか
申告書の提出前に、会社の役員等に対して当期の決算内容、申告内容の説明を行い、承諾を得ているか

20

会 社 に対 する説 明

21

代 表 者 の自署 押 印

申告内容について代表者の承諾を得た上で、代表者自身から別表一に自署押印をしてもらっているか

22

税務代理権限証書

税務代理権限証書に税務代理の依頼者として押印を得ているか。また、調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を付したか

消費税、地方税も含めた納付税額又は還付税額の説明を行い、承諾を得ているか。翌期以降の地方法人税や法人住民税の税率の改正を説明をしているか

役員の変更、役員の改選時期を確認し、それに伴う登記手続きの指導をしたか

23

役員改 選 等 の
重要事項の確認

会社の今後の設備投資の予定、従業員採用計画、経営状況の変化など重要事項の確認をしたか

研究開発税制等の対象となる試験研究費の範囲が追加されたが、その対象となる新たなサービスに係る原材料等の原価の支出をしていないか

会社の役員、経理担当者に本年度の税制改正の内容、今後の税制改正の動きなどの説明をしたか

一人当たりの平均支給額の賃上率が前期比２％以上の場合に、所得拡大促進税制における税額控除の拡充措置が講じられたが、その措置の適用が受けられるかどうかの確認をしているか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該会社の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

平成29年度の改正点（災害損失金の繰戻し還付、中小企業投資促進税制・雇用促進税制・役員給与制度の見直しなど）の影響を受けるものはないか

1

2

法人税申告チェックリスト
関与先名

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

事業年度

担当者欄

自

年

月

日 氏

至

年

月

日 チェック日

確認者欄

名

氏
年

月

名

日 チェック日No.

項目

チェックの内容

1

前期の確認

2

棚卸資産

3

売掛債権

決算月の締め後の売上計上などの売上（売掛債権）計上漏れがないか

4

有価証券

5

外 貨 建 資 産、負債

有価証券評価損（減損）の計上を検討したか。税法上の評価損計上の要件を具備
しているか

担当者
チェック欄

年

月

日

No.

項目

17

税制改正関係・災 害 関 係

一連の災害に関する税制措置（常設化を含む）の対応が適正に行われているか

別表二「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記載が期末現在の株主名簿の内
容と一致しているか。株式数等と議決権数の記載が正しいか

別表四

加算・減算の調整項目に不適切な表現や漏れがないか

確認者
チェック欄

前期の申告書・決算諸表を確認し、当期の申告に影響のある項目のチェックをしたか
貯蔵品・預け在庫等の棚卸資産の計上漏れがないか

別 表 五（一）

発生時換算、期末時換算の換算処理が適正に行われているか

別 表 五（二）耐用年数の適用に誤りはないか

6

減価償却

資本的支出と修繕費の区分は正しくされているか

期中に設備等を取得した場合に、特別償却又は特別税額控除が適用できるもの
かどうかを確認したか

7

特別償却又は特別税額控除8

リース取 引所有権移転外ファイナンス・リース取引について会計処理をしたものが、税法上の取扱いと違いがないか確認しているか

繰延資産

当期に支出した費用でその効果が1年以上に及ぶものとして税法上の繰延資産となるものがないかどうかを確認したか

9

特別償却と特別税額控除の有利・不利を比較したか

18

申告書関係

取得価額30万未満の中小企業者等の特例を含めた少額減価償却資産の取扱いが正しく行われているか

役員給 与

12

交際費

外部飲食費用等で１人あたり5,000円以下のものを税法上の交際費等から除(交際費課税がされる場合のみ） 外しているか

13

業務委託費

14

租税特別措置平成29年度改正後の試験研究費に係る税額控除、圧縮記帳などの租税特別措置法に規定されている特例制度が適用される事実があるかどうかを確認したか

15

中小企業等の特例

特別償却、貸倒引当金の法定繰入率の適用など中小企業者に認められている特例を適用する場合に、その適用される中小企業者の範囲が制度によって違うがその確認をしているか16

グル ープ 法 人 税 制

100％完全支配関係にあるグループ会社の場合に、100％グループ内の他の会社との間に寄附金の損金不算入（受贈益の益金不算入）、資産の譲渡損益の繰延べなどのグループ法人単体課税制度の適用を受ける取引を行っているか
どうかを確認したか。子会社の場合に、中小企業向け特例措置の不適用となる
100％完全子会社に該当するかどうかの確認をしているか
グループ間の取引がなくても完全支配関係の系統図を申告時に提出することになるが用意しているか
中小企業経営強化税制が創設されたが、当期中にその対象となる設備を取得していないか。その場合に、経営力向上計画の認定等を期末までに受けているか

税制改正関係17・災 害 関 係

資本金等の額に増減はないか。増減があった場合は明細書にその異動内容を記載したか
租税公課等の納付状況等が正しく記載されているか。損金不算入項目が正確に記載されているか「納税充当金の計算」欄の記載が正しくされているか
所有期間の按分を要するものについて、その計算と記載が適正に行われているか（復興特別所得税も含む）
短期保有株式等に係るものとして益金不算入の対象から除外される配当はないか。みなし配当はないか
配当等の元本となる株式等の区分、負債利子の控除の計算などが適正に行われているか。益金不算入額の計算に誤りはないか
繰入れが認められる法人の場合、取引相手先（債務者）について個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れが認められる事実があるかどうかを確認しているか。事実がある場合に当該明細書の記載が正しいか。

別 表 十 四（二）指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金があった場合に、当該明細書にその旨の記載をしているか

別 表 十 五、別 表 十 六（十）交際費課税がされない中小法人等も別表十五を提出するがその準備ができているか。交際費等に係る控除対象外消費税等の額を支出交際費等の額に含めているか。資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入処理が行われているか

その 他

50％の損金算入が認められる接待飲食費の額が正しく計算されているか（接待
飲食費の50％損金算入を適用した場合に限る）

税務上認められる貸倒れ処理の事実要件を具備しているか「期首現在利益積立金額」欄に記載されたものが、当期の申告調整に影響するもの（当期で加算・留保又は減算・留保として別表四で調整すべきもの）であるかどうかの確認をしたか用する場合に実質的に債権とみられないものの額を控除して計算しているか

旅費交通費、諸会費、支払手数料等の隣接費用の中で、税法上の交際費等に該当するものがあるか否かを確認したか

コンピュータのソフト関係の費用で減価償却資産（ソフトウエア）に該当するも
のはないか

確認者
チェック欄

繰入れが認められる法人の場合、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入

事前確定届出給与を支給した場合に、届出どおりに支給されているかどうかの確認をしたか

貸倒損失

担当者
チェック欄

別 表 十 一（一 の 二） れについて、正しく計算し当該明細書に正確に記載しているか。法定繰入率を適

翌職務執行期間で一時金の支給をするかどうかをクライアントに確認しているか。
また、一時金の支給を予定している場合に、事前確定届出書を提出期限までに提出できる準備が済んでいるか

11

別 表 八（一）

別 表 十 一（一）

期中に役員給与の改訂があった場合に、期中に支給した役員給与が定期同額給与に該当するかどうかを検討しているか。
また、改訂の決議をした株主総会等の議事録の存在を確認しているか

10

別 表 六（一）

チェックの内容

19

法人事業概況説明書又は会社事業概況書

特別償却や特別税額控除の適用など申告要件（明細書添付要件）となっている場合に、当該明細書（別表六関係ほか）の記載をし、申告書一式の中に含める準備をしているか
租税特別措置法の各制度を適用をしている場合に所定の事項、金額を記載した「適用額明細書」を提出する準備ができているか
税務署所管法人が提出する「法人事業概況説明書」は、「役員又は役員報酬額の異動の有無」や「代表者に対する報酬等の金額」欄の記載に注意する必要があるが、その記載に不備はないか
大法人などが提出する「会社事業概況書」についても、その記載内容の確認をしているか
申告書の提出前に、会社の役員等に対して当期の決算内容、申告内容の説明を行い、承諾を得ているか

20

会 社 に対 する説 明

21

代 表 者 の自署 押 印

申告内容について代表者の承諾を得た上で、代表者自身から別表一に自署押印をしてもらっているか

22

税務代理権限証書

税務代理権限証書に税務代理の依頼者として押印を得ているか。また、調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を付したか

消費税、地方税も含めた納付税額又は還付税額の説明を行い、承諾を得ているか。翌期以降の地方法人税や法人住民税の税率の改正を説明をしているか

役員の変更、役員の改選時期を確認し、それに伴う登記手続きの指導をしたか

23

役員改 選 等 の
重要事項の確認

会社の今後の設備投資の予定、従業員採用計画、経営状況の変化など重要事項の確認をしたか

研究開発税制等の対象となる試験研究費の範囲が追加されたが、その対象となる新たなサービスに係る原材料等の原価の支出をしていないか

会社の役員、経理担当者に本年度の税制改正の内容、今後の税制改正の動きなどの説明をしたか

一人当たりの平均支給額の賃上率が前期比２％以上の場合に、所得拡大促進税制における税額控除の拡充措置が講じられたが、その措置の適用が受けられるかどうかの確認をしているか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該会社の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

平成29年度の改正点（災害損失金の繰戻し還付、中小企業投資促進税制・雇用促進税制・役員給与制度の見直しなど）の影響を受けるものはないか

12

消 費 税申告チェックリスト（法人用）
関与先名

No.
1

項目
消費税選択チェックリスト（法人用）の確認

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。

課税期間

担当者欄

自

年

月

日

氏

至

年

月

日

確認日

査問者欄

名

氏
年

月

日

消費税選択チェックリストにより、当課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をしたか
個別対応

一括比例配分

確認日

年

担当者
チェック欄

チェックの内容
当課税期間 ： 全額控除

名

簡易課税

消費税選択チェックリストにより、翌課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をした上で、必要な届出をしたか
住宅の貸付けの非課税は、契約の内容によって判断したか

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

仕入税額控除8（輸入の消費税）

9

仕入税額控除（個別対応方式）

仕入税額控除10（調整対象固定資産）

11

住宅の貸付けの保証金等（返還しない部分）を非課税売上げに計上したか

仕入税額控除（棚卸資産）

非課税

土地の貸付けの非課税は、更地の貸付け又は借地権の貸付けであることを確認したか
借地権の設定の対価を非課税売上げに計上したか

12

仕入税額控除（簡易課税）

非居住者に対する無体財産権の譲渡又は貸付けについて、契約書等の保存があることを確認したか
非居住者に対する役務の提供について、契約書等の保存があることを確
認したか

13

売上対価の返還等に係る税額控除

ネット処理(相殺処理）をしたものについて、グロスの金額で売上げと仕入れを計上したか

4

課税標準額

14

貸倒れに係る税額控除

雑収入の課税売上げを確認したか

15

電気通信利用役務の提供の内外判定

5

税率の経過措置

旧税率を適用する経過措置を確認したか
免税売上げを分母分子に算入したか
雑収入の非課税売上げを確認したか
有価証券等の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか
金銭債権の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか

6

課税売上割合平成29年7月1日以降に行った仮想通貨の譲渡対価の額を分母に算入していないか
資産の譲渡等以外の収入（不課税売上げ）を算入していないか

16 リバースチャージ方式

資産の国外移送につき、ＦＯＢ価額を分母分子に算入したか返還等売上対価の額を控除したか

7

仕入税額控除（課税仕入れ）免税事業者又は消費者からの課税仕入れを除外していないか
納税者に帳簿及び請求書等の保存を要請したか

3

課税売上割合の著しい変動を確認したか
課税業務用から非課税業務用へ転用を確認したか
非課税業務用から課税業務用への転用を確認したか
前課税期間が免税事業者である場合、期首棚卸資産の調整をしたか
翌課税期間が免税事業者である場合、期末棚卸資産（当課税期間の仕入れ分）の調整をしたか

金融業及び保険業のみなし仕入率は50％、不動産業のみなし仕入率は40％にしたかみなし仕入率を乗じる「基礎となる税額」は次のとおり適正か
課税標準額に対する税額
返還等対価に係る税額
貸倒回収額の税額×みなし仕入率

課税売上げに係る対価の返還等であることを確認したか
簡易課税制度においても、税額控除を実施したか
貸付金等、課税売上げの対価以外の貸倒れを控除の対象としていないか
貸倒引当金の繰入れ、取崩しは課税対象外としたか
電気通信利用役務の提供は、提供を受ける者の本店又は住所地によったか
平成29年1月1日以後、国内事業者が国外支店等で受ける役務のうち国外において行う資産の譲渡等にのみ要するものは国外取引としたか

課税売上高が５億円超で課税売上割合が95％以上である場合、リバー
スチャージの適用除外としたか（特定課税仕入れを仕入税額控除から除外したか）
簡易課税制度である場合、リバースチャージの適用除外としたか
一般課税で課税売上割合が95％未満である場合にリバースチャージを適用したか（課税標準額と課税仕入れの両方に計上したか）

17

消費者向け
電気通信利用役務の提供

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの）について、登録国外事業者の登録番号記載の請求書等を保存しているか

18

控除対象外消費税額等控除対象外消費税額等について適正に処理したか

19

還付申告

20

中間申告

21

法人に対する説明

税込経理の場合、還付税額は、法人税法上、当期又は翌期の益金となるが、税抜経理への変更を検討したか「仕入税額控除に関する明細書」を作成添付したか
中間申告額を申告書に記載したか
毎月中間申告である場合、決算後に納付する11回目の税額も含めているか
申告書の提出前に、法人の代表者等の役員に対して申告内容の説明を行い、承諾を得ているか納付又は還付の時期について説明したか

国外支店等における販売収入（不課税売上げ）を算入していないか
非課税資産の輸出売上げの金額を分子にも算入したか

共通対応分の課税仕入れ等につき「合理的な基準による区分」を検討したか

課税売上割合が95％以上である場合、リバースチャージの適用除外としたか（特定課税仕入れを仕入税額控除から除外したか）

法人税において工事進行基準を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか
法人税において延払基準を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか

課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分の区分は適正か

簡易課税制度においても、税額控除を実施したか

固定資産等の譲渡について、売却損益にかかわらず譲渡対価の額を売上高としたか
土地建物一括譲渡について、対価の額を適正に区分したか関税を控除税額に含めていないか

当課税期間の貸倒れか継続する事業について、課否判定は適正か（連年ミスの防止に注意しているか）
新事業の売上げについて、課否判定を検討したか

地方消費税を控除税額に含めていないか

複数の種類の事業を営む場合に、75％ルールを検討したか

郵便切手類の仕入れは、購入時又は使用時に課税仕入れとしたか

輸出免税

輸入許可書を確認したか−＋

郵便切手類の譲渡は、課税売上げとしたか（郵便局等以外）

3

確認者
チェック欄

事業区分の判定に間違いはないか

物品切手等（商品券等）の発行を非課税売上げとしていないか

資産の輸出販売について、輸出許可書等の保存があることを確認したか

担当者
チェック欄

事業区分は課税売上げごとに行ったか

住宅の貸付けであっても保証金から差し引く原状回復費用相当額は課税
売上げに計上したか

2

チェックの内容

22

税務代理権限証書

税務代理権限証書に税務代理の依頼者として押印を得ているか。
また、調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を
付したか

23

書面添付

税理士法33条の２に規定する書面添付を検討したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、納税者の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

4

消 費 税申告チェックリスト（法人用）
関与先名

No.
1

項目
消費税選択チェックリスト（法人用）の確認

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。

課税期間

担当者欄

自

年

月

日

氏

至

年

月

日

確認日

査問者欄

名

氏
年

月

日

消費税選択チェックリストにより、当課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をしたか
個別対応

一括比例配分

確認日

年

担当者
チェック欄

チェックの内容
当課税期間 ： 全額控除

名

簡易課税

消費税選択チェックリストにより、翌課税期間の納税義務、課税方式等の確認及び検討をした上で、必要な届出をしたか
住宅の貸付けの非課税は、契約の内容によって判断したか

月

日

確認者
チェック欄

No.

項目

仕入税額控除8（輸入の消費税）

9

仕入税額控除（個別対応方式）

仕入税額控除10（調整対象固定資産）

11

住宅の貸付けの保証金等（返還しない部分）を非課税売上げに計上したか

仕入税額控除（棚卸資産）

非課税

土地の貸付けの非課税は、更地の貸付け又は借地権の貸付けであることを確認したか
借地権の設定の対価を非課税売上げに計上したか

12

仕入税額控除（簡易課税）

非居住者に対する無体財産権の譲渡又は貸付けについて、契約書等の保存があることを確認したか
非居住者に対する役務の提供について、契約書等の保存があることを確
認したか

13

売上対価の返還等に係る税額控除

ネット処理(相殺処理）をしたものについて、グロスの金額で売上げと仕入れを計上したか

4

課税標準額

14

貸倒れに係る税額控除

雑収入の課税売上げを確認したか

15

電気通信利用役務の提供の内外判定

5

税率の経過措置

旧税率を適用する経過措置を確認したか
免税売上げを分母分子に算入したか
雑収入の非課税売上げを確認したか
有価証券等の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか
金銭債権の譲渡対価は、5％相当額を分母に算入したか

6

課税売上割合平成29年7月1日以降に行った仮想通貨の譲渡対価の額を分母に算入していないか
資産の譲渡等以外の収入（不課税売上げ）を算入していないか

16 リバースチャージ方式

資産の国外移送につき、ＦＯＢ価額を分母分子に算入したか返還等売上対価の額を控除したか

7

仕入税額控除（課税仕入れ）免税事業者又は消費者からの課税仕入れを除外していないか
納税者に帳簿及び請求書等の保存を要請したか

3

課税売上割合の著しい変動を確認したか
課税業務用から非課税業務用へ転用を確認したか
非課税業務用から課税業務用への転用を確認したか
前課税期間が免税事業者である場合、期首棚卸資産の調整をしたか
翌課税期間が免税事業者である場合、期末棚卸資産（当課税期間の仕入れ分）の調整をしたか

金融業及び保険業のみなし仕入率は50％、不動産業のみなし仕入率は40％にしたかみなし仕入率を乗じる「基礎となる税額」は次のとおり適正か
課税標準額に対する税額
返還等対価に係る税額
貸倒回収額の税額×みなし仕入率

課税売上げに係る対価の返還等であることを確認したか
簡易課税制度においても、税額控除を実施したか
貸付金等、課税売上げの対価以外の貸倒れを控除の対象としていないか
貸倒引当金の繰入れ、取崩しは課税対象外としたか
電気通信利用役務の提供は、提供を受ける者の本店又は住所地によったか
平成29年1月1日以後、国内事業者が国外支店等で受ける役務のうち国外において行う資産の譲渡等にのみ要するものは国外取引としたか

課税売上高が５億円超で課税売上割合が95％以上である場合、リバー
スチャージの適用除外としたか（特定課税仕入れを仕入税額控除から除外したか）
簡易課税制度である場合、リバースチャージの適用除外としたか
一般課税で課税売上割合が95％未満である場合にリバースチャージを適用したか（課税標準額と課税仕入れの両方に計上したか）

17

消費者向け
電気通信利用役務の提供

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの）について、登録国外事業者の登録番号記載の請求書等を保存しているか

18

控除対象外消費税額等控除対象外消費税額等について適正に処理したか

19

還付申告

20

中間申告

21

法人に対する説明

税込経理の場合、還付税額は、法人税法上、当期又は翌期の益金となるが、税抜経理への変更を検討したか「仕入税額控除に関する明細書」を作成添付したか
中間申告額を申告書に記載したか
毎月中間申告である場合、決算後に納付する11回目の税額も含めているか
申告書の提出前に、法人の代表者等の役員に対して申告内容の説明を行い、承諾を得ているか納付又は還付の時期について説明したか

国外支店等における販売収入（不課税売上げ）を算入していないか
非課税資産の輸出売上げの金額を分子にも算入したか

共通対応分の課税仕入れ等につき「合理的な基準による区分」を検討したか

課税売上割合が95％以上である場合、リバースチャージの適用除外としたか（特定課税仕入れを仕入税額控除から除外したか）

法人税において工事進行基準を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか
法人税において延払基準を適用していることを確認したうえで、消費税についても適用するかどうか検討したか

課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分の区分は適正か

簡易課税制度においても、税額控除を実施したか

固定資産等の譲渡について、売却損益にかかわらず譲渡対価の額を売上高としたか
土地建物一括譲渡について、対価の額を適正に区分したか関税を控除税額に含めていないか

当課税期間の貸倒れか継続する事業について、課否判定は適正か（連年ミスの防止に注意しているか）
新事業の売上げについて、課否判定を検討したか

地方消費税を控除税額に含めていないか

複数の種類の事業を営む場合に、75％ルールを検討したか

郵便切手類の仕入れは、購入時又は使用時に課税仕入れとしたか

輸出免税

輸入許可書を確認したか−＋

郵便切手類の譲渡は、課税売上げとしたか（郵便局等以外）

3

確認者
チェック欄

事業区分の判定に間違いはないか

物品切手等（商品券等）の発行を非課税売上げとしていないか

資産の輸出販売について、輸出許可書等の保存があることを確認したか

担当者
チェック欄

事業区分は課税売上げごとに行ったか

住宅の貸付けであっても保証金から差し引く原状回復費用相当額は課税
売上げに計上したか

2

チェックの内容

22

税務代理権限証書

税務代理権限証書に税務代理の依頼者として押印を得ているか。
また、調査の事前通知は税務代理人のみで良いかどうかの確認をし、その旨の✓を
付したか

23

書面添付

税理士法33条の２に規定する書面添付を検討したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、納税者の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

4

消 費 税 選択チェックリスト（法人用）
Ⅰ. 現状確認

関与先名

氏

担当者欄

名

確認日

年

月

設立年月日
月

日

日

〜

日 確認日

年

月

日

新設法人(期首の資本金1千万円以上)に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

特定新規設立法人(課税売上高が5億円を超える者に支配されている)に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

基準期間
月

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。
確認者欄
氏 名

基準期間がない場合

年

年

Ⅱ．特例選択の検討

特定期間
年

月

日

年

基準期間における課税売上高

月

日

年

月

日

年

月

日

特定期間における課税売上高円〜

当課税期間の納税義務

課税期間

免税事業者・課税事業者

事業年度・３ヶ月・１ヶ月

年

月

日

〜

「準ずる割合」の適用

簡易課税・全額控除

有

任意の中間申告

無有

一括比例配分方式・個別対応方式 適用範囲

無２ 事業計画（ヒアリング）

設備投資等①の時期（引渡し） 設備投資等②の時期（引渡し）設備投資等③の時期（引渡し） 設備投資等④の時期（引渡し）設備投資等⑤の時期（引渡し）
年

月

日

年

月

日

年

金額

当課税期間
円

仕入税額控除３ 設備投資等の予定

当事業年度

〜

１ 現在の状況

月

月

月

日

年

金額
円

内容

日

年

金額
円

年

日

月

年

金額
円

内容

日

月

日

金額
円

内容

円

内容

内容

特定期間における給与等の合計額
４ 固定資産等の売却の予定（土地建物等である場合は、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることができる。）

円

前々事業年度
基準期間
／

特定期間

前事業年度

／
※ 前々事業年度が1年未満である法人は、その事
業年度開始の日の2年前の日の前日から同日
以後1年を経過する日までの間に開始した各事
業年度を合わせた期間が基準期間となる
（Ⅲ-1
参照）。

売却①の時期（契約又は引渡し） 売却②の時期（契約又は引渡し） 売却③の時期（契約又は引渡し） 売却④の時期（契約又は引渡し） 売却⑤の時期（契約又は引渡し）
年

当事業年度

／

※ 前事業年度が7ヶ月以下である場合は、通常は、
特定期間は存在しないこととなる（Ⅲ-2参照）。

日

年

金額

当課税期間

／

月

月

月

日

年

金額
円

内容

※ 課税期間の特例を選択している場合は、事業年度と課税期間が 一致しない（Ⅲ-12参照）。

年

金額
円

／

日

月

届出書・申請書提出

課税事業者選択届出書(第1号様式)

控確保

有 無 有 無提出日年月

その他の確認方法

納税義務課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)

有 無 有 無年月日

課税事業者届出書(基準期間用)(第3−(1)号様式)

有 無 有 無年月日

課税事業者届出書(特定期間用)(第3−(2)号様式)

有 無 有 無年月日

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)

有 無 有 無

年

月

日

簡易課税
課 税 期 間 準ずる割合 中 間 申 告

高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
有 無 有 無(第5−(2)号様式)

年

月

日

新設法人に該当する旨の届出書(第10-(2)号様式)

有 無 有 無年月日

特定新規設立法人に該当する旨の届出書(第10-(3)号様式) 有 無 有 無

年

月

日

簡易課税制度選択届出書(第24号様式)

有 無 有 無年月日

簡易課税制度選択不適用届出書(第25号様式)

有 無 有 無年月日

課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)

有 無 有 無年月日

課税期間特例選択不適用届出書(第14号様式)

有 無 有 無

年

月

日

免税売上高
非課税売上高

日

円

内容

円

内容

内容

第

期

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日〜 年 月 日

課税売上高

課税売上高

課税売上高

課税売上高

課税売上高

日

月
金額

５ 納付税額又は還付税額の試算（課税期間の特例を適用する場合は、短縮した課税期間による試算が必要。）
第
期
第
期
第
期
第
期
年 月 日〜 年 月 日

年

金額
円

内容

日

円

免税売上高

円

非課税売上高

円

円

円

免税売上高

円

非課税売上高

免税売上高

円

円

円

非課税売上高

免税売上高

円

円

円
円

非課税売上高円

円

上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高
円

円

円

円

円

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

課税売上割合課税売上割合課税売上割合課税売上割合課税売上割合円

円％％
通算課税売上割合
通算課税売上割合
第
期〜第
期 第
期〜第
期
％
％
売上税額
仕入税額
売上税額
仕入税額
円
円
円
円
一般課税の控除税額

一般課税の控除税額円％
通算課税売上割合
第
期〜第
期
％
売上税額
仕入税額
円
円
一般課税の控除税額

円

円

％
％
通算課税売上割合
通算課税売上割合
第
期〜第
期
第
期〜第
期
％
％
売上税額
仕入税額
売上税額
仕入税額
円
円
円
円
一般課税の控除税額

一般課税の控除税額

全額控除

円

全額控除

円 全額控除円

全額控除

円 全額控除

円

一括

円

一括

円 一括

円

一括

円 一括

円

円

個別

円 個別

円

個別

円 個別

円

課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書(第22号様式) 有 無 有 無

年

月

日

個別

課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書(第23号様式) 有 無 有 無

年

月

日

みなし仕入率％

みなし仕入率％ みなし仕入率％

みなし仕入率％ みなし仕入率

％

控除税額

円

控除税額

円 控除税額円

控除税額円 控除税額円

任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26-(2)号様式) 有 無 有 無

年

月

日

任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書(第26-(3)号様式)

年

月

日

有 無 有 無簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

判定
判定
判定
判定
判定
免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別
納付・還付

5

簡易課税の控除税額

円 納付・還付円 納付・還付

円
6

納付・還付

円 納付・還付円

消 費 税 選択チェックリスト（法人用）
Ⅰ. 現状確認

関与先名

氏

担当者欄

名

確認日

年

月

設立年月日
月

日

日

〜

日 確認日

年

月

日

新設法人(期首の資本金1千万円以上)に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

特定新規設立法人(課税売上高が5億円を超える者に支配されている)に該当する。

ＹＥＳ・ＮＯ

基準期間
月

それぞれが確認した日を日付欄に記入すること。
確認者欄
氏 名

基準期間がない場合

年

年

Ⅱ．特例選択の検討

特定期間
年

月

日

年

基準期間における課税売上高

月

日

年

月

日

年

月

日

特定期間における課税売上高円〜

当課税期間の納税義務

課税期間

免税事業者・課税事業者

事業年度・３ヶ月・１ヶ月

年

月

日

〜

「準ずる割合」の適用

簡易課税・全額控除

有

任意の中間申告

無有

一括比例配分方式・個別対応方式 適用範囲

無２ 事業計画（ヒアリング）

設備投資等①の時期（引渡し） 設備投資等②の時期（引渡し）設備投資等③の時期（引渡し） 設備投資等④の時期（引渡し）設備投資等⑤の時期（引渡し）
年

月

日

年

月

日

年

金額

当課税期間
円

仕入税額控除３ 設備投資等の予定

当事業年度

〜

１ 現在の状況

月

月

月

日

年

金額
円

内容

日

年

金額
円

年

日

月

年

金額
円

内容

日

月

日

金額
円

内容

円

内容

内容

特定期間における給与等の合計額
４ 固定資産等の売却の予定（土地建物等である場合は、契約の効力発生の日を譲渡の時期とすることができる。）

円

前々事業年度
基準期間
／

特定期間

前事業年度

／
※ 前々事業年度が1年未満である法人は、その事
業年度開始の日の2年前の日の前日から同日
以後1年を経過する日までの間に開始した各事
業年度を合わせた期間が基準期間となる
（Ⅲ-1
参照）。

売却①の時期（契約又は引渡し） 売却②の時期（契約又は引渡し） 売却③の時期（契約又は引渡し） 売却④の時期（契約又は引渡し） 売却⑤の時期（契約又は引渡し）
年

当事業年度

／

※ 前事業年度が7ヶ月以下である場合は、通常は、
特定期間は存在しないこととなる（Ⅲ-2参照）。

日

年

金額

当課税期間

／

月

月

月

日

年

金額
円

内容

※ 課税期間の特例を選択している場合は、事業年度と課税期間が 一致しない（Ⅲ-12参照）。

年

金額
円

／

日

月

届出書・申請書提出

課税事業者選択届出書(第1号様式)

控確保

有 無 有 無提出日年月

その他の確認方法

納税義務課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)

有 無 有 無年月日

課税事業者届出書(基準期間用)(第3−(1)号様式)

有 無 有 無年月日

課税事業者届出書(特定期間用)(第3−(2)号様式)

有 無 有 無年月日

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)

有 無 有 無

年

月

日

簡易課税
課 税 期 間 準ずる割合 中 間 申 告

高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
有 無 有 無(第5−(2)号様式)

年

月

日

新設法人に該当する旨の届出書(第10-(2)号様式)

有 無 有 無年月日

特定新規設立法人に該当する旨の届出書(第10-(3)号様式) 有 無 有 無

年

月

日

簡易課税制度選択届出書(第24号様式)

有 無 有 無年月日

簡易課税制度選択不適用届出書(第25号様式)

有 無 有 無年月日

課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)

有 無 有 無年月日

課税期間特例選択不適用届出書(第14号様式)

有 無 有 無

年

月

日

免税売上高
非課税売上高

日

円

内容

円

内容

内容

第

期

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日 〜 年 月 日

年 月 日〜 年 月 日

課税売上高

課税売上高

課税売上高

課税売上高

課税売上高

日

月
金額

５ 納付税額又は還付税額の試算（課税期間の特例を適用する場合は、短縮した課税期間による試算が必要。）
第
期
第
期
第
期
第
期
年 月 日〜 年 月 日

年

金額
円

内容

日

円

免税売上高

円

非課税売上高

円

円

円

免税売上高

円

非課税売上高

免税売上高

円

円

円

非課税売上高

免税売上高

円

円

円
円

非課税売上高円

円

上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高 上半期の課税・免税売上高
円

円

円

円

円

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

上半期の給与等の合計額

課税売上割合課税売上割合課税売上割合課税売上割合課税売上割合円

円％％
通算課税売上割合
通算課税売上割合
第
期〜第
期 第
期〜第
期
％
％
売上税額
仕入税額
売上税額
仕入税額
円
円
円
円
一般課税の控除税額

一般課税の控除税額円％
通算課税売上割合
第
期〜第
期
％
売上税額
仕入税額
円
円
一般課税の控除税額

円

円

％
％
通算課税売上割合
通算課税売上割合
第
期〜第
期
第
期〜第
期
％
％
売上税額
仕入税額
売上税額
仕入税額
円
円
円
円
一般課税の控除税額

一般課税の控除税額

全額控除

円

全額控除

円 全額控除円

全額控除

円 全額控除

円

一括

円

一括

円 一括

円

一括

円 一括

円

円

個別

円 個別

円

個別

円 個別

円

課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書(第22号様式) 有 無 有 無

年

月

日

個別

課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書(第23号様式) 有 無 有 無

年

月

日

みなし仕入率％

みなし仕入率％ みなし仕入率％

みなし仕入率％ みなし仕入率

％

控除税額

円

控除税額

円 控除税額円

控除税額円 控除税額円

任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26-(2)号様式) 有 無 有 無

年

月

日

任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書(第26-(3)号様式)

年

月

日

有 無 有 無簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

簡易課税の控除税額

判定
判定
判定
判定
判定
免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別 免税・簡易課税・全額控除・一括・個別
納付・還付

5

簡易課税の控除税額

円 納付・還付円 納付・還付

円
6

納付・還付

円 納付・還付円

Ⅲ.適用関係フローチャート
６ 所見

納税義務の判定

仕入税額控除の計算方式の判定

課税事業者を選択している （下記６④⑤の場合は簡易課税適用なし）
（下記３）
YES
( 課税事業者となる）

新設法人又は（下記６④⑤の場合は簡易課税適用なし）
特定新規設立法人である
YES( 課税事業者となる）
（下記４）
NO

調整対象固定資産
又は高額特定資産の仕入れをしたことにより課税事業者となる（下記４③、５、６④⑤）( 簡易課税適用なし）
YES

NO
基準期間の課税売上高が1,000万円超である（下記１）

YES( 課税事業者となる）

YES( 課税事業者となる）

NO
特定期間の課税売上高
及び給与等の合計額が1,000万円超である
（下記２）
NO

７ 判定結果による特例の選択と取りやめ
①

特例の選択

提出する届出書等

提出可能期間提出する届出書等

月

日〜

年

月

日

提出可能期間
年

月

日〜

年

月

日

提出予定日

効力発生日

年

年

月

日

月

日

提出予定日

効力発生日

年

年

月

日

月

日

適用予定期間
年

月

日〜

年

YES

月

日

月

日

適用予定期間年

月日〜

年

選択の取りやめ提出する届出書等

提出可能期間年

提出する届出書等

月

日〜

年

月

日

提出可能期間
年

月

日〜

年

月

日

提出予定日

取りやめとなる日

年

年

月

日

月

日

提出予定日

取りやめとなる日

年

年

月

日

月

日

月

日〜

年

月

日

月

日

適用していた期間
年

月

日〜

年

８ 結果説明
説明者
氏名

説明日
年

月

説明場所
日

説明を受けた者

NO

NO
YES

YES

( 課税事業者となる）

YES

当課税期間の課税売上高が5 億円超である（下記７）

YES

NO

課税仕入れ等のYES

一括比例配分方式の適用を開始してから用途区分をしてNO
当課税期間の課税売上割合が95％未満である（下記７）

簡易課税制度を適用して申告いる（下記８）

２年以内である（下記８、９）

YES

全額控除
により申告

NO

YES

NO

一括比例配分方式
により申告個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかを選択して申告（下記８、９）

個別対応方式を選択

一括比例配分方式を選択

・「課税売上割合に準ずる割合」の申請を検討したか（下記１０）・２年間継続適用の要件を考慮したか（下記９②）

・「合理的な基準による区分」を検討したか（下記１１）

１ 基準期間における課税売上高①前々事業年度が1年未満である法人は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となる(消法2①)。
②基準期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する(消基通1-4-5)。

説明を受けた者
様

合併又は分割の特例により課税事業者となる

課税売上高又は給与等の合計額のいずれかが 1,000 万円超であることにより課税事業者となることを選択する（下記２）

基準期間の課税売上高が5,000 万円以下である（下記６①）
NO

免税事業者

適用していた期間
年NONO※下 記 ６年②

特定期間の課税売上高及び給与等の合計額が1,000万円
以下である（下記２）

そ の 課 税 期 間 前 に 簡 易 課 税 制 度 選 択 届 出 書 を 提 出 し て い る

NO

YES

③基準期間が1年でない法人は、12ヶ月相当額に換算して基準期間における課税売上高を計算する(消法9②二)。

様

２ 特定期間における課税売上高①特定期間となる六月の期間の末日は、その前事業年度の終了の日（六月の期間の末日において予定しているもの）に合わせて調整する(消法9の2⑤、消令20の6①)。
②前事業年度が７ヶ月以下である場合は、通常は、特定期間は存在しないこととなる(消法9の2④三、消令20の5①②)。
③１年決算法人が、連続して決算期を変更した場合や設立２期目までに決算期を変更した場合には、前々事業年度開始の日以後六月の期
間が特例期間となる可能性がある(消法9の2④三、⑤、消令20の6②)。
④特定期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する。
⑤特定期間における課税売上高は、特定期間中に支払った給与等の金額（所得税法施行規則100条に規定する支払明細書に記載すべき金額）の合計額とすることができる(消法9の2③、消基通1-5-23)。

３ 課税事業者選択制度①「課税事業者選択届出書」(第1号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者となる(消法9④)。

新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から課税事業者となる（翌課税期間から適用することも可能）(消法9④、
消基通1-4-14)。

②「課税事業者選択不適用届出書」(第2号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者選択の効力がなくなる(消法9⑧)。

課税事業者選択の効力は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、課税事業者選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する(消基通1-4-11)。

③２年間継続適用：課税事業者選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない(消法10⑥)。

7

8

Ⅲ.適用関係フローチャート
６ 所見

納税義務の判定

仕入税額控除の計算方式の判定

課税事業者を選択している （下記６④⑤の場合は簡易課税適用なし）
（下記３）
YES
( 課税事業者となる）

新設法人又は（下記６④⑤の場合は簡易課税適用なし）
特定新規設立法人である
YES( 課税事業者となる）
（下記４）
NO

調整対象固定資産
又は高額特定資産の仕入れをしたことにより課税事業者となる（下記４③、５、６④⑤）( 簡易課税適用なし）
YES

NO
基準期間の課税売上高が1,000万円超である（下記１）

YES( 課税事業者となる）

YES( 課税事業者となる）

NO
特定期間の課税売上高
及び給与等の合計額が1,000万円超である
（下記２）
NO

７ 判定結果による特例の選択と取りやめ
①

特例の選択

提出する届出書等

提出可能期間提出する届出書等

月

日〜

年

月

日

提出可能期間
年

月

日〜

年

月

日

提出予定日

効力発生日

年

年

月

日

月

日

提出予定日

効力発生日

年

年

月

日

月

日

適用予定期間
年

月

日〜

年

YES

月

日

月

日

適用予定期間年

月日〜

年

選択の取りやめ提出する届出書等

提出可能期間年

提出する届出書等

月

日〜

年

月

日

提出可能期間
年

月

日〜

年

月

日

提出予定日

取りやめとなる日

年

年

月

日

月

日

提出予定日

取りやめとなる日

年

年

月

日

月

日

月

日〜

年

月

日

月

日

適用していた期間
年

月

日〜

年

８ 結果説明
説明者
氏名

説明日
年

月

説明場所
日

説明を受けた者

NO

NO
YES

YES

( 課税事業者となる）

YES

当課税期間の課税売上高が5 億円超である（下記７）

YES

NO

課税仕入れ等のYES

一括比例配分方式の適用を開始してから用途区分をしてNO
当課税期間の課税売上割合が95％未満である（下記７）

簡易課税制度を適用して申告いる（下記８）

２年以内である（下記８、９）

YES

全額控除
により申告

NO

YES

NO

一括比例配分方式
により申告個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかを選択して申告（下記８、９）

個別対応方式を選択

一括比例配分方式を選択

・「課税売上割合に準ずる割合」の申請を検討したか（下記１０）・２年間継続適用の要件を考慮したか（下記９②）

・「合理的な基準による区分」を検討したか（下記１１）

１ 基準期間における課税売上高①前々事業年度が1年未満である法人は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となる(消法2①)。
②基準期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する(消基通1-4-5)。

説明を受けた者
様

合併又は分割の特例により課税事業者となる

課税売上高又は給与等の合計額のいずれかが 1,000 万円超であることにより課税事業者となることを選択する（下記２）

基準期間の課税売上高が5,000 万円以下である（下記６①）
NO

免税事業者

適用していた期間
年NONO※下 記 ６年②

特定期間の課税売上高及び給与等の合計額が1,000万円
以下である（下記２）

そ の 課 税 期 間 前 に 簡 易 課 税 制 度 選 択 届 出 書 を 提 出 し て い る

NO

YES

③基準期間が1年でない法人は、12ヶ月相当額に換算して基準期間における課税売上高を計算する(消法9②二)。

様

２ 特定期間における課税売上高①特定期間となる六月の期間の末日は、その前事業年度の終了の日（六月の期間の末日において予定しているもの）に合わせて調整する(消法9の2⑤、消令20の6①)。
②前事業年度が７ヶ月以下である場合は、通常は、特定期間は存在しないこととなる(消法9の2④三、消令20の5①②)。
③１年決算法人が、連続して決算期を変更した場合や設立２期目までに決算期を変更した場合には、前々事業年度開始の日以後六月の期
間が特例期間となる可能性がある(消法9の2④三、⑤、消令20の6②)。
④特定期間において免税事業者であった場合には、税込みで課税売上高を計算する。
⑤特定期間における課税売上高は、特定期間中に支払った給与等の金額（所得税法施行規則100条に規定する支払明細書に記載すべき金額）の合計額とすることができる(消法9の2③、消基通1-5-23)。

３ 課税事業者選択制度①「課税事業者選択届出書」(第1号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者となる(消法9④)。

新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から課税事業者となる（翌課税期間から適用することも可能）(消法9④、
消基通1-4-14)。

②「課税事業者選択不適用届出書」(第2号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者選択の効力がなくなる(消法9⑧)。

課税事業者選択の効力は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合であっても、課税事業者選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する(消基通1-4-11)。

③２年間継続適用：課税事業者選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない(消法10⑥)。

7

8

④３年しばり：課税事業者選択の2年間継続適用期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない（３年間継続して課税事業者となり、簡易課税制度を適用することができない。）(消法9⑦、37③)。
⑤上記④（３年しばり）の適用がある場合において、調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに課
税事業者選択不適用届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる(消法9⑦)。

１１ 合理的な基準による区分①個別対応方式による場合、共通対応分の課税仕入れ等は、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税売上対応分と非課税売上対応分とに区分することができる(消基通11-2-19)。
②税務署長の承認を受ける必要はない。

１２ 課税期間の特例

４ 新設法人・特定新規設立法人①新設法人（基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上である法人）は、基準期間がない課税期間においては課
税事業者となる(消法12の2①)。
②特定新規設立法人（新設法人以外の法人で、基準期間がなく、50％を超えて支配する株主又はその特殊関係法人の基準期間相当期間における課税売上高が５億円を超えるもの）は、基準期間がない課税期間においては課税事業者となる(消法12の3①)。
③３年しばり：新設法人又は特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、継続して課税事業者となり、簡易課税制度を適用することができない(消法9⑦、37③一二)。

５ 高額特定資産の仕入れ等を行った場合①３年しばり：平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はない（消法12の4①、37③三）。
②平成27年12月31日までに契約を締結している場合には、上記①の取扱いの適用除外となる。

６ 簡易課税制度①「簡易課税制度選択届出書」(第24号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から基準期間における課税売上高が5,000万円以下である
場合に簡易課税制度を適用する(消法37①)。

①「課税期間特例選択届出書」(第13号様式)を提出すると、翌期間（その届出による１ヶ月又は3ヶ月の期間）から課税期間の短縮が開始す
る(消法19②）。
新たに事業を開始した期間に提出した場合は、その期間から短縮が開始する（翌期間から適用することも可能）(消法19②)。
②「課税期間特例選択不適用届出書」（ 第14号様式）を提出した課税期間（短縮した課税期間）の翌課税期間から課税期間特例選択の効力がなくなる(消法19④)。
課税期間特例選択の効力は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となった場合であっても、課税期間特例選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する（消基通3-3-1）。
③課税期間特例の効力が生じた期間の初日から２年を経過する日の属する期間の初日以後でなければ、課税特例選択不適用届出書を提出することができない（２年間継続適用）(消法19⑤)。
１ヶ月から３ヶ月へ、３ヶ月から１ヶ月への変更についても同様（消法19⑤）。

１３ 任意の中間申告①前期納税実績により中間申告不要となる事業者は、「 任意の中間申告書を提出する旨の届出書」（ 第26一（2）号様式）の届出により、届け出た六月中間申告対象期間から、任意の中間申告書を提出することができる(消法42⑧)。
②任意の中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」(第26-(3)号様式)を提出したものとみなされる(消法42⑪)。

新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から選択の効力が生じる（翌課税期間から適用することも可能）(消法
37①、消基通13-1-5)。

②「簡易課税制度選択不適用届出書」(第25号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度選択の効力がなくなる(消法37⑦)。
簡易課税制度選択の効力は、基準期間における課税売上高が5,000万円を超えた場合であっても、簡易課税制度選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する(消基通13-1-3)。

③２年間継続適用：簡易課税制度選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない(消法37⑥)。
④３年しばり：課税事業者選択の2年間継続適用期間中に、又は、新設法人若しくは特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない(消法37③一、二)。
⑤３年しばり：平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から、同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない（消法37③三）。
⑥上記④⑤（３年しばり）の適用がある場合において、調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに簡易課税制度選択届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる(消法37④)。

７ 全額控除全額控除の要件：その課税期間の課税売上割合が95％以上で、かつ、課税売上高が５億以下であること(消法30①）。

８ 個別対応方式
個別対応方式の要件：①すべての課税仕入れ等について、課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分に用途区分をしていること（消法30②一）。

②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した課税期間でないこと（消法30⑤）。

９ 一括比例配分方式①上記8①の用途区分を行っている場合でも適用することができる（消法30④）。
②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間においては、個別対応方式を適用することができない（消法30⑤）。

１０ 課税売上割合に準ずる割合①税務署長の承認を受けた課税期間から適用する（消法30③）。
②不適用の届出書を提出した日の属する課税期間から不適用となる（消法30③）。
③税務署長の承認を受けていても、一括比例配分方式においては適用ができない（消法30③）。
④たまたま土地の譲渡を行った課税期間においては、過去3年間の通算課税売上割合又は前課税期間の課税売上割合のうち低い方の割合が承認される。

910

④３年しばり：課税事業者選択の2年間継続適用期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができない（３年間継続して課税事業者となり、簡易課税制度を適用することができない。）(消法9⑦、37③)。
⑤上記④（３年しばり）の適用がある場合において、調整対象固定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに課
税事業者選択不適用届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる(消法9⑦)。

１１ 合理的な基準による区分①個別対応方式による場合、共通対応分の課税仕入れ等は、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税売上対応分と非課税売上対応分とに区分することができる(消基通11-2-19)。
②税務署長の承認を受ける必要はない。

１２ 課税期間の特例

４ 新設法人・特定新規設立法人①新設法人（基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上である法人）は、基準期間がない課税期間においては課
税事業者となる(消法12の2①)。
②特定新規設立法人（新設法人以外の法人で、基準期間がなく、50％を超えて支配する株主又はその特殊関係法人の基準期間相当期間における課税売上高が５億円を超えるもの）は、基準期間がない課税期間においては課税事業者となる(消法12の3①)。
③３年しばり：新設法人又は特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、継続して課税事業者となり、簡易課税制度を適用することができない(消法9⑦、37③一二)。

５ 高額特定資産の仕入れ等を行った場合①３年しばり：平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の末日まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用はない（消法12の4①、37③三）。
②平成27年12月31日までに契約を締結している場合には、上記①の取扱いの適用除外となる。

６ 簡易課税制度①「簡易課税制度選択届出書」(第24号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から基準期間における課税売上高が5,000万円以下である
場合に簡易課税制度を適用する(消法37①)。

①「課税期間特例選択届出書」(第13号様式)を提出すると、翌期間（その届出による１ヶ月又は3ヶ月の期間）から課税期間の短縮が開始す
る(消法19②）。
新たに事業を開始した期間に提出した場合は、その期間から短縮が開始する（翌期間から適用することも可能）(消法19②)。
②「課税期間特例選択不適用届出書」（ 第14号様式）を提出した課税期間（短縮した課税期間）の翌課税期間から課税期間特例選択の効力がなくなる(消法19④)。
課税期間特例選択の効力は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となった場合であっても、課税期間特例選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する（消基通3-3-1）。
③課税期間特例の効力が生じた期間の初日から２年を経過する日の属する期間の初日以後でなければ、課税特例選択不適用届出書を提出することができない（２年間継続適用）(消法19⑤)。
１ヶ月から３ヶ月へ、３ヶ月から１ヶ月への変更についても同様（消法19⑤）。

１３ 任意の中間申告①前期納税実績により中間申告不要となる事業者は、「 任意の中間申告書を提出する旨の届出書」（ 第26一（2）号様式）の届出により、届け出た六月中間申告対象期間から、任意の中間申告書を提出することができる(消法42⑧)。
②任意の中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」(第26-(3)号様式)を提出したものとみなされる(消法42⑪)。

新たに事業を開始した課税期間に提出した場合は、その課税期間から選択の効力が生じる（翌課税期間から適用することも可能）(消法
37①、消基通13-1-5)。

②「簡易課税制度選択不適用届出書」(第25号様式)を提出した課税期間の翌課税期間から簡易課税制度選択の効力がなくなる(消法37⑦)。
簡易課税制度選択の効力は、基準期間における課税売上高が5,000万円を超えた場合であっても、簡易課税制度選択不適用届出書又は事業を廃止した旨の届出書を提出しない限り存続する(消基通13-1-3)。

③２年間継続適用：簡易課税制度選択の効力が生じた課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができない(消法37⑥)。
④３年しばり：課税事業者選択の2年間継続適用期間中に、又は、新設法人若しくは特定新規設立法人が基準期間がない課税期間中に、調整対象固定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない(消法37③一、二)。
⑤３年しばり：平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等をして、一般課税で申告した場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から、同日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、簡易課税制度選択届出書を提出することができない（消法37③三）。
⑥上記④⑤（３年しばり）の適用がある場合において、調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日からその仕入れ等の日までに簡易課税制度選択届出書を提出しているときは、その提出は、なかったものとみなされる(消法37④)。

７ 全額控除全額控除の要件：その課税期間の課税売上割合が95％以上で、かつ、課税売上高が５億以下であること(消法30①）。

８ 個別対応方式
個別対応方式の要件：①すべての課税仕入れ等について、課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分に用途区分をしていること（消法30②一）。

②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した課税期間でないこと（消法30⑤）。

９ 一括比例配分方式①上記8①の用途区分を行っている場合でも適用することができる（消法30④）。
②一括比例配分方式の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間においては、個別対応方式を適用することができない（消法30⑤）。

１０ 課税売上割合に準ずる割合①税務署長の承認を受けた課税期間から適用する（消法30③）。
②不適用の届出書を提出した日の属する課税期間から不適用となる（消法30③）。
③税務署長の承認を受けていても、一括比例配分方式においては適用ができない（消法30③）。
④たまたま土地の譲渡を行った課税期間においては、過去3年間の通算課税売上割合又は前課税期間の課税売上割合のうち低い方の割合が承認される。

910相続税申告チェックリスト
被相続人名

申告期限

相続開始日
月

日

年

月

担当者欄
日

氏

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

名

日 チェック日
担当者
チェック欄

年

月

日

確認者
チェック欄

相続財産の評価

年

No.

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

項目

チェックの内容30

類似業種の判定

取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合において、類似業種の判定（業種目番号の選定）に誤りはないか31

評価要素の算定

類似業種比準価額の計算要素（1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資
産価額）の算定は的確に行われているか

32

類似業種比準価額の修正 配当・増資がある場合の類似業種比準価額の修正の要否を確認したか

33

純資産価額の計算時期 になるにもかかわらず、前期末現在の資産・負債によって評価していないか項目

チェックの内容

1

家族名義の預金等被相続人以外の名義となっている預貯金や有価証券で相続財産とされるべきものの有無を確認したか

2

未登記の不動産

未登記の建物等で被相続人の所有とされるべきものはないか

34

資 産・負債 の 計 上 額

取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合に資産及び負債の計上額は適切に算定されているか

3

相続開始時の現金相続開始直前の多額の預貯金の引出しの有無を確認し、申告すべき現金の額を検討したか35

原則的評価額の修正

配当期待権が発生している場合等の原則的評価額の修正の要否を確認したか

4

同族会社への貸付金等被相続人が主宰する同族会社の決算書等に被相続人との間の借入金や貸付金等が計上されていないか

36

生命保険金の範囲

みなし相続財産となる生命保険金について、保険金とともに支払われた剰
余金や前納保険料がある場合に課税財産に含めたか

株式に関する権利（株式の割当を受ける権利、株主となる権利、株式無償交付期待権、配当期待権）の評価の要否を確認したか

5

株 式 に関 する権 利 の有無

6

生命保険契約に関する
権利

37

生命保険契約について被相続人が保険料を負担していたもので「生命保険契約に関する権利」
として申告すべきものはないか

小規模宅地特例の適用要件

小規模宅地等の特例の適用において、対象宅地等の区分（特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等）
ごとに適用要件を満たすことを確認したか

38

限度面積要件の適否

39

特例適用宅地等の選択

貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合の適用面積の計算に誤りはないかNo.

課税財産の範囲等

7

建物更生共済契約に関する権利

賃貸建物等に係る共済契約で「建物更生共済契約に関する権利」
として申告すべきものの有無を確認したか

8

未収賃貸料等

賃貸不動産に係る未収賃貸料・前受賃貸料の有無を確認したか

9

資産の譲渡代金等

相続開始前の資産の譲渡代金や退職金の受領額が相続財産に反映されて
いるか

10

共有財産

被相続人と他の者との共有財産の有無及び課税対象となる被相続人の持分を確認したか11

国外財産

課税対象になる国外財産の有無を確認したか

12

路線価格等の確認

13

貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合に、減額される
金額が最も大きくなるような選択をしたか

41

未納の公租公課の有無 債務控除の適用において、未納の公租公課（固定資産税、所得税、消費税、

42

賃貸不動産に係る敷金等 債務控除の適用に際し、賃貸不動産に係る敷金、預り保証金の額を賃貸借契約書等で確認したかの確認

土地等の評価に際し、評価対象地の路線価格や評価倍率の見誤りはないか

43

保証債務等の控除可能性 いて検討したか

地区区分の確認

路線価方式による宅地等の評価に際し、地区区分（普通商業・併用住宅地
区・普通住宅地区など）の見誤りはないか

44

葬式費用の範囲

香典返し、墓地・仏具等の購入費用を葬式費用に含めて債務控除を適用し
ていないか

14

評価単位の適否

土地等の評価単位の判定に誤りはないか

45

被相続人からの相続人等に対する生前贈与の有無及び贈与財産価額の相続税の課税価格への加算の要否を確認したか

15

画地調整の適否

路線価方式による宅地等の評価において、各種の画地調整（奥行価格補正、側 方 路 線 影 響 加 算、二 方 路 線 影 響 加 算、間 口 狭 小 補 正、奥 行 長 大 補正、不整形地補正など）の適用漏れはないか

贈与財産価額の課税価格加算の要否

46

贈与税の特例と相 続 税 の 関 係

16

奥 行 距 離 等 の 算 定と
画地調整率

不整形地等の評価における奥行距離等の算定及び適用すべき画地調整率に間違いはないか

相続人等に対する生前贈与について、「配偶者控除」や「住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例」等の適用を受けている場合の相続税の課税価格加算規定の適用に誤りはないか

47

法定相続人の数

養子、非嫡出子、代襲相続、相続放棄等がある場合の基礎控除額の計算上の法定相続人数の算定に誤りはないか

48

相続税額の2割加算

相続税額の2割加算について、適用対象者の有無を確認したか

49

各種の税額控除

贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除の適用漏れや控除額の計算に誤りはないか

50

未分割遺産がある場合の配偶者の税額軽減

相続財産の全部又は一部が未分割である場合の配偶者の税額軽減額の計算において、適用対象財産価額の算定に誤りはないか

51

相続時精算課税の適 用と相 続 税

相続人に対する生前贈与について、相続時精算課税の適用を受けている場
合の税額計算等は的確に行われているか

52

申告 書 の 添 付 書 類

相続税の申告書の添付書類には法定のもの（戸籍謄本、遺産分割協議書の写しなど）と任意のものがあるが、必要書類を確認したか

53

相続税の納付方法

相続税の金銭一時納付の可否を確認するとともに、延納及び物納制度について依頼者に説明したか

54

相続税の納税猶予制度 非上場株式及び農地に係る納税猶予制度の適用の可否を検討するととも

55

遺 産 分 割と相 続 税

共同相続人間の遺産分割の方法や各人の取得割合等が相続税に影響することを依頼者に説明したか

56

未 分 割 遺 産と相 続 税

遺産が未分割の場合の課税価格や税額の計算、申告方法や申告期限後に分割された場合の手続等について依頼者に説明したか

57

遺産未分割の場合の提出書類

遺産が未分割の場合の申告に際し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を
提出したか

58

所 得 税・消 費 税の 準 確 定申告被相続人が個人事業者等である場合の所得税及び消費税について、準確定申告等の手続は期限までに行われているか

評価土地の地積

評価対象地に縄伸びはないか

19

使用貸借地の評価

使用貸借となっている土地等の評価方法に誤りはないか20

特 殊 な 状 況 にある宅地等の評価

セットバックを要する宅地等、都市計画道路予定地の区域内にある宅地等、広大地などの評価は適正に行われているか

21

借地権慣行の有無

貸宅地及び借地権の評価に際し、借地権慣行のない地域内のものでないかどうかを確認したか

22

空 室 のある
賃貸建物等の評価

空室のある賃貸建物がある場合に、家屋を貸家とし、その敷地を貸家建付地として評価できることを確認したか

23

庭園設備等の取扱い

家屋の価額に含めて評価するもの（付属設備等）と家屋とは別に評価するもの（庭園設備等）を区分したか

24

定期預金の評価

定期預金等の貯蓄性のあるものの評価において、既経過利子の額を元本に
加算したか

25

公社債等の評価

公社債は利付債と割引債等に区分し、市場価格を確認した上で価額の算定
をしたか

26

上場株式の評価

課税時期の最終価格の算定に際し、配当落等の有無を確認したか

27

株式の評価方法の判定

取引相場のない株式の評価方法（原則的評価、特例的評価）の判定に誤り
はないか

28

評価会社の規模の判定

取引相場のない株式の評価方法において、評価会社の規模（大会社、中会
社、小会社）は、平成29年の改正財産評価基本通達に基づいて適正に判定されているか29

特定の評価会社の該当性

取引相場のない株式の評価に際し、「特定の評価会社」に該当するか否かを検討したか11

申 告・納 付 そ の 他

18

税額の計算

路線価が設定されていない私道等に面する宅地等の評価に際し、「 特定路線価」の設定の申出をしたか

課税価格の計算

相続財産の評価

生命保険金等の非課税 生命保険金及び死亡退職金についての非課税控除の適用・計算に誤りはないかの適否

特定路線価の設定の
申出

確認者
チェック欄

課税時期に仮決算を行った場合の資産・負債の額により評価するほうが有利

40

17

担当者
チェック欄

個人住民税、事業税など）の漏れはないか

被相続人に保証債務・連帯債務がある場合の債務控除の適用可能性につに、その適用について依頼者の意向を確認したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該被相続人等の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

12

相続税申告チェックリスト
被相続人名

申告期限

相続開始日
月

日

年

月

担当者欄
日

氏

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

名

日 チェック日
担当者
チェック欄

年

月

日

確認者
チェック欄

相続財産の評価

年

No.

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

項目

チェックの内容30

類似業種の判定

取引相場のない株式を類似業種比準方式で評価する場合において、類似業種の判定（業種目番号の選定）に誤りはないか31

評価要素の算定

類似業種比準価額の計算要素（1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資
産価額）の算定は的確に行われているか

32

類似業種比準価額の修正 配当・増資がある場合の類似業種比準価額の修正の要否を確認したか

33

純資産価額の計算時期 になるにもかかわらず、前期末現在の資産・負債によって評価していないか項目

チェックの内容

1

家族名義の預金等被相続人以外の名義となっている預貯金や有価証券で相続財産とされるべきものの有無を確認したか

2

未登記の不動産

未登記の建物等で被相続人の所有とされるべきものはないか

34

資 産・負債 の 計 上 額

取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する場合に資産及び負債の計上額は適切に算定されているか

3

相続開始時の現金相続開始直前の多額の預貯金の引出しの有無を確認し、申告すべき現金の額を検討したか35

原則的評価額の修正

配当期待権が発生している場合等の原則的評価額の修正の要否を確認したか

4

同族会社への貸付金等被相続人が主宰する同族会社の決算書等に被相続人との間の借入金や貸付金等が計上されていないか

36

生命保険金の範囲

みなし相続財産となる生命保険金について、保険金とともに支払われた剰
余金や前納保険料がある場合に課税財産に含めたか

株式に関する権利（株式の割当を受ける権利、株主となる権利、株式無償交付期待権、配当期待権）の評価の要否を確認したか

5

株 式 に関 する権 利 の有無

6

生命保険契約に関する
権利

37

生命保険契約について被相続人が保険料を負担していたもので「生命保険契約に関する権利」
として申告すべきものはないか

小規模宅地特例の適用要件

小規模宅地等の特例の適用において、対象宅地等の区分（特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等）
ごとに適用要件を満たすことを確認したか

38

限度面積要件の適否

39

特例適用宅地等の選択

貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合の適用面積の計算に誤りはないかNo.

課税財産の範囲等

7

建物更生共済契約に関する権利

賃貸建物等に係る共済契約で「建物更生共済契約に関する権利」
として申告すべきものの有無を確認したか

8

未収賃貸料等

賃貸不動産に係る未収賃貸料・前受賃貸料の有無を確認したか

9

資産の譲渡代金等

相続開始前の資産の譲渡代金や退職金の受領額が相続財産に反映されて
いるか

10

共有財産

被相続人と他の者との共有財産の有無及び課税対象となる被相続人の持分を確認したか11

国外財産

課税対象になる国外財産の有無を確認したか

12

路線価格等の確認

13

貸付事業用宅地等と他の小規模宅地等を併用適用する場合に、減額される
金額が最も大きくなるような選択をしたか

41

未納の公租公課の有無 債務控除の適用において、未納の公租公課（固定資産税、所得税、消費税、

42

賃貸不動産に係る敷金等 債務控除の適用に際し、賃貸不動産に係る敷金、預り保証金の額を賃貸借契約書等で確認したかの確認

土地等の評価に際し、評価対象地の路線価格や評価倍率の見誤りはないか

43

保証債務等の控除可能性 いて検討したか

地区区分の確認

路線価方式による宅地等の評価に際し、地区区分（普通商業・併用住宅地
区・普通住宅地区など）の見誤りはないか

44

葬式費用の範囲

香典返し、墓地・仏具等の購入費用を葬式費用に含めて債務控除を適用し
ていないか

14

評価単位の適否

土地等の評価単位の判定に誤りはないか

45

被相続人からの相続人等に対する生前贈与の有無及び贈与財産価額の相続税の課税価格への加算の要否を確認したか

15

画地調整の適否

路線価方式による宅地等の評価において、各種の画地調整（奥行価格補正、側 方 路 線 影 響 加 算、二 方 路 線 影 響 加 算、間 口 狭 小 補 正、奥 行 長 大 補正、不整形地補正など）の適用漏れはないか

贈与財産価額の課税価格加算の要否

46

贈与税の特例と相 続 税 の 関 係

16

奥 行 距 離 等 の 算 定と
画地調整率

不整形地等の評価における奥行距離等の算定及び適用すべき画地調整率に間違いはないか

相続人等に対する生前贈与について、「配偶者控除」や「住宅取得等資金の贈与に係る非課税特例」等の適用を受けている場合の相続税の課税価格加算規定の適用に誤りはないか

47

法定相続人の数

養子、非嫡出子、代襲相続、相続放棄等がある場合の基礎控除額の計算上の法定相続人数の算定に誤りはないか

48

相続税額の2割加算

相続税額の2割加算について、適用対象者の有無を確認したか

49

各種の税額控除

贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除の適用漏れや控除額の計算に誤りはないか

50

未分割遺産がある場合の配偶者の税額軽減

相続財産の全部又は一部が未分割である場合の配偶者の税額軽減額の計算において、適用対象財産価額の算定に誤りはないか

51

相続時精算課税の適 用と相 続 税

相続人に対する生前贈与について、相続時精算課税の適用を受けている場
合の税額計算等は的確に行われているか

52

申告 書 の 添 付 書 類

相続税の申告書の添付書類には法定のもの（戸籍謄本、遺産分割協議書の写しなど）と任意のものがあるが、必要書類を確認したか

53

相続税の納付方法

相続税の金銭一時納付の可否を確認するとともに、延納及び物納制度について依頼者に説明したか

54

相続税の納税猶予制度 非上場株式及び農地に係る納税猶予制度の適用の可否を検討するととも

55

遺 産 分 割と相 続 税

共同相続人間の遺産分割の方法や各人の取得割合等が相続税に影響することを依頼者に説明したか

56

未 分 割 遺 産と相 続 税

遺産が未分割の場合の課税価格や税額の計算、申告方法や申告期限後に分割された場合の手続等について依頼者に説明したか

57

遺産未分割の場合の提出書類

遺産が未分割の場合の申告に際し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を
提出したか

58

所 得 税・消 費 税の 準 確 定申告被相続人が個人事業者等である場合の所得税及び消費税について、準確定申告等の手続は期限までに行われているか

評価土地の地積

評価対象地に縄伸びはないか

19

使用貸借地の評価

使用貸借となっている土地等の評価方法に誤りはないか20

特 殊 な 状 況 にある宅地等の評価

セットバックを要する宅地等、都市計画道路予定地の区域内にある宅地等、広大地などの評価は適正に行われているか

21

借地権慣行の有無

貸宅地及び借地権の評価に際し、借地権慣行のない地域内のものでないかどうかを確認したか

22

空 室 のある
賃貸建物等の評価

空室のある賃貸建物がある場合に、家屋を貸家とし、その敷地を貸家建付地として評価できることを確認したか

23

庭園設備等の取扱い

家屋の価額に含めて評価するもの（付属設備等）と家屋とは別に評価するもの（庭園設備等）を区分したか

24

定期預金の評価

定期預金等の貯蓄性のあるものの評価において、既経過利子の額を元本に
加算したか

25

公社債等の評価

公社債は利付債と割引債等に区分し、市場価格を確認した上で価額の算定
をしたか

26

上場株式の評価

課税時期の最終価格の算定に際し、配当落等の有無を確認したか

27

株式の評価方法の判定

取引相場のない株式の評価方法（原則的評価、特例的評価）の判定に誤り
はないか

28

評価会社の規模の判定

取引相場のない株式の評価方法において、評価会社の規模（大会社、中会
社、小会社）は、平成29年の改正財産評価基本通達に基づいて適正に判定されているか29

特定の評価会社の該当性

取引相場のない株式の評価に際し、「特定の評価会社」に該当するか否かを検討したか11

申 告・納 付 そ の 他

18

税額の計算

路線価が設定されていない私道等に面する宅地等の評価に際し、「 特定路線価」の設定の申出をしたか

課税価格の計算

相続財産の評価

生命保険金等の非課税 生命保険金及び死亡退職金についての非課税控除の適用・計算に誤りはないかの適否

特定路線価の設定の
申出

確認者
チェック欄

課税時期に仮決算を行った場合の資産・負債の額により評価するほうが有利

40

17

担当者
チェック欄

個人住民税、事業税など）の漏れはないか

被相続人に保証債務・連帯債務がある場合の債務控除の適用可能性につに、その適用について依頼者の意向を確認したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該被相続人等の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

12

譲渡 所 得税（土 地等・建物の譲渡）申告チェックリスト

No.

項目

18

居住用財産に係る3,000万円の特別控除(空き家の特例)(措法35③)

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

関与先名

年分
平成

No.

項目

担当者欄
氏

年分

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

日 チェック日

チェックの内容

譲 渡 申 告 年・譲 渡 収 入 金 額

売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合において、引渡年を申告年としているか譲 渡 所 得 の申告 年

売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合で契約締結年の申告を選択したケースにおいて、契約効力が発生（停止条件が付されているときは条件が成就している）
しているか

3

譲渡対価の金額

譲渡対価は、売買契約書等で確認したか（共有の場合には、譲渡対価のあん分計算を行っているか）4

実測精算金の収受

売買契約後に土地等の実測を行い精算金を収受した場合において、精算金を譲渡対価に含めているか

5

未経過固定資産税の収受売買契約に際し未経過固定資産税を収受した場合において、未経過固定資産税を譲渡対価に含めているか

6

取得費等

取得費及び取得年月日は、契約書等で確認したか（共有の場合には、取得費のあん分計算を行っているか）

7

買換え等の特例の適用を 取得時に買換え等の特例の適用を受けている土地等・建物について、買換
え等の時の譲渡資産を基礎として計算した金額を取得費としているか受けた土地等・建物

8

建物の減価償却

建物の用途（居住用・業務用等）に応じて、取得時から譲渡時までの期間の償却が行われているか

9

概算取得費の適用

概算取得費（譲渡対価×5％）を適用した場合において、造成費・改良費等を取得費に含めていないか

10（選 択：契 約 効 力 発 生日基 準）取得費加算の特例

相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の各種要件（相続税の申告期限の翌日等以後から3年以内の譲渡）を確認したか
平成27年1月1日以後に相続等により取得した土地等を譲渡した場合には、取得費に加算できる金額は、譲渡した土地等に対応する相続税額に相当する金額であることを確認したか

譲渡費用

11

譲渡に際し支出した費用

譲渡に際し支出した費用の範囲は限定されているが（登記等の費用・仲介
手数料・その他譲渡のために直接要した費用）、その範囲を確認したか

12

譲渡価額を増加させる
ために支出した費用

土地等を譲渡するための借家人への立退料又は建物の取壊しに要した費用等に該当することを確認したか

13

譲渡資産の維持管理費用 等）は、除外しているか

担当者
チェック欄

月

日

長 期・短 期 の 判 定

14長 期・短 期 の 区 分

15

保有期間の判定

譲渡資産の保有期間は、取得日を契約効力発生日基準とし譲渡日を引渡基
準によることもできるが、保有期間の判定に誤りがないか

長 期・短 期 の 税 率

長期譲渡（国税15％・地方税5％）と短期譲渡（国税30％・地方税9％）では税額計算における税率が異なるが、税率に誤りがないか※国税は、譲渡所得税以外に復興特別所得税（国税×0.21％）が課される。

居 住 用 財 産 に係る19 軽 減 税 率（措 法 3 1 の 3）

住 居 用・事 業 用 資 産 等 の 課 税 の 特 例

居住用財産に係る3,000万円の特別控除
17（自己居住用の特例）（措法35②）

譲渡年の前年又は前々年に譲渡資産以外の居住用財産について、住宅ローン控除等の適用を受けてないか
譲渡年に、住宅ローン控除等の適用を受けていないか
譲渡年の前年又は前々年に、本特例の適用を受けていないか
居住用財産に係る3,000万円の特別控除と居住用財産の買換え（譲渡利益の場合）について、どちらの特例を適用すべきか検討を行ったか

18

居住用財産に係る3,000万円の特別控除(空き家の特例)(措法35③)

相続開始日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間の一定の譲渡(①耐震リフォーム後の家屋及び敷地の譲渡、家屋取壊後の敷地の譲渡)に該当するか譲渡価額が１億円以下であるか

譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか
譲渡資産の保有期間は10年超であるか
譲渡年の前年又は前々年に軽減税率の適用を受けていないか

特定の居住用財産の買 換え
20（譲 渡 利 益 の 場 合）
（措 法 3 6 の 2）

譲渡資産の保有期間は10年超であるか
譲渡資産の譲渡対価は1億円以下（平成25年12月31日以前の譲渡であれば1.5億円以下）であるか
買換資産の各種要件（居住床面積50㎡以上・敷地面積500㎡以下・取得期
限・居住期限等）を確認したか
譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか

居 住 用 財 産 の 買 換え
（譲 渡 損 失 の 場 合）の 譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は二種類あるが（措法41の5・41
21 譲 渡 損 失 の 損 益 通 算 の5の2）、それぞれの特例の相違を確認したか
及び繰越控除等（措法41の5・41の5の2） 繰越控除を受ける年分の合計所得金額は、3,000万円以下であるか（損益通算を行う年分は所得制限なし）

譲渡資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・保有期間等）を確
認したか

22

特定の事業用資産の買 換え（措 法 3 7 他）

買換資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・土地等の面積制限
・取得期限・事業供用期限等）を確認したか
過年度改正及び平成29年度改正（10種類の買換えから8種類の買換えに縮減等）を確認したか
交換譲渡資産及び交換取得資産は、いずれも固定資産であり同種の資産に該当するか交換譲渡資産は、1年以上所有資産に該当するか

23

固定資産の交換（所法58）

交換取得資産は、交換の相手が1年以上所有し、交換のために取得したものでないことに該当するか
交換取得資産は、交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一用途に供したか
交換差金は、交換譲渡資産と交換取得資産のうちいずれか高い価額の20％を超えていないか
収用等の場合の課税の特例の各種要件（買取り等の期限等）を確認したか
収用等に係る補償金等の所得区分に誤りがないか
収用等に係る5,000万円特別控除と代替資産取得について、どちらの特例
を適用すべきか検討を行ったか

24

その他（措法33〜33の
4・35の2・37の9の5、
所法64②）

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等を先行取得土地等とした場合において、10年以内に譲渡した他の土地等に対し課税の繰延特例を適用したか
上記期間に取得した土地等を5年超所有した後に譲渡した場合において、1,000万円の特別控除を適用したか
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例の前提となる各種要件（債務保証をした時点で債務者に資力がない場合は適用なし等）を確認したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該関与先の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

譲渡者は、相続等により下記の譲渡資産を取得した者か
譲渡資産は、被相続人居住用家屋（昭和56年5月31日以前の建築に限る）
及び被相続人居住用家屋の敷地等か

13

確認者
チェック欄

譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか

譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか
譲渡資産の買主は第三者（譲渡者の配偶者・一定の親族等・一定の同族会
社以外）であるか

担当者
チェック欄

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡か

確認者
チェック欄

譲渡資産の維持管理費用（譲渡資産の保有期間中の修繕費・固定資産税

譲渡資産の保有期間が5年を超えると長期譲渡になるが、保有期間は譲渡
年の1月1日において5年超であることを確認したか（平成29年分の場合）
長期 ⇒ 平成23年12月31日以前の取得
短期 ⇒ 平成24年1月1日以後の取得

16年

住 居 用・事 業 用 資 産 等 の 課 税 の 特 例

取得費

譲 渡 所 得 の申告 年
1（原 則：引 渡 基 準）
2

名

チェックの内容

14

譲渡 所 得税（土 地等・建物の譲渡）申告チェックリスト

No.

項目

18

居住用財産に係る3,000万円の特別控除(空き家の特例)(措法35③)

それぞれがチェックした日を日付欄に記入すること。

関与先名

年分
平成

No.

項目

担当者欄
氏

年分

確認者欄

名

チェック日

氏
年

月

日 チェック日

チェックの内容

譲 渡 申 告 年・譲 渡 収 入 金 額

売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合において、引渡年を申告年としているか譲 渡 所 得 の申告 年

売買契約締結年の翌年に引渡しが行われる場合で契約締結年の申告を選択したケースにおいて、契約効力が発生（停止条件が付されているときは条件が成就している）
しているか

3

譲渡対価の金額

譲渡対価は、売買契約書等で確認したか（共有の場合には、譲渡対価のあん分計算を行っているか）4

実測精算金の収受

売買契約後に土地等の実測を行い精算金を収受した場合において、精算金を譲渡対価に含めているか

5

未経過固定資産税の収受売買契約に際し未経過固定資産税を収受した場合において、未経過固定資産税を譲渡対価に含めているか

6

取得費等

取得費及び取得年月日は、契約書等で確認したか（共有の場合には、取得費のあん分計算を行っているか）

7

買換え等の特例の適用を 取得時に買換え等の特例の適用を受けている土地等・建物について、買換
え等の時の譲渡資産を基礎として計算した金額を取得費としているか受けた土地等・建物

8

建物の減価償却

建物の用途（居住用・業務用等）に応じて、取得時から譲渡時までの期間の償却が行われているか

9

概算取得費の適用

概算取得費（譲渡対価×5％）を適用した場合において、造成費・改良費等を取得費に含めていないか

10（選 択：契 約 効 力 発 生日基 準）取得費加算の特例

相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の各種要件（相続税の申告期限の翌日等以後から3年以内の譲渡）を確認したか
平成27年1月1日以後に相続等により取得した土地等を譲渡した場合には、取得費に加算できる金額は、譲渡した土地等に対応する相続税額に相当する金額であることを確認したか

譲渡費用

11

譲渡に際し支出した費用

譲渡に際し支出した費用の範囲は限定されているが（登記等の費用・仲介
手数料・その他譲渡のために直接要した費用）、その範囲を確認したか

12

譲渡価額を増加させる
ために支出した費用

土地等を譲渡するための借家人への立退料又は建物の取壊しに要した費用等に該当することを確認したか

13

譲渡資産の維持管理費用 等）は、除外しているか

担当者
チェック欄

月

日

長 期・短 期 の 判 定

14長 期・短 期 の 区 分

15

保有期間の判定

譲渡資産の保有期間は、取得日を契約効力発生日基準とし譲渡日を引渡基
準によることもできるが、保有期間の判定に誤りがないか

長 期・短 期 の 税 率

長期譲渡（国税15％・地方税5％）と短期譲渡（国税30％・地方税9％）では税額計算における税率が異なるが、税率に誤りがないか※国税は、譲渡所得税以外に復興特別所得税（国税×0.21％）が課される。

居 住 用 財 産 に係る19 軽 減 税 率（措 法 3 1 の 3）

住 居 用・事 業 用 資 産 等 の 課 税 の 特 例

居住用財産に係る3,000万円の特別控除
17（自己居住用の特例）（措法35②）

譲渡年の前年又は前々年に譲渡資産以外の居住用財産について、住宅ローン控除等の適用を受けてないか
譲渡年に、住宅ローン控除等の適用を受けていないか
譲渡年の前年又は前々年に、本特例の適用を受けていないか
居住用財産に係る3,000万円の特別控除と居住用財産の買換え（譲渡利益の場合）について、どちらの特例を適用すべきか検討を行ったか

18

居住用財産に係る3,000万円の特別控除(空き家の特例)(措法35③)

相続開始日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間の一定の譲渡(①耐震リフォーム後の家屋及び敷地の譲渡、家屋取壊後の敷地の譲渡)に該当するか譲渡価額が１億円以下であるか

譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか
譲渡資産の保有期間は10年超であるか
譲渡年の前年又は前々年に軽減税率の適用を受けていないか

特定の居住用財産の買 換え
20（譲 渡 利 益 の 場 合）
（措 法 3 6 の 2）

譲渡資産の保有期間は10年超であるか
譲渡資産の譲渡対価は1億円以下（平成25年12月31日以前の譲渡であれば1.5億円以下）であるか
買換資産の各種要件（居住床面積50㎡以上・敷地面積500㎡以下・取得期
限・居住期限等）を確認したか
譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか

居 住 用 財 産 の 買 換え
（譲 渡 損 失 の 場 合）の 譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は二種類あるが（措法41の5・41
21 譲 渡 損 失 の 損 益 通 算 の5の2）、それぞれの特例の相違を確認したか
及び繰越控除等（措法41の5・41の5の2） 繰越控除を受ける年分の合計所得金額は、3,000万円以下であるか（損益通算を行う年分は所得制限なし）

譲渡資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・保有期間等）を確
認したか

22

特定の事業用資産の買 換え（措 法 3 7 他）

買換資産の各種要件（事業用又は準事業用資産に該当・土地等の面積制限
・取得期限・事業供用期限等）を確認したか
過年度改正及び平成29年度改正（10種類の買換えから8種類の買換えに縮減等）を確認したか
交換譲渡資産及び交換取得資産は、いずれも固定資産であり同種の資産に該当するか交換譲渡資産は、1年以上所有資産に該当するか

23

固定資産の交換（所法58）

交換取得資産は、交換の相手が1年以上所有し、交換のために取得したものでないことに該当するか
交換取得資産は、交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一用途に供したか
交換差金は、交換譲渡資産と交換取得資産のうちいずれか高い価額の20％を超えていないか
収用等の場合の課税の特例の各種要件（買取り等の期限等）を確認したか
収用等に係る補償金等の所得区分に誤りがないか
収用等に係る5,000万円特別控除と代替資産取得について、どちらの特例
を適用すべきか検討を行ったか

24

その他（措法33〜33の
4・35の2・37の9の5、
所法64②）

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等を先行取得土地等とした場合において、10年以内に譲渡した他の土地等に対し課税の繰延特例を適用したか
上記期間に取得した土地等を5年超所有した後に譲渡した場合において、1,000万円の特別控除を適用したか
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例の前提となる各種要件（債務保証をした時点で債務者に資力がない場合は適用なし等）を確認したか●チェック欄には、OKの場合は○、該当ない場合は△、NOの場合は×とコメントを記入すること。
また、一旦×となった場合は、○又は△と記入できるまでその理由・原因を調査すること。
●本チェックリストは、一般的な必要最低限の項目のみを対象としており、当該関与先の実情等を勘案し、適宜項目を追加した上で利用すること。

譲渡者は、相続等により下記の譲渡資産を取得した者か
譲渡資産は、被相続人居住用家屋（昭和56年5月31日以前の建築に限る）
及び被相続人居住用家屋の敷地等か

13

確認者
チェック欄

譲渡資産・買換資産は、譲渡者の居住用財産に該当するか

譲渡資産は、譲渡者の居住用として利用していたか
譲渡資産の買主は第三者（譲渡者の配偶者・一定の親族等・一定の同族会
社以外）であるか

担当者
チェック欄

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡か

確認者
チェック欄

譲渡資産の維持管理費用（譲渡資産の保有期間中の修繕費・固定資産税

譲渡資産の保有期間が5年を超えると長期譲渡になるが、保有期間は譲渡
年の1月1日において5年超であることを確認したか（平成29年分の場合）
長期 ⇒ 平成23年12月31日以前の取得
短期 ⇒ 平成24年1月1日以後の取得

16年

住 居 用・事 業 用 資 産 等 の 課 税 の 特 例

取得費

譲 渡 所 得 の申告 年
1（原 則：引 渡 基 準）
2

名

チェックの内容

14