【個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）】
第 1 条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
１

エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」といいます。）は、エム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。
）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込者および保証委託契約者（以下「申込者等」といいます。
）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

２

エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。

３

加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
加盟先機関

株式会社日本信用情報機構

登録する情報・申込情報（照会日から 6 ヶ月以内）（当該情報の登・本人を特定するための情報（契約内容、返済状況または取引録期間）事実に関する情報のいずれかが登録されている期間）
・契約内容および返済状況に関する情報（契約継続中および契約終了後 5 年以内）
・取引事実に関する情報（契約継続中および契約終了後 5 年以

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
・本契約にかかる申込みをした事実（エム・ユー信用保証が個
人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間）
・本契約にかかる客観的な取引事実（契約期間中および契約終了後 5 年以内）
・債務の支払いを延滞した事実（契約期間中および契約終了後5 年間）内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
４

加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

５

申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

６

加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。

名

称 株式会社 日本信用情報機構

連 絡 先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
名称 株式会社 シー・アイ・シー

連 絡 先 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名称 全国銀行個人信用情報センター

連 絡 先 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第２条（個人情報の内容）
申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報を取得、保有し、第３条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。
（1）申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、E メールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
（2）本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的のほか、フリーローンお申込みの場合は借入要項。
（3）本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
（4）本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。
（5）加盟先機関から取得した申込者等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
（6）申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類（本籍地情報を含みます。
）の記載事項。
（7）エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
（8）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
（9）登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。
）、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー信用保証が取得した情報。
第３条（個人情報の利用目的）
申込者等は、エム・ユー信用保証が第２条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
（1）与信判断のため。
（2）与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
（3）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
（4）申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
（5）与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
（6）エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。
第４条（個人情報の第三者への提供）
申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。
(1)エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
①株式会社武蔵野銀行（以下「銀行」という。
）。
②ホームページにて公表している提携会社。
③申込者等の親族等。
(2) エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
①第２条（1）から（9）の情報。
②与信評価情報。
(3)エム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第 3 条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第 3 条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。）。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第 5 条（個人関連情報の第三者取得）
エム・ユー信用保証は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、申込者等の個人データとして取得し、エム・ユー信用保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第 6 条（金融商品等およびサービスのご案内）
申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたは E メール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユー信用保証からのご案内をしません。
（1）第 3 条（5）のご案内を行うとき。
（2）申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。
第 7 条（個人データの取扱いの委託等）
１

申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。

２

申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先（以下「両社」といいます。
）が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。

第 8 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１

申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。

２

エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。

第 9 条（本同意条項に不同意の場合）
１

エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含む。
）の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。

２ 第 6 条のダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービス等の提供および営業案内

を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第１０条（本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託）
申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・
ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。
第１１条（問合わせ窓口）
第 6 条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第 8 条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、エム・ユー信用保証コールセンター（03-6838-0003）まで連絡するものとします。
第１２条（本同意条項の変更）
本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します｡※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページで公表しております。
https://www.mucg.co.jp/
エム・ユー信用保証株式会社