春日市商工会「経営支援情報便（国・県・春日市等事業者関連支援制度案内リーフレット）」
令和６年８月１日更新
本網は、春日市商工会の他、国・福岡県・春日市が事業者の皆様向けに提供する主な支援制度の概要をまとめたものです。春日市の事業者の皆様、下記事項にもご留意の上、ぜひ経営の参考資料としてご利用下さい。
※ 本紙は、春日市商工会ホームページにて随時更新いたします。
（問い合わせ先等の URL は変更される場合があります。
）※ 制度の内容等は更新されることがありますので、ご利用の際は関連機関に直接お問合せ下さい。
※ 本紙には商工会にお問合せの多い制度を中心に記載しており、制度全部を網羅したものではありません
ので、ご承知おき下さい。
※ ＱＲコードが読み取りにくい場合は、上下のＱＲコードを隠して下さい。

1№

給付金【返済不要】要件を満たした場合 1 回に限り支給
制度名・対象者制度の概要

詳細確認（専用サイト等）

現在、給付金制度はありません。

2№
2－①2-②2-③3№

助成金【返済不要】要件を満たした場合に支給
制度名・対象者制度の概要

詳細確認（専用サイト等）

雇用調整助成金（国）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事 福岡助成金センター 第二庁舎・雇用保険の適用事業主であること。
業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
・売上高又は生産量などの事業活動を示す指 用の維持を図るための休業、教育訓練、出向 te/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pag
標について、その最近３か月間の月平均値 に要した費用を助成する。
eL07_20200515.html
TEL：０９２－４０２－０５７３
が前年同期に比べて 10％以上減少していること等。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・ ・2020 年４月１日から、中小企業に、時間外 福労働局 雇用環境・均等部企画課
年休促進支援コース）（国）
労働の上限規制が適用されている。生産性 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
・労働者災害補償保険の適用事業主であるこを向上させ、時間外労働の削減、年次有給 te/bunya/0000120692.htmlと。
休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に TEL０９２－４１１－４７１７・交付申請時点で、「成果目標」１から３の設取り組む中小企業事業主に助成
・時間外労働の削減など成果目標の達成状況
定に向けた条件を満たしていること。に応じて最大 730 万円
・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
業務改善助成金（国）・業務改善助成金は、生産性向上に資する設 福労働局 雇用環境・均等部企画課
・中小企業、小規模事業者であること
備投資等（機械設備、コンサルティング導 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
・事業内最低賃金と地域別最低賃金の差額が入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、 te/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyon
事業場内最低賃金を一定額（各コースに定 ushi/shienjigyou/03.html#jGrants
３０円以内であることめる金額）以上引き上げた場合、その設備 TEL０９２－４１１－４７１７
・解雇、賃金引下げなどの不交付事由がない投資などにかかった費用の一部を助成。
こと・引き上げ額、引き上げる労働者数に応じて助成上限額・助成率は変動動
・申請期限 R6.12.27（必着）着）・事業完了期限 R7.1.31※

補助金【返済不要】申請後、審査があり採択（＝合格）した方に事後的に支給制度名・対象者制度の概要

詳細確認（専用サイト等）

3－①

小規模事業者持続化補助金【一般型】（国） ・対象経費の 2/3（上限原則 50 万円）
販路開拓の取組みを行う小規模事業者（従業 ・上限が 100 万円、200 万円の特別枠あり
員 20 人以下（商業・サービス業 5 人以下） ・計画書を作成・申請し、審査の上決定
・第 17 回の公募要領等については未発表

3－②

ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補 ・通常枠：対象経費の 1/2 または 2/3(上限 750 ものづくり補助金事務局サポートセンター
助金（国）https://portal.monodukuri-hojo.jp/万円～1 億円）
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロ ・その他類型あり、電子申請のみ
TEL：０５０－３８２１－７０１３
セスの改善を行うための設備投資を行う中小 ・計画書を作成・申請し、審査の上決定
企業・小規模事業者
・第 19 次の公募要領等については未発表
事業承継・引継ぎ補助金（国）・対象経費の 2/3 または 1/2
事業承継・引継ぎ補助金事務局
事業承継を契機として新しい取り組み等を行 ・補助上限
https://jsh.go.jp/
う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に経営革新事業 600 万円(賃上げ要件 800 万円) 経営革新
専門家活用事業 600 万円
伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等
TEL：０５０－３０００－３５５０廃業・再チャレンジ事業 150 万円
専門家活用／廃業・再チャレンジ
・第 11 回の公募要領等については未発表
TEL：０５０－３０００－３５５１

3－③

福岡県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
https://shokokai.ne.jp/小規模事業者持続化補助金事業/
TEL：０９２－６２４－８６５５3№

補助金【返済不要】申請後、審査があり採択（＝合格）した方に事後的に支給制度名・対象者制度の概要

詳細確認（専用サイト等）

3－④

事業再構築補助金（国）・成長分野進出枠（中小企業・従業員数 20 人 事業再構築補助金事務局①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定 以下）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
義に該当する事業であること①取組む事業が、過去～今後のいずれか 10②事業計画について認定経営革新等支援機関
年間で、市場規模が 10％以上拡大する業 コールバック予約システム
https://jigyouや金融機関の確認を受けること
種・業態に属していること。
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年②事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年 saikouchiku.go.jp/callback.html
平均成長率 3～5％（申請枠により異なる）以平均成長率 2％以上増加させること。
上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の ・対象経費の 1/2（100 万円～1,500 万円）
年平均成長率 3～5％（申請枠により異なる） ・その他類型あり、電子申請のみ以上増加の達成
・第 13 回の公募要領等については未発表

3-⑤

IT 導入補助金（国）・通常枠（1 プロセス以上）：対象経費の 1/2 IT 導入補助金 2024 事務局コールセンター
業務効率化や DX の推進、セキュリティ対策の （5 万円～150 万円）※申請枠によって異なる https://it-shien.smrj.go.jp/
ための IT ツール等の導入を計画する中小企 ・通常枠、インボイス枠（インボイス対応類 TEL：０５７０ － ６６６ － ３７６型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュ
業・小規模事業者
リティ対策推進枠、複数社連携 IT 導入枠の5 種類
・通常枠 6 次公募締切 R6.8.23※申請枠によって締切日は異なる
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金 ・機器の購入及び設置工事に要する経費
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金
福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規 ・補助対象経費の 3 分の 1（上限：100 万円） 審査事務局（株式会社アーストーンコンサル
ティング）
模企業者、青色申告をおこなっている個人事 ・第４次公募 R6.8.1〜R6.8.30
https://www.earth-tone.jp/energysave/
業主等を対象に、省エネ効果が高い既存設備
TEL：０９２－２９２－１７０１の更新や機器を導入する者①「省エネ診断」の受診、及び、「エコ事業所」への登録が必須
中小企業省力化投資補助金・補助対象としてカタログに登録された製品 中小企業省力化投資補助事業 コールセンタ
人手不足の状態にある中小企業等が、カタロー等が補助対象
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
グに登録された省力化製品を導入し、販売事 ・補助上限 200 万円（従業員 5 名以下）
TEL：０５７０－０９９－６６０
業者と共同で取り組む事業であって、①労働 ※従業員数・要件によって上限額は異なる
生産性の向上目標②賃上げの目標及び公募要 ・補助率 1/2 以下領に記載する要件を満たす事業計画に基づい ・第 1 回申請期間 R6.8.9～R6.9.24（予定）て行われるものが補助対象となる

3－⑦

3-⑧

補助金・助成金の『勧誘』や商工会の名をかたった『詐欺』にご注意下さい
最近、補助金・助成金の商工会の名をかたった詐欺行為と思われる情報が寄せられていますので、お知らせいたします。

具体的には、電話やメール、事業所訪問などにより、「春日市商工会から業務委託された者とかたり、申請手続きの代行をしますので書類を送付して下さい。
」、「経営コンサルタントを名乗る事業者から、○○万円をキャッシュバックしますので、当社を通じて補助金申請しませんか」（勧誘はこの言葉に限りません）といった勧誘を行うものです。

弊会はこのような勧誘とは一切関係がありません。また、給付金や補助金申請手続きにおいて弊会が第三者に業務委託することは一切ありません。他の商工会や厚生労働省でも同様の事例が発生しており、不正受給が判明した場合は、代理人が不正を行った場合でも依頼した事業主自身が、不正受給を問われる可能性もありますので、くれぐれもご注意下さい。
※補助金利用時の注意点（現在、お問い合わせが非常に増えております）

・補助金は、原則として設備投資や販売促進費用などかかった費用の一部を事後的に補助するものです。補助の対象となる経費は補助金毎に異なります。また、事前に給付されるものではありません。
・申請にはそれぞれの補助金制度で異なる申請書（事業計画書）をご自身で作成いただく必要があります。商工会において作成のサポートをさせていただくことができますが（一部補助金除く）、作成を代行することはできませんのでご注意下さい。
・また、それぞれの補助金制度ごとに申請締切日が設けられています。申請書作成には一定の期間を要しますので、活用をご希望の場合はお早めにご相談ください。締切日の直前にご相談いただいても、お受けできない場合がございますので、ご了承ください。

4融資制度【返済必要】№

制度名・対象者

制度の概要

問合せ先

4－①

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫）
最近 1 ヵ月間の売上高または過去 6 ヵ月の平均売上高が前 6 年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方・融資限度額 8,000 万円
・返済期間 設備 20 年以内、運転 20 年以内※いずれも据置 5 年以内
・金利 1.45％～（条件により変動）

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html#yus
hi
TEL：０１２０－１５４－５０５

4－②

一般貸付（日本公庫）
事業を営むほとんどの方・融資限度額 4,800 万円（特定設備資金 7,200 万円）
・返済期間 設備 10 年以内（特定設備 20 年以内）
、運転 7 年以内
・金利 1.35％～（条件により変動）

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finan
ce/search/jiyusij_m.html
TEL：０１２０－１５４－５０５

4№
4－③4－④4－⑤5№
5－①

融資制度【返済必要】
制度名・対象者

制度の概要

問合せ先

緊急経済対策資金（県）・融資限度額 1 億円 （⑤は①～④、⑥～⑨福岡県（中小企業振興課）①セーフティネット保証認定者
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/とは別枠）
contents/r6yuushiseidoannai.htm②知事指定災害の被災者
・返済期間 10 年以内 (据置 2 年以内)
l
③知事指定倒産等事業者の債権者
・金利 1.3％、保証料率 0.25％～ 1.62％
TEL：０９２－６４３－３４２４④原材料価格等の高騰等の影響で経営の安定に支障が生じている者⑤危機関連保証認定者
経営改善支援型
・融資限度額 1 億円(①～⑤、⑧、⑨とは別枠)⑥事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申 ・返済期間 10 年以内 (据置 5 年以内)
込人資格要件に該当する者
・金利 1.1％、保証料率 0.2％
⑦経営力強化保証の申込人資格要件に該当する者
事業承継支援型
・融資限度額 1 億円(①～⑦とは別枠)⑧経営承継円滑化法に基づき、知事の認定を受 ・返済期間 10 年以内（据置 2 年以内）
けた者
・金利 1.4％以内、保証料率 0.25％～ 1.62％⑨３年以内に事業承継を予定する又は事業承継後３年未満の法人であって、一定の財務要件を満たす者※⑧の認定を受けた者が事業承継後の会社の場
合、代表者個人を含む※ＮＰＯ法人の場合、⑧は対象外
小規模事業者振興資金（県）・返済期間 10 年以内 (据置 2 年以内)
福岡県（中小企業振興課）
従業員 20 人（商業・サ－ビス業は 5 人）以下の小規 ・金利 1.4％、保証料率 0.25％～ 1.62％
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
contents/r6yuushiseidoannai.htm
模企業者l・融資限度額 運転 5,000 万円、設備 8,000 万円
TEL：０９２－６４３－３４２４
小口零細企業保証型
・融資限度額 2,000 万円以内
・従業員 20 人（商業・サ－ビス業は 5 人）以下 ・返済期間 10 年以内 (据置 2 年以内)の小規模企業者
・金利 1.4％、保証料率 0.30％～ 1.75％
・保証協会の保証付き融資残高が 2,000 万円以下の者
春日市中小企業事業資金融資
・融資限度額：1,000 万円
春日市商工会（サイトは市参照）
春日市の中小企業者（個人:市内に住所または主た ・返済期間：5 年以内（融資額 500 万円以上の場 https://www.city.kasuga.fukuoka
る事業所を有していること.jp/shisei/nyuusatsu/shoukoushi
合は 7 年以内）
法人:主たる事業所を有していること）で、保証協会 ・金利：1.4%、保証料率：0.3～1.75%
en/1003974/1003975.htmlの保証対象となる業種であること、市税に滞納がな ・完済後に保証料の補助あり
TEL：０９２－５８１－１４０７
いこと販売促進・販路開拓・取引拡大・広報 他
対象者
かすが日和
春日市商工会会員

5-②

春日市商工会スマイル商品券
春日市商工会会員（加盟店登録事業所）

5-③

春日スマイルペイ
春日市商工会会員（加盟店登録事業所）

5－④

福岡県商工会連合会 LINE 公式ｱｶｳﾝﾄ
対象者に制限は無し

制度の概要

問合せ先

会員限定の合同広告チラシで、春日市内全域に配布（43,000 枚）。自社の PR・イベント情報・求人等の広告掲載にご利用を。
・年 4 回発行、1 回発行につき 76 枠（先着順）(初回 6 月号にて募集した年間契約にて 50 枠が埋まっている為、26 枠の募集)
・1 枠 11,000 円で 1 度に 8 枠まで掲載可能
・令和 6 年度は 6・9・11・2 月の発行
※9 月号掲載募集は 7 月 31 日をもって受付終了。
次回、11 月号掲載募集は 9 月初旬頃からを予定。
詳細は商工会からのお知らせをご確認ください。
プレミアム率 20％の商品券を発行し、春日市の事業者における消費を喚起することで、地域経済の回復を図る。
・発行総額 1.2 億円（販売価格 1 億円）
・有効期間は、R6/7/6～R6/12/31

春日市商工会
http://kasuga21.com/pdf/kasuga_biyori_202406.pdf※過去分をご覧いただけます
TEL：０９２－５８１－１４０７

春日市商工会（専用サイト）
http://kasuga21.com/shouhinken_list
TEL：０９２－５８１－１４０７

QR コード形式の電子商品券（プレミアム率 20%）
春日市商工会（専用サイト）
春日の事業者における消費喚起による地域経済の回 http://kasuga21.com/smilepay
復を図ることに加え、キャッシュレス決裁の導入を TEL：０９２－５８１－１４０７促進する。
・発行総額 1.2 億円（販売価格 1 億円）
・有効期間は、R6/8/16～R7/1/31
ＬＩＮＥお友だち登録をしていただいた方に、最 福岡県商工会連合会新情報を定期的に配信。補助金や経営に関する国 https://shokokai.ne.jp/category1/1754/
や県の施策を紹介していく予定。
TEL：０９２－６２２－７７０８

5

販売促進・販路開拓・取引拡大・広報 他

№

対象者

5－⑤

お仕事マッチング事業
春日市商工会会員

5－⑥

ザ・ビジネスモール
春日市商工会会員

6

制度の概要

問合せ先

春日市商工会会員間の取引・事業連携マッチング。 春日市商工会
事業のパートナーや案件毎の発注先を探している http://kasuga21.com/10937
会員の皆様に対し、対象となる会員事業者紹介を行 TEL：０９２－５８１－１４０７
いますので、商工会までお申込み下さい。
※お仕事依頼があった場合に受注を希望される方や商工会の発注案件に対する受注を希望される方は事前登録をお願いします。
ザ・ビジネスモールは、日本全国 560 団体以上の商 春日市商工会
工会議所・商工会で共同運営する「会員限定」の商 https://www.b-mall.ne.jp/※URL はビジネスモールの専用サイトです。
取引支援サイト。
※運営事務局は大阪商工会議所に設置しています。 TEL：０９２－５８１－１４０７※登録無料ですが、一部有料メニューもあります。

商工会の専門家相談（各分野の専門家による無料の個別相談）①中小企業診断士「経営相談窓口」
 中小企業診断士による経営相談窓口を１カ月あたり延べ１０日間の日程で開設しています。
 完全事前予約制・相談無料ですので、事前にお電話（581-1407）にて、ご予約下さい。
 相談は、概ね１時間から１時間３０分程度です。
≪相談例≫
 新事業展開を考えており、アイデア出しを手伝ってほしい。
 当社の強みや、ビジネスチャンスの洗い出しを行い、事業計画作成に活かしたい。
 補助金の申請書を作成したので、ブラッシュアップのためのアドバイスが欲しい。
 補助金を活用したいが、どの制度が向いているか。など※なお、本相談窓口では、補助金・助成金申請書の作成代行依頼は一切受け付けておりませんので、ご注意下さい。

②弁護士「よろず法律相談」
 提携弁護士（春山法律事務所）による無料の法律相談会を実施しています。
 原則として、毎月第 1 水曜日午後 1 時～ 場所は春日市商工会会議室です。
 定員６名（先着順）で、相談時間は１名あたり約２０分～３０分です。
 申し込みは常時受け付けていますので、お電話にてお申込み下さい。先着順のため、すでに定員に達している場合は、お受けできませんのでご了承下さい。
 一般の方もご相談可能です。ただし、お電話での申込みは受け付けておりませんので相談日当日に商工会窓口にお越し下さい。
（午前 8 時 30 分より受付開始）※なお、商工会員の皆様を対象に、お電話での法律相談も無料で実施しています。春日市商工会までご連絡下さい。

③「デジタル化応援隊」の派遣
 県連合会を通じてＩT に詳しい人材を派遣し、スマホやパソコン、インターネットなどの基礎的な操作や知識をお教えします。
 スマホやメールの操作が分からない、ネットの販売サイトに登録したい、補助金申請のためのＩＤを取得したい、キャッシュレスの設定をしたいな
ど、“デジタル化”にお困りの方はぜひご利用下さい。

※ 上記以外にも商工会の職員である経営指導員・経営支援員が随時相談をお受けいたします。

※ 担当者不在や会議等により、ご迷惑をおかけする場合がありますので、ご相談の際はできるだけ事前のご連絡をお願いします。

〒816-0825 福岡県春日市伯玄町 2 丁目 24 番地

TEL:092-581-1407 FAX:092-575-0702 http://www.kasuga21.com～～～ ここでご紹介しました制度の詳細やその他の精度については、以下のサイトからもご確認できます。 ～～～経済産業省ミラサポ plus

九州経済産業局（中小企業支援）

https://mirasapo-plus.go.jp/

https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/index.html

福岡労働局（各種助成金制度紹介）
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuokaroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/joseikinichiran_00013.html

福岡県（中小企業）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/32/

春日市（商工支援）https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/shisei/nyuusatsu/shoukoushien/index.html