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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第152期（自【会社名】

日本精化株式会社【英訳名】

Nippon Fine Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）

2019年４月１日

河嶋

河嶋

至

矢野

2020年３月31日）

浩史

篤

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

25,86725,153

27,59828,08429,047

経常利益

(百万円)

2,611

2,560

2,902

3,503

3,920

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,799

1,815

2,014

2,303

2,621

包括利益

(百万円)

1,573

2,737

4,216

2,094

1,507

純資産額

(百万円)

30,73332,84636,44937,79538,399

総資産額

(百万円)

37,92440,06645,851

48,21447,561

１株当たり純資産額（円）

1,263.99

1,354.12

1,504.65

1,562.03

1,589.64

１株当たり当期純利益金額

（円）

75.76

76.45

84.83

96.98

110.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.15

80.26

77.93

76.94

79.37

自己資本利益率

（％）

6.10

5.84

5.93

6.32

7.00

株価収益率

（倍）

10.15

12.40

14.50

12.41

13.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,070

2,851

3,626

3,434

3,061

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,081△1,135△541△598△1,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△593

△621

△609

△741

△894

現金及び現金同等物の
(百万円)
5,766
6,837
9,329
11,411
11,720
期末残高
585
594
606
631
665
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(61)
(58)
(57)
(54)
(56)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

11,601

11,05012,681

13,233

14,035

経常利益

(百万円)

1,838

1,723

2,070

2,612

2,908

当期純利益

(百万円)

1,381

1,359

1,578

1,922

2,120

資本金

(百万円)

5,933

5,933

5,933

5,933

5,933

発行済株式総数(千株)

25,37225,37225,37225,37225,372

純資産額

(百万円)

24,99526,75329,77030,866

31,228

総資産額

(百万円)

31,79833,79139,29841,81941,239１株当たり純資産額（円）

1,052.51

1,126.55

1,253.60

1,299.78

1,315.03

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

23.00
(11.50)23.00(11.50)28.00(11.50)30.00(12.00)33.00(15.50)

１株当たり当期純利益金額

（円）

58.15

57.23

66.47

80.96

89.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.61

79.17

75.75

73.81

75.72

自己資本利益率

（％）

5.64

5.25

5.59

6.34

6.83

株価収益率

（倍）

13.22

16.56

18.50

14.87

16.75

配当性向

（％）

39.55

40.19

42.12

37.06

36.96

（％）
（％）

266
(22)
86.4
(89.2)

276
(18)
108.4
(102.3)

287
(18)
142.2
(118.5)

303
(16)
142.6
(112.5)

326
(17)
178.0
(101.8)

最高株価

（円）

1,020

1,020

1,350

1,429

1,715

最低株価

（円）

680

680

898

970

1,002

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（注）１
２
３
４

（人）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第150期の１株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
1918年２月
1918年５月

粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。
台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）

1919年10月
1933年４月
1940年８月

樟樹の植林を開始。
局方カンフルの製造開始。
東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）

1954年４月
1956年11月
1957年８月
1958年６月
1959年８月
1966年１月
1969年８月
1970年12月
1971年１月
1973年８月
1976年７月
1979年12月
1980年２月
1982年４月
1985年５月
1989年２月
1989年10月

神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
脂肪酸クロライドの製造開始。
ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
アルキルクロライドの製造開始。
特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
商号を日本精化株式会社に変更。
不動産部門を新設。
本店の所在地を大阪市に移転。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
株式会社環境バイリス研究所を買収。

1990年５月
1991年３月
1992年９月
1994年９月
1995年４月
1996年８月
1996年12月
1997年11月
1998年10月
1999年４月
2000年５月
2001年５月
2002年２月
2003年１月
2003年８月
2005年10月
2007年３月

株式会社アルボースを買収。
高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
大阪証券取引所市場第一部に指定。
吉川製油株式会社を買収。
吉川製油株式会社と合併。
脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
臨床治験薬製造プラント新設。
中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。）

2009年４月
2012年９月
2017年３月

台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。

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３【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品

当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他
日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
100.0

当社の不動産を管理しております。
役員の兼任あり。

100.0

当社の製品を販売しております。
当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。

家庭用製品

100.0

役員の兼任あり。

10,000

工業用製品

90.0

当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。

120,000

工業用製品

100.0

債務保証をしております。
役員の兼任あり。

工業用製品

76.3

工業用製品

100.0

工業用製品

75.0

日精興産株式会社

大阪市中央区

90,000

日精バイリス株式会社

大阪市中央区

45,000

株式会社アルボース

大阪市中央区

213,578

オレオトレード・インターナショナル株式会社

東京都中央区

日精プラステック株式会社

東京都中央区

四川日普精化有限公司

中国四川省

太倉日夏精化有限公司

中国江蘇省

日隆精化國際股份有限公司

台湾新北市

（注）１
２
３

千USドル
11,385
千USドル
2,051
千新台湾ドル
20,000

その他
工業用製品
その他

当社の原料を供給しております。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱アルボース① 売上高
7,121百万円② 経常利益706百万円
③ 当期純利益
494百万円
④ 純資産額4,649百万円⑤ 総資産額6,864百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
工業用製品

443 (26)

家庭用製品

150

その他

42 (22)

全社（共通）

30(2)665 (56)

合計
（注）

(6)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

326 (17)

平均勤続年数（年）42.9

平均年間給与（円）17.1

7,135,000

従業員数（人）セグメントの名称
工業用製品

291 (15)

家庭用製品

13 (−)

その他− (−)

全社（共通）

22

326 (17)

合計
（注）１
２

(2)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念
・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期〜2023年３月期中期経営計画
当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 −積極的な設備・人材への投資−
事業戦略（工業用製品）−香粧品分野−・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透−精密化学品分野−
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）−環境衛生分野−
・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画
これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。

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有価証券報告書(3）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、
ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサステイナブル製品の開発、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創
造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したア
ンメットメディカルニーズに対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を強化するほか、高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けて新工場を建設いたします。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。
更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済の動向に関するリスク
当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。
景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）競合との競争に関するリスク
当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グ
ループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持するために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等に取り組んでおります。
(3）原材料の購入価格、調達に関するリスク
当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(4）人材確保に関するリスク
当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国
内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となる
キャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。
(5）為替相場の変動に関するリスク
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジする

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有価証券報告書ことはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。
(6）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
法規制、租税制度の変更
為替相場の変動
労働環境の変化契約条項等、日本との商慣習の相違
テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱
その他の政治的および社会的要因、経済の動向(7）環境・気候変動対応に関するリスク
近年、気候変動抑制のため、世界的規模でエネルギー使用の合理化による環境負荷低減や地球温暖化対策などに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、また、環境問題への企業の取り組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、法規制強化・環境改善に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減
少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グ
ループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経
営の重要課題と捉え、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り組んでおります。
(8）知的財産権に関するリスク
当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、または、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）情報の流出に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）事故・自然災害等に関するリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(11）資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) たな卸資産の評価基準
当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
3) 投資有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資の下支えなどにより、通商問題を巡る動向など世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落ち込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、更なる景気の下振れが懸念される非常に厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は290億４千７百万円（前期比3.4％増）と増収となりました。また、利益面
は営業利益36億４千１百万円（同13.8％増）、経常利益39億２千万円（同11.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については26億２千１百万円（同13.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用製品）
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において「医薬用リン脂質」や機能性樹脂原料などの販売が増加いたしました。一方で、海外向け「ラノリン」の販売減少や、第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大により、化粧用機能原料の一部で販売が減少したほか、中国子会社工場の操業を一時停止しましたが、通期業績への影響は軽微でした。この結果、売上高は205億７千３百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は27億４千７百万円（同14.4％増）となりました。
（家庭用製品）
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販および新型コロナウイルス感染症対策製品の需要増加により、環境衛生分野の販売が増加いたしました。この結果、売上高は73億３千７百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は６億１千９百万円（同14.8％増）となりました。

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有価証券報告書（その他）
その他の事業の売上高は11億３千６百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千４百万円（同6.0％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①

セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

工業用製品

20,573,439

1.2

家庭用製品

7,337,347

9.7

その他

1,136,550

5.7

29,047,337

3.4

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
株式会社マツモト交商
３3,237,777

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合（％）
11.5

金額（千円）
3,554,899

割合（％）
12.2

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有価証券報告書(3）財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ６億５千３百万円減少し、475億６
千１百万円となりました。これは主として、仕掛品の増加などにより流動資産が３億２百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が９億５千５百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ12億５千６百万円減少し、91億６千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が６億２千９百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が６億２千７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ６億３百万円増加し、383億９千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上26億２千１百万円及び配当金の支払７億９千５百万円などにより株主
資本が18億１千４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が11
億５千９百万円減少したことなどによるものであります。
(4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ３億８百万円増加し、117億２千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３億７千３百万円収入が減少し、30
億６千１百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益38億１千万円及び減価償却費12億５百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少15億８千１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ12億１千８百万円支出が増加し、18
億１千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少18億５千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１億５千２百万円支出が増加し、８
億９千４百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少７億９千５百万円によるものであります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、34億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は717百万円、連結売上高の2.5％であります。
(1）工業用製品
香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っており、今年度は、生理活性リン脂質新製品PrimeLipid（プライムリピッド）、ナノ素材改良製品などを開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、サステイナブル対応製品の検討、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進しております。
当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指したアンメットメディカル
ニーズに対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を強化致します。また、国内外での学術発表と展示会への出展も強化して参ります。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、
高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。
プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコー
ティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。
(2）家庭用製品
感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、手指の消毒用と手洗用にオートディスペンサーを新発売し、そのプ
ロモーションに注力いたしました。
今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーの開催や展示会への出展を通し、感染症の発生情報や対応策の発信を行うとともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。
(3）その他
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。
当連結会計年度の設備投資は1,676百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（工業用製品）
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は1,516百万円でありました。
（家庭用製品）当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の55百万円でありました。
（その他）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の94百万円でありました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

高砂工場
（高砂市）
神戸工場
（神戸市東灘区）
加古川東工場（加古川市）
研究所
（高砂市）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

781,677

677,713

31,49872,412

化粧品用原
工業用製品

料、リン脂質
等生産設備

家庭用製品

工業用製品

工業用製品

本社

その他及び全（大阪市中央区）

社管理業務

衣料用防虫剤等生産設備
精密化学品等
生産設備
研究開発施設設備
その他設備

1,094,844

785,910

63,3307,701

25,428

−

15/83

土地
（面積㎡）
84,748(36,231)91(5,386)
1,640,507(34,780)−(−)
619,492
(922)

その他

合計

677,841

2,221,981

8,036

112,039

72,9573,594,219

65,633

136,665

297,760

942,681

従業員数
（人）

103
(11)
11
(1)
108
(3)
46
(1)
27
(1)

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有価証券報告書(2）国内子会社
2020年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
セグメント
の名称

設備の内容

その他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他設備

267,455

−

家庭用製品

薬用石鹸等
生産設備

241,713

46,338

その他

試験受託等
設備

280,820

228

日精興産㈱
その他
(神戸市東灘区)ほか㈱アルボース滋賀工場(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱滋賀研究所(滋賀県甲賀市)

土地
（面積㎡）

その他

533,512(3,679)213,391(3,830)300,618(10,059)

合計

2,400

803,367

10,533511,975

131,387

713,053

従業員数
（人）

2
(1)
18
(4)
40
(22)

(3）在外子会社
2020年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
セグメント
の名称

設備の内容

工業用製品

工業用製品
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

259,605

68,276(54,157)

四川日普精化有限公司
本社工場（中国四川省）
（注）１
２
３
４
５

その他

合計

−
63,108

390,989[54,157]

従業員数
（人）

79
(8)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、34億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

高砂工場
（高砂市）

工業用製品

設備の内容

総額
(千円)

医薬用リン脂質
2,700,000
生産設備

既支払額
(千円)

着手及び完了予定年月
着手593,400 2019年12月 2022年1月（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完了

完成後の
増加能力

生産能力
の増強

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

38,413,600

普通株式

38,413,600

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

25,372,447

25,372,447

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容になんら制限のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

25,372,447

25,372,447−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数（千株）
増減数

2008年６月25日（注）△2,009
（注）

残高

資本金
（千円）
増減額

25,372

資本準備金
（千円）
残高

−

5,933,221

増減額

残高
−

6,803,362

2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

25

22

91

53

4

2,684

2,879

−

所有株式数
（単元）

−

42,945

1,732

107,638

22,792

53

78,355

253,515

20,947

所有株式数の割合
（％）

−

16.94

0.68

42.46

8.99

0.02

30.91

100.00−（注）１
２

自己株式1,625,429株は、「個人その他」に16,254単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。
「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号

3,833

16.14

日本精化企業持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

2,316

9.75

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

1,039

4.38

911

3.84

848

3.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）

720

3.03

株式会社資生堂

東京都中央区銀座７丁目５番５号

670

2.82

日本精化従業員持株会

大阪市中央区備後町２丁目４番９号

588

2.48

双日株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１番１号

540

2.28

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

487

2.05

11,95650.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人株式会社）

メリルリンチ日本証券

計

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容になんら制限のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,625,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,726,100

237,261

同上

単元未満株式

普通株式

20,947−

同上

発行済株式総数

25,372,447−−

総株主の議決権−

237,261−（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪市中央区備後町
２丁目４番９号

1,625,400−

1,625,400

6.41

1,625,400−

1,625,400

6.41

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精化株式会社−

計（注）

当社所有の単元未満株式29株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

282

344

当期間における取得自己株式

78

114

（注）

「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,625,429−

1,625,507−

保有自己株式数（注）

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり33円の配当（うち中間配当15.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.0％（連結配当性向29.9％）となりました。
内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年10月30日
取締役会決議368,08115.50

2020年６月23日
定時株主総会決議

415,572

17.50

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の９名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、木野村圭右、
鈴木一誠氏（社外取締役）、村瀬千弘氏（社外取締役）の合計８名で構成されています。
（監査役会）
監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、小野浩昭氏（社外監査役）、益田哲生氏（社外監査役）の４名で構成されています。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（髙﨑充弘、美濃部雄也）、
公認会計士５名、公認会計士試験合格者５名、その他５名で構成されています。

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有価証券報告書（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役及び社外監査役が委員の過半数で構成されています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者並びに監査役候補者の指名、取締役報酬の決定等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員（監査役を除く）の中から選定しています。
（常務会）
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、尾﨑宏明、上野敏哉、山﨑晋、新村明寛の９名で構成されています。
（内部監査室）
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。
深瀬真一（取締役執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監
査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
（倫理委員会）
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の深瀬真一（取締役執行役員）の他、執行役員及び事務局で構成されています。
（リスクマネジメント委員会）
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行役員で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書

ハ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ニ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
役職名

代表取締役執行役員会長

氏名

矢野

生年月日

進

略歴

（注４）

71

（注４）

28

2017年４月
2020年６月

当社入社
企画室長
執行役員
経営企画室長取締役
精密化学品事業本部長（現）リピッド事業部長
代表取締役執行役員社長（現）1955年９
月５日生

1974年４月
2005年３月
2008年６月
2008年10月
2010年６月
2015年６月
2017年６月

当社入社
高砂工場長
執行役員
生産技術本部長
取締役（現）
常務執行役員（現）グループ生産統括（現）

（注４）

26

1960年７
月26日生

2000年９月
2005年９月
2006年６月
2008年６月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年５月

当社入社
香粧品研究室長香粧品研究開発部長（現）執行役員（現）研究開発本部副本部長
香粧品事業本部長（現）
取締役（現）
研究所長（現）（注４）58

2000年９月
2005年６月
2011年６月

当社入社
経理部長
執行役員（現）
管理本部副本部長
取締役管理本部長（現）

（注４）

27

当社入社
技術部長
精密化学品営業部長
企画室長
機能開発研究室長
執行役員
アマイド事業部長
取締役（現）
研究開発本部長
管理本部長
機能材料事業本部長
営業本部副本部長兼機能材料事業部長
機能材料事業本部長
東京支店長
株式会社アルボース代表取締役社長
（現）

（注４）

38

太陽鉱工株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（注４）
当社取締役就任（現）
太陽鉱工株式会社代表取締役会長（現）−2004年６月
2006年６月
2020年６月

代表取締役執行役員社長
精密化学品事業本部長

取締役常務執行役員
グループ生産統括

取締役執行役員
香粧品事業本部長兼香粧品研究開
発部長兼研究所長

取締役執行役員
管理本部長

矢野

川林

大橋

深瀬

浩史

正信

幸浩

真一

1964年６
月29日生

1956年２
月28日生

1989年４月
2006年９月
2010年６月
2011年４月
2015年６月

2013年６月

取締役

木野村

圭右

1956年12
月28日生

1983年４月
1999年10月
2003年６月
2004年３月
2004年12月
2005年６月
2005年９月
2006年６月
2007年６月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年５月

取締役

鈴木

一誠

所有株式数
（千株）

当社入社
医薬製造部長医薬品工場長
執行役員
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
取締役生産技術本部長
代表取締役執行役員社長
代表取締役執行役員会長（現）1955年４
月19日生

1978年４月
2000年４月
2002年11月
2003年６月

任期

1946年７
月26日生

1989年６月
1991年６月
1992年６月
2018年６月

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役職名

取締役

氏名

村瀬

生年月日

千弘

1945年６
月17日生

1952年８

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年６月
2000年６月
2002年４月
2002年６月
2008年６月

ダイトーケミックス株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役執行役員社長
当社取締役就任（現）

（注４）

−

1979年４月
2000年１月
2000年３月
2001年９月
2004年４月
2004年６月
2005年９月
2006年６月
2008年６月
2009年４月
2011年６月

当社入社
家庭品研究室長
神戸工場長
工業用化学品研究室長
工業用化学品事業部長
執行役員
（注５）
開発研究室長
生産技術本部副本部長兼材料技術部長
生産技術本部長兼加古川東工場長
生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
常勤監査役（現）

13

常勤監査役

堀江

清

常勤監査役

三築

正典

1958年１
月20日生

1982年４月
2007年６月
2017年６月

当社入社
環境安全・品質保証部長
常勤監査役（現）

（注６）

8

浩昭

1960年３
月18日生

2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月

太陽鉱工株式会社取締役
同社代表取締役常務（注６）
当社監査役就任（現）
太陽鉱工株式会社代表取締役専務（現）−1970年４月
1992年４月
2004年４月
2005年４月

大阪弁護士会登録
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
中之島中央法律事務所代表パートナー（現）
近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
当社監査役就任（現）

−

監査役

監査役

小野

益田

哲生

月７日生

1945年10
月29日生

2007年１月
2007年４月
2017年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６

（注６）

272

取締役 鈴木一誠、村瀬千弘の２名は社外取締役であります。
監査役 小野浩昭、益田哲生の２名は社外監査役であります。
当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で内５名は取締役を兼務しております。
2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役会長であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１ 株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社の間に、2020年３月期実績において営業取引がありましたが、軽微であり、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり、当社グループ会社は同社と通常の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１ 株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
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有価証券報告書社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と当社の間に、2020年３月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。
社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。
（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織、人員及び手続）
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名（うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役）（2020年3月31日現在）で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。
各監査役は、期首の監査役会で決定された監査方針、監査の方法、監査計画及び監査役の職務分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状
況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
監査役会は、第152期事業年度では合計12回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。
監査役会では、期首に重点監査項目及び年間監査計画を審議し、期中において、常勤監査役は、第152期事業
年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を報告し、期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。
また、監査役会として代表取締役との意見交換会を1回、社外取締役との意見交換会を2回開催いたしました。
監査役は年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。
常勤監査役2名は、常務会等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・
往査、ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を10回開催いたしました。また、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。また、社外監査役2名は任意の諮問委員会である指名報酬委員会の委員に就任し、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
（継続監査期間）40年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑充弘、美濃部雄也（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ５名、公認会計士試験合格者 ５名、その他 ５名
監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
（監査法人の選定方針と理由）
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,000−35,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

35,000−35,000−

提出会社

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

900

−

2,142

計

−

900

−

2,142

連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及び責任に見合った水準とすることを基本としております。
当社の取締役報酬額は、2008年６月24日開催の第140回定時株主総会の決議により年額１億８千万円以
内(うち社外取締役２千万円以内）、監査役の報酬額は年額３千万円以内としております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の営業利益、純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績貢献から各々の配分額を決定しております。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の株価に基づき決定しております。
当社では、取締役会の諮問を受けて、社外取締役及び社外監査役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬及び報酬限度額等に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員③

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）135,772

54,00081,772

6

23,43023,430−2

17,40011,6105,790

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経済合理性の項目としては、・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響等であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

221,050

非上場株式以外の株式

31

9,017,714（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

359,995

359,995

2,297,488

2,875,280

607,175

607,175

2,082,610

2,289,049

242,550

242,550

561,018

565,141

195,000

195,000

484,770

422,955

234,970

234,970

392,634

389,697

286,000

286,000

358,072

507,936

234,342

234,342

299,723

372,369

249,000

249,000

293,820374,745

300,000

300,000

278,700

334,200

25,00025,000232,750

294,750

143,500

143,500

215,537

156,128

161,500

161,500

181,364

166,183

330,000

330,000

165,330

190,080

55,972

55,972

146,814216,947

60,30060,300121,625

201,703

101,800

101,800

120,225

130,405

㈱資生堂

日油㈱

ライオン㈱

小野薬品工業㈱アステラス製薬㈱

㈱ニチリン

長瀬産業㈱

稲畑産業㈱

日本化学産業㈱松本油脂製薬㈱大阪有機化学工業㈱ハリマ化成グループ㈱

フジ日本精糖㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

高砂香料工業㈱ユシロ化学工業㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,75015,75077,96284,451

15,246

15,246

76,83977,602

13,912

13,91275,82071,646

186,160

186,160

75,022

102,388

99,00099,00072,963

83,160㈱神鋼環境ソリュー
ション

40,00040,00069,16071,960

ダイトーケミックス㈱201,200

201,200

60,76268,00546,48046,48054,66073,391

26,00026,00054,41865,78044,56044,56053,60560,64643,00043,00031,73439,38857,60057,60027,76340,838104,832

104,832

26,62740,88426,50026,50014,94622,23315,00015,00012,94515,045

銘柄

東京海上ホールディ
ングス㈱

久光製薬㈱

㈱ミルボン

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

日新商事㈱三菱ガス化学㈱扶桑薬品工業㈱荒川化学工業㈱㈱日阪製作所

ヤスハラケミカル㈱

双日㈱

東邦金属㈱

昭栄薬品㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

無

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

事業関係及び取引関係の維持・強化等を
目的に保有

有

（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③④⑤

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券12,551,875
2,631,557
1,677,885
2,324,112
179,678△157
26,983,120

12,777,587
7,452,863
2,519,433
1,948,454
2,478,842※１ 108,912△197
27,285,896

11,014,716△7,686,236
3,328,480
14,276,352△12,457,336
1,819,015
3,872,535
416,2812,910,337△2,480,754
429,582
9,865,896
307,033

11,197,501△7,878,535
3,318,966
14,135,727△12,477,145
1,658,581
3,857,692
965,225
3,042,906△2,553,686
489,219
10,289,686
323,340※２ 7,618,168

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35/83

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 10,841,717

9,390,532※１ 216,866※１ 272,013

11,058,583
21,231,513
48,214,633

9,662,546
20,275,572
47,561,468

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 4,127,526

36/83

当連結会計年度(2020年３月31日)

683,667
686,175
625,63975,657
971,495
527,779
7,697,942

3,600,830
748,456
376,124
673,706
87,562
943,211
638,714
7,068,606

2,224,059
96,871
243,388
24,98492,281
26,23013,3052,721,120
10,419,062

1,621,214
92,475
227,758
24,98490,761
26,23010,144
2,093,568
9,162,175

5,933,221
6,803,377
19,598,194△1,024,461
31,310,333

5,933,221
6,803,377
21,413,272△1,024,805
33,125,066

5,464,784△186
359,052△39,983
5,783,666
701,571
37,795,570
48,214,633

4,479,237△993
202,925△56,819
4,624,350
649,877
38,399,293
47,561,468

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至28,084,593
20,266,703
7,817,889※１,※２ 4,618,791

29,047,337
20,462,910
8,584,427※１,※２ 4,943,214

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

3,199,098

3,641,212

23,268204,567
34,31454,502
316,652

23,222
221,938
1,998
36,382
283,542

4,008
8,304
12,313
3,503,438

2,172
2,358
4,531
3,920,223※３ 304※３ 20649,27849,582−206※４ 7,163※４ 109,861

減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計※５ 92,858−

100,0223,452,998
1,115,936△32,752
1,083,183
2,369,815

109,861
3,810,568
1,283,341△184,391
1,098,950
2,711,618

2,303,099
66,7152,621,136
90,482△178,980
5,036△89,833△11,738※６ △275,516△985,546△899△200,353△16,835※６ △1,203,634

2,094,298

1,507,984

2,046,297
48,001

1,461,820
46,163

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

17,979,015

株主資本合計

△1,024,049

29,691,565

当期変動額
剰余金の配当△676,805△676,805

親会社株主に帰属する当期純利益2,303,099

2,303,099

自己株式の取得△411

従業員奨励福利基金拠出△7,114△411△7,114

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,619,178△411

1,618,767

5,933,221

6,803,377

19,598,194△1,024,461

31,310,333

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計5,643,764△4,737

429,685△28,245

6,040,468

非支配株主持分

純資産合計

717,746

36,449,780

当期変動額
剰余金の配当△676,805

親会社株主に帰属する当期純利益2,303,099

自己株式の取得△411

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,114△178,980

4,550△70,633△11,738△256,801△16,175△272,977

当期変動額合計△178,980

4,550△70,633△11,738△256,801△16,175

1,345,790

当期末残高

5,464,784△186

359,052△39,983

5,783,666

701,571

37,795,570

38/83

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,933,221

利益剰余金6,803,377

自己株式

19,598,194

株主資本合計

△1,024,461

31,310,333

当期変動額
剰余金の配当△795,533△795,533

親会社株主に帰属する当期純利益

2,621,136

2,621,136

自己株式の取得△344

従業員奨励福利基金拠出△10,525△344△10,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,815,077△344

1,814,732

5,933,221

6,803,377

21,413,272△1,024,805

33,125,066

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計5,464,784△186

359,052△39,983

5,783,666

非支配株主持分

純資産合計

701,571

37,795,570

当期変動額
剰余金の配当△795,533

親会社株主に帰属する当期純利益

2,621,136

自己株式の取得△344

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,525△985,546△806△156,127△16,835△1,159,316△51,693△1,211,010

当期変動額合計△985,546△806△156,127△16,835△1,159,316△51,693603,722

当期末残高

4,479,237△993

202,925△56,819

4,624,350

649,877

38,399,293

39/83

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至3,452,998
1,107,374
92,858
4△41,962△227,835
4,008△1,815△49,278
6,859−
234,333△736,840
851
313,085
69,4764,224,118
227,841△4,008△1,013,030
3,434,921

3,810,568
1,205,611−
39△15,630△245,161
2,172
2,912
−
109,61143
145,806△348,978△1,520△527,982
262,747
4,400,241
245,161△2,172△1,581,469
3,061,761−
16,430△723,129881△14,803△1,123
123,446−△598,298△16,198
22,890△1,851,220
315△2,844△1,232−
31,204△1,817,085△676,805△61,970△411△2,742△741,930△12,573
2,082,119
9,329,866※１ 11,411,985△795,533△94,593△344△4,120△894,592△41,681308,401
11,411,985※１ 11,720,387

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名① 連結子会社数 8社② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②

時価のないもの
総平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③

一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）②

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜48年
機械装置及び運搬具 ４〜８年
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
③

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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び対応する債務（担保に供している資産）
前連結会計年度（2019年３月31日）
供託金（流動資産その他）
投資有価証券
供託金（投資その他の資産その他）

当連結会計年度（2020年３月31日）−千円

5,280千円

31,568千円−千円

19,280千円

45,200千円「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※２期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
支払手形

当連結会計年度（2020年３月31日）

180,638千円
12,826千円−千円−千円（連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
販売手数料
広告宣伝費
運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至257,469千円
58,406千円
688,331千円
148,121千円
1,042,526千円
234,775千円
75,657千円
64,942千円
65,264千円
675,372千円

279,486千円
61,420千円
740,003千円
148,920千円
1,080,182千円
262,379千円
87,562千円
71,620千円
74,608千円
717,227千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

675,372千円※３717,227千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具計

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当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

304千円

206千円

304千円

206千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

3,020千円

101,770千円

機械装置及び運搬具

3,993千円

7,687千円

その他有形固定資産

149千円

360千円

無形固定資産−千円

43千円

7,163千円

109,861千円

計※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2018年４月１日

場所

中国
太倉市

至

2019年３月31日）

用途

種類

工業用製品事業セグメントの事業用資産

減損損失

建物及び構築物

38,942千円

無形固定資産30,844千円

機械装置及び運搬具

13,272千円

その他有形固定資産

9,799千円

合計

92,858千円

当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当連結会計
年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,858千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※６

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△211,207千円△49,278千円△1,421,212千円
−千円

税効果額

△260,485千円
81,505千円△1,421,212千円
435,665千円

その他有価証券評価差額金△178,980千円△985,546千円

7,724千円−千円△1,374千円−千円

7,724千円△2,688千円△1,374千円
475千円

5,036千円△899千円△89,833千円△200,353千円△20,412千円
3,498千円△28,602千円
4,344千円△16,914千円
5,175千円△24,258千円
7,423千円

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

47/83△11,738千円△16,835千円△275,516千円△1,203,634千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）25,372,447−−

25,372,447

合計

25,372,447−−

25,372,447

普通株式（注）1,624,813

334−

1,625,147

合計

1,624,813

334−

1,625,147

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式（普通株式）の増加334株は単元未満株式の買取によるものであります。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

391,835

2018年10月26日
取締役会

普通株式

284,969

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

16.50

2018年３月31日

2018年６月22日

12.00

2018年９月30日

2018年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

427,451

18.00

48/83

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）25,372,447−−

25,372,447

合計

25,372,447−−

25,372,447

普通株式（注）

1,625,147

282−

1,625,429

合計

1,625,147

282−

1,625,429

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式（普通株式）の増加282株は単元未満株式の買取によるものであります。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

427,451

2019年10月30日
取締役会

普通株式

368,081

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

18.00

2019年３月31日

2019年６月24日

15.50

2019年９月30日

2019年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

415,572

17.50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金定期預金

12,551,875千円△1,139,890千円

12,777,587千円△1,057,200千円

現金及び現金同等物

11,411,985千円

11,720,387千円（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び債券であります。このうち、株式については市場価格の変動リスクにさらされており、債券については、市場価格の変動リスクに加えて発行体の信用リスクにもさらされておりま
す。

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営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

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２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

12,551,875

12,551,875−(2）受取手形及び売掛金

7,618,168

7,618,166△1

10,820,667

10,820,667−

4,127,526

4,127,526

−

△311

△311

−

(3）投資有価証券
その他有価証券(4）支払手形及び買掛金(5）デリバティブ取引
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

12,777,587

12,777,587−(2）受取手形及び売掛金

7,452,863

7,453,434

571

9,369,482

9,369,482−(4）支払手形及び買掛金

3,600,830

3,600,830−(5）デリバティブ取引△1,686△1,686−(3）投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金
買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

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有価証券報告書(5）デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
21,050

非上場株式

21,050

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,551,875

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,618,168−−−

31,200−−−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,777,587

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,452,863

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取 (2）債券
得原価を超えるもの
国債・地方債等
小計
連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えないもの

小計

合計

取得原価

差額

10,605,788

2,685,318

7,920,470

31,56831,204363

10,637,356

2,716,522

7,920,834

183,310226,602△43,291

183,310226,602△43,291

10,820,667

2,943,124

7,877,542

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取 (1）株式得原価を超えないもの

小計

合計
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至

取得原価

差額

9,050,570

2,459,807

6,590,762

9,050,570

2,459,807

6,590,762

318,912453,345△134,432

318,912453,345△134,432

9,369,482

2,913,152

6,456,329

2019年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

株式

売却益の合計額
123,446

当連結会計年度（自2019年４月１日

至49,2782020年３月31日）

該当事項はありません。

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売却損の合計額−EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額等
主なヘッジ対象

時価
うち１年超為替予約取引為替予約等の振当処理

売建
売掛金

27,552

−

150

米ドル

買掛金

262,522

−

310

ユーロ

買掛金

65,280−△621

355,354

−

△161

ユーロ
為替予約取引
買建
原則的処理

合計
（注）

時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

契約額等
主なヘッジ対象

時価
うち１年超為替予約取引売建
為替予約等の振当処理
米ドル

売掛金

219,360

−

2,285

ユーロ

売掛金

53,762

−

3

売掛金

6,938

−

73

米ドル

買掛金

287,839

−

△832

ユーロ

買掛金

99,988

−

△930

NZドル

買掛金

948

−

3

668,837−603

為替予約取引
売建
米ドル
原則的処理

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,367,478

1,300,431

69,82374,197

5,879△15,822

退職給付の支払額△142,750△93,623

退職給付債務の期末残高

1,300,431

1,265,183

数理計算上の差異の発生額(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,181,300

1,147,132

23,626

22,942△14,532△44,425

99,488106,533

退職給付の支払額△142,750△93,623

年金資産の期末残高

1,147,132

1,138,560(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至99,173

退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至90,08932,71434,807

退職給付の支払額△28,317△10,111

制度への拠出額△13,480△13,650

90,089101,135

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,527,105

1,512,643△1,366,805△1,372,410

160,299

140,233

非積立型制度の退職給付債務

83,08987,524

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

243,388

227,758

退職給付に係る負債

243,388

227,758

退職給付に係る資産−−

243,388

227,758

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）

簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至69,82374,197△23,626△22,942

15,57816,424△12,080△12,080

32,71434,807

その他

1,930

2,831

確定給付制度に係る退職給付費用

84,34093,238(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

過去勤務費用△12,080△12,080

数理計算上の差異△4,833△12,178

合計△16,914△24,258(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

36,241

24,160

未認識数理計算上の差異△93,854△106,032

合計△57,613△81,871

未認識過去勤務費用

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

一般勘定

69％

70％

株式

11％

10％

債券

7％

8％

その他

13％

12％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

割引率

0.00％

0.00％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

３

確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度73,845千円、当連結会計年度80,456千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金は第１回の年度決算が確定していなかったことから、前連結会計年度における(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足
説明については記載しておりません。
また、大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

年金資産の額−

38,527,877

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額−

68,842,910

差引額−△30,315,032(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度−％（自 2017年４月１日 至当連結会計年度

1.61％（自2018年４月１日

至

2018年３月31日）
2019年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度33,225,302千円）、繰越剰余金（当連結会計年度2,910,269千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間24年８カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28,028千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

50,219千円
193,347千円
7,645千円
75,978千円
1,009千円
310,400千円

37,442千円
207,682千円
7,645千円
71,295千円
1,009千円
392,936千円

638,601千円

718,011千円△219,142千円△114,344千円

419,458千円

603,666千円△141,005千円△2,411,522千円△81,809千円△141,005千円△1,975,857千円△73,466千円△2,634,337千円△2,190,329千円

繰延税金資産（負債）の純額（注）△2,214,878千円△1,586,662千円
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債
２

9,180千円△2,224,059千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
34,551千円△1,621,214千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

−％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−％

2.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−％

△0.2％

住民税均等割額−％

0.4％

試験研究費の税額控除

−％

△2.1％

賃上げ・生産性向上のための税制による税額
控除

−％

△0.6％

評価性引当額の変動

−％

△2.6％

親会社との税率差異

−％

△1.3％

在外子会社留保利益

−％

△0.2％

その他

−％

2.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−％

28.8％

法定実効税率（調整）（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

期首残高

1,671,485

1,836,766

期中増減額

165,281

47,961

期末残高

1,836,766

1,884,728

2,714,704

2,796,366

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

賃貸収益

292,995

283,727

賃貸費用

152,005

146,545

差額

140,989

137,182（注）連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれて
おります。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

工業用製品

家庭用製品

計

20,323,323

6,685,999

27,009,322

1,075,270

28,084,593−

28,084,593

158,857

63,221

222,078

32,779254,858△254,858−

20,482,180

6,749,220

27,231,401

1,108,050

28,339,451△254,858

28,084,593

セグメント利益

2,400,807

539,751

2,940,559

258,538

3,199,098−

3,199,098

セグメント資産20,900,697

3,433,336

24,334,033

2,881,817

27,215,851

20,998,781

48,214,633

908,628

86,936995,564

106,891

1,102,456

4,918

1,107,374

1,223,201

113,020

1,336,222

66,4581,402,680

1,956

1,404,636

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

工業用製品

家庭用製品

計

20,573,439

7,337,347

27,910,786

1,136,550

29,047,337−

29,047,337

167,463

40,277

207,741

30,349238,090△238,090−

20,740,902

7,377,625

28,118,527

1,166,899

29,285,427△238,090

29,047,337

セグメント利益

2,747,529

619,617

3,367,147

274,065

3,641,212−

3,641,212

セグメント資産20,869,834

3,672,943

24,542,777

2,994,349

27,537,127

20,024,341

47,561,468

993,752

95,163

1,088,916

112,592

1,201,508

4,103

1,205,611

1,570,916

60,565

1,631,482

94,523

1,726,006

10,992

1,736,999

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△64,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額20,088,772千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他
22,414,747（注）

合計
5,669,846

28,084,593

売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
3,237,777

株式会社マツモト交商

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工業用製品

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

その他

合計

22,698,877（注）

6,348,459

29,047,337

売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
3,554,899

株式会社マツモト交商

工業用製品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
工業用製品

家庭用製品

92,858

減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日

その他
−

至

全社・消去
−

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
−

92,858EDINET提出書類
日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,562.03円

1,589.64円

96.98円

110.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,303,099

2,621,136−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,303,099

2,621,136

普通株式の期中平均株式数（株）

23,747,476

23,747,195

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期末残高

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

4,122

4,368

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,305

10,144−2021年〜2025年

−

−

−

−

17,42814,512−−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：千円）区分

１年超２年以内

２年超３年以内

4,368

リース債務

３年超４年以内

3,443

４年超５年以内

2,107

225

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

7,151,375

14,274,498

21,775,131

29,047,337

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

894,634

1,726,085

2,900,530

3,810,568

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

614,501

1,176,251

1,970,543

2,621,136

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.87

49.53

82.97

110.37（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

25.87

23.65

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第３四半期
33.44

第４四半期
27.39

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,516,616

1,842,498
1,434,405
1,750,816
47,004451,975
189,090
20,013,899

10,922,340
147,325※１ 3,274,251
1,843,721
1,656,480
2,009,181
47,201
246,541
97,591
20,244,635

6,085,584△4,115,716
1,969,868
1,206,582△1,059,915
146,666
13,163,698△11,495,910
1,667,787
77,157△71,738
5,419
1,605,929△1,325,476
280,453
2,672,804
386,021
7,129,021

6,273,859△4,238,880
2,034,9781,270,089△1,070,180
199,908
13,049,984△11,510,727
1,539,256
78,022△73,540
4,482
1,679,297△1,369,578
309,719
2,672,804
911,143
7,672,293

1,977
4,257
0
6,389
12,624

1,977
4,257
0
58,17464,408

10,426,044
2,606,132
1,308,656
247,000
52,75523,46014,664,048
21,805,694
41,819,593

9,038,764
2,606,132
1,308,656
235,000
46,061
23,667
13,258,281
20,994,984
41,239,619※３ 301,907※１ 3,479,583

65/83

当事業年度
(2020年３月31日)

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/83

当事業年度
(2020年３月31日)

1,278,069
395,547
139,447449,858−
15,179※１ 4,882,520
429,099
75,657
967,780
8,633,159

1,024,686
417,783
105,938
114,085
74,754
24,621※１ 5,107,957
428,273
87,562
936,4028,322,065

2,076,209
95,68596,871
24,984
5,698
20,5002,319,949
10,953,109

1,504,761
44,751
92,47524,984
1,959
20,5001,689,431
10,011,497

5,933,221

5,933,221

6,803,362
14
6,803,377

6,803,362
14
6,803,377

863,560

863,560

200,000
5,010,000
7,764,674
13,838,234△1,024,461
25,550,373

200,000
5,010,000
9,089,430
15,162,991△1,024,805
26,874,784

5,316,110
5,316,110
30,866,483
41,819,593

4,353,338
4,353,338
31,228,122
41,239,619

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/83

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

12,704,825
402,966
125,270
13,233,062

13,615,834
300,697
119,250
14,035,781

1,227,828
9,506,998
10,734,827※１ 5,142
1,802,584
8,927,100

1,802,584
9,466,232
11,268,816※１ 10,165
1,795,993
9,462,657

50,637305,340
355,978※１ 37
39,914
316,026
32,8259,275,952
3,957,109※２ 1,949,868

39,914222,232
262,146※１ 96
47,728214,32140,307
9,717,287
4,318,494※２ 2,139,557

2,007,240

2,178,936※３ 9,968※３ 8,555※３ 579,476※３ 731,797

6,160
31,011
626,616−
26,950767,303※３ 21,505※３ 23,895−
126
21,631
2,612,226

13,765475
38,1362,908,103

49,27849,278−−※４ 7,048※４ 107,494

7,048
2,654,455
742,427△10,794
731,632
1,922,823

107,4942,800,608
827,260△146,941
680,319
2,120,289

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

−

−

−

−

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当引当積立金

当期首残高

863,560

別途積立金

200,000

繰越利益剰余金

5,010,000

6,518,656

12,592,216

剰余金の配当△676,805△676,805

当期純利益

1,922,823

1,922,823

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,246,018

1,246,018

863,560

200,000

5,010,000

7,764,674

13,838,234

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,024,049

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

5,465,267

5,465,267

24,304,766

純資産合計

29,770,034

当期変動額
剰余金の配当△676,805△676,805

当期純利益

1,922,823

1,922,823

△411

△411

自己株式の取得△411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△149,157△149,157△149,157△411

1,245,606△149,157△149,157

1,096,449△1,024,461

25,550,373

5,316,110

5,316,110

30,866,483

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

−

−

−

−

5,933,221

6,803,362

14

6,803,377

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当引当積立金

当期首残高

863,560

別途積立金

200,000

繰越利益剰余金

5,010,000

7,764,674

13,838,234

剰余金の配当△795,533△795,533

当期純利益

2,120,289

2,120,289

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,324,756

1,324,756

863,560

200,000

5,010,000

9,089,430

15,162,991

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,024,461

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

5,316,110

5,316,110

25,550,373

純資産合計

30,866,483

当期変動額
剰余金の配当△795,533△795,533

当期純利益

2,120,289

2,120,289

△344

△344

自己株式の取得△344

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△962,772△962,772△962,772△344

1,324,411△962,772△962,772

361,638△1,024,805

26,874,784

4,353,338

4,353,338

31,228,122

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜48年
機械装置及び運搬具
４〜８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
売掛金
預り金

当事業年度
（2020年３月31日）

281,672千円
4,870,036千円
２

147,730千円
5,093,018千円

保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

日精プラステック（株）

当事業年度（2020年３月31日）
163,886千円

日精プラステック（株）

117,733千円※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2020年３月31日）

16,122千円（損益計算書関係）※１ 前事業年度（自2018年４月１日

至−千円

2019年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

運送費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
技術研究費
※３

（自
至

148,761千円
86,841千円
301,450千円
96,976千円
75,657千円
19,158千円
9,773千円
593,519千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
142,781千円
89,040千円
339,145千円
91,222千円
87,562千円
23,019千円
8,947千円
624,970千円

関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

受取利息
受取配当金
支払利息

9,781千円
382,454千円
21,505千円

72/83

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
8,364千円
518,497千円
23,890千円

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

1,563千円

74,325千円

構築物

1,457千円

26,573千円

機械及び装置3,993千円

6,190千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

35千円

361千円

ソフトウエア−千円

43千円

7,048千円

107,494千円

計（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
資産除去債務
環境対策引当金
設備負担金

当事業年度
（2020年３月31日）

35,623千円
131,304千円
7,645千円
29,279千円
8,744千円
22,090千円
1,009千円
6,273千円
29,642千円−千円
63,554千円

21,314千円
131,051千円
7,645千円
13,693千円
8,744千円
22,090千円
1,009千円
6,273千円
28,297千円
178,668千円
61,975千円

評価性引当額335,168千円△78,289千円

480,764千円△76,944千円

繰延税金資産合計

256,878千円

403,819千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△2,333,088千円△1,908,580千円

繰延税金負債合計△2,333,088千円△1,908,580千円

繰延税金資産（負債）の純額△2,076,209千円△1,504,761千円

その他有価証券評価差額金73/83

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

3.0％

3.1％

△4.8％

△6.0％

0.4％

0.4％

試験研究費の税額控除

△2.4％

△2.5％

賃上げ・生産性向上のための税制による税額
控除

△0.7％

△0.9％

評価性引当額の変動

△0.0％

△0.0％

その他

1.5％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％

24.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

6,273,859

4,238,880

149,780

2,034,97812,885

1,270,089

1,070,180

22,937

199,908

521,395

635,109

13,049,984

11,510,727

644,081

1,539,256

77,157

2,445

1,580

78,02273,540

3,382

4,482

工具、器具及び備品

1,605,929

154,434

81,065

1,679,297

1,369,578

125,040

309,719

土地

2,672,804−−

2,672,804−−

2,672,804

386,021832,903

307,781911,143−−

911,143

25,197,778

1,808,469

1,071,046

25,935,201

18,262,907

945,222

7,672,293

借地権

1,977

−

−

1,977

−

−

1,977

電話加入権

4,257

−

−

4,257

−

−

4,257

施設利用権

54,530−−54,53054,530−0

ソフトウエア173,235

54,8102,895

225,149

166,975

2,982

58,174

233,999

54,8102,895

285,914

221,505

2,982

64,408122,850

14,04654,841

82,05535,993

20,562

46,061

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

6,085,584

220,899

32,624

構築物

1,206,582

76,392

機械及び装置13,163,698

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払
費用
（注）１

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
高砂工場
精密化学品生産設備工事
機械及び装置
高砂工場
精密化学品生産設備工事
建設仮勘定
高砂工場
リン脂質生産設備工事
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置高砂工場
香粧品生産設備

139,991千円
271,349千円
652,740千円
520,828千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額（千円）（目的使用）

（その他）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

429,099428,273

429,099−428,273

役員賞与引当金

75,65787,56275,657−87,562

環境対策引当金

96,871

−

4,396

−

92,475（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び売渡し
取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）

取次所−

買取り・売渡し手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.nipponseika.co.jp/

株主に対する特典(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
(2）株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第152期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

2019年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第152期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）

2019年11月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第152期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）

2020年２月13日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月25日 関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日

日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美濃部

充弘

雄也

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精化株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月22日

日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美濃部

充弘

雄也

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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