令和５年度

保土ケ谷区社会福祉協議会事業計画

保土ケ谷区社会福祉協議会（以下「本会」）は、会員相互の連携・協力を基本として、区民の誰もが地域の福祉課題を自分事として捉え、計画策定から３年目となる第４期『保土ケ谷ほっとなまちづくり（地域福祉保健計画）』を実現するため、これまでの取組と評価を踏まえ、引き続き必要な取組を着実に進めます。地域の福祉ニーズにしっかり応えるため、会員以外の企業・団体など多様な主体とも連携を図りながら地域づくりをさらに推進します。
また、高齢者、障がい者、子育てなどの各福祉分野にわたる重層的支援体制の実現に向けて、行政及び地域ケアプラザなどの関係機関・団体と連携しながら地域の実情に合った地域共生社会の実現に取組んで行きます。取り組むにあたっては本会事業である生活支援体制整備事業を推進し、ますます進展する高齢社会への対応、権利擁護事業、移動情報センター、生活福祉資金事業での個別の生活課題の解決などにより、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるように充実を図っていきます。
さらに、表出されにくい複雑・多様化した困りごと、引きこもりや生活困窮などに対しては、身近な地域でのつながりができる関係を築いていくことが重要です。そのため、地区社協、自治会・町内会、各地区民生委員児童委員協議会やボランティア団体などの地域住民・団体が行う課題把握やその解決に向けた地域福祉活動を支援します。
地域での福祉活動の人材の輪を広げるために、その必要性や人材の発掘、確保に関して円滑に進んだ事例の紹介など、広報活動を充実させます。食料支援の実施方法については、より広く困窮世帯に食料が届けられるように多様な主体により実施する方法など、検討を行っていきます。
近年、水害による災害が全国各地で頻繁に発生しており、地震だけでなく、そうした災害にも備えて、災害ボランティアセンターの立上げと運営がよりスムーズにできるよ
うに、関係機関・団体と連携し、体制の整備と準備のための取組を進めます。
事務局運営については区民からさらに信頼をしていただけるよう、コンプライアンスの推進、コスト意識の徹底など、組織的に強化を図り、適正な業務の遂行に努めます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いてきましたが、地域でも徐々に様々な活動が実施されてきました。本会では、人々がつながり・支えあう様々な活動を基本とし、コロナ禍であっても「新しい生活様式」に対応した方法によって、身近な場所でも、離れていても、誰もが取り残されない地域づくりを目指し、令和５年度の事業計画を組織的に推進します。
【実施事業内容の大項目】
Ⅰ 「共助の層」を厚くする取組
Ⅱ 幅広い地域活動の人材の確保・場づくり
Ⅲ 支援を必要とする人への自立・生活支援
Ⅳ 区社協の機能・体制の強化-1-“第４期保土ケ谷区地域福祉保健計画『保土ケ谷ほっとなまちづくり』”
は、令和３年度から令和７年度までの５か年計画です。区全域計画と地区社協エリアを単位とした地区別計画で構成されています。

実施事業の内容
Ⅰ「共助の層」を厚くする取組（１）身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進＜重点＞

既存の制度やサービスでは解決できないさまざまな生活課題を抱えた地域住民に対して相談支援を行えるよう、総合相談機能を強化します。
社会的孤立を背景に課題を抱えた住民と地域とのつながりづくりを支援するとともに、民生委員児童委員など地域で個別ニーズに対応した見守り支援を行っている
活動者とより一層の連携を図り、早期発見・早期対応・予防的取組を進めます。
また、「制度の狭間や生活困窮への対応」について、地域における新たな社会資源の開発や支援の仕組みを構築するとともに、本会が持つ機能やネットワークを活かした取組を継続して行います。
（２）生活支援体制整備事業の推進＜重点＞

地域包括ケアシステムの構築に向け、区役所や地域ケアプラザとともに、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で孤立することなく、生きがいや役割を持って自分らしく暮らし続けられるよう、地域、NPO、社会福祉法人、民間企業等の多様な主体との連携による「見守りの仕組みづくり」「通いの場づくり」「生活支援の仕組みづくり」に向けて取組を進めていきます。
① 区域のアセスメントおよび課題解決に向けた取組② ２層生活支援コーディネーターとの協働および活動支援③ 新たな社会資源に関する取組やネットワークづくり④ ホームページやリーフレットを活用した事業や地域活動などの広報・啓発（３）地域ケアプラザとの連携
地域ケアプラザとの地域支援に関する情報・ノウハウ等の共有をより一層進め、地域福祉の推進に向けて、一体的かつ効果的に地域支援を進めます。
各種連絡会等を活用し、区域全体の地域支援の取組やノウハウの共有を行うとともに、包括ミーティングや地域ケア会議等を通じて、地域ケアプラザエリアでは解決できない区域の課題を収集し、解決に向けた検討を行います。
（４）地区社協活動の推進支援〈重点〉
地区社協がネットワーク組織である強みを生かしながら、地域に暮らす一人ひとりの困りごとの解決に向けた検討が進められるように、組織運営を支援します。
また、地区社協活動への賛同者を増やし、活動のさらなる充実に向けて、研修会等の開催を通して、身近な地域での見守り・支えあいの仕組みづくりを支援します。
なお、地区社協活動の充実に向け、活動費･助成金を交付します。
・地区社協活動費（市社協補助金

１地区 ５万円(一律)）

・地区社協助成金（区社協助成金

１地区2３万円(上限金額)）-2-

・地区社協への世帯賛助会費還元金（各地区実績の60％を地区社協へ還元）（５）保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほっとなまちづくり）の推進〈重点〉
第4期地域福祉保健計画推進３年目を迎え、中間振返りの年となるため、計画の共同事務局である区役所と連携して計画全体の進行管理を行うとともに、区計画の推進及び、地区別計画の推進に向けた地区社協の支援を引き続き行います。
特に、第４期計画が大切にする視点「地域のみんなを対象に／地域のみんなで進めよう」を実現するため、計画の認知度を上げ、様々な立場の住民や関係機関等の参画を得て計画を推進できるような土壌づくりの取組を地区社協と共に実施します。
（６）保土ケ谷区ふれあい助成金の配分
赤い羽根共同募金・善意銀行等を財源として、区内で行われるボランティア活動、市民活動団体や障がい者団体等の活動へ助成金を配分します。新規立ち上げ団体に対する助成については、随時相談・申請の受付（４月～１２月）を行い、新たな地域活動の発展を支援します。
・活動の活性化と公平性の観点から、市域統一区分での運用をします。
【区分】「要援護者支援区分」「障害児者支援区分」「福祉のまちづくり区分」「健康増進区分」
・公平性、透明性を確保するために「保土ケ谷区ふれあい助成金配分審査会」において審査を行います。
（７）善意銀行の運営
善意の寄付をお預かりし、それを必要とする区内で活動している施設や団体へ配分します。また、 善意銀行のしくみについて企業や区民へ周知します。

Ⅱ

幅広い地域活動の人材の確保・場づくり（1）区ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、各種講座等の開催などボランティアの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアップを行います。
新型コロナウイルスの影響を受けて、ボランティア活動が難しい状況が続いていましたが、少しずつ地域活動や施設での活動が再開しており、依頼者とボランティア活動者の状況を確認しながら、ボランティア活動について検討・実施を継続します。
また、移動情報センター＜Ⅲ－(1)＞等、関係機関と連携をはかり、個別支援のためのコーディネートを充実させるとともに、必要に応じて地区担当職員（各地区で地域福祉推進支援を担当する職員）と連携して課題解決に努めます。
ボランティアセンター運営委員会では、ボランティアセンター運営の活性化および善意銀行預託金の公正な配分を行います。

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（２）ボランティア講座等の開催
地域や依頼状況等の実情をふまえたボランティア研修・講座を開催します。ボランティア講座を実施することで、地域活動・ボランティア活動へのきっかけづくりを進めます。
（３）企業や社会福祉法人の地域貢献活動の充実
保土ケ谷法人会との連携を進め、区内企業に対して福祉活動に関する情報提供や、地域貢献活動の相談を受け付けます。
社会福祉法人の地域貢献活動に関する相談に対しても、個別の生活ニーズや地域課題と社会福祉法人が持つ資源とをつなげるコーディネートに取り組みます。
また、生活困窮者等への食の支援関連事業＜Ⅲ－(1０)＞の 1 つである、フードドライブの取組を広く地域の企業や社会福祉法人に周知し、協力を呼びかけます。
（４）地域における福祉教育・福祉啓発の推進
学校や地域での福祉体験・学習の開催を促すとともに、企画や講師派遣などについてコーディネートを行います。また、下記のとおり福祉教育・福祉啓発についての支援を行います。
・福祉教育ニュースの発行など、学校が福祉教育へのイメージを持ちやすく、また取り組みやすくするための情報提供
・福祉教育を推進するための連絡会・研修会の実施
・車椅子等の教育資材の貸出
・障がい者への理解促進のため「障がい者週間キャンペーン」を開催（５）福祉保健活動拠点の運営
区内の福祉保健活動を推進するために、活動や交流の場として区福祉保健活動拠点の管理運営を行います。
会場や機材、ロッカー等の貸出、利用団体懇談会（利用調整会議）の開催、利用者満足度アンケートの実施、ご意見箱の設置等を通して利用促進及び利用環境を整備します。また、外部の評価機関による第三者評価の受審を行い、さらなるサービスの向上に努めます。
かるがも複合施設内の他施設と定期的な連絡会の開催等を通して、一層の連携・協働をします。
【指定管理期間】【開館日時】

令和 3 年 4 月１日から令和８年３月３１日まで

月曜日から土曜日まで

９時から２１時まで

日曜日・祝日９時から１７時まで（年末年始、毎月第４日曜日の清掃日を除く）

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Ⅲ

支援を必要とする人への自立・生活支援（１）移動情報センター事業の実施
障がいのある方のための外出相談窓口として、ガイドヘルパー事業所等の紹介・コーディネートを行います。また、区ボランティアセンター＜Ⅱ－(1)＞と連携し、ガイドボランティア制度を利用した外出支援を提案します。併せて、日頃から地区担当職員と協力し、さまざまな支援に結びつけます。
区内の移動に関するサービス、情報が更に充実したものとなるよう、ガイドヘルパー等サービス事業者と関係機関との連携を図ると同時に横浜市ガイドボランティア事業事務取扱団体として地域へのガイドボランティア制度の普及に努め、移動支援に関わる人材確保・育成やサービスの向上を目指します。
（２）あんしんセンター（権利擁護事業）の運営〈重点〉

日常的な金銭や財産関係書類の管理に不安がある高齢者や障がいのある方を対象に金銭管理等の相談に応じ、契約に基づいてサービスを提供します。
また、相談機能を充実させるとともに、地域包括支援センターと連携して講演会の開催や各連絡会での出張説明会を行うなど、権利擁護事業の周知を充実させ、新規利用契約に努めます。
また、身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進＜Ⅰ－(１)＞を視野に入れ、地域福祉推進の機能の1つとして取り組みます。
（３）市民後見人養成・活動支援事業〈重点〉

区役所および地域包括支援センターと共催で権利擁護推進の市民後見サポートネットを開催し、“市民後見人”の活動支援を行います。
“市民後見人”とは、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の権利を擁護し、地域での生活を身近な市民が支える仕組みです。

（４）成年後見制度利用促進に向けた取組 〈重点〉
横浜市における権利擁護支援に係る地域連携ネットワークを構築するため、各支援機関との協働により区協議会（成年後見サポートネット）に参画し、成年後見制度の利用促進にむけて区内相談機関との連携体制の構築や市民後見人の活動支援など、市協議会（中核機関）と連携を図りながら進めます。
（５）生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、高齢の方や障がいのある方の世帯に対して、必要な相談支援を行い、世帯の経済的自立を図り、安定した生活を送れることを目的とした貸付事業を行います。
また、借受者の現状を踏まえ、ニーズに応じて自立して安定した生活を営むことができるよう、関係機関と連携を図り、生活困窮者の支援に取り組みます。
進学のための貸し付け等について、必要としている方に円滑に進められるように、-5-

民生委員や学校の進路担当教諭に向けた制度説明を実施します。
コロナ禍で、生活困窮者を対象とした特例貸付の借受者に対して、償還に向けた相談支援を行います。
（６）学齢障がい児余暇活動支援事業の実施
区内地域ケアプラザおよび関係機関と協力し、夏休みや春休みなどの長期休暇中に障がい児を対象とした余暇活動支援事業を実施し、障がい児の外出の機会を提供するとともに、地域住民への障がい理解の普及・啓発に努めます。
（７）災害時のボランティア活動に向けた啓発活動
地域防災拠点、ボランティアに関連する関係機関・団体、個人会員で構成された「災害ボランティアネットワーク」の事務局を区役所と共同で担い、活動を広げるために区民まつりやホームページ等を通じた広報啓発を行います。
また、区役所・災害ボランティアネットワークと連携し、発災時における災害ボランティアセンター開設準備体制の整備を進めます。
（８）子育て支援
身近な地域で安心して子育てができる地域づくりを目指し、子育て支援に携わる
地域子育て支援拠点「こっころ」、区役所、地域ケアプラザおよび地域子育て支援関係団体等と連携し、子育て支援の情報の整理・共有と意識・知識の向上を目指します。
・保土ケ谷区子育て支援連絡会への参画
・地域ケアプラザエリア別子育て支援連絡会の開催
・要保護児童対策連絡協議会への参画（９）当事者団体等の支援
地区社協や区地域自立支援協議会、区障害者地域作業所等連絡会、障害者支援センター、区役所等との連携により障がい者福祉の向上と、当事者の生活を支えるための活動に取り組みます。
本会当事者部会、自立支援協議会当事者部会などで、当事者の抱えている課題を抽出し、解決に向けた検討を行います。また、必要に応じて地域に協力や啓発の働きかけを行います。
（１０）自立生活支援関連事業
地域のさまざまな企業・団体・活動ならびに、生活支援課をはじめとした区役所各課と連携し、食料の確保が難しい方など、既存の制度での対応が難しい生活困窮者等へ食料支援などを通じた自立生活支援を行います。
支援で把握したニーズをもとに、地域には困りごとを抱えた世帯があることを知ってもらい、それぞれが支援できる取組について考えていただけるよう啓発を進め、その取組を支援していきます。
また、「みんな de 食堂懇談会」をはじめとしたネットワークの構築を図り、一人ひとりの困りごとに対応できる地域づくりを進めていきます。
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（１１）その他・小災害被災世帯への見舞金給付
区内に居住している方が火災や小災害にあわれたとき、区役所からの情報をもとに、見舞金を支給します。
・行旅人に対する援護
区民生委員児童委員協議会からの申請をもとに、行旅人、保護施設入所予定者等の交通費に充当するための助成事業を行います。

Ⅳ

区社協の機能・体制の強化（１）情報の収集と発信〈拡充〉ボランティア団体、地域活動団体や福祉施設等の状況など、最新情報の収集と分析整理を行います。また地域活動に必要な情報について、広報媒体に応じた内容を掲載し、区民に広く早く発信していきます。
・本会Facebookを活用して、タイムリーに地域の活動などを伝えていくようにします。また、本会ホームページ内の「ほっとなタウンマップ」では、地区社協や地域ケアプラザの広報紙を掲載し、身近な情報が得られるようにします。
・LINE 等の SNS を新たに情報発信ツールとして活用し、より多くの区民に情報を届けます。
・「社協ほどがや」及び「ボランティア情報」の発行（9 月・「ほどがやボラセンだより」の発行（年２回全戸配布）

ボランティア登録者や地域活動団体、関係施設、来館者等へ配布）や、Instagram を活用し、ボランティア情報を発信します。
・拠点内の壁面に設置している「ボランティアセンター情報掲示板」を活用し、さまざまな福祉情報を掲示します。
・「移動情報センター広報紙」の発行（２）ほっとなまちづくりフォーラム

第４０回保土ケ谷区社会福祉大会の開催

区役所との共催により、福祉功績者の表彰や地域活動の発表を通して、福祉の啓発に取り組みます。
・開催予定

令和５年１２月

・会

保土ケ谷公会堂

場（３）事務局の体制強化と人材育成の取組
外部研修への職員派遣、職場内研修や地域支援に関する事例検討を通して、身近な地域での支えあい活動をはじめ、様々な地域の福祉活動をより推進できるように、さらに職員の専門性の向上を図ります。
また、基礎的な事務能力の向上に努めるとともに、法令順守の徹底ならびに区民の-7-

期待に応えることのできる事務局となるために、コンプライアンスの推進はもとより、地域福祉ニーズの把握及び解決に向けた新規事業の検討や既存事業の見直しを行います。
さらに、ICTの活用や各事業間の連携・協力により、事業効率化や効果を上げるための検討を実施しながら事業推進をします。
（４）組織の充実
理事会、評議員会、各部会・分科会の活動がより充実したものになるように、会員が把握している課題について情報共有と課題の解決策の検討を実施します。
また、会員相互に情報を交換し共有できる仕組みを検討実施します。会員の拡充についても取り組みます。
（５）財政基盤の強化、寄付文化の醸成＜拡充＞

社協活動を行っていくうえで、重要な財源となる世帯賛助会費制度・善意銀行事業について、広報紙やインターネット等を活用して幅広く周知します。それらがより良く理解いただけるように情報内容に工夫を凝らし、より丁寧に発信します。
また、寄付活動を地域課題の解決方法の一つと位置付け、より多くの共感者、協力者を増やせられるように区民や社会福祉法人、福祉保健活動団体、企業向けのわかりやすい情報発信をさらに進めて、寄付文化の醸成を図っていきます。
（６）苦情解決・情報公開体制の充実
苦情に対しては苦情解決規則に基づき迅速に対応し、利用者が安心できる環境を整備します。また、ご意見箱を設置し、運営に関する意見を受け付けます。いただいた
意見は、掲示やホームページなどを活用して利用者の方へ積極的に公表します。
また、本会運営の透明性を確保し、区民の理解と信頼を増進させるため、情報の公開に関する規程に則り、積極的に情報公開を行います。
（７）相談しやすい環境の整備
窓口には常に職員を配置し、来館者に対してすぐに対応するなど、相談しやすい環境づくりを継続して実施します。また、いただいた相談や要望に対して、その内容を分析・検討し、随時運営に反映します。さらに本会のネットワーク機能を活用して、他の支援機関や民間事業所とも連携した相談体制を継続して実施します。
（８）福祉関係５団体の事務局運営
共同募金会区支会、日本赤十字社区地区委員会、保護司会、更生保護女性会、遺族会の事務局として、各団体の自主的な運営を支援するとともに、団体との連携により地域福祉を推進します。

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