経営革新支援事業費助成金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下「センター」という。）が、高知県の定めたこうち産業振興基金による支援事業計画実施要領、高知県チャレンジ企業支援事業実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき、経営革新支援事業費助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）助成対象事業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）に規定されている経営革新計画、又は実施要領第７条に規定する経営改善計画の承認を受けた者をいう。
ただし、高知県成長分野育成支援研究会発事業化プラン認定実施要領に基づく認定を受けた事業化プラン（以下、「研究会発事業化プラン」という。）については、実施要領第９条の認定を受けた者と同様に助成対象事業者とする。
（２）協業とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第二章の二に規定されている協業組合の設立をいう。
（３）合併とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第27号及び第28号に規定されている合併をいう。
（助成金の交付の目的）
第３条

助成対象事業者が承認を受けた経営革新計画又は経営改善計画（以下「計画」という。）の達成のために計画に沿って行う取り組みについて、予算の範囲内において助成金を交付することで、経営の改善や新分野への進出等を促し、地域の中小企業の振興を図り、活力ある地域経済の構築に寄与することを目的とする。
（助成金の交付の対象経費等）
第４条

助成対象事業者が計画の範囲において行う助成対象事業に必要な経費であって、別記の事業について、別表１の助成対象経費に掲げるもののうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて助成対象とする。
２

助成対象経費について、国又はその他の機関による補助金等がこの助成制度に優先して行われるものとする。

３

助成対象経費等の取り扱いについては、理事長が別に定める。
（助成金の交付の対象期間等）

第５条

助成対象事業者が助成金の交付申請をすることができる期間は、計画承認の日から３年以内とする。ただし、計画期間が３年間の場合は承認の日から２年以内とする。
２

計画の承認が取り消された場合、その時点で交付期間は終了するものとする。
（助成率及び助成限度額）

第６条

理事長が交付する助成金の助成率及び助成限度額は、別表のとおりとする。

（助成金の交付の申請）
第７条

助成対象事業者が助成金の交付を受けようとするときは、様式第１による助成金交付申請書を理事長に提出するものとする。また、助成対象事業者のうち経営革新計画の承認を受けたものが助成金を初めて申請する場合には、様式第１による助成金交付申請書の提出に併せて県税の納税証明書（滞納がないことを証するもの）を添付する。
２

助成対象事業者が協業や合併等共同での計画の場合、助成金交付申請にあたっては、代表者を定め、これを理事長に提出する。

３

助成対象事業者は、第１項の助成金交付申請を行うにあたっては、当該助成金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（審査会の設置）第８条

理事長は、前条第１項の規定により助成対象事業者から提出された助成金交付申請書の計画内容及び助成金交付の適否等を審査するために、こうち産業振興基金助成対象事業審査会設置要領第２条第２項第１号で定める審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査にかけるものとする。
（助成金の交付の決定）
第９条

理事長は、前条の規定による審査会の報告を受け、助成金の交付について適当と認めるときは、交付決定を行い、様式第２による助成金交付決定通知書を送付するものとする。
２

理事長は、第７条第３項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（助成金の交付申請の取下げ）

第10条

助成対象事業者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金交付申請を取下げようとするときは、当該助成金交付決定通知を受けた日から、10日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成対象事業の内容等の変更）

第11条

助成対象事業者は、助成対象事業の交付決定額又は経費の配分等について、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ様式第３による助成金変更承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第１号から第３号において交付決定額の減額による変更の場合はこの限りでない。
（１）交付決定額の変更を受けようとするとき。
（２）助成対象の事業区分ごとに配分された額を変更するとき。
（３）助成対象の経費区分ごとに配分された額を変更するとき。ただし、軽微な変更（助成対象経費の配分のうち、経費相互間で20％を超えない範囲で変更しようとする場合）は、この限りでない。

（４）助成対象事業の計画内容を著しく変更するとき。
（助成対象事業の内容等の変更決定）
第12条

理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第４による助成対象事業変更承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。
（助成対象事業の中止または廃止）
第13条

助成対象事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による助成対象事業（中止・廃止）承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成対象事業の中止等の決定）
第14条

理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第６による助成対象事業（中止・廃止）承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。
（実施報告書の提出）
第15条

助成対象事業者は、計画の承認を受けて１年を経過した後から１年ごとに、計画終了後の最初の決算期まで、様式第７による計画実施報告書及び決算報告書等を提出するものとする。
（実績報告等）
第16条

助成対象事業者は、交付を受けた助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その完了した日から30日以内、または３月20日のいずれか早い日までに、様式第８による助成対象事業実績報告書を提出しなければならない。
２

助成対象事業者は、前項の規定による実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（助成金の額の確定）
第17条

理事長は、前条の助成対象事業実績報告書の提出があった場合には、必要な検査を行い、その報告書に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第９による助成金確定通知書を助成対象事業者に通知するものとする。
（助成金の支払い）
第18条

助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払いを行うものとする。

（関係書類の保管）
第19条

助成対象事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支に関する帳簿及び証拠書類を整備し、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（消費税等の仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第20条

助成対象事業者は、助成金の確定後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第10による消費税額の額の確定に伴う報告書を速やかに理事長に提出しなければならない。

ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は提出を要しない。
２

理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずることができる。
（財産の管理及び処分）

第21条

助成対象事業者は、助成対象事業が完了した後も、当該助成対象事業により取得し又は効用が増加した機械等（以下「財産」という。）についてその台帳を設け、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

助成対象事業者は、理事長が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）
において、規定された耐用年数を勘案して定めた期間に、助成対象事業により取得した財産を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとするとき（以下「取得財産の処分」という。）は、あらかじめ様式第11による取得財産の処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が、50万円未満のものはこの限りではない。

３

理事長は、前項の規定による場合において、助成対象事業者が取得財産の処分により、収入があったときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができるものとする。
（助成金の交付決定の取消し）

第22条

理事長は、助成対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）計画の承認が取消されたとき。
（４）正当な理由がなく第15条第１項及び第16条第１項の規定による報告書の提出をせず、又は第17条の規定による検査を拒んだとき。
（５）協業又は合併の計画により交付決定を受けた助成対象事業者が、協業化や合併の当初目的が達成されなかった場合（６）助成事業者が別表２に掲げるいずれかに該当すると認めたとき（７）前各号に掲げるもののほか、助成対象事業に関し、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定による取消しを行う場合については第９条の規定を準用する。
（助成金の返還）第23条

理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還をさせるものとする。
（加算金及び延滞金）
第24条

助成対象事業者は、前条の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95％の割合で計算した加算額をセンターに納付しなければならない。
２

助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなけらばならない。
（産業財産権等に関する届出）
第25条

助成対象事業者は、助成対象事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案、意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業年度又は計画終了までに出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、様式第７による計画実施報告書若しくは様式第８の助成対象事業実績報告書にその旨を記載しなければならない。
（収益納付）
第26条

第15条に基づく実施報告書等により、計画の完了した日の属する会計年度の終了時期に、一定以上の収益が認められる場合、助成対象事業者は助成を受けた総額を上限として、理事長が別に定める納付額をセンターに納付する。
（成果の発表）第27条

理事長は、助成金の交付を受けて行った事業の成果について必要があると認めるときは、助成対象事業者に発表させることができる。
（グリーン購入）
第28条

助成対象事業者は、助成対象事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第29条

助成対象事業又は助成対象事業者に対して、公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程（以下「規程」という。
）に基づく開示請求があった場合には、規程第４条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示する。
（その他）
第30条

この要領で定めるほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。
附則
この要領は平成19年９月３日から施行する。
附則
この要領は平成21年３月６日から施行する。
ただし、別表の高知県が実施する成長分野育成支援事業で認定された事業による申請の場合の助成率及び助成限度額については平成21年４月１日から施行する。
附則
この要領は平成23年４月１日から施行する。
附則
この要領は平成25年２月15日から施行し、平成25年度事業から適用する。
附則
この要領は、平成30年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要領に基づき交付された助成金については、第15条、第19条から第27条、第29条及び第30条の規定については、同日以降もその効力を有する。
附則
この要領は平成27年４月１日から施行し、平成27年２月10日から適用する。

別記
１ 新事業動向等調査事業

計画の実施に必要な新事業動向等調査事業として理事長が適当と認めた事
業(１) 新商品・新技術・新役務の開発研究に関する事業

２ 新商品・新技術・新役務 開発事業

経営
革新支援事
業

イ

新商品・新技術の商品化又は新役務のための開発設計事業

ロ

新商品・新技術の商品化のための設備の運転研究事業(２) 新商品・新技術の企業化に関する事業
イ

新商品・新技術のための試作、改良

ロ

商品化された新商品・新技術のデザイン等の改善事業

ハ

商品化された新商品・新技術・新役務の求評事業(３) その他計画の実施に必要な新商品・新技術・新役務開発事業として理事長が適当と認めた事業(１) 展示会の開催又は見本市への参加
国内各地等において行う販路開拓のための展示会への参加(２) 販路開拓指導等
イ
３

販路開拓事業専門コンサルタントの委嘱等により行う販路開拓に関する調査及び指導
ロ

新商品等の販路開拓等のための広報事業

ハ

品質表示（品質保証表示等を行う事業を含む）事業(３) その他計画の実施に必要な販路開拓事業として理事長が適当と認めた事
業(１) 計画の実施に必要な経営、技術に関する研修等であって構成員及びその後継者並びに従業員等を対象とするもの
４

人材養成事業(２) その他計画の実施に必要な人材養成事業として理事長が適当と認めた事
業

別表１
経営革新支援事業
助

事業区分

成

経費区分
謝金

対

象

経

内助成率及び費容

委員謝金、専門家謝金

助成限度額
1/2 以内ただし、高知県

新事業動向等調査事業

旅庁

費
費

委託費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費が実施する成長分

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、 野育成支援事業で事業体として認定
雑役務費、消耗品費、調査、分析外注費された事業は 2/3
新事業動向等調査事業費の一部を委託する経費
以内

謝金

委員謝金、専門家謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費

ひとつの助成対象事業者に対する新商品・新技術・新役務

研究開発 保守又は修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注 る。ただし、高知
事業費

庁費

委託費
金

委員謝金、専門家謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費

庁費

れかを行おうとす

損料、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、消耗品費、雑役務 助 成 限 度 額 は委託料

販路開拓事業費の一部を委託する経費

謝金

委員謝金、専門家謝金、実習企業謝金

旅費

委員旅費、専門家旅費、職員旅費、研修旅費

庁費

人材養成
業

協業、合併のいずる助成対象者等の会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は グループにかかる費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、ホームページ作成費

事

分野育成支援事業

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は で事業体として認定された事業の助
損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費
成限度額は 3,000
研究開発事業費の一部を委託する経費千円とする。又、

謝

販路開拓
業

費、技術コンサルタント料、構築物の購入、建造、改良、据付け、借 県が実施する成長
用、保守又は修繕に要する経費

開発事業

事助 成 限 度 額 は原材料費、機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、 2,000 千 円 と す

委託費

会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、教材費、消耗品費、雑役務費、原稿料、受講料
人材養成事業費の一部を委託する経費

5,000 千 円 と す
る。

別表２
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。