浄化槽の設計・施工上の運用指針(2015 年版)について
近年の地球的規模の環境問題は、都市化の進展や人々の豊かな消費生活に起因するものが多く、私たちの日々の社会生活に深い関わりがあります。
とりわけ、私たちを取り巻く水環境への関心は高まっており、日本のきれいな水・安全な水を守るためには、生活排水等を適正に処理し、自然に帰することが不可欠になっています。
そのような中、本指針は、公共用水域等の水質保全の中核を担う浄化槽について、法令等に基づく複雑かつ高度な技術基準を的確に判断し、適正に運用するための基準として広く活用されています。
これは、浄化槽の設置や維持管理が、極めて高度で専門的な知識が必要であること、立地条
件や施工精度等によってその性能が大きく左右されること、全国的に統一された取扱いを求められるケースが多いことなどが挙げられます。
本指針は、浄化槽の設計・施工上における具体的かつ実務的な指針として、平成 9 年に初版が発行され、さらにそれ以降、平成 12 年の浄化槽法の改正（「浄化槽法の一部を改正する法律」
平成 12 年法律第 106 号）などにより、初版以降に改正された内容を取り込む形で、平成 14 年に改訂版の発行に至っています。
しかしながら、その改訂以降、すでに 12 年が経過し、法令改正や高齢化社会の進展によるサービス付高齢者向け住宅等の用途の多様化、また、本指針が引用している関係規格の改正等もあり、それらを反映させた指針への要請が高まっていました。
さらに、浄化槽の構造方法の告示（昭和 55 年建設省告示第 1292 号）が、制定以降に幾度となく改正がされ、近年に設置される浄化槽は、その殆どが性能評価型で占められていることから、既存浄化槽に比較的多く存在する例示仕様型の浄化槽（現場施工型 RC 浄化槽や構造例示
仕様の FRP 浄化槽等）について、その法令上の経過（みなし浄化槽、既存不適格浄化槽等）
がわかり難くなっていました。
これらの背景により、日本建築行政会議では、平成 25 年度から会員に対し複数回のアンケートを行うなどして会員の意向を捉え、また、平成 14 年の改訂版発行以降の法令改正や過去の浄化槽の構造方法の改正経過について、関係者が容易に理解できるように時系列に整理し、これらを取りまとめたうえで、今回、第 2 回目の改訂を行いました。
今回の改訂版は、構成上 「本編」と「資料編」に分けることとし、今後も有効な資料等を追加しやすいように配慮しています。
終わりに、本書の作成にあたり、多くの関係各位から多大な御協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。

日本建築行政会議

本書の使用に際して
1．本書は、浄化槽の設計・施工等に関し、性能等を維持するために留意すべき事項をまとめたものである。
2．本書は、建築主、設計者又は施工者にとって、浄化槽の設計・施工の運用に関する理解を深め、円滑な手続きを進めるための参考として、また、審査を担当する者にとって、客観的な審査を行うための参考としてまとめられたものである。
3．本書の他、その地域の特殊性等により必要となる事項については、取扱いが異なることがある。
4．特殊な事情により特定行政庁等が、建築基準関係規定の範囲内で衛生上等において支障がな
いと認めるときは、本書によらないことができる。
5．通達等については、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成 11年法律第 87 号）の施行後は、技術的な参考と位置づけられているが、過去の経緯を明らかにするとともに今後とも運用上の参考とするために掲載するものである。
6．本書中の法律の起点は、平成 27 年 1 月 1 日としている。
7．本書中の法令等については、以下のように略記する場合がある。
略

称

法規等名称

法

建築基準法

令

建築基準法施行令

建告

建設省告示

国交告

国土交通省告示JIS

日本工業規格SHASE

公益社団法人

空気調和・衛生工学会規格

なお、建築基準法以外の関連法律、例えば浄化槽法等については、引用の際、「浄化槽法」とそのつど記している。
8．本書は、今後、随時見直し追加を行い、必要な改訂を行っていくこととする。

浄化槽の設計・施工上の運用指針
目2015 年版

次

1．基本事項1．1 基本事項の取扱い···························································

1（1） 浄化槽の設置等について（2） 浄化槽の機種変更（3） 浄化槽の処理水の放流先について（4） 特殊便槽（燃焼式・化学処理式等）の設置（5）

既設の屎尿のみを処理する屎尿浄化槽（以下、「単独処理浄化槽」という）に処理装置を付加し合併処理を行うものについて（変則合併処理浄化槽）（6） 浄化槽に流入させてはならない特殊排水（7） ディスポーザーの接続について（8） 浄化槽を設ける場合の敷地と排水規制との関係
1．2 取扱い指針（1）·································································

3

法第 18 条の規定に基づく計画通知（2） 分譲住宅地内の汚水処理施設と浄化槽法の事務処理について（3） 既存単独処理浄化槽の取扱い（4） 道路法との関連について
1．3 特殊な事例の取扱い·························································

4（1） 浄化槽に付加装置を設ける場合（2） 申請敷地の浄化槽を設ける区域と区分の異なる区域へ放流する場合（3） 増築に伴う既存浄化槽の使用について（4） 建築工事の完了時までに公共下水道の供用が予定されている場合（5） 増築による浄化槽の複数設置について
1．4 手続きについて·····························································

6（1） 確認申請等に伴い浄化槽を設置する場合（2） 確認申請を伴わないで浄化槽を設置・変更する場合（3） 浄化槽の変更（4） 型式に関する認定制度（5） 型式部材等製造者認証（法第 68 条の 11～25）（6） 構造方法等の認定（法第 31 条第 2 項、法第 37 条第二号、令第 35 条第 1 項）
（7） 単独処理浄化槽の設置について（8） 既存の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の使用について（9） 道路下の浄化槽の設置について（道路占用許可について）（10） 水質汚濁防止法に係る浄化槽について
2．処理対象人員及び汚水量の算定
2．1 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）······（1） 適用範囲

15

（2） 建築用途別処理対象人員算定基準（3） 特殊の建築用途の適用
2．2 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000)の運用方針·································································

21（1） 全般事項（2）

BOD 負荷量及び汚水量（3） 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準表」における建築用途の類似例一覧表（4） 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準表」の「算定単位当たりの汚水量及び BOD 濃度参考値」「処理対象人員（n）1 人当たりの汚水量及び BOD 量参考値」一覧表
3．浄化槽の構造等
3．1 構造概要···································································

3．2 昭和 55 年建設省告示第 1292 号の改正概要の一覧
3．3 油脂分離槽の設置

41·······························

62···························································

66·························································

70（1） 油脂分離槽の設置（2） 油脂分離槽の構造
3．4 特殊な構造の取扱い（1） 地下浸透方式による浄化槽（2） 浄化槽の処理水をくみ取る場合のくみ取槽の構造（3） 浄化槽の処理水を敷地内処理する場合の取扱い
4．施工・維持管理上の留意点
4．1 一般事項（昭 60 厚生省・建設省令第 1 号）
4．2 FRP 製浄化槽の嵩上げ····································

73·······················································

74

4．3 FRP 製浄化槽を建築物基礎部分や駐車場下部に設置する場合······················

75

4．4 浄化槽の積雪寒冷地対策·····················································

75

4．5 維持管理のガイドライン·····················································

77

4．6 関連工事の施工上の留意点···················································

78·······································································

79

4．7 検査4．8 その他の構造等·····························································

81

5．その他
5．1 屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準等に関する質問と回答·······················

85······················

119

6．関係法令等
6．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
6．1．1

建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（参考）6．1．1．1···············

121··············

123························

148

建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（抄）6．2 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧

6．2．1 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（参考）················

6．2．1．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（抄）·············

149
151

6．3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧································································

175

6．3．1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達································································
6．4 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧·················

6．4．1 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」の省令、告示、通達
6．4．1．1 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」の省令（抄）

175
176

··············

176·················

176

6．5 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧······

179·········

179

6．7 下水道法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧·······················

179

6．8 水道法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧·························

179

6．6 湖沼水質保全特別措置法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧「浄化槽の設計・施工上の運用指針」改訂分科会委員一覧

１．基

本 事

項

1．基本事項

1．1 基本事項の取扱い
浄化槽とは、特記する場合を除き、屎尿と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。
以下同じ。
）とを合併して処理する方法（合併処理浄化槽）を言うものとする。
（1）浄化槽の設置等について浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする場合の手続きは、次のいずれかによる。
1）建築基準法第 6 条第 1 項各号の規定に掲げる建築物の計画を伴う場合（建築基準法第 87 条第 1項に定める建築物の用途変更をする場合を含む。)① 法第 6 条第 1 項の規定に基づき、建築主事の確認を受ける。
② 法第 6 条の 2 第 1 項の規定に基づき、指定確認検査機関の確認を受ける。
③ 法第 18 条第 2 項の規定に基づき、その計画を建築主事に通知する。
（建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合に限る。
）
2）上記の建築物の計画を伴わない場合
浄化槽法第 5 条第 1 項の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。）及び当該都道府県知事を経由して、特定行政庁に浄化槽設置届出書を提出する。
3）浄化槽の設置された建築物を用途変更する場合
浄化槽の設置された建築物を用途変更する際、既存浄化槽が法第 3 条第 2 項の適用を受けている既存不適格である場合は、その変更後の用途において少なくとも設置当時の基準に適合している必要がある。一方、既存浄化槽が既存不適格でない場合には、変更後の用途において現行の基準に適合させなければならない。
用途変更後に建築基準法第 6 条第 1 項第一号の特殊建築物となる場合には、法第 87 条第 1 項に基づき上記 1）による申請が必要となる。これ以外の用途となり、浄化槽の構造方法を変更する場合には上記 2）による届出が必要となる（浄化槽法による構造又は規模の変更による届出については、p.8「1.4(3) 2）」を参照）。
（2）浄化槽の機種変更
建築基準法に基づく型式適合認定を受けた浄化槽を設置する場合に、建築物の確認を受けた時点の浄化槽と施工時の浄化槽が異なるものについて、計画変更の確認申請書を提出する必要がある。
ただし、性能・能力の低下（処理できる人員の減少、放流水質（BOD 等）の悪化）を伴わない機種
変更は、軽微な変更として取り扱うことができる場合がある。軽微な変更については「1.4（3）浄化槽の変更（p.8）
」を参照のこと。
（3）浄化槽の処理水の放流先について確認の申請書を提出する際に、放流同意書の提出を義務づけることはできない。
（4）特殊便槽（燃焼式・化学処理式等）の設置
建築基準法においては、①くみ取便所、②改良便槽、③水洗便所の構造が定められている。くみ取便所、特殊建築物及び特定区域の便所に関し、これらの基準に適合するものとして国土交通大臣の定める構造方法を用いる場合を除き、これ以外の特殊な便所（便槽）については、構造方法が定められていない。
従って、燃焼式・化学処理方式等による特殊な便所（便槽）を設ける場合は、原則として建築基準法施行令第 29 条の規定による国土交通大臣の認定が必要である。

1

1．基本事項（5）既設の屎尿のみを処理する屎尿浄化槽（以下、「単独処理浄化槽」という）に処理装置を付加し合併処理を行うものについて（変則合併処理浄化槽）
既設の単独処理浄化槽をそのまま利用しつつ合併処理浄化槽に変更する場合は、変則合併処理浄化槽とする。変則合併処理浄化槽は、前置浄化槽と後置浄化槽から構成され、この両装置を併わせて一つの浄化槽としたものである。なお、変則合併処理浄化槽を設置する場合には、令第 35 条第 1項の規定に適合するものであることについて国土交通大臣の認定が必要である（p.130 6.1.1.1
通達 参照）。
（6）浄化槽に流入させてはならない特殊排水
浄化槽は、生物化学的な処理装置であるため、機能障害を起こすおそれのある温泉排水や工場廃水等の特殊排水は流入させてはならない（温泉排水については p.86「5.1 屎尿浄化槽の処理対象
人員算定基準等に関する質問と回答 2.住宅施設関係 ⑧」参照）。
ただし、一部の事業場系排水については、屎尿や雑排水と併せて総合的に処理する方が合理的かつ効率的であることが明らかで、一定の要件を満たす場合（p.136 6.1.1.1 通達 参照）は、この限りではない旨の国土交通省の技術的助言があるので参考とされたい。
（7）ディスポーザーの接続について
ディスポーザー排水処理システムについては、ディスポーザー排水を下水道及び浄化槽に流入させるための一連のシステムとして、旧法第 38 条に基づく大臣認定が行われていたが、平成 10 年の建築基準法の改正において、法第 38 条の規定が削除された。この改正によって、浄化槽の構造は、
施行令第 32 条の水質基準を満たすものとして、施行令第 35 条に基づき構造例示型（昭和 55 年建設
省告示第 1292 号によるもの）又は性能評価型（国土交通大臣の認定を受けたもの）とすることとされたが、浄化槽としての位置づけにないディスポーザー排水システムは対象外とされた。しかしながらディスポーザーを設置することのみをもってこれらの規定に抵触するものではない。
昨今設置される浄化槽は、性能評価型の浄化槽が大部分であり、その汚物処理性能を有するもの
として大臣認定を受けた浄化槽で、その認定書の写しが添えられたものは、指針告示（平成 19 年国
交省第 835 号）により、その計画が認定を受けた構造方法によるものであることを確かめること、
さらに型式適合認定によるものにあっては、その認定型式に適合していることを確かめることとなっている。
（一財）日本建築センターでは、「浄化槽の性能評価方法及び同細則」でディスポーザー排水を想定した試験方法を定め、性能評価を実施している。ディスポーザー排水に対して十分な処理能力を備えた浄化槽を計画するためには、このような性能評価を受けて大臣認定を取得した、ディスポーザー対応型浄化槽とすることがより望ましい。
（8）浄化槽を設ける場合の敷地と排水規制との関係
浄化槽は、原則一敷地一建築物ごとに処理対象人員を算定するが、処理対象人員が多くなるにつれ処理方式が高度となり、さらに放流水質が厳しくなる傾向にある。
従って、用途上不可分の関係にある二以上の建築物が同一敷地内にある場合は、敷地全体の総量
的排水規制が必要であると考えられる。

2

1．基本事項

1．2 取扱い指針（1）法第 18 条の規定に基づく計画通知
計画通知に添付する図書は、建築基準法施行規則第 8 条の 2 の規定に基づき、同規則第 1 条の 3の規定が準用されるため、確認申請と同様なものとしなければならない。
（2）分譲住宅地内の汚水処理施設と浄化槽法の事務処理について
分譲住宅等で建物より先行して汚水処理施設（比較的規模の大きい浄化槽）を計画する場合は、次のいずれかによる。
① 建築基準法第 88 条第 2 項の規定による指定工作物としての確認を申請する。
② 建築物の確認の申請時に附属建築物としての確認を申請する。
③ 建築基準法第 48 条ただし書の許可申請をする。
上記については、浄化槽法に基づく届出が先行すると、後日、施設の位置・構造について建築基準法上の付帯条件等があった場合に、対応できなくなるおそれがあるためである。
④ 都市計画区域内で処理能力 3,000 人を超える場合（総合的設計による一団地内の住宅施設の場
合は、10,000 人）は、建築基準法第 51 条の規定の適用があり、都市計画決定又はただし書の許可申請が必要となる。
（3）既存単独処理浄化槽の取扱い
平成 12 年の改正前の昭和 55 年建設省告示第 1292 号（p.62 3.2 及び資料編 p.4 参照）第 1 第一号から第三号までの規定に適合する構造のものについては、平成 12 年建設省告示第 1465 号の附則により、改正後の建築基準法第 31 条第 2 項の国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとみなされる。
また、浄化槽法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 106 号）において、既存単独処理浄化槽については、設置、維持管理等の従来の規制を及ぼすため、その一部を改正する法律の附則第 2条（既存単独浄化槽に係る経過措置等）において、浄化槽法第 2 条第一号に規定する浄化槽とみなされる扱いになっている。
（4）道路法との関連について
平成 12 年 6 月 2 日の道路法の改正により、浄化槽の設置場所として、道路の下が占用許可の対象に加えられた。
（p.12 1.4（9）参照）
この適用を受ける場合は、建築確認申請に添付する設計図書でその旨を明らかにする。

3

1．基本事項

1．3 特殊な事例の取扱い（1）浄化槽に付加装置を設ける場合
建築基準法施行令第 32 条の規定に基づき浄化槽を設ける区域及び処理対象人員によって汚物処理性能が定められている。
しかし、地域特性による衛生上及び公共用水域の水質の保全の観点から、放流先の管理者がこの汚物処理性能に関する技術的基準を上回る放流水質の基準（一般的に構造方法は示されない。
）を設け要綱等により指導している場合がある。このような指導に対応するため、浄化槽に付加装置を設ける場合は、その構造が、国土交通大臣が定めた構造方法（昭和 55 年建設省告示第 1292 号最終改
正平成 18 年国交省告示第 154 号 資料編 p.4 参照）又は国土交通大臣の認定を受けたものの一部であることなどを確かめる必要がある。
（2）申請敷地の浄化槽を設ける区域と区分の異なる区域へ放流する場合
浄化槽の位置が建築基準法施行令第 32 条に基づく浄化槽を設ける区域のいずれであっても、区分の異なる区域へ放流する場合は、放流先の区域に適合した構造の浄化槽を設ける。
（3）増築に伴う既存浄化槽の使用について
建築基準法第 3 条第 2 項の適用を受けない既存浄化槽については、増築時にその構造方法について現行基準に適合させる必要がある。例えば、現行基準が適用される既存浄化槽で、増築により処理対象人員が増加するような場合には、その増築後の処理対象人員に適合する構造方法にしなければならない。
なお、次のいずれかに該当する場合にあっては、事前に既存浄化槽の取扱いについて特定行政庁
等へ確認することが望ましい。
① 原則として、下水道の予定処理区域内（下水道法第 5 条第 1 項第一号）で、増築後における処理対象人員に応じた放流水質を確保できる場合。（下水道の予定処理区域内については、
p.163 6.2.1.1 通達 参照）。
② 増築部分に給排水設備がなく、かつ、実質的な処理対象人員に増員がない場合。

（4）建築工事の完了時までに公共下水道の供用が予定されている場合
法第 31 条第 1 項の規定により下水道法第 2 条第八号の規定に規定する処理区域内における水洗
便所は、汚水管を公共下水道に連結することと規定されている。また、処理区域以外の区域で便所から排出する汚物を公共下水道以外に放流しようとする場合は、
法第 31 条第 2 項の規定により浄化槽を設けなければならない。
ただし、建築工事の完了時までに公共下水道が供用されることが明確な場合は、特定行政庁等と相談されたい。
（5）増築による浄化槽の複数設置について増築による浄化槽の複数設置は、一方の浄化槽に負荷が偏り、それぞれの機能を損なうおそれがあるので、原則として認められない。
（図 1－1）
ただし、共同住宅等で既存を含めた増築後の処理対象人員、構造基準、放流水質が現行基準に適合しており、既存部分と増築部分の排水が明確に分離される場合又は浄化槽の前段で流量調整を行う場合等、負荷の偏りがない場合はこの限りでない。
（図 1－2）4

1．基本事項

図 1－1 複数設置が認められない事務所の例（既存便所 A に 20 人を超える利用が考えられる）

図 1－2 複数設置が認められる共同住宅の例

5

1．基本事項

1．4 手続きについて（1）確認申請等に伴い浄化槽を設置する場合
1）浄化槽設置者（建築主等）
建築確認申請等に伴い、浄化槽を設置する場合は、建築基準法施行規則第 1 条の 3 に規定する浄化槽に関する図書を確認申請書に添付して、建築主事に申請する。
（法第 6 条第 1 項又は法第18 条第 2 項）
また、指定確認検査機関に確認申請を行う場合も同様である。（法第 6 条の 2）2）添付図書について（規則第 1 条の 3 第 4 項表 1・表 2）
浄化槽を設置する場合の確認申請書等に添付する図書は、原則として次による。
① 浄化槽の見取り図② 処理対象人員算定書③ 浄化槽の形状、構造及び大きさ④ その他
イ 浄化槽の設置場所付近の見取り図
ロ 浄化槽を設置する建築物の平面図、配置図及び屋内外排水配管図
ハ 浄化槽の平面図、配置図及び構造図
ニ 浄化槽の仕様書（容量計算、構造計算、電気シーケンスを含む。）
ホ 浄化槽の処理工程を明らかにした図書
ヘ 放流経路、放流先等
ト 法第 31 条第 2 項の認定に係る認定書の写し、令第 35 条第 1 項の認定書の写し
型式適合認定を受けた浄化槽の審査（法第 6 条の 3、法第 7 条の 5）は、建築確認及び検査の際に認定に係る一連の規定の審査は省略されるが、認定を受けた型式に適合しているかどうかの審査は行う。
（注意）（一財）日本建築センターで発行していた従来の性能認定シートは、昭和 56 年 5 月 7 日
付け住指発第 100 号 建設省住宅局建築指導課長よりの通達で、認定シートをもって確認審査時の積極的活用が通知されていたが、平成 13 年 3 月 31 日付けで廃止され、効力がなくなっている。
なお、現在（一社）浄化槽システム協会（旧（社）型式浄化槽協会）で型式認定浄化
槽や型式適合認定の浄化槽について従前の認定シートと同様の図面集を作成しており、
上記③を示す内容を満たしていることが確認できるものとして活用することもできる。
3）建築主事・指定確認検査機関① 浄化槽に係る確認申請等を受理した場合は、浄化槽設置地を管轄する保健所長に通知する。
（法第 93 条第 5 項）
② 建築物の計画を含めて浄化槽に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかを審査し、適合すると認めた場合は、確認済証を交付する。
（法第 6 条第 4 項又は同法第 18 条第 3 項）

6

1．基本事項

4）保健所長必要があると認める場合は、建築基準法による確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。
（法第 93 条第 6 項）
＜建築主事に確認申請等を行う場合＞①確認申請（計画通知）

浄化槽設置者（建築主等）④確認済証の交付

建築主事④'適合しない旨の通知等
②通知

③意見

保健所長
＜指定確認検査機関に確認申請を行う場合＞①確認申請④確認済証の交付等

指定確認
検査機関

⑤'照会
⑦変更

⑥意見
②通知

⑤報告

浄化槽設置者（建築主等）

廃止命令

特定行政庁

③意見

保健所長

（2）確認申請を伴わないで浄化槽を設置・変更する場合
確認申請を行わない場合で新たに浄化槽を設置する場合は、浄化槽設置地を所管する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長）に、浄化槽設置届を提出しなければならない。この場合は所管の保健所に提出することが多いが、取扱い部署が異なることもある。

① 浄化槽設置届の提出

知事(市長・区長)（浄化槽法第５条）③ 改善の勧告（維持管理等）

浄化槽設置者(建築主等)

② 経由

特定行政庁

④ 変更又は廃止の命令（構造に関する法の規定等）

7

・浄化槽設置届
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽等の届出に関する省令第１号別記様式第１号

1．基本事項（3）浄化槽の変更
1）確認済証が交付された後に浄化槽の変更があった場合
建築基準法において、確認済証が交付された後に浄化槽の変更があった場合には「計画変更確認」と「軽微な変更」に該当する場合がある。次のような場合は「軽微な変更」として取り扱うことができる。
「軽微な変更」として取り扱う事例
1＊1

位置の変更及び機種変更
＊2

2

OEM

3

浄化槽から公共下水道への変更

による同機種のメーカー変更

備

考施行規則第 3 条の 2 第 1 項第十五号に基づく。
処理対象人員や構造方法に変更がないこと。
図面は添付する必要がある。

＊1 建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応についての解説（平成 23 年 5 月、国土交通省編）p.63 参照
法第 68 条の 26 に基づく認定（大臣認定）を受けている浄化槽で、性能・能力の低下を伴わない認定浄化槽への変更を行う場合、軽微な変更の取り扱いが可能である。その他の変更は軽微な変更にあたらず、計画変更確認申請が必要である。
＊2 OEM（＝Original Equipment Manufacturing）：相手先商標製品。相手のブランド名で部品や完成品を供給する委託生産方式。

「軽微な変更」については、完了検査申請書第 3 面 10 欄の【確認以降の軽微な変更の概要】に記載するとともに、変更内容を記載した書類（軽微な変更説明書）を提出することが省令の第十九号様式に定められており、建築主事等は当該軽微変更の計画内容が指針告示第三第 3 項及び第四第 3 項に従い「軽微な変更」に該当するか審査することになる。審査の結果、当該計画が「軽微な変更」に該当しない場合は、指針告示により検査済証を交付できず、「追加説明書」等を求めて適合しているか審査又は検査が必要となる。この場合、建築主事等は、申請者等に「検査済証を交付できない旨の通知」を交付し、更に、変更内容について追加説明書の提出を求め、建築基準関係規定に適合するかの審査・検査を行うことになる。
このため、申請者等は、当該変更内容について、「軽微な変更」に該当するかどうかについて、事前に相談・調整することが望ましい。
また、「軽微な変更」の提出等については、特定行政庁等が定めている場合があるので留意する必要がある。
なお、「軽微な変更」に該当しない場合は、計画変更となる。
2）浄化槽の構造又は規模の変更があった場合
浄化槽法においては、浄化槽の構造又は規模の変更があった場合には、変更の届出が必要である。ただし、「浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令」（昭和 60 年 9月 27 日付け厚生・建設省令第 1 号）第 2 条の規定により、処理対象人員又は日平均汚水量の 10％以上の変更を伴わないものについては、その届出を要さないものとされている。この取扱いについては、建築基準法における｢軽微な変更｣とは異なるものであるため留意する必要がある。

8

1．基本事項（4）型式に関する認定制度
浄化槽の型式の認定には、建築基準法第 68 条の 10 第 1 項の規定に基づく型式適合認定（任意の認定）と工場生産浄化槽に係る浄化槽法第 13 条に基づく型式認定（義務の認定）がある。従来、昭和 59 年 6 月 28 日付け建設省住指発第 220 号通達「便所及び屎尿浄化槽の評定制度について」に基づき行われていた屎尿浄化槽性能評定及び「工場生産浄化槽認定シート」については、平成 13 年 3月 30 日付国住指第 272 号通達(p.144 6.1.1.1 通達 参照)により廃止され、行われなくなった。

1）型式適合認定（法第 68 条の 10 第 1 項）
① ＜認定の対象＞（任意）
浄化槽の次の規定について認定が行われている。
（令第 136 条の 2 の 11 第二号）
建築物の部分屎尿浄化槽

一連の規定
イ 法第 28 条の 2（第三号を除く。
）、法第 31 条第 2 項及び法第 37 条の規定
ロ 令第 32 条及び令第 129 条の 2 の 4 第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。
）の規定

合併処理浄化槽

イ 法第 28 条の 2（第三号を除く。
）及び法第 37 条の規定
ロ 令第 32 条、令第 35 条第 1 項及び令第 129 条の 2 の 4 第二号（国土交通大臣が定めた構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。
）の規定② ＜認定の手続きについて＞
・申請方法（施行規則第 10 条の 5 の 2 第 2 項）
・認定書の通知の方法（施行規則第 10 条の 5 の 3 第 1 項）
③ ＜型式適合認定番号の付番方法＞

9

1．基本事項④ ＜審査の軽減＞
型式適合認定を受けた浄化槽の審査（法第 6 条の 3、法第 7 条の 5）
建築確認及び検査の特例の対象となり、建築確認及び検査の際に認定に係る一連の規定の審査が省略される。ただし、型式適合認定の浄化槽であるかの審査は行われるため、処理フロー、配管、各単位装置の容量その他の設計内容が、当該型式適合認定の仕様に一致している必要がある。
2）型式認定（浄化槽法第 13 条、第 17 条）① ＜認定の対象＞工場において製造される浄化槽及び外国の工場において製造され国内に輸入される浄化槽は認定を受けなければならないとされている。
（義務）② ＜認定の手続きについて＞
・申請方法（浄化槽法第 14 条、浄化槽の型式の認定に関する省令第 1 条）・認定の効力は、認定から 5 年（浄化槽法第 16 条）
101．基本事項

・認定の表示の方式（浄化槽法第 17 条、浄化槽の型式の認定に関する省令第 3 条第 1 項 別表）
表示の方法
表示すべき事項

表示の方法

１ 浄化槽の名称
２ 「浄化槽法に基づく型式認定浄化槽」の文字
３ 法第13条第１項又は第２項の認定（法第16条の認定の更新がなされている場合にあっては、当該認定の更新。４において同じ。）の番号
４ 法第13条第１項又は第２項の認定の年月日
５ 処理方式
６ 処理能力７ 浄化槽製造業者の氏名又は名称

見やすい箇所に容易に消えない方法で表示すること。

○○浄化槽 ＣＤ－１０型
浄化槽法に基づく型式認定浄化槽
認定番号 ００Ｋ－１Ｆ－○○○ 認定年月日 平成12年10月1日
処理方式 脱窒濾床接触ばっ気方式
処理対象人員 １０人

日平均汚水量 ２．０m3／日

ＢＯＤ除去率 ９０％以上

放流水ＢＯＤ ２０mg／L以下

ラベル寸法： 54ｍｍ×110ｍｍ

放流水Ｔ－Ｎ ２０mg／L以下○○浄化槽株式会社

表 示 場 所 ： 移送管上部 等

建築基準法に基づく型式適合認定番号 型○○Ｃ○○○○ ○○○○○
認定年月日 平成○年○○月○○日
製造年月日

製造番号

図 1－3 法定ラベル表示例

製造工場名（5）型式部材等製造者認証（法第 68 条の 11～25）① ＜認証の対象＞（任意）・型式適合認定の対象で示された建築物の部分（p.9「（4）型式に関する認定制度」1) ①表参
照）に用いられる材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されており、かつ、据付工事に係る工程以外の工程が工場において行われるもの（規則第 10 条の 5 の 4 第 2 号）の製造をする者
・「外国型式部材等製造者の認証」については、「型式部材製造者の認証」の規定が準用されている。
② ＜認定の手続きについて＞
・申請方法（規則第 10 条の 5 の 6）
・認証の通知の方法（規則第 10 条の 5 の 7 第 1 項）
③ ＜更新について＞
・認証の有効期間は 5 年で、更新を受けなければ効力を失う。（令第 136 条の 2 の 12）（6）構造方法等の認定（法第 31 条第 2 項、法第 37 条第二号、令第 35 条第 1 項）
国土交通大臣が定めた構造方法（昭和 55 年建設省告示第 1292 号）に規定する構造方法以外の浄化槽及び指定建築材料として法第 37 条第二号の認定を要するものについては、法第 68 条の 26 の規定に基づき、国土交通大臣への認定申請を行わなければならない。このとき指定性能評価機関で発行する「性能評価書」を申請書に添付することになる。
なお、現在のところ、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第 59 条に基づく指定区分で浄化槽の汚物処理性能の評価を行う機関は（一財）日本建築センターのみである。
（7）単独処理浄化槽の設置について
浄化槽法第 3 条の 2 第 1 項の規定により下水道予定処理区域内（終末処理を有するもの）を除き、単独処理浄化槽の設置ができなくなっている。
この条文は、令第 9 条（建築基準関係規定）第 15 号に追加され（平成 13 年 3 月 2 日公布・同年
4 月 1 日施行）
、設置可能な単独処理浄化槽の構造は、昭和 55 年建設省告示第 1292 号に構造方法が定められておらず、
法第 31 条第 2 項の規定に基づく法第 68 条の 26 による国土交通大臣の認定を受
11

1．基本事項

けたものに限られる。
（8）既存の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の使用について
1）既存の単独処理浄化槽の使用について
昭和 55 年建設省告示第 1292 号（改正平成 12 年 5 月 31 日 建設省告示第 1465 号）（資料編 p.4
参照）の附則第 2 条の規定に適合しない単独処理浄化槽及び同告示より前の構造（昭和 44 年建設省告示第 1726 号等）による単独処理浄化槽は、既存不適格であり、増改築などにより人槽変更等がある場合は、合併処理浄化槽としなければならない。ただし、下水道予定処理区域内で汚水処理性能を確保していることが認められるものは、各関係部署と調整の上、大きな負担を強いることなく円滑に下水道への切り替えができるように運用することが望ましい。（ p.163
6.2.1.1 通達 参照）

2）既存の合併処理浄化槽の使用について
平成 17 年の浄化槽法の一部改正により、浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質基準についても水質汚濁防止法令による排水基準と同様な扱いとするため、平成 18 年 1 月に政令第32 条第 1 項第 2 号及び第 3 項が改正された。この改正に伴い昭和 55 年建設省告示第 1292 号が改正（改正平成 18 年 1 月 17 日 国交省告示第 154 号）（資料編 p.4 参照）され、浄化槽からの放流水の水質基準（放流水の BOD20mg/L 以下、BOD 除去率 90％以上）に適合しない浄化槽を規定している第 2 及び第 3 は削除されたが、改正前の第 2 及び第 3 に適合する構造のものについては、施行日前に建築工事に着手している場合、改正後の建築基準法第 31 条第 2 項の国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとみなされる。
（p.62 3.2 参照）（9）道路下の浄化槽の設置について(道路占用許可について)
道路法第 32 条第 1 項第 5 号の規定
（道路法の一部を改正する法律 平成 12 年 6 月 2 日法律第 106号）により、道路管理者の占用許可を受ければ、道路下に浄化槽を設置できるようになった。この場合、設置後の保守点検時の安全対策、道路や本体の維持保全対策等を十分考慮して計画することが望ましい。
（p.3 1.2 (4)参照）（10）水質汚濁防止法に係る浄化槽について
処理対象人員が 501 人以上の浄化槽を設置する場合、又は河川、湖沼、湾岸、沿岸海域その他公共の用に供される水域等に指定地域特定施設である浄化槽（処理対象人員が 201 人以上 500 人以下）から放流する場合は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 5 条第 1 項、第 2 項の規定により、設置者が都道府県知事に「特定施設設置届出書」（水質汚濁防止法施行規則別記様式第 1）を届
け出なければならない。

12

２．処理対象人員及び汚水量の算定

2．処理対象人員及び汚水量の算定

2．1 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）（1）適用範囲
この規格は、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準について規定する。
（2）建築用途別処理対象人員算定基準
建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準は、表 2－1 のとおりとする。
ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から表が明らかに実情に添わないと考えられる場合は、当該資料などを基にしてこの算定人員を増減することができる。
（3）特殊の建築用途の適用① 特殊の建築用途の建築物又は定員未定の建築物については、表に準じて算定する。
② 同一建築物が 2 以上の異なった建築用途に供される場合は、それぞれの建築用途の項を適用加算して処理対象人員を算定する。
③ 2 以上の建築物が共同で屎尿浄化槽を設ける場合は、それぞれの建築用途の項を適用加算して処理対象人員を算定する。
④ 学校その他で、特定の収容される人員だけが移動することによって、2 以上の異なった建築用途に使用する場合には、②及び③の適用加算又は建築物ごとの建築用途別処理対象人員を軽減することができる。

15

2．処理対象人員及び汚水量の算定

表 2－1 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）
類 似
用途別
番 号

建

用

処

途
算

イ

１

築

定

公会堂・集会場・劇場・
ｎ＝0.08Ａ
映画館・演芸場

集会場
競 輪 場 ・ 競 馬 場 ・
ｎ＝16Ｃ
施 ロ
競 艇 場
設
関
係
ハ 観 覧 場 ・ 体 育 館 ｎ＝0.065Ａイ

住宅Ａ≦130 *2 の場合

ｎ＝5

130 *2 ＜Ａの場合

ｎ＝7

２

ロ 共

同

住

宿

学校寄宿舎・自衛隊キャ
ニ ン プ 宿 舎 ・ 老 人 ホ ー ム ・ ｎ＝Ｐ
養護施設

イ

３

宿
泊
施
設
関 ロ
係
ハ

ホテル
・旅館

定

単

算

ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）ｎ：人員（人）Ｃ*1：総便器数（個）ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）ｎ：人員（人）Ｐ：定員（人）

結婚式場又は宴会
ｎ＝0.15Ａ
場 を も つ 場 合
結婚式場又は宴会
ｎ＝0.075Ａ
場をもたない場合

ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）ｎ＝5Ｒ

ｎ：人員（人）
Ｒ：客室数

簡易宿泊所・合宿所・ユー
ｎ＝Ｐ
スホステル・青年の家

ｎ：人員（人）Ｐ：定員（人）

モ

ー

テ

位

ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）係
寄員

舎 ｎ＝0.07Ａ

関・人

宅 ｎ＝0.05Ａ設

宿象

ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）ただし、１戸当たりのｎが、3.5人
以下の場合は１戸当たりのｎを3.5
人又は２人（１戸が１居室 * 3 だけで構成されている場合に限る。）とし、１戸当たりのｎが６人以上の場合は１戸当たりのｎを６人とする。

施

ハ 下

式

対

ｎ：人員（人）
Ａ：延べ面積（ｍ2）

住
宅

理

ル

16

2．処理対象人員及び汚水量の算定

172．処理対象人員及び汚水量の算定

18

2．処理対象人員及び汚水量の算定

19

2．処理対象人員及び汚水量の算定

20

2．処理対象人員及び汚水量の算定

2．2 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）の運用方針（1）全般事項① 建築物の主たる用途に従属する部分は、主たる用途の一部として、延べ面積に含むものとする。
［例：公会堂の事務室・体育館の売店等］② 建築物内の駐車場は、同一建築物が 2 以上の異なった用途に供されるものとして、それぞれの建築用途の項を適用加算するものとする。
ただし、この駐車場に便所が無い等、当該建築物を利用する人のみによって使用されることが明確な場合は、この駐車場の算定処理対象人員は［0 人］とする。
［例：駐車場付き共同住宅・駐車場付き店舗等］③ 「定員」により処理対象人員を算定する場合、その「定員」は、職員、従業員、管理人及び、その家族等を含めて算定する。
④ 店舗・病院等で、従業員宿舎が併設されている場合は、［住宅施設関係 ハ］の項を適用加算する。
⑤ 主たる用途に付置される倉庫は、原則として主たる用途の一部として算定する。ただし、倉庫の占める割合が大きく、おおむね延べ面積の 1／4 を超える場合は、［作業場関係 イ］の項により算定してもよい。
⑥ 複合ホール・クラブハウス等は、種々の用途が複合しており、算定方法を明示することは困難
なので、所轄の特定行政庁と打ち合わせること。
⑦ 住宅［住宅施設関係 イ］に店舗、飲食店若しくは喫茶店を併設する場合は、2.1(3)②（p.15）
により、住宅部分にその他の用途部分を別途算定して加算するものとする。
⑧ 同一建築物内に複数の用途を有する場合で、各用途が共有する部分（例えば、エレベーターホ
ール、ロビーなど）の処理対象人員の算定に関しては、各用途の面積比を用いて、共有部分の処理対象人員を算定する。
ただし、共有部分に相当する面積が、ある用途に明らかに属する場合は、その主たる用途の人員を適用して算出する。
⑨ 建築物の用途により、年間又は一日のなかで、使用されない期間又は時間帯がある場合については、使用回数、時間等の流動変動に十分配慮して、浄化槽の計画を行う必要がある。
⑩ 表 2-1 において、当該建築物の使用状況によりこの表が明らかに実情に添わないと考えられる
場合、次の(ア)又は(イ)により適合が認められるものについては、2.1(2)（p.15）のただし書きを適用し算定人員を増減することができる。
(ア) ［住宅施設関係 イ］の人員算定については、延べ面積によるほか、当該世帯等の浄化槽の使用状況により、使用水量その他の資料を検討し、計画処理対象人員が設置する浄化槽の処理対象人員以内であると認められるとき。
(イ) 類似施設として、他の店舗や系列施設等の実績を利用する場合において、水道使用量や浄化槽に流入する排水水質（BOD 負荷）等に基づいて適正な人員を算定するとき。なお、利用者等の交通その他の集客条件、施設の用途規模や付帯施設等の比較により、当該施設との類似性について十分配慮して、当該水量又は BOD 濃度を採用すること。

21

2．処理対象人員及び汚水量の算定（2）BOD 負荷量及び汚水量浄化槽の計画水量及び水質は、対象建築物において過去に水量・水質の実測データが存在する場
合には、まずその数値を参考とする。また、類似の建築用途の施設や近隣する地域の類似施設のデータも参考になる。これらのデータについては、各種の文献値を参考に、その妥当性を検討したう
えで設計に用いる。
なお、実測データ等が得られない場合には汚水量及び BOD 負荷量は、原則として（4）「処理対象
人員（n）1 人当たりの汚水量及び BOD 量参考値」一覧表（p.33～37）の値を採用する。
ただし、処理対象人員の算定式で［n＝16C］により人員算定をする建築用途（公衆便所・競輪場・競馬場・競艇場・遊園地・海水浴場等）の場合で、これらの施設の利用人員、利用時間の推定が容易なケースで、汚水量が実状に添わないと認められる時の「BOD 負荷量・汚水量」は、次の式により算定してもよい。
なお、算定人員については、原則として低減できないものとする。
（凡例） t ：施設の利用時間、滞在時間 （時間／日）
p ：利用者数、入場者数（人）f ：大便器使用係数（例：競輪場 0.5）
nf ：大便器使用回数（回／日）
nμ：小便器使用回数（回／日）
q ：便器 1 回当たりの水量（L／回）［例：ロータンク＝15L／回］［例：フラッシュバルブ＝8L／回］
nf＝0.0412×t×p×f
nμ＝(0.216 

0.325
t

) t  p

1）BOD 負荷量［Ｌ］(g/日)の算定式

Ｌ(g/日)＝8.74×nf＋0.734×nμ2）汚水量［Ｑ］(L(ﾘｯﾄﾙ))の算定式

Ｑ(L)＝(nf＋nμ)×q

22

1

類似用
途別 No.

競輪場・競艇場・
競馬場

観覧場・体育館

ロ

ハイ

公会堂・集会場・劇場・映画館・演芸場

建築用途

JIS A 3302-2000

集会場施設関 係

23①

エアロビクスダンス場・ジャズダンス場

シャワーを使用する場合は、シャワー1 個 1 日当り 200～300L の水量を別途加算するなどの配慮が必要である。

屋外のゲートボール場については、［6］の［チ］の項を適用することができる。

建物が無く、芝生席のみの場合は、芝生席部分の面積を床面積とみなすことができる。

②①

床面積は屋内部分と客席部分の合計とし、競技場の部分（フィールド）は除くことができる。

①

室内トレーニング場・ヘルスクラブ・道場・武道場・屋内ゲートボールセンター・アスレチッ
ククラブ・フィットネスクラブ

野球場・陸上競技場・サッカー場

神社・寺院等の庫裏は住宅として、また、社務所は事務所で算定し、別途加算するなどの配慮が必要である。なお、内陣の部分の面積は除外することができる。

③

調教師住宅・選手宿舎等が併設されている場合は別途加算するな
どの配慮が必要である。

神社・寺院等で住宅が併置されている場合は、その処理対象人員を別途加算するなどの配慮が必要である。また、管理人室・飲食店がある場合は、複合用途として取り扱うことができる。

②

神社・寺院・教会・宗教関係の集会場①

宿泊施設を有する場合は、宿泊施設に準じて処理対象人員の算定を行い、別途加算することなどの配慮が必要である。

①

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

公民館・自治会館・葬祭場・地区集会場・斎場（炉の面積は除外してよい。）

類似建築用途

建築用途の類似例（3）「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準表」における建築用途の類似例一覧表

2．処理対象人員及び汚水量の算定

2

類似用
途別 No.

ロ

イ

共同住宅

住宅

建築用途

JIS A 3302-2000

24①

リゾートマンション

住宅施設関係長屋（長屋を構成する各戸が、共同で集中浄化槽を設置する場合）

サービス付き高齢者向け住宅（建築基準法の用途区分を「共同住宅」とする場合）①

長屋（各戸別に浄化槽を設置する場合）

④

③

②

①

④

③

①
②

2 世帯住宅類似建築用途共同住宅の算定は、全体の戸数を［K］、1 居室だけで構成されている戸数を［K1］として、次に掲げる［N1～N3］を計算する。
（A：
延べ面積）
N1＝2×K1＋3.5×（K－K1） N2＝0.05×A
N3＝6×K
この時算定人員［n］はN1＜N2 でかつ N2＜N3 の場合は n＝N2N1＞N2の場合は n＝N1N3＜N2の場合は n＝N3
共同住宅の 1 戸が 1 居室だけで構成されている場合でも、1 戸の床面積が 40m2 を超える場合は、3.5 人/戸として算定するなど配慮が必要である。
リゾートマンション等で屋内プール・娯楽施設・アスレチック等を併設している場合は、別途加算するなどの配慮が必要である。
サービス付き高齢者向け住宅は、建築基準法上の用途区分とする。

1 戸単位で算出する。

浴室及び台所が 2 つ以上ある住宅は、実際にもほぼ独立した生活が送られていることから、処理対象人員は 10 人とする。ただし、実況に応じて減ずることができる。

同一棟の物置、納屋及び別棟の離れは床面積に算入する。
同一棟の水廻りの無い農業用倉庫及び土蔵の部分は床面積から除外することができる。
別棟の建物が便所等の無い農業用倉庫や土蔵であるなど、人員の利用が明らかに無い場合は、床面積から除外することができる。
住宅に附属する自動車車庫（住居部分と一体になった自動車車庫部分も含む。）のうち、住宅の用に供する部分以外の部分は床面積から除外することができる。なお、駐車場の一角に便所や浄化槽に排水する流し等がある場合には対象面積に算入する。

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

2

類似用
途別 No.

ニハ

学校寄宿舎・自衛隊キャンプ宿舎・老人ホーム・
養護施設

下宿・寄宿舎建築用途

JIS A 3302-2000

特養老人ホーム・老人保健施設
宿泊のある授産施設
刑務所
サービス付き高齢者向け住宅（建築基準法の用途区分を「老人ホーム」とする場合）

老人ホームのデイサービス（昼間預かり）サービス付き高齢者向け住宅（建築基準法の用途区分を「寄宿舎」とする場合）

グループホーム（水廻りが 1 カ所または数カ所に集中して設けられるもの。）

社員寮

類似建築用途①①

サービス付き高齢者向け住宅は、建築基準法上の用途区分とする。

一般の老人ホームと同様、定員に加算することができる。

社員寮の場合で、各室に浴室が無く定員が明確なものは、［住宅施設関係］のニで算定することができる。
② 下宿・寄宿舎等であっても、各室に風呂・台所・便所がある場合
は、共同住宅で算定するなどの配慮が必要である。
③ グループホームにおいては、施設の規模、配置、及び各室の独立性などから判断し、下記を参考として取り扱う配慮も必要である。
・各住戸に風呂、台所、便所があり独立している場合は、共同住宅で算定する。
・老人福祉法に規定される老人福祉施設、2 ニに該当する老人ホー
ムと施設計画上一体である場合には、一般の老人ホームとして算定する。
④ サービス付き高齢者向け住宅は、建築基準法上の用途区分とする。

①

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

住宅施設関係

25

4

3

類似用
途別 No.

宿 泊 施 設関 係

26

ハ

ロ

診療所・医院

病院・療養所・伝染病院

簡易宿泊所・合宿所・ユースホステ
ル・青年の家イ

モーテル

ホテル・旅館

ロイ

建築用途

JIS A 3302-2000

医療施設関係

犬猫病院・動物病院

針灸院・整骨院・マッサージ所

宿泊を伴う研修所・カプセルホテル
精神病院等（同一患者が長期療養するもの。）

個室付き浴場・ラブホテル②

結婚式場・宴会場を主たる用途とする建築物

①

③

②

①

①
②

④

③

①

山小屋・山荘・民宿・保養所

類似建築用途動物の糞尿等は、浄化槽法第 2 条に基づく処理対象排水の範疇以外のものとし、別途処理するなど配慮が必要である。

業務用厨房とは、内部職員の食事または、患者給食のために使用する厨房をいい、外来、見舞客等も利用する場合は、別途算定し加算するなどの配慮が必要である。
患者のリハビリ療法のひとつとして調理を行うような場合は、汚水量・BOD 量を考慮し加算するなどの配慮が必要である。
洗濯設備は、病衣、手術衣、白衣、シーツ等を集めて洗濯する設備をいい、家庭用電気洗濯機が 2～3 台置かれている程度のもの
は、業務用洗濯設備に含まないので留意が必要である。

利用者が 1 日数回転見込まれる施設を想定している。
汚水の BOD は、浴室排水のみを想定し、50mg/L と規定されており、厨房排水等が排水される場合は、150mg/L を採用するなどの配慮が必要である。

山小屋・山荘・民宿・保養所は、宴会場無しで算定することができる。ただし、一般対象のレストラン、プールが併設されている
場合は、複合用途として別途算定するなどの配慮が必要である。
宴会場が宿泊客のみによって利用されることが明らかな場合は、宴会場無しで算定することができる。
結婚式場・宴会場が無い場合は、p.33 の参考値を基に算出した計
画汚水量をＱ1、人槽に算定基礎汚水量（200L/人･日）を乗じて算出した計画汚水量をＱ2 とすると、決定計画汚水量Ｑは、Ｑ＝Ｑ2とすることができる。
（しかしこの場合においても計画 BOD 負荷量の算定には p.33 の参考値をそのまま用いる必要がある。）
結婚式場で飲食を伴うものは、宴会場有りで算定するなどの配慮が必要である。

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

5

類似用
途別 No.

ロイ

百貨店

店舗・マーケット

建築用途

JIS A 3302-2000

店舗・マーケットで延べ面積が 1,500m2 を超え、飲食店・娯楽施設を併設するなど、外来客の滞在時間が比較的長いと考えられる大規模店舗は、百貨店とみなし算定する。
なお、店舗内に飲食部分がある場合は［店舗関係 ハ］の項により算定し加算するなどの配慮が必要である。
①⑤

家具・家電・自動車・自転車・バイク・ボート・ショールーム等の専門店で、店内の大部分が商品陳列部分等であり、売り場面積
に対する外来客の収容率が非常に低く、それにより収容人員が少ないことが明らかな場合は、その部分の床面積を一部（参考：1/2程度）減じて算定する等の方法により、一般店舗より少ない処理
対象人員として算定することができる。
鮮魚店・惣菜店等は実状に応じて[ハ]の飲食店を適用するなどの配慮が必要である。
ペットショップにおいては、動物の糞尿及びペット美容の排水は別途処理するなどの配慮が必要である。
クリーニング店の業務用排水は別途処理するなどの配慮が必要である。
コンビニエンスストアで、おでん、揚げ物、シェーク等、一般的に汚濁負荷の高いファーストフードを提供する場合は、[ロ]の百貨店を適用するなどの配慮が必要である。

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

理容院・美容院・コインランドリー①
自動販売機により飲食させる店舗
容器残留物を汚水系に排出しないように特別の措置が講じられている（以下「容器別処理」と言う。）
ファーストフードの客席部分・持ち帰り専用弁
当店、持ち帰り専用寿司店の販売部分②
ペットショップ・ホームセンター・クリーニン
グ店③
コンビニエンスストア④

類似建築用途

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

店舗関係

27

5

類似用
途別 No.

店舗関係28

汚濁負荷の低い場合

汚濁負荷の高
い場合

喫茶店

共通事項

飲食店

ニ

ハ

一般の場合

建築用途

JIS A 3302-2000

そば店・うどん店・貸席・料亭・和食系料理専
門店
持ち帰り専用寿司店の厨房部分

中華料理専門店・焼肉店・洋食系料理専門店
料理の種類が未定の店舗

容器別処理のファーストフード店の厨房部
分・手作り和洋菓子店の厨房部分

容器別処理以外のファーストフード店

屋上ビアガーデン

お好み焼き店・ラーメン専門店
レストラン（和洋食を共に提供するようなものを言う。）
ファミリーレストラン・郊外レストラン・ドラ
イブイン
バー・キャバレー・スナック・ビアホール

仕出し屋・弁当屋

類似建築用途

一般の飲食店の営業時間を 10 時間/日程度と規定しており、24 時
間営業が行われる場合は、水量が 1.5～2.0 倍増加すると推定される。そのため、実態に合わせた処理対象人員の算定を行うなどの配慮が必要である。

②①

イ]で算定することができる。

持ち帰り専用寿司店の客席部分については、[店舗関係 イ]で算定することができる。
調理品目・内容により、一般の場合と同程度の汚濁負荷が発生すると考えられる場合は、一般の場合を適用するなどの配慮が必要である。

客席部分については、[店舗関係

屋上の使用部分の面積を延べ面積とみなすなどの配慮が必要である。

ラーメン専門店において、調理品目・内容により油物等が多い場
合、汚濁負荷の高い場合を適用するなどの配慮が必要である。

一般に客席はないが、店内で加工して販売することがあるので[飲食店 一般の場合]を適用する。ただし、大規模（排水量 50m3/日以上）の弁当製造業を除く。
提供する食数及び調理内容により油物等が多い場合は、厨房部分
に関し汚濁負荷の高い場合を適用するなどの配慮が必要である。
持ち帰り専用弁当店の客席部分については、[店舗関係 イ]で算定することができる。

①

①

①

①

③

②

①

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

6

類似用
途別 No.

バッティング場

テニス場

遊園地・海水浴場

ヘ

ト

チ

リ

娯楽施設関係29

共通注意事項

ゴルフ場

ボーリング場

ホヲ

ゴルフ練習場

ニ

キャンプ場

ディスコ

ハ

ル

囲碁クラブ・マー
ジャンクラブプール・スケート
場

パチンコ店

ロ

ヌ

玉突場・卓球場イ

建築用途

JIS A 3302-2000

ミニゴルフ場

梨狩り・ブドウ狩り・リンゴ狩り等の観光農園

屋外ゲートボール場

パターゴルフ場

ダンスホール

カラオケボックス・カラオケハウス・カラオケルーム

ゲームセンター

類似建築用途①②①

キャンプ場でシャワーがある場合は、［集会場施設関係
ャワーに準じて加算するなどの配慮が必要である。

①

営業時間が別表の建築用途別排水時間を超える場合は、その分を加算して算定する。（例えば、ボーリング場で営業時間が 15 時間の場合は、処理対象人員を 15／10 倍する。）

ゴルフ場のクラブハウス内に、宿泊施設・飲食店がある場合は、別途加算するなどの配慮が必要である。
ゴルフ場のコース途中に設置されている便所は、公衆便所として、休憩所（茶屋）は、店舗として別途算定し、加算するなどの配慮が必要である。

ハ］のシ

プールにおける［t］の参考値は、会員制プール及びホテル内プールの場合は、t＝1.5、一般の場合は、t＝2.0、学校の場合は、t＝1.0 とする。

パターゴルフ場については、1 ホールを 4 人が使用するものと考えて（0.25×4＝1.0）となる。n＝H（ホール数）とする。

専ら飲料等を提供するものに限る。軽食・食事を提供するものはその内容により、[店舗関係 ハ]の項で算定するなどの配慮が必
要である。

①

①

①

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

8

駐車場関係

30

高等学校・大学・
各種学校

図書館

ロ

ハ

イ

学校施設関係

美術館・博物館・展示場

⑤

④

③

②

①

①

花・茶・ピアノ等の教室・カルチャーセンター
保育所・幼稚園・塾・託児所・特別支援学校・学童保育所
小学校・中学校

自動車教習所・高等専門学校・予備校

①

②

①

ガソリンスタン
ド

観光部

一般部

売店な
し PA

観光部

一般部

類似建築用途

定時制の高校、二部制の大学の場合は、定員の 1／4 を処理対象人員に加算することができる。
学校に隣接しない別敷地に体育館を建設する場合は、［集会場施設関係 ハ］の項により算定することができる。
グランドで床面積のない場合は、授業定員で［学校施設関係 ロ］
により算定することができる。
生協等の購買部は、定員に含めるものとし、食堂は［店舗関係］により別途算定し加算するなどの配慮が必要である。
大学は、理科系・文化系など、専門別で汚水の水量及び水質が異なる場合もあるので、計画に際しては十分配慮する必要がある。
また、理科系の実験・実習排水及び放射線排水は、浄化槽に流入させてはならない。

学校における便所洗浄方式は、洗浄方式及び設定条件により水量が著しく異なる。また、給食施設の有無により水量が異なるため、計画に際しては十分配慮する必要がある。

給油施設以外に画廊、飲食店等が併設されているものは別途算定し加算するなどの配慮が必要である。

便所と売店がある場合は、それぞれに適用加算し、飲食店がある
場合は、別途算定し、加算するなどの配慮が必要である。
便所の汚水量は、小便器について押しボタン式の条件で規定してあるため、自動洗浄方式を採用する場合は、水量が多くなることから、計画に際しては十分配慮する必要がある。

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

ハ

サービ スエリア

駐車場・自動車車
庫

売店

ロ

イ

建築用途

JIS A 3302-2000

便所

7

類似用
途別 No.

2．処理対象人員及び汚水量の算定

イイ

工場・作業所・研究所・試験所事務所

建築用途

JIS A 3302-2000

事務所関係

10

9

類似用
途別 No.

倉庫・アトリエ・卸売り店舗
宿泊のない授産施設・郵便局の作業部分

銀行・庁舎・証券会社・郵便局・派出所
宿泊を伴わない研修所

類似建築用途

31
③
④

②

①

③

②

①

工場等で、2 交替制、3 交替制勤務が行われる事業所等では、延べ作業人員（2 交替の場合は、定員×2）を定員として算定することができる。
①の事業所等で、作業員用に浴室が設けられている場合であって、使用水量が多く汚濁負荷の高い場合は、業務用厨房設備が「有り」とみなすことができる。
作業人員は、トラックの運転手、助手等の利用率も考慮する。
研究・試験施設の実験、分析による排水は、別途処理するなどの配慮が必要である。

郵便局のように、事務所に作業場の部分が付属している場合は、
当該作業場の部分については［作業場関係 イ］により別途算定し、事務所部分の算定人員に加算するなどの配慮が必要である。
食事を提供する施設が、事務所内に設けられている場合は、業務用厨房設備とする。ただし、湯沸室等は該当しない。
厨房設備無の場合は、p.36 の参考値を基に算出した計画汚水量を
Ｑ1、人槽に算定基礎汚水量（200L/人･日）を乗じて算出した計画
汚水量をＱ2 とすると、決定計画汚水量ＱはＱ＝Ｑ2 とすることができる。（しかしこの場合においても計画 BOD 負荷量の算定にはp.36 の参考値をそのまま用いる必要がある。）

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定

作業場関係

11

10

公衆便所

駅・バスターミナ
ル

ニ

公衆浴場

市場

ハ

ロ

イ

建築用途

JIS A 3302-2000

１～

0
1

類似用
途別 No.

ハウジングセンター内便所・公園便所

サウナバス・健康ランド浴場・レジャー浴場

類似建築用途

利用状況により、汚水量が実情に合わない場合には、排水実態に合った浄化槽の計画を行う必要があり、十分な配慮が必要である。
乗客数は通常時の人員であるが、観光地等特殊な場合においては、
ピーク時等を考慮し、処理対象人員を算定するなどの配慮が必要である。

①

娯楽施設等が併設されている場合は、その部分の用途で別途算定し加算するなどの配慮が必要である。
短期間に多量の排水が浄化槽に流れ込むことにより、浄化槽の負荷が大きく左右される場合、適正な流量調整槽を配置するなどの配慮が必要である。

市場は青果市場と生花市場をいい、食肉市場と魚市場は含まれない。食肉市場は作業場排水系に属するものであり、別途処理するなどの配慮が必要である。

①

②

①

①

左記の［建築用途］［類似建築用途］を適用する場合の付記・注意事項

建築用途の類似例

2．処理対象人員及び汚水量の算定の 用 途 に 属 さな い 施 設

32

33

築

用

途
算 定 式

理

ロ 共同住宅2
住 Ａ≦130ｍ の場合
宅 130ｍ2＜Ａの場合

ｎ＝0.07Ａ

ｎ＝0.05Ａ

ｎ＝7

ｎ＝5

人

員

結婚式場・宴会場無ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ｒ：客室数
ｎ：人員(人)Ｐ：定員(人)ｎ＝5Ｒ

簡易宿泊所・合宿所・
ハ ユースホステル・青ｎ＝Ｐ
年の家

イ ホ テ ル ・ 旅 館
宿
泊
施
設
関
係 ロ モーテル

ｎ＝0.075Ａ

ｎ：人員(人)Ｐ：定員(人)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)※200(mg/L)

200(L/人･日)50(mg/L)

1,000(L/室･日)100(mg/L)

30(L/m2･日)200(mg/L)

30(L/m2･日)200(mg/L)

200(L/人･日)140(mg/L)

14(mg/L)(L/m2･日)(L/m2･日)200(mg/L)

200

10(L/戸･日)1,400(L/戸･日)1,000

260(mg/L)

10(L/m2･日)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)260(mg/L)

2,400(L/個･日)150(mg/L)

16

ＢＯＤ(L/m2･日)

汚水量

合併処理対象ｎ：人員(人)Ｃ：総便器数(個)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)

算 定 単 位象

ｎ＝0.15Ａ

対

結婚式場・宴会場有ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)

学校寄宿舎・自衛隊係 ニ キ ャ ン プ 宿 舎 ・ 老 人 ｎ＝Ｐ
ホーム・養護施設

関

設 ハ 下宿・寄宿舎

施

宅

住

イ

公会堂・集会場・劇場・
ｎ＝0.08Ａ
集 イ
映画館・演芸場
会場
施
設 ロ 競輪場・競馬場・競艇場 ｎ＝16Ｃ
関係
ハ 観 覧 場 ・ 体 育 館 ｎ＝0.065Ａ

建

処

参

(L/人･日)50(L/室･日)250(L/m2･日)

3.7(L/m2･日)

7.3(L/人･日)50(L/m2･日)

3.5(L/m2･日)

2.5(L/戸･日)350(L/戸･日)250(L/m2･日)

3.2－(L/m2･日)4

汚水量(mg/L)

260－(mg/L)

260

ＢＯＤ

単独処理対象

算定単位当たりの汚水量及びＢＯＤ
濃度参考値

考

値

ＢＯＤ

ＢＯＤ

単独処理
水 量

１日の排水時間

○
(200)

○
(200)

(400)

○
(200)

○
(200)

○
(200)

○
(200)

○
(200)

(155)

(150)

○
(200)

○
(40)

(30)

○
(40)

○
(40)

○
(40)

○
(28)

○
(40)

○
(40)

○
(40)

○
(40)

(30)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

－

○
(50)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○

○
(13)

8

10

(但し老人ホーム10)

8

8

12

15

10

劇場・演芸場 10
映画館 12(L/人･日) (g/人･日) (L/人･日) (g/人･日) 公会堂・集会場 8

負荷算定 負荷算定 負荷算定 負荷算定

水 量

合併処理

処理対象人員(ｎ)１人当たりの汚水量及びＢＯＤ量参考値※ただし、1戸当たりのｎが、3.5人以下の場合は、1戸当たりのｎを3.5人又は2人（1戸が1居室だけで構成されている場合に限る）とし、1戸当たりのｎが6人以上の場合は1戸当たりのｎを6人とする。

３

２

１

類 似
用途別
番 号

JIS Ａ 3302-2000（4）「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準表」の「算定単位当たりの汚水量及び BOD 濃度参考値」「処理対象人員（n）1 人当たりの汚水量及び BOD 量参考値」一覧表

2．処理対象人員及び汚水量の算定

５

４

類 似
用途別
番 号

34

係

関

舗

店

係

関

設

施

療

医

ニ

喫

ハ 飲食店

百

ロ

茶

店

汚濁負荷の
低い場合

汚濁負荷の
高い場合

一般の場合

店

店舗・マーケット

イ貨

ｎ＝0.19Ａ

ｎ＝0.80Ａ

ｎ＝0.55Ａ

ｎ＝2.94Ａ

ｎ＝0.72Ａ

ｎ＝0.15Ａ

ｎ＝0.075Ａ

ｎ＝5Ｂ

ｎ＝11.43(Ｂ-300)+2,400

ｎ＝8Ｂ

算 定 式

診 療 所 ・ 医 院

途

ロ

用

ｎ＝7.14(Ｂ-300)+1,500築理

業 務 用 300床
厨 房 設 未満の備 又 は 場合
洗濯設
備 を 設 300床
病院・ け る 場 以上の
場合
診療所 合
イ
・伝染
業 務 用 300床
病院
厨 房 設 未満の備 又 は 場合
洗濯設
備 を 設 300床
け な い 以上の
場合
場合

建

処

JIS Ａ 3302-2000
対人

員

ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ｂ：ベッド数(床)算 定 単 位象

ＢＯＤ

(mg/L)(L/m2･日)200(mg/L)

150(mg/L)

110(L/m2･日)160(L/m2･日)450(mg/L)

260(mg/L)(L/m2･日)(L/m2･日)

220

150

30
130

150
(mg/L)

15(L/m2･日)300(mg/L)

25(mg/L)

厨房・
洗濯設
備のな
い施設
150

(mg/L)(L/m2･日)(L/床･日)(L/床･日)(L/床･日)

厨房・(L/床･日) 洗濯設
備のあ
る施設
320

汚水量

合併処理対象(L/m2･日)40(L/m2･日)28(L/m2･日)147(L/m2･日)36(L/m2･日)

7.5(L/m2･日)

3.7(L/m2･日)

9.4

－

汚水量

(mg/L)

260

－

ＢＯＤ

単独処理対象

算定単位当たりの汚水量及びＢＯＤ
濃度参考値

参

量

ＢＯＤ

合併処理
水

量

ＢＯＤ

単独処理

(30)

○
(200)

○
(40)
(30)

○
(200)

○
(40)
○
(200)

(90)

○
(40)

(30)

○
(200)

(180)

○
(40)

(27)

(30)

(36)

○
(40)

(130)

○
(182)

○
(200)

○
(113)

－
(125)

(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

(L/人･日) (g/人･日) (L/人･日) (g/人･日)

負荷算定 負荷算定 負荷算定 負荷算定

水値

処理対象人員(ｎ)１人当たりの汚水量及びＢＯＤ量参考値

考

10

8

8

8

12

１日の排水時間

2．処理対象人員及び汚水量の算定

2．処理対象人員及び汚水量の算定

35

築

用

一般部

途

事務所

工場・
作業所・
研究所・
試験所

事
務
所 イ
関
係

作
業
場 イ
関
係

８

９

10

ハ ガソリンスタンド

便
サ ー 所 観光部
ビ ス
イ
売店なしPA
エ リ
ア
駐
売 一般部
車
店 観光部
場
関
係
ロ 駐車場・自動車車庫

建

保育所・幼稚園・イ
小学校・中学校学校
施 ロ 高等学校・大学・
設
各種学校
関
係
ハ 図書館

７

類 似
用途別
番 号

理

人

員

36
厨房設備無
ｎ：人員(人)Ｐ：定員(人)

ｎ＝0.75Ｐ

ｎ＝0.30Ｐ

厨房設備有
ｎ：人員(人)Ｐ：定員(人)

ｎ＝0.06Ａ

厨房設備有
ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ＝0.075Ａ
厨房設備無ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)
Ａ：延べ面積(ｍ2)ｎ：人員(人)Ｐ：定員(人)ｎ：人員（人）１営業所当たり

ｎ＝0.08Ａ

ｎ＝0.25Ｐ

ｎ＝0.20Ｐ

ｎ＝20

150(mg/L)

60(mg/L)(L/人･日)(L/人･日)300(mg/L)(L/m2･日)

100

200

10

200
(mg/L)

10(L/m2･日)150(mg/L)(mg/L)(L/人･日)

16

180

60

(L/m2･日)180(mg/L)

50－(L/人･日)

－

－

－

590
(mg/L)

190

ｎ＝2.81Ｐ(L/ます･日)(L/ます･日)

ｎ＝2.66Ｐ

180(L/ます･日)340

300(mg/L)

ＢＯＤ

510

480

汚水量

合併処理対象(L/ます･日)

ｎ＝2.55Ｐ

参(L/人･日)15(L/人･日)38(L/m2･日)

2.8(L/m2･日)

3.7(L/m2･日)4(L/人･日)40(L/人･日)35(L/人･日)50(L/人･日)50(L/ます･日)75(L/ます･日)340

汚水量(mg/L)

260(mg/L)

100(mg/L)

260

ＢＯＤ

単独処理対象

算定単位当たりの汚水量及びＢＯＤ
濃度参考値

ｎ＝3.83Ｐ
ｎ：人員(人)
Ｐ：駐車ます数(ます)算 定 単 位象

(L/ます･日)対

ｎ＝3.60Ｐ

算 定 式

処JIS Ａ 3302-2000

量

ＢＯＤ

合併処理
水

量

ＢＯＤ

単独処理

○
(200)

(133)

(270)

○
(200)

(30)

○
(40)

○
(40)

(40)

○
(30)

(36)

○
(200)
○
(200)

(36)

－

－

○
(40)

○
(40)

○
(200)

－

－

(115)

(135)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

○
(50)

－
(133)

○
(140)

－
(50)

－
(50)

○
(50)

(50)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

○
(13)

(5)

(13)

(14)

－
(13)

－
(13)

○
(13)

(13)

(L/人･日) (g/人･日) (L/人･日) (g/人･日)

負荷算定 負荷算定 負荷算定 負荷算定

水値

処理対象人員(ｎ)１人当たりの汚水量及びＢＯＤ量参考値

考研究所・試験
所８

工場・作業所
交替勤務無８
交替有12～14

8

５

8

8

12

１日の排水時間

2．処理対象人員及び汚水量の算定

37

途

人

員

(mg/L)(L/m2･日)ｎ：人員(人)Ｃ：総便器数(個)ｎ＝0.17Ａ

ｎ＝16Ｃ

乗降客20万人／日
以上
ｎ＝0.013Ｐ

乗降客10万人／日
以上～20万人／日 ｎ：人員(人)未満
Ｐ：乗降客数(人／日)
ｎ＝0.010Ｐ

乗降客10万人／日
未満
ｎ＝0.008Ｐ

－

－

－

50

33

ｎ：人員(人)
Ａ：延べ床面積(ｍ2)－(mg/L)

ＢＯＤ
200

汚水量

合併処理対象100(mg/L)

50(L/人･日)260(mg/L)

2,400(mg/L)

260

ＢＯＤ(L/個･日)(L/m2･日)

8.3(L/m2･日)1

汚水量

単独処理対象

算定単位当たりの汚水量及びＢＯＤ
濃度参考値(L/m2･日)算 定 単 位象

4.2

対ｎ：人員(人)
Ａ：延べ床面積(ｍ2)

算 定 式

１ ロ 公
衆
浴
場
～
10
の ハ 公
衆
便
所
用
途
に
属
さ
な
い
施 ニ 駅・バスターミナル設

用

ｎ＝0.02Ａ

市

築

場

イ

建

理

参

量

ＢＯＤ

合併処理
水

量

ＢＯＤ

単独処理

○

○
(200)

○
(200)

○

(10)

○
(40)

(50)

○

○
(50)

○
(50)

(10)

○

○
(13)

○
(13)

(L/人･日) (g/人･日) (L/人･日) (g/人･日)

負荷算定 負荷算定 負荷算定 負荷算定

水値

処理対象人員(ｎ)１人当たりの汚水量及びＢＯＤ量参考値

考３．大部分の用途は水量負荷から処理対象人員を設定しているが、汚水のＢＯＤ濃度の高い用途については、ＢＯＤ負荷量を算定基礎としている。

２．合併処理、単独処理の水量負荷算定、ＢＯＤ負荷算定のいずれかに○が付してある用途は、その○印に該当する算定基礎によることを示している。従って、処理対象人員は原則として、水量負荷またはＢＯＤ負荷から算出した人口当量のいずれかに対応している。

始発～最終

－

12

10

１日の排水時間

１．合併処理、単独処理の水量負荷算定、ＢＯＤ負荷算定の両者に○印が付してある用途は、両者とも算定基礎（合併処理：200[L/人･日]、ＢＯＤ40[g/人･日]、
単独処理：50[L/人･日]、ＢＯＤ13[g/人･日]）が一致している場合を示している。

11

類 似
用途別
番 号

処

JIS Ａ 3302-2000

2．処理対象人員及び汚水量の算定

３．浄化槽の構造等

3．浄化槽の構造等

3．1 構造概要
浄化槽の構造については、建築基準法第 31 条第 2 項及び施行令第 35 条第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣の認定を受けた構造のもの、又は国土交通大臣が定めた構造方法（昭和 55 年 7 月 14
日建設省告示第 1292 号（最終改正・平成 18 年 1 月 17 日国土交通省告示第 154 号））による。
以上のうち告示に定める浄化槽の処理方式を表 3－1 に、処理フローを表 3－2 に示す。
なお、浄化槽からの放流水の水質を担保するため、平成 17 年に浄化槽法が改正され、浄化槽から
公共用水域等に放流される水の水質について環境省令で技術上の基準を定めることとされ、国土交通大臣が定める浄化槽の構造方法については、当該環境省令の技術上の基準が確保されるものとして定めなければならないとされた。
当該環境省令の技術上の基準では、合併処理浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質については、放流水の BOD が 20mg/L 以下、BOD 除去率が 90％以上とされ、建築基準法施行令第 32 条第1 項よりも厳しい基準が定められたことに伴い、同告示の内、第 2 及び第 3 の構造方法が削除されている。
その告示改正の際、改正前からすでに設置されていた既存浄化槽などで、改正前の第 2 及び第 3の構造方法に適合するものは、みなし浄化槽として適法と取り扱われているため留意されたい。
同告示の改正経過として、3.2 に概要の一覧を参考に示す。

41

3．浄化槽の構造等

表 3－1 浄化槽の構造基準（昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号の概要）（最終改正 平成 18 年 1 月 17 日 国土交通省告示第 154 号）
処 理 性 能)－第12に定めるＢＯＤ以外の水質項目の処理性能

理 方 式
5

(

－
－
(20)

処

)

－

(

60

)

(

70

－
－
－

20

50 100 200

500

2,000

5,000

ＣＯＤ ＳＳ n-Hex(mg/L) (mg/L) (mg/L)

ｐＨ

大腸菌
群 数
(個/m3)

－

－

－
－
－

分 離 接 触 ば っ 気
嫌気濾床接触ばっ気
脱窒濾床接触ばっ気－－

回 転 板 接接 触 ば っ散水濾
長 時 間 ば っ

触
気
床
気

60
70
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下

触
気
床
気
泥

45
60
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下

槽

－

－

－

－

－

透

－

－

－

－

－

触
気
床
気
泥

30
50
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下

※

第 合
２ 併

90

)

第 合
１ 併

(

分

)

区

処 理 対 象 人 員

Ｂッグ Ｃッグ Ｔッグ Ｔッグ
Ｏトラ Ｏトラ ートラ ートラ
Ｄルム Ｄルム Ｎルム Ｐルム
濃に以 濃に以 濃に以 濃に以度つ下 度つ下 度つ下 度つ下
１き
１き
１き
１き
ミ
ミ
ミ
ミ
リリ
リリ
リリ
リリ

85

30

－

－

－

第 単
４ 独

55

120

－

－

－

腐

第 単
５ 独

Ｓ以
Ｓ上
除
去
率
55
％

Ｓ トグ
Ｓ ルラ
濃 にム
度 つ以
250き下
1 ミ
リリ

－

－

－

地

※

第 合
３ 併

回 転 板 接接 触 ば っ散水濾
長 時 間 ば っ標 準 活 性 汚
敗

)

下

浸

－

－

～

(

示

Ｂ％
Ｏ
Ｄ以
除上
去
率

～

告

(

－

20

－

－

－

第 合
７ 併

－

10

－

－

－

接触ばっ気・濾過
凝
集
分
離

5.8
15
15
20
3000
以下 以下 以下 8.6 以下

第 合
８ 併

－

10

10

－

－

接触ばっ気・活性炭吸着
凝集分離・活性炭吸着

5.8
10
15
20
3000
以下 以下 以下 8.6 以下

第 合
９
☆ 併

－

10

－

20

1

硝化液循環活性汚泥
三次処理脱窒・脱燐

1515
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下

第 合
10
☆ 併

－

10

－

15

1

硝化液循環活性汚泥
三次処理脱窒・脱燐

1515
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下

第 合
11
☆ 併

－

10

－

10

1

硝化液循環活性汚泥
三次処理脱窒・脱燐

1515
20 5.8 3000
以下 以下 以下 8.6 以下
～

～

～

～

～

～

第 合
６ 併

回 転 板 接接 触 ば っ散水濾
長 時 間 ば っ標 準 活 性 汚・☆第９、第10、第11の硝化液循環活性汚泥方式においては日平均汚水量が10ｍ3以上の場合に限る。
・第１、第６、第７、第８、第９、第10又は第11のＢＯＤ除去率及び濃度は、昭和55年建設省告示第1292号（最終改正平成18年国交省告示第154号）（資料編p.4 参照）の改正により、環境省関係浄化槽法施行規則
第1条の2に規定する放流水の水質の技術上の基準に適合するとされ、同省令に規定する数値を表す。
・第１の( )内の数値は、建設省住宅局建築指導課長通達（平成8年3月29日住指発第135号（p.133 6.1.1.1
通達 18 ）及び平成12年6月1日住指発第682号（p.137 6.1.1.1 通達 23 参照）によるものである。
・※第2、第3については、昭和55年建設省告示第1292号の平成18年改正により削除されたが、参考のため掲載。

42

43

・※(

第三号
脱窒濾床
接触ばっ気
方式

第二号
嫌気濾床
接触ばっ気
方式

31～50

5～30

31～50

5～30

31～50

フローシート)内の数値は、建設省住宅局建築指導課長通達（平成 8 年 3 月 29 日住指発第 135 号、平成 12 年 6 月 1 日住指発第 682 号）によるものである。

BOD
20mg/L
以下
BOD
除去率、
第1
90％以上
(合併処理)
第三号(T－N 20mg/L
以下)

第一号
分離接触
ばっ気方式

5～30

表 3－2 浄化槽構造方法のフローシート
告示
処理対象
性能(※)
処理方式
人員(人)
区分

3．浄化槽の構造等

性

能

44

第一号
回転板
接触方式

処理方式

501～
2000

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート・※第 2 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

BOD
60mg/L
以下
※
BOD
第2
除去率、
70％以上
(合併処理)

告示
区分

3．浄化槽の構造等

45

第二号
接触ばっ気
方式

BOD
60mg/L
以下
※
BOD
第2
除去率、
70％以上
(合併処理)

501～
2000

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

沈砂槽

5ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

脱離液

流量調整槽

処理対象人員が500人以下の場合、荒目スクリーンと沈砂槽に替えてばっ気型スクリーンとすることができる。
微細目スクリーンは流量調整槽の次に設けることができる。

ばっ気型スクリーン

荒目スクリーン

フローシート・※第 2 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

処理方式

性

能

告示
区分

消 毒 槽

汚泥濃縮貯留槽

沈殿汚泥

沈 殿 槽

はく離汚泥等

接触ばっ気槽

3．浄化槽の構造等

性

能

46

第三号
散水濾床
方式

処理方式

501～
2000

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート・※第 2 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

BOD
60mg/L
以下
※
BOD
第2
除去率、
70％以上
(合併処理)

告示
区分

3．浄化槽の構造等

47

第四号
長時間
ばっ気方式

BOD
60mg/L
以下
※
BOD
第2
除去率、
70％以上
(合併処理)

101～
2000

101
～500

処理対象
人員(人)

沈砂槽

5ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

流量調整槽
又は、ばっ気槽

流量調整槽

処理対象人員が500人以下の場合、荒目スクリーンと沈砂槽に替えてばっ気型スクリーンとすることができる。
微細目スクリーンは流量調整槽の次に設けることができる。

ばっ気型スクリーン

荒目スクリーン

フローシート・※第 2 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

処理方式

性

能

告示
区分

脱離液

返送汚泥

ばっ気槽

消 毒 槽

汚 泥 濃 縮 貯 留 槽

沈殿汚泥

沈 殿 槽

3．浄化槽の構造等

性

能

48

第一号
回転板
接触方式

処理方式

501～

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート・※第 3 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

BOD
30mg/L
以下
※
BOD
第3
除去率、
85％以上
(合併処理)

告示
区分

3．浄化槽の構造等

49

第二号
接触ばっ気
方式

BOD
30mg/L
以下
※
BOD
第3
除去率、
85％以上
(合併処理)

501～

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート・※第 3 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

処理方式

性

能

告示
区分

3．浄化槽の構造等

性

能

50

第三号
散水濾床
方式

処理方式

501～

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート・※第 3 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

BOD
30mg/L
以下
※
BOD
第3
除去率、
85％以上
(合併処理)

告示
区分

3．浄化槽の構造等

51

第四号
長時間
ばっ気方式

BOD
30mg/L
以下
※
BOD
第3
除去率、
85％以上
(合併処理)

101～
5000

101
～500

処理対象
人員(人)

沈砂槽

5ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

流量調整槽
又は、ばっ気槽

流量調整槽

処理対象人員が500人以下の場合、荒目スクリーンと沈砂槽に替えてばっ気型スクリーンとすることができる。
微細目スクリーンは流量調整槽の次に設けることができる。

ばっ気型スクリーン

荒目スクリーン

フローシート・※第 3 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

処理方式

性

能

告示
区分

脱離液

返送汚泥

ばっ気槽

消 毒 槽

汚 泥 濃 縮 貯 留 槽

沈殿汚泥

沈 殿 槽

3．浄化槽の構造等

性

能

52

地下浸透
方式

SS 濃度
250mg/L以下
第5SS 除去率、55％以上(単独処理)

－

－

5001～

処理対象
人員(人)

流入水ＢＯＤ
260mg/L

荒目
スクリーン

荒目スクリーン

荒目スクリーン

流量調整槽

微細目
スクリーン
20ミリ目
スクリーン

20ミリ目
スクリーン

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

破砕装置

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

破砕装置

変形多室型腐敗槽

多 室 型 腐 敗 槽

流入水ＢＯＤ
120mg/L

流量調整槽の前に微細目スクリーンを設ける場合は破砕装置と組み合わせる。

沈砂槽

沈砂槽

沈砂槽

細目
スクリーン

フローシート・※第 3 については、昭和 55 年建設省告示第 1292 号の平成 18 年改正により削除されたが、参考のため掲載。

腐敗槽方式

第五号
標準活性
汚泥方式

処理方式

BOD
120mg/L
以下
第 4 BOD
除去率、55％以上(単独処理)

BOD
30mg/L
以下
※
BOD
第3
除去率、
85％以上
(合併処理)

告示
区分

脱離液

消毒室

流量調整槽
又は、ばっ気槽

放 流

消毒槽

汚泥貯留槽

沈殿汚泥

沈殿槽

汚泥濃縮設備返送汚泥

ばっ気槽

3．浄化槽の構造等

性

能

BOD
20mg/L
第6
以下(合併処理)

告示
区分

第一号
回転板
接触方式

処理方式

501～

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

フローシート3．浄化槽の構造等

53

処理方式

第二号
接触ばっ気
方式

BOD
20mg/L
第6
以下(合併処理)

性

能

告示
区分

501～

101
～500

51
～500

処理対象
人員(人)

沈砂槽

5ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

脱離液

流量調整槽

処理対象人員が500人以下の場合、荒目スクリーンと沈砂槽に替えてばっ気型スクリーンとすることができる。
微細目スクリーンは流量調整槽の次に設けることができる。

ばっ気型スクリーン

荒目スクリーン

フローシート

はく離汚泥等

接触ばっ気槽

消 毒 槽

汚泥濃縮貯留槽

沈殿汚泥

沈 殿 槽

3．浄化槽の構造等

54

性

能

BOD
20mg/L
第6
以下(合併処理)

告示
区分

第四号
長時間
ばっ気方式

第三号
散水濾床
方式

処理方式

101～

101
～500

501～

処理対象
人員(人)

55

微細目
スクリーン
5ミリ目
スクリーン

20ミリ目
スクリーン

5ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

破砕装置

流量調整槽

沈砂槽

沈砂槽

沈砂槽

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

破砕装置
20ミリ目
スクリーン

脱離液

消毒槽

汚泥貯留槽

沈殿汚泥

消毒槽

汚泥貯留槽

沈殿汚泥

沈殿槽

沈殿槽

汚泥濃縮設備

返送汚泥

ばっ気槽

流量調整槽

分水
装置

汚泥濃縮設備
脱離液

返送水

散水濾床

流量調整槽
又は、ばっ気槽

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

微細目
スクリーン

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

破砕装置

細目
スクリーン

ポンプ
ます

流量調整槽

流量調整槽の前に微細目スクリーンを設ける場合は破砕装置と組み合わせる。

沈砂槽

沈砂槽

流量調整槽の前に微細目スクリーンを設ける場合は破砕装置と組み合わせる。
処理対象人員が500人以下の場合、汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽を汚泥濃縮貯留槽とする。

荒目
スクリーン

荒目スクリーン

荒目スクリーン

荒目
スクリーン

荒目スクリーン

フローシート3．浄化槽の構造等

性能

BOD
20mg/L
第6
以下(合併処理)

告示
区分

第五号
標準活性
汚泥方式

処理方式

5001～

処理対象
人員(人)

荒目
スクリーン

荒目スクリーン

荒目スクリーン

56
20ミリ目
スクリーン

破砕装置

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

流量調整槽

20ミリ目
スクリーン

微細目
スクリーン

微細目
スクリーン

20ミリ目
スクリーン

破砕装置

流量調整槽

流量調整槽の前に微細目スクリーンを設ける場合は破砕装置と組み合わせる。

沈砂槽

沈砂槽

沈砂槽

細目
スクリーン

フローシート

脱離液
流量調整槽
又は、ばっ気槽

消毒槽

汚泥貯留槽

沈殿汚泥

沈殿槽

汚泥濃縮設備返送汚泥

ばっ気槽

3．浄化槽の構造等

性能

BOD
10mg/L
第7
以下(合併処理)

告示
区分

処理対象
人員(人)

第二号
51～
凝集分離方式第一号
接触ばっ気・濾 101～
過方式

処理方式

流量調整槽を備えた
第6の構造（消毒槽を除く）
沈殿槽

はく離汚泥等
沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽
又は、汚泥濃縮設備

接
触
ばっ気槽

沈殿汚泥

汚泥濃縮貯留槽又は、汚泥濃縮設備へ

フローシート

濾装

過置

流量調整槽へ

洗浄排水

濾 過
原水槽

濾
過
処理水槽

消毒槽

3．浄化槽の構造等

57

性能

BOD 10mg/L
以下
第 8 COD 10mg/L
以下(合併処理)

告示
区分

処理対象
人員(人)

第二号
凝集分離・活性 51～
炭吸着方式

第一号
接触ばっ気・活 101～
性炭吸着方式

処理方式

フローシート3．浄化槽の構造等

58

性能

BOD 10mg/L
以下(合併処理)
第 9 T－N 20mg/L
以下
T－P 1mg/L
以下

告示
区分

59

501～

51～
500(日
平均汚
水量
10m3 以
上)

処理対象
人員(人)

第二号
三次処理脱
51～
窒・脱燐方式第一号
硝化液循環活
性汚泥方式

処理方式

沈砂槽

沈砂槽

微細目
スクリーン
微細目
スクリーン

破砕装置
20ミリ目
スクリーン

20ミリ目
スクリーン

破砕装置

流量
調整槽

微細目スクリーンを流量調整槽の前に設ける場合、破砕装置を組み合わせる。

荒目
スクリーン

荒目
スクリーン

細目
スクリーン

流量調整槽

微細目
スクリーン

微細目
スクリーン

凝集槽

凝 集
沈殿槽

沈殿槽

返送汚泥

脱窒槽 硝化槽
生物反応槽

循環水

中間流量
調整槽

フローシート

消毒槽

流量調整槽
又は、脱窒槽

脱離液

汚泥濃縮設備汚泥貯留槽

3．浄化槽の構造等

性能

BOD 10mg/L
以下(合併処理)
第 10 T－N 15mg/L
以下
T－P 1mg/L
以下

告示
区分

60

501～

51～
500(日
平均汚
水量
10m3 以
上)

処理対象
人員(人)

第二号
三次処理脱
51～
窒・脱燐方式第一号
硝化液循環活性汚泥方式

処理方式

フローシート3．浄化槽の構造等

性能

BOD
10mg/L以下(合併処理)
T－N
第 11
10mg/L
以下
T－P
1mg/L
以下

告示
区分

61

501～

51～
500(日
平均汚
水量
10m3 以
上)

処理対象
人員(人)

第二号
三次処理脱
51～
窒・脱燐方式第一号
硝化液循環活性汚泥方式

処理方式

フローシート3．浄化槽の構造等

3．浄化槽の構造等

3．2 昭和 55 年建設省告示第 1292 号の改正概要の一覧
昭和 55 年建設省告示第 1292 号は、昭和 55 年 7 月 14 日に交付され、昭和 56 年 6 月 1 日付で施行されている。
本告示は社会情勢の変化や処理技術の進展を踏まえて、適宜、構造基準（方法）が改正されておりその経緯の概要を次の一覧に参考として示す。
告示制定以降の主な改正内容として、昭和 63 年には処理対象人員 50 人以下の小型合併処理浄化槽の構造基準が定められ、
平成 3 年には 51 人以上 500 人以下である中型浄化槽の構造基準の一部改
正、平成 7 年には高度処理型浄化槽の構造基準の追加、平成 12 年には建築基準法の改正による性能規定化に伴う構造方法が規定されるとともに、浄化槽法の改正による原則合併処理浄化槽の新設等を受けて、一部を除き単独処理浄化槽の構造が削除された。最終改正として、平成 18 年には浄化槽からの放流水の水質について、環境省令で定める技術上の基準が確保されない浄化槽の構造方法が削除されて現在に至っている。
浄化槽は、建築基準法施行令第 9 条により浄化槽法第 3 条の 2 第 1 項が建築基準関係規定として定められている。また、同法第 2 条第一号において、浄化槽は「設備又は施設」と定義されており、単に浄化槽本体のみを指すのではなく、流入管きょ及び放流管きょ、さらに付属機器を含めて汚水処理に係る総体を示している。浄化槽の計画にあたっては、本告示第１第四号（最終改正）の一般構造をはじめ、周辺機器の作動環境や維持管理環境等にも留意する必要がある。
なお、下の一覧は概要を示すものであり、本告示の詳細は、「資料編 4 昭和 55 年建設省告示
第 1292 号の改正経過（p.4）
」を参照のこと。

62

BOD 除去率
65%以上
放流水 BOD
90mg/L 以下

第163

BOD 除去率
55%以上
放流水 BOD
120mg/L 以下
SS 除去率55%以上
放流水 SS
250mg/L 以下
BOD 除去率
90%以上
放流水 BOD
20mg/L 以下

第4

第7

第6

四 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽（第 1 第三号散水ろ床方式のうち散水ろ床を除いた構
造）
・単独処理浄化槽（地下浸透方式の浄化槽の
構造）

（同 左）

〔——〕

〔——〕

一 接触ばっ気・ろ過方式
二 凝集分離方式

〔——〕

（同 左）

〔——〕

（同 左）

〔——〕

・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式

・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式

・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式（同 左）・単独処理浄化槽（同左）

・単独処理浄化槽
（同左）

（同 左）

〔——〕

〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕
・単独処理浄化槽((同左))

〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕

・単独処理浄化槽（同左）

・合併処理浄化槽
BOD 除去率 90%以上
放流水 BOD20mg/L 以下(放流水 T-N20mg/L 以下［第三のみ］ )一 分離接触ばっ気方式
二 嫌気ろ床接触ばっ気方式
三 脱窒ろ床接触ばっ気方式
四 一般構造H18 国交省告示第 154 号（H18 年改正）

・単独処理浄化槽（同左）

・合併処理浄化槽(BOD 除去率 90%以上)(放流水 BOD20mg/L 以下)(放流水 T-N20mg/L 以下［第三のみ］ )一 分離接触ばっ気方式
二 嫌気ろ床接触ばっ気方式
三 脱窒ろ床接触ばっ気方式
四 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽((同左))

H13 国交省告示第 353 号（H13 年改正）

・単独処理浄化槽（同左）

・単独処理浄化槽
〔削除〕
〔削除〕
〔削除〕
・合併処理浄化槽(BOD 除去率 90%以上)(放流水 BOD20mg/L 以下)(放流水 T-N20mg/L 以下［第三のみ］ )一 分離接触ばっ気方式
二 嫌気ろ床接触ばっ気方式
三 脱窒ろ床接触ばっ気方式
四 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽((腐敗槽の構造))

H12 建設省告示第 1465 号（H12 年改正）

・単独処理浄化槽（同左）

・単独処理浄化槽
一 分離接触ばっ気方式
二 分離ばっ気方式
三 散水ろ床方式
・合併処理浄化槽(BOD 除去率 90%以上)(放流水 BOD20mg/L 以下)(放流水 T-N20mg/L 以下［第六のみ］ )四 分離接触ばっ気方式
五 嫌気ろ床接触ばっ気方式
六 脱膣ろ床接触ばっ気方式
七 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽（同左）

H7 建設省告示第 2094 号（H7 年改正）

六 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽（同左）

四 分離接触ばっ気方式(※２)
五 嫌気ろ床接触ばっ気方式(※２)

・単独処理浄化槽
一 分離接触ばっ気方式(※１)
二 分離ばっ気方式(※１)
三 散水ろ床方式(※１)
・合併処理浄化槽(BOD 除去率 90%以上)(放流水 BOD20mg/L 以下)

H3 建設省告示第 135 号（H3 年改正）

浄化槽の構造方法

六 一般構造・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式
・単独処理浄化槽（同左）

四 分離接触ばっ気方式(※２)
五 嫌気ろ床接触ばっ気方式(※２)

・単独処理浄化槽
一 分離接触ばっ気方式(※１)
二 分離ばっ気方式(※１)
三 散水ろ床方式(※１)
・合併処理浄化槽(BOD 除去率 90%以上)(放流水 BOD20mg/L 以下)

S63 建設省告示第 342 号

S55建設省告示第1292号

・単独処理浄化槽
一 分離接触ばっ気方式(※１)
二 分離ばっ気方式(※１)
三 散水ろ床方式(※１)（S63 年改正）（S55 年制定）

・合併処理浄化槽
一 回転板接触方式
二 接触ばっ気方式
三 散水ろ床方式
四 長時間ばっ気方式
五 標準活性汚泥方式(S55～H7 まで)
COD、SS、ノルマルヘキサ
BOD 以外の水質に ン抽出物質、ph または大腸関する性能
菌群数について排水基準が定められている場合の構造(H7～)
BOD10mg/L 以
〔——〕
下、または
COD15mg/L 以下

BOD 除去率
85%以上
放流水 BOD
30mg/L 以下

第3

第5

BOD 除去率
70%以上
放流水 BOD
60mg/L 以下

第2規定されている。

環境省令で性能がなお H18 改正はれている。

の性能が規定さ通知により右記が示された時にの性能は各告示

合併処理浄化槽

告示に定める
浄化槽の性能告示
区分

3．浄化槽の構造等

64

附則

第
13

第
12

第
11

第
10

第9

第8

告示
区分

（H7～H12）
大臣認定の規定附 則（昭和 55 年 7 月 14 日
建設省告示第 1292 号）
1 この告示は、昭和 56 年 6月 1 日から施行する。
2 昭和 44 年建設省告示第1726 号は、廃止する。

附 則（昭和 63 年 3 月 8 日 建設
省告示第 342 号）
この告示は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

〔——〕

〔——〕

〔——〕

〔——〕

附 則（平成 3 年 2 月 1 日 建設
省告示第 135 号）
この告示は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

〔——〕

〔——〕

〔——〕

〔——〕

〔——〕

〔——〕

H3 建設省告示第 135 号（同 左）

S63 建設省告示第 342 号

S55建設省告示第1292号（H3 年改正）（同 左）（S63 年改正）（S55 年制定）（S55～H3 まで） 建設大臣が第 1 から第 7 ま大臣認定の規定
でに指定する構造と同等以上の効果があると認めるもの（H7～）
BOD10mg/L 以下〔——〕
または
COD10mg/L 以下
BOD10mg/L 以下
T-N20mg/L 以下〔——〕
T-P1mg/L 以下
BOD10mg/L 以下
T-N15mg/L 以下〔——〕
T-P1mg/L 以下
BOD10mg/L 以下
T-N10mg/L 以下〔——〕
T-P1mg/L 以下
BOD 以外の水質に
関する性能
〔——〕

告示に定める
浄化槽の性能

（同 左）

（同 左）

（同 左）

（同 左）

〔——〕

H12 建設省告示第 1465 号（H12 年改正）

附 則（平成 7 年 12 月 27 日 建 附 則（平成 12 年 5 月 31 日 建設省告示第 1465 号）
設省告示第 2094 号）
1 この告示は、平成 8 年 4 月 1 1 この告示は、平成 12 年 6 月 1日から施行する。
日から施行する。
2 この告示の施行の日から起算し 2 この告示の施行の際現に設置されている屎尿浄化槽若しくは現て 3 月を経過する日までの間は、に建築、修繕若しくは模様替の工
この告示による改正前の規定に事中の建築物の屎尿浄化槽又はよる屎尿浄化槽の構造について
この告示の施行の日から 6 月をは、なお従前の例によることがで経過しない間に設置される屎尿
きる。
浄化槽で、この告示による改正前の 昭 和 55 年 建 設 省 告 示 第1292 号第 1 第一号から第三号までの規定に適合する構造のものについては、建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）第 3 条の規定による改正後の建築基準法第31 条第2項の国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとみなす。

COD、SS、ノルマルヘキサン
抽出物質、
ph または大腸菌群数（同 左）について排水基準が定められている場合の構造
建設大臣が第 1 から第 12 まで 〔削除〕に指定する構造と同等以上の効
果があると認めるもの

一 硝化液循環活性汚泥方式
二 三次処理脱窒・脱リン方式

一 硝化液循環活性汚泥方式
二 三次処理脱窒・脱リン方式

一 硝化液循環活性汚泥方式
二 三次処理脱窒・脱リン方式

一 接触ばっ気・活性炭吸着方式
二 凝集分離・活性炭吸着方式〔——〕

H7 建設省告示第 2094 号（H7 年改正）

浄化槽の構造方法

附 則（平成 13 年 3 月 28 日 国
土交通省告示第 353 号）
この告示は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

（同 左）

（同 左）

（同 左）

（同 左）

（同 左）

〔——〕

H13 国交省告示第 353 号（H13 年改正）

附 則（平成 18 年 1 月 17 日 国
土交通省告示第 154 号）（施行期日）
1 この告示は、平成 18 年 2 月 1日から施行する。
（経過措置）
2 この告示の施行の日前に設置された合併処理浄化槽又はこの告示の施行の際現に建築、修繕若し
くは模様替の工事中の合併処理浄化槽で、この告示による改正前の 昭 和 55 年 建 設 省 告 示 第1292 号第二各号又は第三各号の規定に適合するものは、改正後の 昭 和 55 年 建 設 省 告 示 第1292 号の規定に適合するもの
とみなす。

（同 左）

（同 左）

（同 左）

（同 左）

（同 左）

〔——〕

H18 国交省告示第 154 号（H18 年改正）

3．浄化槽の構造等65《参考図書》 具体的な技術基準は、以下の図書を参照のこと。
注１） 「屎尿浄化槽の構造基準・同解説 2006 年版」 p.167 参照のこと。
注２）〃
p.126～、p.190～を参照のこと。
注３）〃
p.195～ 参照のこと。
注４）〃p.199～ 参照のこと。
注５）〃p.201～ 参照のこと。
注６）〃
p.277～ 参照のこと。

（参考） 平成 7 年の改正以前の既存浄化槽（第 1 の基準を除く）を、現行の構造方法に適合させるために改修等する場合、特に次の単位装置の構造方法が追加又は改正されているため留意すべきである。
［一般構造］① 告示区分第１第四号ヲの規定に定める構造方法（注１）［単位装置］ （資料編 p.7～15 の平成 7 年改正の単位装置の基準を参照のこと。
）
（注３）
（注４）
（注５）
① スクリーン②沈砂槽③流量調整槽④汚泥濃縮貯留槽又は汚泥濃縮設備及び汚泥貯留槽（注６） 等⑤ 平成 18 年改正後の第 6 第一号から第五号までの構造方法に適合するもの
・ 平成 7 年改正後、平成 12 年改正後又は平成 13 年改正後の告示区分第 6 第一号から第五号の構造方法に適合するものは、平成 18 年改正後（現行）の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。

④ 平成 13 年改正後の第 3 第一号から第五号までの構造方法に適合するもの （H18 国交省告示第 154 号の附則第 2 条の規定によるみなし浄化槽）
・ 平成 7 年改正後又は平成 12 年改正後の告示区分第 3 第一号から第五号までの構造方法に適合するものは、平成 13 年改正後の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。

③ 平成 13 年改正後の第 2 第一号から第四号までの構造方法に適合するもの （H18 国交省告示第 154 号の附則第 2 条の規定によるみなし浄化槽）
・ 平成 7 年改正後又は平成 12 年改正後の告示区分第 2 第一号から第四号の構造方法に適合するものは、平成 13 年改正後の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。

・ 平成 7 年改正後の告示区分第 1 第四号から第六号、平成 12 年改正後又は平成 13 年改正後の告示区分第 1 第一号から第三号の構造方法に適合するものは、平成 18 年改正後（現行）の第 1 第一号から第三号の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。

(ｲ) 平成 7 年建設省告示第 2094 号により追加改正された、第 1 第七号（現：第四号）ヲの規定に適合するもの。
（注１）（参考） 平成 7 年の告示改正により、一般構造において、「調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。
」の規定が追加されているため。
(ﾛ) 分離接触ばっ気方式にあっては、平成 7 年建設省告示第 2094 号により改正された、第 1 第四号（現：第一号）(ﾄ)(2)の規定に適合するもの。
（参考） 平成 7 年の告示改正により、分離接触ばっ気方式にあっては、ポンプにより沈澱分離槽に汚水を送水する場合、当該ポンプの 1 日あたりの送水量は、1 台ごとに日平均汚水量のおおむね 2.5 倍に相当する容量とされた（注２）
ため。
(ﾊ) 嫌気濾床接触ばっ気方式にあっては、平成 7 年建設省告示第 2094 号により改正された、第 1 第五号（現：第二号）(ﾁ)(2)の規定に適合するもの。
（参考） 平成 7 年の告示改正により、嫌気濾床接触ばっ気方式にあっては、ポンプにより沈澱分離槽に汚水を送水する場合、当該ポンプの 1 日あたりの送水量は、1 台ごとに日平均汚水量のおおむね 2.5 倍に相当する容量とさ
（注２）
れたため。
(ﾆ) 平成 7 年建設省告示第 2094 号により改正された、第 1 第四号又は第五号（資料編 p.7～13 参照）のうち、上記(ｲ)から(ﾊ)以外の単位装置の構造方法の改正又は追加部分に適合するもの。
（例：沈澱分離槽、接触ばっ気槽 等）② 平成 18 年改正後の第 1 第一号から第三号の構造方法に適合するもの。
・ 昭和 63 年改正後又は平成 3 年改正後の告示区分第 1 第四号及び第五号の構造方法で、次の(ｲ)から(ﾆ)までに適合するものは、平成 18 年改正後（現行）の第 1 第一号又は第二号の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。
（上表の※２）(ｲ)平成 7 年建設省告示第 2094 号により追加改正された、第 1 第七号（現：第四号）ヲの規定に適合するもの。
（注１）（参考） 平成 7 年の告示改正により、一般構造において、「調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。
」の規定が追加されているため。

① 平成 7 年改正後の第 1 第一号から第三号までの構造方法に適合するもの。 （平成 12 年建設省告示第 1465 号の附則第 2 条によるみなし浄化槽）
・ 昭和 55 年制定、昭和 63 年改正後又は昭和 3 年改正後の告示区分第 1 第一号から第三号までの構造方法で、次に適合するものは、平成 7 年改正後の構造方法を満たすものとして取り扱うことができる。
（上表の※１）（前頁の表について）
・この表は、各告示区分の中で、現行の構造方法と同等として扱える範囲又は告示改正時の附則で、みなし浄化槽として扱える構造方法の範囲を、同じ色で示している。
適法性の確認に際しては、以下の補足事項だけでなく「資料編 4 昭和 55 年建設省告示第 1292 号の改正経過（p.4～82）」における改正履歴を参照の上、詳細に検証して判断されたい。

3．浄化槽の構造等

3．浄化槽の構造等

3．3 油脂分離槽の設置（1）油脂分離槽の設置
油脂排出量が極めて多い用途では、油脂分の発生箇所の近くに油脂分離槽を設けること。大量の油脂分は、浄化槽の処理機能を阻害する要因となるため、そのまま流入することは、避けなければならない。そのため、浄化槽に油脂分離槽を前置し、その中間水を効率よく流入させる措置が必要である。
（昭和 50 年 12 月 20 日建設省告示第 1597 号・最終改正平成 22 年 3 月 29 日国土交通省告示
第 243 号第 2 第四号を参照）（2）油脂分離槽の構造
油脂分離槽の構造は、3 室程度に区分し、浮上油脂分が流出しない構造とすること。この場合に、流出管は槽水深の 2 分の 1 程度まで立ち下げて、中間水を有効に浄化槽に移流できる構造とすること。
「SHASE-S217-2008 グリース阻集器」によるグリース阻集器を設ける場合は、下記の算定方法
等によること。
また、槽の上部には点検口を設け、油脂分の引き抜き、点検、清掃が容易かつ安全に行える構造とすること。
1）工場製造阻集器の容量算定方法（店舗全面積に基づく方法）① 流入流量 Q L／min
Q  Awm  nno  1t k
ここに、
Q ：流入流量L／min
A ：厨房を含む店舗全面積（以下店舗全面積という）
m2
L／（m2・日）
wm ：店舗全面積 1m2・1 日当たりの使用水量（表 3－3 参照）
n ：回転数（1 席・1 日当たりの利用人数）（表 3－4 参照。なお、受渡し当事者間の打合せにより定めてもよい）人／（席・日）人／（席・日）no ：補正回転数（表 3－5 参照）
t ：1 日当たりの厨房使用時間（表 3－3 参照）
min／日
k ：危険率を用いて定めたときの流量の平均流量に対する倍率（表 3－3 参照）② 阻集グリース及びたい積残さの質量 G kg
G＝Gu＋Gb
ここに、
G ：阻集グリース及びたい積残さの質量
Gu ：阻集グリースの質量
Gb ：たい積残さの質量

kg
kg
kg

③ 阻集グリースの質量 Gu kg
Gu  Agu  nno  iuc2
ここに、
Gu ：阻集グリースの質量
A ：店舗全面積
gu ：店舗全面積 1m2・1 日当たりの阻集グリースの質量（表 3－3 参照）
n ：回転数（1 席・1 日当たりの利用人数）（表 3－4 参照。なお、受渡し当事者間の打合せにより定めてもよい）
no ：補正回転数（表 3－5 参照）
66

kg
m2
g／（m2・日）人／（席・日）人／（席・日）3．浄化槽の構造等

iu ：阻集グリースの掃除周期（受渡し当事者間の打合せによる）C2 ：定数（＝10－3）日
kg／g④ たい積残さの質量 Gb kg
Gb  Agb  nno  ibc2
ここに、
Gb ：たい積残さの質量
A ：店舗全面積
gb ：店舗全面積 1m2・1 日当たりのたい積残さの質量（表 3－3 参照）
n ：回転数（1 席・1 日当たりの利用人数）（表 3－4 参照。なお、受渡し当事者間の打合せにより定めてもよい）
no ：補正回転数（表 3－5 参照）
ib ：たい積残さの掃除周期（受渡し当事者間の打合せによる）C2 ：定数（＝10－3）人／（席・日）人／（席・日）
日
kg／g

表 3－3

因子

食種
中国(中華)料理
営業用厨房

洋食
和食
ラーメン
そば・うどん

軽食
喫茶
ファーストフード
社員・従業員用厨房

各因子の標準値
k
店 舗 全 面 積 1 日当たりの厨 危 険 率 を 用 いて定めたとき1m2・1 日当たり 房使用時間の使用水量の流量の平均流量に対する
倍率［L／(m2･日)］［min／日］
［倍］
130
95
100
150
720
3.5
150
90
85
20
90
600

kg
m2
g／（m2・日）

wm

t

gu
2

1m ・1 日当たりの阻集グリースの質量gb
2

1m ・1 日当たりのたい積残さの質量［g／(m2･日)］ ［g／(m2･日)］

18.0
9.0
7.0
19.5
9.0
6.0
3.5
3.0
6.5

注 ＊1 日当たりの使用時間が前もってわかっている場合は、その時間を 1 日当たりの厨房使用時間としてもよい。
引用：「SHASE-S217-2008 グリース阻集器」

表 3－4

回転数の標準値
回転数[人/（席・日）]

食 種
営業用厨房

中国（中華）料理
洋食
和食
ラーメン・そば・うどん
軽食
喫茶
ファーストフード

5.0
4.5
5.0
5.0
7.0
8.0
8.0

社員・従業員用厨房

4.0

引用：「SHASE-S217-2008 グリース阻集器」

67

8.0
3.5
2.5
7.5
3.0
2.0
1.5
1.0
3.0

3．浄化槽の構造等

表 3－5
因子

補正回転数〔1 席・1 日当たりの利用人数〕の標準値
補正回転数〔1 席･1 日当たりの利用人数〕［人／(席･日)］
2
厨房を含む店舗全面積［m ］

25

50

75

100

125

150

175

200

250

300

400

500

600

700

800 1000 1500

中国(中華)料理

－

－

3.1

3.1

3.2

3.3

3.3

3.3

3.4

3.4

3.4

－

－

－

－

－

－

洋食

－

－

－

2.0

2.1

2.3

2.4

2.6

2.8

2.9

3.1

3.2

3.3

3.3

3.4

－

－

和食

－

－

2.1

2.3

2.5

2.6

2.7

2.8

2.9

3.0

3.2

－

－

－

－

－

－

そば･うどん･ラーメン

－

2.9

3.5

4.1

4.4

4.8

5.0

5.2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

軽食

3.3

4.2

4.4

4.7

4.8

4.9

4.9

5.0

5.1

－

－

－

－

－

－

－

－

喫茶

3.7

4.7

5.3

5.7

5.9

6.0

6.1

6.2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ファーストフード

3.3

4.2

4.4

4.7

4.8

4.9

4.9

5.0

5.1

－

－

－

－

－

－

－

－

社員・従業員用厨房

－

－

－

－

－

2.4

2.6

2.8

3.0

3.3

3.6

3.8

3.9

4.1

4.2

4.3

4.5

食種

営業用厨房

注 厨房を含む店舗全面積の値が表中の中間となる場合には、比例補正して求める。
引用：「SHASE-S217-2008 グリース阻集器」

2）現場施工阻集器の容量算定方法（店舗全面積に基づく方法）
Vu  Agu  nno  iuC2v
Vs＝QT
Vb  Agb  nno  ibC2v
V＝Vu＋Vｓ＋Vb
H＝H1＋H2
ここに、
Vu ：阻集グリース層の容量
Vs ：グリース分離層の容量
Vb ：たい積残さ層の容量
V ：阻集器実容量
H ：上部空間層の高さ
A ：店舗全面積
gu ：店舗全面積 1m2・1 日当たりの阻集グリースの質量（表 3－3 参照）
n ：回転数（1 席・1 日当たりの利用人数）（表 3－4 参照。なお、受渡し当事者間の打合せにより定めてもよい）：補正回転数（表3－5 参照）
no
iu ：阻集グリースの掃除周期（受渡し当事者間の打合せによる）C2 ：定数（＝10－3）
V ：比体積（＝1.0）
Q ：流入流量 （3.2 (3) 1）①によって計算した値）
T ：滞留時間 （標準値は 1.0）
gb ：店舗全面積 1m2・1 日当たりのたい積残さの質量（表 3－3 参照）
ib ：たい積残さの掃除周期（受渡し当事者間の打合せによる）
68

L
L
L
L
mm
m2
g／（m2・日）人／（席・日）人／（席・日）
日
kg／g
L／kg
L／min
min
g／（m2・日）日3．浄化槽の構造等

H1 ：流入管の内径又は側溝の深さに等しい高さ
H2：標準水位面と上昇水位面との差（表 3－6 参照）

図 3－1

阻集器の容量表 3－6
標準水位面と上昇水位面との差の標準値
実容量［L］
標準水位面と上昇水位面との差［mm］
501～800175
801～1000
200

図 3－2

グリース阻集器の例

69

mm
mm

3．浄化槽の構造等

3．4 特殊な構造の取扱い（1）地下浸透方式による浄化槽
建築基準法施行令第 32 条第 2 項の規定は、特定行政庁が汚水を地下浸透方式によって処理しても衛生上支障がないと規則で指定する地域に限って適用できる基準である。
地下浸透方式の浄化槽は、昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号（最終改正平成 18 年 1 月 17日国土交通省告示第 154 号）（資料編 p.4 4 参照）によるものとする。
（2）浄化槽の処理水をくみ取る場合のくみ取槽の構造
浄化槽の処理水の排水先が全くない場合に、くみ取槽を設置し処理水をくみ取る場合の基準は、建築基準法施行令第 29 条のくみ取便所の構造を準用するものとし、かつ、次の取扱いによる。
ただし、処理水をくみ取式にする浄化槽の設置を認めていない特定行政庁もあり事前に特定行政庁等との協議を要する。
1） くみ取槽の容量 Vm3
合併処理浄化槽 Vm3＝1 日当たりの平均汚水量 m3×7 日以上
2） くみ取槽の構造
イ 鉄筋コンクリート造 ··············槽の埋設部分の側壁、底部は 15cm 以上、上部スラブは12cm 以上の厚さとする。
ロ ヒューム管 ······················専用住宅に限るものとし、底部、目地等から漏水しないもの。
ハ FRP（繊維強化プラスチック） ·····浮き上がり防止装置を講じ、かつ、強度計算書、耐圧試
験書により強度を確認する。
ニ 警報装置 ························くみ取槽には、満水状態を知らせる警報機付き水位計（フリクトレベルスイッチなど）を取り付けることが望ましい。
（3）浄化槽の処理水を敷地内処理する場合の取扱い
浄化槽の処理水の排水先が全くない場合等、その処理水を地下浸透方式又は、蒸発散させる方式
で処理する場合は、特定行政庁等との協議を要する。
（p.147 6.1.1.1 照会・回答 参照）

70

４．施工・維持管理上の留意点

本章は、浄化槽の施工や検査、設置後の維持管理において、前章までの取扱い以外で参考となる事項を示すものである。
浄化槽の施工や維持管理においては、建築基準法、浄化槽法その他の関係法令等のほか、本章に記載する一般的な注意事項や、浄化槽の製造者等の施工や維持管理に関する要領等にも留意すること。

4．施工・維持管理上の留意点

4．1 一般事項（昭 60 厚生省・建設省令第 1 号）
1）工事開始に伴って行う根切工事、山留工事等は次の点に留意して行うこと。
① 建築物その他の工作物に近接して行う場合においては、あらかじめ、当該工作物の傾斜、倒壊等を防止するために必要な措置を講ずること。
② 地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管等を損壊しないように行うこと。
③ 根切工事を行う場合においては、当該根切工事の深さ並びに地層及び地下水の状況に応じて、あらかじめ、山留めの設置等地盤の崩壊を防止するために必要な措置を講ずること。
④ 工場生産の型式認定浄化槽を設置する場合、本体に半分程度水を張り、安定させて水平確認を行うこと。
⑤ 埋戻しを行う場合には、浄化槽内に異物が入らないように行うとともに、周囲を均等に埋戻し、水締めなどで十分な締固めを行うこと。
2）基礎工事は、地耐力及び浮上り防止を考慮して決定するものとして、原則として浄化槽には鉄筋コンクリート基礎を設ける。このとき基礎の沈下又は変形を生じないように留意すること。なお、基礎等の厚さについての参考例を示す。（表 4－1）
表 4－1 基礎等の厚さの例
基礎等の厚さ〔mm〕
処理種別及び処理対象人員

種別

切込み砂利又は切込み砕石
捨コンクリート
コンクリート厚さ
鉄筋コンクリート配筋

小規模合併処理

合併処理

50 人以下100 以上50 以上
150（100）＊1 以上
D＊210－200＠＊3

51～500 人以下
150 以上50 以上
200 以上D13－200＠（シングル）（ダブル）

引用：「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版」及び「SHASE-S010-2013 空気調和・衛生設備工事標準仕様書」より抜粋＊1 「SHASE-S010-2013 空気調和・衛生設備工事標準仕様書」における数値＊2 D は異形鉄筋＊3 ＠は鉄筋中心間隔3）コンクリートの打込みは、打上りが均質で密実になるように行い、かつ、所要の強度になるまで適切に養生すること。
4）地下水等の状況に応じて、浄化槽の浮上がりを防止するために、槽の周壁をコンクリートで固める等必要な措置を講ずること。
5）液状化等の対策について、地下水の多い場所や軟弱な急斜面があるような地形に浄化槽を設置する場合、破損や事故等を防止するために、以下の点に気をつける必要がある。
① 基礎コンクリートと浄化槽本体を金具で直結するなどし、スラブコンクリートを打設して浮上を防止する。
② 適切な土留めや防護網を設置するなどし、斜面の崩落を防止する。
③ 湧水があることが判明した場合は、かま場を設け、ポンプで排水しながら作業を行う。
（図 4－1）④ 土質調査や過去の事例により、液状化の可能性がある土地に設置する場合、必要に応じて支柱等の補強を行う。

73

4．施工・維持管理上の留意点

排水湧水がある場合の工事例

図 4－1

P

かま場

湧水がある場合の工事例

4．2 FRP 製浄化槽の嵩上げ
浄化槽を深埋めにすると槽の強度及び槽内の点検・清掃に支障が生じる場合がある。従って、槽の嵩上げをする場合は高さを 0.3ｍ以下とする。
なお、流入管底が深くなる場合や寒冷地に設置する必要があり 0.3m を超える高さとなる場合は、鉄筋コンクリート造のピットを設けること。
（図 4－2）
なお、ピット上面には縞鋼板製等の蓋を設け、ピット内には排水溝を設ける。

図 4－2

浄化槽の嵩上げ例74

4．施工・維持管理上の留意点

4．3 FRP 製浄化槽を建築物基礎部分や駐車場下部に設置する場合
建築物の基礎に近接した部分、駐車場の下部及び地下水位の高いところに設置することは、土圧等の外力により槽の破損等を招くおそれがあるので避けるべきである。やむを得ず設置する場合は、
図 4－3 及び図 4－4 を参考に、土圧等の外力の影響が少なくなるように設置しなければならない。
（1）建築物の基礎部分
建築物の基礎部分の外側から 45 度以下にある場合は、鉄筋コンクリート造の擁壁を設ける。

図 4－3 建築物の基礎部分に近接して設ける場合の例（2）駐車場の下部

図 4－4 駐車場の下部に設ける場合の例

4．4 浄化槽の積雪寒冷地対策
積雪寒冷地対策が必要な地域における浄化槽の設置については以下によるものとする。
① 積雪時に保守点検を要する浄化槽にあっては維持管理のための上屋を設けるか、または、これに準じた構造のものとすること。ただし、維持管理上支障のない場合は上屋の設置を要さない。
② 浄化槽は、原則として凍結深度以深に設置する。
（参考として、北海道の各市町村の標準的な凍結深度を表 4－2 に示す。
）
③ 通気、排気のための開口部は積雪時に埋没したりすることのないように覆い等の措置を行うこと。
④ 各特定行政庁等が凍結深度の数値を指導している場合もあるので注意すること。

75

4．施工・維持管理上の留意点

表 4-2
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩振興局
石狩市
管内
当別町
新篠津村
北斗市
松前町
福島町
知内町
木古内町
渡島総合振 七飯町
興局管内 鹿部町
森町
八雲町
長万部町
江差町
上ノ国町
厚沢部町
乙部町
檜山振興局
奥尻町
管内
せたな町
今金町
島牧村
寿都町
黒松内町
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
後志総合振
倶知安町
興局管内
共和町
岩内町
泊村
神恵内村
積丹町
古平町
仁木町
余市町
赤井川村
夕張市
岩見沢市
美唄市
芦別市
赤平市
三笠市

60cm
60cm
60cm
60cm 下記以外
70cm 旧厚田村の区域
80cm 旧浜益村の区域
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
50cm 旧砂原町の区域
70cm 旧森町の区域
70cm 旧熊石町の区域
60cm 旧八雲町の区域
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm 旧大成町の区域
70～80cm 旧瀬棚町の区域
50cm 旧北檜山町の区域
50cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
70cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
50cm
60cm
60cm
60cm 下記以外
50cm 旧北村の区域
60cm
70cm
70cm
60cm

（参考）北海道内市町村の標準的な凍結深度
士別市
名寄市
富良野市
幌加内町
鷹栖町
東神楽町
当麻町
比布町
愛別町
上川町
上川総合振
東川町
興局管内
美瑛町
上富良野町
中富良野町
南富良野町
占冠村
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
音威子府村
中川町
留萌市
増毛町
小平町
留萌振興局 苫前町
管内
羽幌町
初山別村
遠別町
天塩町
稚内市
幌延町
猿払村

70cm 旧士別市の区域
80cm 旧朝日町の区域
80cm
70cm
80cm
90cm
80cm
100cm
80cm
80cm
80cm
80cm
80cm
80cm
90cm
80cm
80cm
90cm
80cm
90cm
80cm
80cm
70cm
60cm
60cm
60cm
60cm
60cm
70cm
60cm
80cm
80cm
80cm
90cm
100cm 砂浜頓別町
宗谷総合振興局管内 中頓別町
枝幸町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
網走市
紋別市
大空町
美幌町
津別町
斜里町
清里町
小清水町
オホーツク 訓子府町
総合振興局 置戸町
管内
佐呂間町

80cm 他
90cm
80cm
80cm
80cm
70cm
90cm
80cm
80cm
100cm
80cm
90cm
80cm
80cm
80cm
100cm
120cm
120cm
旧生田原町、
旧遠軽町の区域
旧丸瀬布町、80cm
旧白滝村の区域
80cm
80cm
80cm
80cm
80cm
60cm
50cm 下記以外
70cm 旧大滝村の区域
50cm
50cm
60cm
60cm
70cm 旧早来町の区域
100cm 旧追分町の区域
80cm
80cm 旧鵡川町の区域
70cm 旧穂別町の区域

日高町
平取町
新冠町
日高振興局
新ひだか町
管内
浦河町
様似町
えりも町
音更町
士幌町
上士幌町
鹿追町
新得町
清水町
芽室町
中札内村
更別村
十勝総合振
大樹町
興局管内
広尾町
幕別町
池田町
豊頃町
本別町
足寄町
陸別町
浦幌町
釧路町
厚岸町
浜中町
釧路総合振
標茶町
興局管内
弟子屈町
鶴居村
白糠町
根室市
根室振興局 別海町
管内
中標津町
標津町
羅臼町
札幌市
旭川市
函館市
小樽市
特定行政庁
室蘭市
（建築基準
法第4条第 釧路市
1項及び第2
帯広市
項）
苫小牧市
北見市

90cm

遠軽町

100cm 旧日高町の区域
80cm 旧門別町の区域
70cm
70cm
70cm 旧静内町の区域
90cm 旧三石町の区域
50～60cm
70cm
70cm
80cm
90cm
80cm
80cm
80cm
90cm
80cm
100cm
100cm
80cm
80cm
110cm 下記以外
90cm 旧忠類村の区域
100cm
90cm
80cm
120cm
120cm
100cm
120cm
110cm
90cm
100cm
100cm
100cm
80cm
100～
110cm
100cm
90cm
100cm
90cm
60cm
80cm
50cm 下記以外
旧戸井町、
60cm
旧南茅部町の区域
70cm 旧恵山町の区域
50cm
60cm
100cm 下記以外
90cm 旧音別町の区域
100cm
60～80cm
100cm 下記以外
90㎝ 旧常呂町
旧端野町、
120㎝
旧留辺蘂町の区域

江別市

滝川市
60cm
湧別町
砂川市
70cm
滝上町
歌志内市
90cm
興部町
深川市
70cm
西興部村
空知総合振
南幌町
60cm
雄武町
興局管内
奈井江町
60cm
登別市
上砂川町
80cm
伊達市
由仁町
60cm
長沼町
60cm
豊浦町
栗山町
60cm
洞爺湖町
胆振総合振 壮瞥町
月形町
80cm
興局管内 白老町
浦臼町
60cm
新十津川町
60cm
安平町
妹背牛町
60cm
秩父別町
70cm
厚真町
雨竜町
80cm
むかわ町
北竜町
80cm
沼田町
60cm
引用：北海道建設部建築指導課HP注）この表に掲げる凍結深度は、各市町村の標準的な値であって、同じ市町村においても外気温が大きく異なる場合があり、また、地質や地下水位、標高などにおいても異なるので、それぞれの状況に応じて、凍結深度を設定しなければなりません。

76

60cm

4．施工・維持管理上の留意点

4．5 維持管理のガイドライン
平成 12 年 9 月 14 日付け衛浄第 43 号（p.165 6.2.1.1 通達 参照）で厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知により、以下の浄化槽についての維持管理ガイドラインがまとめられている。
・窒素除去型小型合併処理浄化槽
・膜処理型合併処理浄化槽
・中・大型合併処理浄化槽
・単独処理浄化槽
また、維持管理の留意事項等については、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室により、「よりよい水環境のための浄化槽の自己管理マニュアル」が作成されているので、参考にされたい。
その他、（公財）日本環境整備教育センターより、以下のガイドラインが出版されているので、必要に応じて参考とされ、浄化槽の性能を適正に維持するよう留意されたい。
・窒素除去型・膜分離型小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン
・小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン
・農業集落排水施設維持管理ガイドライン

77

4．施工・維持管理上の留意点

4．6 関連工事の施工上の留意点（1）警報装置
送風機、ポンプが過負荷、漏電により故障した場合の警報装置及び水槽等の満水警報装置を設ける場合は、以下のとおりとする。
① 常時管理者がいる場合は、管理者が容易に確認できるように事務室等に警報装置を設ける。
② ①以外の場合は、現場の制御盤等に警報装置を設け、連絡先等を表示すること。
（2）配管設備① 浄化槽の配管が建築物の躯体の構造耐力上主要な部分を貫通する場合には、構造耐力上支障が生じないようにすること。
② 管を支持固定する場合は、吊り金物又は防震ゴムを用いる等、振動及び衝撃の緩和のための有効な措置を講じたものとすること。
③ 流入管及び放流管の構造は、以下によるものとする。
（イ） 汚水の量及び水質に応じ、有効な容量及び材質を有する。
（ロ） 配管の勾配は、原則として「SHASE-S-206-2009 給排水衛生設備規準・同解説」に定められた最小勾配以上とし、適切な掃流力を保つことができるものとする。
表 4-3
管径（Ａ）
65 以下
75
100
125

配管の最小勾配
最小勾配
1／50
1／100
1／100
1／150

引用：
「SHASE-S-206-2009 給排水衛生設備規準・同解説」（ハ） 放流管の末端は、排水施設に排水上有効に連結する。
（ニ） 汚水に接する部分は、不浸透管と耐水材料で造る。
（ホ） 雨水の浄化槽への流入による機能低下を防ぐため、放流管は原則として敷地内で雨水管と接続はせずに、単独放流とする。
④ 浄化槽の設置位置又はその近辺に維持管理上の給水栓を設けること。
（3）電気設備① 自立型、壁掛け型の動力制御盤は、床又は壁に基礎ボルトや取付ボルト等で堅固に取り付けること。
② 浄化槽の設置位置又はその周辺に、維持管理用のコンセントを設けること。屋外露出部及び湿気の多い場所に設けるコンセントは防水型とすること。
③ 浄化槽の電源は、原則として専用回路とする。また、盤・電動機などの電気機器には、アース不要の機器を除き、D 種接地工事(低圧 300V を超える場合には、使用電圧に応じたものとする。)
を行うこと。また、電動機については漏電遮断器に接続すること。
（参考)
・建築設備設計基準：（一財）全国建設研修センター
・浄化槽管理者への設置と維持管理に関する指導助言マニュアル：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

78

4．施工・維持管理上の留意点

4．7 検査（1）建築基準法による検査① 完了検査工事完了後、建築基準関係規定及び設計図書に適合しているか検査を行う。漏水検査は、24 時間以上経過後の水位を比較して漏水の有無を判定する。
（令第 33 条）
検査結果の報告は、特定行政庁等へ報告書を提出して行う。
（2）自主検査① 中間検査
埋戻し、水張り等で完了検査時に確認できない部分については、原則として中間検査を行うものとする。なお、当該部分については工事写真等記録を残す必要がある。また、浄化槽法第 2 条の規定による浄化槽設備士が監督を行っていることを確認する必要がある。
② 完了検査工事完了後、建築基準関係規定及び設計図書に適合しているかを確認し、漏水検査として 24
時間以上経過後の水位を比較して漏水の有無を判定する。
なお、表 4－4 に浄化槽の検査のチェックリスト（例）を示したので参考にされたい。

79

4．施工・維持管理上の留意点

表 4－4 浄化槽の検査のチェックリスト（例）項目
1.管きょ及び移流管の勾配、位置

2.放流先の状況
3.誤接合等の有無
4.升の位置及び種類
5.流入管きょ、放流管きょ及び空気用配管の変形、破損のおそれ
6.深埋めの状況
7.浄化槽本体の上部及びその周辺の状況

チェックポイント
管底と水面との落差が適正か。
汚物や汚水の滞留がないか。
移流管が複数ある場合、移流が均等か。
放流口と放流水路の水位差が適切に保たれ、逆流のおそれはないか。
水洗便所汚水あるいは生活排水が全て接続されているか。
雨水や工事排水等が流入していないか。
起点、屈曲点、合流点及び一定間隔毎に適切な升が設置されているか。
管の露出等により変形、破損のおそれがないか。

バルブの操作などの維持管理を容易に行うことができるか。
保守点検、清掃を行いにくい場所に設置されていないか。
保守点検、清掃の支障となるものが置かれていないか。
コンクリートスラブが打たれているか。
8.漏水の有無
漏水が生じていないか。
9.浄化槽本体の水平の状況
水平が保たれているか。
10.接触材等内部設備の変形、破 内部設備に変形、破損がないか。
損、固定の状況
しっかり固定されているか。
越流せき等の水平が狂っていないか。
11.ばっ気装置、逆洗装置及び汚 各装置に変形や破損がないか。
泥移送装置の変形、破損、固定及 しっかり固定されているか。
び稼働の状況
空気の出方や水流に片寄りがないか。
空気供給量の調整が可能か。
12.消毒装置の変形、破損、固定 消毒装置に変形や破損がないか。
の状況
しっかり固定されているか。
薬剤筒が傾いていないか。
13.ポンプ装備の設置、稼働状況 ポンプ升に変形や破損がないか。
ポンプ升に漏水のおそれがないか。
ポンプが 2 台以上設置されているか。
設計どおりの能力のポンプが設置されているか。
ポンプがしっかり固定されているか。
ポンプの取り外しが可能か。
ポンプの位置や配管がレベルスイッチの稼働を妨げるおそれがないか。
正常に稼働するか。
14.ブロワ及びその他の機器類の 防振対策がなされているか。
設置、稼働状況
しっかり固定されているか。
アースが接続されているか。
漏電のおそれがないか。
正常に稼働するか。
15.電気制御機器類及び配線の状 漏電がないか。
況
タイマ、リレー等は正常に稼働するか。
電流計に異常がないか。
16.マンホール、点検口等
亀裂、破損がないか。
密閉されているか。
引用：（公財）日本環境整備教育センター（浄化槽管理士講習テキスト)

80

4．施工・維持管理上の留意点

4．8 その他の構造等（1）既製コンクリート管を用いた浄化槽の施工について
既製コンクリート管を用いた浄化槽（既製コンクリート管を現地で積み重ねて浄化槽の各槽を組み立てるもの）の施工については次の点に留意すること。
① 底盤部及び各管の接合部の止水性を十分考慮した設計・施工を行う。（図 4－5）
② 現地の地盤状況（水位、地耐力等）を考慮した設計・施工を行う。
③ 各特定行政庁等で地域の状況に応じて指導がある場合はこれによる。

図 4－5 既製コンクリート管を用いた浄化槽（参考図）（2）安全対策
マンホールには、必要に応じて転落防止のための措置を講じること。原則として、危険防止と維持保全のため、浄化槽の周囲には十分な空地を確保する。また大規模浄化槽の上部には、車両の進入や関係者以外の立入りを避けるためフェンス・バリカー等を設けるほか、注意事項を表示すること。
81

4．施工・維持管理上の留意点（3）参考（昭和 55 年建設省告示第 1292 号第 1 第 4 号（資料編 p.16 参照））
浄化槽の一般構造① 槽の底、周壁及び隔壁は、耐水材料で造り、漏水しない構造とすること。
② 槽は、土圧、水圧、自重及びその他の荷重に対して安全な構造とすること。
③ 腐食、変形等のおそれのある場合には、腐食、変形等のし難い材料又は有効な防腐、補強等の措置をした材料を使用すること。
④ 槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径 45cm（処理対象人員が 51 人以
上の場合においては、60cm）以上の円が内接するものに限る。）を設け、かつ、密閉することができる耐水材料又は鋳鉄で造られたふたを設けること。
⑤ 通気及び排気のための開口部は、雨水、土砂等の流入を防止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそれのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。
⑥ 悪臭を生ずるおそれのある部分は、密閉するか、又は臭突その他の防臭装置を設けること。
⑦ 機器類は、長時間の連続運転に対して故障が生じ難い堅牢な構造とするほか、振動及び騒音を防止することができる構造とすること。
⑧ 流入水量、負荷量等の著しい変動に対して、機能上支障がない構造とすること。
⑨ 浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流及び漏水を生じない構造とすること。
⑩ 槽の点検、保守、汚泥の管理及び清掃を容易かつ安全にすることができる構造とし、必要に応じて換気のための措置を講ずること。
⑪ 汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造とすること。
⑫ 調整及び計量が、適切に行われる構造とすること。
⑬ ①から⑫までに定める構造とするほか、浄化槽として衛生上支障がない構造とすること。

82

５．そ

の 他

5．その他

5．1 屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準等に関する質問と回答
質
問
共通事項① 建築物内の駐車場について② 主たる用途に付置されている倉庫
1）事務所の一部を倉庫とする場合
2）店舗の一部を部品、原材料、商品の倉庫として用いる場合③ 明らかに実状にそわないときの対策
1）貸店舗で用途不明の場合

2）貸店舗で確認時の用途と営業開始時の用途が異なる場合

3）増改築によって浄化槽の改造をする際、水量、水質が明らかな場合の扱い④ 延べ面積の定義、床面積の定義⑤ 処理対象人員を定員に係数を乗じて算出する用途［2 のニ・3 のハ・6 の
ル・8 のイ・10 のイ・11 のニ］の計
画水量は、定員に計画水量（L/人・日）を乗じて求めるのか、処理対象
人員に水量を乗じて求めるのか。
1．集会場施設関係① 集会場施設関係の類似用途として、次の用途を含めてもよいか。
［公民館・神社・教会・斎場・宗教関係の集会場］② 結婚式場・宴会場を主たる用途とす
る建築物は、どの用途を運用すれば
よいか。

回

答

建築物内の駐車場は、同一建築物が 2 以上の異なった用途に供されるもの（以下、「複合用途」という。）として、それぞれの建築用途の項を適用加算する。
ただし、この駐車場が当該建築物を利用する人のみによって使用されることが明確な場合は、この駐車場の算定処理対象人員は、0 人とすることができる。
1）原則として、事務所単一の建築物として扱う。
2）原則として、店舗として扱う。
ただし、卸売りを行う店舗は作業所として扱う。
1）処理対象人員を算定するためには、用途が定まっていなけ
ればならない。したがって、貸店舗の用途については、用途を設定して処理対象人員を算定することとなるが、この時設定した用途と現実の用途が異なることによって算定処
理対象人員が変化し、設置された浄化槽の処理対象人員よりも多くなった場合は、その建築物を違反建築物として扱うこととなるので、安全をみて用途を設定することが望ましい。
2）確認時の用途によって浄化槽の処理対象人員を確認している訳であるから、当該部分の用途が異なることによって算定処理対象人員が変化し、設置された浄化槽の処理対象人
員よりも多くなった場合は、その建築物を違反建築物として扱うこととなる。
3）原則として JIS により改めて処理対象人員を算定することとする。
建築基準法によって定められている。
定員に計画水量を乗じて求める。

類似用途として含めてもよい。これらの用途の内宿泊施設を有する場合は、宿泊施設に準じて処理対象人員の算定を行い加算する。神社等で住宅が併置されている場合は、この処理対象人員を加算する。
ホテル［3－イ］に準ずる。

85

5．その他

回答質問③ 1） 観覧場の床面積には、どのよう 1） 客席部分・事務所・廊下・機械室等の面積を含む。ただし、な部分が含まれているか。
競技場（フィールド）の面積を除く。
2） 芝生席を有する観覧場の人員は 2） 野球場等において芝生席が設けられている場合は、建築物
どのように算定したらよいか。
内の客席部分の面積に、芝生席部分の面積を加算して処理対象人員を算定する。
2．住宅施設関係① 戸建て住宅団地を計画するに際し、 各住戸ごとに［2－イ］で人員を算定し、その合計を処理対象
汚水、雑排水を集中して合併処理す 人員とする。
る場合、人槽算定及び汚水量は、どの項を適用すればよいか。
② 共同住宅の管理人室、管理事務所、 管理人室・管理事務所・共同集会場等があった場合、その同居
共同集会場等はどのように扱うか。 人数（住込み）又は職員数（通勤者）もあらかじめ、この算定式に含まれている。ただし、管理事務所及び集会場が別棟として設けられている場合は、これらの面積を共同住宅の延べ面積に加算する。
③ リゾートマンション等で、屋内プー 複合用途扱いとする。
ル、娯楽施設、アスレチック等の面積は対象となるか。
④ 共同住宅と下宿、寄宿舎及び寮は何 ワンルームマンション、アパート等小規模でも各室厨房付きのをもって分けることがよいか。
場合は共同住宅の分類に、学生寮、社員寮等、食堂、厨房が共用で共同生活の形態を有するものは下宿・寄宿舎・寮の分類に入る。なお、下宿営業は旅館業法に規定がある。
⑤ 学校寄宿舎、自衛隊キャンプ宿舎、 定員＝収容人員である。収容人員（定員）は一般に収容者（学老人ホーム、養護施設の［n＝P］の 生、隊員、老人、障害者等）と従業員（通勤者を含む）を加算
定員について、入所者＋従業員＋外 して表示される。したがって、収容人員に従業員、外来者、通来（通いの人で宿泊しない）が定員 勤者等を改めて加算する必要はない。
なのか、また、外来は定員に入れないか。
⑥ 老人ホームのデイサービス（昼間預 一般の老人ホームと同様に定員に加算する。
かり）の算定方法はどのように扱うか。
⑦ ホテル内のレストラン、併設プール 解説にあるとおり複合用途として扱い、適用加算の対象となの算定方法は。
る。その方法については、飲食店・プールの用途を適用加算する。
⑧ 温泉排水は、なぜ別途処理しなけれ 温泉排水は、水量、温度など生活系排水の対象とするには特異ばならないか。また、その処理法は な事項が多い。例えば、水量が大量であり把握することが困難
どのようにするか。
であること。多くの泉質があり水質を特定することが困難であること。硫化水素、硫酸イオンなど、生物処理の阻害要因を含む場合が多いことなどから、生活系排水を対象とする浄化槽に温泉排水を流入させてはならない。
なお、温泉排水は、濾過・循環の後、ピット槽にて沈殿、放流される例が多い。

86

5．その他質問
3．医療施設関係① 厨房設備と洗濯設備のうち、いずれか一方を設ける場合の人員算定はどのようにするか。
② 業務用厨房設備について説明を乞
う。

回

答

厨房設備と洗濯設備のうち、両方を設ける場合も、いずれか一方を設ける場合も、「業務用の厨房設備又は洗濯設備を設ける
場合」を適用する。
業務用厨房設備とは、年間を通じて入院患者及び病院職員に給食するための厨房、職員食堂の厨房などをいう。外来患者用のレストランなどの厨房は、これに含まれないので、「5・店舗関係－ハの飲食店」を適用して別途に算定する。
③ 処理対象人員算定式に外来診療部分 処理対象人員算定式の中には、外来診療部分も含まれる。また、は含まれているか。
外来者（外来患者を含む）、医師、看護婦、その他の職員数も含まれている。
④ 診療所・医院について、延べ面積の 診療所・病院の延べ面積には、待合室、診察室、処置室、薬局、算定部分に X 線室、検査室、資料室 病室部分の他、手術室、分娩室、人工透析室、X 線室、検査室、等は含まれるのか。
資料室などを含めて算定する。
⑤ 臨床検査部門、放射線関係、手術室、 このような排水は、浄化槽法第 2 条に基づく処理対象排水の範
人工透析施設の排水を浄化槽へ流入 疇以外のものと解され、別途扱われるべきものである。実験動
させてはならない理由の説明を乞 物舎、犬猫家畜病院等の排水についても同様である。
う。
⑥ いわゆる犬猫病院の処理対象人員は 「4・医療施設関係、ロ 診療所・医院」を適用する。ただし、どのように扱うか。
動物の糞尿等については前項に準ずる。
⑦ 全般にわたって「ベッド数 300 床以 300 床以上の規模で、厨房、洗濯設備、入浴施設を有する病院上」という記述があるが、処理対象 は、水質汚濁防止法の特定事業場に該当する。当基準もこれに人員算定式より判断して「ベッド数 合わせて「300 床未満の場合」及び「300 床以上の場合」と表300 を超える」が正しいのではない 示している。
か。
4．店舗関係① 延べ面積が小さい店舗、マーケット 処理対象人員は、実態調査により客、従業員を含めた算定とな（人員算定で 50 人以下の建築物）で っている。客用便所の有無は人員算定には関係ない。
客用便所が無い場合や、従業員便所はあるが、客用便所が無い場合の人
員算定はどうするか。
② 一般テナントで、飲食店部分の規模 汚濁負荷については、安全をみて処理対象人員を算定する。
は分かっているが、負荷状況が不明の場合は人員算定はどうするか。
③ 自動販売機により飲食させる店舗の 自動販売機により飲食させる店舗は一般に調理場を有していように、飲食させる場所であるが負 ないので「店舗・マーケット」の項を適用する。
荷の少ない場合の人員算定はどうするか。
④ 仕出屋、弁当店はどの用途としたら 一般に客席はないが、店内で加工して販売することがあるのよいか。
で、飲食店の「一般の場合」を適用する。ただし、大規模（排水量 50m3/日以上）の弁当製造業を除く。
⑤ 喫茶店の場合は、旧 JIS に比べてお 必要である。
よそ 2.5 倍となる。用途的にみて、 ※喫茶店に住宅等を併設する場合：p.21 2.2(1)⑦、p.114 のそれほど大きなものが必要か。
質問・回答を参照のこと。
（※部 2015 年版追記）

87

5．その他質問
5．娯楽施設関係① アスレチック、ヘルスクラブ等にプールが設けられている場合は、プー
ルをアスレチックなどに含めてよいか。
② エアロビクス・ジャズダンス場は、どの用途で算定すればよいか。
③ 営業時間による処理対象人員の増減については、どのように考えたらよ
いか。

回

答

複合用途としてそれぞれ算定加算する。

観覧場・体育館に準ずる。ただし、シャワーを使用する場合は別途加算する。
営業時間で算定するゴルフ練習場、ボーリング場、テニス場な
どは、10 時間を超える場合は、営業時間に比例して増すこととする。例えば、営業時間が 15 時間であれば、処理対象人員
を 15／10 倍する。
④ キャンプ場で「シャワー設備がある 参考値として一般的なシャワーの水量を以下に示す。
場合は、その水量を加算する」とあ 1 回の使用水量 50L/回・シャワー一個
るが、一人当たり何ℓ位を加算したら 1 日の通常の使用回数 4～6 回/日・シャワー一個よいか。
水量 200～300L/日・シャワー一個
ただし、使用水量については、非常に変動が大きい。計画に当たっては留意する。
6．駐車場関係① サービスエリアでレストランがある 5－ハの飲食店の項を適用し、加算する。
場合は、飲食店の項を加算するのか。
② 観光バス、タクシー営業所の算定は 建築物の施設計画によって、自動車車庫、事務所、乗務員等のどのように扱うか。
宿舎部分など複合用途として、それぞれ算定しなければならない。
7．学校施設関係① 小学校の定員は、生徒、教職員、用 定員には、生徒、児童、教職員、用務員等は含まれている。な
務員、外来者等も含まれているか。 お、外来者は通常少人数と考えられるため考慮していない。
② 保育園、幼稚園、小学校、中学校の 例えば、“等”には、研究生、生協など外部からの従業員等を定員は、生徒、教職員の合計数とな 含むためである。
っているのに対し、高等学校、大学、各種学校の定員は、生徒、教職員等の合計数となっている。この“等”とした理由はなぜか。
③ 大学等に学生食堂が併置されている 小学校等の給食の場合、食事時間、食事内容は一定であるが、場合、一般飲食店の取り扱いとなっ 大学等の学生食堂は営業時間が朝から夜まであり、食事メニュているが、実際の対応として、小学 ーが一般食堂に近いため、別途扱いすることが現実的である。
校、中学校等と同様の扱いをした方が妥当と思われるがどうか。
④ 学校に隣接しない別敷地に建設する 浄化槽を別置する場合、観覧場・体育館の項を適用する。
体育館の扱いはどのようにしたらよいか。
8．事務所関係① 事務所ビル内に一般飲食店が複数あ 業務用厨房設備に含まれる一般飲食店の規模や数は、社員食堂る場合や面積が広い場合は複合用途 とみなしうる範囲であって、それ以外や、外部の人など不特定として扱ってよいか。また、喫茶店 多数の人が利用する場合は、複合用途として加算する。喫茶店
を別途に加算するのはなぜか。
も同様である。

885．その他質問
9．作業場関係① 2 交替または 3 交替制勤務が行われる場合の定員の算定方法はどのように行うか。
② 作業場内の応接室、事務室、社長室等の算定はどのように行ったらよいか。
③ 倉庫の扱いはどのようにすればよいか。
④ 弁当製造を業とする作業場は、どの類似用途か。
10．公衆浴場① サウナバス、健康ランド浴場、レジャー浴場の扱いはどのようにしたら
よいか。

回

答

例えば、1 日に 3 交替（各 40 人×3 組）が行われるとすれば「定員」120 人となる。
作業所内であれば、応接室、事務室、社長室は作業所内全体の定員に含めてよい。
作業場関係扱いとする。
浄化槽法第 2 条に基づく範疇以外のものと解せられ、弁当製造
排水は浄化槽に流入させてはならず、別途工場排水として処理する必要がある。
公衆浴場とは、不特定多数の人が利用する施設であり、左記の建築物について、公衆浴場の機能を持った部分については、公衆浴場扱いとする。
ただし、娯楽施設などが設けられている場合は、その部分の建築用途で別途加算しなければならない。
なお、着色、着臭入浴剤（硫黄を多量に含む場合を除く）添加の浴場排水については、通常の使用状態においては浄化槽に流入させても支障無いものと解せられる。

11．駅① 駅、バスターミナルの乗降客数及び処理対象人員は、どのように算定するか。

旅客会社のデータを参考とし、データが無い場合は実測しなければならない。
なお、乗降客数は通常時の人員とすればよい。また、乗降客が少ない場合は、そこの乗降客数に応じて計画する。
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター／1988.10「屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準・小規模合併処理浄化槽構造基準」講習会における質問と回答

89

5．その他

平成 10 年 6 月 改正建築基準法講習会 質問と回答 抜粋
質問
1 屎尿浄化槽について、政令に定める技術的基準とは全国一律の基準となるのか？ 地域特性に合わせた基準となるのか？
2 政令に定める技術的基準より厳しい条 件を求 められ た場 合の 審査方 法は？
3 第三十八条の廃止の目的は？

回
答
現在、政令で定めている屎尿浄化槽の基準は、3 段階の区
域別の基準を特定行政庁が地域の実情により指定することとなっている。改正後もこの基本的な骨格は、維持することになると考えている。
第四十条の規定による条例で、上乗せが定められていれば審査の対象となる。要綱等によるものは審査の対象とならない。
性能規定化により、仕様規定を前提とした包括的な認定規定は不要となり、必要があれば個々の条文に認定規定をおくという方針で改正が行われた。
4 第三十八条は、型式適合認定に包含さ 型式適合認定に包含されるというのは誤解である。
れると解して良いか？
今回の性能規定化により、できうる限り建築主事の段階で対応できうるものとし、検証方法が難しいものについては、第六十八条の二十六による構造方法等の認定により対応することとなる。
5 任意団体で取得した通則指定及び通 認定を取得する者は位置付けが明確な者とする必要があ
則認定の扱いはどうなるか？
る。そのため、法人や個人、あるいは連名で認定を受けることとなる。
6 施行後、従来の一般認定の取得方法 型式適合認定を受けるか又は、構造方法等の認定と、型式は？
適合認定を受けていくこととなる。
7 既認定は、附則第七条において、施行 性能規定施行後 2 年間は既認定が有効となる。
の日から起算して 2 年を経過するまでの間は改正法の規定は適用しないとあるが、2 年以内施行であるから、現在からは 4 年以内の間改正法が適用されないと解して良いか？
8 現在まで、及び施行前（2 年以内）に 2 年間の経過措置の間に、新制度への見直しの手続きをと取得された一般認定は、施行後の経過 ってもらうこととなる。再審査の必要性等は、個々に判断措置後、再審査を受ける必要があるの した上で連絡することとなる。
か？ 新規に審査を受けるのか？
9 既認定による建築物が工事中の場合 構造方法等の認定が必要な場合には、新しい制度による認の扱い、手続き等はどうなるか？
定の切り替えを行う必要がある。ただし、仮に新しい認定を受けない建築物で施行日に工事中のものは既存不適格建築物となる。
10 新しい認定、認証はいつ頃から始まる 施行日から始められる。
のか？
11 型式適合認定と型式部材等製造者の 型式適合認定は、①型式として類型化されている必要があ認定の対象・範囲はどのようなものに る。②その結果、得られる効果として手続きが合理化されなるか？
る。等の観点を考慮して構造計算規定や耐火設計法の規定
等、まとまりのある規定に適合するものを対象とする考えである。型式部材等製造者認証は、工場生産品が基本であり、技術的生産条件や工場生産率等を勘案して対象を定めていく考えである。

90

5．その他

回答質問
12 型式適合認定は、どこに申請するの 認定は、指定認定機関ができていれば指定認定機関が行か？認証を受ける場合は認定機関の う。その場合、複数の指定認定機関のいずれでも良い。指いずれでも良いのか？
定認定機関の指定が行われる前においては建設大臣が行うこととなる。
13 日本で生産されるものを外国の承認 性能評価を受けることは可能である。ただし、承認性能評
性能評価機関で性能評価を受けるこ 価機関は、外国の事務所で性能評価を行うことになるのとは可能か？
で、外国へ申請する必要がある。
14 型式適合認定を受けたプレハブ住宅 型式適合認定の認定を受けた規定についての検査が省略
等では、建築士の適切な工事監理によ できるということである。
り、中間検査、完了検査は省略できると解して良いか？
15 型式適合認定を受けたものの工事監 国内の現場においては、建築士法第三条から第三条の三の理は建築士が必要となるが、外国の承 規定により一定の建築物については建築士による工事監
認認定機関による場合のものは？
理が必要となる。
16 標準設計による型式適合認定の場合、 認定の範囲、規定、条件によることとなり、設備形状まで
その設計諸元を担保していれば、設置 規定した認定条件であるかどうかで判断することとなる。
条件に合わせて設備形状等を変更することは可能か？
17 誰かが型式適合認定を受けていれば、 型式適合認定は「もの」に対する認定であるから、型式適それと同等以上のものであれば、それ 合認定を受けた型式に適合することが確かめられる必要を根拠とすることができるか？ ま がある。認定を受けた型式に適合しないものは、確認検査
た、その後、例示仕様として告示等で の特例は受けられない。認定を受けたものが、将来的に例認めることはあるか？
示仕様になることはあり得る。
18 第十八条に基づく計画通知の場合、高 認定をとる必要がある。
度な検証方法により検証する場合、第六十八条の二十六の構造認定をとる必要があるか？
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター抜粋／1998.12「平成 10 年 6 月 改正建築基準法」講習会の概要

915．その他「平成 11 年 5 月 1 日施行 改正建築基準法・施行令等の解説」
講習会 質問と回答 抜粋
質問
1 建築確認・検査の民間開放
1 県により、県の浄化槽指導要綱により建築確認と浄化槽設置届の書類が県の環境管理センターを経由して、建築主事に提出されている場合があり、浄化槽の検査申込書等関係書類も添付されている。今後、民間の指定確認検査機関に申請する場合、浄化槽関係の書類の扱いはどうなるのか？
また、民間の指定確認検査機関への申請者が、環境管理センターを経由しないで申請した場合、民間指定機関が受付を拒否する場合はあるのか？
2 確認・検査の手続きの見直し
1 建築確認申請に先立ち、合併処理浄化
槽の大臣認定（個別）を取得し、建築確認申請時に当該屎尿浄化槽の建設予定地が変更となった場合、屎尿浄化槽の仕様・性能には全く変更なくとも再度大臣認定を取得しなければならないか、認定書の変更手続きのみでよ
いか？
2 浄化槽の認定を受けているものについて、機種変更、メーカー変更などは軽微な変更に該当しないか？
3 その他
1 法第 38 条に基づく建設大臣の認定は、今回の改正において、その認定は継続するのか？

回

答要綱で行っているものは審査対象外である。
一般に確認申請を行う場合には、浄化槽設置届の提出は不要である。
このような場合、法令に根拠がなければ申請を拒否することはできない。

設置場所が認定の条件となっている場合には、変更の認定が必要となるが、条件となっていない場合には、その必要はない。

軽微な変更にあたらず、計画変更確認申請が必要である。

法第 38 条関連の改正は 2 年以内施行部分であるため、本年施行された改正法においては継続する。
2 年以内施行部分が施行された後は、2 年間の経過措置が設けられるが、その間に一部認定の見直し部分を含む移行措置を講じることとなる。
出典：建築設備に関する改正建築基準法施行令等の質疑応答集
平成 13 年 10 月 日本建築行政会議設備部会 編

92

5．その他「屎尿浄化槽の構造基準・同解説―1996 年版―」講習会における質問と回答
質
問
回
答
1 富栄養化対策における脱窒・脱燐の基
本方針は「いかに効率よく窒（N）・燐
（P）を汚泥として固形化し除去するか」にあるように今回のテキストからは読み取れる。N・P は水に溶けやす
い物性であったと思ったが、汚泥処理の方式に、汚泥濃縮貯留槽の存在が気になる。
水処理の段階で効率よく汚泥に取り込んだ N・P が濃縮貯留によって汚泥と脱離液に分離した場合、多くの N・P が脱離液に溶解してしまい、再び水処理系に戻ってしまうと思うが、この脱離液の水質は問題とならないのか。
機械濃縮の場合はすばやく汚泥と脱離液に分離するため、N・P の再溶解はほぼ無視できると思うが、濃縮貯留槽の場合は、濃縮作業を行うまで貯留
時間がかなり長いと思うのだが。
① 汚泥濃縮貯留槽での貯留時間（日数） ①P の汚泥濃縮貯留槽からの再溶出については重要な御指摘と思われるが、脱燐の凝集沈殿汚泥が汚泥濃縮貯留槽の限界はどの程度なのか。
へは流入することから、P の再溶出の防止に役立つこととなる。
なお、貯留時間（日数）の限界については、汚泥の搬出計画とリンクするため、特定の限界を示せないのが現状である。また、N の溶出の問題は P の溶出に比較すると
割合はきわめて低いと考えられる。
② 汚泥の緑地還元を行う場合、PAC は不 ②集落排水処理施設では、汚泥の緑農地還元を踏まえ鉄塩系凝集剤を使うこととしていると理解してほしい。ご質
向きなことは知られているが、農業集問の内容に関しては事実誤認と思われる。
落排水において、鉄塩系も金属なので不向きといわれたが、事実か。
2① 単独浄化槽の販売禁止、採用禁止時期 ①単独浄化槽の問題は、法律的に制限を加えることについては今のところ不明確である。
は法的にはいつ頃になるのか。
② 人槽算定基準が一般住宅において平 ②一般住宅の人槽算定基準は変更されていないので、事実誤認と思われる。
成 8 年 4 月 1 日より変更されたはずだが、現在その基準にて法令化されているのか。自治体ごと（県別）で違うのか。
③ 流量調整のできる小型合併槽の、N・P ③本来は高性能浄化槽を設置することが健全な水環境創
造のためには必須であるが、販売の考え方には市町村の除去率の高い浄化槽以外の販売禁止
条例等の規制に基づくものと理解してほしい。
を検討されていないか。
なお、国の方針で高度浄化槽を設置する区域指定が必要
なこと、また、厚生省の N・P 浄化槽に対する補助金上乗せもできたことには留意いただきたい。

93

5．その他

回答質問
3 告示第 5 に、地下浸透処理の浄化槽が 告示第 5 に地下浸透処理方式の構造が位置づけられている
あるが、その他の浄化槽で処理水を放 が、実態として本方式を適用している地方自治体は存在し流せず地下浸透させることは可能か。 ないのが現状である。
合併処理浄化槽ではどうか。
地下浸透に関して、従来構造基準の改正前においては単独
具体的な地下浸透処理方法をご教示 処理浄化槽の放流水の地下浸透指針が存在していたが、地願いたい。
下水の硝酸汚染が問題となっていることを鑑みて、この指針は削除となっている。
現在、東京都を初めとする地方自治体の考え方から見ると、BOD10mg/L 以下、T－N10mg/L 以下の性能を有する高度処理型浄化槽の放流水であれば、地下浸透可能という方向になるといえる。
この考え方は平成 11 年 2 月 23 日官報で示された環境基準
健康項目に硝酸性・亜硝酸窒素 10mg/L 以下が追加された
こと、地下水の飲料水基準に同じく 10mg/L 以下の基準があること、また健康項目は、有害物質であり、平成元年の
水質汚濁防止法に有害物質の地下浸透は定量限界以下でないと地下浸透できないということが位置づけられていること（しかし、硝酸・亜硝酸性窒素を定量限界以下にすることはきわめて困難であり、環境基準以下という考えが妥当といえる）などが理由となっていると考えていただけ
れば結構である。
また、汲み取り便所を使用し、生活排水が垂れ流されていた時（T－N 負荷 2g/人・日、水量 200L/人・日とすると T－N10mg/L となる）に比べ、窒素負荷を高めないとすると、少なくとも T－N10mg/L 以下にする必要がある。
これらの点から、地下浸透を考える場合は、地下浸透する
前に T－N を 10mg/L 以下にしておくことが必要不可欠であるといえる。
4 告示第 1292 号が平成 7 年 12 月 27 日 告示第 2094 号は、1292 号を改正するための告示番号であに第 2094 号で改正された。
る。それゆえ、1292 号のままでよいという解釈でご理解い
この日付以降に認定された浄化槽は、 ただければ問題ないと考えられる。
分類上 2094－○－○になると思う
が、実際は 1292－13 や 1292－1－5になっているのはなぜか。
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター抜粋／1999.4「BOD や COD の処理レベルを高度化した構造や水域の富栄養化対策等を考慮して、窒素や燐除去を目指した新構造基準を解説する講習会」

94

5．その他

建築基準法施行令の一部改正案に寄せられたご意見の要旨と建設省の考え方 抜粋（平成 12 年 6 月 1 日改正分）
平成 12 年 4 月 25 日
建設省住宅局建築指導課
寄せられたご意見の要旨
建設省の考え方1 建設大臣の認定の規定が設けられて 今回の改正は、性能規定化を行った部分については認定規いない部分にも認定規定を設けるべ 定をおいていますが、性能が未だ明らかではないものに関きである。
しては、認定の判断基準がないものであることから、個々に大臣が仕様基準を定めることとしたものであり、これについては、今後必要に応じ改正していくこととなります。
2 建設大臣の認定に関する手続きを明 認定の手続きは、法第 68 条の 26 の構造方法等の認定としらかにするべきである。
て行われるものであり、手続きについては、規則（パブリックコメント中）で定めることとしています。
3 新しい建築技術、防火対策が適正に評 今回の性能規定化の目的の一つは、まさに予め仕様規定の価されるような法令体系の整備が必 求める性能の内容と水準を明らかにすることにより、新た要である。
な技術等の開発の促進に資することにあり、ご要望に応える方向の改正であると考えています。
4 法令の規定全般にわたり、本格的な性 今回の性能規定化では、現時点における技術水準、知見の能規定にふさわしい条文構成にする 蓄積をもとに可能と考えられるものについて性能規定化ことが必要である。
を図っています。
5 汲み取り便所の規定は廃止すべきで 現在でも汲み取り便所は数多く造られており、最低の基準ある。
は必要です。
6 浄化槽の性能基準を引き下げ、強化す 建築基準法は、最低限の基準を示すものであり、し尿を衛べきである。
生的に処理する性能としては現在の基準以上の基準を定める必要はありません。
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター抜粋／2000.5「平成 12 年 6 月 1 日施行 改正建築基準法（2 年目施行）について」「建築基準法施行令の一部改正に関する意見募集の結果について」95

5．その他

建築基準法関連省令及び告示の制定・改正案に寄せられたご意見の要旨と建設省の考え方 抜粋（平成 12 年 6 月 1 日改正分）
平成 12 年 6 月 2 日
建設省住宅局建築指導課
寄せられたご意見の要旨
建設省の考え方規則第 10 条の 5 の 11
型式部材等製造者認証は製造をする者に対して行うもの
1 製造設備等を有さない委託生産方式 であり、製造設備等を有さない者まで対象とすることは責でも型式部材等製造者認証を受けら 任の所在が不明確となるため考えておりません。
れるようにしていただきたい。
規則第 11 条の 2 の 3
海外では日本と物価水準が異なること等を鑑み、建設大臣
1 海外の承認認定機関、承認性能評価機 が認可する額とすることとします。
関においては、日本と物価水準が異なることや為替レートが変動することから、日本円で規定する額は実費相当といえないのではないか。
今後も、必要に応じて、告示の見直し・整備を図る予定で
告示全般
1 今回の制定・導入された告示について す。
今後十分な検証を行い、施行後も見直 一般化した工法・材料については可能な限り政令や告示として位置付けています。告示等に適合しないものについてしを行うべきである。
2 旧法第 38 条認定をすべて告示として は、限界耐力計算や建設大臣による認定で対応することになります。
位置付けるべきである。
3 「特別な調査研究」を原則としてすべ 基準の明確化を図るため、但し書きについては可能な限り考慮事項や検討方法について記述する形としました。
ての告示に位置付けるべきである。
屎尿浄化槽の構造方法を定める件（法第 既存の型式に関するものの取り扱いであり、一定の経過措置を取ることが必要なものです。
31 条第 2 項）
1 今回削除される単独処理浄化槽の既 浄化槽の認定方法については、今回のパブリックコメント
存の型式のものに対する経過措置を の対象にはなっていませんが、性能を確認するための方法については、適切な方法としてまいりたい。
設けないこと。
2 単独処理浄化槽の認定についての検 告示における排水の水質の標記は、政令で定める汚物処理性能に対応したものとなっており、政令において 50 人槽証を厳格に行うべきである。
3 第一に掲げる屎尿浄化槽に関する標 以下の浄化槽については 90ppm 以下であることを求めてい記が 90ppm 以下となっているが、記述 ることに合わせたものです。90ppm を大幅に下回る性能をされている浄化槽の構造では排水の 有する屎尿浄化槽についても従来からこの標記により規水質が 20ppm 程度となるので、その実 定しています。
態に応じた表記とすべきである。
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター抜粋／2000.6「建築基準法関連省令及び告示の制定・改正に関する意見募集の結果について」96

5．その他

建築基準法施行令の一部改正案に係る意見とそれに対する国土交通省の考え方（平成 13 年 4 月 1 日施行分）
寄せられたご意見の要旨
国土交通省の考え方「合併処理浄化槽」は法第 31 条第 2 項に規定す1 令第 32 条において、合併処理浄化槽 法律上は、の定義をされたところであるが、法律 る「屎尿浄化槽」であり、法第 93 条第 5 項の規定に基づ上の根拠条文が法第 36 条となってい き、保健所への通知義務があります。
る。これにより、合併処理浄化槽は法第 93 条第 5 項における法第 31 条第 2項に規定する屎尿浄化槽でないことから、保健所所長への通知の義務がなくなると解されるがどうか。
2 昭和 55 年建設省告示第 1292 号に基づ 今回の改正は合併処理浄化槽の基準を明確にすることがく既存の合併処理浄化槽は、政令改正 目的であり、新たに令第 35 条に基づき定める合併処理浄に伴い既存不適格となるのか。
化槽の構造基準は従来と同様なものとし、既存不適格とならないよう措置する予定です。
出典：建築設備に関する改正建築基準法施行令等の質疑応答集 抜粋
平成 13 年 10 月 日本建築行政会議設備部会 編

97

5．その他「平成 12 年 6 月 1 日施行 改正建築基準法・施行令等の解説」
講習会における質問と回答 抜粋
質
問
回
答
建築設備関係の基準の見直し
1 昭 50 年建告第 1597 号第 2 第六号ホ 管内での水の腐敗を防ぐため塩素消毒は必要である。現在「塩素消毒その他これに類する措置 のところ、塩素消毒以外想定していない。
を講ずること。」について、例えば、便所の洗浄水に排水再利用水を利用する場合、砂ろ過、活性炭ろ過、その他のろ過、オゾン処理のいずれか、又は複数の処理をしているが、さらに「消毒」は必要か？ また「その他これに類する措置」とはどのような措置
か？
2 令第 32 条第 1 項第二号について、大 例示仕様に示されている構造のもの、又は構造方法等の認
腸菌群数が 1cm3 につき 3000 以下の性 定を受けたものであるか否かで判断することとなる。
能についてその構造方法はどのようなものか？ また、その審査方法がわからない。
3 旧告示第 13 により大臣認定を行って 今後整理ができ次第申請者に通知を行う予定である。
いた屎尿浄化槽について、今後新法に基づいた大臣認定の取得が必要であり移行措置は別途整理予定。とあるが、今後の予定（期日、説明会）等詳
細の問い合わせ先はどこか？
建築設備関係の基準の見直し
1 型式適合認定、型式部材等製造者認定 建築確認や中間検査、完了検査の手数料は特定行政庁ごとを受けると、建築確認及び検査の際に に、地方公共団体が条例で定めることとなっており、型式審査が簡略化又は省略されるとのこ 適合認定等に係わる建築物について手数料の減額を行うとだが、確認申請料、竣工検査料は低 かどうかは条例で定められることとなる。
減されるのか？
2 法第 68 条の 10（型式適合認定）では、 製造者認証では、建築物の部分の集合体としての建築物も「……建築物の部分で、政令で定める 対象とすることを想定したものである。
……。
」となっているが、同法第 68 条の 11（型式部材等製造者の認証）では、「建築物の部分又は建築物で、国
土交通省令で定める……。
」となって
いる。
型式適合認定では建築物の部分を対象としているが、製造者認証では建築物も対象としている。この違いを教えてほしい。
3 ユニットバスは型式適合認定の対象 対象とならない。
となるか？
4 法第 68 条の 10（型式適合認定）の内 対象とならない。
容について、屋根葺き材は型式適合認定の対象となるか？
98

5．その他

5

6

7

8

質
問
型式部材等製造者認証の場合、認証を受けるのは工場内の生産ラインごと
か、工場として受けるのか？
当社は ISO9001 及び ISO14000 を取得しているが、型式部材等製造者認定を受ける際、なんらかの利便性はあるか？
施行規則第 10 条の 5 の 2 第 2 項第一号「前項各号（第三号を除く）に掲げる図書」の具体的書式はあるか？
型式適合認定で認定された型式の有効期間は？

9 現在、弊社では、旧法第 38 条による大臣認定を取得したコンクリート製のプレキャストガレージの製造、据付施工をしている。大臣認定の取得時には、（財）日本建築センターの評定を受けた。このように既に評定を受けたものは、例示仕様により、型式適合認定を簡単に取得できないか？ 型式適合認定を取得するためには、評定を受け直さなければならないか？ また、型式適合認定を取得しない場合でも、例示仕様として、建築主事による建築確認を受けられるのか？
10 基準法では認められていない特殊な材料及び工法などについて、今後新たに法令上（告示など）で、一般に使用できるよう盛り込まれるケースは増えてくるのか？（耐火鋼、塗料、アル
ミ建材の構造材としての利用等。
）
11 法第 68 条の 26（構造方法等の認定）について、認定を申請できる項目は、
法第 1 章～第 3 章に係る全ての条文が対象なのか、講習会テキスト p.612 に列記されている条文のみが対象なのか教えてほしい。

回
答
事業者ごとに認証を受けることとなる。工場の審査は原則とて個々の工場について行われる。
審査が省略されるようなことはない。ただし、日常の品質管理や記録の保管等がしっかり行われていれば審査はス
ムーズに行われるものと考える。
特に定めはないので、それぞれの認定機関に問い合わせされたい。
有効期間の制限はない。型式が変わらない限り、認定は有効である。
補足：型式部材等の認証の有効期間は法第 68 条の 14、令第 136 条の 2 の 12 により、5 年である。
既に旧法第 38 条の認定を取得したものについては、今後、
国土交通省により法第 68 条の 26 の国土交通大臣の認定が必要かどうかの通知が行われることとなる。認定が必要なものについては、通知の内容に従って所要の手続きを行う必要がある。それ以外のものは旧法第 38 条の認定が失効した後も建築基準法令に適合しうることとなるので、通常の建築確認で対応することとなる。
なお、どちらの場合も型式適合認定の対象とはなりうると考えられるが、手続きの特例などの措置は講じられない。

一般化した材料や構造方法については逐次、例示仕様等に追加される予定である。

現時点では、講習会テキスト p.612 に掲載されている条文の認定が本条の対象となる。

99

5．その他質問
12 旧法第 38 条の特殊な建築材料又は構
造方法の認定と、法第 68 条の 26 構造方法等の認定について、（1）これまで法第 38 条認定では、個別認定と一般認定があったかと思うが、これらは今回の改正で、具体的にどう変わるのか？
（2）また、これまで一般認定を取得している場合はどうなるのか？
（3）講習会テキストには、具体的に 23
項目の認定が挙げられているが、工作物（擁壁）の認定は含まれないのか？
（4）平 12 年建告第 1449 号にあるように、今後は擁壁については宅地造成等規制法の第 15 条認定に一本化される方向なのか？
13 性能規定に基づく、国土交通大臣が認定する構造方法等に対する試験方法
が抽象的にしか述べられていない。例
えば、「飲料水の配管設備の構造」及
び「不燃材料」の試験方法もその例である。具体的な試験設備、試験体、試験方法が統一して決められていないと、試験機関によって結果がバラバラになる。また、メーカーが新しいものを開発する場合も、具体的な試験方法が決められていないと、性能の開発目
標の設定がしがたい。
14 旧法第 38 条の規定を依りどころとして成立していた、政令、告示等の効力が無くなった場合の経過措置の概要を示してほしい。
その他
1 法付則第 7 条について、今回改正による旧法第 38 条の規定による今後の措置が示されているが、旧法第 38 条による告示、通達についても同じと考えてよいか？
2 法第 38 条廃止の主旨をお聞かせ願いたい。（性能規定が導入された旨は理解している。）

回
答個別の建築計画ごとに性能の評価が変わる場合には個別の計画ごとに認定が必要となる。防火材料、耐火構造等のようなものとして性能の認定を受けた場合は、個々の建築
計画ごとの認定は不要である。
前述のとおり、工作物については、それぞれ令第 139 条から第 144 条の規定に適合するものとしなければならない。

構造方法等の認定における具体的な性能評価の方法は、指定性能評価機関ごとに定められることとなっているが、結果にバラツキが生じないようその方法については国土交
通大臣が業務規程の内容の一部として適切であるか否かを審査し、認可することとなっている。具体的方法については、指定性能評価機関に問い合わせされたい。

今回の政令、告示の見直しにより、一般基準化等の措置が講じられている。

旧法 38 条による告示、通達についても施行後 2 年で効力を失うこととなる。

旧法第 38 条は仕様規定を前提として特例規定として定められたものであり、性能規定の導入に伴い、廃止されたものである。必要な認定は性能を明確にした上で、個別条文ごとに置くこととされたものである。

100

5．その他

回答
質問
3 平成 12 年 6 月 1 日以前に確認申請を 平成 12 年 5 月 31 日以前に着工した建築物について、設計提出し、確認済証が交付された物件に 変更を行った場合、施行規則第 3 条の 2 に掲げる軽微な変関し、6 月 1 日以降に変更申請を出す 更に該当しないときには、計画変更の確認申請を行わなけ場合、その変更申請の内容は、2 年目 ればならない。この際には、改正後の法令全てが適用され施行分の改正事項を盛り込まなけれ ることとなる。
ばならないか？
4 確認の申請書に添付した認定書の材 変更確認の申請は不要である。
料を、同等の別の材料に変更する場
合、確認申請書に添付した個別指導の認定書（耐火構造等）の材料から、同等の性能を有する別の個別指定の材料に変更する場合、変更届けでよいか？ 申請し直す必要があるか？
5 今回の改正で国際化対応は完全にな 国際化については可能な限り、国際基準との整合が用いらったのかどうか。例えば、改正政令含 れている。英訳については未定である。
めて、全て英訳されるのか？ JIS 規
格から国際規格に変更になったものもあるのか？
6 基本的に大きく「例示仕様」「検証方 確認で対応することとなる。
法」「大臣認定」の 3 つのパターンに分けられると解しているが、「検証方法」も地方の主事で確認ができるのか？（実質的な意味で。
）
7 いままで建設省の通達のようなもの 貴見のとおりであるが、通達の内容のうち、法令の解釈をが、法的拘束力があるようになってい 示すものは、法令の内容として従う必要がある。
たが、これからは全て「法」に従えばよいのか？（実質的に。
）
8 建築基準行政の地方分権化に伴い、こ 今後も解釈に必要な文章は出されることとなる。
れまで国から出されていた通達及び解釈をめぐる回答文書などは今後どのように扱われるのか？
9 平 12 年建告第 1403 号「換気」、建告 必要なものについては、今後逐次見直しが行われることと第 1437 号「排煙」、建告第 1406 号「給 なる。
排水」、建告第 1419 号「遊戯施設」、
建告第 1465 号「屎尿浄化槽」などについての講習会、及び解説書の改訂は考えられているか？
出典：（一財）日本建築センター発行 ビルデイングレター抜粋／2001.2「平成 12 年 6 月 1 日施行 改正建築基準法施行令等の解説」
講習会における質問と回答 抜粋

101

5．その他

日本建築主事会議設備研究部会（平成 12 年 5 月 23 日）議事 抜粋
質問
回答
1 構造基準の削除による単独浄化槽の 単独処理の第 1 第 1 号～第 3 号は削除されているものの取扱いについて経過措置で救われる。単独浄化槽は下水道予定地域では使える。構造基準にない浄化槽については認定の道は残されている。
2 平成 12 年 3 月 31 日付け建設省住指発 よい。
第 191 号「屎尿と合併して処理することができる雑排水の取扱いについて」の通達中の 5．その他において、現在総合処理を想定した浄化槽の構造基準等について検討を行っているとありますが、今後建設省より通達があるまでは、従来どおりでよいのですか。
3 昭和 63 年 3 月 8 日付け建設省住指発 同様に取り扱う。
第 74 号「屎尿浄化槽の構造基準の改正について」の通達で、建設省告示第1292 号第 1 第 4 号及び第 5 号は、BODの除去率 90％以上及び放流水の BOD
が 20ppm 以下の処理能力を有しているとしていますが、改正告示の第 1 の
第 1 号、第 2 号及び第 3 号での取扱いは同様になるのですか。
4 日本建築主事会議設備研究部会（平成 －12 年 5 月 20 日）での下水道に排水す
る、ディスポーザーの取扱い（建設省
説明）はよくわかりましたが、屎尿浄化槽に排水するディスポーザーは、どのように扱えばよいのですか。
5 ①ディスポーザーは当初の告示（案） ①ディスポーザーであることのみをもって基準に抵触しないものとして整理している。
に簡単に記載されており「新告示」に入っていないが特別な理由があるのですか。法附則第 7 条との関係で旧法
第 38 条の規定による建設大臣認定のものは 2 年間は効力を有するが 2 年後の取扱いはどうなりますか。
②浄水器について構造、判断基準があ ②浄水器については告示の基準のとおりである。
りませんが、日本水道協会のマークがあればよいのですか。
6 通達で示されていた再利用水の水質 配管の構造に水質は告示化できない。
基準についての取扱いは
出典：建築設備に関する改正建築基準法施行令等の質疑応答集 抜粋
平成 13 年 10 月 日本建築行政会議設備部会 編

102

5．その他

日本建築主事会議全国会議設備研究部会（平成 12 年 11 月 15 日）議事 抜粋
質問
回答
1 浄化槽の性能について
1 令第 32 条第 1 項第 2 号で処理水に含まれる大腸菌数が 1cm3 につき 3,000個以下とする性能を有するものとありますが、政令における生物的酸素要求量程度に浄化したあと一般的な消毒槽を設けることでこの基準を達成できると解説されています。
（1）政令の 50 人以下であれば BOD90 以 （1）国土交通大臣が定めた構造方法を用いる浄化槽及び国土交通大臣の認定を受けた浄化槽の排出水に含ま下と解釈してよろしいか。
れる大腸菌群数は、3,000 個以下と解釈してよい。
（2）（2）今後、大腸菌群数が 3,000 個 （2）工場生産浄化槽認定シートは、平成 13 年 3 月 30 日
付けで廃止された。なお、改正建築基準法に基づく以下であることの性能を証明する「型式適合認定書別添仕様書及び図面」には、大腸ものとして認定シートに性能数値
菌群数の性能数値の記入はない。
が書き込まれるのか。
2 浄化槽の機種変更に係る計画変更の取扱いについて
1 人槽変更を伴わない屎尿浄化槽の機
種変更のケースとして（1）浄化槽法に基づく工場生産浄化槽 （1）建築基準法に基づく確認申請においては、構造方法を審査するため、計画変更にあたらない。但し、浄の認定品で A 社製から B 社製に変更
化槽法に基づく設置届の変更は生ずる。
する。
（2）（3）処理方法の変更は計画変更※である。
（2）（1）で処理方法を変更する。
（3）現場打ち（必然的に処理方法の変※平成 22 年 6 月 1 日以降の取扱いは、規則第 3 条の更）
2 第 1 項第 15 号及び運用改善第二弾(平成 23 年 5
このうち、
（1）
（2）については、軽月)p.63 参照
微な変更として取り扱い、法第 12(2)軽微な変更である。
条第 3 項に基づく報告等が妥当で(3)大臣認定を受けているものは軽微な変更でああると考えられる。
るが、それ以外は計画変更である。
（4）省略
（5）省略

（4）省略
（5）省略

出典：建築設備に関する改正建築基準法施行令等の質疑応答集 抜粋
平成 13 年 10 月 日本建築行政会議設備部会 編

103

5．その他「環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の実施結果について公表日 平成17年7月26日
質問
回答○ 一般家庭向けの窒素や燐を高度に除去する浄化槽（窒【浄化槽からの放流水の水質基準】
素・燐除去型の浄化槽）の普及は始まったばかりであ○ 浄化槽からの放流水の水質基準に窒素り、その一層の普及を促進する必要があるとともに、と燐の基準を設けて欲しい。
窒素や燐を安定的に除去できるよう新たな技術の開発や維持管理の手法などが課題となっています。
したがって、農地・市街地等からの流出水の対策や、水質汚濁防止法の規制の対象とならない小規模事業場
や未規制事業場への対策の状況を勘案しつつ、こうした窒素・燐除去型の浄化槽の普及状況や使用者の負担を含めた適切な維持管理体制の整備状況を見極めた上で、窒素や燐に関する水質基準を設けるかどうか検討すべきであり、今後の検討課題と考えています。
○ 浄化槽からの放流水の水質基準をＡＴ
U- BOD（又は消毒後のBOD）として欲しい。
○ 放流水の採水場所を消毒後に変更して欲しい。

○ 浄化槽については、現在、消毒前の採水で硝化による酸素要求量を含むBODを指標として性能評価や法定検査がなされており、そのこととの整合性を考える必要があります。また、現行法（消毒前で採取し、硝化による酸素要求量も含む測定法）を用いた実態調査では8割から9割の浄化槽がBOD 20mg/L以下となっていること、更には浄化槽の処理能力の考え方にも関連することから、今後の課題として議論することが必要であると考えています。

○ 浄化槽からの放流水の水質基準に大腸
菌群数の基準を設けて欲しい。

○ 大腸菌群数については、浄化槽の処理性能を規定する
建築基準法施行令第32条第1項第2号において、浄化槽からの排出水に含まれる大腸菌群数が3,000個/cm3以下と定められています。大腸菌群数については、公共用水域等の水質保全の観点からはこれ以上厳しい基準を設ける必要がないため、建築基準法施行令とは別に、浄化槽からの放流水の水質基準において大腸菌群数に関する基準を設けないことといたします。

104

5．その他

質問○ 「BOD除去率90％以上」との水質基準は不要である。

回
答○ 「BOD 20mg/L以下」のみを水質基準とした場合、性能評価において、BODの低い生活排水を浄化槽に流入させることにより、BOD 20mg/L以下を達成させるおそれがあるため、水質基準として、BOD 20mg/L以下とともに「BOD除去率90％以上」を設けることが必要です。なお、
建築基準法施行令第32条第1項第1号においても、浄化槽の処理性能として、同様の考え方をとっています。

○ 既設の浄化槽にも水質基準を適用するべきである。

○ 既設の浄化槽に水質基準を設けることは、過度に国民の財産権について制限を課すことになるため、適当ではありません。なお、処理性能であるBODが新たに設けられる水質基準のBODより高い既設の浄化槽について
も、放流水の水質基準を満足させるよう、維持管理の方法など汚濁負荷の削減方策について調査・検討することが必要であると考えています。

○ 浄化槽法第3条の2第1項ただし書に規定するみなし浄化槽についても水質基準を適用するべきである。

○ 今回の浄化槽法改正により公共用水域等の水質保全を法目的に加えたことから、放流水の水質基準は浄化槽を対象とし、浄化槽法第3条の2第1項ただし書に規定す
るみなし浄化槽については適用しないこととすることが適当であると考えます。

○ メーカーがより良い製品を開発するこ○ 放流水の水質基準は、浄化槽の開発・普及状況や使用者の負担を含めた維持管理の状況などを踏まえて、現とを促すためにも、水質基準を厳しく規時点で適用可能な技術を採用する方向で、具体的な基定して欲しい。
準を定めることが適当であると考えます。なお、メーカーによる技術開発が促進されるよう、諸制度について検証することが必要であると考えています。
○ 省令で規定される水質基準値の取扱い上の留意事項を明記して欲しい。
○ BOD値の評価を日間平均値で行うことについて周知徹底して欲しい。

○ 例えば、放流水の水質基準のBODは日間平均値であること、検査結果の評価の仕方、その評価を踏まえた指導の考え方など放流水の水質基準に関係する様々な留意点について早急に検討・整理した上で、都道府県や指定検査機関に周知してまいります。

○ BODの水質基準について、法定検査ガイ
ドラインと同様な最高値の明文化が必要と考える。

○ 放流水の水質基準であるBODについては、国庫補助の対象となる浄化槽の処理性能や建築基準法令に基づく浄化槽の性能評価において適用されるBODと同様、日間平均値であることが適当であると考えています。なお、
法定検査の検査内容や方法については、浄化槽管理者の負担等も考慮しながら、今後更に検討してまいります。

105

5．その他質問【第7条検査の検査時期】○ 浄化槽の機能が正常に達していない時期に第7条検査が行われないように指定検査機関に対し指導して欲しい。

回答○ 浄化槽の設置の時期や設置後の使用実態によって浄化槽の機能が安定化する時期は様々であることから、第7条検査の検査時期の見直しに併せて、こうしたことを考慮して第7条検査を行うように都道府県や指定検査機関に周知してまいります。

○ 第7条検査の実施期間内に検査が確実に行われるよう指定検査機関に指導して欲しい。

○ 今回の浄化槽法改正により、第7条検査の未受検者に対する都道府県の指導監督規定を設けたことから、都道府県において、当該規定を有効に活用しながら第7条検査の受検の徹底が図られるよう、周知してまいります。

○ 改正省令に規定された検査時期に第7条
検査が実施されなかった場合の検査結果の取扱いを規定するべき。

○ 今回の浄化槽法改正により、第7条検査の未受検者に対する都道府県の指導監督規定を設けたことから、当該規定を有効に活用しながら第7条検査の受検の徹底が図られることが、何よりもまず重要であると考えます。

○ 第7条検査は竣工時の検査と同時に受検 ○ 浄化槽工事の欠陥や単独処理浄化槽の違法設置を早期するものとし、浄化槽の機能的な検査はに発見し是正するためには、まずは、建築基準法の確第11条検査で代行できるように省令で認及び完了検査又は浄化槽法に基づく浄化槽の設置届規定して欲しい。
に対する都道府県等の審査の徹底を求めることが必要○ 浄化槽の処理性能は、7条検査ではなくと考えており、国土交通省と連携して、こうした取組
11条検査で評価すべきである。
の徹底を図ってまいります。その上で、必要があれば、第7条検査について、その目的を含め検討することが必要であると考えています。
○ 第7条検査の時期を適切に把握するため ○ 浄化槽管理者から使用開始報告書の提出の徹底が図られるよう、都道府県に対して周知してまいります。
に、「使用開始報告書」の提出の徹底を図って欲しい。
【指定検査機関から都道府県への検査結果の報告】○ 報告事項の「カ．工事業者名又は保守点 ○ 報告事項については、都道府県が浄化槽の維持管理に
検業者名、清掃業者名」について、工事対して適正かつ効率的に指導監督が行える必要最低限
業者名、保守点検業者名、清掃業者名ののものとするべきであり、第7条検査及び第11条検査そ全てを報告させるべきではないか。
れぞれの目的を考えると、第7条検査については、工事業者名及び保守点検業者名（第7条検査の前に清掃が行われた場合は清掃業者名も含む。）、第11条検査については、保守点検業者名を報告することが適当であると考えています。

106

5．その他回答
質問○ 報告事項の「キ．検査の結果、不適正な ○ 指定検査機関が適正な検査を行うよう今後とも周知を図るとともに、法定検査の検査結果に基づき都道府県場合はその原因」とあるが、原因の究明
が関係者に円滑な指導監督を行うよう、御指摘の箇所について判定マニュアルを作成し周知を含めた報告事項の記載内容、この報告を踏まえた指徹底を図って欲しい。
導の在り方について早急に検討し、都道府県及び指定○ 「不適正な場合はその原因」を記載する
検査機関に周知してまいりたいと考えています。
こととなっているが、統一的な表現方法を提示して欲しい。
○ 11条検査の判定基準の周知徹底を図り、検査結果を有効に活用して欲しい。
○ 個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者は、○ 検査結果の報告と個人情報保護法の関あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者
連を確に規定し、都道府県が有効な改善に提供してはならないこととされているが、その例外措置を講ずることができるようにしてとして、「法令に基づく場合」は本人の同意は不要と欲しい。
なります（同法第23条第1項第1号）。
今般の浄化槽法改正により、指定検査機関に対し法定検査の検査結果を都道府県に報告するよう義務づけた
ため、個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」として、指定検査機関は本人の同意なく都
道府県に個人データを提供できることが明確となりました。
こうしたことから、都道府県においては、個人に関する情報であっても、報告された法定検査の検査結果を有効に活用し指導監督がなされるものと考えております。
○ これまで、7条検査の「不適」のほとん ○ 指定検査機関が適正な検査を実施するとともに、この検査結果を受けた都道府県が適切に維持管理に関し指どがメーカーの責任とされてきた経緯
導監督を行うよう、都道府県や指定検査機関に対し、を鑑み、今回の改正で同じようなことが必要な周知を行ってまいります。
繰り返されないように適切な対応をお願いしたい。
【廃止の届出に関する事項】○ 廃止の届出に、わかる範囲で「人槽」「メ ○ 使用の廃止の届出に係る事項については、浄化槽の設
置状況の確実な把握を図るため必要最低限のものを規ーカー」「型式」を記載することが望ま定することが適当であると考えます。仮に、御指摘のしい。
とおり、「人槽」「メーカー」「型式」を把握しなけ
ればどの浄化槽を廃止したのか判断できない場合においては、必要に応じて、都道府県がこれらの情報を浄化槽管理者に確認することで対応可能と考えます。
○ 廃止だけでなく、使用停止中の浄化槽を ○ 使用の廃止の届出は、浄化槽の設置状況の確実な把握を図ることを目的とすることから、一時的に使用を停把握するための届出も必要と考える。
止したが今後使用を再開する浄化槽について届出を行う必要はないと考えます。

107

5．その他

回答
質問○ 「廃止の届出に関する事項」に、槽内汚 ○ 使用が廃止され不用となった浄化槽本体の処理については、生活環境上支障が生じないよう適切に処理され泥の引抜き完了に関する事項を追加することを周知してまいります。
べき。
○ 届出事項に最終清掃の実施年月日及び実施業者名を記載したほうがよい。
○ 廃止後の浄化槽本体の後処理について規定して欲しい。
【その他】＜浄化槽の維持管理全般＞○ 浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の連 ○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
携を図るため、作業実施月等の調整をル
会において引き続き議論していただく予定です。
ール化することを省令で規定して欲しい。
＜浄化槽の保守点検＞○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中○ 環境省関係浄化槽法施行規則第6条第1
央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
項にある「通常の使用状態」の定義を明会において引き続き議論していただく予定です。
文化すべきと考える。
○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中○ 環境省関係浄化槽法施行規則第6条第1
央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
項に規定されている保守点検回数につ会において引き続き議論していただく予定です。
いて、「表に掲げる期間ごとに1回以上」の「以上」を削除して欲しい。
○ 浄化槽の維持管理を確実にするため、保 ○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
守点検は毎月実施することが望ましく、会において引き続き議論していただく予定です。
できるだけ多くの回数で実施すべきである。
○ 法定検査の判定基準を統一し、その結果を踏まえて保守点検回数について客観的に議論すべき。

○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において引き続き議論していただく予定です。

○ 浄化槽の保守点検回数を1回/○ヶ月といったように明確に規定して欲しい。

○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において引き続き議論していただく予定です。

○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中○ 駆動装置又はポンプ設備の作動状況の
央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
点検及び消毒剤の補給を「必要に応じ会において引き続き議論していただく予定です。
て」行うとの環境省関係浄化槽法施行規則第6条第4項の規定を「定期点検時に」行うと改正して欲しい。
○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中○ 環境省関係浄化槽法施行規則第6条第4央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
項は非常に重要であり、より重視した条会において引き続き議論していただく予定です。
文に改正して欲しい。

108

5．その他回答
質問○ 消毒剤の補給を「必要に応じて」行うと ○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中の環境省関係浄化槽法施行規則第6条第央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
4項の規定を「使用状況により必要に応会において引き続き議論していただく予定です。
じ」行うと改正して欲しい。
○ 保守点検及び清掃のトータルコストを検証する必要があるのではないか。

○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において引き続き議論していただく予定です。

＜浄化槽の清掃＞○ 年1回の清掃義務の遵守を徹底するた○ 仮に浄化槽汚泥の処理体制が十分でないことから浄化
槽汚泥の投入を制限されているということであれば、め、汚泥の投入制限撤廃等の措置を講じ
平成16年8月24日付け環境省廃棄物・リサイクル部廃棄て欲しい。
物対策課長通知にて、し尿及び浄化槽汚泥の処理体制の構築に万全を期すよう、地方自治体に求めたところであり、環境省としても、この通知の更なる徹底を図ってまいりたいと考えます。
＜浄化槽の法定検査＞○ 法定検査は、時期をランダムに決めて実 ○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員
施されるべきである。
会において引き続き議論していただく予定です。
○ 法定検査の水質検査について、検査項目に透視度を導入するなどユーザーの費
用負担を低減することはできないか。
○ 法定検査の内容について、BOD測定を義務付けるとともに、窒素・燐除去型浄化槽については窒素・燐についても測定を義務づけるべきではないか。
○ 使用状況が良好な浄化槽については第11条検査の頻度を軽減して欲しい。

○ 浄化槽の維持管理に係る業務の在り方については、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会において引き続き議論していただく予定です。

○ 第11条検査の受検率向上のために、罰則規定の強化や民間の活力導入等、法的な措置を講じて欲しい。
○ 法定検査の受検率向上のために、検査の依頼に行政の関与が必要と考える。

○ 今般の浄化槽法の改正により、第11条検査の未受検者に対する都道府県の指導監督規定を創設するとともに、命令に従わない場合の罰則規定も整備されました。
こうした制度を活用して、都道府県と指定検査機関が連携して第11条検査の受検率を向上させるよう、周知してまいります。

109

5．その他

質回問答○ 浄化槽の設置状況を確実に把握し、浄化槽の維持管理○ 第11条検査の実施や未管理物件の摘発に関する指導監督を徹底する上で、浄化槽設置台帳のに資するため、浄化槽設置台帳を整備す
整備は有効であると考えます。環境省においても、都べき。
道府県に対して浄化槽設置台帳を整備するよう働きか
けてまいります。
＜その他＞○ 単独処理浄化槽が違法に設置された場合には、浄化槽○ 単独浄化槽の新設に対する罰則強化及び既設の単独処理浄化槽から浄化槽へ法、建築基準法及び建設業法に基づき、違法に単独処の全面転換を図って欲しい。
理浄化槽を製造した浄化槽製造業者、違法に単独処理浄化槽を設置した浄化槽工事業者及び建築主に対し、罰則を含めた措置を講じることが可能です。今後とも、こうした法制度を有効に活用しながら、関係部局が連携して違法単独処理浄化槽対策を進めてまいります。
また、単独処理浄化槽は、し尿よりも汚濁負荷の大き
い生活雑排水を未処理のまま放流し、更にし尿由来の汚濁負荷の低減も不十分であり、水質保全面から問題となっていることから、可能な限り、単独処理浄化槽の撤去に対しあらゆる措置を講ずることにより、できるだけ早期に既設の単独処理浄化槽を浄化槽へ転換してまいります。
○ 浄化槽法第5条に基づいて設置された浄化槽の竣工検査を規定して欲しい。

○ 建築基準法に基づく建築確認を受けない建物に浄化槽を設置する場合には、浄化槽法第5条に基づき、設置者が都道府県及び当該都道府県を経由して特定行政庁にその旨を届け出、この届出を受けた都道府県及び特定行政庁は必要な勧告や計画の変更等の命令を行うことができることとなっております。また、浄化槽が設置された後は、第7条検査において、所期の処理機能を有するか否かに着目し、設置の状況を中心として検査を実施しているところです。今回の浄化槽法改正及び環境省関係浄化槽法施行規則改正により、第7条検査の検査時期が前倒しされますが、より早期の適切な時期に
第7条検査が実施されることにより、都道府県が浄化槽の設置及び維持管理に関する適正な指導監督を行うことができるものと考えます。

○ 建築基準法による建築確認を民間の確○ 建築基準法第93条第5項の規定に基づき、指定確認検査
機関から保健所に建築確認の申請が確実に通知される
認申請検査機関が実施した際に、浄化槽
よう、国土交通省に求めてまいりたいと考えます。
の設置状況が浄化槽担当部局に確実に伝わるように周知を図って欲しい。

1105．その他

回答質問○ 都道府県により解釈が異なり、維持管理に関する指導○ 現行法第12条及び改正法第7条の2に規監督がばらばらにならないよう、具体的な事例を示す
定する「生活環境の保全及び公衆衛生上など、都道府県に対し周知を図ってまいります。
必要があると認めるとき」の判断基準を明示して欲しい。
○ 浄化槽の設置・廃止はもちろんのこと、 ○ 浄化槽は身近な小川や水路に処理水が放流され、適正保守点検・清掃まで浄化槽の設置者（施に維持管理されることにより水環境の改善を身近に実感することができる施設である点から見ても、浄化槽主）が「浄化槽管理者」として浄化槽法の維持管理に当たっては、浄化槽の所有者や占有者と上の様々な責任を負うことは適当ではいった者が浄化槽管理者として責任を有することは適ない。
切であると考えます。ただ一方で、浄化槽管理者の負担を軽減することは必要であり、一部の市町村においては、維持管理組織を作り総合的な取組を実施したり、個人が設置した浄化槽を寄付してもらい市町村が浄化槽管理者として当該浄化槽の維持管理を行う事例も見受けられます。
環境省としては、浄化槽タウンミーティングなどにおいて、浄化槽の適正な維持管理の必要性について理解を求めるとともに、こうした先進的な事例を紹介しその普及に努めるなど、浄化槽の維持管理が確実かつ効率的に行われるよう、更に取組を進めてまいります。
○ 高度処理浄化槽を普及させるため、補助金を出すよう前向きに考えていただきたい。

○ 窒素や燐を除去するいわゆる高度処理浄化槽について
は、湖沼水質保全特別措置法の指定地域や東京湾などの閉鎖性海域に生活排水が排出される地域などで、高度処理型浄化槽を設置する場合には、通常の浄化槽と比べてより高い補助基準額を設定し、補助してきたところであります。今後とも、こうした補助制度を積極的に活用しながら、高度処理型浄化槽の普及に努めてまいります。

○ 浄化槽の設置形態について、行政側の積極的な関与により適正な維持管理が行われる市町村設置型がベターである旨
省令に規定して欲しい。

○ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）は、浄化槽の面的整備を行う事業である一方、個人設置型については、各戸の事情に応じたきめ細やかな対応が可能です。こうしたことから、市町村設置型と個人設置型のそれぞれの特長を生かしつつ、各地方自治体がこれらを適切に選択することが適当であると考えます。
なお、維持管理については、市町村設置型、個人設置
型を問わず、浄化槽管理者による適正な維持管理が求められるところであり、浄化槽タウンミーティングなどを通じて一層の理解に努めてまいります。

111

5．その他「浄化槽法第7条第1項及び第11条第1項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項（案）」に関する意見募集の実施結果について
公表日平成 19 年 5 月 8 日
御意見の概要御意見に対する考え方【別表 水質検査の方法関係】○ 残留塩素濃度の試薬、器具及び試験操作 ○ 御意見を踏まえ、当該箇所の記述について、以下のとについて、現行の検査における実態をかおり修正いたします。
んがみ、市販のDPD混合試薬及び比色板（修正前）の使用を認めるべき。
なお、必要に応じて、50mL以外の比色管を用いて検査することができる。この場合、検水及び試薬の量は、比色管の容量の比に応じて調整する。
（修正後）
なお、必要に応じて、50mL以外の比色管その他規格の33.2に掲げる試薬又は器具と同等の試薬又は器具を用いて検査することができる。この場合において、50mL以外の比色管を用いるときは、検水及び試薬の量は、比色管の容量の比に応じて調整する。
○ 生物化学的酸素要求量の試料の採取に○ 生物化学的酸素要求量については、浄化槽からの放流
水の水質の技術上の基準として定められている項目でついて、「消毒槽等に入る直前の処理水」
あり、当該基準値の測定方法等との整合を図ること、ではなく、「消毒槽等の出口における放第11条検査が当該浄化槽が適正な維持管理により所期流水」とすべき。
の処理機能が確保されているか否かに着目して行うこと等から、当該項目の検査については、消毒槽等に入る直前の処理水を検査することとしています。
○ 塩化物イオン濃度の検査について、硝酸 ○ 塩化物イオン濃度の検査については、イオン電極法又は硝酸銀滴定法のいずれかにより検査するものとして
銀滴定法は、現場の検査として適切ではおり、各検査機関において選択できることとしていまないのではないか。
す。
【第7条検査関係】○ 書類検査の対象として「浄化槽設置届出書」を追加すべき。

○ 第7条検査における書類検査は、当該浄化槽が適正に設置されているか否か等について検査するものであり、本告示（案）第2条第3項に規定するその他参考となる書類として、必要に応じて浄化槽設置届出書を活用す
ることは差し支えないと考えます。

○ 塩化物イオン濃度の検査について、みな ○ みなし浄化槽については、第 7 条検査の対象となる場
し浄化槽は原則的に新規に設置される合も想定されることから、当該項目を規定しています。
ことはないので、検査項目として必要ないのではないか。

112

5．その他

御意見の概要御意見に対する考え方【第11条検査関係】○ 水質検査について、第7条検査では検査 ○ 第11条検査は、当該浄化槽が適正な維持管理により所項目となっているが、第11条検査では除期の処理機能が確保されているか否かに着目し、保守かれることとなっている活性汚泥沈殿
点検及び清掃の状況を中心として検査するものである
率及び塩化物イオン濃度について、第11
ことや、これまでの検査の実績等を踏まえ、当該項目
条検査でも検査対象とすべき。
の検査を行わなくても、他の検査項目の補完により、十分に検査の実施が可能と考えます。
○ 水質検査の項目について、大腸菌群数を ○ 浄化槽の水質に関する検査において、衛生学的な安全を確保するための検査に係る水質検査項目としては、加えるべき。
大腸菌群数と高い相関関係が認められること、現場において短時間で効率的に検査を行えること等から、残留塩素濃度を規定しています。
○ 第11条検査の一部（生物化学的酸素要求 ○ 生物化学的酸素要求量以外の検査の一部を軽減する効
率的な検査の実施に当たっては、都道府県において検量の検査を除く。）を行わないことがで査内容等を検討していただいた上で、環境省から必要きる場合については、都道府県知事が認な助言等をさせていただく予定としています。
めることに加えて、環境省との協議を必要な要件とすべき。
【第7条及び第11条検査関係】○ 外観検査の検査項目として、浄化槽本体 ○ 浄化槽の水質に関する検査は、当該浄化槽が適正に設置されているか否か、保守点検及び清掃が適正に実施に係る検査のみではなく、放流水の放流されているか否かについて判断するために行うもので先の流下状況等の確認を加えるべき。
あることから、本告示（案）に示す外観検査内容としています。
○ 水質検査の検査項目として、高度処理型 ○ 高度処理型の浄化槽については、今後の普及状況等をかんがみ、検査内容を調査・検討すべきものと考えての浄化槽に係る窒素濃度、リン濃度及びいます。
活性汚泥浮遊物質濃度を加えるべき。
○ 水質検査の検査項目として、浄化槽の水 ○ 水質検査については、汚水の処理状況を判断する項目
として、生物化学的酸素要求量に関する検査を行うこ質基準として設けられている生物化学ととしています。
的酸素要求量の除去率に関する検査項目を設けるべき。
○ 第7条検査と第11条検査の外観検査につ ○ 第11条検査については、当該浄化槽が、適正な維持管理により所期の処理機能が確保されているか否かに着いて、検査項目が同じだが、それぞれの目して行われるものであること、第7条検査の外観検査
検査の目的に応じた検査項目とすべき。
で指摘があった場合、第11条検査で確認する必要があ
ること等から、第7条検査と同じ外観検査項目としてい
ます。

113

5．その他

日本建築行政会議設備部会（平成 27 年 1 月 30 日）議事 抜粋
質問
同一建築内で２以上の建築用途に供する複合建築物の処理対象人員の算定にあたり、次の事例について、合理的な算定で有るか
否か。

回

答

①観光地等において、古民家や店舗を改造 ①喫茶店に住宅等が併設されている場合、喫茶店部分と住し、喫茶店と住宅や店舗を併設するケース 宅等の建築用途を別途算定し加算するものとする。
について、下図のような複合用途として扱 【関係：p.21 2.2 (1) ⑦】
い処理対象人員を算定する方法。
［下図１］②土産物店の中に小規模なカウンター形式の喫茶コーナーを設けるような場合、すべてを店舗（店舗関係イ）として算定する方
法。
［下図２］

②JIS A 3302 の店舗（店舗関係イの店舗・マーケット）には小規模な喫茶等の排水はあらかじめ見込まれているため、店舗の中にカウンター式等の小規模な喫茶コーナーを設ける場合でもすべて店舗関係イで算定することができる。

○喫茶店に住宅（戸建て用途）が併設されている場合の算定例（喫茶店部分と住宅部分が区分できるもの）
15ｍ
15,000

喫茶店の算定式：ｎ＝0.80Ａｎ（処理対象人員：人）
Ａ（延べ面積：ｍ2）

2

15,000

喫茶店部分（105ｍ ）
15ｍ

住宅の算定式：Ａ≦130 ※ ｎ＝5
したがって、
ｎ＝0.80Ａ×105＋5＝89 人

2

住宅部分（120ｍ ）※ JIS 表の住宅施設関係イにより延べ面積の増減がある場合にはその面積によること。
図 １

114

5．その他○土産物店の中に小規模なカウンター式の喫茶コーナーを設ける場合の算定例
15ｍ15,000

店舗の算定式：ｎ＝0.075Ａ
ｎ（処理対象人員：人）
Ａ（延べ面積：ｍ2）

15,000店 舗

15ｍ（225 ㎡）

喫茶コーナー

図 ２

115

したがって、
ｎ＝0.075×225 ＝17 人

６．関 係 法 令 等本章に示されている通達等については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87 号）による施行後は、技術的な参考と位置づけられるが、過去の経緯を明らかにするとともに運用上の参考とするために掲載するものである。

6．関係法令等

6．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
建築基準法
条
1
2
6

見出し
目的
用語の定義
建築物の建築等に関する申請及び確認

6 の 2 国土交通大臣等の指定を受けた者による確認
7
建築物に関する完了
検査
7 の 2 国土交通大臣等の指定を受けた者による
完了検査
8
維持保全

12
18

19
20

31

36

施行令
条

9

施行規則、告示

その他

見出し

規則第 1 条の 3（確認申請書の様
建築基準関係規定（浄化槽法第 3 条の 2 第 1 式）
規則第 3 条の 2（計画の変更に係る項）確認を要しない軽微な変更）
規則第 3 条の 3（指定確認検査機関が交付する確認済証の様式）

昭 60．建告 606
建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成報告、検査等国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する特例
敷地の衛生及び安全平 12．建告 1388
構造耐力
81～99 第 3 章第 8 節構造計算
建設設備の構造耐力上安全な構造
129 の方法を定める件
2 の 4 建築設備の構造強度
［通達］
便所
32
汚物処理性能に関する技 昭 44．建告 3184
浄化槽関係通達
術的基準
処理対象人員の算定方法
6．1．1 参照
（JIS A 3302）
昭 55．建告 1292
（改正平 13．国交告 353）
屎尿浄化槽の構造方法を定める件［通達］
便所の採光及び換気28
この章の規定を実施
S56．4．27
くみ取便所の構造
29
し、又は補足するため
住指発第 91 号
特殊建築物及び特定区域 昭 55．建告 129230
必要な技術的基準（改正平 13．国交告 353）の便所の構造合併処理浄化槽の構造方法を定め
る件
改良便槽
31
漏水検査
33
便所と井戸との距離34
昭 55．建告 1292
合併処理浄化槽の構造
35（改正平 12．建告 1465）
合併処理浄化槽の構造方法を定める件
平 12．建告 1388
129 の 建築設備の構造強度
建築設備の構造耐力上安全な構造
2の4方法を定める件
129 の 給水、排水その他の配管 昭 50．建告 1597
（改正平 12．建告 1406）
2 の 5 設備の設置及び構造
飲料水の配管設備及び排水のため
の配管設備

119

6．関係法令等

条
37

建築基準法

施行令

見出し
建築材料の品質条
見出し
144 の 安全上、防火上又は衛生
3
上重要である建築物の部
分

施行規則、告示40

地方公共団体の条例による制限の附加
41 市町村の条例による制限の緩和
51 卸売市場等の用途に 130 の2供する特殊建築物の位置
68 の 型式適合認定
136 の
10
2の9
68 の
11～
25

68 の
26

その他

地方公共団体建築基準
条例

卸売市場等の用途に供す
る特殊建築物の位置に対する制限の緩和
型式認定の対象とする建 規則第 10 条の 5 の 2～3
築物の部分及び一連の規 （型式適合認定の申請等）
定
規則第 10 条の 5 の 4～17（型式部
型式部材等製造者の 136 の 認証の有効期間
材等）
認証等
2 の 10136 の 認証外国型式部材等製造 規則第 10 条の 5 の 18～20（旅費の2 の 11 者の工場等における検査 額等）に要する費用負担
構造方法等の認定
規則第 10 条の 5 の 21（構造方法等の認定の申請）規則第 10 条の 5 の 22（構造方法の認定書の通知等）
建築設備への準用
146 確認等を要する建築設備
浄化槽法第 5 条

87 の
290 工事現場の危害の防 136 の 根切り工事、山留め工事 昭 56．建告 1105
止3等を行う場合の危害の防 腹起こしに用いる木材の許容応力度
止93 許可又は確認に関する消防長等の同意等※上表記載以外の通達は、6．1．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係通達参照

120

6．関係法令等

6．1．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（参考）※白抜数字は条文を 6．1．1．1 に掲載［告示］
建築基準法施行令第 32 条第 1 項表中の規定に基づく処理対象人員の算定方法（昭和 44 年 7 月 3 日建設省告示第 3184 号）
建築基準法施行令第 31 条第 2 項並びに第 35 条第 1 項の規定に基づき、屎尿浄化槽及び合併処理
浄化槽の構造方法を定める件（昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号）
最終改正（平成 13 年 3 月 28 日国土交通省告示第 353 号）
［通達］
（参考）
し尿浄化そうの通知書について（昭和 29 年 7 月 17 日住発第 635 号）
建築基準法施行令の一部改正について（昭和 44 年 3 月 3 日住発第 26 号）
建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について （昭和 44 年 5 月 1 日住指発第 149 号）
官公庁の事務庁舎の屎尿浄化そう処理対象人員算定要領（昭和 45 年 8 月 28 日住指発第 377 号）
屎尿浄化槽からの放流水における大腸菌群数の指定について（昭和 45 年 10 月 2 日住指発第 432 号）
屎尿浄化槽に係る確認等の通知について（昭和 45 年 10 月 14 日住指発第 447 号）
屎尿浄化槽の構造基準の廃止及び制定について（昭和 55 年 8 月 5 日住指発第 193 号）p.123
建築基準法施行令の一部改正について（昭和 55 年 9 月 18 日住指発第 231 号）p.123
建築基準法施行令の一部改正（一般構造及び建築設備関係）について（昭和 56 年 5 月 1 日住指発第 99 号）p.124
屎尿浄化槽の構造基準の運用について（昭和 56 年 5 月 7 日住指発第 100 号）p.124
便所及び屎尿浄化槽に関する建設大臣の認定及び指定の取扱いについて（昭和 56 年 9 月 9 日住指発第 227 号）
浄化槽法附則第 10 条第 1 項の建設大臣の認定に関する取扱いについて（昭和 59 年 4 月 26 日住指発第 156 号）● 便所及び屎尿浄化槽の評定制度について（昭和 59 年 6 月 28 日住指発第 220 号）p.126● 屎尿浄化槽の構造基準の改正について（昭和 63 年 3 月 8 日住指発第 74 号）p.128● 屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について（昭和 63 年 10 月 27 日住指発第 409 号）p.129● 屎尿のみを処理する屎尿浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う場合の取扱いについて（平成元年 3 月 31 日住指発第 105 号）p.130● し尿浄化槽の構造基準の改正について（平成 3 年 2 月 1 日住指発第 29 号）p.132● 屎尿浄化槽の構造基準の改正について（平成 8 年 3 月 29 日住指発第 135 号）p.133● 屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について（平成 9 年 4 月 11 日住指発第 175 号）p.136
屎尿浄化槽の処理対象人員の算定方式について（平成 10 年 3 月 31 日住指発第 167 号）
建築基準法第 18 条に規定する国の建築物の場合の取扱要領の改正について（平成 11 年 4 月 28 日住指発第 208 号）● 屎尿と合併して処理することができる雑排水の取扱いについて（平成 12 年 3 月 31 日住指発第 191 号）p.136● 建築基準法の一部を改正する法律の施行について （平成 12 年 6 月 1 日住指発第 682 号)p.137● 建築基準法の一部改正について（平成 13 年 3 月 30 日国住指発第 272 号）p.144● 旧建築基準法第 38 条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた浄化槽の移行措置について（平成 14 年 4 月 1 日国住指発第 3416 号）p.144● 単独処理浄化槽の違法設置に対する確認及び指導の強化について(平成 16 年 9 月 10 日国総建第 177 号,国住指第 1545 号,環廃対発第 040910001 号)p.145

1216．関係法令等［関連 JIS］
建築物の用途別によるし（屎）尿浄化槽の処理対象人員算定基準（A3302）
屎尿浄化槽に係る施工、給排水設備、その他［告示］
建築基準法施行令の規定に基づき建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（昭和 50 年 12 月 20 日建設省告示第 1597 号）
最終改正（平成 12 年 5 月 30 日建設省告示第 1406 号）
建築基準法施行令第 136 条の 3 第 5 項第 3 号イただし書等の規定に基づき、腹起こしに用いる木材の許容応力度を定める件（昭和 56 年 6 月 1 日建設省告示第 1105 号）
［通達］
（参考）
排水再利用水の配管設備の取り扱いについて（昭和 56 年 4 月 27 日住指発第 91 号）p.146「建築設備耐震設計・施工指針」について（昭和 57 年 2 月 19 日住指発第 32 号）「建築設備設計・施工上の指導指針」の送付について（平成 5 年 3 月 3 日住指発第 77 号）［照会、回答］（参考）
建築基準法施行令第 129 条の 2 第 3 項第 3 号の運用について（照会）（昭和 49 年 6 月 27 日建築第 122 号 神奈川県都市住宅部長より建設省住宅局建築指導課長宛て）
p.147
建築基準法施行令第 129 条の 2 第 3 項第 3 号の運用について（回答）（昭和 49 年 9 月 30 日建設省神住指発第 1477 号）p.147

122

6．関係法令等

6．1．1．1 建築基準法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（抄）［通達］
屎尿浄化槽の構造基準の廃止及び制定について（昭和 55 年 8 月 5 日住指発第 193 号）
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛標記については、
昭和 55 年 7 月 14 日付けの官報により建設省告示第 1292 号として別添のとおり公布され、昭和 56 年 6 月 1 日から施行されることとなったので通知する。
本告示は、近年の水質保全に対する社会的な要請の高まりに応えるとともに、環境衛生の一層の向上を図るために、
屎尿浄化槽の構造基準について、
下記のとおり抜本的な見直しを行ったものである。
本告による新構造基準の施行に伴い、従前の構造基準（昭和 44 年建設省告示第 1726 号）は廃止されることとなる。
なお、本告示の制定に伴い必要な措置、運用方針等については追って通知する。
記
1 汚水処理技術の発展の成果を踏まえ、回転板接触方式等の新処理方式を導入した。
2 従来の構造基準において一般的に指定されていた処理方式のうち、管理状況によって性能が左右され易い等十分には所期の成績を満足し得ない方式は廃止し、特殊少数の方式は今後個別的に建設大臣が認定することとした。
3 その他の処理方式についても処理対象人員、槽の容量等について改正をした。
4 槽の構造耐力上の安全性や機器類の堅牢性の確保等一般構造についての規定を新たに設けた。
5 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）の規定により、化学的酸素要求量、浮遊物質量等について排水基準が定められている場合における屎尿浄化槽の構造を指定した。
別添〔略〕

建築基準法施行令の一部改正について（昭和 55 年 9 月 18 日住指発第 231 号）
建設省住宅局長から各都道府県知事宛
建築基準法施行令の一部を改正する政令は、昭和 55 年 7 月 14 日政令第 196 号として公布され、建築基準法施行令第 10 条の改正規定は昭和 55 年 10 月 1 日から、その他の改正規定は昭和 56 年 6 月 1
日から、それぞれ施行されることとなった。
今回の改正は、これまでの建築物の地震による被害の実情等に照らして、構造強度に関する基準を整備し、あわせて建築設備の安全性の向上等のための所要の改正を行ったものである。
改正の概要及び今後の運用方針は、左記のとおりであるが、貴職におかれては関係市町村に対してもこの趣旨を徹底させ、施行に遺憾なきを期されたい。
記
Ⅰ 改正の概要
1 建築物の耐震基準の強化等〔略〕
2 建築設備についての安全対策の強化等〔略〕
3 一般構造の規定の整備
一 屎尿浄化槽
屎尿浄化槽の技術の進歩に対応して小規模の屎尿浄化槽（処理対象人員 51 人以上 100 人以下のもの）の性能の規制を強化した。
以下略123

6．関係法令等

建築基準法施行令の一部改正（一般構造及び建築設備関係）について（昭和 56 年 5 月 1 日住指発第 99 号）
建設省住宅局建築指導課長から各特定行政庁建築主務部長宛標記については、昭和 55 年 9 月 18 日付け建設省住指発第 231 号をもって住宅局長から各都道府県
知事あて通達したところであるが、改正後の建築基準法施行令（以下「令」という。
）中一般構造及び建築設備関係規定についての細目及び運用の方針は下記のとおりであるので、今後の施行に遺憾のないよう措置されたい。
記
2 屎尿浄化槽（令第 32 条第 1 項）
屎尿浄化槽について、近年、その普及が急速に進むとともに、水質保全に対する社会的要請も高まっていることに鑑み、今回、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて指定する区域においては、
BOD の除去率が 65 パーセント以上、放流水の BOD 量の 90ppm 以下の性能とすべき屎尿浄化槽の処理対象人員の範囲を従来の 100 人以下から 50 人以下とすることとしたものである。この結果、この区域においては、処理対象人員 51 人から 100 人までの屎尿浄化槽は、従来の単独処理方式から合併処理方式とすることとなった。
なお、
屎尿浄化槽の構造基準についても抜本的な見直しを行ったところであるが、これについては、
昭和 55 年 8 月 5 日付け建設省住指発第 193 号により通知したとおりである。

屎尿浄化槽の構造基準の運用について（昭和 56 年 5 月 7 日住指発第 100 号）
建設省住宅局建築指導課長から各特定行政庁建築主務部長宛
屎尿浄化槽の構造基準の廃止及び制定については、
昭和 55 年 8 月 5 日付け建設省住指発第 193 号により通知したところであるが、新構造基準の運用の細目等は、下記のとおりであるので、今後の施行に遺憾のないよう措置されたい。
なお、昭和 44 年 5 月 1 日付け建設省住指発第 147 号、昭和 45 年 6 月 30 日付け建設省住指発第 297号及び昭和 50 年 4 月 19 日付け建設省住指発第 267 号は廃止する。
記
1 今回制定された構造基準については、合併処理の範囲の拡大に伴い、それに対応できる処理方式の検討を行うとともに、現行の維持管理の状態において安定した放流水質を確保するための基準の整備を図ること等を目的として定められたものである。
新構造基準の趣旨及び運用上特に留意すべき事項は、次のとおりであるので遺憾のないよう指導、監督されたい。
（1）第 1 の規定関係
従来設置されていたものの大半を占める全ばっ気型等を廃止したこと。
（2）第 2 の規定関係
長時間ばっ気方式を採用することが可能な処理対象人員の下限値を従来の 101 人から 201 人に引き上げたこと。
（3）第 3 の規定関係
令第 32 条第 1 項の表中、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域においては、処理対象人員が 501 人以上の場合に、BOD の除去率が 85 パーセント以上及び放流水のBOD が 30ppm 以下である性能を有する屎尿浄化槽を設けることとしているが、処理対象人員がより少ない場合にも、屎尿浄化槽にこの性能を持たせることは技術的に可能であると考えられることから、今回、この性能を有する屎尿浄化槽の処理対象人員の下限値を 51 人（長時間ばっ気方

124

6．関係法令等

式にあっては 201 人）にまで引き下げたこと。
（4）第 4 及び第 5 の規定関係
実施例がないことから、最小限の改正に止めたものであること。
なお、当該規定に係る区域指定を行う場合には、小職と協議されたい。
（5）第 6 及び第 7 の規定関係
水質汚濁防止法第 3 条第 1 項又は第 3 項の規定に対応するものであり、処理対象人員 501 人以
上の屎尿浄化槽について適用されるものであること。
なお、第 7 の規定は、放流水の BOD 以外の水質項目について排水基準が定められている場合、その排水基準に対応する処理方式を示したものであるが、屎尿浄化槽については、通常の使用状態において規制すべき BOD 以外の水質項目は、COD、SS 等の 5 項目であり、この点については環境庁とも調整済みである。
（6）第 8 の規定関係
第 8 の規定に基づく建設大臣認定の趣旨は、昭和 44 年建設省告示第 1726 号（以下「旧告示」という。
）
第 7 の規定に基づく認定と同様であるが、その運用については別途通知する。
2 旧告示第 7 の規定により認定した回転板接触方式、
接触ばっ気方式等の処理方式については、
今回、
その大半が構造基準に取り入れられることとなったが、同認定は、旧告示の廃止に伴い、その効力を失うものであり、従って、新構造基準の施行後は、認定の内容の如何を問わず新構造基準が適用されることとなる。また、旧告示により認定した屎尿浄化槽で新構造基準の処理方式に該当しない
ものについては、新構造基準第 8 の規定に基づく認定を再度受ける必要がある。
また、これまでに建築基準法第 38 条の規定に基づき認定した屎尿浄化槽についても、今回の構造基準の制定に伴い、新構造基準と同等以上の性能を有するものであるかどうかの見直しを行う必要があるものである。
これらの再認定及び見直しの結果については追って通知する。
3 屎尿浄化槽には、極めて多種多様な構造形式があるが、屎尿浄化槽の構造基準はこのうちの共通的かつ基本的な要件を集約し、これにより構成したものである。従って、個々具体の例によっては、判断の困難な場合の生じることも予想され、
屎尿浄化槽行政の円滑な推進の見地から性能を一元的に審査することが有意義であると考えられる。また、特に規格が一定な工場生産による屎尿浄化槽については、その設置を行うごとに、屎尿浄化槽本体についての性能の審査を行うことは事務処理上必ずしも効率的ではないと考えられる。
そこで、このような事情を勘案し、併せて、新構造基準に適合する屎尿浄化槽の円滑な普及の推進及び生産の合理化を図ることが要請されていることに鑑み、財団法人日本建築センターにおいて従来から行われてきた屎尿浄化槽性能評定制度を、一層拡充強化することとした。
本制度は、主として、工場生産による屎尿浄化槽を対象とするものであるが、このほか、今回の構造基準制定により新たに導入された処理方式等についても、接触材等の有効性の判断が困難な場合等も有りうることから、本制度の対象とすることとしている。
評定は、学識経験者及び行政関係者等により組織された委員会において、屎尿浄化槽の構造に止まらず、実証試験の結果、維持管理の構造的対応等についても留意して行うものであり、評定の結果、所要の性能を有すると認められるものについては、その旨の評定書を交付するとともに、性能評定シートに掲載することとしている。
今後、評定書が交付されたものについては、小職からその都度、貴職あて通知するとともに、財団法人日本建築センターからも性能評定シートを送付することとしているので、確認にあたっては、構造基準に適合するものとして、性能評定シートの写しをもって建築確認申請図書の一部に替える等、積極的に活用されたい。
なお、本制度の対象とはならないもので判断が困難なものについても、本制度とは別に性能評定を行うこととしているので、技術的判断を下すうえで参考として利用されたい。
本制度の詳細、評定事務の進捗状況については別途通知する。
4
現行の屎尿浄化槽の処理対象人員の算定方式は、日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化
槽の処理対象人員算定基準（JIS A3302）」に定めるところによることとしているが、同 JIS は、便125

6．関係法令等

所の使用人数のみの算定を扱ったものであり、また、多種多様な建築物の全てに十分対応しているとは言い難い面がある。そこで、同 JIS の改定を行い、合併式屎尿浄化槽にも対応できるものとす
ることを予定しているが、新算定方式が作成されるまでの間は、現行算定方式 2 のただし書を用いる等、処理対象人員の算定にあたって柔軟に対処されたい。

し便所及び屎尿浄化槽の評定制度について（昭和 59 年 6 月 28 日住指発第 220 号）
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛標記については、昭和 56 年 9 月 21 日付け建設省住指発第 245 号により通知したところであるがこのほど浄化槽法に基づく建設大臣による工場生産浄化槽の型式認定制度の創設に伴い、財団法人日本
建築センターにおいて、屎尿浄化槽性能評定要領の一部が改正されるとともに、従来の屎尿浄化槽性能シート要領が工場生産浄化槽認定シート要領に改められ、評定の実施体制の一層の整備・充実と工場生産浄化槽認定シートの発行体制の整備が図られたので、本制度を積極的に活用し、円滑な屎尿浄化槽行政の推進を図られたい。
なお、屎尿浄化槽性能評定要領及び工場生産浄化槽認定シート要領については、別途、財団法人日本建築センターより送付する予定である。
昭和 56 年 9 月 21 日付け建設省住指発第 245 号は廃止する。
屎尿浄化槽性能評定要領（目的）
第 1 建築基準法令に基づき屎尿浄化槽、改良便槽等の性能及び構造について評定を行うことにより、適正な性能及び構造を有する屎尿浄化槽、改良便槽等の普及を図ることを目的とする。
（評定の対象）第 2 評定の対象は、次の各号に掲げるものとする。
（1）建築基準法第 38 条の規定に基づき、建設大臣の認定を必要とする便所（2）建築基準法施行令第 32 条第 3 項の規定に基づき、建設大臣の指定を必要とする構造の屎尿浄化槽（3）昭和 55 年建設省告示第 1292 号（以下「告示」という。
）第 8 の規定に基づき建設大臣の認定を必要とする構造の屎尿浄化槽（4）
浄化槽法第 13 条又は同法附則第 10 条第 1 項の規定に基づく建設大臣の型式認定を必要とする工場において製造される浄化槽（以下「工場生産浄化槽」という。
）（5）前各号以外の屎尿浄化槽、改良便槽等で、建築主事が評定を受けることを必要と認めて指導した
もの（6）その他財団法人日本建築センター（以下「センター」という。
）が必要と認めたもの（評定の申込み）
第 3 評定を受けようとする者（以下「申込者」という。
）は、別に定める評定申込要領に基づき申込
むものとする。
2 強化プラスチック等構造強度上特殊な材料を用いた屎尿浄化槽で構造強度についての評定を受けようとする者は、別に申込むものとする。
（屎尿浄化槽性能評定委員会）
第 4 評定を行うため、センターに屎尿浄化槽性能評定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
2 委員会は、委員長及び委員により構成する。
3 委員会は、原則として毎月 1 回開催する。
4 委員会は、評定を行うため必要に応じて部会を置くことができる。
5 委員会は、必要と認める事項を検討するために、専門委員会を置くことができる。

126

6．関係法令等（評定）第 5 委員会は、第 3 第 1 項により申込まれた第 2 の各号に掲げるものについて、提出された資料に基づき評定を行う。
2 委員会は、評定を行うため必要と認めた場合は、申込者に対し、必要な試験を行わしめ、その結果について報告を求めることができる。
3 前項の試験実施にあたって、委員が立ち合うことができる。
（評定書の交付等）
第 6 センターは、評定の結果を評定書に評定報告書を附して申込者に交付する。
2 センターは、第 2 の第 1 号から第 4 号まで及び第 6 号に該当するもの並びに第 3 第 2 項によるもの
については、評定の結果を建設省住宅局建築指導課に報告するものとする。
3 センターは、第 2 第 5 号に該当するものについては、評定の結果を当該建築主事に報告するものとする。
（変更）
第 7 評定を受けた者は、評定内容を変更しようとする場合は、改めて評定を受けなければならない。
ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。
2 前項により評定を受ける場合においては、第 3、第 5 及び第 6 を準用する。
（評定の取消し）
第 8 センターは、評定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その評定を取り消すことができる。
（1）建設大臣が建築基準法第 38 条又は告示第 8 の規定による認定の取消しを行ったとき。
（2）建設大臣が工場生産浄化槽の型式認定の取消しを行ったとき。
（3）評定の取消しを申込んだとき。
（4）偽りその他不正の手段により評定を受けたことが判明したとき。
（5）評定を受けた屎尿浄化槽、改良便槽等の製造等が中止されたとき。
（6） 評定内容と異なる屎尿浄化槽、改良便槽等を評定を取得したものとして設置したとき。
2 センターは、前項に基づき評定の取消しを行った場合は、その相手に対し取消しの通知を行うとともに、第 6 の第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（報告及び調査）
第 9 センターは、評定した屎尿浄化槽、改良便槽等について、評定を受けた者に対し水質試験等の報告若しくは資料の提出を求め、又は評定を受けた者の承諾を得て実地調査を行うことができる。
（認定シート）第 10 工場生産浄化槽については、本要領による評定のほか、工場生産浄化槽認定シートの発行を受けようとする者は、別に定める工場生産浄化槽認定シート要領に基づき申込むものとする。
工場生産浄化槽認定シート要領（目的）
第 1 工場において製造される浄化槽（以下「工場生産浄化槽」という。
）について、必要な事項を記載した工場生産浄化槽認定シート（以下「シート」という。）を発行することにより、適正な浄化槽の普及を推進するとともに、浄化槽に関する行政への協力を図ることを目的とする。
（対象）
第 2 シートを発行する浄化槽は、浄化槽法第 13 条又は同法附則第 10 条第 1 項の規定に基づき、建設大臣の認定を受けた工場生産浄化槽とする。
（申込み）
第 3 第 2 による浄化槽の製造者等でシートの発行を受けようとする者は、別に定める申込要領に基づき申込むものとする。
（シートの作成）
第 4 財団法人日本建築センター（以下「センター」という。
）は、屎尿浄化槽性能評定要領による評定結果に基づきシートを作成する。
（シートの発行等）
127

6．関係法令等

第 5 センターは、申込者にシートを発行する。
2 センターは、シートを発行した場合には、建設省住宅局建築指導課に報告する。
3 センターは、シートを発行した場合には、特定行政庁に送付する。
（シートの有効期限）
第 6 シートの有効期限は 5 年とする。
（更新）
第 7 シートを更新しようとする場合、別に定める申込要領に基づき申込まなければならない。
2 前項の申込みについては、第 2、第 4、第 5 及び第 6 を準用する。
（取消し）
第 8 センターは、次の各号のいずれかに該当する場合は、シートの発行を取り消すことができる。
（1）当該シートにかかる浄化槽が、屎尿浄化槽性能評定要領第 8 に基づき、評定の取消しを受けたとき。
（2）シートの発行停止の申込みがあったとき。

し屎尿浄化槽の構造基準の改正について（昭和 63 年 3 月 8 日住指発第 74 号）
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛
昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号（以下「旧告示」という。
）の一部が別添〔略〕のとおり
昭和 63 年 3 月 8 日建設省告示第 342 号により改正され、昭和 63 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
本改正は、水質保全に対する社会的要請の高まりに的確にこたえるため、汚水処理技術の発展の成果を踏まえ、
近年急速に普及しつつある処理対象人員が 50 人以下で屎尿と雑排水とを併せて処理する方法による構造の屎尿浄化槽（以下「小規模合併処理浄化槽」という。
）について、新たに構造基準を定めることとしたものである。
改正後の告示（以下「改正告示」という。
）の概要及び今後の運用方針は、下記のとおりであるので、貴職におかれては関係市町村に対してもこの趣旨を徹底させ、施行に遺憾なきよう取り計らわれたい。
記
Ⅰ 改正告示の概要
1 今回の告示改正は、小規模合併処理浄化槽として現在実用化が進んでおり、今後も普及の見込まれるものの処理方法について、共通的かつ基本的な性能を得るための要件を集約し、これにより構成した構造基準を改正告示の中に位置付けたものである。なお、今回追加された処理方式の性能は、通常の使用状態において、BOD の除去率が 90 パーセント以上及び屎尿浄化槽からの放流水の BOD が20ppm 以下の処理能力を有するものである。
2 運用上留意すべき事項は、次のとおりであるので、遺憾のないよう設計者、設置者等を指導、監督されたい。
（1）第 1 第 4 号及び同第 5 号関係改正告示第 1 第 4 号（一）（ト）（ニ）及び同第 5 号（一）（チ）（ニ）に規定する「日平均汚水量に見合う容量とする」とは、日平均汚水量を踏まえたポンプの容量の設定に当たり、短時間に過大な水量を送ることにより、沈殿分離槽中の沈殿汚泥を攪乱することのないよう配慮することをも意味する。
（2）その他① 旧告示の中で使用されている用語の整理を行った。
a 「浮上物」は、「スカム」を包含することとする。
b 「返送」は、活性汚泥による処理を行う場合の構造基準に用いられることとする。
128

6．関係法令等② 改正告示第 1 第 1 号の規定は、旧告示第 1 第 1 号と同様の内容であるが、改正告示第 1 第 4 号との区別を明確にするため、見出しに「（単独処理）」を加えることとした。
Ⅱ 今後の運用方針
1 旧告示第 8 の規定により認定した小規模合併処理浄化槽については、改正告示の施行後も、認定の効力を失うものではないので、改正告示第 8 の規定に基づく認定を再度受ける必要はない。
2 小規模合併処理浄化槽で改正告示の規定に適合するものであっても、
当該浄化槽を工場において製造しようとする者は、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき、製造しようとする浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けなければならない。なお、工場生産による
屎尿浄化槽の型式については、その処理方式、槽の容量及び寸法、性能、認定の表示その他の事項を取りまとめた性能認定シートが財団法人日本建築センターから送付されることとなっているので、建築基準法上の確認等及び浄化槽法上の通知等に当たっては、積極的に活用されたい。
3 本改正が水質保全に対する社会的要請の高まりに対応したものであることにかんがみ、住宅等から排出される雑排水に対して行政上の対策が必要とされる地域にあっては、屎尿と併せて雑排水を処理することができる改正告示第 1 第 4 号又は第 5 号に規定する処理方式の小規模合併処理浄化槽の普及促進を図られたい。
4 改正告示第 1 から第 7 までに定めるもの以外の構造の屎尿浄化槽その他の特殊な構造の浄化槽については改正告示第 8 の規定に基づく建設大臣の認定の取得が必要であることを念のため申し添える。
5 改正告示の施行に関連し、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302）」について、合併処理方式の屎尿浄化槽にも対応できるよう改定を行い、昭和 63 年 4 月 1
日付けで公示する予定である。

し● 屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について（昭和 63 年 10 月 27 日住指発第 409 号）
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛
公共用水域の水質汚濁防止及び生活環境の保全に対する社会的要請が近年高まってきているが、これに的確にこたえるためには、屎尿と生活雑排水とを併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図ることが重要である。しかしながら屎尿浄化槽の設置に係る建築確認の申請に際して、水利権者、近隣住民等から屎尿浄化槽の処理水を公共用水域等に放流することの同意を得たことを証する書面（以下「放流同意書」という。
）の提出を求められることが多く、合併処理浄化槽の普及の障害となるとともに、設置者に過度の負担を強いることとなっている。
もとより、建築確認の申請の際に放流同意書の提出を義務付けることが違法であることは、いうまでもない。
しかし、地域の特殊事情により、屎尿浄化槽の設置者と水利権者、近隣住民等との調整を行政指導として行わざるを得ない場合もあると思われるが、その場合には、下記の事項に留意し、屎尿浄化槽の設置に関して遺憾なきよう努められたい。
記
1

建築確認の申請の際に放流同意書を添付することは義務付けられていないことを屎尿浄化槽の設置者に明らかにすること。
2 屎尿浄化槽の設置者が過度の負担を強いられることのないようにすること。
3 小規模合併浄化槽に代表される高度の処理性能を有する合併処理浄化槽の設置は、未処理の生活雑排水が放流される場合に比較し、公共用水域の水質汚濁防止及び生活環境の保全に著しく効果があることを周知徹底すること。

129

6．関係法令等しし● 屎尿のみを処理する屎尿浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う場合の取扱いについて（平成元年 3 月 31 日住指発第 105 号）
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長宛
屎尿のみを処理する屎尿浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う場合の取扱いは下記のとおりであるので、遺漏なきよう取り扱われたい。
記
昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号（以下「告示」という。
）に規定する構造基準に適合する屎尿のみを処理する屎尿浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行うもの（以下「変則合併処理浄化槽」という。
）は、告示に規定する構造基準に適合する屎尿浄化槽とは認められない。
したがって、変則合併処理浄化槽の設置については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 38条の規定に基づく建設大臣の認定の取得が必要である。
今般、変則合併処理浄化槽について、別添のとおり財団法人日本建築センターにおいて構造指針が作成されたので、建築基準法第 38 条の規定に基づく建設大臣の認定の申請に当たっては、当該指針を参考とするよう貴管下浄化槽製造業者等を指導されたい。
また、変則合併処理浄化槽は、処理装置の構成が複雑であり、施工に注意を要し、かつ、維持管理の費用がかさむため、変則合併処理浄化槽が小規模合併処理浄化槽に比して有利となるケースは極めて限られることを施工者及び設置者に対して周知されたい。
別添
変則合併処理浄化槽構造指針
一 変則合併処理浄化槽の定義「変則合併処理浄化槽」とは、屎尿のみを処理する屎尿浄化槽（以下「前置浄化槽」という。
）並びに雑排水（工場排水、雨水その他特殊な排水を除く。以下同じ。
）及び前置浄化槽からの排水を併せて処理する装置（以下「後置浄化槽」という。
）を組み合わせたものをいい、一の屎尿浄化槽として取り扱う。ただし、当該前置浄化槽は既設のものに限る。
二 設計の条件（一）変則合併処理浄化槽の処理対象人員
イ）処理対象人員の算定処理対象人員の算定は、前置浄化槽及び後置浄化槽とも JISA3302-1988 による。
ロ）処理対象人員の上限
処理対象人員が 50 人以下であるものに限る。
（二）前置浄化槽の構造
前置浄化槽が昭和 55 年建設省告示第 1292 号（以下「告示」という。）第 1 第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号又は昭和 44 年建設省告示第 1726 号（昭和 55 年廃止）第 1 に規定する構造の屎尿浄化槽で、消毒槽の機能のみを除去したもの（消毒薬を投入しないことを含む。
）であること。
（三）後置浄化槽の構造
後置浄化槽が告示第 1 第 4 号若しくは第 5 号に規定する構造の屎尿浄化槽（以下「後置浄化槽
Ⅰ」という。）又は次項に規定する構造の浄化槽（以下「後置浄化槽Ⅱ」という。）であること。
後置浄化槽Ⅱの場合において、当該浄化槽は、処理対象人員が 20 人以下であるものに限る。
（四）接続方法
屎尿は前置浄化槽で処理された後、後置浄化槽に流入し、雑排水は、直接後置浄化槽に流入す
るものとする。
（五）変則合併処理浄化槽の処理性能
変則合併処理浄化槽の処理性能が通常の使用状態において生物化学的酸素要求量の除去率が90 パーセント以上であり、かつ、放流水の生物化学的酸素要求量が 20mg/ℓ以下であること。
三 後置浄化槽Ⅱの構造
130

6．関係法令等

後置浄化槽Ⅱの構造が次の（一）から（四）までに定める構造の沈殿分離槽、接触ばっ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序で組み合わせた構造であり、かつ、告示第 1 第 6 号に定める構造であって、処理対象人員が 20 人以下であるもの。
（一）沈殿分離槽（イ）有効容量が処理対象人員に応じて、次の表の式によって計算した数値以上であること。
n≦5
V＝1.5
6≦n≦20V＝1.5＋0.3（n－5）
この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すものとする。
n 処理対象人員（単位 人）
V 有効容量（単位 立方メートル）（ロ）有効水深が 1.2m（処理対象人員が 10 人を超える場合においては、1.5m）以上であること。
（ハ）流入管の開口部の位置が水面から有効水深のおおむね 3 分の 1 の深さであり、沈殿汚泥を攪乱しない構造であること。
（ニ）流出管又はバッフルの下端の開口部の位置が水面から有効水深のおおむね 2 分の 1 の深さであり、浮上物の流出し難い構造であること。
（二） 接触ばっ気槽（イ）有効容量が次の表の式によって計算された数値以上であること。
n≦5
V＝1.0
6≦n≦20
V＝1.0＋0.2（n－5）
この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すものとする。
n 処理対象人員（単位 人）
V 有効容量（単位 立方メートル）（ロ）有効水深が 1.2m（処理対象人員が 10 人を超える場合においては、1.5m）以上であること。
（ハ）汚水が長時間接触材に接触する構造であること。
（ニ）接触材が次の（1）から（3）までに定める基準に適合していること。
（1） 接触ばっ気槽の底部との距離を適切に保持する等当該槽内の循環流を妨げないように充塡されていること。
（2） 有効容量に対する充塡率がおおむね 55％であること。
（3） 生物膜による閉塞が生じ難い形状であり、生物膜が付着しやすい構造であること。
（ホ） ばっ気装置が次の（1）から（3）までに定める基準に適合していること。
（1） 室内の汚水を均等に攪拌することができる構造であること。
（2） 1 時間当たりに送気できる空気量が処理対象人員に応じて、次の表の式によって計算した数値以上であること。
n≦5Q＝26≦n≦10
Q＝2＋0.4（n－5）
11≦n≦20
Q＝4＋0.32（n－10）
この表において、n 及び Q は、それぞれ次の数値を表すものとする。
n 処理対象人員（単位 人）
Q 1 時間当たりに送気できる空気量（単位 立方メートル／時間）（3） 空気量を調整できる構造であること。
（ヘ） 生物膜をはく離することができる機能を有しており、かつ、はく離汚泥を沈殿分離槽へ移送することができる構造であること。
（三） 沈殿槽（イ）有効容量が次の表の方式によって計算した数値以上であること。

1316．関係法令等

n≦5V＝0.3
6≦n≦20V＝0.3＋0.05（n－5）
この表において、n 及び V は、それぞれ次の数値を表すものとする。
n 処理対象人員（単位 人）
V 有効容量（単位 立方メートル）（ロ）沈殿槽の底部にはスロットが設けられ、汚泥を重力により接触ばっ気槽へ速やかに移送することができる構造であること。
（ハ）越流せきが設けられて汚水が沈殿槽から消毒槽へ越流する構造であり、当該越流せきの長さが越流せきの長さ 1 メートルあたりの日平均水量が 20 立方メートル以下であること。
（ニ）有効水深が 1 メートル以上であること。
（ホ）浮上物の流出を防止することのできる構造であること。
（四） 消毒槽（イ）告示第 1 第 1 号（四）に定める構造であること。

● し尿浄化槽の構造基準の改正について（平成 3 年 2 月 1 日住指発第 29 号）
建設省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛
昭和 55 年建設省告示第 1292 号（以下「旧告示」という。
）の一部が別添〔略〕のとおり平成 3 年 2
月 1 日建設省告示第 135 号により改正され、平成 3 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
本改正は、最新の技術的知見を踏まえ、従来より検討していた処理対象人員 51 人以上 500 人以下でし尿と雑排水を併せて処理する方法による構造のし尿浄化槽（以下「中規模合併処理浄化槽」という。
）
について、高度の処理性能を有する構造基準を策定することとしたものである。改正後の告示（以下「改正告示」という。
）の概要及び今後の運用方針は、下記のとおりであるので、貴管下特定行政庁に対しても、この旨周知されたく、お願いする。
また、財団法人日本建築センターにより、本改正に関する講習会を開催することとしており、詳細については、財団法人日本建築センターより別途連絡する予定である。
記
1 改正告示の概要
1）今回追加された構造基準は、最新の技術的知見を集約し、高度の処理性能を有する中規模合
併処理浄化槽について、構造基準を定め、第 6 中に位置付けたものである。今回追加された処
理方式の性能は、通常の使用状態において、BOD の除去率が 90 パーセント以上及びし尿浄化槽からの放流水の水質が BOD20ppm 以下の処理能力を有するものであり、従来の第 6 と同様である。
2）運用上の留意点① 第 2 第 1 号及び第 2 号関係
第 2 に係る改正は、基本的にし尿浄化槽の構造に関する選択の幅を広げるものであるため、改正前の告示の規定に適合しているし尿浄化槽は、告示改正後も依然として適法な状態にある。
② 第 6 第 1 号、第 2 号及び第 4 号関係改正告示では、第 6 第 1 号（回転板接触方式）、第 6 第 2 号（接触ばっ気方式）及び第 6
第 4 号（長時間ばっ気方式）に、中規模合併処理浄化槽で放流水の処理水質が BOD20ppm 以下の性能を有する中規模合併処理浄化槽の構造基準を追加した。
2 今後の運用方針
132

6．関係法令等

1）中規模合併処理浄化槽で、改正告示の規定に適合するものであっても、当該し尿浄化槽を工場において製造しようとするものは、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき、製造しようとするし尿浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けなければならない。なお、工場生産によるし尿浄化槽の型式については、その処理方式、槽の容量及び寸法、性能、認定の表示その他の事項を取りまとめた性能評定シートが財団法人日本建築センターから送付されることになっているので、建築基準法上の確認及び浄化槽法上の通知等に当たっては、積極的に活用されたい。
2）水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）に規定する特定施設又は指定地域特定施設に該当するし尿浄化槽からの排出水について、水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく条例（以下「条例」という。）を制定する場合においては、し尿浄化槽に関する技術水準の実態を勘案し、事前に環境部局と十分な協議を行い、施行上支障のないよう排水基準を設定すること。なお、改正告示第 6 又は第 7 に規定するし尿浄化槽の性能が、条例による排水基準を満足できない場合には、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条第 3 項の規定に基づく建設大臣の指定を取得する必要があるので念のため申し添える。
3）改正告示第 1 から第 7 までに定めるもの以外の構造のし尿浄化槽その他の特殊な構造の浄化槽については、改正告示第 8 の規定に基づく建設大臣の認定が必要である。
4）昭和 44 年 3 月 3 日住指発第 26 号（「建築基準法施行令の一部改正について」
）別添中、
「公共
用水域の水質の保全に関する法律」を「水質汚濁防止法」と読みかえ、「その他これらに類するもの」には、「湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）」及び「瀬戸内海環境保全
特別措置法（昭和 48 年法律第 110 号）」が該当するものとして取り扱われたい。
5）湖沼水質保全特別措置法の規定により指定されている湖沼で、建築基準法施行令第 32 条の規定に基づく「特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域」に指定されていない区域については、早期に指定するよう努められたい。

し● 屎尿浄化槽の構造基準の改正について（平成 8 年 3 月 29 日建設省住指発第 135 号）
都道府県建築主務部長宛
建設省住宅局建築指導課長
昭和 55 年建設省告示第 1292 号（以下「旧告示」という。
）の一部が別添のとおり平成 7 年 12 月 27
日建設省告示第 2094 号により改正され、平成 8 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
近年、公共用水域の水質汚濁の防止や、生活環境の保全に対する社会的要請の高まりの中、海域や湖沼、河川等の公共用水域における富栄養化対策が求められているところである。とりわけ、内湾、湖沼等の閉鎖性水域における富栄養化を防止するため、生活系排水に含まれる窒素や燐への対応が重要な課題となっており、また、BOD（生物化学的酸素要求量）、COD（化学的酸素要求量）等についても、
より高度な処理が要求されてきているところである。
このような状況の中、都道府県においては、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 3 条第 3項の規定に基づき、同法第 3 条第 1 項の規定に基づき排水基準を定める総理府令（昭和 46 年総理府令第 35 号）より厳しい排水基準を条例により定め、水質汚濁の防止を図っているところである。
このため、本改正においては、主として水質汚濁防止法に基づく排水基準に対応するため、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条第 3 項の規定に基づく屎尿浄化槽の指定の実績及び汚水を処理する最新の技術的知見を踏まえ屎尿と雑排水とを併せて処理する方法による構造の屎尿浄化槽（以下「合併処理浄化槽」という。
）について、窒素や燐を除去する性能又は BOD 若しくは COD を高度に処理する性能を有する構造の屎尿浄化槽（以下「高度処理型合併処理浄化槽」という。
）の構造基準を新たに定めることとするほか、併せて、従来から定められていた構造について、屎尿浄化槽を構成する各槽、設備等（以下「単位装置等」という。
）に係る基準の見直しを行うこととしたものである。
改正後の告示（以下「改正告示」という。
）の概要及び今後の運用方針は下記のとおりであるので、
133

6．関係法令等

貴職におかれては、関係市町村に対してもこの趣旨を徹底されるとともに、改正告示の施行に遺憾なきよう取り計らわれたい。
記
Ⅰ 改正告示の概要及び運用上の留意点
1 改正告示の概要（1）処理対象人員が 50 人以下の合併処理浄化槽について、生活系排水に含まれる汚濁負荷の低減を図るため、種々の研究成果及び最新の技術的知見を踏まえ、窒素を除去する性能を有する屎
尿浄化槽の構造基準を新たに位置づけた。
（2）処理対象人員が 51 人以上の合併処理浄化槽について、建築基準法施行令第 32 条第 3 項の規定に基づく建設大臣によるこれまでの指定の実績を踏まえ、水質汚濁防止法第 3 条第 3 項に基づき条例により定められる排水基準に対応する高度処理型合併処理浄化槽の構造基準を新たに位置づけた。
（3）従来から定められていた処理方式について、現在までの設置及び維持管理の状況を踏まえ、より安定した処理性能を得るために必要な要件を集約し、単位装置等に係る基準の見直しを行った。
2 運用上の留意点（1）第 1 第 1 号、第 2 号及び第 3 号、第 4 並びに第 5 関係
第 1 第 1 号、第 2 号及び第 3 号、第 4 並びに第 5 に係る改正は、屎尿浄化槽の構造自体に直接関わるものではないため、旧告示の規定に適合している屎尿浄化槽は、告示改正後も依然として適法な状態にある。
（2）第 1 第 6 号関係
第 1 第 6 号に新たに追加した処理方式（脱窒濾床接触ばっ気方式）は、窒素を除去する性能を有するもので、槽内部の汚水の温度、BOD 濃度に対する窒素濃度の比等が適切な範囲内に保たれた状態において、BOD の除去率が 90 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD 及び窒素含有量（以下「T－N」という。
）が 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下の処理能力を有するものである。
（3）第 7 及び第 8 関係
第 7 及び第 8 に新たに追加した処理方式は、BOD 又は COD について高度に処理する性能を有するもので、通常の使用状態において、以下の処理能力を有するものである。
① 第 7 第 1 号「接触ばっ気・砂濾過方式」及び第 2 号「凝集分離方式」
BOD の除去率が 95 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 1 リットルにつき 10 ミリグラム以下② 第 8 第 1 号「接触ばっ気・活性炭吸着方式」及び第 2 号「凝集分離・活性炭吸着方式」BODの除去率が 95 パーセント以上で、かつ屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 1 リットルにつき 10
ミリグラム以下及び放流水の COD が 1 リットルにつき 10 ミリグラム以下（4）第 9、第 10 及び第 11 関係
第 9、第 10 及び第 11 に新たに追加した処理方式は、窒素及び燐を除去する性能を有するもの
で、通常の使用状態において、以下の処理能力を有するものである。
① 第 9 第 1 号「硝化液循環活性汚泥方式」及び第 2 号「三次処理脱窒・脱燐方式」
BOD の除去率が 95 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 1 リットルにつき 10 ミリグラム以下、放流水の T－N が 1 リットルにつき 20 ミリグラム以下及び放流水の燐含有量（以下「T－P」という。
）が 1 リットルにつき 1 ミリグラム以下② 第 10 第 1 号「硝化液循環活性汚泥方式」及び第 2 号「三次処理脱窒・脱燐方式」BOD の除去
率が 95 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 1 リットルにつき 10 ミリ
グラム以下、放流水の T－N が 1 リットルにつき 15 ミリグラム以下及び放流水の T－P が 1 リ
ットルにつき 1 ミリグラム以下③ 第 11 第 1 号「硝化液循環活性汚泥方式」及び第 2 号「三次処理脱窒・脱燐方式」

134

6．関係法令等

BOD の除去率が 95 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 1 リットルにつき 10 ミリグラム以下、放流水の T－N が 1 リットルにつき 10 ミリグラム以下及び放流水の T－P が 1 リットルにつき 1 ミリグラム以下
なお、適正な窒素除去性能を確保するため、以下の点等に配慮して設計及び設置を行うよう設計者等を指導されたい。
（ⅰ）第 9 第 2 号の（三）に規定する脱窒用接触槽については、適正量の水素供与体を供給できる構造とすることを（リ）において規定しているが、第 9、第 10 及び第 11 に定める構造の屎尿浄化槽については、流入水の水質等により、主として脱窒反応が行われる槽において BOD 濃度に対す
る窒素濃度の比が適切な範囲内に保たれない場合には、窒素除去性能に支障が生じないようにするため、流入水の水質に基づき必要量の水素供与体を供給でき、かつ、当該水素供与体の供給量を維持管理段階において調整できる構造とすること。
（ⅱ）窒素除去性能に支障が生じないよう、第 1 第 7 号の（ル）の規定に基づき、必要に応じて各槽について遮断化を図る等汚水の温度低下を防止する構造とすること。
Ⅱ 今後の運用方針
1 今回の告示改正においては、旧告示第 1 第 4 号及び第 5 号、第 2、第 3 並びに第 6 に定める構造上新たに要求される基準が追加されたことから、旧告示第 8 の規定に基づき、旧告示第 1 第 4 号
及び第 5 号、第 2、第 3 並びに第 6 に定める構造と同等以上の性能を有するものとして認定を受けた屎尿浄化槽については、改正告示に定める構造の屎尿浄化槽と同等以上の性能を有するかど
うかの確認を要するものである。なお、旧告示第 8 の規定に基づき認定を受けた屎尿浄化槽の改正告示の規定への適否については、現在、個別に確認作業を行っているところであり、その結果については、追って通知する予定である。
2 今回の告示改正により新たに追加された構造の屎尿浄化槽で、
改正告示の規定に適合するものであっても、当該屎尿浄化槽を工場において製造しようとする者は、浄化槽法（昭和 58 年法律第43 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき、製造しようとする屎尿浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けなければならない。なお、工場生産による屎尿浄化槽の型式について、その処理方式、槽の容量及び寸法、性能、認定の表示その他の事項を取りまとめた性能認定シートの取り扱いについては、従来どおりとされたい。
3 浄化槽法第 13 条第 1 項の規定に基づき、旧告示の規定に適合するものとして型式の認定を受けた屎尿浄化槽（以下「旧告示による型式認定浄化槽」という。）が、改正告示の規定に適合する
場合には、浄化槽法第 13 条第 1 項の規定に基づく型式の認定は、告示改正後も有効であるものとする。一方、旧告示による型式認定浄化槽が、改正告示の規定に適合しない場合、改めて、浄化槽法第 13 条第 1 項の規定に基づく型式の認定が必要となるものである。なお、旧告示による
型式認定浄化槽の改正告示の規定への適否については、現在、個別に確認作業を行っているところであり、その結果については、追って通知する予定である。
4 水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設に該当する屎尿浄化槽からの排出水について、水質汚濁防止法第 3 条第 3 項に基づく条例（以下「条例」という。
）を制定する場合
においては、屎尿浄化槽に関する技術水準の実態を勘案し、事前に環境部局と十分な協議を行い、当該条例の施行上支障のないよう排水基準を設定すること。なお、改正告示第 6 から第 12 までに規定する屎尿浄化槽の性能が、条例による排水基準を満足できない場合には、建築基準法施行令第 32 条第 3 項の規定に基づく建設大臣の指定を受ける必要があるので念のため申し添える。
5 改正告示第 1 から第 12 までに定めるもの以外の構造の屎尿浄化槽その他の特殊な構造の浄化槽については、改正告示第 13 の規定に基づく建設大臣の認定が必要であることを念のために申し添える。
6 今回の告示改正により、第 7 から第 11 までに追加した構造については、汚水を高度に処理するための適切な維持管理を行うことが重要となるので、その旨を設置者等に十分周知し、屎尿浄化槽の設置後において適切な維持管理が行われるよう指導されたい。
7 改正告示の附則において、告示の施行の日（平成 8 年 4 月 1 日）から起算して 3 月を経過する日（平成 8 年 6 月 30 日）までの間は、この告示による改正前の規定による屎尿浄化槽の構造につ135

6．関係法令等

いては、なお従前の例によることができることとされているので、留意されたい。
8 今回の告示改正が、公共用水域の水質汚濁防止や生活環境の保全に対する社会的要請の高まりの中、生活排水に含まれる窒素や燐による汚濁負荷を低減し湖沼、内湾等の閉鎖性水域における富栄養化対策を推進することが重要な課題となっていることに対応したものであることにかんがみ、屎尿と雑排水とを併せて処理することができる処理方式である合併処理浄化槽の普及促進、とりわけ窒素や燐を除去する性能又は BOD 若しくは COD を高度に処理する性能を有する高度処理
型合併処理浄化槽の普及促進を図られたい。

し● 屎尿浄化槽の設置に係る放流の同意について（平成 9 年 4 月 11 日建設省住指発第 175 号）
特定行政庁建築主務部長宛
建設省住宅局建築指導課長
標記については、昭和 63 年 10 月 27 日付け建設省住指発第 409 号をもって、建築確認の申請の際に放流同意書の提出を義務付けることが違法である旨通知したところであるが、上記通達の趣旨が徹底されていない例がなお散見される状況にある。
このような状況にかんがみ、貴職におかれては、上記通達の趣旨に基づき屎尿浄化槽の設置に関して遺憾なきよう努められるとともに、関係市町村に対しても上記通達の趣旨を周知徹底されたい。
なお、浄化槽の設置等の届出の際の放流同意についても同様に、厚生省より各都道府県・政令市浄化槽行政担当部長等あて別添のとおり通知されているので、念のため申し添える。

し● 屎尿と合併して処理することができる雑排水の取り扱いについて（平成 12 年 3 月 31 日建設省住指発第 191 号）
都道府県建築主務部長宛
建設省住宅局建築指導課長
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 32 条の規定に基づき定める昭和 55 年建設省告示第1292 号（以下「告示」という。
）に規定する浄化槽によって、屎尿と合併して処理することができる
雑排水の取り扱いについて、次のように定めたので通知します。
貴職におかれては、この旨貴管内特定行政庁に対して周知されたくお願いします。
なお、本件は、厚生省生活衛生局水道環境部と了解済であることを申し添えます。
記
1．屎尿と合併して処理することができる雑排水一日あたりの排水の排出量が 50 立方メートル未満で、別添に掲げる業種の施設からの排水については、告示第 1（第 4 号から第 6 号までに限る。
）から第 3 まで及び第 6 から第 13 までにおいて雑排水として屎尿と合併して処理すること（以下「総合処理」という。
）ができるものとする。
2．排水処理方法（1）総合処理にあたっては、設計水量及び設計負荷を適切に設定すること。
（2）季節的、時間的な水量変動に対応するため、必要に応じて原水ポンプ槽、流量調整槽等、排水の移送水量が調整可能な設備又は施設を付設すること。
3．処理対象人員算定基準の適用について
処理対象人員の算定は、昭和 44 年建設省告示第 3184 号によること。
4．運用上の留意点
運用にあたっては、必要に応じて各都道府県の浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃を担当する部
局と連絡調整を図ること。

136

6．関係法令等

5．その他
総合処理が可能な業種は、別添に掲げるもののほか順次追加する予定である。また、現在、総合排水を想定した浄化槽の構造基準等についても検討を行っているところであり、その基準が定まり次第追って通知する予定である。
別添
産業分類

業種
123
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
1231
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
1232
野菜漬物製造業
127
パン・菓子製造業
1271
パン製造業
1272
生菓子製造業1273
ビスケット類・干菓子製造業
1274
米菓製造業
129
その他の食料品製造業
1293
めん類製造業
1295
豆腐・油揚製造業
1296
あん類製造業
1298
惣菜製造業
産業分類：日本標準産業分類（平成 10 年 2 月発行）による● 建築基準法の一部を改正する法律の施行について（平成 12 年 6 月 1 日建設省住指発第 682 号）
都道府県建築主務部長宛
住宅局建築指導課長
建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号。以下「改正法」という。
）については、
既にその一部が平成 10 年 6 月 12 日及び平成 11 年 5 月 1 日から施行されているところであるが、今般、その余の部分（建築基準の性能規定化、型式適合認定制度及び型式部材等製造者認証制度等に関する部分）が、建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成 12 年政令第 211 号。以下「改正令」という。
）、
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第25 号。以下「改正指定機関省令」という。
）、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年
建設省令第 26 号）及び技術的細目を定める建設省告示とともに、平成 12 年 6 月 1 日から施行されることとなった。
改正法のうち、今回施行される部分の主な内容については、下記のとおりであり、貴職におかれては、関係市町村及び指定確認検査機関（建設大臣指定のものを除く。
）に対しても、この旨周知方お願いする。
記
第 1 構造強度に関する基準の見直しについて
1 性能規定化に伴う仕様規定の適用関係の整理について（改正後の建築基準法（以下「法」という。
）
第 20 条及び改正後の建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 36 条関係）
改正法により、建築物は、安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合することとされ、法第 20 条第二号イ又はロに掲げる建築物については、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することとされた。これを踏まえ、改正令においては、仕様規定の適用関係を建築物の構造、規模等に応じて次のとおり整理した。

137

6．関係法令等

次の 1)から 3)までのいずれかに該当する構造方法とすること
1) 令第 1 節から第 7 節の 2 までの規定に適合する構造方法
2) 耐久性等関係規定に適合し、かつ、限界耐力計算又は令第 81 条第 1 項た
(1)(2)及び(3)に掲げる建築物以外

だし書に規定する構造計算（建設大臣が限界耐力計算による場合と同等以上にの建築物安全さを確かめることができるものとして指定したものに限る。）によって安
全性が確かめられた構造方法
3) 耐久性等関係規定に適合し、かつ、令第 81 条の 2 の構造計算によって安
全性が確かめられたものとして建設大臣の認定を受けた構造方法

法第 20 条第二号に掲げる建築物(2)（高さが 60m を超える建築物（以下「超高層建築物」という。）を
除く。）

(3)

超高層建築物次の 1)又は 2)のいずれかに該当する構造方法とすること
1) 令第 1 節から第 7 節の 2 までの規定に適合し、かつ、許容応力度等計算又は令第 81 条第 1 項ただし書に規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法
2) (1)の 2)又は 3)に該当する構造方法
耐久性等関係規定に適合し、かつ、令第 81 条の 2 の構造計算によって安全性が確かめられたものとして建設大臣の認定を受けた構造方法とすること

2 限界耐力計算の導入について（令第 82 条の 6 関係）
仕様を前提とせず、荷重及び外力が建築物に作用している際の建築物に生ずる力及び変形を直接算出する構造計算手法（限界耐力計算）を導入し、現行の構造計算規定との選択制とすることとした。
限界耐力計算は、極めて大規模な積雪及び暴風に対する安全性を直接検証するとともに、地震時における建築物の変形を計算し、それに基づいて必要な耐力を計算して求め、安全性を確認する手法である。そのため、限界耐力計算においては、従来の構造計算と異なり、耐久性等に関する規定
以外の仕様規定の適用を不要とすることとした。
3 荷重及び外力の見直しについて(1)積雪荷重（令第 86 条及び平成 12 年建設省告示（以下「告示」という。
）第 1455 号関係）
積雪荷重の算定に用いる垂直積雪量については、建設大臣が定める垂直積雪量の算定方法に関する基準に基づき、特定行政庁が規則で定めることとした。
また、屋根の勾配による積雪荷重の低減方法については、国際規格に整合するものとした。
(2)風圧力（令第 87 条及び告示第 1454 号関係）
現在全国一律に定めている速度圧については、各地方における風速及び建築物の周辺市街地の状況を考慮して算定する方法に改めた。
また、風力係数については、最新の知見に基づき見直しを行ったところであるが、係数の設定が詳細化すること及び今後の実験・研究の成果に基づき順次係数の追加を行う必要があることから、建設大臣がこれを定めることとした。
4 許容応力度及び材料強度の見直しについて(1)木材の許容応力度及び材料強度の見直し（令第 89 条及び第 95 条並びに告示第 1452 号関係）
最新の調査・研究の結果、荷重の継続時間と木材の強度との関係が明らかになったことから、木材の許容応力度及び材料強度の設定方式を改めた。
これにより、現在樹種毎に具体の数値で設定している方式は、鋼材等と同様に、基準強度との関係で設定する方式に改められ、個々の基準強度については建設大臣が定めることとした。
(2)ステンレス鋼の許容応力度及び材料強度に係る規定の整備（令第 90 条及び第 96 条関係）
ステンレス鋼を鉄骨造に使用できる鋼材として新たに位置付けることに伴い、構造計算に用いる
138

6．関係法令等

許容応力度及び材料強度に係る規定を整備した。
(3)コンクリートの許容応力度及び材料強度の特例規定の整備（令第 91 条及び第 97 条並びに告示第1450 号関係）
コンクリートの許容応力度及び材料強度について、異形鉄筋を用いる場合及び高強度コンクリー
トを用いる場合の特例について建設大臣が定めることができることとした。
5 仕様規定の明確化等について(1)建築物の基礎の仕様規定の明確化（令第 38 条及び告示第 1347 号関係）
建築物の基礎については、仕様規定の明確化を図る観点から、建設大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないこととした。建設大臣が定める構造方法においては、基礎の寸法、形状、鉄筋の配置の方法等を定めた。
(2)木造建築物の耐震壁の配置規定の整備（令第 46 条並びに告示第 1351 号及び第 1352 号関係）
木造の建築物については、基準の明確化を図る観点から、木造建築物の耐震壁の配置の方法に関して建設大臣が定める基準によらなければならないこととした。
建設大臣が定める基準においては、
建築物の部分ごとの耐震壁量の割合等を定めた。
また、小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合において、当該物置等の最高の内法高さが 1.4 メートル以下で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の 2 分の
1 未満であれば、当該部分については階として取り扱う必要はないものであるが、近年このような物置等を設置する事例が増加してきていることを踏まえ、軸組等の規定を整備した。なお、構造計算が必要となる場合においては、
令第 85 条の規定に基づき当該部分の積載の実況を反映させて積載荷重を計算することが必要である。
(3)木造建築物の継手又は仕口に係る仕様規定の明確化（令第 47 条及び告示第 1460 号関係）
木造建築物の柱、梁及び筋かいの継手又は仕口については、仕様規定の明確化を図る観点から、建設大臣が定める構造方法を用いるものとしなければならないこととした。建設大臣の定める構造方法においては、継手、仕口等の種別に応じた接合部材、接合方法等を定めた。
(4)鉄骨造の柱脚の仕様規定の明確化（令第 66 条及び告示第 1456 号関係）
鉄骨造の柱脚については、仕様規定の明確化を図る観点から、建設大臣が定める構造方法を用いるものとしなければならないこととした。建設大臣の定める構造方法においては、柱脚の種類、寸法、形状等を定めた。
(5)鉄骨造の継手又は仕口に係る規定の整備（令第 67 条及び告示第 1464 号関係）
鋼材の接合部については、仕様規定の明確化を図る観点から、建設大臣が定める構造方法を用いるものとしなければならないこととした。建設大臣の定める構造方法においては、寸法、形状、欠陥等について定めた。
(6)鉄筋コンクリート造の建築物の主筋等の継手に係る規定の明確化（令第 73 条及び告示第 1463 号関係）
鉄筋コンクリート造の建築物の主筋等を接続する場合において、重ね継手以外の鉄筋の継手については、仕様規定の明確化を図る観点から、建設大臣が定める構造方法を用いるものとしなければならないこととした。建設大臣の定める構造方法においては、継手の種類、寸法等を定めた。
6 新たな仕様規定の追加について
略
第 2 防火に関する基準の見直しについて
1 材料、構造等に係る技術的基準の整備について(1)材料関係（法第 2 条第九号、
令第 1 条第五号及び第六号並びに第 108 条の 2 並びに告示第 1400 号、第 1401 号及び第 1402 号関係）
不燃材料、準不燃材料及び難燃材料について性能規定化を行い、改正法及び改正令においてそれぞれに必要な性能を不燃性、非損傷性、ガス有毒性の観点から明確化し、その技術的基準を定めるとともに、当該技術的基準に適合するものとして、不燃材料等である建築材料の例示仕様を定めた。
(2)構造関係
1) 耐火構造等（耐火構造、準耐火構造、防火構造及び準防火構造等）（法第 2 条第七号から第八号
まで及び第 23 条、令第 107 条から第 108 条まで、第 109 条の 3、第 109 条の 6、第 113 条第 1139

6．関係法令等

項第三号、第 115 条の 2 第 1 項第四号、第 115 条の 2 の 2 第 1 項第一号及び第四号並びに第 129条の 2 の 3 第 1 項第一号並びに告示第 1358 号、第 1359 号、第 1362 号、第 1367 号、第 1368
号、第 1380 号、第 1381 号、第 1399 号及び第 1432 号関係）
耐火構造、準耐火構造、防火構造及び法第 23 条に規定する外壁の構造について性能規定化を行い、改正法及び改正令においてそれぞれに必要な性能を非損傷性、遮熱性、遮炎性の観点から明確化し、その技術的基準を定めるとともに、当該技術的基準に適合するものとして、耐火構造等の構
造方法について例示仕様を定めた。併せて、裏面の可燃物が燃焼するおそれのある温度について告示に定めた。
なお、従来、防火構造とすることとしていたもののうち、外壁及び軒裏以外のもの（屋根、床及びひさし等）については、それぞれの規定において性能及び技術的基準を定め、構造方法について
例示仕様を定めることとした。
また、両面を防火構造とすることを定めた規定については、当該構造の性能が準耐火構造の性能と同水準であると考えられることから、準耐火構造とすることを定める規定に改めた。
これに併せ、
従来の両面を防火構造とした間仕切壁については、準耐火構造である間仕切壁の例示仕様として位置付けることとした。
2) 法第 22 条区域及び防火・準防火地域の屋根（法第 22 条、第 25 条及び第 63 条、令第 109 条の3、第 109 条の 5 及び第 136 条の 2 の 2 並びに告示第 1361 号、第 1365 号及び第 1434 号関係）
従来、不燃材料で造り、又はふくこととされていた屋根不燃区域及び防火・準防火地域の屋根並びに大規模な木造建築物の屋根の構造について性能規定化を行い、屋根に必要な性能を火の粉に対する発炎、燃え抜けの観点から明確化し、その技術的基準を定めるとともに、当該技術的基準に適合するものとして、防火・準防火地域等の屋根の構造方法について例示仕様を定めた。
また、不燃性の物品を保管する倉庫等については、令第 109 条の 5 第二号及び第 136 条の 2 の 2第二号に掲げる性能を必要としないこととし、当該倉庫に類する用途を告示において定めた。
併せて、主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の準耐火性能を有する建築物の屋根についても、当該性能を有するものであることとした。
(3)防火設備関係（法第 2 条第九号の二ロ及び第 64 条、令第 109 条、第 109 条の 2、第 112 条第 1 項、第 114 条第 5 項及び第 136 条の 2 の 3 並びに告示第 1360 号、第 1366 号、第 1369 号及び第 1377
号関係）略(4)その他
1) 用語について
材料、構造等について性能規定化を行い、それぞれの有する性能の水準を明確化したことに伴い、改正後の法令における用語の使用に当たっては、上位の性能を有する材料、構造等は、下位の材料、構造等に包含されるものとして整理した。また、例示仕様においても同様に、上位の性能を有する
材料、構造等については、下位の材料、構造等に含まれるものとして整理した。
2) その他の措置について
今回の改正に伴い、昭和 44 年建設省告示第 2999 号、平成 2 年建設省告示第 1125 号及び平成 5年建設省告示 1454 号を廃止した。
2 耐火建築物の主要構造部の性能規定化について略
3 避難安全検証を行う建築物の階又は建築物に対する基準の適用関係について（令第 129 条の 2 及び第 129 条の 2 の 2 並びに告示第 1440 号から 1442 号まで）
略
4 その他基準の合理化について
略
第 3 一般構造に関する基準の見直しについて略
第 4 建築設備に関する基準の見直しについて
1 換気設備について140

6．関係法令等略
2 便所について(1)くみ取便所等について（令第 29 条から第 31 条まで及び告示第 1386 号関係）
くみ取便所の構造並びに特殊建築物及び特定区域の便所の構造について性能規定を設け、これらの便所の構造は、性能規定に適合するものとして建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとした。また、改良便槽については、建設大臣が別に基準を定めることができる旨の規定を廃止し、従来この規定に基づき告示に位置付けていた仕様
を政令に取り入れることとした。
(2)屎尿浄化槽について（法第 31 条第 2 項、令第 32 条及び告示第 1465 号関係）
改正法により、屎尿浄化槽の汚物処理性能について性能規定を定め、屎尿浄化槽は仕様規定（昭和 55 年建設省告示第 1292 号）に適合しているもの又は性能規定に適合することについて建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとされたことを受け、屎尿浄化槽について汚物処理性能に関する技術的基準を定めるとともに例示仕様を定めた。
なお、令第 32 条第 1 項の規定に基づき特定行政庁が衛生上特に支障がないと認めて規則で指定する区域及び同条第 2 項に基づき特定行政庁が地下浸透方式により汚物を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で規定する区域以外の区域の基準に対応する屎尿浄化槽としては、合併処理浄化槽のみを例示仕様として定めたところであり、改正法の施行から 6 ケ月を経過した後に単独処理浄化槽を新たに設ける場合においては、
法第 31 条第 2 項に基づく建設大臣の認定を要するものである。
また、改正後の昭和 55 年建設省告示第 1292 号第 1 第一号から第三号までに定める屎尿浄化槽の性能は、通常の使用状態において、BOD の除去率が 90 パーセント以上で、かつ、屎尿浄化槽からの放流水の BOD が 20ppm 以下の処理能力を有するものである。
3 煙突について（令第 115 条及び告示第 1404 号関係）略
4 給水、排水その他の配管設備について略
5 非常用の照明設備について（令第 126 条の 4 及び第 126 条の 5 並びに告示第 1405 号及び第 1411
号関係）
略
6 建築設備の構造強度について（令第 129 条の 2 の 4 並びに告示第 1388 号及び第 1389 号関係）
従来それぞれの建築設備ごとに定められていた構造強度に関する規定について、今回整理して位置付けることとした。
また、屋上から突出する水槽、煙突等については、安全性の検証を構造計算により行うことを義務付けることとした。
7 昇降機について略
8 避雷設備について（令第 129 条の 15 及び告示第 1425 号関係）
略
第 5 その他の改正事項について
1 建築材料の品質に関する技術的基準について（法第 37 条、令第 144 条の 3 並びに告示第 1444 号及び第 1446 号関係）
法第 37 条の改正により、建築物の安全上、防火上又は衛生上重要な部分に用いる建築材料で建設大臣の指定するもの（以下「指定建築材料」という。
）は、以下のいずれかに該当すべきものとされた。
1) 建設大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの
2) 指定建築材料ごとに建設大臣が定める品質に関する技術的基準に適合するものであることについて建設大臣の認定を受けたもの
建築物の安全上、防火上又は衛生上重要な部分として、主要構造部以外の構造耐力上重要な部分等を政令及び告示において定めた。
141

6．関係法令等

さらに告示において、指定建築材料として、コンクリートブロック、鋼材等の建築材料を指定するとともに、これらの材料が適合すべき日本工業規格及び日本農林規格並びに品質に関する技術的基準をそれぞれ定めた。
2 簡易な構造の建築物に係る基準の見直しについて（令第 136 条の 9 及び第 136 条の 10 並びに告示
第 1443 号関係）
略
3 準用工作物に係る基準の見直しについて略
4 計量法の改正に伴う SI 単位化について
計量法の規定との整合を図るため、重量キログラム等の単位を用いて定められている規定を、ニ
ュートン等の国際単位系を用いた規定に改めた。
5 改正前の規定に基づき認定又は指定を受けた材料、構造等の取扱いについて
改正前の規定に基づき建設大臣等の認定又は指定を受けた材料、構造等を用いた建築物又は建築材料については、5 月 31 日付けで改正前の建築基準法第 38 条の規定に基づく建設大臣の認定を行い、改正法の施行後 2 年間は従前どおりの取扱いとすることとした。なお、認定された内容については別途通知する予定である。
6 材料、構造等の認定等について
材料、構造等の認定に係る技術的評価の一部については、試験により評価を行うこととし、試験の要件について改正指定機関省令に定めた。この場合の具体的な試験方法については、各評価機関
が業務規程において定めることとなる予定である。
第 6 型式適合認定制度等に関する規定の整備について
1 型式適合認定制度の創設（法第 68 条の 10 から第 68 条の 25 まで、令第 136 条の 2 の 9 から第 136
条の 2 の 11 まで及び第 144 条の 2 並びに改正後の建築基準法施行規則（以下「施行規則」という。
）
第 10 条の 5 の 2 から第 10 条の 5 の 20 まで関係）
建設大臣があらかじめ一定の建築基準法に適合することを認定（型式適合認定）した構造方法等に従った建築物については、認定において適合すると認められた建築基準に適合するとみなすこと
により、個々の建築確認・検査において審査を簡略化し、申請者及び建築主事等の負担の軽減を図り、手続の円滑化を図ることとした。
型式適合認定を受けた建築材料又は構造方法については、建築確認・検査の特例として、その審査に当たっては、当該認定に係る一連の規定が審査対象から除かれ、適合認定を受けた仕様に従っているかどうかを確認又は検査すればよいこととなる。
型式適合認定は、建築材料、建築物の部分の設計仕様について、あらかじめ建設大臣が構造上の基準等の技術的基準に適合することを認定することにより、個々の建築物ごとの性能の検証のための計算や仕様規定との適合等を省略し、申請者の負担軽減、建築確認又は検査時の審査の簡略化を図るものであることから、規定への適合の検証に時間を要するもの等、建築確認・検査時の審査が省略されることの効果が高いものを令第 136 条の 2 の 9 及び第 144 条の 2 において型式適合認定の対象として定めた。
なお、令第 139 条の 2 の 9 第一号に掲げる建築物の部分は、建築物のうち、門、塀、改良便槽、
屎尿浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンク（屋上又は屋内にあるものを除く。
）を除く部分で、対象となる型式としては、門等の部分を除くプレハブ住宅の型式等が考えられる。
認定する一連の規定としては、当該型式に関する規定のうち、その規定への適合性について事前に審査することが可能な規定を令第 136 条の 2 の 9 及び第 144 条の 2 において定めた。
また、型式適合認定を受けた建築材料又は構造方法のうち、一定の水準が確保された製造設備・検査設備と適切な品質管理体制を有する者であるものとして、建設大臣の認証を受けた者（認証型
式部材等製造者）により製造された規格化された型式の部材（エレベーター等）については、型式に適合するとみなされ、個別の審査が不要となる。
この型式部材等製造者認証の対象となる型式部材等は、施行規則第 10 条の 5 の 4 各号に掲げるものであり、認証に係る型式部材等は型式適合認定に係る型式に適合するとともに、施行規則第 10
条の 5 の 9 に定める品質保持に必要な生産条件に適合する必要がある。
142

6．関係法令等

2 確認検査の特例について（法第 6 条の 3 並びに令第 13 条の 2 及び第 138 条の 2 関係）認定の特例となる規定については、1)建設大臣が指定した規格化された型式住宅、2)法第 6 条第1 項第四号に掲げる建築物で建築士の設計によるもの、を対象としていたが、型式適合認定の制度が設けられたことに伴い、1)の型式住宅が、認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物等へと改正された。
これを受け、令第 13 条の 2 において、型式適合認定を受けた規定を確認の特例対象規定として定める（法第 88 条第 1 項の工作物において準用する場合も同様とする。
）とともに、2)の建築物についても性能規定化を踏まえ、所要の見直しを行った。
(1)認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物の場合（令第 13 条の 2 第一号及び第二号並びに第 138 条の 2 関係）
認定型式に適合する建築材料又は建築物の部分を有する建築物の場合は、それぞれ認定を受けた
建築物の部分について、その認定に係る規定を確認の特例の対象とすることとし、令第 13 条の 2においては、令第 136 条の 2 の 9 に掲げる規定を定めた。なお、型式適合認定を受けた建築物の部分を有する建築物については、その認定対象に応じて確認申請の際に構造計算書や耐火性能検証の計算書、構造方法等の認定書の写し等の添付が省略でき、また、型式部材等製造者認証を受けた部材等を用いる建築物については、さらに構造詳細図等の添付が省略できることとなっている（法第88 条第 1 項の工作物において準用する場合も同様である。
）
この型式適合認定等については、施行規則において、申請書、認定書等の様式、公示の内容、認証型式部材等の表示の方法、手数料等を定めた。
(2)建築士が設計した建築物の場合（令第 13 条の 2 第三号及び第四号関係）法第 6 条第 1 項第四号に掲げる建築物のうち、高さが 13m 又は軒の高さが 9m を超える組積造等の建築物について、新たに構造計算が義務付けられ、また、限界耐力計算により安全性の検証を行うことが可能となるが、これらの構造計算については、審査省略の対象としないこととした。
3 構造方法の認定について（法第 68 条の 26 並びに規則第 10 条の 5 の 21 及び第 10 条の 5 の 22 関係）
今回の性能規定の導入に伴い、従来の特殊な建築材料又は構造方法の認定規定(法第 38 条)が廃止された。今後は、性能規定により新たな建築材料や構造方法等に対応することとなるが、性能規定に適合することについて一般的な検証方法以外の方法で検証した建築物については、建築確認による審査が困難であることから、建設大臣が認定することとした。この認定を構造方法等の認定という。
構造方法等の認定については、審査対象である建築材料又は構造方法の性能に関する評価に基づき行うことになっている。
今般、施行規則において、認定の申請書及び認定書の様式、手数料等を定めた。
4 指定認定機関等及び指定性能評価機関等について（法第 77 条の 36 から第 77 条の 57 まで、令第136 条の 2 の 13 及び第 136 条の 2 の 14 並びに改正後の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第 32 条から第 79 条まで関係）
建設大臣は、型式適合認定、型式部材等製造者認証又は構造方法等の認定に係る性能に関する評価について、申請者の利便の向上を図るため、高度な技術審査能力と公正中立な審査体制を有する国内外の民間機関（指定認定機関若しくは承認認定機関又は指定性能評価機関若しくは承認性能評
価機関）に、これらの認定、認証又は評価を行わせることができることとした。
指定確認検査機関の場合と異なり、建設大臣が指定認定機関等を指定した場合には、その機関が行う認定、認証又は評価については、建設大臣は認定等を行わないこととなる。
今般、改正令により指定認定機関等の指定の更新期間を、改正指定機関省令により指定の申請手続、認定、認証及び性能評価の方法並びに認定員及び評価員の要件等を定めることとした。

143

6．関係法令等● 建築基準法施行令の一部改正について（平成 13 年 3 月 30 日国住指第 272 号）
都道府県建築主務部長殿国土交通省住宅局建築指導課長
建築基準法施行令の一部を改正する政令は、平成 13 年 3 月 2 日政令第 42 号として公布され、平成13 年 4 月 1 日から施行されることとなった。また、これに伴い関連省令・告示の改正が行われている。
主な改正内容は下記のとおりであるが、この旨貴管下市町村長に対しても周知方よろしくお願いする。
なお、法律上「合併処理浄化槽」は法第 31 条第 2 項に規定する「屎尿浄化槽」であり、法第 93 条
第 5 項の規定に基づき、保健所長への通知義務があることを念のため申し添える。
また、昭和 59 年 6 月 28 日付住指発第 220 号「便所及び屎尿浄化槽の評定制度について」は廃止する。
記
1．建築基準関係規定に浄化槽法第 3 条の 2 第 1 項を追加した。
2．合併処理浄化槽の構造基準を設定した。
3．
型式適合認定の対象に合併処理浄化槽を追加し、型式適合認定の対象となる一連の規定を設定した。
4．これらの改正に伴い関連省令（建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令）及び昭和 55 年建設省告示第 1292 号の一部を改正した。

● 旧建築基準法第 38 条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた浄化槽の移行措置について（平成 14 年 4 月 1 日国住指第 3416 号）
関係各位 殿国土交通省住宅局建築指導課長
建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）による改正前の建築基準法（以下「旧法」）第 38 条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた浄化槽について、旧法第 38 条の規定により適用しないこととされた旧法の規定に相当する新法の規定は、経過措置により平成 14 年 5 月 31 日まで適用しないこととされていますが、平成 14 年 6 月 1 日以降はその効力を失うことになります。
このため、旧法第 38 条の規定に基づく認定を受けた浄化槽のうち、現行の建築基準法、施行令及びこれに基づき国土交通大臣が定めた構造方法によらないものにあっては、基準に適合したものとする
ため、建築基準法第 68 条の 26 第 1 項の規定に基づく構造方法等の認定を受けることが必要となります。
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）附則第 2 条の規定に基づき、建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。
）第 38条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた建築物に用いる建築材料又は構造方法（以下「構造方法等」という。
）で構造方法等の認定を受けるもののうち、別添 1 に掲げるものは手数料を徴収しないものとして認められたので通知します。
国土交通大臣の認定にあたり、今後の取り扱いについては別添 2 のとおりですのでご連絡申し上げます。
別添 1、別添 2 は省略

144

6．関係法令等● 単独処理浄化槽の違法設置に対する確認及び指導の強化について（技術的助言）（平成 16 年 9 月 10 日国総建第 177 号国住指第 1545 号・環廃対発第 040910001 号）
各都道府県土木部長
各都道府県・政令指定都市建築行政主務部長
各都道府県・政令市浄化槽担当部(局)長 宛
国土交通省総合政策局建設業課長
住宅局建築指導課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課浄化槽推進室長
浄化槽行政の推進については、かねてより御高配をいただいているところである。
さて、し尿のみを処理する単独処理浄化槽については、平成一三年四月の浄化槽法の一部を改正する法律（平成一二年法律第一〇六号）の施行及び平成一二年六月の屎尿浄化槽の構造方法を定める件（昭和五五年建設省告示第一二九二号）の一部改正の施行により、その設置は原則として浄化槽法及び建築基準法に違反することとなった。
しかしながら、依然として、単独処理浄化槽（中古品を含む。
）又はそれと同様の構造のもの（以下「違法単独処理浄化槽」という。
）が便所と接続して設置される例が見受けられる。このため、浄化槽の設置等の届出の受理又は建築物の建築等に関する確認等に際して、違法単独処理浄化槽か否かの確認の徹底を図るとともに、浄化槽工事の際、違法単独処理浄化槽を設置することがないよう浄化槽工事業者（浄化槽法第三三条第二項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。)及び浄化槽設備士に対する指導の強化を図られるようお願いする。
また、上記の確認及び指導に当たっては、各担当部局間において十分な連携をとられるようお願いする。
なお、
貴職におかれては、
管下特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。

145

6．関係法令等

屎尿浄化槽に係る施工、給排水設備、その他［通達］
排水再利用水の配管設備の取り扱いについて（昭和 56 年 4 月 27 日建設省住指発第 91 号）
特定行政庁建築主務部長宛
建設省住宅局建築指導課長
標記については、昭和 54 年 6 月 27 日付け建設省住指発第 135 号により通知したところであるが、このほど同通達の内容の一部見直しを行うとともに、建築物に設ける排水処理装置の構造について、排水を水洗便所洗浄水として用いる場合等の基準を下記のとおり定めたので、建築物に設ける排水再利用水の配管設備については、今後、これに基づいて指導されたい。
また、下水処理場等において汚水を処理して、建築物に排水再利用水を給水するものについても、その排水再利用水の水質は、下記 4 に示す水質に関する基準と同等以上のものであることが必要であるので注意されたい。
なお、建築物に排水再利用設備を設けるものについては、今後当該設備についての基準の整備を図る際の参考とするため、従来と同様、当課設備係まで連絡されたい。
昭和 54 年 6 月 27 日付け建設省住指発第 135 号は廃止する。
記
1 排水再利用水の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 129 条の2〔現行令 129 条の 2 の 2〕第 1 項及び昭和 50 年建設省告示第 1597 号（以下「告示」という。
）第 1の規定によるほか、次に定めるところによること。
（1）排水再利用水の配管設備は、他の配管設備等と兼用しないこと。
（2）排水再利用水の配管設備は、外観上他の配管設備と容易に判別できる標識、色彩又は形状を有すること。
（3）洗面器、手洗器等、誤飲、誤用のおそれのある衛生器具は、排水再利用水のための配管設備に使用しないこと。
2 排水再利用水の給水配管設備の構造は、上記 1 によるほか、次に定めるところによること。
（1）令第 129 条の 2〔現行令第 129 条の 2 の 2〕第 2 項及び告示第 2（第 2 号イ（1）及び（2）を除く。
）の規定によること。
この場合において「飲料水」とあるのは、「排水再利用水」と読み替えるものとする。
（2）保守点検、取り替え等を容易に行うことができる構造とすること。
3 排水再利用水の排水配管設備の構造は、令第 129 条第 3 項、告示第 3 及び上記 1 によること。
4 建築物に設ける排水処理装置の構造は、次に定めるところによること。
（1）スケール・スライム等の発生により、排水再利用水のための設備の機能に支障が生じることのな
いように排水を適切に処理するものであること。
（2）
排水再利用水の使用場所に最も近い貯水タンクの出口付近等における排水再利用水が残留塩素を保持するように塩素消毒を行うものであること。
（3）排水再利用水を水洗便所洗浄水の用途に供する場合にあっては、当該処理装置は、排水再利用水の使用場所に最も近い貯水タンクの出口付近等における排水再利用水の水質が、次の表の各項の左欄に掲げる項目が当該各項の右欄に掲げる基準に適合するよう排水を処理する性能のもので
あること。

146

6．関係法令等（一）

BOD 又は COD

（二）
（三）
（四）
（五）

大腸菌群数
PH
臭気
外観

処理装置が生物処理方式の場合にあっては、BOD が20mg/L 以下、膜処理方式の場合にあっては、COD が30mg/L 以下
10 個/mL 以下
5.8～8.6
不快でないこと不快でないこと［照会・回答］
建築基準法施行令第 129 条の 2 第 3 項第 3 号※1 の運用について（照会）（昭和 49 年 6 月 27 日 建築第 122 号）
神奈川県都市住宅部長より建設省住宅局建築指導課長あて照会文書
建築基準法の運用にあたっては、種々ご指導をいただいているところですが、このたびその解釈について、明確な判断を求められましたので、ご多忙のところ恐縮ですが、次の点について、ご教示をお願いします。
1 建築基準法施行令第 129 条の 2 第 3 項第 3※1 号の「その他の排水施設」の範中に当該建築物の敷地内に設ける「地下浸透方式ためます（いわゆる吸込桝）」が含まれると解してよいか。
2 建築基準法第 19 条第 3 項の「その他これらに類する施設」の範中に「地下浸透方式ためます（いわゆる吸込桝）」が含まれると解してよいか。

建築基準法施行令第 129 条の 2 第 3 項第 3※1 号の運用について（回答）（昭和 49 年 9 月 30 日 建設省神住指発第 1477 号）
建設省住宅局建築指導課長より神奈川県都市住宅部長あて回答文書
昭和 49 年 6 月 27 日付 建築第 122 号で照会のあった標記について、下記のとおり回答します。
記
1 については貴見のとおりと解する。
2 について「地下浸透方式ためます（いわゆる吸込桝）」は、建築基準法第 19 条第 3 項の「ためます」に該当するものと解する。
ただし、いずれの場合においても、設置場所の土壌の浸透能力、及び当該ますの吸込能力、効率等については、衛生上支障のないものでなければならないので、念のため申し添える。
※1 建築基準法改正後（平成 12 年 6 月 1 日施行）は、第 129 条の 2 の 5 第 3 項第 3 号

147

6．関係法令等

6．2 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
浄化槽法
条

見出し

1～4

第 1 章総則
目的 定義 浄化槽によるし尿処理浄化槽に関する基準等

5～7

第 2 章浄化槽の設置届出勧告及び変更命令
工事の施工
水質検査

施行令
条

施行規則、告示

見出し

条
1～3
1

浄化槽法第 10 条第 2項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（第 245 号）

2～4
4

8～12 第 3 章保守点検及び清掃
保守点検 清掃管理者の義
務 定期検査 改善命令等

5～9
36
38

13～
20

1～3

42～
44

第 4 章 型式の認定
認定 申請 基準
更新 表示等 取消し通知
等
第 5 章 工事業の登録
登録 申請 抹消 浄化槽
設備士の設置等（略）
第 6 章 清掃業の許可
許可 基準 変更
廃業等（略）
第 7 章 浄化槽設備士
免状 試験 使用制限

45～
47

第 8 章 浄化槽管理士免状
試験 使用制限

21～
34

35～
41

その他

浄化槽法施行規則工 ［通達］事技術基準及び届出 S60.9.27
厚生省生衛第 517 号
に関する省令S60.9.27 衛環第 137 号
S60.1.13 衛環第 3 号
S60.7.19 住指発第 408 号
・経建発第 128 号
H12.3.31 衛浄第 20 号
H17.11.14 環廃対発
第 051114001 号
S60.7.19 経建発第 129 号
S60.9.30 住指発第 552 号
S60.9.30 住指発第 553 号
H12.6.2 生衛第 958 号
H12.6.2 衛浄第 32 号
工事技術基準及び届 ［通達］H7.6.20 衛浄第 33 号
出に関する省令
H7.6.20 衛浄第 34 号
浄化槽法施行規則
H7.10.18 衛浄第 55 号
H8.2.29 衛浄第 9 号
H14.10.11 衛浄第 662 号
H25.7.31 環廃対発
第 1307317 号
S60.9.25 衛環第 135 号
S61.3.4 衛環第 41 号
浄化槽法施行規則［通達］
S63.4.20 衛浄第 28 号
S63.4.20 衛浄第 29 号
H11.1.19 衛浄第 5 号
S61.1.13 衛環第 3 号
H1.7.4 衛浄第 36 号
H7.6.20 衛浄第 33 号
H7.6.20 衛浄第 34 号
H8.3.29 衛浄第 22 号
H12.9.14 衛浄第 43 号
H14.10.11 衛浄第 662 号
型式の認定に関する省令

1～12 浄化槽工事業に係る ［通達］
2～3 登録等に関する省令 S60.7.19 経建発第 130 号
浄化槽設備士に関する省令
10～ 浄化槽法施行規則
1415
浄化槽法施行規則
1～20 浄化槽設備士に関する省令
16～ 浄化槽施行規則
31148

6．関係法令等

浄化槽法
条

見出し

48

第 9 章 保守点検業者の登録制度
第 10 章 雑則
手数料 設置の援助
立入検査等 聴聞（略）
第 11 章 罰則
附則

50～
58

59～

施行令
条

施行規則、告示

見出し

その他

条
［通達］
S59.12.26 衛環第 155 号

浄化槽法関係手数料令（第 229 号）

32～
35
13

浄化槽法施行規則
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令※上表記載以外の通達は、6．2．1 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係通達参照
6．2．1 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（参考）※白抜数字は条文を 6．2．1．1 に掲載［告示］
浄化槽法関係手数料令附則第二項ただし書の規定に基づき、建設大臣が定める基準及び建設大臣が定める額を定める件（昭和 58 年 11 月 17 日建設省告示第 1864 号）
浄化槽法附則第 8 条に基づく厚生大臣が定める者及び厚生大臣が指定する浄化槽の保守点検に関する講習会の指定に関する件（昭和 59 年 8 月 22 日厚生省告示第 139 号）
浄化槽管理士試験の実施に係る指定試験機関の指定に関する告示（昭和 59 年 9 月 19 日厚生省告示第 151 号）
浄化槽設備士試験の実施に係る指定試験機関の指定に関する告示（昭和 60 年 2 月 19 日厚生省・建設省告示第 1 号）
浄化槽設備士認定講習会の認定に関する告示（昭和 60 年 4 月 12 日厚生省・建設省告示第 2 号）
浄化槽法附則第 7 条の規定に基づく講習会を指定した件（昭和 60 年 4 月 12 日厚生省・建設省告示第 3 号）
浄化槽法附則第 7 条の規定に基づき厚生大臣及び建設大臣の定めるものを指定した件（昭和 60 年 4 月 12 日厚生省・建設省告示第 4 号）
浄化槽管理士認定講習会の認定に関する告示（昭和 60 年 4 月 27 日厚生省告示第 77 号）
浄化槽法関係手数料令に基づき、建設大臣が定める額及び基準を定める件（昭和 60 年 9 月 30 日建設省告示第 1302 号）
浄化槽法施行規則第 33 条第 1 項第 5 号の認定事項の告示（昭和 61 年 6 月 11 日厚生省告示第 126 号）
浄化槽法施行規則の一部を改正する省令附則第 4 条第 2 項の指定事項の告示（昭和 61 年 10 月 4 日厚生省告示第 185 号）
浄化槽管理士認定講習会の認定に関する告示（昭和 60 年 4 月 27 日厚生省告示第 77 号）
浄化槽管理士を対象とする講習の指定に関する規程（平成元年 10 月 30 日厚生省告示第 191 号）
浄化槽設備士を対象とする講習の指定に関する規程（平成元年 10 月 30 日厚生省・建設省告示第 1 号）
浄化槽管理士を対象とする講習を指定した件（平成元年 11 月 13 日厚生省告示第 203 号）
浄化槽設備士を対象とする講習を指定した件（平成元年 10 月 13 日厚生省・建設省告示第 2 号）
［通達］
（参考）
浄化槽法の施行について（依命通知）（昭和 60 年 9 月 27 日厚生省生衛第 517 号）p.151
浄化槽法の施行について（昭和 60 年 9 月 27 日衛環第 137 号）p.152
浄化槽法の運用に伴う留意事項について（昭和 61 年 1 月 13 日衛環第 3 号）
浄化槽法の施行について（昭和 60 年 7 月 19 日住指発第 408 号・経建発第 128 号）p.154
浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 7 月 19 日経建発第 129 号）
浄化槽法に基づく登録事務等の取扱いについて（昭和 60 年 7 月 19 日経建発第 130 号）
149

6．関係法令等

●

●
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●

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浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 9 月 30 日住指発第 552 号）p.155
浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 9 月 30 日住指発第 553 号）p.155
浄化槽法第 48 条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について（昭和 59 年 12 月 26 日衛環第 155 号）
浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項
について（昭和 60 年 9 月 25 日衛環第 135 号）
浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票及び検査結果の判定等について（昭和 61 年 3 月 4 日衛環第 41 号）
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について（昭和 63 年 4 月 20 日衛浄第 28 号）
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について（昭和 63 年 4 月 20 日衛浄第 29 号）
いわゆる「放流同意問題」について（昭和 63 年 10 月 27 日衛浄第 64 号）p.159
し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について（平成元年 7 月 4 日衛浄第 36 号）
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について（平成 3 年 6 月 12 日衛浄第 32 号）p.160
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について（平成 3 年 6 月 12 日衛浄第 33 号）p.160
指定地域特定施設に該当する浄化槽の維持管理体制の強化について（平成 3 年 1 月 28 日衛浄第 5 号）p.161
農業集落排水処理施設の維持管理について（平成 3 年 12 月 20 日衛浄第 65 号）p.161
農業集落排水処理施設の整備及び維持管理について（平成 3 年 12 月 20 日 3－9）p.162
浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について（平成 7 年 6 月 20 日衛浄第 33 号）
浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判断等について（平成 7 年 6 月 20 日衛浄第 34 号）
浄化槽の設置届出等について（平成 8 年 2 月 29 日衛浄第 9 号）
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について（平成 8 年 3 月 29 日衛浄第 22 号）
合併浄化槽整備事業の効率的な実施について（平成 7 年 10 月 18 日衛浄第 55 号）p.162
浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について（平成 9 年 4 月 11 日衛浄第 19 号）p.163
農業集落排水処理施設等における維持管理の徹底の指導について（平成 11 年 1 月 19 日衛浄第 5 号）
合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて （平成 12 年 3 月 31 日衛浄第 20 号）
浄化槽法の一部を改正する法律について（平成 12 年 6 月 2 日生衛発第 958 号）p.163
浄化槽法改正に伴う当面の留意事項について（平成 12 年 6 月 2 日衛浄発第 32 号）p.164
窒素除去型小型合併処理浄化槽、膜処理型合併処理浄化槽、中・大型合併処理浄化槽、単独処理
浄化槽の維持管理ガイドラインについて（平成 12 年 9 月 14 日衛浄第 43 号）p.165
浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について（平成 14 年 10 月 11 日衛浄第 662 号）p.169
浄化槽の一部を改正する法律の施行について（平成 17 年 11 月 14 日環廃対発第 051114001 号）p.170
浄化槽整備事業の効率的な実施について （平成 25 年 7 月 31 日環廃対発第 1307317 号）p.173

150

6．関係法令等

し

6．2．1．1 浄化槽法に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達（抄）［通達］
浄化槽法の施行について（依命通知）（昭和 60 年 9 月 27 日厚生省生衛第 517 号）
厚生事務次官から各都道府県知事・各政令市市長あて
浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）は、昭和 58 年 5 月 18 日に公布され、同年 11 月 17 日からその一部が施行されるとともに、本年 10 月 1 日から全面施行されることとされている。
浄化槽によるし尿処理人口が 3 千万人近くに及ぶに至った今日、浄化槽の適正な設置及び維持管理が確保され、浄化槽によるし尿等の処理が適正に行われることは、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で極めて重要である。
ついては、浄化槽法の運用に当たっては、下記事項に十分留意の上、関係部局相互の連絡調整に十分留意するとともに、関係法令との関係をも考慮し、管下市町村等の指導を含めその施行に万全を期せられたく、命により通知する。
記
第 1 法律制定の趣旨及び背景
近年、生活水準の向上に伴い、便所の水洗化に対する国民の要請が高まりつつあるが、下水道の整備に財政的及び時間的な制約がみられることから、水洗化人口の半数以上が浄化槽に依存しており、今後とも浄化槽が生活環境の保全に果たす役割は重要であると考えられる。
浄化槽は、従来、その構造については建築基準法により規制され、また、保守点検、清掃等の維持管理については廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規制されてきたところであるが、浄化槽の設置、保守点検、清掃等の適正を欠くため、浄化槽からの放流水が公共用水域の汚染源となる場合が少なくない状態にある。このため、浄化槽に関する包括的な制度を整備し、浄化槽の製造、設置、保守点検及び清掃にわたる一連の過程において所要の規制を強化するほか、浄化槽の設置及び管理に関係する者の義務を明確にするとともに、その資格制度を創設することにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために本法が制定されたものである。
第 2 総則的事項
1 目的
本法は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とするものであること。
2 浄化槽の定義
本法の適用対象となる浄化槽の範囲を明らかにするため、浄化槽の定義を行ったこと。
第 3 浄化槽の設置等に関する事項
1 浄化槽の設置等を行う場合は、建築確認を申請すべき場合を除き、都道府県知事（保健所設置市にあたっては市長とする。第 4 の 2 を除き、以下同じ。
）及び特定行政庁に届け出なければならないこと。なお、特定行政庁に届け出る場合には、都道府県知事を経由しなければならないこと。
2 浄化槽の設置等の届出を受理した都道府県知事又は特定行政庁は、必要があると認めるときは、
当該届出を受理した日から 21 日
（建設大臣の型式認定を受けた浄化槽にあっては 10 日）以内に、必要な勧告又は設置等の計画の変更若しくは廃止命令を行うことができること。
3 浄化槽工事は、厚生省令・建設省令で定める技術上の基準に従って行わなければならないこと。
4 浄化槽の設置等を行った場合、浄化槽管理者は、使用開始後 6 月を経過した日から 2 か月以内に指定検査機関による水質検査を受けなければならないこと。
第 4 浄化槽の保守点検及び清掃等に関する事項
1516．関係法令等

1 浄化槽管理者の義務（1）浄化槽管理者は、厚生省令で定める技術上の基準に従い、年 1 回（厚生省令で定める浄化槽については、厚生省令で定める回数）浄化槽の保守点検及び清掃を行うとともに、第 3 の 4 の設
置後等の水質検査及び年 1 回の定期検査を受けなければならないこと。
なお、保守点検及び清掃に係る技術上の基準及び回数については、昭和 59 年 3 月 30 日に公布された厚生省関係浄化槽法施行規則（昭和 59 年厚生省令第 17 号）において規定したこと。
（2）浄化槽管理者は、条例で保守点検業者の登録制度が設けられている場合は当該登録を受けた者に、また、設けられていない場合は浄化槽管理士に、浄化槽の保守点検を委託することができること。
（3）浄化槽管理者は、浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができること。
（4）政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者にあっては、保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当する技術管理者を置かなければならないこと。
なお、当該規模については、本年 8 月 2 日に公布された浄化槽法第 10 条第 2 項の技術管理者を置くべき浄化槽の規模を定める政令（昭和 60 年政令第 245 号）において規定したこと。
2 指定検査機関
浄化槽の設置後等の水質検査及び定期検査は、厚生大臣又は都道府県知事が指定する指定検査機関が行うこと。
3 浄化槽管理士、浄化槽の保守点検業者の登録及び浄化槽清掃業（1）浄化槽の適正な保守点検を確保するため、厚生大臣が免状を交付する浄化槽管理士制度を創設したこと。
（2）都道府県（保健所設置市にあっては市とする。
）は、条例で、都道府県知事の登録を受けなけ
れば浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができること。
（3）浄化槽清掃業の許可は、従来どおり市町村長の許可によること。
4 都道府県知事による指導、監督等
都道府県知事は、第 3 の 2 の勧告権限を有するほか、設置後の浄化槽の保守点検又は清掃が適正を欠く等の場合は、必要な助言、指導又は勧告及び改善措置又は使用停止命令並びに関係業者等に対する報告徴収、立入検査等を行うことができること。
第 5 その他
浄化槽の型式の認定、浄化槽工事業に係る登録制度、浄化槽設備士制度等については、昭和 60
年 7 月 19 日付け建設事務次官通達等によられたいこと。

浄化槽法の施行について（昭和 60 年 9 月 27 日衛環第 137 号）
厚生省生活衛生局水道環境部長から各都道府県知事・各政令市市長あて
浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号。以下「法」という。
）の施行については、別途厚生省生衛第 517号事務次官通知により指示されたところであるが、なお、下記事項に留意の上、運用に当たっては遺憾のないようにされたい。
記
1 浄化槽の定義（1）本法における浄化槽には、専らし尿を処理する単独処理浄化槽のみならず、し尿と併せて生活系
雑排水を処理する合併処理浄化槽も含まれるが、公共下水道、流域下水道及び一般廃棄物処理計
画に従って市町村が設置するし尿処理施設（いわゆる地域し尿処理施設を含む。）は、それぞれ下水道法又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の適用を受けるので、浄化槽には含まれないものであることに留意されたいこと。
（2）本法における浄化槽の定義は、本法の適用対象として必要な範囲で定めたものであるので、本法施行後においても浄化槽法以外の法律等に「し尿浄化槽」、「屎尿浄化槽」の用語は残るが、それ152

6．関係法令等

ぞれ従来どおりの概念で理解されるものであること。
2 浄化槽の設置（1）浄化槽の設置で建築主事への確認申請を必要としない場合は、従来どおり都道府県知事（保健所
設置市にあっては市長とする。6（3）におけるものを除き、以下同じ。）に届け出るとともに、構造面の適正を確保するため、新たに当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければ
ならないこととされ、浄化槽の設置に関し、都道府県知事及び特定行政庁間の連携が強化されることになり、建築確認の際の建築基準法第 93 条の規定と合わせて、都道府県知事と特定行政庁間の相互の連携を一層密にして、届出が確実になるよう努められたいこと。
（2）上記届出を受理した場合において、都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点
から改善の必要があると認めるときは必要な勧告を、また、特定行政庁は、浄化槽の構造が関係法令に適合していないと認めるときは計画の変更又は廃止の命令を、それぞれ届出受理の日から21 日（建設大臣の型式認定を受けた浄化槽にあっては 10 日）以内に行うことができることとされたので、届出内容を審査の上、適宜所要の措置を速やかに講じられたいこと。
（3）従来、浄化槽の設置工事が適切に行われないため生活環境の保全及び公衆衛生上の障害となる例がみられたので、浄化槽工事については、追って制定予定の厚生省・建設省令で定められる浄化槽工事の技術上の基準に従って行われなければならないとされるとともに、設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を確認するため、浄化槽の使用開始後 6 月を経過した日から 2 月以内に指定検査機関による水質に関する検査を受けなければならないこととされたので、周知徹底を図られた
いこと。
3 浄化槽管理者の義務（1）浄化槽の維持管理の適正を期すため、浄化槽管理者には、前記 2（3）の設置後等の水質検査の受検のほか、保守点検及び清掃の実施、水質に関する定期検査の受検、技術管理者の配置等の義務が課せられることになったので、その周知徹底を図るとともに、必要があると認めるときは、
助言、指導、勧告、改善措置命令等適宜必要な措置を講じ、適正な維持管理が行われるよう万全を期せられたいこと。
（2）保守点検については条例に基づき登録を受けた保守点検業者又は浄化槽管理士に、清掃について
は浄化槽清掃業者に委託することができるとされたので、前記の保守点検及び清掃の実施に関する義務を浄化槽管理者が自ら行うことが困難な場合は、これらの者に委託し、技術上の基準に従って、かつ、所要の回数保守点検及び清掃が行われるよう指導されたいこと。
（3）
技術管理者を置くべき浄化槽の規模が処理対象人員 501 人以上とされたのは廃掃法の考え方が踏襲されたものであるが、保守点検に関する国家資格として浄化槽管理士制度が創設されたことにかんがみ、技術管理者の資格については、浄化槽管理士であり、かつ、厚生大臣認定の講習会を修了していることとされ、廃掃法第 21 条の技術管理者の資格とは異なるものとされたこと。ただし、制度の円滑な移行が図られるよう、廃掃法上の技術管理者資格について所要の経過措置が設けられているので留意するとともに、経過措置の所定の期間内に本法に基づく技術管理者の資格取得が図られるよう指導されたいこと。
4 浄化槽の保守点検
都道府県は、条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度を設けることができることとされ、既に条例の準則を示したところであるので、地域の実情を勘案しつつ、これに準拠し、条例を制定
されたいこと。
5 浄化槽の清掃（1）浄化槽清掃業については、従来どおり市町村長の許可制とするものとし、その許可基準、許可申
請手続き等についてもほぼ従来通りとされ、清掃により引き出した汚泥につき、業として収集、運搬又は処分を行う場合も、従来通り廃掃法に基づく一般廃棄物処理業の許可が必要であるので留意されたいこと。
（2）浄化槽法施行規則第 11 条第 4 項に定める「専門的知識、技能及び相当の経験」を有する者は、厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者であって相当の経験を有する者とすること。
（3）なお、従来（財）日本環境整備教育センター及び旧（社）日本環境整備教育センター（旧（社）
153

6．関係法令等

日本浄化槽教育センターを含む。
）が実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会（B コース）及び旧（社）日本浄化槽教育センターが実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会の修了者は、（2）の厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者とみなすこと。
6 水質に関する検査及び指定検査機関（1）浄化槽管理者は、設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するため、使用開始後
6 月を経過した日から 2 月以内に指定検査機関による設置後等の水質検査を、また、その後は毎
年 1 回定期検査を受けなければならないこととされたので、周知徹底を図られたいこと。
（2）水質に関する検査の受検手続きは、関係業者に委託できることとされたので、これの活用等により受検率の向上が図られるよう浄化槽管理者等への指導に特に努められたいこと。
（3）指定検査機関の指定は、都道府県知事によるものを原則とするものであり、また、都道府県知事による指定に当たっては、厚生省令で定める指定基準等によるほか、都道府県ごとに 1 の機関を指定することが適当であるので留意されたいこと。なお、止むを得ず複数の機関を指定する場合
は、機関ごとに担当区域を定めること等により、地域ごとでは検査機関の一元化が図られるよう配置されたいこと。
7 その他（1）都道府県においては、環境衛生指導員その他の関係職員の確保及び研修並びに監視指導に必要な機材の確保について格段の配慮を払うとともに、浄化槽管理士、技術管理者、指定検査機関の検査員等に対する指導等を通じ、浄化槽に関する専門技術者の技術水準の向上に努められたいこと。
（2）
浄化槽法の趣旨を踏まえた体制の整備を図るには、関係業界の協力を得ることが重要であるので、関係団体の育成・強化を図られたいこと。

浄化槽法の施行について（昭和 60 年 7 月 19 日建設省住指発第 408 号
建設省経建発第 128 号）
各都道府県知事宛
建設事務次官通達
昭和 58 年 5 月 18 日付けで公布された浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）は、関係政省令とともに本年 10 月 1 日から施行される。本法の目的は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与しようとするものである。
貴職におかれては、本法の趣旨をよく理解されるとともに、本法の施行及び運用に当たっては、下記事項に留意して遺憾のないように措置されたく、命により通達する。
なお、貴管下特定行政庁にも速やかに関係事項の周知徹底方取り計られたい。
記
1 本法の趣旨（1）浄化槽の設置等の届出等について適正な処理が行われない浄化槽の設置を未然に防ぐため、浄化槽に関し建築確認を申請すべき場合を除き、浄化槽の設置等の届出を義務付けるとともに、適正な施工を確保するため、浄化槽
工事は、工事の技術上の基準に従って行わなければならないこととした。
（2）浄化槽の型式の認定について浄化槽に係る性能の確保、諸手続の簡素化等を図るため、浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けなければならないこととした。
（3）浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽設備士制度について
浄化槽工事を行う者について適切な施工能力を確保するとともに浄化槽工事の適正化を図る
154

6．関係法令等ため、従来、建設業法上の許可の対象となっていなかった軽微な工事のみを請け負う浄化槽工事業者について登録制度を採用するとともに、浄化槽工事を実地に監督する者としての浄化槽設備士の制度を創設した。
2 体制の整備等
1 の趣旨にかんがみ、これらの事務の適正かつ能率的な運営を図るため、人員の確保、予算の計
上等所要の措置を講じ執行体制の整備に努めるとともに、関係部局との連絡を密にし、適正な事務処理を期すること。

浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 9 月 30 日建設省住指発第 552 号）
都道府県知事宛
建設省住宅局長通知
浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号。以下「法」という。
）の施行については、すでに建設事務次官から通達されたところであるが、その運用の方針は下記のとおりであるので、貴職におかれては十分留
意の上、事務処理に当たっては遺憾のないよう措置されたい。
なお、貴管下特定行政庁にも速やかに関係事項の周知徹底方取り計らわれたい。
記
1

浄化槽の設置等の届出について浄化槽の設置又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者
は、当該浄化槽に関し、建築基準法に基づき、建築主事の確認申請（以下「確認申請」という。
）す
べきとき又は建築主事に通知（以下「計画通知」という。
）すべきときを除き、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。以下同じ。
）及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁への届出（以下「届出」という。
）を義務付けられたので、円滑な事務処理が図られるよう、届出の窓口となる衛生担当部局と特定行政庁との連絡調整を密にするとともに、設置等の届出が適確になされるよう、設置者等を指導し、併せて、広報等により一般への周知に努められたい。
2 浄化槽工事の技術上の基準について
浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならないこととされたので、浄化槽工事業者に対し指導を行い、その適確な運用を図るとともに、建築行政担当部局及び建設業行政担当部局相互間の連携を一層緊密なものとされたい。
3 浄化槽の型式認定等について浄化槽を工場において製造しようとする者は、試験的に製造する場合を除き、製造しようとする
浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けることを義務付けられ、認定された浄化槽には一定の表示が付されることとなっているので、当該認定を受けた浄化槽については、確認申請、計画通知
又は届出に係る審査の簡素化を図られたい。

浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 9 月 30 日建設省住指発第 553 号）
都道府県建築主務部長宛
建設省住宅局建築指導課長通知
標記については、昭和 60 年 9 月 30 日建設省住指発第 552 号建設省住宅局長通達等により、その運用の方針等を示していたところであるが、浄化槽工事の技術上の基準、浄化槽の設置等の届出及び浄化槽の型式の認定に関する取扱いの細目は、下記のとおりであるので、貴職の所管区域内の設置者、浄化槽工事業者等に対し趣旨の周知徹底を図るとともに、法の施行に当たっては遺憾のないよう措置されたい。貴管下特定行政庁に対しても、この旨を周知徹底されたい。

155

6．関係法令等記
1 浄化槽の設置等の届出について（1）届出書の記載事項
浄化槽の設置等の届出書の様式は、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭 60 年厚生省令・建設省令第 1 号）第 3 条及び第 4 条に定めるとおりであるが、記載事項については、次の諸点に留意されたい。
① 「種類」
届出をしようとする浄化槽が、「②その他」に該当する場合は、浄化槽の構造に関する昭和
55 年建設省告示第 1292 号（以下「告示」という。
）の指定に基づき、第 1 から第 8 までの別及び処理方式を「②その他」右側の余白に記入させること。
なお、第 8 に該当するものにあっては、併せて、当該浄化槽の名称、認定の年月日及び文書
番号を記入させること。
② 「当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の用途及び延べ面積」「処理対象人員及び算定根拠」の算定対象となる建築物の用途及び延べ面積を記入させること。
③ 「処理対象人員及び算定根拠」
日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」
により記入させること。
④ 「処理能力」
建設大臣型式認定浄化槽及び告示第 8 の規定に基づく認定を受けた浄化槽にあっては、認定を受けている処理能力を記入させること。
⑤ 「付近の見取図」
敷地内における浄化槽設置位置が明確になるように記入させること。
（2）変更命令等
浄化槽の設置等の変更又は廃止を命ずることができる期間については、次のとおりであるので、届出の窓口となる衛生担当部局との連絡調整を密にするとともに、事務処理の迅速化に努められたい。
① 届出の受理日「届出が受理された日」とは、都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長とする。
以下同じ。
）が届出書を受理した日である。
② 「21 日」又は「10 日」以内
変更又は廃止を命ずることができる「21 日」又は「10 日」の期間は、初日を算入しない。
なお、変更命令等をすることができる期間が限られているので、特に迅速な審査を行うことが必要である。
2 浄化槽工事の技術上の基準について
基準に従った適切な施工が行われるよう、浄化槽工事業者に対して指導を行うとともに、浄化槽工事業者の登録担当部局との連絡調整を密にされたい。
3 関係事業者団体への指導について
別添写しのとおり、（社）全国浄化槽団体連合会会長及び浄化槽工業会会長あての通達において、通知しているので了知されたい。
4 （一財）日本建築センターにおける屎尿浄化槽評定制度（一財）人日本建築センターにおける屎尿浄化槽の評定に関しては、昭和 56 年 9 月 2 日付け建設省住指発第 245 号により通知したが、型式認定制度の創設に伴い、今般、型式認定を受けることのできる浄化槽について工場生産浄化槽評定申込要領書が定められ、型式認定を受ける浄化槽については、法附則第 10 条第 1 項に基づく認定と同様、屎尿浄化槽性能シートが工場生産浄化槽認定シート制度に改められることになった。
この認定シートについては、昭和 56 年 5 月 7 日付け建設省住指発第 100 号により通知した従来の性能シートの取扱いと同様に、認定シートの写しをもって確認申請書の一部に替える等により、
156

6．関係法令等

確認等の簡素化等を積極的に推進されたい。
別添 浄化槽法の施行及び運用について（昭和 60 年 9 月 30 日建設省住指発第 553 号－2）
（社）全国浄化槽団体連合会会長・浄化槽工業会会長宛
建設省住宅局建築指導課長通知
昭和 58 年 5 月 18 日付けで公布された浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）は、関係政省令とともに本年 10 月 1 日から施行される。
本法の趣旨並びに浄化槽の設置等の届出、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の型式の認定に関する取扱いの細目は、下記のとおりであるので、会員に対しこの旨周知徹底を図られるようお願いする。
記
1 本法の趣旨
本法は、全国的に普及している浄化槽について、その設置、保守点検、清掃及び製造について規制すること等により、し尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与しようとするものである。
このうち、当課所管部分については、次のとおりであるので、その趣旨をよく理解し、遺憾のないように措置されたい。
（1）浄化槽の設置等の届出等について適正な処理が行われない浄化槽設置を未然に防ぐため、浄化槽に関し建築確認を申請すべき場
合を除き、浄化槽の設置等の届出を義務付けるとともに、適正な施工を確保するため、浄化槽工
事は、工事の技術上の基準に従って行わなければならないこととした。
（2）浄化槽の型式の認定について浄化槽に係る性能の確保、諸手続の簡素化等を図るため、浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けなければならないこととした。
（3）浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽設備士制度について
浄化槽工事を行う者について適切な施工能力を確保するとともに浄化槽工事の適正化を図る
ため、従来、建設業法上の許可の対象となっていなかった軽微な工事のみを請け負う浄化槽工事業者について登録制度を採用するとともに、浄化槽工事を実地に監督する者としての浄化槽設備士の制度を創設した。
2 浄化槽の設置等の届出書について浄化槽の設置等の届出書の様式は、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和 60 年厚生省・建設省令第 1 号。以下「共同省令」という。
）第 3 条及び第 4 条に定めるとおりであるが、記載事項については、次の諸点に留意されたい。
① 「種類」
届出をしようとする浄化槽が、「②その他」に該当する場合は、浄化槽の構造に関する昭和
55 年建設省告示第 1292 号（以下「告示」という。
）の指定に基づき、第 1 から第 8 までの別及び処理方式を「②その他」右側の余白に記入すること。
なお、第 8 に該当するものにあっては、併せて、当該浄化槽の名称、認定の年月日及び文書
番号を記入させること。
② 「当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の用途及び延べ面積」「処理対象人員及び算定根拠」の算定対象となる建築物の用途及び延べ面積を記入すること。
③ 「処理対象人員及び算定根拠」
日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」
により記入すること。
④ 「処理能力」
157

6．関係法令等

建設大臣型式認定浄化槽及び告示第 8 の規定に基づく認定を受けた浄化槽にあっては、認定を受けている処理能力を記入すること。
⑤ 「付近の見取図」
敷地内における浄化槽の設置位置が明確になるように記入すること。
3 工事の技術上の基準について
浄化槽工事は、共同省令第 1 条に定める浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならな
いものであり、その徹底に努められたい。
4 浄化槽の型式の認定について
法附則第 10 条第 1 項の建設大臣認定については、昭和 59 年 4 月 26 日付け建設省住指発第 156号－2 で通達したところであるが、法の施行に伴い、浄化槽の型式の認定に関する取扱いについて
は、次のとおりとする。
（1）型式認定の対象となる、工場において製造される浄化槽（以下「工場生産浄化槽」という。
）
工場生産浄化槽とは、槽の製造が工場において行われ、かつ、接触材、移流管、ばっ気装置等の槽への組込みが工場において行われるものである。
なお、工場生産浄化槽には、設置場所において、装置の一部が槽へ組込まれるもの又は槽の接続が行われるものを含む。
（2）類似型式認定
浄化槽関係手数料令（昭和 58 年政令第 229 号）第 1 条第 2 項第一号の類似型式認定に関しては、昭和 60 年建設省告示第 1302 号において「建設大臣が定める基準」として浄化槽の型式の重要でない部分が定められたところであるが、この基準により類似型式認定に係るものであるか否かを判断するに当たっては、次によることとしている。
① 各槽及び各室の配置が等しく、槽内の接触材、散気管等処理機能上重要な装置の種類及び取付位置がおおむね等しいこと。
② 槽のく体、仕切板等槽の構造上主要な部分の形状及び材質が等しいこと。
（3）型式認定及び型式認定の更新の申請者① 申請者の様式は、別記様式第 1 号によるものであるが、記載事項については、次の事項に諸点されたい。
（一）
「浄化槽の名称」
認定を受けようとする浄化槽の型式及び当該型式の類似型式がある場合は類似型を、処理対象人員の小さいところから順に列記すること。
（二）「基本型式がある場合は、その名称及び認定番号」
認定を受けようとする型式の基本型式がある場合に限り、当該基本型式の名称、認定番号及び認定年月日を記載すること。
② 浄化槽の型式の認定に関する省令（昭和 60 年建設省令第 11 号。以下「単独省令」という。
）
第 1 条第 2 項各号に掲げる添付図書（以下「添付図書」という。
）の記載事項については、次のとおりとする。
（一）「処理方式は、告示に定める、分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は長時間ばっ気方式等の別及び単独処理又は合併処理の別とする。
添付図書記載事項の変更の報告をしなければならないのは、単独省令第 1 条第 2 項第七号から十号までの図書の記載事項を変更した場合である。
② 変更の報告
添付図書記載事項の変更の報告は、別記様式第 3 号による報告書に、変更後の添付図書を添えて行うものとし、別記様式第 3 号中（変更に係る図書）については、記載事項を変更した添付図書の名称を記入することに留意されたい。
（6）型式認定の更新の有効期間
型式認定は、認定を受けた翌日から起算して 5 年間の経過によって、その効力を失う。したがって、認定を受けた年から 5 年目の認定を受けた日に対応する日の満了をもって、その効力を失う。
（型式認定の更新についても同様である。
）また、当該期日の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって効力を失うので注意すること。
158

6．関係法令等（7）特定行政庁に対する通知等
型式認定を受けた浄化槽については、申請書の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名並びに浄化槽の名称及び認定番号を官報に公示するほか、特定行政庁に通知する。
（8）財団法人日本建築センターにおける屎尿浄化槽評定制度
財団法人日本建築センターにおける屎尿浄化槽の評定に関しては、昭和 56 年 9 月 21 日付け建設省住指発第 245 号により通知したが、型式認定の制度の創設に伴い、今般、型式認定を受けることのできる浄化槽について工場生産浄化槽評定申込要領書が定められ、形式認定を受ける浄化槽については、法附則第 10 条第 1 項に基づく認定と同様、屎尿浄化槽性能シート制度が工場生
産浄化槽認定シート制度に改められることになった。
この認定シートについては、昭和 56 年 5 月 7 日付け建設省住指発第 100 号により通知した従来の性能シートの取扱いと同様に、認定シートの写しをもって確認申請書の添付図書の一部に替える等により、確認等の簡素化等に協力されたい。

● いわゆる「放流同意問題」について（昭和 63 年 10 月 27 日衛浄第 64 号）
各都道府県・政令市浄化槽行政担当部（局）長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知
浄化槽行政の推進については、かねてより種々御配慮をいただいているところである。
さて、浄化槽法第 5 条第 1 項の浄化槽の設置等の届出を受理するに際して、浄化槽放流水の放流先の農業用水管理者、水利権者、地域住民等からの放流同意書を添付させている例が見られるところである。
浄化槽の設置等の届出の際に放流同意書の添付を義務付けることが違法であることはいうまでもな
いが、かつて単独処理浄化槽等に付いてトラブルが多く、放流同意を求めることがその対応としてとられたものと解される。しかし、浄化槽の性能も向上し、浄化槽法の施行後 3 年経過して法規制の体制も整備されるとともに、小型合併処理浄化槽の普及により浄化槽を取り巻く社会的状況が著しく変化した今日においては問題点も多いので、今後、浄化槽について正しく理解されるよう住民に対する啓発に努められるとともに、下記の点を踏まえ、浄化槽法の円滑な運用を図られたい。
記1 合併処理浄化槽については、一般に処理性能も良く、し尿に加えて生活雑排水の適正処理も行うことから、「放流同意」の添付を一律に求めることは、違法の疑いが強いこと。
なお、法令に基づき水路の管理者から水路の占用許可を得る必要がある場合、水路の管理者から法令に基づく協議を求められた場合等に法令上の手続きを行うよう指導することは、ここでいう「放流同意」とは異なるものであること。
法令上の手続きの例としては、土地改良法第 56 条（土地改良区の協議請求）、道路法第 32 条（道路の占用の許可）、河川法第 26 条（工作物に新築等の許可）等がある。
この場合においては、合併処理浄化槽の、生活雑排水対策としての重要性にかんがみ、水路の管理者等の理解を求め、水路の占用許可等が得られるように努められたい。
2 単独処理浄化槽についても、一律に「放流同意書」の添付を求めることは特殊な事情がない限り不適切であること。
ただし、単独処理浄化槽の場合は生活雑排水については無処理であるため、地域によっては、合理的範囲の者の同意を求める指導を行うことも許容される場合もあり得るが、このような場合には、
むしろ合併処理浄化槽の設置について積極的な指導を行われたいこと。
3 地域住民の慣習として「放流同意」が存在する場合には、浄化槽に対する正しい理解、知識の普及を図り、不合理な「放流同意」の解消に努められたいこと。

159

6．関係法令等● 合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について（平成 3 年 6 月 12 日衛浄第 32 号）
各都道府県知事宛
厚生省生活衛生局
水道環境部長通知
合併処理浄化槽設置整備事業の実施に当たっては、下水道事業と相互調整の上、生活排水処理基本計画を策定し、これに基づき実施することとしてきたところであるが、さらに下記事項に留意して、市町村の浄化槽担当部局と下水道部局との間で十分調整を行い、合併処理浄化槽設置整備事業の一層の推進を図るよう、貴管下市町村への周知をよろしくお願いする。
記
1 合併処理浄化槽及び下水道は、それぞれの特性に応じ、公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善及び保全を図る上で有効な施設であること。
2 合併処理浄化槽設置整備事業により設置される合併処理浄化槽は、
下水道の整備が見込まれない区
域及び下水道整備に相当の期間を要する区域において設置されるものであること。
3 下水道は、全体計画に基づいて計画的に整備されるものであること。
4 下水道の処理区域においては、合併処理浄化槽は遅滞なく下水道に接続されるものであること。

● 合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について（平成 3 年 6 月 12 日衛浄第 33 号）
各都道府県浄化槽行政主管部（局）長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知
標記については、平成 3 年 6 月 12 日付け衛浄第 32 号厚生省生活衛生局水道環境部長通知（以下「部長通知」という。
）により示されるところであるが、さらに下記の点に留意の上、その趣旨の徹底に遺漏のないよう貴管下市町村に対し周知願いたい。
記
1 合併処理浄化槽設置整備事業の推進区域等について（1）合併処理浄化槽設置整備事業は下水道事業計画区域外で実施することが原則であるが、生活排水対策が急務である場合には、下水道事業計画区域内であっても原則として 7 年以上下水道の整備が見込まれない区域については、合併処理浄化槽設置整備事業の対象区域とすること。
（2）（1）については、平成 3 年 6 月 11 日付け衛浄第 27 号厚生省生活衛生局水道環境部長通知により合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の一部改正が行われたところであり、生活排水対策を推進
する緊急性の高い地域として、湖沼水質保全特別措置法第 3 条第 2 項に基づく指定地域及び水質汚濁防止法第 14 条の 6 第 1 項に基づく生活排水対策重点地域においては、下水道事業計画区域内であっても、原則として 7 年以上下水道の整備が見込まれない区域において合併処理浄化槽設
置整備事業を実施できることとしたものであること。
なお、下水道事業計画区域内で実施する合併処理浄化槽設置整備事業の対象となる合併処理浄化槽は工場において製造されたものに限られること。
（3）下水道事業計画区域外においては、従来どおり下水道事業との相互調整を行い、地域の実情に応じた生活排水処理基本計画を策定した上で、合併処理浄化槽設置整備事業を引き続き推進すること。
（4）合併処理浄化槽は生活排水対策の柱の一つとして下水道と並ぶものであり、合併処理浄化槽設置整備事業により設置整備された合併処理浄化槽は、その所定の機能を維持しつつ、長くその効用

160

6．関係法令等を発揮すべきものであること。
したがって、合併処理浄化槽設置整備事業を実施するに際して、地域ぐるみでの計画的整備に努める等、合併処理浄化槽が長くその効用を発揮できるよう十分配慮すること。
2 下水道担当部局との相互調整期間について
下水道担当部局とは、生活排水処理基本計画の策定及び見直しの時期に相互調整することを基本とするが、合併処理浄化槽設置整備事業及び下水道整備のスケジュールは様々な条件によって変化するので、同部局とは毎年度、国への予算要望時期等に連絡調整すること。

● 指定地域特定施設に該当する浄化槽に対する維持管理体制の強化について（平成 3 年 1 月 28 日衛浄第 5 号）
各都道府県・政令市浄化槽担当部局（長）宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知
浄化槽行政の推進については、かねてより御高配を賜っているところである。さて、化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分等を定める件（平成 2 年環境庁告示第 108 号）
が平成 2 年 12 月 15 日に公布され、新たに、処理対象人員が 201 人以上 500 人以下の浄化槽であって、指定地域特定施設に該当する浄化槽（以下「当該浄化槽」という。
）についての総量規制基準設定の基礎となる C 等の値の範囲が示されたところである。
このことにより、今後、当該浄化槽においては総量規制基準の適用を受けることとなるので、下記事項に基づき規制に適切に対処するよう、関係者に対する指導方よろしくお取り計らい願いたい。
なお、総量規制基準の適用期日等については、平成 2 年 12 月 15 日付け環水規第 356 号環境庁水質保全局長通知を参照されたい。
記
1 当該浄化槽の保守点検体制の強化
当該浄化槽については、指定地域特定施設として新たに水質汚濁防止法に基づく排水基準の適用を受けるほか、新たに適用されることとなる総量規制基準に適切に対応する必要があることから、
浄化槽法第 10 条第 2 項に規定する技術管理者の資格を有する者の活用により、保守点検体制の強化を図られたいこと。
なお、当該浄化槽の保守点検に当たる技術管理者の資格を有する者については、総量規制基準が既設の浄化槽についても適用される平成 6 年度までに確保されたいこと。
2 排出水の汚濁負荷量の測定
水質汚濁防止法第 14 条第 2 項の規定により、当該浄化槽の排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録することが義務づけられているが、その測定を行う機関は、浄化槽の適正な管理の観点からは浄化槽法第 57 条第 1 項に規定する指定検査機関が望ましいと考えられるので、地域の実情等を勘案し、指定検査機関の体制整備を図られたいこと。

● 農業集落排水施設の維持管理について（平成 3 年 12 月 20 日衛浄第 65 号）
各都道府県浄化槽行政主管部（局）長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知
浄化槽行政の推進については、平素より御尽力を賜っているところである。
さて、標記の施設は、従来より浄化槽法に基づく浄化槽の一つとして農林水産省の国庫補助事業によりその整備が推進されているところであるが、今後の維持管理上の取扱いについては、下記に十分留意の上、農林水産部局と調整を図るとともに、貴管下市町村を指導されたい。

161

6．関係法令等記
1 農業集落排水施設は、浄化槽法に基づく浄化槽であることから、その設置及び管理については、浄化槽法の手続き及び諸基準を遵守するほか、し尿及び生活雑排水を処理する施設であることから、市町村の清掃部局が定める生活排水処理計画に位置づけるとともに、維持管理体制についても清掃部局が責任を持って指導するものであること。
2 農業集落排水施設の維持管理については、別添のとおり、平成 3 年 12 月 20 日付けで農林水産省構造改善局整備課総合整備事業推進室長から通達され、既存の浄化槽の清掃業者等を十分活用することとなっていること。
なお、汚泥処理についても、一般廃棄物処理全体の体系の中で必要な措置を講ずること。
3 合併処理浄化槽設置整備事業の推進を契機として、総合的な浄化槽の管理システムが形成されつつあるが、農業集落排水施設についても、浄化槽全体での管理システムにおける管理体制の確立に留意すること。
（別 添）● 農業集落排水処理施設の整備及び維持管理について（平成 3 年 12 月 20 日 3－9）
各農政局建設部整備課長・沖縄総合事務局土地改良課長・北海道農村整備課長宛
農林水産省構造改善局建設部整備課総合整備事業推進室長
農業集落排水処理施設は、浄化槽法に基づく浄化槽として設置されていることに鑑み、施設の整備及び維持管理を円滑かつ適切に進めるために、下記の点に留意されるよう貴管下都道府県に対し指導されたい。
記
1 農業集落排水施設の維持管理に当たり、事業主は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和 50 年法律第 31 号）や制定された趣旨に鑑み、既存の浄化槽の清掃業務に携わる団体等を活用されるよう配慮されたい。
2 また、事業主体は、事業実施に際し、施設の整備及び維持管理の円滑化を図るとの観点に立ち、委託先の上記団体等と連絡調整を図られたい。

● 合併処理浄化槽整備事業の効率的な実施について（平成 7 年 10 月 18 日衛浄第 55 号）
各都道府県浄化槽担当部(局)長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長
浄化槽行政の推進については、常日頃からご高配を賜っているところである。
さて、今般、平成七年一〇月一六日付けで会計検査院から、「合併処理浄化槽設置整備事業で設置された浄化槽の人槽規模が居住人員の実態からみて実情に添わない場合が見受けられ、国庫補助金の効率的な執行を図る観点から改善を要する」旨の指摘を受けたところである。
ついては、合併処理浄化槽設置整備事業及び特定地域生活排水処理事業(以下「合併処理浄化槽整備事業」という。)の効率的な実施を図るため、左記の事項について、貴部(局)において対応を図るとともに、貴下関係市町村に対し指導を行うよう、よろしくお願いする。
記
浄化槽の規模の決定に当たっては、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA 三三〇二)」(以下「JIS」という。)の表により処理対象人員の算定が行われることとなってい162

6．関係法令等

るが、JIS においては、「建築物の使用状況により、表が明らかに実情に添わないと考えられる場合は、
この算定人員を増減することができる」とされていることから、合併処理浄化槽整備事業により整備される浄化槽について国庫補助金の効率的な執行を図る観点から、浄化槽の設置者に対して JIS の内容を十分周知するとともに、当該規定の適用について関係機関との連絡・調整を図ること。

● 浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について（平成 9 年 4 月 11 日 衛浄第 19 号）
各都道府県・政令市浄化槽行政担当部（局）長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長
浄化槽行政の推進については、かねてより御高配を頂いているところである。
さて、浄化槽法第 5 条第 1 項の浄化槽の設置等の届出の際に放流同意書の添付を義務づけることについては、「いわゆる「放流同意問題」について」（昭和 63 年 10 月 27 日付け衛浄第 64 号本職通知）により、違法である旨明らかにしてきたところである。
貴職におかれては、上記通知に基づき、浄化槽の設置等の届出の際に放流同意書の添付を義務づけることのないよう徹底するとともに、管下保健所に対してもその旨周知徹底されたい。
なお、建築確認の申請の際の放流同意書の添付に関して、別途、建設省より特定行政庁あて通知されていることを申し添える。

● 浄化槽法の一部を改正する法律について（平成 12 年 06 月 02 日生衛発第 958 号）
各都道府県知事・各政令市長宛
厚生省生活衛生局長
浄化槽法の一部を改正する法律(平成一二年法律第一〇六号)は、本日公布され、平成一三年四月一日から施行することとされたところである。その改正の趣旨及び内容は左のとおりであるので、十分御了知の上、施行に遺憾なきを期されたい。
記
第一 改正の趣旨
単独処理浄化槽は、汚濁負荷の大きい雑排水を未処理で放流するのみならず、し尿に係る汚濁負荷も大きく、くみ取り便所によりし尿処理施設において処理される場合よりも逆に汚濁負荷を増大させるものであるため、水環境の保全上大きな弊害となっており、特に単独処理浄化槽が新設されれば、その時点から水環境に与える悪影響を長期間固定することとなるもので、早急に廃止する必要がある。
このため、行政及び浄化槽関係団体が連携して単独処理浄化槽新設廃止対策を推進してきたところであり、この結果、新設浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は、平成一一年度の第三四半期において、七〇・九％にまで上昇している。
今般の改正は、このような生活排水対策への社会的意識の高まりに対応して、単独処理浄化槽の新
設廃止のための法的措置を講ずるものである。
第二 改正の内容
1 浄化槽の定義
浄化槽の定義から単独処理浄化槽を削除し、合併処理浄化槽のみを浄化槽と定義したものであること（第二条第一号関係）。これにより、浄化槽の新設時においては合併処理浄化槽の設置が義務づけられることとなること。
2 浄化槽による雑排水の処理等（一）雑排水の未処理での放流を禁止するため、何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならないものとし163

6．関係法令等

たこと(第三条第二項関係)。なお、履行可能性等の観点から、くみ取りの場合や、屋外で生ずる雑排水の放流のような場合は、この義務づけが除外されていること。
（二）浄化槽法の規定を建築基準法第六条第一項の「建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律」の規定で政令で定めるものとして規定できるようにし、建築確認の対象法令とするため、何人も、便所と連結してし尿を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設として、浄化槽以外のものを設置してはならないものとしたこと（第三条の二第一項本文関係）。
（三）下水道の予定処理区域については、合併処理浄化槽の設置の義務づけを行った場合、合併処
理浄化槽の設置と下水道の接続を短期間のうちに行わなければならず、住民にとっての二重の負担、国庫補助にとっても二重の投資となることから、当該区域についての当該義務づけを除外したこと。また、改正前の浄化槽法の規制と比較して当該区域の規制に空白が概念的に生ずることを避けるため、し尿を処理する設備又は施設を設置することを当該義務づけの除外の要件とするとともに、設置、維持管理等に係る規制を及ぼすこととしたこと（第三条の二第一項但書及び第二項関係）。
このような規定の趣旨が関係者に十分理解されるよう周知徹底を図るとともに、当該区域を含め、各都道府県においてこれまで推進してきた単独処理浄化槽新設廃止対策が今回の改正を機に一層進展し完全廃止が実現されるよう格段のご尽力を願いたい。また、下水道の予定処理区域については、現に工事が実施され、概ね七年以内、平均三～四年程度で整備が完了し、供用開始される区域であることを前提に前記の除外措置が講ぜられたものであることから、当該区域の設定がこの趣旨を逸脱することのないよう十分留意されたい。
3 既存単独処理浄化槽に係る経過措置等（一）既存単独処理浄化槽について、改正後の浄化槽法の規制を除外するとともに、設置、維持管理等の従来の規制を及ぼすため、改正後の浄化槽法の規定による浄化槽とみなすものとしたこと（附則第二条関係）。
（二）既存単独処理浄化槽を使用する者は、下水道の予定処理区域にあるものを除き、合併処理浄化槽への設置替え又は構造変更に努めなければならないものとしたこと（附則第三条関係）。
4 道路法の改正
浄化槽新設時において合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことに伴い、道路の下を合併処理
浄化槽の設置場所として円滑に活用できるようにするため、道路の占用許可の対象施設に合併処理浄化槽を定めたものであること(附則第六条関係)。

● 浄化槽法改正に伴う当面の留意事項について（平成 12 年 06 月 02 日衛浄第 32 号）
各都道府県浄化槽行政主管部(局)長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長
浄化槽法の改正（平成一二年法律第一〇六号）については、別途厚生省生活衛生局長（平成一二年
六月二日付け生衛発第九五八号）により通知されているところであり、今後施行に際し通知を予定しているところであるが、当面、左記の事項に留意して運用されたく通知する。
記
一 前記通知において単独処理浄化槽新設廃止対策が今回の改正を機に一層進展し完全廃止が実現されるようご尽力いただきたいとしているところであり、各都道府県には、改正法の施行前から管下全市町村において例外なく単独処理浄化槽の新設廃止が一層進展するよう指導を強化すること。
二 合併処理浄化槽設置整備事業については、平成一二年三月二四日付け衛浄第一四号により単独処
理浄化槽新設廃止対策に積極的に取り組んでいる都道府県及び市町村に対し優先的に配分を行うこととしているが、一の趣旨を徹底するため、平成一三年度事業においては、平成一二年度及び平成
一三年度の合併処理浄化槽新設率及び単独処理浄化槽設置数を十分勘案して配分を行うこととして164

6．関係法令等いるので御了知いただくとともに、管下市町村への周知を図られたいこと。
三 前記通知において下水道の予定処理区域の設定が合併処理浄化槽の設置の義務づけを除外した趣旨を逸脱することのないよう留意いただきたいとしているところであり、厚生省としても「合併処理浄化槽設置整備計画書」の提出の際等を活用して定期的に全国の全市町村について当該区域の設定状
況を聴取する予定であるので管下市町村への周知を図られたいこと。

● 窒素除去型小型合併処理浄化槽、膜処理型合併処理浄化槽、中・大型合併処理浄化槽、単独処理
浄化槽の維持管理ガイドラインについて（平成 12 年 09 月 14 日衛浄第 43 号）
各都道府県・各政令市浄化槽行政主管部(局)長宛
厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長
別添のとおり、「窒素除去型小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン」、「膜分離型合併処理浄化槽
維持管理ガイドライン」、「中・大型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン」、「単独処理浄化槽維持管
理ガイドライン」をとりまとめたので、今後の浄化槽の維持管理に関する浄化槽行政において参考にされたい。
これらのガイドラインは、浄化槽法に基づく保守点検の技術上の基準及び清掃の技術上の基準に従って、各浄化槽の特徴に応じた適切な維持管理を確保するため、維持管理作業に際して具体的な指針を示すものである。また、これらのガイドラインにおいては、法令の基準を満足するレベルに留まらず、適切な維持管理の観点から実施することが望ましい事項についても併せて記述してあることに留意されたい。
別表略
略
略
窒素除去型小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン
1 基本的な考え方
1・1 ガイドラインの対象となる浄化槽
本ガイドラインの対象となる浄化槽は、以下のとおりである。
①脱窒ろ床接触ばっ気方式（屎尿浄化槽の構造方法を定める件(昭和五五年建設省告示第一二九二号、以下、新構造基準という。
）第一の三）②接触ばっ気・ろ過方式（新構造基準第七の一）③凝集分離方式（新構造基準第七の二）④接触ばっ気・活性炭吸着方式（新構造基準第八）⑤硝化液循環活性汚泥方式（新構造基準第九の一、第一〇の一及び第一一の一）⑥三次処理脱窒・脱燐方式（新構造基準第九の二、第一〇の二及び第一一の二）
なお、新構造基準第一二に示されている浄化槽又は新構造基準第一三に基づき認定された浄化槽等にあっても、前記①～⑥と同様な処理原理によるものについては、本ガイドラインに準じて維持管理作業を行うことが可能である。
1・2 生物学的硝化脱窒法に関する留意事項
生物学的硝化脱窒法（新構造基準第一の六、九の一、第一〇の一、第一一の一等）については、
通常の生物処理として当然満たすべき諸条件の他に、その生物処理の原理上、以下の条件が適正に保持されていない場合、所期の処理性能が発揮されないおそれがある。
① 槽内の水温が一三℃を下回らないこと。
② 実流入汚水量が計画汚水量を大幅に下回らないこと。
③ 流入汚水の BOD 濃度(mg／L)は窒素濃度(mg／L)の三倍を下回らないこと。
165

6．関係法令等

これらの条件については、特に計画、設計時の流入条件の設定が重要であり、水素供与体の調整等の維持管理を実施しても所期の性能が得られない場合には、計画・設計及び施工の見直しが必要となる。
1・3 保守点検回数等に関する留意事項
脱窒ろ床接触ばっ気方式については、通常の使用状態において、処理対象人員二〇人以下のものにあっては四か月に一回以上、処理対象人員二一人以上五〇人以下のものにあっては三か月に一回以上とされているが、特に使用開始から処理機能が立ち上がるまでの間等、実態に応じて植種の実
施、循環装置や空気供給量の調整等に必要な回数の保守点検を行うものとする。また、保守点検と清掃の連携を十分にとり、実態に即した維持管理を確保することが重要である。
2 各処理方式に共通する維持管理方法
2・1 使用開始直前の保守点検使用開始直前の保守点検においては、次の事項の確認等を行う。
1) 実施設と届出時の書類（写し）との照合
2) 浄化槽周辺の状況の確認
3) 浄化槽内の状況の確認
4) 流入汚水量の確認
5) 各単位装置及び附属機器類の作動の状況の確認
6) 流入管きょ及び放流管きょにおける水の流れ方の状況の確認
7) 臭気対策の確認
8) 浄化槽上部の利用状況の確認
9) 種汚泥添加の必要性の検討
10) 保守点検の記録の作成
11) 浄化槽管理者への報告及び使用上の注意等
12) 運転開始
2・2 通常の保守点検
1) 浄化槽の正常な機能を維持するため、次の事項を点検する。
①使用に関する準則の遵守の状況②流入管きょと槽の接続及び放流管きょと槽の接続の状況③槽の水平の保持の状況④流入管きょにおけるし尿、雑排水等の流れ方の状況⑤単位装置及び附属機器類の設置位置の状況⑥スカムの生成、汚泥等の堆積、スクリーンの目づまり、生物膜の生成その他単位装置及び附属機器類の機能の状況
2) 流入管きょ、インバート升、移流管、移流口、流出口及び放流管きょ等の異物等の付着状況を点検し、異物等が付着しないようにする。ただし、異物等を取り除く作業が通常の保守作業で容易かつ安全に行えない場合や次回の保守点検時までに異物等が再び付着し、処理機能に支障が生じるおそれのあるときは、清掃時期と判断するとともに必要な措置（例えば修理や改善工事）を講じる。
3) 原水ポンプ槽（中継ポンプ槽を含む。
）が設けられている場合は、ポンプの作動状況及び汚泥等の蓄積状況を点検し、浄化槽の処理機能に支障が生じないよう流入汚水量の時間変動を調整する等必要な措置を講じる。また、スクリーンを有する原水ポンプ槽が設けられている場合は、スクリーンの異物等の付着状況を点検し、スクリーンが閉塞しないようにする。
放流ポンプ槽が設けられている場合は、ポンプの作動状況及び汚泥等の蓄積状況を点検し、処理水が逆流しないようにする等必要な措置を講ずる。
4) 機械、電気計装設備及び計測機器は、日常の点検を的確に行うことによって故障を未然に防止し、適切な運転が可能となる。また、定期的に消耗品等の交換、補充等の保守を行う。さらに、異常の発生に対して速やかな対応が取れるように消耗品の保管や緊急時の対応マニュアル等を作成しておく。
5) 悪臭並びに騒音及び振動により周囲の生活環境を損なわないようにするため、騒音及び振動の166

6．関係法令等

発生状況、臭気並びに蚊、はえ等の発生状況を点検するとともに、必要な措置を講じる。
6) 消毒槽では、沈殿物の生成状況及び消毒の実施状況等を点検し、消毒剤の補充等必要な措置を講じる。ただし、沈殿物が生成し、かつ放流水に濁りが認められるときは直ちに清掃を行う必要があると判断する。
7) 流入汚水量及び循環液量並びに各単位装置流出水、接触ばっ気槽等生物反応槽内水の水質について、現場において測定をし、記録する（前：現場において測定や記録を必要に応じて実施する）
ことにより、施設の稼働状況、負荷状態などを把握し、処理機能が正常に発揮されるように保守点検を行う。
なお、測定や記録に当たっては、目的に応じた適切な精度を有する方法を用いることとする。
2・3 清掃(1) 流入管きょ及び放流管きょ
付着物や沈殿物等の生成状況に応じて付着物等を引き出し、その後洗浄、掃除等を行う。なお、付着物等の引き出しを行う場合には、管きょ等の変形及び破損の有無を確認する。
(2) 原水ポンプ槽及び放流ポンプ槽
汚泥等の蓄積状況に応じて汚泥等を引き出す。
なお、汚泥等の引き出しを行う場合には、内部設備等の変形及び破損の有無を確認する。
(3) 消毒槽
汚泥等の蓄積状況に応じてスカム、沈殿物を全量引き出す。なお、汚泥等の引き出しを行う場
合には、内部設備等の変形及び破損の有無を確認し、水道水等を用いて所定の水位まで水張りを行う。
2・4 保守点検及び清掃の記録(1) 保守点検の記録
保守点検の記録票としては、点検の結果に基づいて行った調整及び修理作業の内容が明らかになるような様式とする。
その様式は、点検すべき事項をその都度考えなくてもよいように、チェックリストの様式を兼備するとともに、点検結果は集計し易いような表現とする。
(2) 清掃の記録
清掃の記録票としては、清掃作業の内容とあわせて内部設備の変形及び破損の有無が明らかとなるような様式とする。
3 各処理方式別の維持管理方法
脱窒ろ床接触ばっ気方式
本方式は、従来の嫌気ろ床接触ばっ気方式と同様の生物科学的酸素要求量（以下「BOD」という。
）
除去機能に加えて、接触ばっ気槽の処理水を脱窒ろ床槽へ循環させることにより、生物学的に窒素の除去を行うものであり、脱窒ろ床槽、接触ばっ気槽、沈殿槽及び消毒槽をこの順序で組み合わせたものである。ここでは、本方式に採用される単位装置の維持管理について順を追って述べる。
なお、告示区分第一三で認定された浄化槽のうち、処理対象人員一〇人以下の規模で本方式と同様な処理原理に基づき、BOD と窒素の除去機能を有する処理方式については、本ガイドラインに準じて維持管理作業を行うこととする。
3・1 保守点検(1) 脱窒ろ床槽
槽内の水位上昇及びその形跡の有無、スカム及び堆積汚泥の生成状況などを点検し、死水域の形成や異常な水位の上昇などが生じないよう必要な措置を講じる。
清掃時期としては、使用開始日あるいは前回の清掃日から約一年経過する直前の時期を目安とするが、それ以外であっても流出水の浮遊物質の増加等、著しく水質が悪化し、二次処理装置の機能に支障が生じるおそれがあると認められた場合は清掃時期と判断する。
なお、告示区分第一三で認定された浄化槽の一次処理装置（表―1 を参照）
、例えば、嫌気ろ床槽、「夾雑物除去槽＋嫌気ろ床槽」、「固液分離槽＋嫌気ろ床槽」、「混合撹拌槽＋撹拌ろ床槽」についても、脱窒ろ床槽に準じて点検、措置及び清掃時期の判断を行うこととする。
167

6．関係法令等

表－1

告示区分第一三で認定された窒素除去型小型合併処理浄化槽に採用されている単位装置
で、告示第一第六号の脱窒ろ床槽に相当する単位装置
告示区分
単位装置名
主な処理機能第一第六号
脱窒ろ床槽
流入水中の固形物の分離及び貯留、脱窒
第一三で認定さ 嫌気ろ床槽混合攪拌槽攪拌ろ床槽等 流入水中の固形物の分離及び貯留、脱窒れた処理方式
夾雑物除去槽固液分離槽等
流入水中の固形物の分離及び貯留、脱窒(2) 接触ばっ気槽① 接触ばっ気槽
溶存酸素量及び透視度などを測定するとともに生物膜の付着状況、はく離汚泥及び堆積汚泥の生成状況などを点検し、溶存酸素量が槽内均等におおむね一・〇mg/L 以上に保持され、かつ死水域を生じないよう空気供給量の調整、接触材の逆洗、はく離汚泥の移送等必要な措置を講じる。
ただし、生物(膜)ろ過槽にあっては、処理水槽底部の溶存酸素量を測定し、溶存酸素量が検出されること。
② ばっ気装置
ばっ気装置の運転状況を点検し、散気管が目づまりしないようにするとともに、散気管が水平に保持されるようにする。
なお、告示区分第一三で認定された浄化槽の好気性生物処理装置（表―2 を参照）
、例えば、接触ばっ気槽、生物(膜)ろ過槽、担体流動(ばっ気)槽についても接触ばっ気槽に準じて測定、点検、措置及び清掃時期の判断を行うこととする。
表－2

告示区分第一三で認定された窒素除去型小型合併処理浄化槽に採用されている単位装置で、告示第一第六号の接触ばっ気槽に相当する単位装置
告示区分
単位装置名
主な処理機能第一第六号
接触ばっ気槽好気性生物処理(BOD 除去と硝化)第一三で認定さ 接触ばっ気槽担体流動(ばっ気)槽等 好気性生物処理(BOD 除去と硝化)れた処理方式生物(膜)ろ過槽
好気性生物処理(BOD 除去と硝化)とろ過(3) 沈殿槽① 越流ぜき異物等の付着状況を点検し、付着が認められたときは取り除く。また、処理水の越流状況を点検し、不均等な越流状況が認められた場合は水平の調整など必要な措置を講じる。
② スロット型沈殿槽
スカム及び堆積汚泥の生成状況を点検し、スカムが認められたときはその全量を脱窒ろ床槽第一室に移送する等必要な措置を講じる。ただし、移送先の汚泥の貯留能力が限界に達している場
合や自吸式ポンプ等を用いても容易に移送できないようなスカム等の生成状況のときは、直ちに清掃を行う必要があると判断する。
③ ホッパー型沈殿槽
スカム及び堆積汚泥の生成状況を点検し、スカムが認められたときはその全量を脱窒ろ床槽第一室に移送するとともに、スカムの生成及び汚泥の著しい堆積が生じないよう汚泥移送措置の運転条件を変更する等必要な措置を講じる。
④ 流出水の水質を測定
流出水の水質を測定し、処理性能が所期の性能を満足していないときは、循環水量の調整等、各単位装置及び付帯機器について必要な措置を講じる。
(4) 流量調整装置
移送水量を測定し、流量調整比が適正に保持されるように調整する。また、装置内に付着堆積した汚泥等を除去する。

168

6．関係法令等(5) 循環装置
循環液量を測定し、循環比が適正に保持されるように調整する。また、装置内に付着堆積した汚泥等を除去する。
3・2 清掃(1) 脱窒ろ床槽① 第一室
ろ材押さえ上部のスカム、堆積汚泥等を引き抜いた後、室内水等(壁面や流入管等の洗浄水を含む)を全量引き出すとともに、内部設備等の変形及び破損の有無を確認し、所定の水位まで水張りを行う。
② 第二室以降の室
スカムや汚泥の蓄積状況に応じてスカムや汚泥等を適正量引き出す。なお、汚泥等の引き出しを行う場合には、内部設備等の変形及び破損の有無を確認し、所定の水位まで水張りを行う。
なお、告示区分第一三で認定された浄化槽の一次処理装置（表―3 を参照）
、例えば、嫌気ろ床槽、「夾雑物除去槽＋嫌気ろ床槽」、「固液分離槽＋嫌気ろ床槽」、「混合撹拌槽＋撹拌ろ床槽」についても、脱窒ろ床槽に準じて清掃を行うこととする。
表－3

告示区分第一三で認定された窒素除去型小型合併処理浄化槽に採用されている単位装置で、告示第一第六号の脱窒ろ床槽第一室及び第二室以降の室に相当する単位装置
第一第六号
告示区分第一三に相当する単位装置
脱窒ろ床槽第一室
嫌気ろ床槽第一室(ただし、固液分離槽を前置する方式では、脱窒ろ床槽第二室に相当する)、夾雑物除去槽、固液分離槽、混合撹拌槽
脱 窒 ろ 床 槽 第 二 室 嫌気ろ床槽第二室、嫌気ろ床槽第一室(ただし、固液分離槽を前置する方式)、
以降
嫌気ろ床槽(夾雑物除去槽を前置する方式)、撹拌ろ床槽(2) 沈殿槽
汚泥等の蓄積状況に応じて汚泥等を適正量引き出す。なお、汚泥等の引き出しを行う場合には、内部設備等の変形及び破損の有無を確認し、水道水等を用いて所定の水位まで水張りを行う。
なお、告示区分第一三で認定された浄化槽で好気性生物処理槽に後設された単位装置（表―3を参照）、例えば、沈殿槽、処理水槽、高速固液分離槽についても沈殿槽に準じて清掃を行うこととする。

● 浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について（平成 14 年 10 月 11 日環廃対第 662 号）
各都道府県・各政令市浄化槽担当部(局)長宛
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
浄化槽法(昭和五八年法律第四三号)第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査（以下、「法定検査」という）のうち、残留塩素濃度の測定方法については、平成一四年二月七日付け環廃対第一〇四号の当職通知をもって、オルトトリジンを用いた方法(OT 法)を削除し、DPD 法を用いることとして平成一四年四月一日より適用したところである。
オルトトリジンについては、労働安全衛生法（昭和四七年六月八日法律第五七号）等により規制がなされているほか、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成一一年七月一三日法律第八六号）においても第一種指定化学物質に指定されている。
ついては、法定検査時に限らず、浄化槽の保守点検時において残留塩素濃度を測定する場合においても、オルトトリジンを用いないよう、浄化槽の保守点検を業とする者に対して指導されるとともに、
貴管下の市町村、浄化槽関係業者、浄化槽管理者等に周知されるようお願いする。

169

6．関係法令等● 浄化槽の一部を改正する法律の施行について（平成 17 年 11 月 14 日環廃対発第 051114001 号）
各都道府県知事・各政令市市長宛
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
浄化槽法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 47 号）は、平成 17 年 5 月 20 日に公布され、その一部を除いて平成 18 年 2 月 1 日から施行されることになっている。これに伴い、環境省関係浄化槽
法施行規則の一部を改正する省令（平成 17 年環境省令第 29 号）が平成 17 年 9 月 26 日に公布され、平成 18 年 2 月 1 日から施行されることとなったところである。
ついては、その改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、施行に遺憾なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
浄化槽法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 106 号。以下「平成 12 年改正法」という。
）
により、浄化槽の定義から単独処理浄化槽が削除されたが、同法による改正後の浄化槽法（昭和 58
年法律第 43 号）の規定の多くは依然として単独処理浄化槽を前提としており、合併処理浄化槽を前提とした水環境の保全という観点に資する規定の整備が求められていた。
また、浄化槽は適正な維持管理がなされて初めて本来の処理性能を発揮するものであるが、定期検査の実施率が低い状況にあるなど、適正な維持管理の徹底が課題となっている。
今般の改正は、このような状況を踏まえ、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図るため、所要の改正を行うものである。
第２ 改正の内容
１．目的の明確化
近年における浄化槽の位置付けの変化を踏まえ、浄化槽法の目的に「公共用水域等の水質の保全」
を明示するとともに、「し尿等」を「し尿及び雑排水」に改めたこと。
２．浄化槽からの放流水の水質基準の創設
浄化槽からの放流水の水質を担保するため、環境大臣は、浄化槽からの放流水の水質について技
術上の基準を定めることとし、当該基準として、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。
）が20mg/L 以下であること及び BOD 除去率が 90％以上であることとしたこと。
ただし、浄化槽法第 3 条の 2 第 2 項若しくは平成 12 年改正法附則第 2 条の規定により浄化槽とみなされたもの又は今般の改正が施行されるまでに既に設置されている浄化槽については、当該基準は適用しないこととしたこと。
なお、基準値は、日間平均値であり、消毒槽等に入る直前の処理水を採取し、日本工業規格 K0102の 21 に掲げる器具及び試験操作方法に基づき測定するものであること。
また、検査結果の判定に関しては、平成 7 年 6 月 20 日付け衛浄第 34 号厚生省生活衛生局水道環
境部環境整備課浄化槽対策室長通知の記の第 4 のとおり、外観検査、水質検査及び書類検査の結果を総合的に勘案し、「適正」、「おおむね適正」又は「不適正」のいずれに該当するかを判定するもの
であること。
３．浄化槽設置後等の水質検査の検査期間の見直し
浄化槽の処理技術や管理技術の進歩により浄化槽の機能が安定化するまでの期間が変わることに柔軟に対応できるよう、浄化槽設置後等の水質検査の検査期間を環境省令で定めることとするとともに、環境省令で定める期間として、浄化槽の使用開始後 3 か月を経過した日から 5 か月間としたこと。
ただし、今般の改正が施行されるまでに浄化槽法第 5 条第 1 項の規定による届出がされている浄化槽又は今般の改正が施行されるまでに浄化槽の設置等につき建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）
第 6 条第 1 項若しくは第 18 条第 3 項の規定による確認済証の交付を受けている浄化槽について
は、浄化槽設置後等の水質検査の検査期間は従前どおりとしたこと。
170

6．関係法令等

なお、浄化槽の設置等の時期や設置後等の使用実態によって浄化槽の機能が安定化する時期が異なることを考慮して適正な時期に当該検査を実施するよう、指定検査機関に指導されるとともに、今般の改正に適切に対応できるよう指定検査機関等との連携を図られたいこと。
４．浄化槽の維持管理に対する都道府県の監督規定の強化（１）浄化槽の水質に関する検査についての勧告及び命令等
浄化槽設置後等の水質検査及び定期検査の受検率を向上させ、適正な維持管理を徹底するため、都道府県知事は、当該検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言をすることができることとしたこと。
また、都道府県知事は、浄化槽管理者が当該検査を受けていないと認める場合においては、生
活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽管理者に対し、当該検査を受けるべき旨の勧告をすることができることとするとともに、当該勧告を受けた浄化槽管理者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該浄化槽管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしたこと。さらに、当該命令に違反した者は、30 万円以下の過料に処することとしたこと。
（２）指定検査機関から都道府県への検査結果の報告
都道府県が浄化槽の維持管理に対して適正かつ効率的に指導監督が行えるようにするため、指定検査機関は、毎月末までにその前月中に実施した検査について、当該検査を行った年月日、浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所、浄化槽の設置場所、浄化槽の製造業者名及び型式名、浄化槽の工事・保守点検・清掃を行った業者名並びに検査の結果（検査の結果が「不適正」の場合はその原因を含む。
）を都道府県知事に報告しなければならないこととしたこと。
なお、省令で定める報告事項については、都道府県が浄化槽の維持管理に対して適正かつ効率的に指導監督が行える必要最低限のものを定めたものであり、必要に応じて追加して差し支えな
いこと。
（３）浄化槽の使用の廃止の届出
浄化槽の設置状況の確実な把握を図るため、浄化槽管理者は、浄化槽の使用を廃止したときは、その日から 30 日以内に、当該浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所、浄化槽の設置場所、使用
廃止の年月日、当該浄化槽の種類並びに廃止の理由を環境省令で定める様式により都道府県知事に届け出なければならないこととしたこと。また、浄化槽の使用の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5 万円以下の過料に処することとしたこと。
なお、浄化槽の使用の廃止の届出に併せて、浄化槽の設置状況を確実に把握するため、浄化槽の設置に係る台帳を整備するよう努められたいこと。また、今般の改正が施行されるまでに既に廃止されている浄化槽及び設置の届出がなされていない浄化槽についても、指定検査機関等との連携の下、その把握に努められたいこと。
５．報告徴収及び立入検査に係る規定の整備
行政庁が行う報告徴収の対象に、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加したこと。また、行政庁が行う立入検査の対象に、浄化槽製造業者並
びに浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者及び浄化槽管理士を追加し
たこと。

171

6．関係法令等（●関連資料 (一財)日本建築センター発行 ビルディングレター／2006.2 より）
昭和 55 年建設省告示第 1292 号「屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」の一部改正について
国土交通省住宅局建築指導課設備係
本告示は、合併処理浄化槽等の構造方法を定めるもので、昨年、浄化槽法等の一部が改正されたことに伴い、このたび、その一部が改正されました。
昨年の浄化槽法の一部改正では、法目的に公共用水域等の水質の保全が盛り込まれるとともに、合併
処理浄化槽から放流される水の水質について技術上の基準（以下、「新基準」といいます。
）が定められることになりました。また、合併処理浄化槽の構造方法についても新基準が確保されるように定めなくてはならないこととされました。
その後、環境相の諮問機関である中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会に設けられた浄化槽専門委員会等で、新基準の具体的な内容について議論が重ねられました。そして環境省関係浄化槽法施行規則第 1 条の 2 において、新基準が「BOD 注）の除去率が 90%以上、放流水の BOD 注）が 20mg/L 以下」と定められました。
このたび告示の一部改正では、まず、新基準が確保されない合併処理浄化槽の構造方法を定めていた
告示第 2 と第 3 の規定を削除しました。これに伴い、告示第 6 以降で告示第 2 や第 3 の規定を読み替えていた部分を書き下しました。
次に、小規模合併処理浄化槽（処理対象人員が 50 人以下の合併処理浄化槽をいいます。以下、同じです。
）の性能に関する記述を改めました。告示第 1 に規定された小規模合併処理浄化槽の構造は、新基準と同等の性能を有するものであるものの、これまでは新基準と同等の性能が法令に規定されていませんでした。そのため、告示上の性能が実際に浄化槽の有する性能と異なっていましたが、新基準が定められたことに伴い、これらが一致するようにしました。告示第 1 のただし書きは、告示第 1 が合併処理浄化槽のみの構造方法について規定していることから、削除しました。また、これまでは「BOD
注）」と「放流水の BOD 注）」のについて、告示第 1 で定義していましたが、告示第 1 の記述を改正したことに伴い、第 4 と第 6 でそれぞれ定義するようにしました。
さらに、これまでは「同号の（二）の（チ）」等と表現していましたが、「の」を削除し、「同号（ニ）（チ）」等に表現を改めることで、他の法令と表現を揃えました。
なお、告示第 2 及び第 3 の規定は削除しましたが、浄化槽法に基づく型式認定において、本告示の区分を参照していることから、このたび改正に伴う条ずれは行いませんでした。
注）BOD：生物化学的酸素要求量のことで、水の汚れの程度を表す指標です。

172

6．関係法令等● 浄化槽整備事業の効率的な実施について（平成 25 年 7 月 31 日）
各都道府県浄化槽行政主管部（局）長 宛
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課浄化槽推進室長
浄化槽行政の推進については、平素よりご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成 24 年 10 月 26 日付で会計検査院から、「浄化槽整備事業の実施に当たり適正な規格の浄化槽が設置されるよう」以下のとおり改善の処置を要求されたところです。
・浄化槽設置整備事業の実施に当たり、市町村は、浄化槽の規格は住宅の延べ床面積のみで決定されるものではないということを浄化槽を設置する個人等に対して十分に周知することを実施要綱等に明記すること。
・浄化槽市町村整備推進事業の実施に当たり、市町村は、浄化槽の規格は住宅の延べ床面積のみで決定されるものではないということを十分に認識した上で浄化槽の規格を検討することを実施
要綱等に明記すること。
・市町村は、設置する浄化槽の使用予定人員等を可能な限り把握して、浄化槽整備事業を実施する
ことを実施要綱等に明記すること。
つきましては、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業）の効率的な実施を図るため、下記の事項について、貴部（局）において対応を図っていただくとともに、建築部局とも連携し、貴管内市町村に対して周知を図って頂くよう、よろしくお願いいたします。
なお、既に下記の施策に取り組んでおられる都道府県、市町村におかれては、参考送付となります。
記
1.別添「浄化槽設置整備事業実施要綱」第 3 の（4）後段、「日本工業規格『建築物の用途別による屎
尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302－2000）』の 2 に定めるただし書に基づき、市町村は、浄化槽の人槽は住宅の延べ床面積のみで決定されるものではないということを浄化槽を設置する者に対して十分に理解させること。市町村は、設置する浄化槽の使用予定人員を可能な限り把握し、事業を実施すること。
」の主旨をよく理解し、事業を実施すること。
2.別添「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」第 3 の（4）前段、「日本工業規格『建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302－2000）』の 2 に定めるただし書に基づき、市
町村は、浄化槽の人槽は住宅の延べ床面積のみで決定されるものではないという認識を十分に持った上で浄化槽の人槽を検討すること。市町村は、設置する浄化槽の使用予定人員を可能な限り把握し、事業を実施すること。
」の主旨をよく理解し、事業を実施すること。

173

6．関係法令等（●関連資料 国土交通省 平成 25 年 8 月 21 日事務連絡）
事務連絡
平成 25 年 8 月 21 日
各都道府県建築主務部局 御中国土交通省住宅局建築指導課
浄化槽整備事業等について
し尿浄化槽の処理対象人員の算定方法については、昭和 44 年 7 月 3 日建設省告示第 3184 号により、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」
により定めるところによりますが、今般、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
浄化槽推進室長より、各都道府県浄化槽行政主管部（局）長宛、浄化槽整備事業等により整備される浄化槽について国庫補助事業の効率的な運用の改善を図る観点から、別添のとおり通知されたところです。
つきましては、今後、必要に応じ、浄化槽行政主管部局との連絡・調整にあたられるようお願いします。
また、貴管下特定行政庁に対しても、この旨周知をお願いします。

174

6．関係法令等

6．3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧

条
1
2
3
6

廃棄物の処理及び清掃に関する法律見出し
目的
定義
事業者の責務
一般廃棄物処理計画

8

一般廃棄物処理施設の許可

5

9
16
18
21

変更の許可等
投棄禁止
報告の聴取
技術管理者

21

施行令

施行規則

条

見出し

3

一般廃棄物の収集、運搬及び処分等の基準一般廃棄物処理施設

その他

条

総理府令

3
4の5

設置の許可の申請
維持管理の技術上の基準

技術管理者を置くことを要
しないし尿処理施設等

6．3．1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「屎尿浄化槽」関係告示、通達［通達］
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について（昭和 53 年 8 月 21 日環整第 89 号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について （昭和 53 年 8 月 21 日環整第 90 号）

175

6．関係法令等

6．4 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
水質汚濁防止法
条

見出し

1

目的

2

定義

施行令
条

見出し

1

特定施設（別表第 1）

2

カドミウム等の物質

3

水素イオン濃度等の項目

3の2
3

施行規則、告示

その他

指定地域特定施設

排水基準

［省令］
S46.6.21 総理府令第 35 号4の2

総量削減基本方針

4の3

総量削減計画5

特定施設の設置の届出

7

特定施設の構造等の変更の届出

9

実施の制限

12

排出水の排出の制限14

排出水の汚染状態の測定等

22

報告及び検査29

条例との関係

4の2

指定項目

6．4．1 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」の省令、告示、通達［省令］
排水基準を定める省令（昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号）
最終改正（平成 22 年 6 月 1 日環境省令第 10 号）［告示］
窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼（昭和 60 年 5 月 30 日環境庁告示第 27 号）
最終改正（平成 12 年 12 月 14 日環境庁告示第 27 号）［通達］
浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について（平成 2 年 10 月 9 日衛浄第 42 号）

6．4．1．1 水質汚濁防止法に基づく「屎尿浄化槽」の省令（抄）［省令］● 排水基準を定める省令（抜粋）（昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号）
最終改正：平成 25 年 9 月 4 日環境省令第 20 号
水質汚濁防止法第三条第一項の規定に基づき、排水基準を定める総理府令を次のように定める。
（排水基準）
第一条 水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号。以下「法」という。
）第三条第一項 の排水基準は、同条第二項 の有害物質（以下「有害物質」という。
）による排出水の汚染状態については、別表第一の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとし、その他の排出水の汚染状態については、別表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
（検定方法）
第二条 前条に規定する排水基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

176

6．関係法令等附則（略）別表第一（第一条関係）
有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつきカドミウム 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ※

シアン化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつきシアン 1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メ1 ﾘｯﾄﾙにつき 1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

チルジメトン及びＥＰＮに限る。
）
鉛及びその化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつき鉛 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

六価クロム化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつき六価クロム 0.5 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

砒素及びその化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつき砒素 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつき水銀 0.005 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.003 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

トリクロロエチレン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.3 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

テトラクロロエチレン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

ジクロロメタン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.2 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

四塩化炭素

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.02 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・二―ジクロロエタン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.04 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・一―ジクロロエチレン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

シス―一・二―ジクロロエチレン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.4 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・一・一―トリクロロエタン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 3 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・一・二―トリクロロエタン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.06 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・三―ジクロロプロペン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.02 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

チウラム

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.06 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

シマジン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.03 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

チオベンカルブ

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.2 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

ベンゼン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

セレン及びその化合物

1 ﾘｯﾄﾙにつきセレン 0.1 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

ほう素及びその化合物

海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 ﾘｯﾄﾙにつきほう素 10
ﾐﾘｸﾞﾗﾑ海域に排出されるもの 1 ﾘｯﾄﾙにつきほう素 230 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

ふつ素及びその化合物

海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 ﾘｯﾄﾙにつきふつ素 8 ﾐ
ﾘｸﾞﾗﾑ
海域に排出されるもの 1 ﾘｯﾄﾙにつきふつ素 15 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及1 ﾘｯﾄﾙにつきアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒び硝酸化合物

素及び硝酸性窒素の合計量 100 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

一・四―ジオキサン

1 ﾘｯﾄﾙにつき 0.5 ﾐﾘｸﾞﾗﾑ

備考 1 「検出されないこと。
」とは、第二条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2 砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第三百六十三号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
※ 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令（平成 26 年 11 月 4 日付環境省令第 30 号、平成 26 年 12 月 1 日施行）
により、1 ﾘｯﾄﾙにつきカドミウム 0.03 ﾐﾘｸﾞﾗﾑに改められている。

177

6．関係法令等

別表第二 （第一条関係）
項

目

水素イオン濃度（水素指数）

許容限度
海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8 以上 8.6 以下
海域に排出されるもの 5.0 以上 9.0 以下

生物化学的酸素要求量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ） 160（日間平均 120）
化学的酸素要求量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）

160（日間平均 120）

浮遊物質量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）

200（日間平均 150）

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量） 5（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含30有量）（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）フェノール類含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）

5

銅含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）3

亜鉛含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）2

溶解性鉄含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）10

溶解性マンガン含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ） 10
クロム含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）2

大腸菌群数（単位 1 立方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙにつき個）

日間平均 3,000

窒素含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）

120（日間平均 60）

燐含有量（単位 1 ﾘｯﾄﾙにつきﾐﾘｸﾞﾗﾑ）

16（日間平均 8）

備考 1 「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2 この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50 立方ﾒｰﾄﾙ以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
3 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。
）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。
6 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼※1、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1 ﾘｯﾄﾙにつき 9,000 ﾐﾘｸﾞﾗﾑを超えるものを含む。以下同じ。
）として環境大臣が定める海域※2 及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
7 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼※1、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域※2 及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。
※1：窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼（昭和 60 年環境庁告示第 27 号）※2：窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る海域（平成 5 年環境庁告示第 67 号）

178

6．関係法令等

6．5 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
瀬戸内海環境保全特別措置法
施行令
施行規則、告示
条

見出し

1

目的

2

定義

5

特定施設の設置の許可

6

特定施設の設置の許可の

条

その他

見出し

総理府令

基準

6．6 湖沼水質保全特別措置法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
湖沼水質保全特別措置法
条

見出し

1

目的

2

湖沼水質保全基本方針

3

指定湖沼及び指定地域

7

規制基準の設定13

水質汚濁防止法の適用関

施行令条

施行規則、告示

その他

見出し

総理府令

係

6．7 下水道法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
下水道法
条

見出し

1

目的

2

用語の定義

10

排水設備の設置等

施行令条

8

施行規則、告示

その他

施行規則、告示

その他

見出し

排水設備の設置及び構造の技術上の基準11

排水に関する受忍義務
等

11 の 3

水洗便所への改造義務
等

30

都市下水路に接続する

22

特定排水施設の構造

特定排水施設の構造の技
術上の基準

6．8 水道法に基づく「屎尿浄化槽」関係条文の見出し一覧
水道法
条

施行令

見出し

条

1

目的

16

給水装置の構造及び材

4

質

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給水装置の構造及び材質

給水装置の構造及び材質の基準の基準に関する省令179「浄化槽の設計・施工上の運用指針 2015 年版」改訂分科会

委員名簿

（敬称略）
主査

大阪府 住宅まちづくり部建築指導室審査指導課

木野

功次郎

札幌市 都市局建築指導部建築確認課

相馬真悟

東京都 都市整備局市街地建築部建築企画課

大谷康博

神奈川県 県土整備局建築住宅部建築指導課

遠藤里美

静岡県 くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

水野秀紀

広島市 都市整備局指導部建築指導課

奥田栄二

福岡県 建築都市部建築指導課

古賀大揮

三重県 桑名建設事務所建築開発室建築開発課

廣田章弘

奈良市 都市整備部まちづくり指導室建築指導課

川﨑岳史

株式会社確認サービス 審査第二部設備グループ

大矢

正樹

株式会社住宅性能評価センター 確認部審査 2 課

市川好男

神奈川県 県土整備局建築住宅部建築指導課

和田秀之

静岡県 くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

神保博之

広島市 都市整備局指導部建築指導課

惣本

清隆

国土交通省住宅局建築指導課 動力・設備係長

山本聡志

国土交通省住宅局建築指導課 動力・設備係長

鳥谷修平

国土交通省住宅局建築指導課 動力・設備係長

東條旭

環境省廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室 指導普及係長

藤村紘行（当初協力委員※） 環境省廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室 指導普及係長

山本

浩之

※

（当初委員 ）

協力委員

事務局

日本建築行政会議

編集事務局

いであ株式会社※当初委員及び当初協力委員は当時の所属・役職名とする。

浄化槽の設計・施工上の運用指針 2015 年版
平成 27 年 4 月
編集

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