豊かな住生活をめざして─

平成２６年９月号 Vol.250

ホームページに全文掲載しています

局長就任ご挨拶
国土交通省

住宅局長

ホームページ

http://www.JUDANREN.or.jp

橋本 公博

10月は住生活月間

住宅局長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
貴連合会におかれまして
は、住宅生産・供給に共通

トウェルネス住宅」の実現を推進します。そのため、する課題に関する調査研究

サービス付き高齢者向け住宅の整備や公的賃貸住や政策提言等を通じて、住宅団地の再生・福祉拠点化等を支援し、高齢者等が宅・住環境の質の向上に貢地域において安全・安心で快適な住生活を営める環

献してこられたことに深く

境整備を進めてまいります。

敬意を表します。

また、ライフスタイルやライフステージに応じた

さて、我が国の社会経済情勢を見ますと、総人口

住み替えを促進するため、既存住宅の長期優良住宅

は 2010 年に 1 億 2806 万人とピークを迎え、それ化リフォームへの支援やインスペクションの活用、以降は減少する見込みとなっています。世帯につリフォーム融資、リバースモーゲージの普及促進を

いては、夫婦と子世帯が減少する一方で単身世帯が含めた金融の充実等によって、中古住宅・リフォー

増加し、2015 年には全世帯の 3 分の 1（1764 万世

ム市場の活性化を図ります。

帯）に達する見込みといわれています。高齢化率は、

近年問題となっている空き家については、その除2010 年に 23％へと急増しており、団塊の世代が後却や利活用に取り組む地方公共団体を支援すると期高齢者となる 2025 年には 30％を超えると推測さ

ともに、改修し子育て世帯向け住宅として整備すれています。

る取組に対して支援を充実されること等によって、また、終身雇用・年功序列といった日本型の雇用慣行に一層の変化が見込まれる一方で、短期的にその解消を図り、良好な居住環境の整備を進めてまいります。

見ると住宅の一次取得者層である 30 代の平均年収貴連合会におかれましては、これらの施策についが 491 万円（2008 年）から 450 万円（2012 年）まて、これまで以上にご理解、ご支援いただくとととで減少しています。

もに、今後見込まれる社会経済情勢の変化の中で国このように、我が国は本格的な人口減少・少子高民一人ひとりが豊かさを実感できる住生活が実現

齢化や世帯構成の変化だけでなく、若年層の所得減できるよう、会員企業の皆様ともども、一層の積極少も生じており、住宅政策においても、こうした的な取り組みを頂きますよう、お願い申し上げま

社会経済情勢の変化を踏まえた施策展開が必要とす。

なっております。
まず、高齢者・子育て世帯をはじめとする多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマー

最後に、貴連合会及び会員各位の更なるご発展と、皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。

REPORT
就任ご挨拶
国土交通省

既存ストックも含めた省エネルギー化の普及促進
住宅局住宅生産課長

林田 康孝

住宅局住宅生産課長就任にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

策を実施し、住宅・建築分野における省エネルギーの取り組みを加速させてまいります。
また、世界でも有数の森林国である我が国は、近年、森林資源の成熟期を迎えつつあります。平成

一般社団法人住宅生産団

22 年には「公共建築物等における木材の利用の促体連合会の皆様には、平素進に関する法律」が制定されたところであり、今後、

より、住宅生産行政の推進

より一層木材を活用して、住宅・建築物の整備やまに、ご理解とご尽力を賜り、ちづくりに取り組むための支援を充実するととも厚く御礼を申し上げます。

に、それらの担い手の体制整備の強化を図ってまい

現在、日本は既に人口減少・高齢社会にあり、世ります。

帯数も 2020 年をピークに減少に転じると言われて一方、平成 23 年に発生した東日本大震災から 3おります。住宅着工も年々減少傾向にある中で、国年半が経過し、被災地は本格的な復興段階を迎えて民一人一人の大切な生活基盤として、また内需拡大おります。現在行われている高台造成や土地区画整の柱として、住宅産業には新たな展開が求められて理の完了後、数年間は住宅再建のピークを迎えるこおります。

とが予想されており、関係者の皆様のより一層のご住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度、長期優協力・ご支援をお願いしたいと存じます。

良住宅制度等、住宅の質の担保・向上に向けた制度

その他、中古住宅の建物評価の改善やリフォームが世の中に浸透しつつありますが、これらの制度が融資、リバースモーゲージの普及促進を含めた金融創設から一定の期間が経つ中で、必要な見直し等もの充実等による「住み替え」の円滑化や、子育て世行いながら、引き続き住宅の質の向上を図るべく支帯や高齢者世帯向け住宅の供給等による多様な世援を行ってまいります。また、既存住宅についても、帯が安心して健康に暮らすことができる「スマート長期優良化の基準策定や住宅性能表示制度の充実

ウェルネス住宅」の取組み、空き家を活用した地方等に取り組んでいるところであり、今後も、既存住の活力向上の取組み等、ハード・ソフト含めた様々

宅のリフォームによる質の向上や中古住宅の購入・な観点からの住宅産業の取組みが求められておりリフォームを行う消費者の不安の解消に向けた取ます。

組みを進め、2020 年までの中古住宅流通・リフォー

貴連合会の会員の皆様におかれましては、引き続ム市場の規模倍増に向け、流通促進を図ってまいりき、様々な観点から密なる情報交換・意見交換をさます。

せていただき、必要な施策の実施にあたり、ご理解

次に、省エネルギーについては、エネルギー消費の増加の著しい民生部門における取り組みが強くとご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

求められており、エネルギー消費の実態を踏まえ、最後に、貴連合会のさらなるご発展、会員の皆様

設備効率や創エネを含めて評価する省エネルギーのご健勝を祈念いたしまして、ご挨拶といたしま

基準に見直し、住宅性能表示制度にも反映させたとす。

ころです。今後、2020 年までに新築住宅・建築物について省エネルギー基準への段階的適合義務化
を円滑に進めるために、施工技術向上に向けた支援など環境整備をしっかり進めるとともに、省エ
ネ性能の高い住宅への支援やラベリング制度の普及を図ってまいります。さらに、新築のみならず、

◇住団連 住宅業況調査
平成26年７月度調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 26 年７月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：276 事業所「低層賃貸住宅」 ：134 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（１）実績
平成 26 年 4 〜 6 月の受注実績は、平成 26 年 1 〜
3 月の実績に比べて総受注棟数マイナス 15 ポイン
ト・総受注金額マイナス 1 ポイントの結果となった。
前期、駆け込み需要の反動減との比較では総受注
棟数・金額ともにプラスに回復したが、1 期でマイナスという結果となった（前 4 月度総受注棟数プラ
ス 16・総受注金額プラス 5）。
地域別の総受注棟数は、北海道（マイナス 51）、
東北（マイナス 17）関東（マイナス 13）、中部（マイナス 12）、近畿（マイナス 7）、中国・四国（マイナス 19）、九州（マイナス 27）と、すべての地域でマイナスとなり、全国的にマイナスの傾向が表れている。
（２）見通し平成 26 年 7 〜 9 月の見通しでは、4 〜 6 月の実
績に比べ総受注棟数プラス 13・総受注金額プラス
2 との見通しである（前 4 月度総受注棟数マイナス
13・総受注金額マイナス 7）。
総受注棟数では、東北（プラス・マイナス 0）以
外の地域では、北海道（プラス 17）、関東（プラス
16）、中部（プラス 18）、近畿（プラス 13）、中国・四国（プラス 3）、九州（プラス 10）がプラスとなっており、全体の指数もプラスに回復するとの見通しである。
２．一棟当り床面積の動向について（１）実績
平成 26 年 4 〜 6 月の床面積実績はマイナス 3 となった（前 4 月度プラス 3）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前 4 月度 27％から 26％に）が微減し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前 23％から 24％に）が微増と、全体的には横ばい傾向が表れている。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、関東、九州以外の地域で減少し、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割
合は、北海道、東北、中国・四国、九州の 4 地域で増加と、若干、減床傾向が表れており、全体の指数でもマイナスとなった。
（２）見通し平成 26 年 7 〜 9 月の見通しは、プラス 2 である（前4 月度マイナス 2）。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前12％から 18％に）が増え、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前 17％から 14％に）、「変わらない」（前71％から 68％に）が減少しており、全体の指数としてもプラスになるとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」
は、5 地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
３. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成 26
年 4 〜 6 月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」は（前 17％から 19％に）、「40％未満」（前 57％から 58％に）ともに微増とばらついており、全体的には横ばい傾向といえる。
地域別で見ると、「50％以上」は 3 地域で減少、2
地域で増加、2 地域で横ばいとなっており、地域的なばらつき傾向を表している。
４. 顧客動向について
１）見学会、イベント等への来場者数
 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全国では、「増加」（前期 19％から 12％）が減少し、「減少」（前期 45％から 53％）が増加、顧客の動きは、停滞傾向が見られる。
 地域別でも、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
２）全体の引き合い件数
 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全国では、「増加」（前期 18％から 11％）、「減少」（前期 44％から 43％）
ともに減り、横ばい傾向が見られる。
 地域別では、来場者同様、すべての地域で「減少」の割合が「増加」を上回っている。
３）土地情報取得件数について
 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全国では、「増加」（前期 13％から 14％）が微増、「減少」（前期 27％から 23％）が減少し、土地情報量は横ばい傾向が継続している。

REPORT
B「低層賃貸住宅」

 地域別では、東北を除く 6 地域で「横ばい」が最大値を占めている。
４）消費者の購買意欲について
 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全国では、「増加」（前期 12％から 12％）が変わらず、「減少」（前期 35％から 29％）が減少、消費者マインドは若干回復している。
 地域別では、九州を除く 6 地域で「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドはやや弱含みである。

1. 対前四半期比総受注戸数・金額（１）実績

平成 26 年 4 〜 6 月の受注実績は、平成 26 年 1 〜
3 月の実績に比べ総受注戸数マイナス 11 ポイント・
総受注金額プラス 2 ポイントと、総受注戸数はマ
イナスという結果となった（前 4 月度総受注戸数・
総受注金額ともにプラス 3）。
総 受 注 戸 数 の 地 域 別 で 見 る と、 近 畿（ プ ラ ス22）、東北（プラスマイナス 0）以外は、
北海道（マイナス 51）、関東（マイナ

60
40

56 53

56

60

40
13

20

9

16

13

0

40

50

51

国（マイナス 17）、九州（マイナス 16）と、

25-13 -15

-40

-20

-39
-73

-80

関東

86

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

36 31

36
14

8

-17
-72

-71

19 26

60

46

40

23

30

18

7

10
-10

-1

20

18

13
-3
-12

-40

-68

-70

50

九州

39

30

3732

40
27

10
-10

-10

-30

3

-49

-70

15

-40

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
1棟当り受注床面積指数(全国)

総受注金額指数(全国)

23

16

21

40

31

20

6 5

2

0
-20
-40

-7

-1

-19
-27

-60

11 10

17％から 15％に）がともに減り、
「変わ

16
11

2 3

0
-20

-10
-14

2
-2 -3

-40

らない」
（前 66％から 74％に）が増加
しているが、全体的な指数では若干マ
イナスとなった。

-60
25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

全国では、
「やや広くなっている・広くなっている」（前 17％から 11％に）「、狭くなっている・やや狭くなっている」
（前

60

60

20

スに転落した（前 4 月度プラス 1）
。

-76

-80

ついて

2 で、長く続いたプラス基調からマイナ

-60
-59

もに二桁プラスとの見通しである。

平成 26 年 4 〜 6 月の実績はマイナス
-14
-27

-21

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

40

10

5

0
-20

-2
-19

-50

46

20

12

近畿（プラス 39）、九州（プラス 23）

２．一 戸当り床面積（実績）の動向に

55

60

関東（プラス 24）、中部（プラス 19）、

れるが全体の指数は受注戸数・金額と25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

中国・四国
60 67

（マイナス 3）、北海道（プラスマイナ

がプラスと、地域毎のばらつきがみら

-75

-80

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

70

-7
-31

-39

-60

地域別の総受注戸数は、中国・四国
ス 0）以外の地域は、東北（プラス 8）、

51
40

0

-33

-50

金額プラス 2）。

-79

42

ス 21・総受注金額プラス 23 である（前4 月度総受注戸数マイナス 1・総受注-13-13-40-20-15-12

-30

16

近畿

62
49

（２）見通し〜 6 月の実績に比べ、総受注戸数プラ

7

中部

た。
平成 26 年 7 〜 9 月の見通しでは、4

62 50
38

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

70

からマイナスに転落という結果となっ-51

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

東北

28

-40-33-40-60

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

マイナスであり、受注金額はプラスを維持したが、受注戸数は前期のプラス

-22

-40

-60

50

17

16

20
0

-20

80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

ス 20）、中部（マイナス 2）、中国・四

北海道

全国

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

地域別では、「やや広くなっている・

広くなっている」の割合は、4 地域で減少し、「変わ４）金融機関の融資姿勢（積極性）

らない」はすべての地域で最大値を占め、現状維持

 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全国では、「増加」の傾向がやや強いと思われる。

（前期 36％から 47％）と大幅に増え、「減少」（前期 6％から 7％）が微増、「横ばい」（前期 58％か

３. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について

ら 46％）が減少、金融機関の融資姿勢は積極性

平成 26 年 4 月調査時点における、住宅会社側かが表れている。

らみた経営者の供給意欲度である。

 地域別では、関東、中国・四国、九州の 3 地域

全 国 で は、「 か な り 強 い・ 強 い 」（ 前 18 ％ か らで「増加」の割合が最大値を占めている。

24％に）、「やや弱い・弱い」（前 25％から 27％に）がともに増加し、「普通」（前 57％から 49％に）は減少、経営者のマイン
ドはばらつきが見られるが、やや強含みである。
地域別では、「かなり強い・強い」の割合が関東、近畿の大都市圏で増加している。

60
40

36 31

40
21
4 3

0

-40

-20

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
関東

東北
65
60
25 29

39

60

35

20

0

ら 23％）、「減少」（前期 10％から17％）がともに増加し、ばらつき-60

 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全
国 で は、「 増 加 」（ 前 期 19 ％ か ら

引き合い件数も回復傾向である。
 地域別では、関東、中国・四国
以外の地域で「横ばい」の割合が

52

48

6

6

0
-29
-38

-40
-60

81
41 51

42

50

3

-38
-81
25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
九州

40
4

20

-10
-17
-21

-28

-3

23

23

0
-18 -15

-9

-40
-67

国 で は、「 横 ば い 」（ 前 期 75 ％ か

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
1戸当り受注床面積指数(全国)

総受注金額指数(全国)
68

60

60
33

29

-19-16-60

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

40

34
23

20

2 3

0

2 2

20
0
-20

-20
-40

53 57

-20

-50

40

70

60
25

10

10

-9

80

42

30

39
22

中国・四国
61 60

70

 4 〜 6 月は 1 〜 3 月に比べて全の割合が過半数以上を占めている。

90
70
50
30
10
-10
-30
-50
-70
-90

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

-70

 地域別でも、全地域で、
「横ばい」

2
-2

-20

３）賃貸住宅市場の空室率

横ばい傾向が継続している。

19

14

20

最大値を占めている。

16％から 13％）が微減、空室率は25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
近畿

66

40

-30

ら 78％）が微増し、「増加」（前期

-54

-55

-60

中部
60

33％）が大幅に増加し、「減少」（前期 18％から 25％）も増えているが、

-20

-40

-40
-50

きている。

24

12
3

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

はあるが、若干顧客の動きが出て

40
28

20
-20

２）全体の引き合い件数

37

40
8

-40

71

80

0

の割合が最大値を占めている。

-51

-60

-20

 地域別では、全地域で「横ばい」

-24

-40

-42 -39
25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

40

24

16

20
0

-1
-11

-20

１）見 学会、イベント等への来場

全 国 で は、
「 増 加 」（ 前 期 17 ％ か

51

60

20

４. 賃貸住宅市場動向について

 4〜6月は1〜3月に比べて

66

44

-60

者数

北海道

全国
68

-40 -32

-60

10

15

10

16
5
-3

6 1

6

3
-2

-40
-60

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

25年04- 25年07- 25年10- 26年01- 26年04- 26年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

REPORT◇平成 27 年度税制改正要望まとまる

効果が大きい内需の柱であるものの、バブル崩壊

住団連は住宅税制・金融委員会にて平成 26 年度

以降の所得の漸減により国民の住宅取得環境は厳

税制改正要望を取り纏め、政策委員会において審議

しさを増しており、民間の住宅投資が安定的・継続され承認されました。

的に行われる環境を整備することが急務となっている。また、「人口急減・超高齢化」、「環境・エネ

平成 27 年度

住宅関連税制・予算要望

ルギー問題」、「国土の強靭化」等の我が国が直面

我が国経済は、デフレからの脱却に向けた大胆な

耐震性、バリアフリー性に優れた良質な住宅ストッ

金融政策や財政出動により再生の兆しが見え始め

クの整備に向けた民間の住宅投資が重要である。

する重要課題の解決のためにも、省エネルギー性、ており、今後はアベノミクス第 3 の矢である規制

こうした観点から、住宅生産団体連合会は平成

緩和等により民間投資を誘発し、着実な成長軌道

27 年度住宅関連税制・予算の編成に際して、以下に乗ることが期待されている。こうした状況の中、の重点項目を中心とした対策の実施を要望する。

社会保障費の増大に的確に対応していくため、「社会保障と税の一体改革」の一環として本年 4 月に【重点項目】

は消費税率の 5％から 8％への引上げが実施された。

Ⅰ . 安定的な住宅取得環境の整備

消費税率引上げの産業界への影響は様々であるが、Ⅱ . 住宅取得環境の激変に対する機動的な対応

住宅業界では着工数が急激に落ち込むなど極めて

Ⅲ . 住生活の安定確保・向上

難しい状況に陥っており、住宅産業を支える地域のⅣ . 安全・安心、環境に優しい住まい・街の形成

中小・零細企業にも深刻な影響が及んでいる。

Ⅴ . 高齢者が安心して暮らせる住宅・街の形成

今般の消費税率引上げに際しては、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の創設という大規模な負担

Ⅵ . 既存住宅流通・リフォーム市場の形成
Ⅶ . 中小事業者への支援

軽減策が講じられたにもかかわらず、昨年 10 月以
降は戸建注文住宅を中心に受注が大幅に落ち込んだ状況が続いており、今年 3 月には新設住宅着工戸

Ⅰ . 安定的な住宅取得環境の整備

１．恒久的かつ公平な負担軽減制度（軽減税率）の数が 19 カ月ぶりに対前年同月比マイナスに転じた。

早期実現

住宅展示場来場者数が今なお回復していないこと

住宅は国民生活の基盤であり、社会安定の基礎でから、このような状況は今後も継続することが予想ある。住宅取得は国民の夢であり、国民が安心してされ、住宅投資の低迷が回復しつつある我が国の景住宅を取得できる環境を整備することは国の重要

気を腰折れさせてしまうことが懸念される。

課題である。住生活基本法には「政府は国民の住生

平成 27 年 10 月には消費税率の 10％への引上げ

活の安定確保等に関する施策を実施するために必が予定されているが、8％に引上げられた段階でさ要な措置を講じなければならない」と規定されていえこのような状況であることから、10％引上げに備る。

えた十分な対策が講じられなければ、国民の住宅取

また、住宅投資は内需の柱であり、住宅建設によ

得意欲がさらに減退し、国民の住生活の向上が遅延る経済効果に加え家具、空調機器、家電等の耐久消するとともに、我が国の経済や地域の産業・雇用が費材関連産業への波及効果も大きく、地域の経済活一層深刻な打撃を蒙ることが懸念される。

性化や雇用確保の面での貢献も期待されることか

国民が安心して良質な住宅を取得できる環境を整備し、豊かな住生活を確保することは国家の基本

ら、安定的かつ継続的な住宅投資が行われることが重要である。

政策である。先進諸外国が講じている住宅取得時の近年、住宅取得の中核である若年勤労世帯の所得

消費税負担の軽減措置等も参考にして、住宅に係るは大きく減少しており、既存の各種住宅課税に加え消費税のあり方について抜本的な見直しが検討さて消費税負担が更に増大した場合には、住宅取得環れるべきである。

境を一層悪化させて民間住宅投資が減退し、国民の住宅取得は国民の夢であり、住宅投資は経済波及

住生活の向上が遅延するとともに、経済への深刻な月には 19 カ月ぶりに対前年同月比マイナスに転じ影響も懸念される。
消費税については、欧米先進諸国において住宅取て、着工の先行指標となる住宅展示場来場者数や受得に対し軽減税率等の特別な配慮がなされている

注の動向から、着工戸数の低迷は今後も継続するもことなども参考として制度設計がなされるべきでのと推測される。

ある。併せて、住宅の取得・保有に係る多岐多重な

このような状況を踏まえ、回復基調にある景気を腰折れさせないよう財政・税制・金融面からの即効

住宅税制の抜本的な改革も必要である。

性のある対策を機動的に実施する必要がある。
【欧米主要国の住宅に対する住宅消費税の取り扱い】
2012 年 12 月 1 日現在
国

標準 住宅の税率
税率 （ ）内食料品

内容

小売売上税であり、 仕 入 段 階 で
アメリカ
非課税
8.875%
は 非 課 税。 住 宅（ニューヨーク州）（非課税）
は最終小売段階
で非課税。

イギリス

20%

フランス 19.6%

ドイツ

イタリア

カナダ
（オンタリオ州）

19%

21%

13%

0%
（0%）

負担無し

仕入段階は課税、最終販売時の税率は 0%。住宅販
負担無し
売業者は仕入段階での課税分を控除できる。

軽 減 税 率（7%）
は、 所 得 が 一 定
7% 又は （ パ リ の 4 人 世
帯の場合で年収課税
6.7 万ユーロ＝約（5.5%） 900 万 円 ） 以 下
を対象とする社会住宅に適用。

非課税
（7%）

消費者
負担

（税制）
１． 住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の拡充・延長所得の低下により住宅取得環境が年々悪化する
中、高齢者の金融資産を子育て世代の持家取得に活用する同制度については、30 歳代の住宅取得者の
1 ／ 3 が活用しており、国民の住生活の安定確保に大きく貢献している。
また、贈与された資金は住宅建設による経済効果に加えて、入居時の家具、空調機器、家電等の購入に伴う耐久消費財関連産業への波及効果も期待さ

19.6%
又は
7.0%

仕入段階は課税、最終販売段階は
非 課 税。 仕 入 段 仕入段階の
階 で の 課 税 分 は 税額を負担
原価に算入され、（5％程度）
住宅販売価格に転嫁。

れ、地域経済の発展や雇用の増大にも大きく貢献していることから、住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡充、適用期限の延長を行い住宅投資の拡大を図る
べきである。
【拡充要望内容】
現行制度
適用期限
非課税枠

拡充要望

平成26年限り 平成27年以降

一般住宅

500万円

2500万円一定の省エネ性・耐震性を備えた住宅

1000万円

3000万円一 般 住 宅（ 主 たる 住 宅 ）は 4%、
一般住宅
4%、10%奢 侈 な 住 宅・ 別
4%（4%）
荘等は 10% の軽
減税率。

（予算）

連 邦 税 と 州 税 を 還付により
実質 5.2%課 税。 還 付 制 度 実質 5.2%（0%）
により負担軽減。 の負担

消費税率の引上げ等による可処分所得の減少によ

２．フラット 35S の 1％金利引下げ
バブル崩壊以降の長期に亘る所得の減少に加え、り、住宅取得層の中核である 30 歳代の住宅取得能力は著しく低下し、現下の住宅投資の低迷を招いてⅡ . 住宅取得環境の激変に対する機動的な対応いる。フラット 35S の金利引下げの効果について

今般の消費税率の引上げに当たっては、著しい駆は既にリーマンショック後に実証されており、即効込み需要と反動減の発生を抑制するために「住宅性のある経済対策として、住宅投資を拡大して景気ローン減税の拡充」と「すまい給付金の創設」との腰折れを防止し、アベノミクスによる経済再生をいう大規模な措置が講じられたが、指定日である昨

着実なものにすることに大きく寄与することが期

年 10 月以降の受注状況は、戸建注文住宅を中心に待される。

想定を超える大幅な反動減が続き、今なお回復の兆併せて、フラット 35 の 10 割融資については、一しが見えない状況にある。新設住宅着工数も今年 3

般融資との大きな金利格差が市場性を欠いている

REPORT
ため、一般融資と同等の金利となるよう改善すべき◆課税標準を固定資産税評価額の 1 ／ 2 とする。

である。
（税制）
（予算）

③土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の延長

３．すまい給付金の拡充【現行制度】

今般の消費税率の引上げに際し、住宅取得時の負担軽減のために住宅ローン減税の拡充とすまい給◆所有権移転登記（土地）：固定資産税評価額 ×1.5％（本則 2％）付金の創設が行われたが、これらによる負担軽減効
果にはバラつきが発生している。特に建替えや長期（税制）優良住宅等に対する負担軽減効果が限定的であり、④住宅用家屋に対する登録免許税の軽減措置の延長

現行制度のままで消費税率が 10％に引上げられた【現行制度】

場合には、住宅投資の更なる落込みが想定される。
このため、消費税率が 10％に引上げられる場合には、すまい給付金の給付対象者の拡大及び給付額の引上げを行うべきである。

Ⅲ . 住生活の安定確保・向上

住宅は国民生活の基盤であり、社会安定の基礎で所有権保存登記（新築のみ）

固定資産税評価額 ×0.15％（本則 0.4％）

所有権移転登記（売買・贈与）固定資産税評価額 ×0.3％（本則 2％）

抵当権設定登記借入金額 ×0.1％（本則 0.4％）

２．土地等を買換え・譲渡及び転用した場合の特例措置の延長ある。住宅取得は国民の夢であり、国民が安心して都市の再構築や魅力ある街並みの形成などを推住宅を取得できる環境を整備することは国の重要進するために買換え・譲渡や転用を行った場合の特課題である。住生活基本法に規定された「政府は国例については、引き続き延長すべきである。

民の住生活の安定確保等に関する施策を実施するために必要な措置を講じなければならない」を踏ま（税制）

え、財政・税制・金融上の適切な措置を講ずるべき①長 期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例

である。

の延長
都市の最適・再構築を行い、魅力ある街並みの形

１．住宅取得時の負担軽減措置の延長

成や事業転換を行うために、国内にある事業用土

住宅取得層の所得の減少や消費税率の引上げな地等・建物又は構築物（10 年超所有）を売却して、どに伴い、住宅取得環境は非常に厳しくなってい国内にある事業用土地（300 ㎡以上）等、建物又はる。国民の持家促進を図ると同時に継続的な住宅投構築物に買換えた場合には、買換え資産の課税の資による経済の発展を促すために下記の特例は引80％を繰り延べる制度を延長すべきである。

き続き延長すべきである。
（税制）
（税制）
①住 宅及び土地の取得に係る不動産取得税率の特②特 定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の延長

例の延長

公共性の高い事業のために供する土地等の譲渡【現行制度】

所得に対する 1,500 万円の特別控除は引き続き延長◆不動産取得税率：3％ （本則 4％）

すべきである。

（税制）

（税制）

②宅 地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税③特 定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正標準の特例の延長【現行制度】化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長

三大都市圏における良質な賃貸住宅を整備する

衛生上、防犯上、景観上等の観点からも様々な問ために、特定市街化区域農地を転用して貸家住宅を題を発生させている。これらの空き家については除新築した場合、建物及び敷地について固定資産税の却を促進し、その敷地を有効活用することにより、減額措置の適用期限を延長すべきである。

上記の問題を解決して地域の活性化を図ることが必要である。

Ⅳ . 安全・安心、環境に優しい住まい・街の形成

安全・安心な住まいと街の整備は国民の生命とこのことから、空き家の除却及び敷地の有効活用を促進するための特例措置を創設すべきである。

財産を守る基本である。近い将来の大規模地震の発生が確実視される中、今なお 1,000 万戸以上の住（税制）

宅が耐震上の問題を抱えており、建替えやリフォー

３．防災街区整備事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置の延長

ム等による早急な対応が最重要課題となっている。
また、我が国の温室効果ガス排出量の 3 分の 1 を

密集市街地は、狭小な敷地に老朽木造建築物が密家庭部門が占めており、環境対策上、エネルギー対

集し、狭隘路・行き止まり路が多いなど公共施設が策上の観点から、住まいと街の省エネルギー化の推不十分であることなどから、地震等の災害が発生し進も喫緊の課題である。

た場合には、広範かつ甚大な被害が想定される市街地であり、防災街区整備事業等の活用により、その（予算）整備を図ることが必要である。

１．耐震不足住宅の解消に向けた支援制度の創設
木造密集市街地などの住宅市街地における耐震

このことから、事業の円滑な推進を図るための特例措置を延長すべきである。

性の劣る既存不適格建物の建替えに対して、大地震
時の防災性向上の観点から除却費の一部を支援し（予算）て耐震化を促進すべきである。

４．無電柱化による景観や防災に配慮したまちづくりの推進

平成 32 年度までに住宅の耐震化率を 95％までに引上げることが「住生活基本計画」の目標とされて大規模災害に備えるとともに美しい街並みを創おり、毎年 66 万戸の解消が必要となっている。し造するため、住宅市街地における無電柱化を促進す

かし、過去 5 年間（H15 年〜 H20 年）で改善される支援制度を創設すべきである。

た住宅は 100 万戸（年 20 万戸）程度に過ぎない。
昭和 56 年（1981 年）以前に建設された旧耐震基準（予算）の住宅は既に 30 年以上経過していることなどから、

５．家庭部門における省エネルギーの強化支援

建替え等を含めた大胆な施策の実行が必要である。

平成 26 年 4 月のエネルギー基本計画において、

仮に、10 万戸の住宅が改修や建替えにより倒壊

徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔を免れることになれば、およそ 20 万人から 30 万人

軟な消費活動の実現が示された。2020 年までに標が圧死のリスクを避けられることとなる。

準的な新築住宅で省エネルギー基準を義務化、2030
年までに新築住宅の平均で ZEH（ネット・ゼロ・【要望内容】

エネルギー・ハウス）の実現を目指すとされた。

補助対象：昭和 56 年以前に建築された住宅で、耐依って、ZEH の早期実現に向けて、モデル事業

震診断により建替えが必要とされたものの推進や省エネ・創エネ機器等の普及促進を図るた

補助内容：除却費用の 1 ／ 2（上限 100 万円）

めに補助制度を充実して継続すべきである。
①（予算・税制）２．空き家対策に係る特例措置の創設
適切な管理が行われていない空き家は、火災の発生や倒壊等の危険を有するとともに、住宅市街地の

Z EH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進のための補助制度の拡充・継続②

住宅のゼロエネルギー化推進事業の拡充・継続③

家庭用燃料電池（エネファーム）に対する補助制度の継続

REPORT④

家庭用蓄電池に対する補助制度の継続⑤

家庭用太陽光発電買取り制度の強化・継続⑥ H
 EMS などコントロール機器への補助制度の⑦

Ⅵ . 良質な中古住宅流通・リフォーム市場の形成

2020 年までに、中古住宅流通・リフォーム市場

を 20 兆円まで倍増させ、消費者が安心してリフォー

拡充・継続

ム行える市場の環境整備や中古住宅を安心して購

各種補助金の申請手続きの簡素化

入できる制度、住宅資産の有効活用などを行うこととしている。今後のストック型社会に向けて、多様（予算）で継続的な取り組みが必要である。

６．住宅の省 CO2 先導的モデル事業の拡充・継続

2020 年までに新築住宅の省エネルギー基準の義

務化に向けて、高断熱・高気密化、高効率空調機、（税制）
１．既存住宅の買取り再販に係る不動産取得税の非全熱交換器、LED 照明などの技術の導入による先課税措置の創設

導的なモデル事業への補助制度を継続するととも住宅取得者の多様な住まい方に応えるためには、に、普及促進のために制度の拡充を図るべきであ

事業者の取り組みを活発化させ、良質な中古住宅のる。

流通を促進する制度を創設すべきである。

Ⅴ . 高齢者が安心して暮らせる住まい・街の形成

2025 年には 65 歳以上の高齢者の割合が 30％を超えると予想されていることから、住生活基本計画で＊事 業者の仕入れ時の不動産取得税を非課税とすることにより、消費者への負担軽減を図り良質な中古住宅流通を促進する。

は、高齢者が安心して暮らせる住まいを 2020 年までに 60 万戸建設する目標を定め、その整備を推進（予算）しているところである。

２．長期優良住宅化リフォーム推進事業の普及促進

今後、リフォームによる持家のバリアフリー化、のための補助制度の継続

中古住宅流通市場の活性化、住宅資産の有効活用な

消費者が安心して購入できる良質な中古住宅のどの課題も多く、高齢社会に向けた施策の充実がま

市場を形成するために、長期優良住宅化リフォーム

すます重要である。

推進事業の普及促進のための補助制度を継続すべ
きである。

（税制）

多様な消費者ニーズに応えるとともに、環境問

１．サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税制特題・少子高齢化などの市場の変化に対応した中古住例の延長宅流通とリフォーム市場の拡大は今後の大きな課

サービス付き高齢者向け賃貸住宅については、高題である。

齢者の居住安定推進事業の 10 年間の供給目標（60万戸）に対して順調に推移しており、引き続き同制（税制・予算）度を延長して普及促進を図るべきである。

３．リフォーム市場の活性化に向けての支援

特に、高齢者向け住宅等の事業は、一般の賃貸住

我が国の住宅市場における中古住宅流通やリ

宅に較べ社会的に意義ある事業として税制上のイ

フォーム投資のシェアは欧米諸外国と比較して著

ンセンティブが必要である。

しく小さく、これらを拡大・活性化して国民の住生【現行制度】

活の向上を図るとともに、経済の活性化に資するこ

不動産
取得税

家屋：戸当たり 1,200 万円控除
床面積要件：
土地：家 屋の床面積の 2 倍にあ
30 ㎡以上／戸たる土地面積相当分の価（共用部分を含む）
格を減額とは重要な政策課題であることから、財政・税制面

固定
資産税

床面積要件：
30 ㎡以上／戸（共用部分を含む）

るための技術力の向上や市場インフラ整備のた5 年間にわたり 2 ／ 3 を軽減での促進策を講ずるべきである。
①住宅ストック活用・リフォーム市場の活性化を図めの担い手支援事業の継続②市場の拡大を図るため、消費者のニーズに細かく対応して、改修要件などの見直しを行うべきである。

◇「2013 年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告（例）省エネリフォーム改修条件：全居室の全窓

改修⇒主たる居室の窓の改修③住 宅リフォーム減税制度の各種基準要件や申請手続きについては、高齢者が多いことや多様な工事と制度の組み合わせになることなど、市場の特性を考慮して簡素化を図るべきである。

一般社団法人住宅生産団体連合会（会長男

樋口武

大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、この程『2013 年度戸建注文住宅の顧客実態調査』
を報告書として取りまとめました。
この調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさⅦ . 中小事業者への支援

わしい住宅の供給の有り方を探ることを目的とし良質な住宅の供給促進や既存住宅の市場の活性て 2000 年から開始し、今回で 14 回目となります。

化を図るために、中小事業者の技術力向上や技能工調査の対象エリアは、3 大都市圏（東京圏、名古の育成などの支援を継続し、地域の発展や環境技術

屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広の向上を図ることが重要である。

島市、福岡市、静岡市）です。有効回答数は 4,343
件でした。

（予算）
１．長期優良住宅や省エネ住宅の普及促進のための補助事業の拡充・継続【主なポイント】⃝ 世帯主年齢の平均は、今年度 42.3 歳と、昨年度

長期優良住宅や省エネ住宅の普及に向けた中小より 0.2 歳上昇した。全体に占める 30 歳代の割

零細事業者の取組みが遅れており、これら住宅の普合は 41.2％、60 歳代の割合は 10.4％である。

及促進を図るために中小零細事業者向けのモデル⃝ 従前住宅については「賃貸住宅」の割合が最も事業等を継続・推進すべきである。

高く 45％、「建て替え」は 32.7％で昨年度より僅かに減少した。

（予算）
２．長期優良住宅普及のための業務支援の推進
長期優良住宅の普及促進するためには、技術上の問題や申請手続き等など業務をサポートするための体制作りなどを支援する必要がある。

「建て替え」の建築⃝ 建築費は昨年度より増加し、費平均は 3,609 万円、「土地購入・新築」の建築
費平均は 2,981 万円である。
⃝ 世帯年収が増加したことにより、住宅取得費の世帯年収倍率は 5.9 倍、借入金の年収倍率も 3.9
倍と昨年と同様である。

（予算）
３．新築住宅の省エネルギー基準適合義務化に向け⃝ 住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利」、「変動金利」が減少し、「固定金利期間選択型」

た体制整備のための支援が増加したが、「変動金利」が依然 6 割以上を占2020 年の省エネルギー基準適合義務化に向けて、めている。

標準仕様書の整備、中小零細事業者等の技術力向上⃝ 住宅取得資金の平均贈与額は 1,121 万円、「贈与のための研修などの体制整備の取組みに対して支あり」の割合は全体で 20.2％であるが、25 〜 30

援をする必要がある。

歳未満で 35.5％、30 〜 35 歳未満で 31.6％と割
合が高い。

（予算）
４．技能者及び後継者育成のための補助事業の創設⃝ 消 費税増税による圧迫感の割合が大きく増加
し、建築動機にも大きく影響している。

住宅建築やリフォームに不可欠な建築技能者の高⃝ 住宅取得の動機付けには、「住宅ローン減税」「住齢化が進行していることから、今後の住宅の整備や宅取得資金贈与非課税特例」などの税制特例の維持が円滑に実施できるよう、技能者や後継者の育効果が大きく影響している。

成・技術力向上について支援を実施すべきである。

REPORT＊「2013 年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果の○政策委員会（7/29） 10:00 〜 11:30

要約」につきましては、ホームページに掲載して・平成 27 年度住宅関連税制・予算要望について

おりますのでご参照下さい。

・住宅消費税の軽減税率適用の要望について＊詳 細についての報告書（A-4 版 188 ページ）は、実費（2,057 円（税込））にて頒布します。
 住団連ホームページの図書申込書よりお申し・東京大学経済学部講義：産業事情「住宅産業」のスケジュールについて○住生活月間中央イベント企画運営委員会

込み下さい。

（8/1） 13:30 〜 15:00

ホームページ：http://www.judanren.or.jp/

・「スーパーハウジングフェア in 広島」実施企画
案について＜委員会活動（7/16 〜 8/15）＞○消費税 WG・SWG 会議（7/17） 11:30 〜 14:00

・与党税制協議会ヒアリング提出資料の検討
・軽減税率制度についてのヒアリング Q ＆ A のまとめ

明、住宅すまい Web 立体シンポジウムの昨年度ページビュー数、訪問者数の報告、関連企画の説明
・同時開催、「ひろしま住宅・建築フェスティバ
ル 2014」の進捗状況報告○住宅性能向上委員会 SWG1 （8/4） 10:00 〜 12:00○成熟社会居住研究会（7/18） 15:00 〜 17:00

・積 水化学工業（株）岸様より「セキスイハイ
ム中部

全体概要、テーマ展示企画案の説

オリジナル商品『くらしケアハイム』の取り組みについて」と題して、最近の同社の活動事例についてご紹介・第 4 回建材トップランナー WG への意見検討について・長期優良住宅化リフォーム推進事業評価基準型（2）に関する意見質問項目検討について○工事 CS・労務安全管理分科会

・事務局より、平成 26 年度の活動目標ならびに（8/4） 15:00 〜 17:00

活動計画の概要をご報告し、内容についてご承・iPad を用いた KY ツール：高年齢作業者の危認

険認知の特性を明らかにするための実験の実・住宅金融支援機構より、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の概要について」ご紹介○建築規制合理化委員会（7/22） 13:30 〜 15:30

・（一財）日本建築設備・昇降機センター杉山理
事長ご講演（建築基準法と日本の将来の建築）○住宅性能向上委員会 SWG2（7/22） 15:30 〜 18:00
・小冊子「なるほど納得！長期優良住宅のくらし」
校正について・状況調査アンケート結果の一次集計考察検討について○住宅性能向上委員会 SWG1（7/25） 10:00 〜 12:00
・既存住宅に係る住宅性能の評価手法内容につい施について
・第 14 回 足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会について・
「リフォーム安全施工基準」の改訂について
・平成 25 年 低層住宅 労働災害発生状況報告書
について○住宅性能向上委員会 SWG2 （8/8） 10:00 〜 12:00
・小冊子「なるほど納得！長期優良住宅のくらし」
校正について・状況調査アンケート結果の考察検討及びクロス集計について○スマートウェルネス拠点事業説明会て・建 材トップランナー WG 第 4 回議事内容について・省エネルギー小委員会の概要報告○基礎・地盤技術検討 WG （7/25） 13:30 〜 15:30
・液状化サブワーキング報告
・液状化対策 Q&A 本作成に関する検討（8/8） 13:00 〜 15:00
・スマートウェルネス住宅の実現に向けた支援について（住宅局

安心居住推進課）①スマートウェルネス拠点整備事業の概要②民 間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要③質疑応答

・各委員より情報提供

発 行 日 平成 26 年９月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。