新規

被災者生活再建支援制度の充実【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）】【提案事項】 制度改正
現行の被災者生活再建支援制度の適用基準では、被災者の迅速な生活再建に結びつかない場合や被災者間に不均衡が生じる場合があり、制度の充実が必要であることから、（１） 支援金の支給対象を半壊まで拡大すること（２） 一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、同一災害による全ての被災区域を支援の対象とすること【提案の背景・現状】○

令和元年６月の山形県沖を震源とする地震では、県内の観測史上最大となる震度６弱を記録し、鶴岡市を中心とする庄内地域において、半壊４棟、一部損壊 900 棟超という住宅被害が発生した。被災者生活再建支援法の適用には至らなかったが、仮に適用されていたとしても、大規模半壊に至らない被害は支給対象にならず、被災者にとって大変
大きな負担となっている。

○

令和元年 10 月の東日本台風による災害では、同一の台風により東北や関東全体で被害が発生したにもかかわらず、市町村毎の被害状況の違いにより、被災者生活再建支援法の適用に差が出ている。

○

地震や台風等の災害により被災した県内自治体からは、適用範囲の拡大等、被災者生
活再建支援制度の充実について要望が出されており、全国知事会でも、平成 30 年７月に支援制度の検討組織を立ち上げ、「支援金の支給対象を半壊まで拡大すること」などを内容とした提言をまとめ、政府に対して要望を行っている。

【山形県の取組み】○

山形県沖を震源とする地震及び東日本台風により半壊以上の被害となった世帯に対して、県独自の見舞金を支給した。

○

山形県沖を震源とする地震では、住宅の復旧が生活を再建するうえで極めて重要であったため、住宅被害の状況を踏まえ、新たに「被災住宅復旧緊急支援事業」を創設し、被災者の一刻も早い生活の再建に取り組んだ。

【解決すべき課題】○

半壊世帯の場合、相応の再建費用がかかる場合があるにもかかわらず、支援金の支給対象外となり迅速な生活再建に結び付かない事例があるため、適用範囲を見直す必要がある。

○

複数の都道府県・市町村にまたがる災害にもかかわらず、市町村の区域によっては支援の要件にあてはまらず、制度が適用される市町村とされない市町村とが発生し、被災者間に不均衡が生じる事例があるため、対象区域を見直す必要がある。
- 107 -

令和元年６月山形県沖を震源とする地震

住家の屋根瓦が破損・落下し、ブルーシートによる応急対応を実施（鶴岡市小岩川地区)

屋根瓦が落下した住居と屋根瓦（鶴岡市小岩川地区)

被災者生活再建支援制度の見直し検討結果（全国知事会）より抜粋
被災者生活再建支援法は、現行規定の「生活基盤に著しい被害」として、全壊、解体、
長期避難、大規模半壊を支給対象としている。これは、所有する住宅を失うことは生活基盤に大きな影響を与えることから支給対象としている。全壊、半壊等が、どの程度の被害が出ているかを算出すると、全壊が約 24 百万円、大規模半壊が約 14 百万円、半壊が約 10
ＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥ
百万円、その他が約３百万円となる。半壊の場合は、約 10 百万円程度の損害が発生している状況にあるため、「生活基盤に著しい損害」を受けている可能性が高い。

令和元年東日本台風による被害状況及び適用状況（令和２年４月 10 日現在）
青森県一部破損 １
床上浸水 ７
床下浸水 ９秋田県一部破損

岩手県【一部適用】
全
壊
４１
半
壊 ７９０
一部破損 ７８８
床上浸水 １４４
床下浸水 ９５３

８

山形県
全
壊
１
半
壊
５
一部破損 ３３
床上浸水 ６５
床下浸水 ９８

宮城県
【適用】
全
壊
３０２
半
壊 ２,９９７
一部破損 ２,８６０
床上浸水 １,６１４
床下浸水１２,１５１

新潟県【一部適用】
全
壊
３
半
壊
９
一部破損 ４８
床上浸水 ２５
床下浸水２７８福島県【適用】
全壊 １,４８９半
壊１２,５６０
一部破損 ６,９７７
床上浸水 １,１６１
床下浸水
４４３

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課- 108 -

TEL：023-630-2230

一部新規

冬期間の安全・安心な交通を確保する雪対策の強化【国土交通省 大臣官房技術調査課、総合政策局
道路局

公共事業企画調整課、

環境安全・防災課、航空局、気象庁】【提案事項】 予算拡充 制度創設
冬期間の安全な道路交通と航空機の離着陸の安全性を確保するため、風雪対策経費の充実及び支援制度の拡充が必要であることから、（１）除雪機械稼働等の有無にかかわらず、少雪・無雪時においても除雪体制の新規維持に要する費用を交付金の対象とすること（２）雪寒事業費について十分な予算を確保すること（３）雪国の舗装等の損傷は低温・凍結融解などの影響を受けることから、雪寒事
新規業の対象とすること（４）冬期間の安全な空港運営を確保するため、除雪経費を支援する補助制度の創設を行うこと（5）冬期間の風による影響が大きい庄内空港等において、「低層風情報提供システム」を航空気象業務として導入すること【提案の背景・現状】○

少雪時においても除雪体制の維持に必要となる除雪機械オペレーターの確保費用は除雪受注者負担となっている。

○

雪寒法に基づく国費の配分額が不足していたが、近年の労務単価の高騰や諸経費率の上昇によりさらに深刻な状況となっている。
〇 積雪寒冷地の舗装は、冬期間の路面の凍結・融解作用やチェーンを装着した大型車の通行等により損傷を受けやすく、冬期間の「路面のポットホール」に係る管理瑕疵発生
件数は、温暖な地域の約８倍発生している。
○ 空港の除雪作業および除雪車両更新に係る経費は維持管理費の約４割を占め大きな負担となっているが、補助制度がなく全て単独事業で対応している。
○

庄内空港では、特に冬期間において乱気流の発生が多く、乗客からも不安の声が寄せられており、航空業界団体からは対策が求められている。

【山形県の取組み】○

除雪機械オペレーターの人件費など待機及び最低補償制度を少雪に対応できるよう検討している。

〇

過去５ヶ年の道路除雪費の雪寒法対象除雪費に対する国費（交付金・補助金対象事業費）の割合は、当初配分で約 40％、最終的な追加配分を含めると約 75％となり、財政状況が厳しい中において、不足分を単独事業でカバーしている。

○

冬期間に破損された舗装の補修や区画線の再設置は県単独費により対応している。

○

山形空港では 15 台、庄内空港では 14 台の除雪機械で除雪を行い、冬期の安全確保に努めている。

○

庄内空港では平成 30 年度～平成 31 年度にかけて、「低層風情報提供システム」の実証試験を行っており、パイロットからの評価も高く継続運用の要望が多かった。
- 109 -

【解決すべき課題】○

交付金で除雪体制の維持に要する費用を対象とするよう財政支援が必要である。

〇

雪寒事業費について実情に合った十分な予算の確保が必要である。

○

積雪寒冷地における道路損傷原因は、雪国特有の過酷な環境等にあるため、舗装補修
及び区画線の再設置については雪寒事業としての財政支援が必要である。

○

安全な冬期間の空港運営のため、除雪作業経費の負担軽減及び除雪機械の適切な更新が必要である。

○

冬期の安全な離着陸を支援するため、航空気象業務として低層風情報システムの導入が必要である。
除雪費のイメージ

労務単価及び諸経費率の推移

除雪費
稼動実績

除雪体制の維持に要する費用
稼働時間

H30 年東北 6 県の除雪費と国庫割当状況

山形県の過去 5 ヵ年の除雪事業費※R1 は記録的な少雪となったため、対象外とする。
7,182

単独除雪費

7,000

雪寒法対象除雪費（不足分）
6,072
5,677
5,079

雪寒法対象除雪費(当初）

除雪事業費（百万円）

5,000

雪寒法対象除雪費(追加）

4,085

4,000
3,000
2,000
1,000

65%

98%

81%

63%

雪寒法対象
除雪費計

H27

H28
年

H29

H30

度

単独除雪費

5,000

雪寒法対象除雪費

雪寒法対象除雪費（不足分）

3,000
2,000

70%

77%

85%

青森県

ポットホールによる管理瑕疵発生件数

78%

69%

77%

0

雪寒法対象除雪費相当額への国費割合（％）

雪寒法対象除雪費相当額への国費割合（％）

4,000

1,000

69%

0

H26

6,000

国費割合
東北最下位

除雪事業費（百万円）

6,000

岩手県

宮城県

秋田県

福島県

山形県

舗装の状況

区画線の状況

チェーン等の衝撃や凍結融解により発生したポットホール

設置時期；H30.5.31

管理延長千キロあたり発生件数 （平成26年～令和元年、令和2年は1､2月）

9
8

）

件
／
千
キ
ロ
当
た
り

4

雪寒地域は温暖地域の約８倍多く発生
一方、比較的温暖な今
冬は発生が少なかった

１年半で消失

（

瑕
疵 7
発
生 6
件
数 5

雪寒県（H26～ R元）

R2 は例年の約 1/4

温暖県（H26～ R元）

3

雪寒県（R2.1、2月）

2

温暖県（R2.1、2月）

1
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

撮影時期；R1.10.1

12月

瑕疵発生月

空港における除雪等の状況

（
）

除
雪
百
関
万
係
円
経
費

山形県の空港除雪経費の推移
除雪作業
除雪機械更新
213
200
163
147
68
150
117
72
49
100
145
55
50
98
91
66
55
0
H27
H28
H29
H30
R1
250

庄内空港における強風による欠航状況（単位：便）除雪車 15 台による除雪状況（山形空港）

低層風情報提供システム（庄内空港）

山形県担当部署：県土整備部 道路保全課
県土整備部 空港港湾課- 110 -

年度

H27

H28

H29

H30

R1

強風が
原因の
欠航数

2

0

31

10

32

TEL：023-630-2608、2904
TEL：023-630-2447

いきいき雪国やまがたの実現に向けた総合的な雪対策の推進【総務省 自治財政局地域自立応援課、自治財政局財政課】【国土交通省 国土政策局地方振興課】【提案事項】 予算拡充

予算創設

制度創設

短期集中的な降雪から住民の生命と財産を守る「雪に強いまちづくり」を推進
するとともに、少子高齢化を伴う人口減少に対応した、持続可能な地域除排雪体制を構築するため、（１） 豪雪地帯に対して、過疎地域や離島等の他の条件不利地域に準じた総合
的な財政措置を講ずる制度の創設を図るなど、特に特別豪雪地帯に対する財政支援の充実を図ること（２） 高齢者世帯の間口除雪など、地域の実情に応じた多様な除排雪の取組みが効果的・継続的に展開されるよう、広域で登録・マッチングが可能な、企業や大学等の除雪ボランティアを活用できる仕組みを創設すること（３） 雪下ろし・除排雪の自動化や省力化、雪氷熱の利活用等、快適な雪国の生活を実現する技術の研究開発から製品化までの支援制度を創設すること【提案の背景・現状】○ 全国有数の豪雪県である本県は、高齢化や過疎化が急速に進行する中、雪下ろしや除排雪を行うことが困難な世帯が増加しており、高齢者を中心に雪害事故も多数発生している状況にある。
○ 地域における除排雪の取組みに関しては、国土交通省の地域除排雪体制の立ち上げに係るモデル事業などがあるものの、離島地域等で措置されている交付金制度がないな
ど、政府の施策展開が十分とはいえない。
○ 地域住民の大きな労力となっている除排雪の省力化等に資する技術の研究開発の促進が求められているが、豪雪地帯の課題解決のための技術イノベーションに対する支援制度は、現在のところ存在しない。

【山形県の取組み】○

平成 30 年 12 月に総合的な雪対策の条例としては東日本で初めてとなる「いきいき雪
国やまがた基本条例」を制定。令和２年３月は条例に基づき第４次雪対策基本計画を策定し、雪に関する施策を総合的に展開している。

○

地域における多様な雪対策の促進に向け、「いきいき雪国やまがた推進交付金」（平成
24 年度創設）による市町村への支援や、ボランティアの登録制度による担い手確保に取り組んでいる。

【解決すべき課題】○

減災の観点からの道路や消雪設備等の整備や、広域ボランティアの効率的・効果的な活用等、地域の実情に応じた除排雪体制の仕組みづくりの促進が大きな課題である。

○

冬期間の快適な生活の実現と産業振興を図り、豪雪地帯への人口定着を図る。
- 111 -

＜山形県における雪害事故の発生状況（過去 10 年間）＞

（人）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

死傷者数

232

311

167

102

139

48

92

170

67

14

死者数

17

17

14

3

7

3

5

16

10

0

＜雪害事故の年齢割合（H30 年度）＞
・雪害事故の被害者のうち3/4 が高齢者＜豪雪地帯等の指定状況＞
・県内 35 市町村全てが豪雪地帯
・さらに 26 市町村が特別豪雪地帯（うち 3 市町は一部区域のみ特別豪雪地帯）

65 歳以上75％（要援護者世帯の状況）＜豪雪地帯における経費負担増嵩の例＞
・光熱水費の負担（都道府県別）
1 世帯あたり 1 か月の支出額

（円）

1

山形県

28,52643

山口県

18,8802

新潟県

25,54244

高知県

18,6443

秋田県

25,46845

大分県

18,6354青森県

25,01846

鹿児島県

18,5265

岩手県

24,23947

宮崎県

17,944＜広域除雪ボランティアの状況(R 元年度)＞
・ボランティア登録者数 987 人

出典：「平成 26 年全国消費実態調査」※負担額上位 10 県全てが、豪雪地帯の指定※企業の自主的な CSR の取組みも始まっている（H30 年度 70 名（尾花沢市））（特豪含む）を受けている＜他の条件不利地域における交付金の例＞
区

分

根拠法

交付金措置

豪

雪

豪雪地帯対策特別措置法

なし

離

島

離島振興法

離島活性化交付金（H25 創設）

山

村

山村振興法

山村活性化支援交付金（H27 創設）

過疎

過疎地域等自立促進特別措置法

過疎地域等自立活性化推進交付金

半

島

半島振興法

半島振興広域連携促進事業（H27 創設）

山形県担当部署：みらい企画創造部 移住・定住推進課- 112 -

TEL：023-630-2680

日本海沿岸部における北朝鮮からの漂流・漂着船等への対応強化
【内閣府 国家公安委員会 警察庁 警備局 外事情報部 外事課】
【法務省 出入国在留管理庁 総務課】
【農林水産省 水産庁 資源管理部 管理調整課】【国土交通省 海上保安庁 総務部 政務課】

【提案事項】 規制継続
北朝鮮からと見られる木造船の漂流・漂着や北朝鮮漁船による違法操業による影響が及んでおり、海上・沿岸警備の強化等が必要であることから、（１） 外国漁船の漂流・漂着等を未然に防ぐとともに、我が国の漁船など船舶の海上での事故を防止するため、また、外国からの不法入国・不法上陸を防止するため、関係機関が連携して海上・沿岸警備を強化すること（２） 大和堆水域をはじめとする我が国の排他的経済水域における違法操業の取締りを引き続き強化すること（３） 沿岸住民や漁業者等の不安を払拭するため、地元自治体及び漁業者等に対して、漂流物の情報等の迅速かつ正確な情報を提供すること（４） 日本海沿岸部への北朝鮮からの漂流・漂着船等への対応については政府が責任を持って対処すべきであり、自治体がこれらに要した経費については、政府が全額措置すること【提案の背景・現状】○

北海道・東北地方の日本海沿岸各地に北朝鮮からと見られる乗員や遺体を伴った木造船の漂流・漂着等が相次いでいる。

○

大和堆をはじめとする排他的経済水域で北朝鮮漁船が違法ないか釣り操業を行うな
ど、本県いか釣り漁船の操業に甚大な悪影響を及ぼしている。
○ 平成 29 年８月以降、全国知事会や北海道東北地方知事会は政府に対し、違法操業の取締り強化について要望しているところである。
○ 朝鮮半島からのものと思料される漂流・漂着船の処分に係る経費については、県及び地元自治体が負担しているが、財源については、政府が補助事業や特別交付税により、全額措置されている。
○

漂着した身元不明の遺体の処理は地元自治体が対応し、その経費は、県が負担している。その財源については、県に対し普通交付税措置がされているものの、実質的に、県に財源負担が発生している。

【山形県の取組み】○

県、沿岸市町、消防、警察、酒田海上保安部、山形県漁業協同組合などの関係機関による「庄内沿岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議」を開催し、情報共有を図っている。

○ 「庄内沿岸への漂流・漂着船等に関する対応マニュアル」を作成し、関係機関と共有している。（令和元年４月１日に第４版に改定）- 113 -

○

県、沿岸市町、警察、酒田海上保安部で連携して、沿岸住民に対して漂流・漂着物等への注意を呼びかけるチラシを作成・配布している。

○

平成 29 年 8 月 1 日、平成 30 年 11 月２日に本県から政府に対し、違法操業の取締り
強化と排除の要望書を提出するとともに、現場レベルでは水産庁漁業調整事務所や海上保安部に取締り強化を依頼している。

【解決すべき課題】○ 大和堆をはじめとする排他的経済水域での違法操業が原因と考えられる木造船などの漂流・漂着等は、海上事故や漁業への甚大な影響が懸念され、漁業関係者に大きな不安を与えていることから、排他的経済水域での違法操業の取締りは、引き続き政府による対応が必要である。
○ 漂着した身元不明の遺体の処理に係る経費については、実質的に、県に財源負担が発生していることから、これらに要した経費については、政府が全額措置する必要がある。
【朝鮮半島からと思われる漂流・漂着件数等】（令和２年５月 14 日現在
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
漂流・漂着件数
104 件
225 件
158 件
遺体
35 遺体
14 遺体
5 遺体
生存
42 名
0名
6名
【本県海岸に漂着した木造船等の状況】（山形県調べ）
平成 29 年度
平成 30 年度
漂着件数
５件
18 件
遺体確認
11 遺体
0 遺体
※平成 29 年度は 11 月以降

海上保安庁調べ）
令和２年
61 件
0 遺体
0名

令和元年度
13 件
0 遺体

庄内沿岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議

沿岸住民への注意を呼びかけるチラシ

山形県担当部署：防災くらし安心部 防災危機管理課
農林水産部 水産振興課
健康福祉部 地域福祉推進課- 114 -

TEL：023-630-2231
TEL：023-630-2477
TEL：023-630-2274

消費者行政の機能強化の推進【内閣府 消費者庁 総務課】
【内閣府 消費者庁 地方協力課】【提案事項】 予算継続 予算拡充
地方自治体の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、依然として高水準で推移し、また内容も深刻化している。さらに、今般の新型コロナウイル
ス感染症や特別定額給付金に関連した相談をはじめ、住民の生活に密接に関わる相談に直接向き合うことになるため、地方自治体における消費者行政サービスの維持・充実は重要な課題である。このため、「地方消費者行政強化交付金」を地方のニーズに適応した制度内容とすることが必要であることから、（１） 人的・財政基盤のぜい弱な自治体が、一定水準の消費者行政サービスの提供を維持できるよう、交付金の必要額を確保すること（２） 地方の実情を反映した制度となるよう、強化事業の事業メニューの拡大を図るとともに、補助期間の延長を図ること【提案の背景・現状】〇 平成 30 年度政府予算で新設された地方消費者行政強化交付金（以下「強化交付金」という。）について、多くの自治体の財政状況は依然として厳しく、消費者に直接向き合う自治体における消費者行政サービスの大幅な低下が懸念されることから、消費者行政の維持・充実を図るために強化交付金の必要額を確保する必要がある。
〇 「強化交付金」の「強化事業」について、ＩＣＴに関連する高齢者の消費者トラブル防止に向けた啓発に係る事業メニューが無いなど対象事業が限定されており、地方が真に必要としている課題に対応しているとは言い難く、また、補助期間は最長３年であるが、例えば、成年年齢引下げに係る若年者への消費者教育の推進等の重要課題に継続して取り組むには３年では短く、効果的な事業展開ができない。

【山形県の取組】○

県独自の取組として、消費生活サポーター（県民ボランティア）や消費生活センターのキャラクターを活用した消費者教育・消費者啓発を実施するとともに、成年年齢引き下げを見据え、自立した消費者を育成するため、大学と連携した「消費者ホットライン
１８８」の周知のためのパンフレットの作成など啓発活動を積極的に行っている。

【解決すべき課題】○ 消費者に直接向き合う自治体が、引き続き消費者被害の防止・救済に適切に対応していくとともに、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持・充実を推進していくた
めには、地方のニーズに沿った財政支援となるよう、事業メニューの拡大や補助期間の延長とともに、交付金予算の拡充が必要不可欠である。

- 115 -

図１：消費生活相談ネットワークの整備状況
平成20年度

令和2年度（４月１日現在）
遊佐町★

0
酒田市（２人）●

酒田市（３人）●★

金山町（１人）○

三川町★
庄内センター（１人）●

新庄市（２人）●

庄内センター（１人）●

最上センター（１人）●

庄内町★
鶴岡市（２人）●

鶴岡市（１人）●

尾花沢市（１人）○
村山市（１人）○☆
河北町☆
西川町☆
寒河江市（１人）●☆ 東根市（１人）●☆

東根市（１人）○

天童市（１人）●☆
大江町☆
中山町（１人）○☆
山辺町（１人）○☆
朝日町☆
山形市（６人）●☆

山形市（４人）●県センター（６人）●

県センター（７人）●

上山市（１人）●☆
長井市（１人）●
南陽市（１人）○

米沢市（２人）●

米沢市（２人）●☆：連携中枢都市圏による連携体制★：定住自立圏構想による連携体制

置賜センター（１人）●

県

市町村

２か所

４か所

消費生活センター

消費生活相談員

８人

１０人

消費生活相談員

９人

２６人

ＰＩＯ－ＮＥＴ配備

２か所

４か所

ＰＩＯ－ＮＥＴ配備

４か所

１９か所

消費生活センター

図２：県・市町村における消費者行政予算の推移％

千円

180,000

69.1

80.0

72.8

70.0

150,000
54.4

54.1

56.8

90,00069,79072,012

70,21689,21444,37535,975

50.0
40.0
30.0

60,000市町村
１０か所

図３：60代以上におけるＩＣＴ関係の相談件数の推移件

300※本県の４センター受付分

250
216

60.0

48.7

120,000

県
４か所

271

227

229

200
178
150

147

100

95

125

134

91

93

59

20.0
30,00083,22984,83092,161

84,65999,35496,495

0

10.0
0.0

H26
H27
自主財源

H28
H29
交付金等

H30
R1
自主財源率

50

93

124

125

52
0
H26
H27
H28
インターネット接続回線

年度

184
105

H29
H30
R1
デジタルコンテンツ

本県の特色ある消費者教育・啓発関係事業例

写真下：
東北芸術工科大学の学生が作成した「消費者ホットライン１８８」
パンフレット
写真上：
消費生活サポーター
委嘱状交付式及び研修会の開催写真上：
消費生活センターキャ
ラクター“ケロちゃん”
を活用した啓発活動（消費者力アップイベント）

啓発チラシの作成

山形県担当部署：防災くらし安心部 消費生活・地域安全課- 116 -

TEL：023-630-3306

年度

医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化等～地域住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築～【総務省自治財政局準公営企業室】【厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、医事課

保険局医療課】【提案事項】 予算拡充
人口減少・高齢社会が急速に進展している中、地域において必要な医療提供体制の確保を図るとともに、持続可能な病院経営を確立するため、（1）

医師の都市部への偏在を是正し、地域で医師が定着するためのより実効性のある対策を講じること（2）

都道府県が実施する医療従事者の確保に関する事業に対し、地域医療介
護総合確保基金等の財政措置の拡充及び柔軟な運用を行うこと（3）

自治体病院の実態に即して、運営費や施設・設備整備、再編・ネットワーク
化等に係る地方財政措置の更なる拡充等を行うこと（4）

消費税率１０％への税率引き上げに伴い、医療機関に消費税相当額の持ち出しが生じている場合は、速やかに対応すること【提案の背景・現状】○

平成 16 年度に新医師臨床研修制度（２年間の臨床研修の必修化、研修先病院の選択の自由化等）が導入されて以降、臨床研修医の都市部集中等が生じ、医師の地域偏在が顕在化した。
○ 平成 30 年度から開始された新専門医制度については、専門医の質を担保し、患者や家族にとって受診の指標となるものと期待されるものの、都道府県間・地域間の医師偏在を助長するのではないかなどの懸念が強い。
〇

都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用して医師・看護師などの医療従事者の不足の解消に向けた施策を展開しているところであるが、同基金は地域ごとの実態を反映できる運用方針となっていない。
○ 医療機器や医療情報システムの維持修繕費、派遣医師以外の臨時医師（医師個人との雇用契約）に係る人件費や再編・ネットワーク化に伴う新たな経営主体の設立等への財政措置が不十分であることに加え、会計年度任用職員に係る人件費など、地方自治体は、地域医療体制を維持・確保していくため交付税措置額を大幅に超える多額の繰出を余儀なくされている。
○

診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している消費税は経営を圧迫している。

【山形県の取組み】〇

平成 30 年７月の医療法改正を受け、本県では地域医療対策協議会を設置し、厚生労働省が示した医師偏在指標に基づき、医師確保計画を策定している。

〇

本県は全国順位で下位３分の１にあたる医師少数県となり、令和５年度までに県全体
でさらに 80 名の医師確保が必要とされたため、自治医科大学の運営への参画や医師修学資金の貸与、さらに、臨床研修医の確保に向けた研修病院ガイダンスの開催などに取り組んでいる。
- 117 -

【解決すべき課題】○ 医師確保計画に基づく医師確保対策をより実効的に進めていくには、・臨床研修制度及び新専門医制度において、都市部における研修医の募集定員を絞り込
み、受入人数を大幅に削減するなど運用の見直し
・都市部で研修を終えた医師に出身大学や出身地の都道府県での勤務を促すなど、若手医師が地域に分散される仕組みの創設
・都道府県知事から大学に対して要請できる地域枠の設置、増員について、各地域での合意形成を促進するための厚生労働省の積極的な対応などが必要である。
○ 医療従事者の確保・定着に向け、地域医療介護総合確保基金については、医師修学資金制度等を一律の基準によらない、それぞれの地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする必要がある。
○ 地域の医療提供体制を維持・確保していくためには、自治体病院の経営の実態に即した次に掲げる財政支援が必要である。
・救急や感染症など不採算部門を抱える自治体病院の運営実態を踏まえた交付税措置の実施、施設・設備の維持修繕経費や臨時医師の人件費等の繰出基準の対象拡大、会計
年度任用職員に係る人件費への交付税措置の充実
・電子カルテをはじめとする医療情報システムの標準化の推進
・病院の再編・ネットワーク化に向けた新たな経営主体の設立時の出資を交付税措置の対象とすることや、地域における医療機能の分担・連携を伴う単独病院の建替えに係る交付税措置の拡充 等○ 医療機関で消費税相当額の持ち出しがないか、引き続き検証していく必要がある。
医師偏在指標（三次医療圏）
医師多数県（上位１／３）
１位～16位

滋
賀
県

東
京
都

332.8

兵
庫
県

宮
城
県

244.8 244.4

234.9

栃
木
県

医師少数県（下位１／３）
32位～47位
40位
山
福 青 岩新形 秋
田 島 森 手潟県 県 県 県 県県

山
口
県

191.8

216.2 215.3

179.5 173.6 172.68
186.3
172.69

医師偏在指標（二次医療圏）
医師少数区域（下位１／３）
224位～335位

医師多数区域（上位１／３）
１位～112位

北

区 東
中 京
央 都
部

71位

208位

241位

334位 海

村
山

置
賜

庄
内

最
上

789.3

233.9

166.3

156.0

110.6

山形県担当部署：健康福祉部 医療政策課
みらい企画創造部 市町村課
病院事業局 県立病院課- 118 -

TEL：023-630-3133
TEL：023-630-3268
TEL：023-630-2765

道
宗
谷

108.4

安定的で持続可能な医療保険制度の確立【厚生労働省保険局国民健康保険課】【提案事項】 予算拡充
国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に必要不可欠なものであり、今後も安定的かつ持続的な制度として確立し続けることが必要であることから、（１） 地方自治体における国民健康保険事業の安定的な財政運営及び被保険者の保険料負担軽減を図るため、子育て支援の観点から子どもに係る均等割保険料軽減措置を導入するなど、国民健康保険事業への財政支援措置を一層拡充すること（２） 医療保険制度間における保険料負担の平準化を図るため、早期にすべての医療保険制度の一元化を実現すること【提案の背景・現状】○

平成 30 年度の国保制度改革に合わせた毎年 3,400 億円の財政支援措置など、国庫による公費負担は拡充されているものの、加入者の高齢化や医療の高度化により今後も医療費の増嵩が見込まれ、国保財政運営は厳しい状況が続くことが予想される。

○

国民健康保険は、加入者の年齢構成や医療費水準が高い一方で所得水準が低い傾向にあり、被用者保険と比べて保険料負担が重いといった構造的問題を抱えている。

○

国民健康保険料のうち均等割保険料については、収入のない子どもについても賦課されているため、特に子育て世帯にとって重い負担となっている。

○

本県の国民健康保険の１人当たり平均保険料は 9.9 万円と被用者保険より低いものの、保険料負担率（加入者１人当たり平均保険料を加入者１人当たり平均所得で除したもの）は 12.9％と被用者保険と比べて 5.4～7.1 ポイント高くなっている。

○

本県の国民健康保険加入者の約半数は、医療費が高額となる 65 歳以上の高齢者であり、今後も高齢者の割合が上昇する見通しであることから、加入者１人当たりの医療費は増加していくことが見込まれ、それに伴い本県の保険料も今後上昇することが見込まれる。

【山形県の取組み】○

国民健康保険法の一部改正により、平成 29 年 11 月に「山形県国民健康保険運営方針」を策定し、平成 30 年度から県と市町村が共同で国民健康保険事業の運営にあたっている。

【解決すべき課題】○

今後の医療費の増嵩に耐えうる財政基盤の確立及び被保険者の保険料負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を含め、国民健康保険への財政支援措置を一層拡充する必要がある。

○

医療保険制度間における加入者の保険料負担の平準化を図るため、早期にすべての医療保険制度の一元化を実現する必要がある。
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◆各保険者の比較
平成29年度
市町村国保
(山形県)

市町村国保
(全国)

保険者数
（H30.3月末）

32

加入者数（H30.3月末）

被 用 者 保 険
協会けんぽ
(全国)

組合健保
(全国)

共済組合
(全国)

1,716

1

1,394

85

24万人

2,870万人

3,893万人

2,948万人

865万人

加入者平均年齢

56.0歳

52.9歳

37.5歳

34.9歳

33.0歳

加入者１人当たり
医療費37.9万円

36.3万円

17.8万円

15.8万円

16.0万円

加入者１人当たり
平均所得

77万円

86万円

151万円

218万円

242万円

加入者１人当たり
平均保険料

9.9万円

8.7万円

11.4万円

12.7万円

14.2万円

保険料負担率

12.9%

10.1%

7.5%

5.8%

5.9%

出典：厚生労働省保険局国民健康保険課資料、平成29年度国民健康保険実態調査
平成29年度山形県国民健康保険事業年報◆子どもに係る均等割保険料の負担増の状況（山形市在住、年間所得 255 万円の場合）
夫婦２人のみ世帯

夫婦２人・子ども３人世帯＋88,500 円の負担増（子どもに係る均等割

324,800 円

413,300 円

29,500 円×３人の負担増）◆山形県における国民健康保険加入者１人当たり医療費の推移
H26

H27

H28

H29

１人当たり医療費（円）

341,954362,260

367,283

378,970

385,433

対 H26 伸び率（％）

100.0%

105.9%

107.4%

110.8%

112.7%

H30(速報値)

出典：山形県国民健康保険事業年報

山形県担当部署：健康福祉部 健康づくり推進課- 120 -

TEL：023-630-3122