平成20年２月期

決算短信

平成20年４月16日
株式会社メディカル一光
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
３３５３
URL http://www.m-ikkou.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)南野 利久(役職名)代表取締役専務取締役(氏名)西井 文平
TEL (059)226－1193
管理本部長兼経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成20年５月25日
配当支払開始予定日
平成20年５月12日
有価証券報告書提出予定日 平成20年５月26日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者(百万円未満切捨て)

1.

平成20年２月期の連結業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年２月期19年２月期％

14,662
12,362

18.6
─

円

712
428

銭

20年２月期
29,69219年２月期
5,194(参考) 持分法投資損益

％

円

17
64

当期純利益

百万円

66.3
─

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

639
395

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

61.7
─
総資産
経常利益率

％

─
─
─
─
20年２月期

524.7
─

売上高
営業利益率
％

12.0
2.2
△2百万円

％

289
46

％

6.8
5.2

4.9
3.5

19年２月期

0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年２月期19年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,345
8,380

2,721
2,093
2,721百万円

20年２月期

１株当たり純資産
％

26.3
25.0
19年２月期円

銭272,778
238,490
2,093百万円

0860(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年２月期19年２月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

350
515

百万円

△927
△1,215

百万円

1,327
1,033

1,868
1,118

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年２月期20年２月期21年２月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

─
─
─

─
─
─

3,600
4,000
4,000

00
00
00

3,600
4,000
4,000

00
00
00

31
39
─

69.3
13.5
22.8

1.5
1.6
─

平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

7,732

10.4

255

△10.8

189

△19.5

60

△45.7

6,013

22

通

15,621

6.5

565

△20.7

464

△27.5

175

△39.5

17,538

58

期

― 1 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

1社（社名

株式会社山梨薬剤センター）

除外

(注)

詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有─社(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年２月期

10,175株 19年２月期

8,975株②

期末自己株式数

20年２月期197株 19年２月期

197株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成20年２月期の個別業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年２月期19年２月期％

11,948
10,993

8.7
4.1

円

百万円

42.8
△25.6

475
343

当期純利益
％

百万円

38.4
△6.3

％

243
53

359.6
△70.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭25,021
5,950

％

443
310

１株当たり当期純利益
20年２月期19年２月期

経常利益

百万円

円

67
56

銭

─
─

─
─

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年２月期19年２月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

8,569
8,010

2,683
2,101
2,683百万円

20年２月期

１株当たり純資産
％

31.3
26.2
19年２月期円

銭268,959
239,349
2,101百万円

44
94

平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

6,073
12,306

営業利益
％

2.1
3.0

百万円

124
319

経常利益
％

△32.6
△28.0

百万円

95
331

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△39.9
△30.4

百万円

27
156

％

△65.1
△36.0

円

2,705
15,634銭9539

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善
により緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし年度後半には、原材料価格の高騰による影響や米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、更には急激な円高や株安などの要因も重なり、次第に景気は先行き不透明感を強めながら推移してまいりました。
当社の主力とする調剤業界におきましては、医薬分業率が55%を超え、伸び率は緩やかなものの拡大を続けております。一方、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。長期投薬の増加
やジェネリック医薬品の使用促進、また医療保険の自己負担額の増加等の影響により、薬局調剤医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、今後も業界を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の拡大に努め、平成19年7月に山梨県にて調剤薬局を経営する会社の全株式を取得しました。これにより当社グループは子会社５社及び持分法適用関連会社１社となりました。医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光が市場拡大の進むジェネリック医薬品の販売を強化したことにより、業績が堅調に推移しました。また、新規事業として子会社である株式会社ヘルスケア一光にて有料老人ホーム２施設の運営を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,662百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益712百万円(前年同期比66.3%増)、経常利益639百万円(前年同期比61.7%増)、当期純利益289百万円(前年同期比524.7%増)と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａにより取得した株式会社山梨薬剤センターの１店舗と、新たに２店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は69店舗となりました。また、既存店が順調に推移したことから、売上高は13,687百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益1,012百万円(前年同期比
40.3%増)となりました。
不動産事業におきましては、医療施設及び商業施設を中心とした賃貸業務を行っております。新たにビ
ジネスホテルの一括賃貸を開始した結果、売上高201百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益119百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれたことにより、子会社である株式会社メディシン一光にて販路の拡大を推進いたしました。この結果、売上高567百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益27百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
介護事業におきましては、新規事業として当期をスタート期として、島根県に有料老人ホームの２施設の運営を開始しました。２施設について計画通り推移した結果、売上高205百万円(上期84百万円 下期120
百万円)、営業損失8百万円(上期営業損失24百万円 下期営業利益15百万円)となりました。
次期の見通しにつきましては、コア事業である調剤薬局事業において採算性を考慮しつつＭ＆Ａを含めた拡大を積極的に図ってまいります。また平成20年4月の調剤報酬改定や薬価改定に伴う仕入原価の影響については、当社の独自の算定により計画に組み入れております。医薬品卸事業につきましては、厚生労働省によるジェネリック医薬品の利用促進が推進されている状況下を好機と捉え、積極的な拡大を図ってまいります。介護事業につきましては、中長期的な視野に立ち、当社の将来の中心事業として位置づけし拡大を図ってまいります。
以上のような状況を踏まえ、通期の連結業績は、売上高15,621百万円、営業利益565百万円、経常利益
464百万円、当期純利益175百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては10,345百万円(前期末比23.5%増)となり、負債合計は7,623百万円(前期末比21.3%増)となりました。
流動資産の残高は4,398百万円となり、前期末比1,182百万円増加いたしました。これは主に調剤薬局事業の規模拡大に伴い、現預金の増加と売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。
固定資産の残高は5,947百万円となり、前期末比782百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａにて全株式を取得した山梨薬剤センターの資産及びのれんによるものです。
流動負債の残高は4,075百万円となり、前期末比712百万円増加いたしました。固定負債の残高は3,548
百万円となり、前期末比624百万円増加いたしました。負債合計で1,337百万円増加となった主な要因
は、Ｍ＆Ａ資金等を金融機関にて調達したことによる借入金の増加1,079百万円と、未払法人税102百万円、退職給付引当金45百万円等の増加によるものです。
純資産の残高は2,721百万円となり、前期末比628百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による新株式発行360百万円と利益剰余金257百万円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同現物(以下「資金」という)は、前期末に比べて750百万円
増加し1,868百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが350百万円増加したこと、投資活動による支出が927百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,327百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、350百万円(前期比164百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益599百万円、減価償却費174百万円があったものの、仕入債務の減少183百万円、法人税の支払額239百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、927百万円(前期比287百万円の減少)となりました。これは主にＭ＆Ａ投資による支出299百万円、及び子会社への貸付による支出401百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,327百万円(前期比294百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入2,210百万円、長期借入金の返済による支出1,130百万円、及び第三者割当での新株式発行による収入357百万円等によるものであります。

― 4 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期
(個別)
(連結)
(連結)

自己資本比率

31.9%

25.0%

26.3%

時価ベースの自己資本比率

51.3%

34.4%

30.2%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.1

7.0

13.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.4

8.4

4.7

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※前連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年２月期の各指標は個別ベースで記載
しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回を基本的な方
針としております。配当性向20%を指標とし、基本方針に基づき柔軟な配当を実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
当期の配当につきましては、当期の業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案し、１株当たりの期末配当
金を4,000円(前期実績3,600円)とすることを平成20年2月20日開催の取締役会にて決議しております。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり年間配当4,000円を予定しております。

― 5 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他
都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、
調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療保険制度改革の取組みが行われており、調剤報
酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直しが進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、
計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 6 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規定」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税と相殺しきれない控除対象外消費税となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損会計への対応について
平成14年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、前連結会
計年度から減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について
当社グループは、介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社
ヘルスケア一光を設立し、当連結会計年度から有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 7 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度から新規事業として有料老人ホームの運営を開始しており、新たに事業区分を設けております。その内容につきましては、28ページ「セグメント情報」に記載のとおりであります。
当社グループの事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等への医薬品の販売を行っております。
(介護事業)
介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

※１
※２
※３

連結子会社
関連会社で持分法適用会社
その他の関係会社― 8 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を目的とした介護事業、医療施設等の不動産事業(医療モールを含む)を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成23年2月期において、売上高175億円、経常利益650百万円を達成することを中期事業目標としております。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業をコア事業として業容を拡大してきましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化してきています。業界は今後、合従連衡が予想され業界再編に向けて予断を許さない状況にあります。当社は、積極的に良質のＭ＆Ａに取組み更なるスケールの拡大を図ってまいります。
当社グループは、コア事業である調剤薬局事業の収益体制の強化を図り、介護事業の有料老人ホームを新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。
当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業であります調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた事業拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

― 9 ―㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光がジェネリック医薬品を販売し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれ、潜在的な市場規模が極めて大きくなる中で、一層の販売強化を目指しております。
③ 介護事業
介護事業は、子会社である株式会社ヘルスケア一光が高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホーム等の開設を進めております。また、介護施設の開発ならびに運営で実績を持つ株
式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結しております。
④ 不動産事業
不動産事業は、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
高齢化社会の進展において、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、収益性を重視した調剤薬局の出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のＩＴ化推進による効率化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社である株式会社ヘルスケア一光における収益性と投資効果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意志決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組
んでまいります。
人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
有価証券上場規定第8条の3及び適時開示規則第10条第3項に規定するコーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において、記載された事項と本項に関する記載事項とが重複するため開示を省略しております。

― 10 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年２月29日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

1,118,652

1,889,536

770,884

1,428,531

1,761,145

332,613

有価証券

10,076

10,114

37

４

たな卸資産

537,199

632,162

94,963５繰延税金資産58,452

59,130

677

６

その他

62,852

47,683△15,168

貸倒引当金

△500

△1,700△1,200流動資産合計3,215,265

Ⅱ

※２

38.4

4,398,073

42.5

1,182,808

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２△821,051

減価償却累計額(2) 車両運搬具△17,143(3) 器具備品△1,028,051

2,010,000△161,316※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

248,084△206,999

2,051,085

21,795△13,861

11,000238,715

減価償却累計額

２3,079,136

28,144

減価償却累計額(4) 土地2,831,052△6,348
3,281

7,933

413,305△321,633

77,39841,084△3,067

174,590△160,316

91,671

14,273

1,590,860

1,671,126

80,26556,18630,783△25,4023,745,446

44.7

3,852,600

37.2

107,154

無形固定資産(1) 連結調整勘定

548,647─

△548,647(2) のれん─

1,067,445

1,067,445(3) その他

71,871

81,3339,462

無形固定資産合計
３620,5197.4

1,148,779

11.1

528,259

投資その他の資産(1) 投資有価証券

196,674

286,896

90,221(2) 繰延税金資産

53,12472,931

19,806(3) 差入保証金

434,659

475,935

41,275(4) その他

114,322

110,280△4,041

投資その他の資産合計※１

798,7819.5

946,043

9.1

147,261

固定資産合計5,164,747

61.6

5,947,423

57.5

782,676

資産合計

8,380,012

100.0

10,345,496

100.0

1,965,484― 11 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

前連結会計年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年２月29日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

１年内償還予定社債
１年内返済予定
長期借入金

５

※２

※２

62,60973,357

10,7472,048,892

2,080,043

31,151

30,00030,000──

500,000

500,000

940,040

971,361

31,320６

未払法人税等

101,017

203,638

102,621７

賞与引当金

74,09382,453

8,359

８

その他

105,741

134,150

28,409

流動負債合計Ⅱ

3,362,394

40.1

4,075,005

39.4

712,610

固定負債
１

社債

500,000─

△500,000

２

長期借入金

2,161,337

3,209,289

1,047,952３

退職給付引当金

134,181

179,695

45,513

４

役員退職慰労引当金

28,028─△28,028５

その他

100,600

159,727

59,126※２

固定負債合計

2,924,147

34.9

3,548,711

34.3

624,564

負債合計

6,286,541

75.0

7,623,717

73.7

1,337,175(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

737,000

8.8

917,000

8.9

180,000２

資本剰余金657,050

7.8

837,050

8.1

180,000３

利益剰余金756,7179.0

1,014,571

9.8

257,853４

自己株式△66,291△0.8△66,291△0.6

─

株主資本合計

2,084,476

24.9

2,702,330

26.1

617,853

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

8,993

評価・換算差額等合計

8,993

0.1

19,4490.2

10,456

純資産合計

2,093,470

25.0

2,721,779

26.3

628,309

負債純資産合計

8,380,012

100.0

10,345,496

100.0

1,965,484

19,449― 12 ―

10,456

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,362,406

100.0

14,662,551

100.0

2,300,145

Ⅱ

売上原価

11,232,291

90.9

13,128,801

89.5

1,896,509

1,130,114

9.1

1,533,750

10.5

403,636

701,8865.7

821,6285.6

119,741

428,227

3.5

712,1224.9

283,894

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,778

4,783

3,005

２

受取配当金

1,798

1,350

△448

３

債務保証料

3,886

3,393

△493

４

権利金収入

39,047

─△39,047５

持分法による投資利益

397

─

△397

６

助成金収入

─

3,126

3,126

７

その他

Ⅴ

1,667

48,5750.4

4,528

17,1810.1

2,860△31,393

営業外費用
１

支払利息

58,64675,084

16,438２

保険請求差額12,358─△12,358

３

持分法による投資損失

─

2,805

2,805

４

その他

10,105

経常利益
Ⅵ81,1100.7

395,692

3.2

11,69789,587

0.6

639,716

4.4

1,591

8,476
244,024

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

保険解約返戻金

４

その他

Ⅶ

※２

364

1,918

1,553

14,966

─△14,966

─

461

461

2,348

17,679

0.1

─

2,380

0.0

△17,679△15,298

特別損失
１

固定資産除却損

※３

1,821

─

△1,821

２

減損損失

※４

133,425

27,522△105,903

３

役員退職慰労引当金
繰入額

28,028─△28,028

４

投資有価証券評価損

─

10,267

10,267５

その他

10,865

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

218,646

法人税等調整額△25,750

当期純利益

174,139

1.4

239,231

1.9

5,051

42,8400.3

599,256

4.1

326,250
192,896

1.6

46,335

0.4― 13 ―△16,448△5,813△131,299
360,024

107,603309,802

2.1

289,453

2.0

9,301

116,905
243,118

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

株主資本

資本金

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

資本剰余金 利益剰余金

657,050

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

743,493

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
7,649

7,649

2,145,192

連結会計年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310△32,310△32,310

連結子会社の増加による減少

△800

△800

△800

当期純利益

46,33546,33546,335△66,291△66,291

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

当連結会計年度(自△66,291

1,344

1,344

─

─

13,224△66,291△53,066

1,344

1,344

△51,722

737,000

657,050

756,717△66,291

2,084,476

8,993

8,993

2,093,470

平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

株主資本

資本金

平成19年２月28日残高(千円)1,344

資本剰余金 利益剰余金

737,000

657,050

180,000

180,000

756,717

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△66,291

2,084,476

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
8,993

8,993

2,093,470

連結会計年度中の変動額
第三者割当増資による新株式発行
平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

360,000

360,000△31,600△31,600△31,600

289,453

289,453

289,453
10,456

10,456

10,456

180,000

180,000

257,853─

617,853

10,456

10,456628,309917,000

837,050

1,014,571△66,291

2,702,330

19,44919,4492,721,779― 14 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

239,231599,256

360,024

減価償却費

148,436

174,237

25,800

減損損失

133,425

27,522△105,903

連結調整勘定の償却額

30,145

─

△30,145

─

59,98359,983

貸倒引当金の増減額(減少：△)

△669

1,100

1,769

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,279

3,547

2,268

17,58826,6009,011

28,028─△28,028

受取利息及び受取配当金△3,576△6,133△2,556

支払利息

58,64675,084

16,438

持分法による投資利益

△397

─

397

△14,966

─

14,966△364△1,918△1,553

─

2,805

2,805

1,821

─

△1,821

─

10,267

10,267

売上債権の増減額(増加：△)△138,376△149,750△11,373

たな卸資産の増減額(増加：△)△36,214△54,683△18,468

仕入債務の増減額(減少：△)

428,836△183,879△612,715

未払費用の増減額(減少：△)△56,970△1,53955,431

預り保証金の増減額(減少：△)

12,28531,027

18,742

その他△39,931

47,191

87,122

小計

808,257

660,717△147,539

2,451

4,643

2,192

利息の支払額△61,367△75,308△13,941

法人税等の支払額△234,131△239,407△5,275

営業活動によるキャッシュ・フロー515,209350,644△164,565

のれん償却額退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

投資有価証券売却益
固定資産売却益持分法による投資損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

利息及び配当金の受取額― 15 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

有形固定資産の取得による支出△563,139△145,277

417,861

有形固定資産の売却による収入

462

─

△462

無形固定資産の取得による支出△3,947△32,809△28,862

投資有価証券の取得による支出△69,999△83,487△13,488

投資有価証券の売却による収入

73,278

─

△73,278△594,329△299,783

294,545△55,000

─

55,000─△401,500△401,500

長期前払費用の取得による支出△15,705△8,8986,806

差入保証金の預入による支出△15,462△89,943△74,480

差入保証金の返還による収入

17,54847,41829,869─

100,000

100,000

10,912△13,618△24,531△1,215,381△927,900

287,480

短期借入金の純増減額(減少:△)△120,000─

120,000

長期借入れによる収入

2,250,000

2,210,000△40,000

長期借入金の返済による支出△998,387△1,130,726△132,339

─357,871357,871△32,310△109,600△77,290△66,291─

66,291

1,033,011

1,327,544

294,532

332,840

750,288

417,448※２

関係会社株式の取得による支出
貸付による支出※３

定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

第三者割当増資による収入
配当金の支払額※４

自己株式の取得による支出

Ⅳ

金額(千円)(自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

Ⅲ

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

773,838

1,118,652

344,814Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

11,974

─△11,974

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,118,652

1,868,940

750,288※１― 16 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光

上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当連結会計
年度において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光
は、当連結会計年度に当社が会社分割により100%出資して設立した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当連結会計年度に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、平安薬局㈱及び㈲メデコアの決算日をそれぞれ
２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当連結会計年度において新たに子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。

(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項
同左

当連結会計年度において、㈱山梨薬剤センターの決算日を２月末日に変更
したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左② たな卸資産商品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
(会計方針の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、それぞれ
2,235千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日
開催の取締役会において、平成18
年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、
第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金相
当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

― 19 ―

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金―――(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係る連結調整勘定相当額は、20年間で均等償却しております。
―――

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ 有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

同左

―――

のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
また、関連会社株式取得に係るのれん相当額は、20年間で均等償却しております。
同左

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)―――(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産に掲記しておりま
した「連結調整勘定」は、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度から「のれん」と表示して
おります。

―――

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年度
385千円)については、当連結会計年度において営業外
収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」(前連結会計年度1,678千円)については、当連結会計年度において特別利益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記して
おります。

―――

―――

―――

前連結会計年度まで特別損失に掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度126千円)は、特別損失の合計額の100分の10未満であるため「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに掲記しておりました「連結調整勘定償却額」は、改正後に連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度
から「のれん償却額」と表示しております。

― 21 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税金等調整前当期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、
2,093,470千円であります。

―――― 22 ――――

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前連結会計年度(平成19年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１
投資有価証券(株式)118,397千円

当連結会計年度(平成20年２月29日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)115,592千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
779,202千円
建物及び構築物
815,568千円
土地1,118,805
土地
1,118,805
定期預金
7,024
計
1,934,373
担保付債務は次のとおりであります。
計1,905,031
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
長期借入金
買掛金
18,000千円(１年内返済予定1,826,902
長期借入金
長期借入金を含む)(１年内返済予定2,082,596
計
1,844,902
長期借入金を含む)
保証債務
2,730
計
2,103,326
偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円

３― 23 ―

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
277,436千円
個人
2,730

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年３月１日(自 平成19年３月１日
至 平成19年２月28日)
至 平成20年２月29日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬159,576千円
役員報酬
184,931千円
給料手当
175,638
給料手当
189,332
連結調整勘定の償却額
30,145
のれん償却額59,983
賞与引当金繰入額
6,004
賞与引当金繰入額
9,068
退職給付費用4,780
退職給付費用
6,047
貸倒引当金繰入額
500
貸倒引当金繰入額
1,600※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
364千円

※２

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
344千円
器具備品
1,284
車両運搬具
192

※４

減損損失
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
三重県
店舗、賃貸
店舗
建物等
27,522
三重県
土地、
2件
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,8691件
建物等
産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
奈良県件を基本単位としてグループ化しております。
店舗
建物等
18,3291件
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで当社グループは、キャッシュ・フローを生み出ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動価額まで減額し、当該減少額27,522千円を減損損
産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
失として特別損失に計上いたしました。その内訳
件を基本単位としてグループ化しております。
は建物及び構築物25,822千円、その他1,700千円で営業活動から生じる損益が継続してマイナスであります。
ある資産グループ、及び土地の時価が著しく下落
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測している資産グループ並びに遊休資産について、定しております。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物33,899千円、
土地96,432千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 24 ―

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物
1,904千円
車両運搬具
13
─────

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年２月28日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

8,975

減少

当連結会計年度末

─

─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

197(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

３

新株予約権等に関する事項

─197

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,600― 25 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年２月28日 平成19年５月10日

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年３月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年２月29日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

─

(注)

株式数の増加は，第三者割当増資での新株式発行によるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

当連結会計年度末

増加

197

減少

10,175

当連結会計年度末

─

─

197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,912― 26 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成20年２月29日 平成20年５月12日

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,118,652 千円
現金及び預金1,889,536 千円
預入期間が３ヶ月を越える
預入期間が３ヶ月を越える─
△20,596
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,118,652
現金及び現金同等物
1,868,940※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳(1) 平安薬局㈱(1) ㈱山梨薬剤センター
流動資産215,183 千円
流動資産630,109 千円
固定資産
46,094
固定資産
151,911
連結調整勘定496,471のれん
562,226
流動負債△152,524
流動負債△733,333
固定負債△5,225
固定負債△18,913
平安薬局㈱株式の取得価額

600,000㈱山梨薬剤センター
株式の取得価額

592,000

平安薬局㈱の現金及び現金同等物△88,312㈱山梨薬剤センターの現金及び現金同等物△292,216

差引:平安薬局㈱株式取得のための支出

511,687

差引:㈱山梨薬剤センター
株式取得のための支出(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債299,783

70,707 千円
9,726
82,321△52,381△3,373㈲メデコア株式の取得価額

107,000㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357

差引:㈲メデコア
株式取得のための支出

82,642─────

※３ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社
に対する、支配獲得前の貸付による支出401,000千円
を含んでおります。

─────

※４ 当連結会計年度中に支配獲得した新規連結子会社
における、支配獲得前に実施した配当金に係る源泉税納付による支出78,000千円を含んでおります。

― 27 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

調剤薬局事業 不動産事業 その他の事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,678,500

156,490

527,415

12,362,406

─

12,362,406

──

70,27370,273(70,273)─

計

11,678,500

156,490597,688

12,432,679(70,273) 12,362,406

営業費用

10,956,446

66,442572,749

11,595,638

338,539

11,934,178

営業利益

722,054

90,047

24,938837,040(408,812)

428,227

4,643,876

2,043,990

189,657

6,877,524

1,502,488

8,380,012

減価償却費

107,191

33,594431

141,217

7,219

148,436

減損損失

26,35485,627

─

111,982

21,442

133,425

資本的支出

100,596

538,634

─

639,230

3,346

642,577

ⅠⅡ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(413,074千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,619,212千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は1,015千円
減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は692千円減少し、営業利益は同額増加しております。

― 28 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

不動産事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
13,687,977
対する売上高(2) セグメント間の内部
813
売上高又は振替高

201,045567,981

4,516

98,261

Ⅰ

調剤薬局
事業
(千円)

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益

計

205,548 14,662,551
─

103,591─ 14,662,551(103,591)

─

13,688,791

205,561

666,242

205,548 14,766,143(103,591) 14,662,551

営業費用

12,675,977

86,007638,287

214,181 13,614,454

335,975 13,950,429

営業利益

1,012,813

119,554

27,954△8,633

1,151,688(439,566)

5,800,635 2,079,725

234,267

105,872

8,223,501

2,121,995 10,345,496

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産712,122

減価償却費

111,086

52,764445

1,781

166,078

8,158

174,237

減損損失

27,522───

27,522

─27,522

資本的支出
111,532
109,502─
106,877
327,911
3,958
331,870(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(445,608千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,402,698千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を変更したことにより、従来と同一の方法によった場合と比較して当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,327千円、不動産事業は574千円、介護事業は285千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
７ 追加情報
当連結会計年度から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当連結会計年度から「医薬品卸事業」と表示しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)及び当連結会計年度(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)及び当連結会計年度(自月１日 至 平成20年２月29日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 29 ―

平成19年３

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)の以外のファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
取得価額相当額
318,940
318,940
320,136
320,136
109,321
109,321
144,108
144,108
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
209,619
209,619
期末残高相当額
176,027
176,027(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(注)
同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２

３

未経過リース料期末残高相当額
２
１年内63,613 千円
１年超
146,006
合計
209,619(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

３
54,221 千円
54,221

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

減損損失について５― 30 ―

同左

61,818 千円
114,208
176,027

69,273 千円
69,273

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

―

―

衆議院議員

―

―

―

属性

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事務所の賃貸
(注)１

1,794

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

坂口力
役員の
(南野利久
近親者
の実兄)

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

衆議院議員

―

―

―

関係内容
取引の内容

事務所の賃貸
(注)１

取引金額
(千円)

科目

1,794 前受金

期末
残高
(千円)
156

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 坂口力が代表である公明党衆議院比例区東海第二総支部との取引であり、賃料につきましては、同一物件に対する第三者と同一の条件で価格を決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 31 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
10,283千円
未払事業税
16,390千円
賞与引当金
29,761
賞与引当金
33,043
退職給付引当金
53,925
退職給付引当金
72,000
役員退職慰労引当金
11,270
長期未払金
11,270
減損損失
52,963減損損失
56,493
その他
15,433
その他
19,095
繰延税金資産小計
173,637
繰延税金資産小計
208,294
評価性引当額△54,605
評価性引当額△60,624
繰延税金資産合計
119,031繰延税金資産合計
147,670(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048千円
その他有価証券評価差額金
13,257千円
その他
1,463
その他
2,351
7,512
15,608
繰延税金負債計
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
111,519
繰延税金資産の純額
132,061２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
1.5
0.8
ない項目
ない項目
住民税均等割
10.6
住民税均等割
4.5
連結調整勘定償却額
5.1
のれん償却額3.8
評価性引当額22.9
評価性引当額
1.0
その他
0.3
その他
1.4
計
40.4
計
11.5
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
80.6
51.7
負担率
負担率

― 32 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

44,045

小計

58,70014,654───

10,105

10,492387

54,15069,192

15,041

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

─

─

─

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

─

─

─

合計

54,15069,192

15,041(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
73,278３

売却損の合計額(千円)

14,966

─

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,076

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,835― 33 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

当連結会計年度(平成20年２月29日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式67,991

101,700

33,708

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

67,991

101,700

33,708小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式11,932

11,723

△209

②

債券

─

─

─

③

その他

(注)

２

10,005

9,037

△968

小計

21,937

20,760△1,177

合計

89,928122,460

32,531

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,267千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,114

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

7,870― 34 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当社は長期借入金の支払利息に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金の支払利息を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
長期借入金の支払利息に係る金利スワップ取引は、相場変動リスクを回避する目的のみ利用する方針であります。
当社が利用している金利スワップ取引は、支払利息を定率に固定化しております。また取引の契約先は信用度の高い銀行であり、契約不履行に係る信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社経理財務部において所定の決裁を得て行っております。

同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

同左― 35 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成19年２月28日)

当連結会計年度(平成20年２月29日)(1) 退職給付債務(千円)

137,833

179,695(2) 未認識数理計算上の差異(千円)△3,652△4,388(3) 退職給付引当金(千円)

134,181

175,307(注)３

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) 勤務費用(千円)27,52733,799(2) 利息費用(千円)

1,639

1,933

(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△872

3,652

(4) 退職給付費用(千円)28,29439,385(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

期間定額基準同左

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

1.5％

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

同左

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括処理

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年３月１日

該当事項はありません。

― 36 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

238,490円60銭

１株当たり純資産額

272,778円08銭

１株当たり当期純利益

5,194円64銭

１株当たり当期純利益

29,692円17銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
2,093,470
─
2,093,470

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
2,721,779
─
2,721,779

8,778

9,978

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

同左

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

46,335

289,453

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

46,335

289,453

普通株式の期中平均株式数(株)

8,919

9,748

― 37 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(第三者割当による新株発行)
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
(1) 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に
関する事項

900株

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

(2) 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株(3) 増資の理由及び資金の使途① 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人
ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会
社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
② 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

当連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

― 38 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年２月29日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

有価証券

10,076

10,11437

４

商品493,382

526,969

33,587５

前払費用

31,99732,935937

６

繰延税金資産51,30746,226△5,081

７

関係会社短期貸付金

─251,000

251,000

８

その他

22,215

692△21,522△500△1,600

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

884,253

1,300,002

415,749

1,221,344

1,345,681

124,337

2,714,077

33.9

3,512,022△1,10041.0

797,944

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１(2) 構築物△42,490

減価償却累計額△6,217

減価償却累計額△152,760

有形固定資産合計※１△824,794
247,495

1,347,010

84,039△49,660

39,755△5,878

3,101△7,16934,378△168,543△5,377△1,923339

1,517

229,901
73,618△577,298

1,792

7,396

226,378

減価償却累計額

２△523,731

9,319(4) 器具備品(6) 建設仮勘定

1,870,741
1,924,309

82,246(3) 車両運搬具(5) 土地2,695,535△771,226

減価償却累計額△1,584

3,523△15,783

61,358△12,259

1,563,860

1,305,470△258,390

3,053

29,55026,497

3,607,698

45.0

2,779,285

32.4△828,413

無形固定資産(1) 借地権

35,52432,974△2,550(2) ソフトウェア

18,154

14,871△3,283(3) 電話加入権

8,416

8,416

─

無形固定資産合計
３62,0950.8

56,262

0.7△5,833

投資その他の資産(1) 投資有価証券

78,277103,187

24,910(2) 関係会社株式

885,000

1,537,000

652,000

8,000

8,500

500

(4) 関係会社長期貸付金

110,000

30,000△80,000(5) 長期前払費用

49,166

38,831△10,335(6) 繰延税金資産

51,47560,9809,504(7) 長期前払消費税等

6,314

5,991

△322

404,777

404,532△244(3) 出資金(8) 差入保証金(9) その他
投資その他の資産合計

34,048
1,627,059

33,10420.3

2,222,128

△943
25.9

595,068

固定資産合計5,296,853

66.1

5,057,675

59.0△239,178

資産合計

8,010,931

100.0

8,569,698

100.0

558,766― 39 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

前事業年度(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年２月29日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,830,512

1,615,889△214,623

２

短期借入金

３

１年内償還予定
社債

30,00030,000──

500,000

500,000

４

１年内返済予定
長期借入金

940,040

818,608△121,432

５

未払金

29,11829,694

575

６

未払費用

50,972

44,768△6,203７

未払法人税等

49,157

120,729

71,571

８

預り金

7,720

14,471

6,751

９

賞与引当金

71,00869,977△1,031

10

その他

4,201

4,849

※１

流動負債合計Ⅱ

3,012,732

37.6

3,248,988

647
37.9

236,256

固定負債
１

社債

500,000─

△500,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

2,161,337

2,387,257

225,919

125,276

145,148

４

19,871

役員退職慰労引当金

28,028─△28,028

５

預り保証金82,54376,598△5,944６

その他

─

28,028※１

28,028

固定負債合計

2,897,185

36.2

2,637,032

30.8△260,153

負債合計

5,909,917

73.8

5,886,020

68.7△23,896

737,000

9.2

917,000

10.7

180,000(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

657,050
657,050

837,050
8.2

837,050

180,000
9.8

180,000

利益剰余金(1) 利益準備金

29,686

29,686

─

別途積立金

232,000

232,000─繰越利益剰余金

502,574

714,897

212,322(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

764,261

9.5

976,584

11.4

自己株式

△66,291△0.8△66,291△0.8

─

株主資本合計

2,092,020

26.1

2,664,343

31.1

572,322

212,322

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

8,993

評価・換算差額等
合計

8,993

19,3340.1

19,334

10,3400.2

10,340

純資産合計

2,101,013

26.2

2,683,677

31.3

582,663

負債純資産合計

8,010,931

100.0

8,569,698

100.0

558,766― 40 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高１

調剤事業売上高

２

不動産事業売上高

Ⅱ

10,838,391

11,867,537

154,733 10,993,124

100.0

1,029,146

81,444 11,948,982

100.0△73,289

955,857

売上原価
１

調剤事業売上原価２

不動産事業売上原価

10,082,967

800,894

46,700 10,129,668

92.1

37,217 10,921,079

91.4

863,456

7.9

1,027,902

8.6

売上総利益
Ⅲ

10,883,861△9,483

791,411
164,445

販売費及び一般管理費１

役員報酬116,246

117,291

1,045

２

給料手当

145,794

145,188

△606

３

賞与

20,205

21,2651,059

４

賞与引当金繰入額

4,289

6,912

2,622

５

法定福利費

32,28933,4761,186

６

退職給付費用

4,017

5,325

1,308

７

租税公課

27,04430,416

3,371

８

減価償却費

10,467

10,339

△128

９

募集費

35,93846,916

10,97710

貸倒引当金繰入額

500

1,600

1,100

11

その他

156,481

営業利益
Ⅳ553,274

5.0

310,1812.8

166,166

584,8974.9

443,005

3.7

9,684

31,622
132,823

営業外収益
１

受取利息

2,441

10,610

8,168

２

受取配当金

61,79879,05817,260

３

債務保証料

3,886

218

△3,667

４

権利金収入

39,047

─△39,047

５

その他

7,305

Ⅴ

※１

114,479

1.0

11,089100,977

0.8

3,784

△13,501

営業外費用
１

支払利息

52,04650,309△1,736

２

社債利息

6,600

6,600

─

３

保険請求差額12,358─△12,358

４

その他

10,105

経常利益

81,1100.7

343,550

3.1― 41 ―

11,696

68,6060.6

475,377

4.0

1,590

△12,504
131,827

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

比較増減

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

※２

364

1,918

1,553

14,966

─△14,966

─

461

461

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

保険解約返戻金

４

その他

Ⅶ

1,678

17,009

0.2

─

2,380

0.0

△1,678△14,629

特別損失
１

固定資産除却損

※３

1,628

─

△1,628

２

減損損失

※４

133,425

27,522△105,903

３

役員退職慰労引当金繰入28,028─△28,028４

賃借契約解約損

413

─

△413

５

投資有価証券評価損

─

10,138

10,138

６

その他

9,751

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

153,000

法人税等調整額△18,765

当期純利益

173,247

1.6

187,312

1.7

5,051

42,7110.4

435,045

3.6

202,500
134,234

1.2

53,0770.5― 42 ―△11,377△4,700△130,535
247,733

49,500191,1221.6

243,923

2.0

7,387

56,887
190,845

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

657,050

657,050

29,686

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

232,000

481,806

743,493

自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

事業年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当

─△32,310△32,310△32,310

当期純利益

─53,07753,07753,077

自己株式の取得──

△66,291△66,291

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

─

─

─

─

─

20,767

20,767△66,291△45,523

737,000

657,050

657,050

29,686232,000

502,574

764,261△66,291

2,092,020

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年２月28日残高(千円)

7,649

7,649

2,145,192

事業年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310

当期純利益

53,077

自己株式の取得△66,291

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,344

1,344

1,344

事業年度中の変動額合計(千円)

1,344

1,344

△44,178

平成19年２月28日残高(千円)

8,993

8,993

2,101,013― 43 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

当事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年２月28日残高(千円)

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

737,000

657,050

657,050

29,686

180,000

180,000

180,000

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

232,000

502,574

利益剰余金合計
764,261

自己株式

株主資本
合計

△66,291

2,092,020

事業年度中の変動額
第三者割当による新株式発行

─360,000

平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当

─△31,600△31,600△31,600

当期純利益

─243,923

243,923

243,923

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

180,000

180,000

180,000──

212,322

212,322─

572,322平成20年２月29日残高(千円)917,000

837,050

837,050

29,686232,000

714,897

976,584△66,291

2,664,343

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

8,993

8,993

2,101,013

事業年度中の変動額
第三者割当による新株式発行

360,000

平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当△31,600

当期純利益

243,923

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,34010,34010,340

事業年度中の変動額合計(千円)

10,34010,340582,663

平成20年２月29日残高(千円)

19,334

19,3342,683,677― 44 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品同左(1) 有形固定資産① 建物及び鹿島病院に関する有形
固定資産
同左

②

その他の有形固定資産
同左(会計方針の変更)
当事業年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が、それぞれ1,366千円減
少しております。

― 45 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日
開催の取締役会において、平成18
年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、
第22期回定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いた
しましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金
相当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

― 46 ―

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左―――（追加情報）
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振り替えております。

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 47 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円増加し、税引前当
期純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、
2,101,013千円であります。

―――

―――

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示料」(当事業年度414千円)は、金額が僅少となったた
しておりました「保険解約返戻金」(前事業年度1,678
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
千円)は、当事業年度において特別利益の合計額の100す。
分の10を超えたので、区分掲記しております。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「固示しておりました「保険請求差額」(前事業年度5,103
定資産除却損」(当事業年度126千円)は、特別損失の合千円)については、当事業年度において営業外費用の合計額の100分の10未満であるため「その他」に含めて表
計額の100分の10を超えたので、区分掲記しておりま示しております。
す。
―――
前事業年度まで特別損失に掲記しておりました「賃借契約解約損」(当事業年度2,290千円)は、特別損失の合計額の100分の10未満であるため「その他」に含めて表示しております。

― 48 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(5) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
815,568千円
建物
292,054千円
土地1,118,805
土地
847,004
計1,934,373
計
1,139,059
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,826,902千円
1,471,581千円
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
保証債務
18,000
保証債務
18,000計
1,844,902
計
1,489,581
２ 偶発債務
２ 偶発債務下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対 (1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対してして次のとおり保証を行なっております。
次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円㈱ヘルスケア一光
700,360千円
下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとお (2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保り保証を行なっております。
証を行なっております。
㈱メディシン一光
18,000千円㈱メディシン一光
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業年度末残高は123,410千円であります。

― 49 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま ※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
れております。
関係会社よりの受取配当金※２※３60,000千円

関係会社よりの受取配当金

78,000千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 ※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

車両運搬具

建物
車両運搬具

364千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

1,904千円
13
─────

建物
344千円
器具備品
1,284
※４ 減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
プについて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(千円)
(千円)
三重県
店舗、賃貸不店舗
建物等
27,522
三重県
土地、
2件
動産及び遊休73,225
4件
建物等
不動産
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,8691件
建物等係る資産及び遊休資産については個別物件を基本
奈良県単位としてグループ化しております。
店舗
建物等
18,3291件
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に価額まで減額し、当該減少額27,522千円を減損損
係る資産及び遊休資産については個別物件を基本失として特別損失に計上いたしました。その内訳単位としてグループ化しております。
は建物25,822千円、その他1,700千円であります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測ある資産グループ、及び、土地の時価が著しく下定しております。
落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
133,425千円を減損損失として特別損失に計上いた
し ま し た 。 そ の 内 訳 は 建 物 33,123 千 円 、 土 地
96,432千円、その他3,868千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

― 50 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)
(注)

増加
―

減少
197

当事業年度末─197

株式数の増加197株は、市場からの買付によるものです。

当事業年度(自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
197

減少
─

― 51 ―

当事業年度末─

197

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

307,252

307,252

取得価額相当額

285,822285,822

減価償却累計額相当額

107,168

107,168

減価償却累計額相当額

136,271

136,271

期末残高相当額

200,083

200,083

期末残高相当額

149,550

149,550(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,275千円
１年超
138,808
計
200,083(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
52,399千円
減価償却費相当額
52,399４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

54,306千円
95,244
149,550３５減損損失について(有価証券関係)
前事業年度(平成19年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 52 ―

同左

63,023千円
63,023

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
5,199千円
未払事業税
10,691千円
賞与引当金
28,552
賞与引当金
28,137
退職給付引当金
50,870
退職給付引当金
58,364
役員退職慰労引当金
11,270
長期未払金
11,270
減損損失
52,963減損損失
56,493
その他
14,581
その他
15,875
繰延税金資産小計
163,437
繰延税金資産小計
180,833
評価性引当額△54,605
評価性引当額△60,624
繰延税金資産合計
108,831繰延税金資産合計
120,209(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
6,048 千円
その他有価証券評価差額金
13,002 千円
6,048
13,002
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
102,783繰延税金資産の純額
107,206２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率
40.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.9
1.0
されない項目
されない項目
受取配当等永久に損金に算入
受取配当等永久に損金に算入
△13.1
△6.4
されない項目
されない項目
住民税均等割13.2
住民税均等割
5.9
評価性引当額29.3
評価性引当額
1.4
その他
0.2
その他
1.8
計
31.5
計
3.7
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

71.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 53 ―

43.9

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

239,349円94銭

１株当たり純資産額

268,959円44銭

１株当たり当期純利益

5,950円56銭

１株当たり当期純利益

25,021円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)

２

当事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

2,101,013

2,683,677

純資産の部から控除する金額(千円)──

普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,101,013

2,683,677

8,778

9,978

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

53,077

243,923

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,077

243,923

普通株式の期中平均株式数(株)

8,919

9,748

― 54 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)(1) 不動産事業の会社分割① 趣旨及び目的
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月23日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
当社は新規事業を推進していくため、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立
し、三重県津市に医療モールを開業するとともに、介護事業として有料老人ホームの運営を行っております。今後株式会社ヘルスケア一光の事業を加速させることを目的として、当社の医療・介護に関する
不動産事業を分割し、株式会社ヘルスケア一光に承継いたしました。
当社グループの事業を再編成することにより、独立採算の意識を高め、さらなる経営の効率化、責任体制の明確化を図ってまいります。
② 分割当事会社の概要
平成19年２月28日現在
株式会社ヘルスケア一光(承継会社)

株式会社メディカル一光(分割会社)

商号
主な事業内容設立年月日
本店所在地
代表者の役職・氏名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産

調剤薬局の経営
昭和60年4月17日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
737,000千円
8,975株
2,101,013千円
8,010,931千円

有料老人ホームの経営等
平成17年10月25日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
30,000千円
600株
20,750千円
150,656千円③ 分割する事業部門の概要
イ 分割する部門の事業内容
病院施設の不動産賃貸を含む医療・介護に関係する不動産賃貸事業他
ロ 分割する部門の経営成績（平成19年２月期）(単位：千円)分割事業（ａ）
売上高
営業利益
経常利益

112,752
55,21342,697

当社（ｂ）
10,993,124
310,181343,550比率(ａ/ｂ)1.00%
17.80%
12.40%

ハ 分割する資産及び負債の項目及び金額（平成19年２月28日現在）
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
6,781
780,784
787,566

項目
流動負債
固定負債
合計

(単位：千円)
負債
帳簿価額―
727,566
727,566④ 会計処理の概要
共通支配下の取引として帳簿価額にて譲渡するとともに、資産と負債の差額相当額については、株式の発行を受けることにより有価証券の取得といたします。

― 55 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信(2) 第三者割当による新株発行
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
① 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に関する事項

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

900株② 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株③ 増資の理由及び資金の使途
イ 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業
グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株
式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
ロ 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

当事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

該当事項はありません。

― 56 ―

㈱メディカル一光(3353)平成20年２月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成20年５月25日付予定)
新任取締役候補
取締役

黒田

一善(現

㈱サンデー専務取締役)

退任予定取締役
取締役

小野

和則

― 57 ―