一般社団法人ものづくりなでしこ 定款
第 １ 章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ものづくりなでしこと称する。
（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都台東区東上野一丁目１４番５号

ユーエムビル８階に置く。

（目的）
第３条 当法人は日本のものづくり業界の発展・刷新に寄与する事を目的とし、その目的に資するため、女性を含む全ての人財の強さとしなやかさを活用し、次の事業を行う。
（１）勉強会、情報交換会、交流会、企業見学会等の企画、開催及び運営（２）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 ２ 章

社員

（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（社員の資格喪失）
第６条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（３）除名されたとき（４）総社員の同意があったとき（退社）
第７条 社員は、１ヶ月以上前に当法人に対して予告することで退社することができる。但し、やむをえない事由があるときには、社員は、いつでも退社することができる。
（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

（社員名簿）
第９条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 ３ 章

社員総会

（社員総会）
第１０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１１条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より一週間前までに各社員に対して発する。

（成立）
第１２条 社員総会は、出席社員と書面による表決の意思表示をした者及び委任状提出者の合計が、社員総数の過半数をもって成立する。
（決議の方法）第１３条 社員総会の決議は、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１４条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第 ４ 章（役員の設置等）第１７条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

役員

（選任等）
第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（監事の職務権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬）第２３条 理事及び監事の報酬等は、理事会で決議し、社員総会の承認をもって定める。
（取引の制限）第２４条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引

（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２５条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条 理事会は次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第２９条 理事会の議長は、当該理事会にて議長を選出する。
（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。なお、やむを得ない理由のため理事会に対面での出席ができない理事は、年に２回まで、即時性と双方向性をもった WEB 会議システムの参加も出席と同等とし、 議決権を有する。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

計算

（事業年度）
第３２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

第１項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３５条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 当法人が清算をする場合において有する残存財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月末日までとする。
（法令の準拠）第４０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、本定款は当法人の現行の定款に相違ない
令和 5 年 6 月 1 日
東京都台東区東上野一丁目１４番５号 ユーエムビル８階
一般社団法人ものづくりなでしこ代表理事 渡邊 弘子