平成２９年度事業報告（学校法人調布学園）
目 次
法人の概要（３０.３.３１現在）
事業報告（法人本部）
事業報告（大学・大学院）

第１ 法人の概要（３０.３.３１現在）
1

設置する学校・学部・学科等（１） 田園調布学園大学
人間福祉学部

人間福祉学科 社会福祉専攻〃〃

介護福祉専攻〃心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科（２）田園調布学園大学大学院 人間学研究科（３）田園調布学園高等部

全日制（女子）（４）田園調布学園中等部（５）調布幼稚園（６）田園調布学園大学 みらいこども園

２

定員及び現員注：30 年 3 月末

（１）大学及び大学院
人間福祉学部
子ども未来学部
社会福祉学科
心理福祉学科 子ども未来学科 合計
社会福祉専攻 介護福祉専攻
入学 編入 入学 編入 入学 編入 入学 編入
１年

定 ２年
員 ３年
４年
計
１年
２年
現
３年
員
４年
計

95
95
95
95
380
77
75
80
108
340

15
15
30
4
1
5

35
35
35
35
140
30
26
30
37
123

0
0
0
0
0

60
60
60
60
240
52
48
57
61
218

5
5
10
0
0
0

100
100
100
100
400
89
91
99
96
375

0
0
0
0
0

290
290
310
310
1200
248
240
270
303
1061

（２）高等部及び中等部 注：30 年 3 月末

定
員
現
員

高等部
250
250
250
750
195
209
197
601

１年
２年
３年
計
１年
２年
３年
計

中等部
200
200
200
600
217
206
202
625

合計

1,350

1,226

（３）幼稚園 注：30 年 3 月末

定 員
3 歳
4 歳
5 歳
計

60
70
70
200

学 級

男子
3
3
3
9

36
46
34
116

現 員
女子
47
36
47
130

合計
83
82
81
246

大学院

5
5
10
8
10
18

（４）こども園 注：30 年 3 月末

定
１
号
認
定

3
4
5

２
号
認
定

3
4
5

３
号
認
定

0
1
2

歳
歳
歳
計
歳
歳
歳
計
歳
歳
歳
計

合

３

計

員 学

級

3 0
3 0
3 0
9 0
2 5
2 5
2 5
7 5
6
1 8
2 1
4 5
2 1 0

1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
1
3
9

現
員
男 子
女 子
合 計
1 8
1 6
3 4
1 5
1 4
2 9
1 3
1 8
3 1
4 6
4 8
9 4
1 5
1 1
2 6
1 5
1 0
2 5
1 3
1 0
2 3
4 3
3 1
7 4
4
2
6
8
1 1
1 9
1 3
8
2 1
2 5
2 1
4 6
1 1 4
1 0 0
2 1 4

役員及び教職員数（１）役員等
理事

定数 ５～７人

現員 ７人

監事

〃

２人

〃

２人

評議員

〃

11～16 人〃16 人（２）教職員数 注：30 年 3 月末
区

分

人間福祉
子ども未来
大学
大学院
計
高等部
中高 中等部
計
幼稚園
こども園
本
部
合
計

教 員
専任
非常勤
33
47
14
29
7
7
54
83
39
10
25
20
64
30
12
2
24
9
0
0
154
124

職 員
専任
非常勤
20
12
7
4
1
0
28
16
6
0
2
0
8
0
0
5
4
6
2
0
42
27

教職員計
合 計
専任
非常勤
53
59
112
21
33
54
8
7
15
82
99
181
45
10
55
27
20
47
72
30
102
12
7
19
28
15
43
2
0
2
196
151
347

４

土地(公簿)・建物の規模（１）土地 総 面

74,645.73 ㎡ （借地を除くと 72,658.38 ㎡）

積大学・大学院

37,067.41 ㎡

高校・中学

32,641.83 ㎡ （山の家用地 16,569 ㎡を含む）

幼 稚園

2,788.50 ㎡

そ の

他

（借
（２）建物 総 面

160.64 ㎡ （幼稚園私道）地）（1,987.35 ㎡） （こども園 川崎市より借地）

積

33,481.04 ㎡

大学・大学院

19,947.84 ㎡

高校・中学

10,771.23 ㎡ （東校舎解体 2,020.49 ㎡）

幼 稚園

1,238.66 ㎡

こ ど も 園1,523.67 ㎡

第２ 事業報告
事業報告 法人本部（29.4.1 ～30.3.31）

１ 会議
理事会 8 回、 評議員会 4 回
２ 監査
監事監査

5 回（決算時、中高・幼稚園、大学、こども園、業務関係）

会計士監査

本部・中高 14 回、大学 2 回、幼稚園 2 回、こども園１回

税理士

本部 1 回

田園調布学園大学 平成 29 年度 事 業 報 告 書
学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。
１ 平成 29 年度

入学定員、入学者数及び卒業者数

学 科 ・ 専 攻等

入学定員（※）

入学者数

卒業者数（9 月卒業を含む）

大学院人間学研究科

5人

8人

5人

社会福祉学科社会福祉専攻

95 人

78 人

84 人

介護福祉専攻

35 人

31 人

29 人

心理福祉学科

60 人

53 人

56 人

子ども未来学科

100 人

92 人

107 人

合

290 人

262 人

281 人

計

※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 15 人、
心理福祉学科 5 人がある。
２ 大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業の展開＞（１）カリキュラム検討会議①カリキュラム改正の検討・準備（ア）3 つのポリシーの見直し及び策定
新たな 3 つのポリシーに関して、ポリシー策定の意味について再考し、3月の教授会で承認を得た。
（イ）この見直しに伴い、卒業要件、科目区分名称を変更し、また、平成 31 年度
カリキュラムに反映させる介護福祉士、保育士資格の指定科目の改正及び教員免許法改正にも対応した開講科目、カリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリーの策定を行った。
（ウ）新学科準備室からその構想について 3 つのポリシー、開講科目など内容の報告があり検討した。
②本年度におけるカリキュラム運用関連事項の点検及び評価
ルーブリックの運用を開始した。ルーブリックは DP に基づき課程修了時までに身につけておくことが求められる 8 項目の資質・能力について、学修成果の具体的な内容を説明し、この度合いを示す 4 段階のレベルごとに資質・能力の特徴を示している。学生への周知を経て本年度より運用した。
（２）将来構想戦略室

①学部改編について
文部科学省とのやり取りや財団法人日本開発構想研究所からの助言を受ける中で、学部改編について検討を重ね、人間科学部共生心理学科の設置申請を行うという結論に達した。
② 公認心理師養成及び大学院新専攻開設について
公認心理師養成に対応した人間科学部共生心理学科及び人間学研究科心理人間学専攻の設置申請に向けて、教育課程の整備や実習先の確保等を準備した。
（３）大学院設置準備室①本学大学院における公認心理師養成の社会的な使命及び必要性に鑑み、3 つの各
ポリシーを明確化し、新専攻のグランドデザインを作成した。
公認心理師養成カリキュラムが学部レベル・大学院レベルに分かれて設定されているため、申請作業も新学科及び大学院新専攻の両方について大学院設置準備室を中心に実施した。申請は当初届出申請を考えていたが、事情により、新学部新学科と大学院新専攻を設置認可申請することとなった。申請書類における「設置の趣旨及び目的」において、新学部新学科、大学院新専攻共に AP、CP、DP を記載しグランドデザインについても明確化した。
②カリキュラムの具体化に併せて適切な教員配置と教育設備・機器の整備を計画した。
③ ①及び②に基づき大学院設置申請に係る文書作成を計画的に行い、次年度中に申請手続きを実施する。
届出申請では困難であることが 12 月に判明し、その後の検討を経て新学部新学科及び大学院新専攻の設置認可申請を行うこととなり、申請書類の作成は極めて短期間の計画で実施された。
（４）IR・情報活用委員会①下記の課題に係わる各種資料・情報の収集、分析（ア）入学定員充足のための施策根拠となる資料・情報の収集、分析
平成 28 年度入試より続いていた全学的な入学定員未充足の状況を打開す
るため、過去の入試実績を分析し、充足の為の施策根拠となるデータの分析を行った。具体的には、退学者・除籍者を除く平成 20 年～29 年の受験者 4,514 名の入試に係わる情報（入試区分、出身高校、内申点等）及び入学後の学修に関する情報（成績等）を基礎データとし、高校情報（所在地、
高校ランク（晶文社刊行の『高校案内』に基づく）、進学実績等）及び競合
大学の情報（取得資格、所在地、入学実績等）を併せて分析し、結果をまとめた。

（イ）成績及び出席不良者の学修支援に関する資料・情報の収集、分析
本件は、「退学者減少の為の施策根拠となる資料・情報の収集、分析」としてデータの分析を行った。具体的には、平成 21 年度入学生から平成 29
年度入学生まで計 2,634 名を基礎データとし、学修状況に係わる情報（成績、出席状況等）及び学籍異動情報を併せて分析した。
（ウ）学修時間の把握及び成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析
学修時間を含めた総合的な学修行動を把握するために、新規に「ALCS 学
修行動調査」を実施した。
全学生を対象に「学修に関する経験」「授業時間外の活動量」「学修による変容の自覚」「学修関連の満足度」「学修に関連して望んでいること」の5 分野より、計 86 問の質問調査を実施し、70.1％の学生から回答を得た。
回答を学科・学年別に集計し、結果を報告した。
②IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
昨年度の情報活用委員会から持ち越し課題となっていた本件については、特に Wi-Fi 利用の観点から議論した。その結果、規程の改変には様々なケースの想定や煩雑な手続きが必要となるため、現行の規程の範囲内で当面の問題を解決するための方法を検討することとし、非常勤講師の Wi-Fi 利用については運用方法の工夫により利用できることとした。またそれに伴い、学生に対してWi-Fi 利用の周知が可能になったため、次年度発行の Campus Guide に掲載するほか「でんでんばん」での案内掲示を実施することを決めた。
３ 教育研究分野等における主要事業（１）大学院人間学研究科子ども人間学専攻①履修及び研究指導、学位授与
修士 2 年次生 5 名の修士論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準の審査の結果、5 本の判定は「合」となった。この結果、二期生 5 名の修了が確定し、修士（子ども人間学）の学位を授与した。
②入学広報関係について
入学相談会やミニ・レクチャー、シンポジウム、授業公開、ホームページを通して広報に努め、その結果、I 期～IV 期の入試で 5 名の合格者を出した。
③専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
8 月 19 日に、第 3 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「江戸の子育
い まて、現在の子育て」を開催した。参加者は 100 人程度であった。
講演として、辻本雅史「江戸の子育てとその思想」、高嶋景子「現在の子育ち・子育てを取り巻く環境」を実施した。その後、指定討論者として内藤知美を迎え、2 人の演者を加えたシンポジウムを行った。

④FD 活動として、すべての開講科目について学生による授業アンケートを行った。
その結果については改善報告書として取りまとめ、全体の評価に対する考え方や、今後の課題について教授会において書面をもって報告した。また、教員相互の授業公開とそれに対するフィードバック、研修報告書の提出を前後期各 1 回行った。

（２）人間福祉学部社会福祉学科①教育内容・方法の充実（ア）教育内容の質的充実とカリキュラム改訂の検討
平成 31 年度のカリキュラム改正に向けて、DP、CP、AP の総合的な見直しを実施した。新カリキュラムにおいては初年次教育の充実のため基礎演習を 2 年間とし、大学で学ぶ意欲の充実を早期に図るために１年次の科目配置を工夫した。
また、ルーブリックと GPA を用いた学生の学修評価の導入を実施し、年 2 回
アドバイザーによる学修指導を実施した。
（イ）「卒業研究」の奨励「卒業研究」の履修を促すと共に、これからの福祉人としての研究力を養成するために 3 年、4 年ゼミの教育内容の充実を図った。今年度の卒業研究は社会福祉専攻が 9 人、介護福祉専攻が 10 人。
②進路指導の強化（ア）国家試験対策の強化
国家試験対策委員会の事業計画に則り、社会福祉士に関する国家試験対策ゼ
ミを社会福祉専攻で 6 ゼミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ設けた。また、平成 29 年度から介護福祉士養成校の国家試験受験が始まったため（経過措置あり）、介
護福祉専攻ではゼミナール担当教員が学習指導を行った。
（イ）公務員採用試験受験対策の強化
公務員養成では、進路指導委員による対策ゼミを中心に取組を行った。学科の結果としては、東京特別区 12 人、神奈川県 4 人、横浜市 4 人、川崎市 3 人、相模原市 1 人、法務省専門職 4 人の合計 28 人の延べ合格数となった。また、5年連続で前年度を上回る成果を上げた。
③学生指導の充実
障害のある学生に対して個別の面接を行い、7 人の学生について合理的配慮に基づく学修支援に向けたサポート体制を構築した。具体的には発話への配慮、教室の照度配慮、資料の拡大、遅刻への配慮、試験時間の延長、サポート情報機器の持ち込み許可、座席指定、緊急時の対応、録音許可、などを実施した。
④社会貢献の取組
福祉マインド実践講座において、麻生区役所と連携して「認知症カフェ」への学生参加支援を行い 49 人の学生が認知症カフェにボランティアとして参加した。
また、毎回の講義において職能団体、福祉事業者団体などからの PR 機会を設け、学生のボランティア参加機会を高め、延べ 1,878 時間のボランティア活動が行われた。
⑤卒業生とのネットワークづくり
日常的に卒業生が元ゼミ教員や関連領域の専門の教員に予約をいれて来学、教員に仕事や職場あるいは転職などについての相談に乗った。
また、医療福祉及び精神保健福祉領域については、定期的に卒業生が集まってケースカンファレンスなどを行った。
（３）心理福祉学科①「アセスメントのできる専門職の育成」のために購入した心理検査用具を活用した授業が行われるようになり、専門職への意欲が向上している。
②「キャリアプン」の活用によって、進路決定での混乱は極めて少なくなった。
③授業公開の頻度が増して、お互いの授業を見合って参考にすることができている。
学科内で共同研究が 3 本スタートして、研究冊子に掲載される成果を生んでいる。
④『履修要項』の活用と、キャリア教育の実施は、学生の学修に対する意識を確実に変えつつある。
⑤カリキュラム全体の理解は、進路選択を明確にさせている。
⑥心理学や教職をめざす学生に対して、自主的な学習会を開催して指導している。
卒業生への指導も確実に行われている。
⑦社会福祉士の受験対策が講じられ、合格者（5 人）を出すことができた。
⑧心理福祉学科の特徴や魅力を OP 等でアピールした。高等学校への出前授業も行
った。
（4 校）
（４）子ども未来学部子ども未来学科①新たな 3 ポリシーの共通理解並びにルーブリックによる学生への指導（ア）現行カリキュラムにおける 3 ポリシーについては、専任教員、非常勤講師
へ種々の機会を通じて丁寧な説明を行い、本学のめざす「養成すべき保育者像」に向けた授業実施をしていくための共通理解を図った。
（イ）各学期末に、学生がルーブリックによる学修状況の振り返りをする時間を設け、その結果をアドバイザー教員が集約し、データの蓄積を行った。
②確実な学生確保へ向けた入学広報活動の展開（ア）本年度、川崎市との連携・協働により実施した高校生向けの保育現場見学
バスツアーが好評であり、志望者の掘り起こしにもつながったことから、次年度の福祉現場見学ツアーについての実施の可否について川崎市へ検討を依頼した。
（イ）指定校推薦を確保するための効果的な時期を検討し、2 期に亘って、学科教員全員で高校訪問を行った。
③子ども・子育てに関する地域連携のより一層の強化と外部への発信（ア）従来からの継続事業である、麻生区との連携事業（「あさお子育てフェスタ」「あそぼう！けろけろ田園チャイルド」）に加え、横浜市青葉区との連携事
業（「子育て山内ひろば」）を実施した。
（イ）「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」の運営については、受託契約を更新・継続していくこととなった。
④キャリア教育の充実と進路指導体制の強化（ア）前年度に続き、川崎市の保育士人材確保事業との協力体制のもと、3 年次の「キャリア講座」と 4 年生向けの就職支援の充実を図った。
（イ）進路指導体制については、公立の保育職への就職を支援する体制として、採用試験を希望する有志学生に、試験対策と事前準備を継続的に支援するための場を確保すると同時に個別支援を強化した。
⑤新 CP における学修内容・学修方法・学修過程に基づく学生への指導の充実（ア）4 年生については、各ゼミに卒業研究に限らず、ゼミ研究あるいは実践活動等の指導が行われたが、卒業研究に関しては、本年度は 3 名の提出に留まった。
（イ）授業アンケートの結果については、各教員が各自で分析・検討を行った。
評価が下位にであった教員に対しては、学部長が面談を行い、この結果を受けて報告書を提出し授業の改善につなげた。
⑥学修及び授業の支援のより一層の充実
本年度は、ルーブリックを使った振り返りを各アドバイザー教員が担当した。
「基礎演習」やゼミ、アドバイザー・アワー等を使って個別に実施したことにより、より丁寧に学生自身の学修成果の振り返りを支援することができた。
⑦田園調布学園大学みらいこども園との研究・教育交流の強化（ア）本年度は、3 名の教員が、年間を通して、田園調布学園大学みらいこども園の日常の保育実践へ参加し、参与観察を行った。また、そこから得られたデータを基に、夏の園内研修へ参加し、ビデオ記録の共有とカンファレンスを行った。
（イ）園行事への学生ボランティアの参加と派遣に関しては、学生リーダーを選出するなど、なるべく学生主体で参加できるような体制づくりと学生への指導を行った。

４ 自己点検・評価委員会①質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
平成 30 年度改正に対応するために田園調布学園大学自己点検・評価規程を改正
し、点検・評価の対象を新基準に合わせた。
②実施計画に基づく着実な取組
平成 31 年度受審を見据えた自己点検・評価の実施計画を策定し、本年度はこの実施計画に基づき、対応部署等にスケジュールを示して自己点検・評価活動の着実な取組を促した。12 月には「3 つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証について」をテーマとした研修会を SD 委員会と協働して開催し、内部質保証の重要性を強調した。
③自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
自己点検・評価の全学的な取組として、3 つのポリシーが内部質保証の起点として機能していることを確認した。また、PDCA サイクルの実効性に対する検証作業
は現在進行中である。なお、ポリシーに照らした各取組の適切性及び有効性の観点からの評価及び改善向上方策の提言については、各部署からの評価を取りまとめた。
④自己点検・評価結果の公表『平成 28 年度 自己点検評価書』はスケジュールどおり取りまとめ、暫定版を
平成 29 年 8 月に田園調布学園大学

ホームページに掲載した。その後、「学外者による自己点検・評価」を追記した確定版を 11 月にホームページに掲載した。
⑤大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価「独自基準」については、昨年度事業計画で揚げられた項目をより大学の実情に合わせるために、以下のとおりとした。独自基準の自己点検・評価については現
在取りまとめ中である。
（ア）基準 A 地域連携・地域貢献
A－1．地域連携A－1－①地域連携のための専門部署の設置
A－1－②地元行政機関との地域連携に係る定期的な狭義の実施
A－1－③高大接続教育の推進
A－2． 地域貢献
A－2－①地域課題の解決を目的とした研究の実施
A－2－②地域における教育支援、子育て支援の実施
A－2－③地域における高齢者の学び直しのための取組（イ）基準 B リカレント教育
B－1．卒後教育の推進B－1－①実践現場におけるスキルアップを図るための取組
B－1－②卒業生のキャリア形成に向けた支援
５ 教務委員会①カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
新たに整備されたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを『平成 29 年度履修要項』に掲載し、これを参考に自らの学習計画を立て、確実な履修ができるよう、各学科・専攻の教務委員が新入生オリエンテーション等を通じて指導を行った。また、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用方法に関して、教員へ周知を行った。
②CP に基づくシラバスチェック
本学におけるシラバス作成要領にあたる「シラバス執筆にあたって」を作成、全教員に配付し、記載内容を CP に照らして教務委員会が確認し、齟齬や不備が認められる場合は科目担当教員に修正を依頼し、さらに修正後のシラバスチェックも行った。
③授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については、教務委員長が集約の上、当該科目担当
教員に当初内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼した。
④「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均
40％未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」を特定した。
⑤卒業率、中途退学率の分析、検証へのデータ提供
IR 情報活用委員会による、平成 21 年度入学生から平成 29 年度入学生までを対象とする、中途退学者の傾向等の分析調査に対し、成績、出席等に関する基礎デー
タを提供した。
⑥授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程に係る適切な学生数による授業運営のため、各授業の履
修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について、「カリキュラム運営会議」、各学部とも連携しながら検討し、確定する作業を行った。
６ 学生委員会①学生会関連の支援（ア）卒業アルバム作成と卒業パーティー開催を支援し、学生主体の卒業プロジェ
クトが円滑に実施された。
（イ）「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、生活マナー

問題の収集及び啓発活動を行った。学生のマナー向上のためにポスター掲示などの「マナーアップキャンペーン」を引き続き実施した。SNS や「ながらスマホ」によるトラブルなど新しい問題に対する対処した。
（ウ）「健康」については、保健委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。
（エ）「避難訓練」については、総務・経理課、教務委員会との連携・協力の下、全学的な屋外避難訓練を 12 月 7 日に実施した。
②学生交流活動の推進（ア）本年度は教職員の協力の下、スポーツ系から文化体験まで多様な学生交流プ
ログラムを 11 回実施した。
（イ）アドバイザー、クラブ顧問などの学生交流活動を実施した。実態報告を通じて、今後に活かすように検討する。
③「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考を 6 月 8 日に委員会で行った。
④学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 1 件（3 名）、課外活動賞 1 件（4 名）を選出した。
７ 社会人学生交流委員会①DCU祭に参加
恒例化し、定着しつつある喫茶「青い山脈」を２日間にわたって実施した。
②こころとからだの活き活き講座開催
2年目となる29年度は毎月1回、原則として第3土曜日に合計11回開催した。プログ
ラムは、タブレット・スマホを使ってみよう、自宅でできる体力測定、管理栄養士
によるおいしく健康的な食事、運動指導士による簡単に続けられる体操等。
参加者は、当初は大学に徒歩で参加できる人が大半であったが、徐々にバスを利用し参加される区内外の方が増加し、常時25名前後の参加となった。
８ 入試委員会①入学試験の実施
従来より実施している入試区分に加えて活動報告入試を増やし、より受験生の特性に適合する入試区分を選択可能とした。入試結果については、下表の通り。
社会福祉

介護福祉

指定校推薦入学制度

47

21

公募制推薦入試4

調布学園卒業生子女等入試

0

心理福祉

子ども未来

入試区分 計

25

51

144

1

1

5

11

0

0

1

1

活動報告入試

4

2

2

3

11

一般入試

14

1

10

11

36

大学入試センター試験利用入試

2

0

1

0

3

AO 入学制度

20

9

21

33

83

全学統一入試

2

0

4

1

7

学科・専攻ごと手続者 計

93

34

64

105

296

3 年次編入学入試については 4 名が入学した。

②入試方法の見直しと検討（ア）新 AP に準ずる入学試験方法の見直し
各入試区分のガイドライン等を現行の AP に合致するよう学部ごとに共通化
し、評価基準を統一した。また新たな入試区分として実施した活動報告入試は、学力のみならず、高校時代までの様々な活動や能力を評価するもので、全学で11 人の受験があった。
（イ）入試日程の検討
公募制推薦入試Ⅱ期の出願者が少ないので昨年度より日程を遅らせたが、出願者増には繋がらなかった。また、活動報告入試Ⅱ期を追加した結果 2 人の出願があり入学に結びついた。3 月の全学統一一般入試では出願及び入学手続き状況もよく、現役合格を目指す受験者の獲得に繋がっている。
（ウ）全入試区分での Web 出願
AO 入試にも Web 出願を導入し、受験生自ら出願手続き状況を Web 上で確認できるようにした。
（エ）高大接続改革による入試形態の変化への対応
高大接続改革による入試形態については、選抜方法のエントリー制を導入し、入試時期をこれまでと大きな変化がないような措置を講じていくことを確認した。また、AP に沿った福祉、保育、教育に志のある人材を確保できる選抜
方法を次年度前期中に検討し、方向性を示すことを確認した。
③配慮の必要な受験生への対応
受験に際して配慮が必要な学生については、募集要項等でオープンキャンパスへの参加や個別に事前相談を受けるよう促している。平成 30 年度入試では、4 人の事前相談があり、3 人が受験、2 人が入学した。
９ 広報委員会①入学者確保に向けた活動（ア）重点校の見直し

入学者総数の多い高校から順に重点校を設定していたが、本年度は、入学者数に加え、本学での GPA の平均値を評価基準に加え重点校の選定を行い 82 校を重点校に設定した。また、入試広報推進委員を組織し、各委員に重点校を割り振ることにより、各高校との関係性を強化する試みを行った。
（イ）オープンキャンパス等
前年度は、内容によって名称をオープンキャンパスや入学相談会、チャレンジ
入試体験会と変更したが、本年度は、すべてのイベントをオープンキャンパスに統一し、内容によりサブタイトルを提示した。新たな試みとして、川崎市との連携による保育所体験バスツアー説明会や、介護ロボットの展示、リクルー
トによる講演会などの特別プログラムを実施した。
（ウ）高校内ガイダンス、出前授業
本学教員が実施可能な、出前授業のタイトルを収集し、ホームページに掲載すると共に県立高校生学習活動コンソーシアムのホームページにリンクを掲載し、積極的な働きかけを行った。また、本学の特徴をわかりやすく解説した冊子として、福田川崎市長と生田学長との対談記事が掲載された記念誌を作成し関係各所に配布した。
（エ）学生広報スタッフ制度の導入
オープンキャンパススタッフの拡充を目的とし、オリエンテーションでの募集
活動や教職員から学生スタッフのスカウトを行うなど、学生スタッフの強化を目的とした取り組みを行った。
②ホームページについて（ア）ホームページの維持・管理のための更新作業
大学案内の情報を元に、大学ホームページのコンテンツを、大幅に入れ替え、新年度に合わせたホームページの書き換え作業を行うと共に、入試情報、オー
プンキャンパス情報、イベント報告などの情報を定期的に更新した。
（イ）各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
コンテンツ修正に関するマニュアルを作成した。
（ウ）SNS を利用した広報活動の開始
Twitter のテストアカウントを作成し、半年間オープンキャンパスや各種イ
ベントの情報を掲載し、閲覧数の変化などの状況を分析した。その分析結果を踏まえ、学長等が参加した広報委員会にて、Twitter の運用を行う事が了承された。
１０ FD 委員会
①研修の一環としての授業公開の継続
前期 7 名、後期 3 名の教員が授業公開を実施し、93％の教員が 1 つ以上の授業公開を参観した。授業公開後のディスカッション等による成果は、授業公開を行った教員により提出された実施報告書により示され、概ね有益な結果であった。
②SA 活動の推進による授業改善
SA の募集時期について、前年度末までに確定させるのでは学生の次年度履修予定が不明確なため、希望が出しづらいとの指摘があり、29 年度は年度をまたいで配属の手続きを実施した。その結果、22 科目に SA を配属し、そのうち 2 科目が年度を越えて配置手続きを行い、5 月以降からの配属となった。
SA 以外の、学生を活用した授業支援策について委員会で複数回検討した。
③学生による授業アンケートの継続及び発展実施要綱に従い前期・後期とも概ね順調に実施され、年度末までに専任教員及び非常勤教員への個別結果配布の手続きが実施された。
実施要綱について、FD 委員会が授業アンケート実施管理と集計結果の配布までを行い、その後の結果活用については学部長、学科長に委ねることを記し業務掌理を明確化した。また、「改革総合支援事業」において「授業アンケートの結果を全
学のカリキュラム検討など組織的に活用すること」とのチェック項目が追加され、大学 IR 活用などの点からもアンケート結果全体の数量化、指標化に向けた変更が必要となった。障がい等を有する学生への実施負担等も考慮し、アンケートの簡略化を含めた項目の見直しを行い、次年度用の項目（案）を作成した。
④FD 研修会の充実
第 2 回 FD 研修会（11 月 30 日）は前年度にサバティカル研修を取った教員 2 人により、研修中の研修・研究内容を題材とした研修が実施された。
⑤FD 活動と SD 活動の協力体制推進
第 1 回 FD 研修会を合同で実施したほか、SD 研修会についてもその日程やテーマについて、FD 委員長を通して教員に周知するなどの対応を行った。
１１ ＳＤ委員会①日本私立大学協会、日本学生支援機構、他大学などの機関が実施する学外の研修会、およびその他の民間企業や各種団体が主催する講演会等にも多数の職員が参加
し、それぞれ出張報告書を受理した。
②SD 活動の取組として、職員研修会（SD 講習会）を毎年度定期的に実施しているが、
平成 29 年度は、9 月 8 日（金）に、中長期計画の具体的な説明と研修会報告を、
12 月 22 日（木）には「内部質保証と自己点検評価」をテーマに研修会を開催した。それぞれ FD 活動とも連携し、教員への参加依頼をしたところであるが、8月には教員 1 名、職員 25 名が、12 月には教員 45 名、職員 19 名が参加した。
１２ 進路指導委員会

①学生の希望進路・活動状況把握（ア）進路指導委員を通じて必修科目の授業担当者（専任）に協力いただき実施
した。
（イ）データベースを基にきめ細かな指導に努めた。
②進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時限のうち 18 時限を国試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを 1 回実施した。
③学生への具体的な指導（ア）面接を中心に、メール、電話、「でんでんばん」などの方法で、個別指導を徹底した。
（イ）各学科専攻の進路指導委員との情報の共有を強化し、各アドバイザーからの情報のフィードバックを徹底した。
④施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路指導委員
が会場に 2 回出向き、会場で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。
⑤卒業生の就職先訪問
訪問件数（2 件）は限られたが、卒業生が就職をしている施設等を訪問し、本学卒業生が活躍する現況を把握することができた。
⑥各種試験対策講座・資格取得講習等の実施（ア）公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、30 人（社会 13 人、介護 2 人、心理 1 人、子ども 14 人）が受講した。
（イ）漢字検定・ニュース検定a.漢字検定（6 月と 10 月、年 2 回）
6 月は 2 級受検 7 人に対し合格 2 人、準 2 級受検 8 人に対し合格 1 人。
b.ニュース検定（6 月と 11 月、年 2 回）
6 月は 2 級受検 2 人、11 月は 2 級受検 1 人、いずれも不合格であった。
（ウ）介護職員初任者研修（夏期・春期、年 2 回）
夏期（8 月 28 日～9 月 15 日）は、5 人（いずれも 4 年生）全員資格を取得した。なお春期（2 月 14 日～3 月 6 日）は、受講申し込みが 3 人（4 年 2 人、
2 年 1 人）であったため、開講できなかった。
⑦学内就職相談会の開催
4 月 29 日、川崎市こども未来局の協力により、川崎市内に施設を置く法人 10団体が参加した就職相談会を学内で開催した。また、11 月 12 日の学園祭 2 日目に川崎市福祉人材バンクが主催した「福祉のおしごと相談会」を開催した。

１３ 国家試験対策委員会①4 年生に対する受験支援（ア）社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 12 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。
社会福祉士対策講座の全受講生は 91 人で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 12 人であった。
（イ）国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
11 ゼミ開講、77 人の学生をゼミに配属し、（ア）の受験対策講座と連動した形で模擬試験を実施し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示した。国試ゼミに入った後、ゼミ欠席が多い学生や無料模試の成績が悪い学生については、ゼミへの参加を中止させ、最終的にはゼミ生は 68 人となった。
（ウ）社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、2 回の無料模試（社会福祉士共通科目と精神保健福祉士）と外部業者の模試を 4 回実施した。
（エ）受験勉強を怠る学生への支援強化
9 月に社会福祉士共通科目の無料模試を実施し、その結果をもって夏期休暇の間の勉強について指導を行った。
（オ）国家試験対策委員による年末特別講座の実施
年間の模試の結果を分析し、学生の苦手科目を 5 科目選び、国家試験対策委員が特別講義を年末に行った。
②3 年生に対する受験支援の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づけた。
③ 1、2 年生に対する支援の実施
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策を説明した。また、福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施した。3 級は 78 人、2 級は 44 人の受講であった。
④ その他の受験支援の実施（ア）国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』を受験ガイダンスに合わせて 4回発行した。
（イ）3 月 24 日に大学内食堂において国家試験合格祝賀会を開催した。
（ウ） 年度当初に入学生を対象に、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
（エ）本学卒業生を対象に、ホームページを活用して模擬試験の学内開催の案内を行った。

１４ 実習委員会、実習センター①実習の円滑な実施
2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類の実習を無事に実施することができた。
②実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が実習に心身共に健康に取り組めるように大学、実習指導者と連携し取り組めた。障害がある学生の実習先確保の課題が明確になった。
③実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各実習の報告会、実習指導者との連絡会を実施することができた。
④災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態への対応
不測の事態への対応について、学生、実習指導者と事前に周知することはできたが、学内においては実習担当の教職員への周知だけになってしまった。
⑤進路指導委員会との連携強化
実習巡回に行った際に、その施設で働いている卒業生の情報を把握するなど、実習ごとに行ってきたが、その後の情報の更新や共有の方法に課題が残った。
１５ 国際交流委員会①海外研修（子ども）授業の一部で研修経験者に発表させる、ポスター告知するなど、例年以上に入念な研修の周知に努めたが、応募者が 7 名に止まり、研修を実施させることができなかった。原因は、国際情勢の悪化、研修費用の負担等と推測される。
②海外研修（福祉）
次年度の実施に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロ
ンゴン大学カレッジと協議し、プログラムに福祉、心理、特別支援教育関連の研修を広く取り入れた。
③カンタベリー・クライストチャーチ大学(CCCU)との交流について
平成 28 年度に締結された協定に基づき、平成 29 年 8 月に学部長 2 名を含む使節団の派遣を予定したが、国際情勢の悪化に伴い、この計画は一旦見送ることとなった。
④ベトナムとの国際交流について
ベトナム、ホンバン国際大学とは、先方の経営母体と学長が変更してから連絡がなかったが、6 月に先方の学長宛に本学学長から親書を送付した。双方の大学の専門性の違いから、これまでのような交流の方法が困難であること、新しい交流の方
法を話し合いたい旨を記述し、先方に送付したが、その後返信はない。
１６ 図書館①収書・整理図書館の狭隘化に対する事業（ア）年鑑白書については、利用頻度の低いものを中心に約 500 冊を書庫に移し、開架書架部分に多少の余裕をもたせ、利用者が見やすく取り出しやすい環境に整理した。
（イ）絵本の分類については、一般の図書と同様の規則を適用し表示していたが、大きさがまちまちであったり、背面が薄かったり、見にくく探しにくいという課題があった。そのため通常の分類番号の表示のほか、区分ごとにアルファベット等を記載した大きなシールを絵本約 2,800 冊に追加貼付し、一般利用者にわかりやすい表示に変更した。
（ウ）AV 資料庫には娯楽資料を中心に約 2000 タイトルの VHS、DVD が配架されており、棚の収容能力を超えていた。そのため、利用頻度が下がっている洋画の VHS（1320 本）を通常のボックス型ケースから薄型のクリアケースに、カバーのみ
入れ直すことによって書庫内のスペースを大幅に確保した。
②利用者サービス（ア）平成 27 年度に図書館基幹システムのリプレイスを実施したが、提供形態及び保証に対する合意がシステム提供会社と取れておらず、契約書が交わせない状況にあった。交渉の結果、契約書の内容に改善がみられないため、クラウド形式での運用が難しいと判断し、学内環境へのシステム移行実験を実施した。
この結果、システムを学内環境に移行した上で契約書を締結する。
（イ）入退館システムの利用ログから、月及び木曜の利用者が多いこと、長時間滞在者（1 時間以上）は比較的午後に多いことが確認できた。これに伴い、業務
委託スタッフのカウンター配置を再検討し、利用の集中する時間帯を中心にバックアップ体制を整えた。
③教育・研究支援（ア）データベースについては、利用動向を分析した結果、利用の多い新聞記事データベースを、現行の通常面のみの検索から地域面の検索もできるように、次年度よりコンテンツ拡充することを決定した。
（イ）基礎演習、専門演習等授業における図書館職員による直接的支援については、一時的に休止することを決めた。
④アクティブ・ラーニングスペースの設置
平成 29 年 11 月に改革総合支援事業教育研究活性化設備整備費補助金の募集があり、アクティブ・ラーニングスペースを設置する計画を申請したところ満額の補助金を受けることができた。かねてより一般開放を実施し、生涯学び続ける高齢者の姿や子どもとかかわる大人の姿など社会とのつながりを実感できる場として図書館を運営してきたが、この機能を拡大することをコンセプトの中心とした。
学生と子ども、保護者という 3 つの立場の利用者が一体となって利用できる広い

空間全体を学びの空間と捉え、お互いの行動を意識することなく自然に視界におさめることができるよう空間をデザインし、子どもから学生、高齢者も含めた年
齢による精神的距離感を縮め、新たな気づきや自然なコミュニケーションが生まれやすい環境とした。実習や表現活動の発表の場として、また読み聞かせや地域
交流イベント等のボランティア活動を企画・実践する場として、本学カリキュラ
ム上で重要視している実践学修の場として利用できるよう意図している。
１７ 図書・紀要委員会①『田園調布学園大学紀要』
本年度の紀要については、前年度を踏襲したスケジュールで編集をすすめた。最終校正段階で遅延が発生し、刊行が次年度になった。
② 学科選書
本年度の学科選書については、前年度を踏襲したスケジュールで編集をすすめた。
進行上の問題は特に発生せず、各教員の専門を背景とした豊かな選書が実施された。
１８ 地域交流委員会、地域交流センター①麻生区及び宮前区との連携・協力の推進（ア）麻生区との連携・協力の推進
今年度は、連携協議会 2 回、専門部会 2 回、作業部会 7 回等を実施し、地域住民自らが自分の住んでいる地域の自己診断を行うためのツールである「（仮称）地域力チェックリスト」の開発に取り組んだ。テーマは「一人暮らしのお年寄りの見守り」である。
（イ）宮前区との連携・協力の推進
宮前区民を対象に「医療・福祉に関する区民の意識調査」を実施した。また、
シンポジウムを開催し、宮前区民へ調査結果の報告を行った。
②大学の地域貢献活動（ア）高大連携事業の実施
教育懇談会 2 回実施し、第 1 回は高大連携の今後のあり方について議論を行い、第 2 回は第 1 回で出た意見をもとに具体的な次年度の取組みについて議論をした。夏期福祉総合講座は、9 校 16 名の生徒が参加し、スポット受講の1 名を除き、全ての生徒が 5 日間 35 時間の講座を修了した。
（イ）ボランティア専門講座・公開講座の実施
ボランティア専門講座は「独居高齢者見守りの新しい形―福祉×ＩＴによる
ボランティア―」をテーマに実施し、72 名が参加した。公開講座は 42 名が参加した。
麻生区との連携事業「麻生区のボランティアの集い」には、本学学生が、12名参加して、学生ボランティアの取組や課題について提言した。
（ウ）子どもがつくる町「ミニたまゆり」の実施
今年度も、例年同様約 2,000 人の子どもたちが参加し、学生を中心に子ども
会議から本番の一連のプログラムを実施した。
（エ）かながわ子ども合衆国事業の実施
今年度より「かながわ子ども合衆国事業」を神奈川県との共同事業で開始した。今年度は、神奈川県内で本学と同様のキッズタウンの運営を行っている
9 団体と連携し、連携組織である「かながわ子ども合衆国」を設立し、かながわ子ども合衆国会議を 2 回実施した。
（オ）「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢まちづくり協議会・長沢商店街」との協定締結「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢まちづくり協議会・長沢商店街」と地域活性化、地域活動の促進等に関する分野で相互に協力し、地域の発展に寄与するため、連携・協力に関する協定を締結した。
（カ）麻生区内小学校での福祉教育の授業の実施
8 年前から継続している小学生のための福祉教育の授業を今年度、3 校で実施した。本学大学生 4 名が参加して、小学生との交流を行った。学生は教職希望者であり、地域内での福祉教育の推進の一翼を担う活動を行った。
１９ 教職課程委員会①今後の教職課程のための情報収集と対応
教職関係の研究部会および文部科学省主催の説明会等へ出席し文部科学省の教職カリキュラムのコアプランの内容や教員免許法施行規則改正などの情報収集を行った、また平成 31 年からの教職課程の再任認可のための作業を行った。
②今後の教職カリキュラムの検討
平成 29 年 7 月には、文部科学省の教職カリキュラム、教職課程の法改正が行われたことを受けて、本学の平成 31 年年度からの教職モデルカリキュラムを作成し、教授会、理事会へ報告した。
また、モデルカリキュラムに沿って、31 年度からの教職課程のシラバスの作成を関係教員にお願いし作成した。
③本学の教職課程の情報開示
オープンキャンパス等で、教職課程の状況を説明するために教職の情報を開示した。大学ホームページ等で本学の教職課程の状況および指導体制・進路指導・就職状況等の情報を開示した。
④在学生から卒業生への支援の構築
4 年の学生と卒業生とで、夏季休日の期間に特別支援学級での授業作りについて

研究授業や討論などによる勉強会を行った。一週間の勉強会に本学の教員 3 名、卒業生が 6 名、在校生の 4 年生が 8 名および 3 年生も参加した。
⑤教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
教職課程に関係する教員の教職課程に係る授業研究・授業実践等を集約し、成果を残すことで、大学全体の教職課程の資質の向上を図ることを目的した。
11 本の論文、1 本の研究ノート、3 本の実践報告、2 本の学制報告からなる教職課程年報 1 号が平成 30 年 3 月に発刊できた。
２０ 保健・衛生委員会①学生の健康状態の把握
4 月に健康診断、新入生には UPI 学生精神的健康調査を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、学生から希望がある場合には学生相談室の紹介をしてもらうなど面接時の資料として役立ててもらった。
②学生相談室の機能強化
学生相談室の運営に関する組織的な位置づけを明確にするために「田園調布学園
大学学生相談室規程」を策定した。また、学生相談室相談員間の連携強化を図る
ために、保健・衛生委員会委員長及び学生相談室相談員によるカンファレンスを
前期に 2 回、夏期休暇中に 1 回、後期に 1 回実施した。
③健康教育の実施
前期は人間福祉学部及び子ども未来学部の 1 年生の必修授業である「基礎演習」
において岩室紳也氏による「青年期の性のマナー」についての講演を実施した。
また、学生連絡会において、後期には子ども未来学部 1 年生には「基礎演習」において、人間福祉学部 1 年生には「福祉マインド実践講座」において、「NPO 法人
かながわ女のスペースみずら」による「デート DV」に関するワークショップを実施した。
④DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭においては、「骨密度測定」を実施し、235 人の地域住民が参加した。また、
食育プログラムとして、麻生区食育推進委員会に依頼して、1 日に摂取が必要な野菜をかごに入れて計測し、レシピの紹介や食事指導を行った。食育プログラムは 1
日目に実施し、100 人ほどの参加者があった。
⑤「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
8 月 7、8 日に「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。38 人の学生が受講し、全員認定資格を取得した。また、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を 3
月 12 日(月)～14 日（水）に実施し、全日程受講者は 18 人であった。
⑥障害学生支援の体制づくり
本学における障害のある学生に対する修学支援体制整備の基盤となる「田園調布

学園大学障害学生修学支援規程」及び「田園調布学園大学障害学生支援方針」を策定した。本年度の障害学生支援の実施状況としては、支援対象学生は 10 人（平成 30 年 2 月現在）であった。
⑧安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 3 回、後期 4 回（計 7 回）実施した。また教職員健康相談については延べ 18 人（高ストレス者面談 2 人も含む）の相談があった。
２１ 研究倫理委員会①本年度は 18 件の研究倫理申請が行われ、審査アドバイスを経た結果 18 件全てが承認された。
②APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）を本学で受講できる契約を行い、本学の教職員に必要と考えられる受講カリキュラムを作成し、全教職員のアカウン
トを発行した。なお、本学オリジナルの e-learning 受講マニュアルの作成を行った。
受講期間平成 30 年 1 月 22 日～平成 30 年 3 月 31 日
【CITI e-learning 実施結果】
全 82 人中 52 人が受講（受講率 63.4%）