2016(平成 28)年度
事

業

報

告

学校法人尚絅学院
〒981-1295
宮城県名取市ゆりが丘４丁目 10-1
℡022-381-3333

書１．法人の概要
１－１

設置学校◇ 学校法人尚絅学院〒981-1295
宮城県名取市ゆりが丘4-10-1
TEL 022-381-3333◇

設置する学校・学部・学科等□ 尚絅学院大学

名取市ゆりが丘4-10-1
TEL 022-383-3300

大学院
総合人間科学研究科
心理学専攻
健康栄養科学専攻
総合人間科学部
表現文化学科
人間心理学科子 ど も学科
現代社会学科
環境構想学科
健康栄養学科□尚絅学院高等学校全日制課程普通科

仙台市青葉区八幡1-9-27
TEL 022-264-5881□

尚絅学院中学校

仙台市青葉区八幡1-9-27
TEL 022-264-5881□

尚絅学院大学附属幼稚園

名取市ゆりが丘4-10-2
TEL 022-381-2270

１－２
建学の精神
尚絅学院は、1892 年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女
性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚絅女学会」として創設されました。
創設者の宣教師たちの思いである、「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」を尚絅学院の建学の精神として、これまで守り、継承して来ました。

学院名の由来と意味
学院名の「尚絅」は中国の古典『中庸』の１節である衣錦尚絅から採られました。それは、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せて驕るのではなく、その上に質素な麻の打掛をまとい、錦のきらびやかさをつつましく被うという君子の道を説いた言葉です。初代校長アニー・ブゼルはこの「尚絅」の由来を聞き、その謙虚な精神はキリスト教においても重要な精神の一つであるとし、それを説いた聖書の箇所、『新約聖書』ペトロの手紙Ⅰ３章３～４節を示しました。すなわち「あなたがたの
装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです」。
建学以来、この校名が示す、「外面ではなく内面豊かにする」人間を目指すことを、尚絅学院のスクールモットーとしています。

教育目標
大学・大学院
キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、広く知識を学ぶと共に深く専門の学芸を究め、国際的視野に立って人間の幸福に貢献できる人材を育成する。

中学校・高等学校
キリスト教を土台として、人間のあり方を探り他者と共に生きる人材を育成する。

幼稚園
愛されていることを知り、愛することのできる子どもを育てる。
自分の意見や考えを表現し、友達とともに行動できる子どもを育てる。
ものごとに意欲的にとりくみ、工夫し、最後までやりぬこうとする子どもを育てる。
全身を使って表現し活動できる子どもを育てる。

１－３

沿革

1890 年1892 年1896 年
1899 年1902 年
1903 年
1909 年1915 年
1917 年
1918 年
1919 年
1920 年1921 年
1924 年1929 年1932 年
1936 年1940 年
1941 年
1942 年
1943 年
1946 年1947 年1948 年1950 年1951 年1953 年
1955 年
1956 年
1958 年
1960 年
1961 年
1963 年
1964 年
1965 年
1966 年
1967 年
1968 年
1970 年
1972 年
1974 年
1982 年
1984 年
1985 年
1989 年
1990 年
1992 年
1993 年

米国バプテスト派宣教師ラヴィニア・ミードが来仙し、家塾を開く「尚絅女学会（普通科(4 年)・聖書科(4 年)）」開校式
校舎と寄宿舎(エラ・オー・パトリックホーム)落成（2008 年解体・移築）
私立学校令により「私立尚絅女学校」の設立認可 初代校長はアンネ・S・ブゼル
校章を制定
同窓会設立
普通科を本科(5 年)と改称 聖書科廃止
補習科(本科 5 年修了後 1 年)と家政科(本科 2 年修了後 3 年)を開設
校歌(土井晩翠作詞、佐々木英作曲)と校旗を制定 創立 25 周年記念式 講堂と新校舎
落成 ブゼル記念文庫創設
補習科を研究科と改称
附属尚絅幼稚園の設置
高等科（英文科(3 年)・家事科(3 年)・英文予科(1 年)・選科(1 年以上)）を開設
高等科に音楽科を開設
附属尚絅幼稚園閉園 高等科音楽科廃止
高等科校舎(インディアナビルディング)落成（2001 年解体）
本科制服制定(セーラー型)
本科を高等女学部(4 年)、高等科を専攻部(2･3 年)と改称 専攻部に保姆科と商科を増設
専攻部選科を家事選科と改称 専攻部英文科・商科廃止 ミッションより独立し、クリスチャンスクールとなる専攻部保母科を保育科と改称
財団法人仙台尚絅女学校創立 校名を仙台尚絅女学校と改称 創立 50 周年
法人名を財団法人仙台尚絅高等女学校、校名を仙台尚絅高等女学校に改称
専攻部に英文科(2 年)を開設
学制改革により、新制中学校を設置
新制高等学校を設置 校名を｢尚絅女学院｣と改称 学校の組織を尚絅女学院中学部、同高等学部、同専攻部に改正 専攻部に体育科(2 年)と洋裁科を開設
専攻部を母体とする短期大学(英語科・家政科)を設置 寄宿舎(木花寮)開設 中学・高等学部制服制定(現在に至る)
財団法人を学校法人に組織変更
ジェッシー記念館落成
短期大学に保育科を開設
尚絅女学院幼稚園を設置 保育館落成（2007 年解体）
短期大学英語科募集停止 礼拝堂・高等学部南校舎(東棟)落成（2015 年解体）
尚絅女学院後援会設立
中学部、高等部を中学校、高等学校に改称
高等学校新館（2014 年解体）・寄宿舎落成
短期大学家政科を食物栄養専攻と家政専攻に分離 短期大学に保育専攻科(1 年)を開
設
高等学校南校舎落成（2015 年解体）
高等学校西校舎落成（2011 年解体）
短期大学に英文科を開設
短期大学保育科が仙台市荒巻に移転
高等学校更衣室落成（2001 年解体）
高等学校南校舎増築（2015 年解体）
高等学校体育館落成（2016 年解体）
尚絅女学院幼稚園を尚絅女学院短期大学附属幼稚園と改称
高等学校中校舎落成（2015 年解体） 短大家政科東校舎落成（2013 年解体）
高等学校北校舎落成（2016 年解体）
短期大学に人間関係科を開設 短期大学が八幡・中山両校地より名取校地へ統合移転
法人所在地を仙台市広瀬町より名取市ゆりが丘に移転
茶室落成
創立 100 周年
短期大学家政科を生活科学科に改称 家政専攻を生活科学専攻に改称

1994 年

1995 年

1998 年
1999 年
2000 年
2002 年

2003 年

2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

2012 年2015 年

2016 年

保育専攻科を専攻科保育専攻に改称 専攻科に食物栄養専攻を増設
専攻科保育専攻(1 年→2001 年 2 年制に変更)・食物栄養専攻(1 年→1999 年 2 年制に変更)が学位授与機構の認定を受ける。
専攻科に学位授与機構認定の生活科学専攻(1 年→1999 年 2 年制に変更)を増設
アメリカ合衆国のセントラルワシントン大学、イースタンワシントン大学、モンタナ大学への留学と単位振替制度が確立
大韓民国イサベル中学・高等学校と姉妹校調印
幼稚園園舎竣工
尚絅女学院短期大学附属幼稚園が名取校地に移転
創立 110 周年記念式典 短期大学屋外書庫棟竣工
名取市と「文化・産業事業支援に関する協定書」を調印（2010 年 2 月新協定「官学連携に関する基本協定書」を調印）
法人名を尚絅女学院から尚絅学院に改称
尚絅学院大学総合人間科学部(健康栄養学科・人間心理学科)開設
校名を尚絅学院大学女子短期大学部、尚絅学院女子高等学校、尚絅学院女子中学校、
尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園に改称
短期大学の生活科学科を生活創造学科に改称
生活科学科食物栄養専攻と人間関係科募集停止
タイ王国サハミット学園と姉妹校調印
学院歌制定 米国ジャドソン大学と姉妹校調印
尚絅学院大学女子短期大学部専攻科食物栄養専攻募集停止 大学クラブハウス棟落成尚絅学院大学女子短期大学部専攻科生活科学専攻廃止
尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科(心理学専攻・健康栄養科学専攻)開設
尚絅学院大学総合人間科学部(表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科)開設
尚絅学院大学女子短期大学部生活創造学科・英文科募集停止
尚絅学院女子高等学校に特別進学コース・総合進学コースを設置
学院ロゴマーク制定
名取市と「災害時における災害応急対応の活動協力に関する協定書」を調印
大学売店棟竣工
中学校、高等学校男女共学化 校名を尚絅学院中学校、尚絅学院高等学校に改称
大学図書館・園芸実習棟竣工
名取市と「官学連携に関する基本協定書」を調印
尚絅学院大学総合人間科学部(子ども学科)開設
尚絅学院大学女子短期大学部保育科、専攻科保育専攻科募集停止
園名を尚絅学院大学付属幼稚園に改称
新学院歌制定創立 120 周年記念式典、大学礼拝堂竣工
中国・大連理工大学外国語学院との教育協力に関する覚書締結
中学校・高等学校新校舎竣工
大学生活環境学科を環境構想学科に改称
台湾・弘光科技大学との友好協力関係に関する協定締結
尚絅学院高等学校に文理進学コースを設置
中学校・高等学校体育館竣工
大学院臨床心理実習棟竣工
中学校・高等学校弓道場竣工
米国・シカゴ心理専門職大学院との友好協力関係に関する協定締結
韓国・培材大学との友好協力関係に関する協定及び学生交流に関する覚書締結
ロシア・ハバロフスク地方芸術専修大学との友好協力関係に関する協定締結
中国・浙江越秀外国語学院との友好協力関係に関する協定書及び学生交流に関する覚書

１－４

役員・評議員の概要□

事理（任期：2015.9.22～2018.9.21

但し1号理事を除く）14名以上16名以内

理事長佐々木 公明
寄附行為
7-1-(1)7-1-(2)7-1-(3)7-1-(4)7-1-(5)

計

□

監

常 勤
非常勤

4
1

学院長、学長、高等学校長、幼稚園長、事務局長

1名

常 勤
非常勤

0
1

評議員のうちから評議員会において選任した者 1 名

1名

常 勤
非常勤

0
1

同窓会員のうち同窓会より推薦され理事会が承認した
者1名

6名

常 勤
非常勤

1
5

学識経験者のうちから理事会において選任した者 5 名
以上 7 名以内

2名

常 勤
非常勤

0
2

米国バプテスト海外伝道協会派遣宣教師、日本バプテスト同盟または日本基督教団新生会加盟教会員のうちから理事会において選任した者２名

15 名

常 勤
5
非常勤 10事（任期：2015.9.22～2018.9.21）2 名

寄附行為
8

□

5名

2名

非常勤

2

この法人の理事、職員（学校の長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。

評議員（任期：2015.9.16～2018.9.15 但し 1 号評議員を除く）29 名以上 33 名以内
寄附行為
24-1-(1)24-1-(2)24-1-(3)24-1-(4)24-1-(5)

計

5名

常 勤
非常勤

4
1

寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号に掲げる理事

6名

常 勤
非常勤

6
0

職員のうちから評議員会において選任した者 6 名

3名

常 勤
非常勤

0
3

年令 25 年以上の同窓会員のうちから同窓会において選任した者 3 名

15 名

常 勤
0
非常勤 15

学識経験者のうちから理事会において選任した者 11 名
以上 15 名以内

4名

常 勤
非常勤

米国バプテスト海外伝道協会派遣宣教師、日本バプテスト同盟または日本基督教団新生会加盟教会員のうちから理事会において選任した者4名

33 名

常 勤 10非常勤 2304

１－５

役員（理事・監事）

番号

役職名
理

事

氏
長

名

佐々木

公明

選任区分
寄附行為の条項

任期2014 年 5 月 31 日から
2018 年 5 月 31 日まで

1

理事（学 院 長） 佐々木公明

7-1-(1)

2

理

事（学

長）

合田

隆史

7-1-(1)

3

理

事（校

長）

藤倉

眞一

7-1-(1)

4

理

事（園

長）

岩倉

政城

7-1-(1)

5

理事（事務局長）佐藤

正人

7-1-(1)

6

理

事

柿﨑

征英

7-1-(2)

7

理

事

佐々木

南子

7-1-(3)

8

理

事

板橋

弘武

7-1-(4)

9

理

事

加藤

正名

7-1-(4)

10

常務理事

佐藤

政夫

7-1-(4)

11

理

事

堀田

壽一

7-1-(4)

12

理

事

三島

卓郎

7-1-(4)

13

理

事

米山

進

7-1-(4)

14

理

事

髙橋

脩

7-1-(5)

15

理

事

松田

和憲

7-1-(5)

1

監

事

大童

敬郎

8

2

監

事

熊谷

眞人

8

2014 年 6 月 1 日から
2018 年 5 月 31 日まで
2014 年 4 月 1 日から
2018 年 3 月 31 日まで
2016 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで
2015 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで
2014 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで
2015 年 9 月 22 日から2018 年 9 月 21 日まで

4年
4年
4年
3年
2年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年

１－６

評議員
名

選任区分
寄附行為の条項

番号

選任区分

氏

1

学 院 長

佐々木

公明

24-1-(1)

2

学

長

合田

隆史

24-1-(1)

3

校

長

藤倉

眞一

24-1-(1)

4

園

長

岩倉

政城

24-1-(1)

5

事務局長

佐藤

正人

24-1-(1)

6

教 職 員

小原

俊文

24-1-(2)

7

教 職 員

木村

清

24-1-(2)

8

教 職 員

佐々木

大輔

24-1-(2)

9

教 職 員

佐藤

信義

24-1-(2)

10

教 職 員

佐々木

寿徳

24-1-(2)

11

教 職 員

菊池

雅人

24-1-(2)

12

同 窓 会

小島

典子

24-1-(3)

13

同 窓 会

上西

則子

24-1-(3)

14

同 窓 会

鬼澤

洋美

24-1-(3)

15

学識経験者

和泉

敬子

24-1-(4)

16

学識経験者

一條

修

24-1-(4)

17

学識経験者

浦川

肇

24-1-(4)

18

学識経験者

柿﨑

征英

24-1-(4)

19

学識経験者

北島

宏一

24-1-(4)

20

学識経験者

斎藤

紘一

24-1-(4)任期2014 年 6 月 1 日から
2018 年 5 月 31 日まで
2014 年 4 月 1 日から
2018 年 3 月 31 日まで
2016 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで
2015 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで
2014 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで

4年
4年
3年
2年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年

21

学識経験者

佐藤

公敏

24-1-(4)

22

学識経験者

菅井

裕行

24-1-(4)

23

学識経験者

鈴木

敏夫

24-1-(4)

24

学識経験者

丹野

英機

24-1-(4)

25

学識経験者

千葉

雅保

24-1-(4)

26

学識経験者

千葉

啓之助

24-1-(4)

27

学識経験者

西川

善久

24-1-(4)

28

学識経験者

松坂

宏造

24-1-(4)

29

学識経験者

渡邊

忠雄

24-1-(4)太田喜一郎

24-1-(5)長尾厚志

24-1-(5)日野哲

24-1-(5)山田崇浩

24-1-(5)

30
31
32
33

日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会
日本バプテスト同盟
日本基督教団新生会

2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで
2015 年 9 月 16 日から
2018 年 9 月 15 日まで

3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年
3年

１－７

理事会・評議員会及び監査の状況（１）理事会の開催状況（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
招開催月日
4 月 15 日（金）開催場所
尚絅学院大学

出席

集

委任状
提出

14 名

1名

大会議室
5 月 27 日（金）尚絅学院大学議題名

欠席

１．尚絅学院大学大学院の学則(カリキュラム)改正に関する
件

14 名

1名

大会議室

１．2015(平成27)年度事業報告に関する件
２．2015(平成27)年度決算に関する件
３．大学院総合人間科学研究科人間学専攻の設置構想に関する件
４．2016年度補正予算の編成に関する件
５．2017年度納付金並びに入学検定料に関する件
６．尚絅学院大学名誉教授に関する件
７．諸規程の整備に関する件
８．資産総額の変更に関する件

7 月 29 日（金）

尚絅学院

15 名

１．尚絅学院中期計画に関する件

中学校・高等学校

２．2016(平成28)年度補正予算に関する件

大会議室

３．大学臨床心理実習棟の登記と中高北校舎の滅失登記に関する件
４．人事(選択定年制度利用早期退職者)に関する件
５．幼稚園長候補者推薦委員会の設置と選考委員の選任に関する件
６．次期事務局長候補者の選任に関する件
７．尚絅学院高校の指定校推薦入試における検定料及び入学金に関する件
８．大学院総合人間科学研究科人間学専攻の納付金に関する件
９．諸規程の整備に関する件

9 月 30 日（金）尚絅学院大学

14 名

1名

大会議室

１．尚絅学院中期財政計画に関する件
２．尚絅学院ストレスチェック制度実施規程の制定に関する件

12 月 2 日（金）仙台ガーデンパレ

15 名

１．募金事業に関する件

ス宮城野

２．次期幼稚園長の選任に関する件
３．尚絅学院大学の学則改正に関する件
４．諸規程の整備に関する件

2 月 3 日（金）尚絅学院大学

14 名

1名

大会議室

１．2016年度補正予算に関する件
２．中高新体育館の登記と旧体育館の滅失登記に関する件
３．尚絅学院大学･大学院の学則改正に関する件
４．諸規程の整備に関する件

3 月 27 日（月）尚絅学院大学
大会議室

14 名

1名

１．2017(平成 29)年度事業計画(案)に関する件
２．2017(平成29)年度資金収支予算(案)並びに事業活動収支予算(案)に関する件
３．尚絅学院高等学校の学則改正に関する件
４．尚絅学院中学校の学則改正に関する件
５．尚絅学院大学附属幼稚園の園則改正に関する件
６．諸規程の整備に関する件

（２）評議員会の開催状況（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
招
開催月日

開催場所

5 月 27 日（金）尚絅学院大学

出席
24 名

集

委任状
提出
7名

議題名

欠席
2名

大会議室

１．2015(平成27)年度事業報告に関する件
２．2015(平成27)年度決算に関する件
３．大学院総合人間科学研究科人間学専攻の設置構想に関する件
４．2016年度補正予算の編成に関する件

7 月 29 日（金）

尚絅学院

25 名

8名

１．尚絅学院中期計画に関する件

中学校・高等学校

２．2016(平成28)年度補正予算に関する件

大会議室

３．大学臨床心理実習棟の登記と中高北校舎の滅失登記に関する件

9 月 30 日（金）尚絅学院大学12 月 2 日（金）仙台ガーデンパレ

23 名

9名

1名

１．尚絅学院中期財政計画に関する件

26 名

5名

2名

１．募金事業に関する件

27 名

4名

2名

１．2016年度補正予算に関する件

22 名

9名

2名

大会議室
ス鳳凰
2 月 3 日（金）尚絅学院大学大会議室

3 月 27 日（月）尚絅学院大学

２．中高新体育館の登記と旧体育館の滅失登記に関する件

大会議室

１．2017(平成 29)年度事業計画(案)に関する件
２．2017(平成29)年度資金収支予算(案)並びに事業活動収支予算(案)に関する件（３）監事等
開催月日

開催場所

出席

5 月 18 日（水）尚絅学院大学

2名

法人会議室

主たる内容
・会計監査
公認会計士監査の報告、財産目録、事業報告について監査・業務監査
常務理事、事務局長、大学事務部長、経営管理部次長と学院の業務状況について監査・公認会計士との意見交換
決算について12 月 9 日（金）尚絅学院大学
法人会議室

2名

・会計中間監査公認会計士中間監査の報告
・業務中間監査前期業務執行状況について監査

1-8

学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況(出席数）
部 門

学年・科

定員

学生・生徒・園児数 学生・生徒・園児数 定員充足率

2016年5月1日現在

1

6

5

5

0.83

0

健康栄養科学

6

0

0

0.00

0

計

12

5

5

0.42

0

心理学

6

0

0

0.00

0

健康栄養科学

6

1

1

0.17

0

計

12

1

1

0.08

0

24

6

6

0.25

0

60
80
80
60
80
80
440
60
80
80
60
80
80
440
70
90
90
70
80
90
490
70
90
90
70
80
90
490

50
70
78
33
90
98
419
60
88
97
55
91
80
471
67
89
100
40
75
92
463
67
107
97
48
97
92
508

50
69
77
31
90
96
413
57
90
97
54
91
80
469
64
86
99
39
74
92
454
66
105
96
48
97
92
504

0.83
0.86
0.96
0.52
1.13
1.20
0.94
0.95
1.13
1.21
0.90
1.14
1.00
1.07
0.91
0.96
1.10
0.56
0.93
1.02
0.93
0.94
1.17
1.07
0.69
1.21
1.02
1.03

0
-1
-1
-2
0
-2
-6
-3
2
0
-1
0
0
-2
-3
-3
-1
-1
-1
0
-9
-1
-2
-1
0
0
0
-4

合計

1860

1861

1840

0.99

-21

1
2
3

240
240
240

218
274
289

210
272
286

0.88
1.13
1.19

-8
-2
-3

合計

720

781

768

1.07

-13

1
2
3

30
30
30

23
26
25

23
25
26

0.77
0.83
0.87

0
-1
1

合計

90

74

74

0.82

0

3歳児
4歳児
5歳児

28
46
46

36
39
46

40
40
48

1.43
0.87
1.04

4
1
2

合計

120

121

128

1.07

7

2,814

2,843

2,816

1.00

-27

合計

1

2

大

学

3

4

高

校

中学校

幼稚園

総計

異動状況

心理学

大学院
2

2017年3月1日現在

表現文化
人間心理
現代社会
環境構想
健康栄養
子ども
計
表現文化
人間心理
現代社会
環境構想
健康栄養
子ども
計
表現文化
人間心理
現代社会
生活環境
健康栄養
子ども
計
表現文化
人間心理
現代社会
生活環境
健康栄養
子ども
計

1-9

教職員の概要

経営管理部（2017年3月31日現在）

事務局長

事務員

宗教主任

計

1

21

1

23

※事務員 内嘱託1

大

大

学

学

学長

副学長

教授

准教授

講師

助教

計

1

2

37

28

9

0

77

事務員

専門職員

実験助手

嘱託職員

計

30

3

7

7

47

※事務員 内定年再雇用1※実験助手 内嘱託3

中学校・高等学校

校長

教頭

教諭

養護教諭

ｶｳﾝｾﾗｰ

事務員

計

1

2

51

2

1

7

64

※教諭 内専任講師2

幼稚園

園長

教頭

主任

教諭

計

1

1

1

5

8

※園長は非常勤※教諭 内嘱託2※ほか臨時職員(保育補助) 7

新任者（専任）
経営管理部

大

学

計:

219

退職者（専任）
事務員
1

教員
7

計
1

経営管理部

事務員
計
7
14
※事務員 内定年再雇用1、嘱託3

中学校・高等学校

校長
1

教諭
2

幼稚園

教諭
2

計
2
※内嘱託1

計
3

大

学

事務局長
1

教員
1

事務員
1

計
2

事務員
計
4
5
※事務員 内定年再雇用1、嘱託3

中学校・高等学校

教諭
1

事務員
1

幼稚園

園長
1

計
1
※内嘱託1

計
2
※内選択定年1□

施設設備整備概要 (修繕含む)○大学
整備項目
臨床心理実習施設新築工事
テニスコート人工芝張替改修工事
自火報中継器等更新工事2期(体育館､学生会館)
BBQサイト新設工事
大学学内共通インフラPC
証明書自動発行機
図書館ｼｽﾃﾑ
新教務ｼｽﾃﾑ Campusmate-J

費用26,470,800円
4,678,020円
2,926,098円
2,926,800円
18,007,920円
9,402,480円
12,623,040円
42,000,000円

業者

摘要

サンホーム
長谷川体育施設

ワールド管財サンホーム

JA三井ﾘｰｽ
JA三井ﾘｰｽ
日立ｷｬﾋﾟﾀﾙ
富士通

ﾘｰｽ資産
〃
〃
〃

○中学校・高等学校
整備項目
中高新校舎建設工事(体育館、弓道場)
広瀬校地東側法面急傾斜対策工事
タブレット端末(活用ツール、LAN工事含む)
新体育館監視カメラ設置工事
チェロ・バイオリンセット

費用業者
竹中工務店 他
576,326,094円
竹中工務店
73,483,200円
内田洋行ITソリューションズ
6,933,600円
ワールド警備保障
1,944,000円
980,000円 ﾔﾏﾊﾐｭｰｼﾞｯｸﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ仙台店

摘要費用
972,000円
415,800円

摘要

○幼稚園
整備項目
園児用靴箱
幼稚園屋根散水試験及び工事

業者
コクヨ東北
鹿島建設

○本部
整備項目
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ対応耐火金庫

費用
238,680円

業者
松本事務機

摘要

２

事業報告

2016 年度

学院事業報告１． 「建学の精神」を生徒･学生は勿論のこと、教職員により一層浸透させ、それに基づく本学院の教育理念について地域社会の理解を深める努力をする。そのために、各学校現場での礼拝をはじめとしたキリスト教教育の充実を図り、特に全教職員が礼拝へ積極的に参加することを目指す。
（総括） 「建学の精神」の浸透については、創立記念日の「建学の精神」研修会は9 割以上の学院教職員が参加して行われ、学院内の浸透はある程度実現していると評価される。また、何人かの理事･評議員･同窓会役員も参加して、「建学の精神」の社会的理解を深めるのに貢献している。メディアによる広報の機会あるごとに、尚絅の「建学の精神」を訴えている。「建学の精神」の継承のためには、キリスト教教育の活発化、なかんずく教職員の礼拝への積極的参加は重要であるが、参加実態はまだ不十分である。
２． 中学校･高校ではこれまでの教育方針を基に、2016 年度内に完成する新校舎を最大限に活用した教育活動を展開する。
（総括） 新グランドを含むすべての校舎が完成したが、2015 年から使用している
教育棟については、PBL を含むアクティブラーニングのために、効果的な利用が開始されている。新体育館、新グランドの本格的活用は次年度以降になる。
３． 創立 60 周年を迎える大学附属幼稚園では、その記念事業の実施を通して、教職員がより良い幼児教育を行うための学びを行うと共に、保護者･地域との連携をさらに進める。
（総括） 創立 60 周年記念講演会、“60 年のあゆみ”誌の編集･刊行事業を通して、幼稚園教職員、保護者がより良い幼児教育のための学びを深めた。また、これらの事業を通して地域社会との連携も強められた。
４． 大学は 2016 年入学志願者が減少した要因の分析を行い、将来の持続的大学運営のための適切な「教育体制再編」策と「教育の質向上」策の検討を行う。同時に適切な募集･広報活動を実施する。
（総括） 「教育体制再編」と「教育の質向上」策は大学を中心に検討がなされており、学院に「大学改革推進員会」を設置し、2019 年度の本格的開始を目指すが、その一部として、中学校教員養成課程の設置やクオーター制への移行は 2017 年度からなされる。教職員が危機感を強め、募集･広報活動も活発になされたと総括される。
５．

尚絅学院高校から尚絅学院大学へ安定的に、一定数の生徒が進学する環境を整えるた
めに、これまで行ってきた種々の高大連携活動を推進すると共に、大学が主体となって、高大間の結びつきを強める施策を検討し、実施する。

（総括） 教育分野での高大連携事業の推進に加え、大学入試広報部･課と高校進路指導部とのコミュニケーションを深めた。さらに尚絅音楽祭の実施を通して、両校の教員間、生徒･学生間の交流を深めた。また指定校推薦入試制度の改変(新たな推薦時期の付加、入学金免除など)を行い、高校から大学への進学者数を増やす施策を行った。
６． 2012 年 3 月の理事会申し合わせに基づき、中学校の運営について、様々な視点から分析･検討する作業を開始する。
（総括） 2 名の学外理事を含めた「中学校経営問題検討委員会」を設置し、8 回の委員会を開催し、集中的に検討を重ねた。一定の方向をまとめる段階に至っている。
７． 2015 年度に開始された事務組織再編の成果がより明確に現れ、教職員間の協働を推進するために必要な組織上の改善を行うと共に、個々人の能力開発のための研修を活発に行う。
（総括） 一部校務分掌の見直しをすると同時に、事務局長の職務権限の委譲を更に進める方向で「事務局職務権限規程」を見直し、事務長･課長に決裁権を持たせ、所属長を助け教員と協働できる体制基盤の整備を行った。能力開発に関しては、4 名の職員が「資格取得支援」制度を用いてそれぞれの資格を取得したことに加え、21 名の職員(内管理職 8 名)が学外のキャリアア
ップ･能力アップの研修に参加した。学内でも、事務職員全員を対象にして、専門家を招き研修会を開催すると共に、他私学の学長を招いて改革を学ぶ
SD 研修会を実施した。各人の目標の高度化や対応処理を見る限り、一段の能力向上が認められる、と総括される。
８．

学院の児童･生徒･学生の教育に資することと、地域貢献と市民との交流を促進する視点で策定された”尚絅の森“を創る里山再生プロジェクトを本格的に開始する。
（総括） ほぼ毎月第 2 土曜日を里山再生プロジェクトの実施日とし、8 回行い延べ300 人の市民、大学生、高校生、学院教職員の参加を得た。特に里山再生に経験と知見を持っている NPO 代表がプロジェクトの指導をしてくれたので、適切な作業ができたばかりでなく、里山再生の喜びを全員で共有できた。”
里山化“された面積はかなりのものになった。

９．

オール尚絅のエネルギーを集約するために、同窓会大学部会の設立をはじめとして、同窓会と後援会との連携をさらに強化する。
（総括） 同窓会大学支部の立ち上げのために、多くの卒業生、教職員に協力をしてもらい、設立をし、規約、役員も決定した。今後の活動が期待される。

10． 学院の教育の取り組みに関する広報活動に力を入れる。その観点から、2017 年度に迎える学院創立 125 周年の記念事業も企画する。
（総括） 125 周年の「事業企画委員会」を立ち上げ、いくつかの実施プロジェクトを決定した。その主目的は学院を東北全域に広報し、「尚絅」の知名度を上げることである。

2016 年度

事業報告（大学・大学院）＜中期計画の着実な実施＞
2016 年度においては、「尚絅第 4 次中期計画」所掲の事業を着実に推進した。その主なものについて、中期計画の 7 つの方針に沿って記述する。
1.

知と心の両面から総合的な人間力を育む基盤の再構築
大学･各学科の教育方針(いわゆる「3 つのポリシー」)の見直し、カリキュラム･マップの確認、これに沿ったシラバスの整備を実施し、教育改善の好循環を促す基盤整備を進めた。
キリスト教教育については、2016 年度に引き続き、学生･教職員の礼拝奉仕の担い手としての参加、賛美礼拝、英語礼拝を含む礼拝の活性化、聖歌隊や学生 YMCA など学生のキリス
ト教活動の活性化を図った。
また、大学院については、心理学専攻臨床心理コース(2016 年度から)、人間学専攻(2017年度から)を設置し、これらにより 2017 年度の大学院学生数は 24 名となった。
さらに、尚絅学院大学総合人間科学会を創設し、本学教員及び大学院生の参加により、第１回学術研究集会を開催した。この集会には、被災地の人々の「復興感」に関する研究
やセリの鮮度を簡便に測定する手法の開発など地域に密着した研究成果とともに、海外の提携大学研究者との共同研究の成果発表や、米国に研究出張中の本学教員がネットを通じて参加するなど、国際的な広がりも実現することができた。

2.

学生の主体性を引き出す少人数教育「カリキュラムの構造化」については、「3 つのポリシー」に沿って、カリキュラム･マップを踏まえたシラバスの充実、授業評価の改善、到達度評価の指標の作成、ルーブリック
評価導入の試行等を実現した。2 月の FD においては、能動的学習など「教育方法の改善」
に関する実践の成果が報告された。
新たに設置した学習サポートセンターにおける各種講座や学習相談、英語検定試験の成績向上など「学習支援の充実」についても成果が上がりつつある。
現代社会学科では、学内教職員のほか高校教員にも開かれた授業公開を実施した。
また、4 学期制(クォーター制)導入の準備を進め、2017 年度からの段階的実施に見通しを
つけた。

3.

現場主義の実践的教育
各学科においては、ゼミ等の授業における実践的授業の工夫に加え、表現文化学科では、地域メディアプロジェクトとして、2 年生が「名取こどもミュージカル」のミニ公演のプロデュース、オープンキャンパス企画として地域で活躍するイラストレーターを招いたライ
ブドローイングなどを行った。
人間心理学科では、AL の一環としてフィールドワーク演習の充実、認知心理学と発達心理学とのコラボ授業、大学院進学を想定した教育内容の高度化などを行った。子ども学科
では基礎実習Ⅰ、基礎実習Ⅱなど初期現場研修の充実、現代社会学科では韓国提携大学での演習などを行った。
環境構想学科においては、高校生や企業･団体･行政の環境にかかわる取り組みを紹介するイベント「環境マルシェ」を主催し実施した。被災地域の人と企画した緑地公園が環境省主催のコンテストで賞をとり、大学祭で排出される廃棄物を対象にカーボン･オフセットを行なった取組みが「低炭素杯 2017」において賞をとるなど実績を上げた。健康栄養学科
では、臨地実習によって栄養士･管理栄養士としての実践的教育を行った。
教員養成に関しては、教職課程センターに教職学修指導員 2 名を配置するなど指導体制の強化を図った。また、宮城県教育委員会との連携協定を締結、既に協定済みの仙台市、名取市にも呼び掛けて、中学校課程開設記念講演会(学習指導要領改訂関連)を実施した。
4.

国際的視野を育む(教育のクオリティを高める)
学科横断履修コース(国際教養コース)は、22 名の学生が登録して学習を継続した。
海外インターンシップ、カンボジア･スタディ･ツアー、シアトル語学研修、交流協定締結大学(1 大学増加して 7 大学)との交流等を継続実施したほか、新たに、中央大学との連携によるアジアの大学との連携プロジェクト(Global LEAP)を構築した(実際の交流については、
2017 年度以降調整する予定)。

5.

地域連携･生涯学習を進める
学習会、お茶会、市民交流サロン、仮設住宅でのお祭り、名取復興音楽祭などの活動を継続しつつ、その成果の学内での共有等を図るため、「ワクドキの 6 限(5 限)」を実施、また、公民館との連携、県外での学習会への学生の参加などその活動の幅を広げた。さらに、県外、海外からのスタディ･ツアーの受け入れも実施した。
総合型地域スポーツクラブ「絆」を、今年度は大学の事業として実施することとしたほ
か、生涯学習講座では、宗教主任の協力の下、新たに「宗教を学ぶ講座－キリスト教の時間」を実施した。
また、「みやぎ･せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事業(いわゆる COC＋)」の一環として、学科横断履修コース(地域実践コース)の開設準備を進めた(2017 年度から実施)。

6.

学生の学びをトータルに支援する
学習支援に関しては、学習支援センターや学習スペースの充実とともに、新たに、新入学予定者を対象とするプレ･エントランス尚絅デーを 3 月に実施し、円滑な学生生活の開始を支援する取組みを行った。
生活支援に関しては、奨学金制度を充実したほか、新たに民間の契約学生寮 3 か所を確保、提供した。
就職支援に関しては、キャリア教育プログラムや個別カウンセリングを充実するとともに、資格試験対策や就職ガイダンス、教職員のためのセミナーなど支援の充実に努め、前年度に引き続き高い進路決定率を実現した(2017 年 4 月 10 日現在 96.9％)。
環境整備に関しては、学生の学びを中心とする生活設計を支援するため、ラーニング･ス
ポットの整備、アクティブ･ラーニング対応の教室の整備等を軸とする全学ラーニングコモ
ンズ化(「尚絅コモンズ」構想)を推進した。
図書館では、開館時間の延長、図書館システムの更新、図書資料や機器備品の充実、ライブラリーメイトの設立、講演会や講座の実施に取り組んだ。

7.

教学経営を高度化する年度後半から新しい教学システムを導入するとともに、SWOT 分析を含む組織分析(IR)、FD/SD、教職協働を含め、教学経営の高度化を図った。また、大学広報委員会を設置し、大学独自の広報活動の強化のための取組に着手した。
特に、学生募集については、2016 年度学生募集の結果の分析を踏まえ、2017 年度入学志願者及び入学者の確保に向けて、〇 AO･推薦入試の改善〇 一般入試の区分･日程の見直し、地方試験会場の拡大〇 いわゆる WEB 出願の実施〇 高校訪問の対象の見直しと質の向上〇 戦略的な広報活動〇 高大連携など高校生を直接の対象とする企画の拡充などあらゆる努力を行った。これらの取組により、2017 年度の入学者数は、大学全体として昨年度を大幅に上回ることとなった(560 名(昨年度 417 名))。
しかしながら、これを本学の教育改革の成果が評価された結果と見るのは時期尚早である。来年度以降さらに厳しい募集環境が見込まれており、引き続き、「教育改革により『卒業生の総合的人間力を高め、その結果をより多くの意欲ある志願者の確保につなげる』という好循環を確立する」という新中期計画の方向性を踏まえて、あらゆる取組みを推進する必要がある。

2016 年度 事業報告（中学校・高等学校）

１

はじめに
本年度は、この 1 月に新キャンパス全体の完成を見るまで、教育環境面では大きな制約の下にあったが、生徒も教職員も常に前向きに、活気に満ちた教育活動を展開した。また
教育体制面では、本年度入学生から 3 コース制(特別進学コース、文理進学コース、総合進学コース)を明確にし、新しいカリキュラムでのスタートとなった。定員割れという予想しない事態もあったが、さらに質の高い教育をめざして取り組む一年だったといえる。

２ 2016 年度事業計画について（1）自己肯定力を持った、真に心優しい生徒を育てる。
①毎朝の礼拝やキリスト教関連行事を通して、生徒の成長は着実に育まれている。クリス
マス礼拝のスタイル変更など幾つか新しい試みもあった。今後さらに終礼や礼拝ノートの充実を図りたい。
②平和教育(礼拝、平和学習、平和七夕、修学旅行)や国際交流(米･韓･豪、独への留学派遣、
タイ留学生受け入れ)を通して、生徒の目を広く世界に向けることができた。
③学校行事や生徒会活動は活発であり、ボランティア活動にも多くの生徒が積極的に参加した。来年度からはボランティア委員会を創設予定。
④学校行事や生徒会活動を通して、生徒に自己表現する機会を豊かに提供することができた。表現力育成ワークにも継続して取り組んだ。
（2）学力の向上を図る。
①授業改善をめざして、今年度は「主体的･対話的で深い学びの実現」をテーマに研究授業を実施。オープンスペースの効果的活用や校内 WiFi 化による授業推進が今後の課題。
②通常授業及びそれと連動した課外講習･朝学習の実施など、基礎学力の充実と定着に向けた取組を継続して行った。全教員の意識づくりと協力体制をさらに推進したい。
③夏期教員研修で PBL の研修を行った。現在、PBLⅡ(2017)分野別講座や PBLⅢ(2018)学級担任
担当講座に向けた準備を進めている。
（3）一人一人の進路目標実現を支援する。
①進路情報の提供やテスト結果を用いた個別面談に力を入れ、生徒一人一人の進路意識の高揚を図った。
②進路講演や大学見学等の進路関連行事は、概ね計画通りに実施できたが、それぞれの効果の検証が必要である。
③各コースの特性や生徒の実態を踏まえた進路指導をめざし、特に総進及び文理コースの3 年間を見通した進路指導計画を検討･作成中。来年度さらにコース体制の強化を図る予定である。
（4）入学者を確保する。

①中学校は 33 名の入学者を確保。
定員を 30 名とした 2013 年以降初めての 30 名超となった。
本校生徒の姿が見える広報活動が効果的だった。
②高校は志願者 1,761 名と昨年度を下回ったが、中学評定及び入試成績ともに昨年平均を上回る生徒層だった。しかし、入学者数は募集定員を上回ったものの 244 名にとどまった。
③第一志望での高校入学者は 80 名(推薦合格者 59 名、内部進学者 21 名)にとどまった(昨年度 100 名)。
（5）大学や地域と連携し、広く社会に貢献する生徒を育てる。
①これまでの高大連携事業(高大交流授業、学習支援･不登校支援等)の他、礼拝奨励でも高大連携を推進できた。
②3 年間を見通しながら、尚絅学院大学に対する生徒・保護者の理解を深めることができた。
1 年：保護者説明会、キャンパス見学 2 年：模擬授業 3 年：大学入試説明会③ボランティア活動や地域行事に多くの生徒が積極的に参加し、地域連携をより一層深めるとともに、生徒の自己有用感を高めることができた。また PBL や総合学習において、地域リソースを大いに活用できた。
（6）教職員が協働して、意欲的に教育活動に取り組む。
①教員と事務職員のコミュニケーションは個別には良くとれているが、協働体制の構築までには至っていない。
②各コースのコンセプトを全職員で確認し、共通理解を図った。来年度さらに、総進及び文理コースの体制強化を図る予定である。
③公立研修への参加、PBL 研修、ICT 教育等を積極的に推進した。教科指定研修は 6 年目を迎え、より有効な活用に向けて検討したい。
（7）生徒が安心して生活できる学校づくりを行う。
①挨拶や身だしなみのマナーは大変良好だったが、遅刻･欠席が後期に入り増加傾向。教員の本気度を高め、一致した取組が必要である。
②健康教育やカウンセリング、特別支援等は、外部機関との連携も円滑にとれ、効果的に実施できた。
③新校舎における防災訓練は、ほぼ計画通り実施できた。新たな防災用具の整備や教員の防災研修が来年度の課題。
④情報教育については、校内ルールの徹底や講習会等により、ネットトラブルは減少した
が、ネットモラルの浸透に向けて、さらに継続した取組が必要である。
⑤いじめ問題については、年 2 回の学校生活アンケートを通して、早期発見･早期対応を心がけた。迅速に対応できる体制は整っている。
（8）その他①生徒や教職員の協力を得て、新体育館への引越や旧体育館の解体等を、無事故で終える
ことができた。
②新校舎に合わせた式典を滞りなく実施することができた。また施設利用の基準について検討し、校内規程等を一部改訂した。来年度、各施設･設備の管理責任を明確にしたい。
③学校評価アンケートの分析や学校評議員会からの提言を HP に掲載するとともに、本年度の事業総括に取り込み、次年度の教育活動の改善に繋げたい。

2016 年度

事業報告（幼稚園）

１．キリスト教教育
ゆたかな自然との交わりを保育に取り入れ、神の恵みへの感謝を育ててきた。毎朝の職員礼拝、日々のクラスの集まりでも礼拝を守って来た。花の日礼拝、60 周年創立記念
礼拝は関係者が一堂に会すことのできる礼拝堂を活用して実施した。また園児が教会を知る機会となるよう近隣教会に訪問した。この他収穫感謝礼拝やイースター礼拝、クリスマス礼拝とページェント、大学礼拝で園児が讃美訪問するなど園児がキリスト教を身近に体験できる活動を行っている。また、宗教主任が毎週月曜、ときに PTA 役員会でも来園し礼拝をいただいた。
２．保育の強化
60 周年の節目を迎え、カリキュラムの見直し、特に未満児、預かり保育、未就園児のカリキュラムを編成した。その上でクラス・学年間交流や、未就園児の会との交流を促進した。預かり保育(さくら)、未就園児の会(くるみ)はその活動の充実から利用者や入会希望者が上向いている。職員全員が一堂に会する機会を作って研修し、地区の保育研究会に向けた研修を系統的に行ってきた。職員が日本保育学会に出席し、近年の保育動向について研修を深めた。充実の決め手である保育者の確保に関しては保育者払底の情勢下で臨時職員の雇用は困難を極めた。報酬単価の引き上げなど抜本的な対策が必要である。園運営に見合った園則の改訂に取り組んだ。
３．施設･環境整備･安全･セキュリティの向上
園舎建設 17 年を迎え、外壁損傷や鉄柱の錆び、雨漏り、床の損傷など克服すべき課題
は多いが法人のサポートの下、年次計画を立てて課題に取り組んでいる。市中で感染性胃腸炎やインフルエンザが猛威を振るったが、休園に至ることもなく、職員保護者一体となった衛生管理の成果が発揮された。
４．大学附属幼稚園としての役割
3 名の教育実習生を受け入れ研修教育機関としての役割を果たしている。子ども学科 1
年生の早期現場体験、尚絅高校 1 年生の体験学習はじめとして他の小中生徒の見学実習を受け入れた。卒業研究、ゼミの研究など多彩な学生を受け入れ附属幼稚園としての教育研究機能を継続して果たしている。
５．住民･保護者参加型幼稚園の推進定例化した PTA 役員会を中心に保護者による多様な活動(家庭学習、スポーツ、合唱、
図書活動、バザー等)が展開され、特に本年は 60 周年祝賀に関わる様々な活動に関わっていただいた。加えて保育参加参観によって保護者の園理解が一層深まり、園児募集活動の前面に立って支援をいただき成果をあげている。

６．預かり保育(さくら)の拡実
主婦の働き方見直しの影響や、子育ての孤立が地域で深まる中で預かり保育の重要性
は日ごとに増している。園でもそれに見合ってカリキュラムを編成し保育内容の充実を図ってきた。その結果利用増と収益増をもたらしている。今後も保護者の期待にこたえて一層の充実を図る必要がある。
７．幼稚園創立 60 周年記念活動
幼稚園創立 60 周年の諸活動を園児･保護者･職員一体となって取り組んだ。特に 60 周年
記念誌は前年度からカリキュラムの全面改訂に取り組んだ成果を盛り込み、今後の幼稚園教育の指針に相応しいものとして発行した。記念行事としては記念講演会･ファミリー
フェスティバル･ハッピィーランド、記念礼拝、お祝いの会で、園創設の原点を学び合い、また、園を支えていただいた多くの方々との交流を深めた。

2016 年度

Ⅰ

事業報告（事務局）

事務局目標【組織】教職協働を柱にスピーディな業務執行と絶え間ない改善のできる事務組織【職員】鋭い感性と問題意識を持って「学生･生徒･園児の充実した学び」のため、自ら成長する職員

Ⅱ 事務局方針
１. 人材の育成
SD と資格制度･目標管理に基づく評価制度を充実し、それを活用して成長プランに沿って、プロの職員として必要な能力を開発する。
（総括） 評価制度の賞与反映化に向けた組合との交渉は進展させられなかった。
しかし、「行動評価」の評価基準の明示や面談方法の改善(資格に見合った目標設定と難易度の設定)によって、事務職員の資格制度を深化することができた。また、年間目標を『ありたい姿』をイメージできる記載様式に変更すると共に、「年間目標」と「課題」の掘り起し方を、外部講師による研修
で学ぶことができ、「目標管理」に対する意識は高められた。「成長プランに沿った、プロの職員として必要な能力の開発」については、学内での研修会実施、学外での研修会への参加をさせたが、学習意識も含め十分ではなかった。
２．情報の共有と迅速な実行
業務の遂行に必要な情報と理事会･常任会･各学校で決定された施策が速やかに共有され、管理者のリーダーシップのもと、スピーディに実行される組織を目指す。
（総括） 各学校が所属長のガバナンスの基に運営できる体制にすること、更に事務の責任体制を構築する事を目的に、事務局長の職務権限委譲を基に、事務管理･監督職位者の権限規程を見直した。これまで不明瞭とされていた課
長･課長補佐の役割が明確になると共に、職位間の責任バランスが取れるようになった。また、学院音楽祭や里山再生計画等、全学に関わる事業の推進体制を築き、教職員が所属を超えて連携し合えるようになってきた。
３．定常業務の効率化と戦略業務の充実
ICT（information and communication technology）の積極的な活用による定型的業務の効率化･簡素化を進めるとともに、IR（Institutional Research）体制を整備し、改善･戦略業務への支援を充実させる。
（総括） 今後の学院運営を発展させるためには、コンピュータ技術の活用を目指した ICT の取組は必須である。今年度の会計管理と大学教務の新システムへの切り替えは、他課業務との接続を促すことを目論んだが、実態的にはやっとスタートラインに立った状況である。そうした中、政策企画室が中心となって進めた IR 事業の成果は、限定的ながら一定の成果を生み出しつつあり、今後の戦略構築の基盤を作るものとなった。その一方で、戦略業務への転換を図るために進めなければならない業務の合理化については、見直しを進めることはできなかった。
４．PDCA の定着
中期計画･年度事業計画の策定から実行まで、全ての業務で PDCA サイクルを回す仕組
みを定着させる。
（総括） 事務職員の PDCA の意識化は、今年度「目標評価」や「「課題発見」方法の研修で相当進んだことが、職員の自己評価の報告の中で現れているが、定着したとは言い難い。また、内部監査制度は充実した活動になっており、組織的 PDCA を引き出すための有効な手段となりつつある。今年度は、PDCA
による制度の見直しによって、事務業務の一部担当の変更、奨学金制度をはじめとする学生･生徒支援の見直し等、現行制度を広範囲に見直し、規程を整備することができた。
５．財政基盤の強化
学納金と競争的補助金を中心とした収入の安定化と、全ての支出の戦略的効率化を進め財政基盤を強化する。
（総括） 収入の安定化を図るために、第三次募金事業の立上や競争的補助金の獲得体制の構築等を進めた。その結果、組織的な取組の基盤整理ができて、一定程度の補助金を獲得した。また、支出の戦略的効率化として、財務シ
ステム変更の軌道化や全学規模での経費節減を進めると共に、財務課と政策企画室とで予実管理システムの構築、更には財務課と中高事務室とで中高経理処理システムを構築する等の業務環境の整備を進めた。なお、財務課用度係の経費節減ではコピー機リース契約の見直しにより年間 600 万円の大きなコスト削減があった。
６．開かれた職場風土の実現
一人ひとりの積極的且つ創造的な提案に基づいて、自由な議論ができる、開かれた職場を創る。
（総括） 管理職者と職員との職場懇談会の実施を目指したが、多様化する業務対応に追われ長時間の会合を設定することができなかった。また、報告会を設定しても、時間的な余裕がなく自由な議論を作り出す場の形成には至らなかった。近年、事務業務の高度化に伴い、それに対応して高資格の取得
や大学院就学等の積極的な取組みが見られるようになった。また、職々協働を目指した、課と課の連携も意識して行われると共に、課毎のコミュニ
ケーションも円滑に行われているとの報告は共通している。その一方で、組織として関わらなければならない戦略的な事務強化(会計管理システム、
国際交流事業の推進等)や職場環境の整備(ハラスメント防止、SD 研修の充実等)が求められ、それらについて、試行錯誤しながらも鋭意努力し対応することができた 1 年であった。

47 項目１．資格･評価制度の構築
1)評価制度の賞与反映の見直し(事務局方針 1 関連)
総括：組合との交渉を進展させることができなかった。
2)事務職員の資格制度の実施(事務局方針 1 関連)①評価方法の統一研修
総括：常務理事により「目標管理」の立て方の見直しを実施。課長の個別指導を行うと共に 1 月に事務管理監督職位者の研修を実施し「行動評価」の評価基準を明示した。
②管理職位者登用試験の実施
総括：2017 年度は管理監督職位者の変更がなく登用試験を実施せず。
3)事務「目標評価」の実施と改善(事務局方針１関連)①面談方法の点検と改善(面談における指導内容を当該者と確認)
総括：5 月に課長･課長補佐に課の方針、課題設定方法等について。
取組の精度は高くなる傾向で基礎的な能力の向上も見られた。単純に達成度だけで評価せず、資格に見合った目標と難易度である事も考慮して評価した。
②「年間目標」「活動調書」の記載様式の改善
総括：目標をより具体化させるために『ありたい姿』をイメージできる記載様式に変更。
③「年間目標」の設定方法の研修(その他)総括：「年間目標」と「課題」発掘方法を、外部講師を招き、延べ 3 日間の研修を実施。
④事務の目標管理の取組について発表 (その他)
総括：拡大常任会で、所属長と管理職位者の研修として事務の目標計画の実例を発表した。
２．新事務組織の構築
1)新組織の見直し(事務局方針 3･4･6 関連)①会計管理システムの見直し
総括：新会計システムを導入。新システムに合わせ給与･共済等の現行業務を見直した。
会計監査の指摘により、貸付金の処理を年度一括から、月次処理に変更した。
②合理化できる業務の洗い出しと改善
総括：業務の合理化見直しはできなかった。ただし、規程是正箇所の洗い出しを行った。
③新組織の見直しによる所管業務の変更修正
総括：「教職課程対応」について、教育研究支援課から教務課に業務を移管した。
④戦略的に強化すべき組織の洗い出しと対策
総括：連携交流課の国際交流事業と生涯学習事業の強化を図るため、一部学生生活課への業務移管を旨とする業務の見直しを行った。
2)管理監督者の職務権限の見直し(事務局方針 2 関連)①「職務権限執行一覧」に基づく現行規程の整備。
総括：「職務権限執行一覧」を見直し、課長を中心とする運営ができる体制とした。
②事務局長の職務権限の委譲
総括：各学校が所属長のガバナンスの基に運営できる体制にし、事務の責任体制を構築するため、局長の職務権限の委譲を基に、管理監督職位者の権限を見直した。
3)法改正に伴う学内規程の見直し(事務局方針 2 関連)①「労働法」改正に基づく大学非常勤講師の雇用期間の再検討
総括：無期雇用を含めた制度見直しを提案したが実現できなかった。大学では対象非常

勤講師に対し、2017 年度秋に契約の変更を検討していることを通知した。
②ストレスチェック体制の整備
総括：実施要項を整備し 10 月に実施。回収率は 83％。規程化は次年度に計画する。
③個人情報の管理に伴う学内規程の整備(マイナンバー導入に伴う学内規程･環境の整備)
総括：「尚絅学院マイナンバー取扱規程」を制定すると共に関係規定の見直しを実施。
4)学納金の見直し(事務局方針 5 関連)①消費税引き上げに伴う学納金の見直し
総括：中学校納付金を改定した。消費税引き上げ延期により全学納付金見直しは白紙。
5)内部監査制度の充実(事務局方針 3･4 関連)
総括：2015 年度内部監査指摘事項に伴い、科研費対応を点検し規程の見直しを行った。
教育研究支援課の科研費、中高事務の地域貢献について内部監査を実施した。
6)その他(期間内整備)①事務職員の大学クラブ支援
総括：事務職員の指導参加を可能にする就業規則の取扱･旅費規程等の条件整備を行った。
②女性活躍推進法に対応する数値目標の設定
総括：2020 年度末までの本学院の定量的目標として、次の項目を定め労基署に届け出た。
○女性職員の管理職に占める割合 25％以上を目指す。
○事務職員の時間外労働時間を月平均 12 時間以内とする。
３．事務運営の改革･習慣の見直し
1)教職協働･職々協働の推進(事務局方針 6 関連)総括：7 月職員の大学クラブ･サークルコーチの制度化による指導者の規模拡大を図る。
8 月全職員対象講演会の開催「大学を取りまく環境と今後の大学の行方について」
9 月 SD 研修。前橋国際大学学長を招き「先進的な教職一体のガバナンス」講演会
2)管理方法の改善(事務局方針 5 関連)①財務システム変更の軌道化
総括：新システムに問題なく移行することができた。新システムによる他業務への連動を試みているが、完成には至っていない。
②予実管理システムの構築
総括：大学管財課の財務課統合、大学に新設した政策企画室により、計画と実績管理がより円滑に進められつつあるが試行段階である。
③中高経理処理システムの構築
総括：経営管理部総務課システム担当が指導し、現行システムの見直しを実施し改善した。
3)コスト意識の浸透と経費節減(事務局方針 5 関連)総括：財務課用度担当がコピー機リース契約の全面見直しを実施。年間 600 万円のコスト削減を果たした。また、重油価格決定後の重油価格の変動に留意した調査を実施。
4)出張「報告書」の提出(事務局方針 6 関連)
総括：提出期限を守れない者もいたが、概ね提出は良好になった。
5)ハラスメント防止の徹底(事務局方針 6 関連)
総括：外部講師を招いて全職員を対象とした研修会を実施。防止委員会･相談員研修会等を開催し、委員の役割等を確認する中、大学教員を出勤停止の懲戒処分とする学生へのパワハラが発生した。
6)ＩＲ事業の推進(事務局方針 3 関連)

総括：政策企画室で進めたが成果は限定的。成果は理事･評議員合同懇談会で発表。
7)事務運営方法の見直し
総括：①ボランティア業務の連携交流課から学生生活課への段階的移管②補助金情報の一本化(文科省交渉窓口を教育研究支援課から政策企画室に)③監事からの申し出により月次報告書の提出を半期毎に変更。
④総務課文書担当者の席を大学連携交流課の一隅に用意して速やかな対応に移行。
⑤時効を迎えた奨学金未返還金を不良債権として処理。
４．事務人事育成
1)管理監督職位者の育成と事務キャリアの育成･強化(事務局方針 1 関連)①事務研修制度の内実化(事務局方針 1 関連)
総括：課長補佐を含む全事務管理監督者を対象に常務理事･事務局長による「管理者研修」を実施したが、回数を含め充分ではなかった。
②管理監督者の意識改革と予実管理の定着化
総括：管理監督者を含めた職員の意識改革に資する研修を実施し、『目標管理』に対する意識は高められた。予実管理の定着化は精度を上げたが、期限を厳守の問題も残った。
③キャリア研修と資格取得支援の充実
総括：事務で必要とする資格取得の設定はできなかったが、「事務職員の資格取得支援に関する規程」で 4 名が資格 (エクセル･キャリアカウンセラー) を取得。
2)管理職者と職員との職場懇談会の実施(事務局方針 6 関連)
総括：実施できなかった。ただし、5 月に課長等と課毎の課題･問題点について協議。
3)SD 研修の充実(事務局方針 1･6 関連)総括：大学の自主的 SD 活動を事務全体の活動として教職員課の所管に位置づけた。
危機感の醸成と事務改革の観点から 2 人の講演者を招き全体研修を実施。
５．継続事業の推進
1)機器備品の棚卸継続(事務局方針 5 関連)
総括：一部健康栄養学科で実施したが、全学一斉の棚卸は実施できなかった。
2)競争的補助金の獲得(事務局方針 5 関連)総括：大学副学長のリーダーシップの基、政策企画室、教育研究支援課、財務課が取組
み、2 事業、総額 2,600 万円強の補助金を獲得した。
3)学内規程の整備(事務局方針 4 関連)①キャンパス整備計画委員会規程･広報委員会規程の改正
総括：7 月「広報委員会規程」を制定。キャンパス整備計画委員会規程については未整
備。
②危機対応マニュアルの作成等
総括：5 月「ソーシャルメディアガイドライン及び運用方針」を制定。情報セキュリテ
ィに伴う使用制限を成文化した。
4)教育環境の改善(事務局方針 2 関連)①ラーニングコモンズ構想に基づく学内施設の改修
総括：ほぼ計画通り進展したが、学生会館の改修のみ実施できなかった。来年度実施する。
5)学院音楽祭の開催(事務局方針 2 関連)総括：「建学の精神研修会」と同日開催。観衆は 370 名。教職協働と高大間音楽教員の連携の基に、指導･運営を推進することができた。
6)東日本大震災･福島原発の対応(事務局方針 5 関連)①名取校地の放射線濃度の継続測定及び除染対応
総括：放射線の定期計測を継続実施。毎月ガルーンに掲載。平常時での異常数値はなし。
②震災被害者支援(震災 6 年目に当たり大学生の震災支援を給付奨学金に切替)
総括：前年度に給付奨学金制度を構築し 2016 年 4 月から実施。
６．新規事業
1)大学同窓会の構築(事務局方針 5 関連)
総括：学内の同窓生を柱に、大学部会を 7 月 23 日に 92 名の参加者を得て発会。
2)里山再生計画(事務局方針 2 関連)
総括：毎月第二土曜日に活動。参加延べ人数 323 名で 1 期目の目標区域の整備を達成した。
3)中高校舎落成式の開催(事務局方針 2 関連)総括：アスベスト除去に時間がかかり工事完了は 1 月 15 日。落成式は 2 月 24 日に実施。
4)創立 125 周年事業の企画(2017 年)(事務局方針 2 関連)
総括：6 月全学の委員会を立ち上げ、外部向けの情宣事業に焦点を当てた企画を作成。
5)第三次募金事業の構築(事務局方針 5 関連)
総括：給付奨学金と海外留学の支援募金事業を起こした。12 月 2 日に募金開始。

3.

財務運営の状況
3-1

資金収支の状況
科

収
入
の
部

支
出
の
部

目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
特
別
寄
付
金
一
般
寄
付
金
補
助
金
収
入
国
庫
補
助
金
地方公共団体補助金
資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入
受取利息及び配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前年度繰越支払資金

2,485,867 千円
57,412
182,729
95,35287,377
811,875
471,031
340,844013,364
3,412
150,7850529,699
401,153△ 561,302
1,409,838

2,684,188 千円
62,692
48,296
9,977
38,319716,167
371,547
344,6200
22,391
3,288
194,4450509,488441,919△ 705,447
1,332,835

2,679,273 千円
62,305
104,831
66,141
38,690662,186
312,086
350,100
200,000
31,35527,711
112,3102,077,000
500,747
1,371,745△ 621,910
1,752,215

2,638,363 千円
61,241
52,133
13,73038,403
658,157
324,360
333,797550
24,624
10,629130,055
423,000
436,094
1,332,438△ 612,782
2,306,474

2,542,988 千円
57,35739,884
1,638
38,246645,192
294,663
350,529
0
25,396
8,580
89,567
0563,490
797,159△ 516,407
1,774,942

合5,484,832

5,310,262

8,959,768

7,460,976

6,028,148

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
次年度繰越支払資金

2,123,041 千円
876,975
167,295
1,250
70,000216,421108,222
373,133
312,278△ 96,618
1,332,835

2,218,989 千円
664,683
153,71086
17,50026,13869,717
327,033
156,322△ 76,131
1,752,215

2,151,783 千円
690,516
168,695
002,091,333
76,761
1,392,817
165,572△ 84,183
2,306,474

2,197,721 千円
722,079
206,889001,320,446
121,336
1,186,278
183,114△ 251,829
1,774,942

2,231,614 千円
637,758
260,75700611,226
118,280
104,595
306,769△ 115,943
1,873,092

合5,484,832

5,310,262

8,959,768

7,460,976

6,028,148

計

計

3-2

活動区分資金収支の状況※2014年度以前の値は、新基準に基づき組替を行った参考値

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入 計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出 計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
施設引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入 計
施設関係支出設備関係支出支 施設引当特定資産繰入支出
出 設備引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

2012年度
2,485,868 千円
57,412
51,42187,377790,220
13,365
150,785
3,636,448
2,123,041
876,975
167,295
3,167,311
469,137
103,334
572,471
43,931
21,65565,586
216,421108,222200,59767
525,307△ 459,721
25,754△ 433,967
138,504

2013年度2,684,188 千円
62,692450
38,319713,161
22,391
194,445
3,715,646
2,218,989
664,684
153,710
3,037,383
678,263△ 67,940
610,323
9,527
3,006

12,533
26,13869,717200,67659
296,590△ 284,057△ 4,743△ 288,800
321,5232014年度2,679,273 千円
62,30555,344
38,690651,432
31,355112,310
3,630,709
2,151,783
690,516
168,695
3,010,994
619,715
69,191
688,906
10,797
10,754
858,000
879,551
2,091,333
76,761
1,108,400

3,276,494△ 2,396,943△ 9,057△ 2,406,000△ 1,717,094

2015年度2,638,363 千円
61,241
2,239
38,403644,329
24,624130,055
3,539,254
2,197,721
722,079
206,889
3,126,689
412,565△ 75,251
337,314
11,491
13,828550
991,453
1,017,322
1,320,446
121,336475,586
300,295
2,217,663△ 1,200,341
174,850△ 1,025,491△ 688,177

2016年度2,542,988 千円
57,357
1,160
38,246642,231
25,39689,567
3,396,945
2,231,614
637,758
260,757
3,130,129
266,815
165,369
432,184478
2,961
455,272
458,711611,226
118,279

1,358
730,863△ 272,152△ 121,978△ 394,130
38,054

科

目

借入金等収入有価証券売却収入
退職金引当特定資産取崩収入

2012年度

2013年度

2014年度千円

122,960

千円

219,472

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

支 教育振興引当特定資産繰入支出
出 貸付金支払支出
預り金支払支出仮払金支払支出立替金支払支出
出資金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

423,000 千円

千円

44,597

33,691
2,132
8,473
199,338
3,412
202,750
70,000172,451

34,203
19,83735,251
2,608

33,601
11,599311,371
3,288
314,659
17,500126,280

2,614,998
27,7112,642,709

651,356
10,629661,985

229,852
8,580
238,432

410,223

103,1911

1

278,349
67
1,001
5,000

173

46

18,86522,56434,01011,50036,81922,51034,612
23,51334,87817,71232,082

チャペル基金引当特定資産繰入支出
研究費引当特定資産繰入支出

2016年度

126,608
1,485
1,767
51
38,754
1,015
34,06924,607シュターデ奨学基金引当特定資産取崩収入

日本基督教団奨学基金引当特定資産取崩収入
チャペル基金引当特定資産取崩収入
収 貸付金回収収入
入 預り金受入収入
仮払金受入収入
立替金受入収入
出資金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入 計
借入金等返済支出
退職金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
シュターデ奨学基金引当特定資産繰入支出
日本基督教団奨学基金引当特定資産繰入支出

2,077,000 千円
200,000
243,441
1,730
3,030

2015年度

107,8181,723
13
37,057
24,26535,09823,8781
1733,607
104,689
34,0422,198

1
15
28,102

417,006
1,251
418,257△ 215,507

216,716
86
216,80297,857

371,356

505,340

178,337

371,356
2,271,353

505,340
156,645

178,337
60,096△ 215,507△ 77,003
1,409,838
1,332,835

97,857419,380
1,332,835
1,752,215

2,271,353
554,259
1,752,215
2,306,474

156,645△ 531,532
2,306,474
1,774,942

60,09698,1501,774,942
1,873,092

34,8899,928

3-3

事業活動収支の状況※2014年度以前の値は、新基準に基づき組替を行った参考値

科目

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

事業活動収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金2,638,363 千円

2,542,988 千円

料

57,411

62,69262,30561,241

57,357

寄付

金138,798

38,76994,03440,64239,406

助

金790,220

713,161

651,432

644,329642,231

収入13,364

22,391

31,355

24,62425,396

入147,936

121,798

59,64880,17058,101

3,633,596

3,642,999

3,578,047

3,489,369

3,365,479

費2,146,570 千円

2,146,121 千円

2,102,292 千円

2,162,339 千円

2,206,463 千円

費1,110,644

921,532

952,005

972,055

987,844

費

169,635

156,125

171,329394,388

267,708

等

274

0

0

493

14,179

教育活動支出計

3,427,123

3,223,778

3,225,626

3,529,274

3,476,194

教 育 活 動 収 支 差 額

206,473

419,221352,421△ 39,905△ 110,715

常

育

付

随

費

等

事

雑

補
業

収
教育活動収入計事業活動支出の部

収

人

支

教

件
育

管
徴

教

2,679,273 千円

数

経

動

2,684,188 千円

手

教

活

2,485,867 千円

研
理

収

不

究

経

経
能

額

事業活動収入の部
受取利息・配当金収入

育3,412 千円

3,288 千円

27,711 千円

その他の教育活動外収入

活

教育活動外収入計

3,412

3,288

27,711

10,630 千円

8,297 千円

00

10,6308,297

動 事業活動支出の部
借

外

入

金

等

利

息

1,251 千円

86 千円

0 千円

その他の教育活動外支出

収
支

0 千円

0 千円

0

0

教育活動外支出計

1,251

86

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額

2,161

3,202

27,711

10,6308,297

208,634

422,423

380,132△ 29,275△ 102,418

経

常

収

支

差

額

却

差

額

事業活動収入の部
資
特

産

売

0 千円

0 千円

0 千円

550 千円千円

そ の 他 の 特 別 収 入

66,33913,38921,73338,128

6,136

特別収入計

66,33913,38921,73338,6786,136

2,464 千円

24,576 千円

10,491 千円

269,763 千円

103,079 千円

26,642

26,642

別事業活動支出の部
収
支

資

産

処

分

差

額

そ の 他 の 特 別 支 出
特別支出計

2,464

24,576

10,491

296,405

129,72163,875△ 11,187

11,242△ 257,727△ 123,585

272,509411,236

391,374△ 287,002△ 226,003

基本金組入額合計△ 315,007△ 61,541△ 49,817△ 122,940△ 417,958

当年度収支差額△ 42,498

349,695

341,557△ 409,942△ 643,961△ 3,325,501△ 3,367,999△ 3,018,304△ 2,676,747△ 3,086,689

0

0

0

0

0

△ 3,367,999△ 3,018,304△ 2,676,747△ 3,086,689△ 3,730,650

特

別

収

支

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

差

額

（参考）
事業活動収入計

3,703,347 千円

3,659,676 千円

3,627,491 千円

3,538,677 千円

3,379,911 千円

事業活動支出計

3,430,838

3,248,440

3,236,117

3,825,679

3,605,916

3-4

貸借対照表の状況
資
科

目

産

の

部

負
2015年度

2016年度科

9,945,235 千円

10,759,943 千円

10,546,735 千円

固定負債

5,943,199

7,836,861

8,584,217

8,814,302

うち、長期借入金

1,274,933

1,274,933

1,274,933

1,274,933

1,274,933

うち、建物

3,696,303

3,516,081

3,362,216

5,937,360

6,294,992

うち、構築物

173,202

149,916

149,798

259,683

うち、教育研究用機器備品

318,633

301,109277,346

1,369,517

1,477,078

300,000

2012年度

2013年度

2014年度

固定資産

8,085,887 千円

7,998,204 千円

有形固定資産6,130,328

うち、土地

目

2012年度

債の2013年度部

2014年度

2015年度

2016年度

2,944,260 千円

3,426,786 千円

3,352,762 千円

869,547 千円

867,987 千円

002,077,000

2,500,000

2,360,960

うち、退職給与引当金

811,318

811,537

816,325

857,470

890,427

流動負債731,407

710,718

688,522770,539911,299

332,348

うち、短期借入金

17,50000

0

139,040

320,258

301,679

うち、未払金77,42374,60883,716229,371

79,431

1,763,695

1,828,608

1,368,094

うち、前受金529,699

509,489

500,747

436,094

563,490

300,000

300,000

300,000

300,000

1,600,954

1,578,705

3,632,782

4,197,325

4,264,061

481,394388,202423,110

706,725

701,816

520,062

720,738

971,138

455,2720

2015年度

2016年度

0064,268364,563

365,920

その他の固定資産586,042

577,927

344,679

347,118

うち、有価証券300,000

300,000

100,000

うち、長期貸付金284,925

276,810

流動資産

1,496,358

うち、現金・預金資産の部合計特定資産
うち、第３号基本金引当特定資
うち、退職金引
当特定資産
うち、施設引当
特定資産
うち、減価償却
引当特定資産負債の部合計

純
科

目

資

産

の

部

2012年度

2013年度

2014年度

基本金11,349,290 千円

11,410,831 千円

11,460,648 千円

11,583,588 千円

12,001,546 千円

364,339

第１号基本金10,831,708

10,893,249

10,943,066

11,066,006

11,438,546

100,000

100,000

第２号基本金

0

0

0

0

0

243,561

246,001

221,222第３号基本金300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

1,973,029

2,471,448

1,934,282

1,988,220第４号基本金217,582

217,582

217,582

217,582

263,000

1,332,835

1,752,215

2,306,473

1,774,942

1,873,062

繰越収支差額△ 3,367,999△ 3,018,303△ 2,676,747△ 3,086,689△ 3,730,351

9,582,245

9,971,233

12,416,683

12,694,225

12,534,955

翌年度繰越収支差額△ 3,367,999△ 3,018,303△ 2,676,747△ 3,086,689△ 3,730,351

純資産の部合計

7,981,291

8,392,528

8,783,901

8,496,899

8,270,894

負債及び純資産の部合計

9,582,245

9,971,233

12,416,683

12,694,224

12,534,955

減価償却額の累計額の合計額

4,716,729

4,909,302

5,070,826

4,618,895

4,576,518

33,62014,444

2,077,463

2,224,943

2,056,580

基本金未組入額

3-5
分類

財

務

比

率

表

※2014年度以前の値は、新基準に基づき組替を行った参考値

区
比

分
率

算

繰越収支差額
総負債＋純資産基本
金
基本金要組入額
固 定 資 産純資
産流 動 資 産流 動 負 債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
純
資
産
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額運用資産－総負債
総
資
産
人 件 費
学生生徒等納付金
人 件 費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入事業活動支出繰越収支差額構成比率
基

本

金

比

率

固

定

比

率

流

動

比

率

貸
借
対
照

総

負

負

債

比

率

債

率

表
基本金実質組入率積

立率

内部留保資産比率
人 件 費 依 存 率
人

件

費

比

率

教育研究経費比率
事

管

理

経

費

比

率

業
基本金組入後収支比率

事業活動収入－基本金組入額

活
動
収
支

経

常

経

費

依

存

学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

金

組

入

計
算
書

式

経常収支差額比率率

教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
教育活動収支差額比率率

事業活動支出
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度△ 35.1△ 30.3△ 21.6△ 24.3△ 29.8

99.7

99.9

84.7

83.9

85.4

101.3

95.3

113.2

126.6

127.5

204.6

277.6

358.9

251.0

218.2

16.7

15.8

29.3

33.1

34.0

20.1

18.8

41.4

49.4

51.6

70.1

73.5

64.9

73.4

58.8

51.5

58.6

67.4

64.1

57.9

14.6

19.6

4.3

△ 3.9

△ 7.4

86.4

80.0

78.5

82.0

86.8

59.0

58.9

58.3

61.8

65.4

30.5

25.3

26.4

27.8

29.3

4.7

4.3

4.8

11.3

7.9

101.3

90.3

90.5

112.0

121.7

138.0

121.0

120.8

145.0

141.8

68.3

73.6

74.3

75.4

75.4

5.0

1.3

2.9

1.8

1.3

21.9

19.6

18.3

18.6

19.1

△ 8.5

△ 1.7

△ 1.4

△ 3.5

△ 12.4

5.7

11.6

10.5

△ 0.8

△ 3.0

5.7

11.5

9.8

△ 1.1

△ 3.3

7.4

11.2

10.8

△ 8.1

△ 6.7

15.7

16.4

19.0

9.5

12.7

3-6

学校別財務比率

区
分類

分
比

人

件

率
費

比

算
人

率

経

管

理

経

費

比

率

事
業
活

算

収

入

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

高校

中学校

幼稚園

法人全体

58.0

64.1

137.7

70.2

65.4

26.4

40.3

17.6

20.2

29.3

3.7

12.7

3.6

17.1

7.9

90.9

215.6

163.2

111.6

121.7

107.0

223.5

286.2

214.0

141.8

83.7

58.2

55.9

50.5

75.4

1.3

1.2

1.5

0.0

1.3

12.5

34.8

41.9

40.7

19.1

△ 1.6

△ 39.9

△ 1.9

△ 3.4

△ 12.411.4△ 17.4△ 59.2

△ 7.6

△ 3.0

11.4

△ 17.4△ 59.2

△ 7.6

△ 3.3

事業活動収入－基本金組入額

経

常

経

費

依

存

率

事業活動支出
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経

支
計

常

費

事業活動支出

基本金組入後収支比率

動収件

教育研究経費教育研究経費比率

大学
式

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

金

組

入

寄

付

補

入
金

助

金

事業活動収入率

基本金組入額事業活動収入経常収支差額経教育活動収支差額比率

収

事業活動収入書

経常収支差額比率

常

常

収

入

教育活動収支差額
教育活動収入計平成28年度計算書類

自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日[ 計算書類の種類 ]
資

金

収

支

計

算

書

資

金

収

支

内

訳

表

人 件 費 支 出 内 訳 表
活動区分資金収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
事 業 活 動 収 支 内 訳 表
貸

借

対

固

定

資

借

入

金

基

本

金

産

照
明

表
細

表

明

細

表

明

細

表

学校法人名 学校法人尚絅学院

学校法人所在地 宮城県名取市ゆりが丘4丁目10番1号

第一号様式（第１２条関係）

資金収支計算書
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで(単位 円)

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
教育充実費収入
資格課程費収入
施設設備資金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入受取利息・配当金収入
第3号基本金引当特定資産運用収入
退職金引当特定資産利息収入
施設引当特定資産利息収入
減価償却引当特定資産利息収入
ｼｭﾀｰﾃﾞ奨学基金引当特定資産利息収入
日本基督教団奨学基金引当特定資産利息収入
チャペル基金引当特定資産利息収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
私学退職金財団等交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
子育て支援前受金収入
その他の収入
退職金引当特定資産取崩収入
施設引当特定資産取崩収入

予 算2,556,188,000
1,256,068,000
146,251,000
747,666,000
9,620,000
396,583,000
57,246,000
51,888,000
200,000
1,100,000
4,058,000
39,200,000
1,000,000
38,200,000
575,321,000
263,728,000
311,593,000022,806,000
14,606,000
8,200,000
3,182,000
442,000
584,000
149,000
557,0000001,450,000
83,125,000
72,345,000
0
10,780,000
0451,086,000

決 算
2,542,988,000
1,247,352,800
148,444,000
742,091,200
13,490,000
391,610,000
57,356,809
51,195,000
297,320
2,008,259
3,856,230
39,884,178
1,638,178
38,246,000
645,191,800
294,663,000
350,528,800
025,396,280
16,267,080
9,129,200
8,580,155
1,249,093
4,283,979
51,9301,358,070
44
3
2
1,637,034
89,566,698
72,345,200
5,786,532
11,434,966
0563,489,750

差異13,200,000
8,715,200△ 2,193,000
5,574,800△ 3,870,000
4,973,000△ 110,809
693,000△ 97,320△ 908,259
201,770△ 684,178△ 638,178△ 46,000△ 69,870,800△ 30,935,000△ 38,935,800
0△ 2,590,280△ 1,661,080△ 929,200△ 5,398,155△ 807,093△ 3,699,979
97,070△ 801,070
△ 44
△3
△2
△ 187,034△ 6,441,698△ 200△ 5,786,532△ 654,9660△ 112,403,750

112,615,000
141,169,000
68,200,000
129,102,000
0752,803,000
110,996,000
455,272,000

145,717,750
181,147,000
86,180,000
150,185,000
260,000
797,159,199
107,817,786
455,271,878△ 33,102,750△ 39,978,000△ 17,980,000△ 21,083,000△ 260,000△ 44,356,199
3,178,214122

科目
減価償却引当特定資産取崩収入
シュターデ奨学基金引当特定資産取崩収入

チャペル基金引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
仮払金受入収入
立替金受入収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予

算

00
0
112,035,000
37,500,000
035,000,000
2,000,000△ 508,032,000△ 71,938,000△ 436,094,000
1,774,942,233
5,807,867,233

決

算

219
1,723,559
12,873112,035,012
37,057,660
24,264,756
35,097,549
23,877,907△ 516,407,278△ 80,313,028△ 436,094,250
1,774,942,233
6,028,147,824

差

異
△ 219
△ 1,723,559△ 12,873△ 12442,340△ 24,264,756△ 97,549△ 21,877,907
8,375,278
8,375,028250△ 220,280,591(単位 円)支 出 の 部
科目

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
福利費支出
損害保険料支出
公租公課支出諸会費支出
奨学費支出
手数料料金支出
学生、生徒活動補給金支出
解体撤去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
会議費支出
福利費支出
車両燃料費支出
慶弔費支出
損害保険料支出
公租公課支出諸会費支出
広告費支出
手数料料金支出
私大等経常費補助金返還金支出
寄付金支出
解体撤去費支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出

予 算2,228,696,000
1,438,094,000
636,856,000
31,833,000
121,913,000
672,741,000
59,621,000
74,262,000
30,781,000
7,263,000
39,615,000
27,542,000
6,535,000
432,000
3,452,000
1,000
3,835,000
92,416,000
303,701,000
16,577,000
0
6,708,000
282,922,000
1,314,000
6,641,000
9,130,000
3,467,000
22,552,000
79,178,000
1,939,000
500,000
1,630,000
2,372,000
420,000
1,243,000
294,000
2,378,000
37,062,000
105,991,0000
100,000
0
6,711,000
00682,493,000
45,916,000

決 算
2,231,614,382
1,440,699,524
641,333,309
31,012,521
118,569,028
637,758,109
40,789,174
59,516,882
34,296,011
6,908,333
39,802,734
19,722,078
15,159,634
438,955
3,235,157
2,200
3,334,510
92,408,030
244,790,107
11,482,764
42,042,960
23,828,580
260,756,925
2,363,822
4,533,476
6,498,441
2,834,673
20,728,654
78,753,627
2,068,162
382,116
586,589
2,191,007
528,700
885,355
1,376,776
2,274,500
36,845,497
87,007,814
1,406
303,000
78,322
10,514,988
00611,226,155
31,689,034

差異△ 2,918,382△ 2,605,524△ 4,477,309
820,479
3,343,972
34,982,891
18,831,826
14,745,118△ 3,515,011
354,667△ 187,734
7,819,922△ 8,624,634△ 6,955
216,843△ 1,200
500,490
7,970
58,910,893
5,094,236△ 42,042,960△ 17,120,580
22,165,075△ 1,049,822
2,107,524
2,631,559
632,327
1,823,346
424,373△ 129,162
117,884
1,043,411
180,993△ 108,700
357,645△ 1,082,776
103,500
216,503
18,983,186△ 1,406△ 203,000△ 78,322△ 3,803,988
0071,266,845
14,226,966

科

目

構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウェア支出
資産運用支出
退職金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
シュターデ奨学基金引当特定資産繰入支出

日本基督教団奨学基金引当特定資産繰入支出
チャペル基金引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出仮払金支払支出立替金支払支出
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予

算2,000,000
634,577,000
38,311,000
14,887,000
4,274,000
19,150,000
096,172,000
96,172,0000000314,217,000
25,010,000
247,753,000
4,454,000
35,000,000
2,000,000△ 72,224,000△ 67,770,000△ 4,454,000
1,564,539,233
5,807,867,233

決算3,211,027
576,326,094
118,279,457
63,500,881
238,680
12,539,896
42,000,000
104,595,265
103,191,146
1,358,070
44
3
46,002306,769,256
22,509,500
229,371,471
2,298,300
34,878,435
17,711,550△ 115,943,381△ 111,490,093△ 4,453,288
1,873,091,656
6,028,147,824

差異△ 1,211,027
58,250,906△ 79,968,457△ 48,613,881
4,035,320
6,610,104△ 42,000,000△ 8,423,265△ 7,019,146△ 1,358,070△ 44△3△ 46,002
7,447,744
2,500,500
18,381,529
2,155,700
121,565△ 15,711,550
43,719,381
43,720,093△ 712△ 308,552,423△ 220,280,591

第二号様式（第１３条関係）

資金収支内訳表
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで

収入の部(単位 円)

科目部門

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
教育充実費収入
資格課程費収入
施設設備資金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入受取利息・配当金収入
第3号基本金引当特定資産運用収入
退職金引当特定資産利息収入
施設引当特定資産利息収入
減価償却引当特定資産利息収入
ｼｭﾀｰﾃﾞ奨学基金引当特定資産利息収入
日本基督教団奨学基金引当特定資産利息収入
チャペル基金引当特定資産利息収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
私学退職金財団等交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入
計

学校法人
0

0

628,178
598,178
30,0000008,580,106
1,249,093
4,283,979
51,9301,358,070

尚絅学院大学
総合人間科学部
1,984,365,000
929,540,000
118,500,000
568,540,000
13,490,000
354,295,000
32,062,059
26,161,000
297,320
1,747,509
3,856,230
29,235,000
1,000,000
28,235,000
295,581,000
294,663,000
918,000
0
17,478,680
8,349,480
9,129,200
5

尚絅学院
高等学校
479,332,000
270,193,000
26,560,000
149,072,000

尚絅学院
中学校
34,855,000
20,539,000
1,200,000
10,716,000

尚絅学院大学附属幼稚園
44,436,000
27,080,800
2,184,000
13,763,200

33,507,000
24,662,750
24,402,000

2,400,000
444,000
444,000

1,408,000
188,000
188,000

917,0000

917,000
26,090,800

35,939,000

260,750
9,104,000
40,0009,064,000
287,581,000
287,581,0000632,000
632,000

26,090,800
0035,939,000
07,285,600
7,285,600

44

0

0

45,196,080
43,036,000

5,400

384,850

2,160,080
0846,507,874

5,400
062,312,200

384,850
088,233,450

44
32
1,637,034
31,175,725
26,831,200
4,344,525
040,384,009

12,804,643
2,478,000
5,786,532
4,540,11102,371,526,387

総額

2,542,988,000
1,247,352,800
148,444,000
742,091,200
13,490,000
391,610,000
57,356,809
51,195,000
297,320
2,008,259
3,856,230
39,884,178
1,638,178
38,246,000
645,191,800
294,663,000
350,528,800
025,396,280
16,267,080
9,129,200
8,580,155
1,249,093
4,283,979
51,9301,358,070
44
3
2
1,637,034
89,566,698
72,345,200
5,786,532
11,434,966
0
3,408,963,920

支出の部(単位 円)

科目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
福利費支出
損害保険料支出
公租公課支出諸会費支出
奨学費支出
手数料料金支出
学生、生徒活動補給金支出
解体撤去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
通信費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
出版物費支出
会議費支出
福利費支出
車両燃料費支出
慶弔費支出
損害保険料支出
公租公課支出
諸会費支出

部門

学校法人
196,330,368
111,358,234
31,012,521
53,959,613
056,546,124
751,420
845,118
3,577,495
1,690,583
3,567,910
23,544423,436
382,116
171,600
45,619398,700
239,600
495,187
2,075,000

尚絅学院大学尚絅学院尚絅学院尚絅学院大学

総合人間科学部

高等学校

中学校

附属幼稚園

1,326,370,643
880,646,180
442,305,093

567,422,181
443,091,522
63,296,374

82,993,777
72,779,706
10,214,071

58,497,413
44,182,116
14,159,537

3,419,370
425,624,104
31,363,367
37,845,770
23,797,922
4,766,845
32,339,794
12,127,483
13,079,643
105,340
1,733,807
2,200
2,777,000
41,032,750
195,528,795
5,509,957
1,033,160
22,580,271
85,466,863
1,503,849
3,283,523
2,750,576
1,092,831
7,842,674
5,015,101
1,643,642

61,034,285
190,953,043
5,243,064
18,091,227
9,713,488
1,803,864
6,263,476
6,907,132
1,140,696
284,630
1,218,948

9,749,494
1,060,839
1,480,303
439,935
75,180364,115
145,735
832,963
35,890124,112

155,760
11,431,468
3,121,904
2,099,582
344,666
262,444835,349
541,728
106,332
13,095
158,290284,989
228,300
70,000346,517
791,083
199,500

130,000
742,330
60,000293,552
69,966442,900
46,409,080
46,116,368
5,656,063
40,993,600
668,507
103,921,824
75,028344,670
159,455
31,072
7,013,650
73,587,582
1,084

15,0703,005,000
1,766,910
316,744
86,6982,237,105
30,50024,382
10,915541
1,520,340

99,5401,961,200
1,378,034
16,200493,104
12,585,009
3,025
35,783
19,646784,080
127,400

1,174,758
5,686
1,317

0
19,223

総額2,231,614,382
1,440,699,524
641,333,309
31,012,521
118,569,028
637,758,109
40,789,174
59,516,882
34,296,011
6,908,333
39,802,734
19,722,078
15,159,634
438,955
3,235,157
2,200
3,334,510
92,408,030
244,790,107
11,482,764
42,042,960
23,828,580
260,756,925
2,363,822
4,533,476
6,498,441
2,834,673
20,728,654
78,753,627
2,068,162
382,116
586,589
2,191,007
528,700
885,355
1,376,776
2,274,500

(単位 円)

科目

部門

広告費支出
手数料料金支出
私大等経常費補助金返還金支出
寄付金支出
解体撤去費支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウェア支出
計

学校法人
9,020,357
27,913,288

尚絅学院大学
総合人間科学部
21,081,620
34,314,777
1,406

尚絅学院
高等学校
6,288,480
14,293,568

尚絅学院
中学校
414,000
167,936

300,000
4,625,151
000238,680

尚絅学院大学附属幼稚園
41,040
10,318,245
3,000

78,322
4,938,153
0032,581,971
29,370,944
3,211,027
105,604,685
52,542,057

831,38700578,644,184
2,318,090

61,48800058,809000576,326,094
10,935,024
9,885,520

427,764

1,073,304
1,073,304

1,049,504

427,764

1,451,876,256

95,408,140

238,680

253,115,172

11,062,628
42,000,000
1,975,648,266

83,587,194

総額

36,845,497
87,007,814
1,406
303,000
78,322
10,514,988
00611,226,155
31,689,034
3,211,027
576,326,094
118,279,457
63,500,881
238,680
12,539,896
42,000,000
3,859,635,028

第三号様式（第１４条関係）

人件費支出内訳表
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで(単位 円)

科目

部門

学校法人

尚絅学院大学尚絅学院尚絅学院尚絅学院大学

総合人間科学部

高等学校

中学校

附属幼稚園

総

額

教員人件費支出

0880,646,180

443,091,522

72,779,706

44,182,116

1,440,699,524

本務教員

0

830,507,948

396,626,605

72,779,706

44,182,116

1,344,096,375

本俸

471,943,230

222,936,320

40,348,800

27,838,800

763,067,150

期末手当

175,515,950

82,062,564

15,066,856

9,564,952

282,210,322

その他の手当42,110,160

17,421,130

3,396,520

1,954,080

64,881,890

所定福利費

91,855,200

41,496,426

7,632,946

4,824,284

145,808,856

私学退職金財団等掛金

49,083,408

32,710,165

6,334,584

50,138,232

46,464,917

兼務教員

88,128,157
96,603,149

職員人件費支出111,358,234

442,305,093

63,296,374

10,214,071

14,159,537

641,333,309

本務職員

110,397,822

429,883,655

56,283,021

10,214,071

0606,778,569

本俸

61,335,524

241,486,405

30,786,600

5,613,600

339,222,129

期末手当

22,334,251

85,685,880

11,801,530

2,151,880

121,973,541

その他の手当5,399,971

32,858,108

3,117,466

501,345

41,876,890

所定福利費

12,788,031

45,202,148

5,916,066

1,084,711

64,990,956

私学退職金財団等掛金

8,540,045

24,651,114

4,661,359

862,535

38,715,053

兼務職員

960,412

12,421,438

7,013,353

役員報酬支出31,012,521

退職金支出

53,959,613

職員
計34,554,740
31,012,521

3,419,370

61,034,285

3,163,650

31,019,285

53,959,613

255,72030,015,000

196,330,368

1,326,370,643

567,422,181

教員

14,159,537

0

155,760

118,569,028
34,182,935

82,993,777

155,760

84,386,093

58,497,413

2,231,614,382

第四号様式（第１４条の２関係）

活動区分資金収支計算書
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで(単位 : 円)

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入 計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出 計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科目
施設
施設設備寄付金収入
整施設設備補助金収入
備 収 施設引当特定資産取崩収入
等 入 減価償却引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入 計
動
施設関係支出に
設備関係支出支よ出減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出 計
資
差引
金
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職金引当特定資産取崩収入

金

金

シュターデ奨学基金引当特定資産取崩収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

チャペル基金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 仮払金受入収入
立替金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入 計
退職金引当特定資産繰入支出
シュターデ奨学基金引当特定資産繰入支出
日本基督教団奨学基金引当特定資産繰入支出
チャペル基金引当特定資産繰入支出

支貸付金支払支出出
仮払金支払支出立替金支払支出小計
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（注記） 活動区分ごとの調整勘定等計算過程は以下のとおり。
項目

前受金収入

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

563,489,750

563,489,750――

授業料前受金収入

145,717,750

145,717,750――

入学金前受金収入

181,147,000

181,147,000――

教育充実費前受金収入

86,180,000

86,180,000――

施設設備資金前受金収入

150,185,000

150,185,000――

260,000

260,000――

112,035,012

112,035,012――

期末未収入金△ 80,313,028△ 80,313,028――

前期末前受金△ 436,094,250△ 436,094,250――

159,117,484

159,117,484

00229,371,471

32,647,263

196,724,208―

子育て支援前受金収入
前期末未収入金収入

収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出

2,298,300

2,298,300

―

―

期末未払金

△ 111,490,093△ 36,743,673△ 74,746,420―

前期末前払金△ 4,453,288△ 4,453,288

―

―

支出計

115,726,390△ 6,251,398

121,977,7880

収入計－支出計

43,391,094

165,368,882△ 121,977,788

0

額
2,542,988,000
57,356,809
1,160,000
38,246,000
642,230,800
25,396,280
89,566,698
3,396,944,587
2,231,614,382
637,758,109
260,756,925
3,130,129,416
266,815,171
165,368,882
432,184,053
額
478,178
2,961,000
455,271,878
219
458,711,275
611,226,155
118,279,457
1,358,070
730,863,682△ 272,152,407△ 121,977,788△ 394,130,195
38,053,858
額
107,817,786
1,723,559
12,87337,057,660
24,264,756
35,097,549
23,877,907
229,852,090
8,580,155
238,432,245
103,191,14644
346,00222,509,500
34,878,435
17,711,550
178,336,680
178,336,680
60,095,565
0
60,095,565
98,149,423
1,774,942,233
1,873,091,656

第五号様式（第２３条関係）

事業活動収支計算書
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで(単位 円)

科

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
教育充実費
資格課程費
施設設備資金
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私学退職金財団等交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入 計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
福利費
損害保険料
公租公課

予 算
2,556,188,000
1,256,068,000
146,251,000
747,666,000
9,620,000
396,583,000
57,246,000
51,888,000
200,000
1,100,000
4,058,000
39,200,000
1,000,000
38,200,000
575,321,000
263,728,000
311,593,000
22,806,000
14,606,000
8,200,000
51,660,000
40,880,000
010,780,000
3,302,421,000
予 算
2,208,188,000
1,438,094,000
636,856,000
31,833,000
90,488,000
10,917,000
1,014,763,000
59,621,000
74,262,000
30,781,000
7,263,000
39,615,000
27,542,000
6,535,000
432,000
3,452,000
1,000

決 算
2,542,988,000
1,247,352,800
148,444,000
742,091,200
13,490,000
391,610,000
57,356,809
51,195,000
297,320
2,008,259
3,856,230
39,406,000
1,160,000
38,246,000
642,230,800
294,663,000
347,567,800
25,396,280
16,267,080
9,129,200
58,100,698
40,879,200
5,786,532
11,434,966
3,365,478,587
決 算
2,206,462,828
1,440,699,524
641,333,309
31,012,521
82,666,232
10,751,242
987,844,558
40,789,174
59,516,882
34,296,011
6,908,333
39,802,734
20,218,878
15,159,634
438,955
3,235,157
2,200

差
異
13,200,000
8,715,200△ 2,193,000
5,574,800△ 3,870,000
4,973,000△ 110,809
693,000△ 97,320△ 908,259
201,770△ 206,000△ 160,000△ 46,000△ 66,909,800△ 30,935,000△ 35,974,800△ 2,590,280△ 1,661,080△ 929,200△ 6,440,698
800△ 5,786,532△ 654,966△ 63,057,587
差異1,725,172△ 2,605,524△ 4,477,309
820,479
7,821,768
165,758
26,918,442
18,831,826
14,745,118△ 3,515,011
354,667△ 187,734
7,323,122△ 8,624,634△ 6,955
216,843△ 1,200

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

目

諸会費
奨学費
手数料料金
学生、生徒活動補給金
解体撤去費
減価償却額
雑費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
会議費
福利費
車両燃料費
慶弔費
損害保険料
公租公課
諸会費
広告費
手数料料金
私大等経常費補助金返還金
減価償却額
寄付金
解体撤去費
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出 計

算3,835,000
92,416,000
303,701,000
16,577,000
0342,022,000
6,708,000
289,873,000
1,314,000
6,641,000
9,130,000
3,467,000
22,552,000
79,178,000
1,939,000
500,000
1,630,000
2,372,000
420,000
1,243,000
294,000
2,378,000
37,062,000
105,991,000
06,951,000
100,000
0
6,711,000
276,000
276,000
3,513,100,000

算3,334,510
92,408,030
245,059,107
11,482,764
49,340,803
342,022,806
23,828,580
267,707,705
2,363,822
4,533,476
6,498,441
2,834,673
20,728,654
78,753,627
2,068,162
382,116
586,589
2,191,007
528,700
885,355
1,376,776
2,274,500
36,845,497
87,007,814
1,406
6,950,780
303,000
78,322
10,514,988
14,179,166
14,179,166
3,476,194,257

異500,490
7,970
58,641,893
5,094,236△ 49,340,803△ 806△ 17,120,580
22,165,295△ 1,049,822
2,107,524
2,631,559
632,327
1,823,346
424,373△ 129,162
117,884
1,043,411
180,993△ 108,700
357,645△ 1,082,776
103,500
216,503
18,983,186△ 1,406220△ 203,000△ 78,322△ 3,803,988△ 13,903,166△ 13,903,166
36,905,743

教育活動収支差額△ 210,679,000△ 110,715,670△ 99,963,330

科

目

受取利息・配当金第3号基本金引当特定資産運用収入事
退職金引当特定資産利息
業
施設引当特定資産利息
活
減価償却引当特定資産利息
動収ｼｭﾀｰﾃﾞ奨学基金引当特定資産利息
教 入
日本基督教団奨学基金引当特定資産利息
育 の活 部
チャペル基金引当特定資産利息
動
その他の受取利息・配当金
外その他の教育活動外収入
収支
教育活動外収入 計科目事支業 出 借入金等利息
活 の その他の教育活動外支出
動部
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額予予算3,182,000
442,000
584,000
149,000
557,0000001,450,000
03,182,000
予 算
0
0
0

決

決

差

算
8,297,235
1,249,093
4,001,059
51,9301,358,070
44
3
2
1,637,034
0
8,297,235
決 算
0
0
0

差
異
△ 5,115,235△ 807,093△ 3,417,059
97,070△ 801,070
△ 44
△3
△2
△ 187,034
0△ 5,115,235
差
異
0
0
0

3,182,000

8,297,235△ 5,115,235△ 207,497,000△ 102,418,435△ 105,078,565

科目

資産売却差額

予

算

決

算

差

異

0
1,612,000
01,612,000
01,612,000
予 算
110,162,000
99,468,000
5,744,000
4,950,000
26,643,000
26,643,000
136,805,000

06,135,568
478,178
2,696,390
2,961,000
6,135,568
決 算
103,079,229
99,467,908
374,194
3,237,127
26,642,114
26,642,114
129,721,343

0△ 4,523,568△ 478,178△ 1,084,390△ 2,961,000△ 4,523,568
差異7,082,771
92
5,369,806
1,712,873
886
886
7,083,657

特別収支差額△ 135,193,000△ 123,585,775△ 11,607,225

基本金組入前当年度収支差額△ 342,690,000△ 226,004,210△ 116,685,790

基本金組入額合計△ 106,489,000△ 417,957,773

311,468,773

当年度収支差額△ 449,179,000△ 643,961,983

194,782,983

前年度繰越収支差額△ 3,086,689,090△ 3,086,689,090

0

翌年度繰越収支差額△ 3,535,868,090△ 3,730,651,073

194,782,983

事業活動収入 計

3,307,215,000

3,379,911,390△ 72,696,390

事業活動支出 計

3,649,905,000

3,605,915,600

43,989,400

事 収 その他の特別収入
業入
施設設備寄付金
活の
現物寄付
動部
特
別
収
支

施設設備補助金
特別収入 計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

資産処分差額
建物処分差額
構築物処分差額
図書処分差額
その他の特別支出
退職給与引当金特別繰入額
特別支出 計

（参 考）

（注 記）
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付
け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異 266,421,155円について平成23年度から10年で均等に繰り入れた額である。

第六号様式（第２４条関係）

事業活動収支内訳表
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで(単位 円)

科目

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

学生生徒等納付金
授業料
入学金
教育充実費
資格課程費
施設設備資金
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
私学退職金財団等交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入 計
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
福利費

部門

学校法人

尚絅学院大学00

150,000
120,000
30,0000

020,058,725
15,714,200
4,344,525
20,208,725
156,164,059
111,358,234
31,012,521
13,793,304
0

1,984,365,000
929,540,000
118,500,000
568,540,000
13,490,000
354,295,000
32,062,059
26,161,000
297,320
1,747,509
3,856,230
29,235,000
1,000,000
28,235,000
295,581,000
294,663,000
918,000
17,478,680
8,349,480
9,129,200
12,804,643
2,478,000
5,786,532
4,540,111
2,371,526,382
1,375,302,040
880,646,180
442,305,093
52,095,047
255,720
627,156,557
31,363,367
37,845,770
23,797,922
4,766,845
32,339,794
12,127,483
13,079,643
105,340

尚絅学院
高等学校
479,332,000
270,193,000
26,560,000
149,072,000

尚絅学院
中学校
34,855,000
20,539,000
1,200,000
10,716,000

尚絅学院大学附属幼稚園
44,436,000
27,080,800
2,184,000
13,763,200

33,507,000
24,662,750
24,402,000

2,400,000
444,000
444,000

1,408,000
188,000
188,000

917,0000

917,000
26,090,800

35,624,000

260,750
9,104,000
40,0009,064,000
284,935,000
284,935,000
632,000
632,000

26,090,800
035,624,000
7,285,600
7,285,600

24,847,080
22,687,000

5,400

384,850

2,160,080
823,512,830
527,460,987
443,091,522
63,296,374

5,400
62,312,200
85,787,119
72,779,706
10,214,071

384,850
87,918,450
61,748,623
44,182,116
14,159,537

10,733,329
10,339,762
331,922,104
5,243,064
18,091,227
9,713,488
1,803,864
6,263,476
7,403,932
1,140,696
284,630

2,793,342

3,251,210
155,760
17,772,577
3,121,904
2,099,582
344,666
262,444835,349
541,728
106,332
13,095

10,993,320
1,060,839
1,480,303
439,935
75,180364,115
145,735
832,963
35,890

総額2,542,988,000
1,247,352,800
148,444,000
742,091,200
13,490,000
391,610,000
57,356,809
51,195,000
297,320
2,008,259
3,856,230
39,406,000
1,160,000
38,246,000
642,230,800
294,663,000
347,567,800
25,396,280
16,267,080
9,129,200
58,100,698
40,879,200
5,786,532
11,434,966
3,365,478,587
2,206,462,828
1,440,699,524
641,333,309
31,012,521
82,666,232
10,751,242
987,844,558
40,789,174
59,516,882
34,296,011
6,908,333
39,802,734
20,218,878
15,159,634
438,955(単位 円)

科目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

部門

損害保険料
公租公課
諸会費
奨学費
手数料料金
学生、生徒活動補給金
解体撤去費
減価償却額
雑費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
通信費
印刷製本費
修繕費
出版物費
会議費
福利費
車両燃料費
慶弔費
損害保険料
公租公課
諸会費
広告費
手数料料金
私大等経常費補助金返還金
減価償却額
寄付金
解体撤去費
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出 計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

受取利息・配当金第3号基本金引当特定資産運用収入
退職金引当特定資産利息
施設引当特定資産利息
減価償却引当特定資産利息
ｼｭﾀｰﾃﾞ奨学基金引当特定資産利息
日本基督教団奨学基金引当特定資産利息
チャペル基金引当特定資産利息
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計

学校法人

尚絅学院大学尚絅学院
中学校
124,112尚絅学院大学附属幼稚園
158,290442,900
46,409,080
46,385,368
5,656,063
48,291,443
132,905,418
668,507
104,756,958
75,028344,670
159,455
31,072
7,013,650
73,587,582
1,084

15,0703,005,000
1,766,910
316,744

99,5401,961,200
1,378,034

総額

214,430,809

78,322
4,938,153
10,543,473
10,543,473
2,100,377,305

831,387
3,472,068
3,472,068
967,612,117

61,488
163,625
163,625
99,181,169

94,592,857

3,235,157
2,200
3,334,510
92,408,030
245,059,107
11,482,764
49,340,803
342,022,806
23,828,580
267,707,705
2,363,822
4,533,476
6,498,441
2,834,673
20,728,654
78,753,627
2,068,162
382,116
586,589
2,191,007
528,700
885,355
1,376,776
2,274,500
36,845,497
87,007,814
1,406
6,950,780
303,000
78,322
10,514,988
14,179,166
14,179,166
3,476,194,257△ 194,222,084

271,149,077△ 144,099,287△ 36,868,969△ 6,674,407△ 110,715,670

8,297,186
1,249,093
4,001,059
51,9301,358,070

5

44

0

0

0
0

0
0

8,297,235
1,249,093
4,001,059
51,9301,358,070
44
3
2
1,637,034
0
8,297,235

58,266,750
751,420
845,118
3,577,495
1,690,583
3,567,910
23,544423,436
382,116
171,600
45,619398,700
239,600
495,187
2,075,000
9,020,357
27,913,288
1,720,626
300,000
4,625,151
0

1,733,807
2,200
2,777,000
41,032,750
195,528,795
5,509,957
1,033,160
201,532,453
22,580,271
87,375,235
1,503,849
3,283,523
2,750,576
1,092,831
7,842,674
5,015,101
1,643,642

尚絅学院
高等学校
1,218,948

284,989
228,300
70,000346,517
791,083
199,500
21,081,620
34,314,777
1,406
1,908,372

1,243,826
86,6982,237,105
30,50024,382
10,915541
1,520,340

16,2006,341,109
493,104
15,071,657
3,025
35,783
19,646784,080
127,400

130,000
742,330
60,000293,552
69,966

5,686
1,317

0
19,223

6,288,480
14,293,568

414,000
167,936

41,040
10,318,245

1,174,758

835,134

2,486,648
3,000
58,8090

44
3
2
1,637,034
0
8,297,186

0
5

0
44

(単位 円)科目
教 事 支 借入金等利息
育 業 出 その他の教育活動外支出
活の活 収 動 部 教育活動外支出 計
動支
教育活動外収支差額
外

部門

学校法人

尚絅学院
高等学校

尚絅学院大学

尚絅学院中学校

尚絅学院大学
附属幼稚園

総

額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

8,297,186

5

44

0

0

8,297,235

経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
事収施設設備寄付金
業入
活の
現物寄付
動部
施設設備補助金
特別収入 計特事
資産処分差額別業
建物処分差額収
支 活
構築物処分差額
動
図書処分差額支その他の特別支出
出
退職給与引当金特別繰入額の部 特別支出 計△ 185,924,898
0
478,178
478,178

271,149,082
0
1,920,839△ 144,099,243
03,419,981△ 36,868,969
0
1,570△ 6,674,407
0
315,000

1,920,839

1,570

特別収支差額1,570
259,392

315,000
315,000
0259,392
328,083
328,083
587,475

478,290478,290478,290△ 102,418,435
0
6,135,568
478,178
2,696,390
2,961,000
6,135,568
103,079,229
99,467,908
374,194
3,237,127
26,642,114
26,642,114
129,721,343△ 100,186,841△ 585,905△ 163,290△ 123,585,775

250,425,174△ 244,286,084△ 37,454,874△ 6,837,697△ 226,004,210△ 45,418,000△ 38,319,378△ 330,001,807△ 1,182,478△ 3,036,110△ 417,957,773△ 233,268,729

212,105,796△ 574,287,891△ 38,637,352△ 9,873,807△ 643,961,983

事業活動収入 計

28,984,089

2,373,447,226

826,932,855

62,313,770

88,233,450

3,379,911,390

事業活動支出 計

216,834,818

2,123,022,052

1,071,218,939

99,768,644

95,071,147

3,605,915,600

478,17801,920,839
1,792,102

2,404,009
2,404,009
2,404,009

1,792,102
20,852,645
20,852,645
22,644,747

773,9812,646,000
3,419,981
101,027,735
99,467,908
374,194
1,185,633
2,579,087
2,579,087
103,606,822△ 1,925,831△ 20,723,908

基本金組入前当年度収支差額△ 187,850,729

基本金組入額合計
当年度収支差額（参 考）

第七号様式（第３５条関係）

貸借対照表
平成２９年 ３月３１日(単位 円)
資

産

の

部
科

目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職金引当特定資産
施設引当特定資産
減価償却引当特定資産
シュターデ奨学基金引当特定資産
日本基督教団奨学基金引当特定資産
チャペル基金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
仮払金
立替金
前払金
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

本 年 度 末10,546,735,394
8,814,302,253
1,274,932,800
6,294,992,390
332,347,643
301,679,161
8,318,874
589,921,842
12,109,543
0
1,368,093,643
300,000,000
701,815,576
0
365,920,417
0202,866
154,784
364,339,498
1,117,140
42,000,000
100,000,000
221,222,358
1,988,220,205
1,873,091,656
80,313,028
31,132,660
1,183,161
201,400
2,298,300
12,534,955,599

前 年 度 末10,759,942,415
8,584,216,709
1,274,932,800
5,937,360,499
259,683,354
320,257,776
9,758,598
580,129,323
15,470,359
186,624,000
1,828,607,613
300,000,000
706,725,136
455,271,878
364,562,566
1,723,515
202,863
121,655
347,118,093
1,117,1400100,000,000
246,000,953
1,934,281,956
1,774,942,233
112,035,012
35,081,391
1,402,275
6,367,757
4,453,288
12,694,224,371

増減△ 213,207,021
230,085,544
0357,631,891
72,664,289△ 18,578,615△ 1,439,724
9,792,519△ 3,360,816△ 186,624,000△ 460,513,970
0△ 4,909,560△ 455,271,878
1,357,851△ 1,723,515
333,12917,221,405
0
42,000,000
0△ 24,778,595
53,938,249
98,149,423△ 31,721,984△ 3,948,731△ 219,114△ 6,166,357△ 2,154,988△ 159,268,772

本 年 度 末3,352,761,537
2,360,960,000
101,374,750
890,426,787
911,299,092
139,040,000
79,431,150
563,489,750
129,338,192
4,264,060,629

前 年 度 末3,426,786,034
2,500,000,000
69,315,807
857,470,227
770,539,157
0229,371,471
436,094,250
105,073,436
4,197,325,191

増減△ 74,024,497△ 139,040,000
32,058,943
32,956,560
140,759,935
139,040,000△ 149,940,321
127,395,500
24,264,756
66,735,438

本 年 度 末12,001,546,043
11,438,546,043
300,000,000
263,000,000

前 年 度 末11,583,588,270
11,066,006,270
300,000,000
217,582,000△ 3,730,651,073△ 3,730,651,073△ 3,086,689,090△ 3,086,689,090

8,270,894,970
12,534,955,599

8,496,899,180
12,694,224,371

増減417,957,773
372,539,773
045,418,000△ 643,961,983△ 643,961,983△ 226,004,210△ 159,268,772

( 注 記 )1．重要な会計方針① 引当金の計上計算
・ 徴収不能引当金
貸付奨学金の徴収不能に備えるため、奨学金貸付残高の10％を計上している。
・ 退職給与引当金
退職給与の支払いに備えるため、次のとおり計上している。
大学の教職員については、期末要支給額 799,485,279円の100％をもとにして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高校中学校の教職員および学校法人の職員については期末要支給額 657,913,862円から宮城県私学退職金社団よりの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。
幼稚園の教職員については、期末要支給額 30,562,030円の100％を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参 第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異266,421,155円については平成23年度から10年で毎年均等に繰り入れている。
② その他の重要な会計方針
・ 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく償却原価法である。
・ 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法等
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2．重要な会計方針の変更等記載すべき事項なし。
3．減価償却額の累計額の合計額

4,576,518,233円

4．徴収不能引当金の合計額

27,201,447円
1,216,759,524円
2,691,397,412円

土地
建物

5．担保に供されている資産の種類及び額

6．翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

2,056,580,352円

7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項① 有価証券の時価情報(1)総括表(単位 円)
当年度（平成２９年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

時 価

差 額

603,918,767

612,810,768

（0）

（0）

8,892,001（0）

300,000,000

262,390,000△ 37,610,000

（0）

（0）

（0）

903,918,767

875,200,768△ 28,717,999

（0）

（0）

（0）

時価のない有価証券

90,083,000

有価証券合計994,001,767(2)明細表(単位 円)種

当年度（平成２９年３月３１日）

類
貸借対照表計上額

時 価

差 額

債券

903,918,767

875,200,768△ 28,717,999

株式

―

―

―

投資信託

―

―

―

貸付信託

―

―

―

その他

―

―

―

903,918,767

875,200,768△ 28,717,999

合計
時価のない有価証券

90,083,000

有価証券合計994,001,767② 関連当事者との取引注記すべき事項はない。
③ 後発事象
該当なし④ 退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部
参事官通知）に基づく変更時差異は266,421,155円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は 159,852,699円、繰入年数は10年、経過処理年数は6年である。

第八号様式（第３６条関係）

固定資産明細表
平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで
科

目

土地

注記1
9,699,242,409

構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書

計第３号基本金引当特定資産
退職金引当特定資産
施設引当特定資産
減価償却引当特定資産
シュターデ奨学基金引当特定資産
日本基督教団奨学基金引当特定資産
チャペル基金引当特定資産
計
電話加入権
そ固
の定
他資
の産

691,004,631

計
合計

1,274,932,800

410,080,730

9,980,166,310

3,685,173,920

6,294,992,390

3,146,679

955,193,990

622,846,347

332,347,643

1,274,932,800

注記5
65,707,521

77,965,467

552,856,284

251,177,123

301,679,161

13,399,873

238,680

013,638,553

5,319,679

8,318,874

580,129,323

13,029,646

3,237,127

589,921,842

0

24,110,707

0
注記6

注記7

589,921,842
12,001,164

12,109,543

186,624,000

576,326,094

762,950,094

013,203,112,130

1,445,088,453

1,257,380,097

13,390,820,486

0300,000,000

300,000,000

108,100,706

701,815,576

701,815,576

0

300,000,000
注記8

04,576,518,233

8,814,302,253

注記9

706,725,136

103,191,146

455,271,878

0455,271,878

00364,562,566

1,358,070

219

365,920,417

365,920,417

1,723,515

44

1,723,559

00202,8633

0

202,866

202,866

121,655

46,002

12,873

154,784

154,784

1,828,607,613

104,595,265

565,109,235

1,368,093,643

001,117,140

1,117,140

42,000,000

042,000,000

42,000,000

0100,000,000

100,000,000

長期貸付金

0

98,781,881

注記10

注記11

0

有価証券

摘要

565,114,230

1,117,140

ソフトウエア

差引 期 末 残 高

注記2

注記4

24,110,707

建設仮勘定

減価償却額の累計額

期 末 残 高注記3

859,558,788

車両

特
定
資
産

当期減少額
0

1,274,932,800

建物

有
形
固
定
資
産

当期増加額

期 首 残 高(単位 円)

0
注記12

注記13

260,121,234

22,509,500

34,206,929

248,423,805

361,238,374

64,509,500

34,206,929

391,540,945

15,392,958,117

1,614,193,218

1,856,696,261

15,150,455,0740

徴収不能引当金〔
27,201,447 〕〔
27,201,447 〕
0〔27,201,447 〕
4,576,518,233

1,368,093,643

100,000,000
221,222,358
364,339,498
10,546,735,394

注記1.

建物の当期増加額 691,004,631円は、中高体育館640,567,597円、中高弓道場18,748,000円、大学臨床心理士実習施設26,941,680円、その他である。

注記2.

建物の当期減少額 410,080,730円は、中高旧校舎（北校舎・体育館）取壊しによる除却である。

注記3.

構築物の当期増加額 98,781,881円は、中高グラウンド施設77,403,510円、中高囲障18,167,344円、その他である。

注記4.

教育研究用機器備品の当期増加額 65,707,521円は、大学学内共通インフラPC一式 18,007,920円、大学図書館システム 12,623,040円、大学証明書自動発行システム9,402,480円、高校タブレットPC一式6,933,600円、その他である。

注記5.

教育研究用機器備品の当期減少額77,965,467円は、耐用年数到来による除却である。

注記6.

建設仮勘定の当期増加額576,326,094円は、中高校舎建設に係るものである。

注記7.

建設仮勘定の当期減少額762,950,094円は、中高校舎建設に係るものである。

注記8.

退職金引当特定資産の当期増加額 103,191,146円は、定期預金等への預け入れである。

注記9.

退職金引当特定資産の当期減少額108,100,706円は、退職金の支払い等のための取崩等である。

注記10. 施設引当特定資産の当期減少額455,271,878円は、中高校舎建設資金支払のための取崩である。
注記11. ソフトウエアの当期増加額42,000,000円は、大学教務システムに係るものである。
注記12. 長期貸付金の当期増加額 22,509,500円は、奨学金貸付 17,509,500円、厚生資金貸付 5,000,000円である。
注記13. 長期貸付金の当期減少額 34,206,929円は、償還、短期貸付金への振替、貸倒処理額である。

現物寄付金 2,206,640円

現物寄付金 489,750円

第九号様式（第３６条関係）

借入金明細表平成２８年 ４月 １日 から
平成２９年 ３月３１日 まで(単位 円)
借 入 先

長
期
借
入
金

公 融 日本私立学校振興・共済事業団
的機
金関
小計

期

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高利

2,500,000,000

0＊

139,040,000

2,360,960,000

2,500,000,000

0＊

139,040,000

2,360,960,000

市融
中機
金関

小計

0

0

0

0

そ
の
他

小計

0

0

0

0

139,040,000

2,360,960,000

計

短期 首 残 高2,500,000,000

0＊

公融
的機
金関

小計

0

0

0

0

市融
中機
金関

小計

0

0

0

0

そ
の
他

小計

0

0

0

0

借
入
金

返済期限が１年以内の長期借入金

0＊

139,040,000

計

0＊139,040,000

合計

2,500,000,000 ＊

139,040,000 ＊

139,040,000
0

139,040,000

139,040,000

2,500,000,000

率
0.50%

返 済 期 限平成47年3月15日

摘
校舎建設資金土地建物担保要第十号様式（第36条関係）

基 本 金 明 細 表
平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで（単位：円）
事

柄

要組入高

組 入 高

未組入高

13,290,949,109

11,066,006,270

2,224,942,839

148,539,901

132,384,000

摘第１号基本金
前期繰越高
当期組入高
① 建物
建物の当期取得に係る組入高
大学臨床心理士実習施設に係る組入高

26,941,680

その他の当期取得に係る組入高

4,747,354

建設仮勘定からの振替高中高体育館に係る振替高640,567,597

中高弓道場に係る振替高18,748,000

除却した建物に係る基本金額△

410,080,730

過年度基本金組入れの繰延高△307,303

翌年度基本金組入れの繰延高小307,303

計

280,923,901

過年度未組入高の当期繰入高② 構

築

158,301,913△

158,301,913

物

構築物の当期取得に係る組入高

3,211,027

建設仮勘定からの振替高
中高グラウンド施設に係る振替高77,403,510

中高囲障に係る振替高

18,167,344

除却した構築物に係る基本金額
小△計3,146,679
95,635,202

95,635,202

0

9,229,0740③ 教育研究用機器備品
教育研究用機器備品の当期取得に係る組入高
大学学内共通インフラＰＣ一式に係る組入高

18,007,920

大学図書館システムに係る組入高

12,623,040

大学証明書自動発行システムに係る組入高

9,402,480

高校タブレットＰＣ一式に係る組入高

6,933,600

その他の当期取得に係る組入高

18,740,481

除却した教育研究用機器備品に係る基本金額△

77,965,467

過年度基本金組入れの繰延高△15,169,577

翌年度基本金組入れの繰延高36,656,597

小9,229,074

計

過年度未組入高の当期繰入高7,083,528△

7,083,528④ 管理用機器備品
管理用機器備品の当期取得に係る組入高
過年度基本金組入れの繰延高238,680△

翌年度基本金組入れの繰延高小2,502,665
2,263,985

計

0

0

0

5,013,1090

00

過年度未組入高の当期繰入高⑤ 図書
図書の当期取得に係る組入高

13,029,646

除却した図書に係る基本金額△

3,237,127

過年度基本金組入れの繰延高△66,617,516

翌年度基本金組入れの繰延高61,838,106

小5,013,109

計⑥ 車両
過年度基本金組入れの繰延高△

翌年度基本金組入れの繰延高小2,122,778
2,122,778

計0

過年度未組入高の当期繰入高2,977,046△

2,977,046

54,240,000△

132,384,000

204,177,286

372,539,773△

168,362,487

13,495,126,395

11,438,546,043

2,056,580,352⑦ 建設仮勘定中高校舎建築に係る組入高

576,326,094

建物への振替高△659,315,597

構築物への振替高△

95,570,854

経費への振替高△

8,063,643△

186,624,000

小

計
計

当期末残高

△

第3号基本金前期繰越高―300,000,000

―

当期末残高

―

300,000,000―

第4号基本金前期繰越高217,582,000

217,582,000

0

当期組入高

45,418,000

45,418,000

0

当期末残高

263,000,000

263,000,000

02,224,942,839

合

計

前期繰越高

―

11,583,588,270

当期組入高
当期組入高

―

417,957,773

当期末残高

―

12,001,546,043

2,056,580,352

要財産目録2017年3月31日現在
Ⅰ資産総額

12,534,955,599 円

内 基本財産8,857,419,393 円

運用財産3,677,536,206 円

収益事業用財産0円

Ⅱ負債総額

4,264,060,629 円

Ⅲ正味財産

8,270,894,970 円

区分

金額

資産額
1基本財産

8,857,419,393 円

土地

327,517.00 ㎡

1,274,932,800 円

建物

43,797.47 ㎡

6,294,992,390 円

図書

188,299 冊

589,921,842 円

1,620 点

309,998,035 円

教具・校具・備品
その他

387,574,326 円

2運用財産

3,677,536,206 円

現金預金

1,873,091,656 円

その他

1,804,444,550 円

3収益事業用財産
資産総額

0円
12,534,955,599 円

負債額
1固定負債
長期借入金

3,352,761,537 円
2,360,960,000 円

その他

991,801,537 円

2流動負債

911,299,092 円

短期借入金

139,040,000 円

その他

772,259,092 円

負債総額

4,264,060,629 円

正味財産（資産総額 ― 負債総額）

8,270,894,970 円