❸【特集】北海道観光の魅力

米国の気象情報共有・利活用計画㈶日本気象協会

北海道支社

石本 敬志
はじめに一昨年の日高の洪水や昨年９月に国道229号大森大橋を落橋（昨年12月に仮復旧供用済る。特に冬期道路管理では、吹雪や雪崩対策の他にも道路の路面状況が気象条件に大きく依存するので、道路管理者や利用者にとって、道路気象情報は更に重要である。

み）させた台風、昨冬道東を襲った記録的なしかし、米国では、既存気象情報が交通運大雪など、近年、強風や狭い地域に短時間の輸機関にとって以下の理由で不十分であると降水・降雪が集中し道路交通に大きな影響をの結論に至った。

与えている。
降雪・降水の時間的・空間的変動が大きくなる傾向に対しては、被害を軽減する施設・１：あまりに一般的（道路などとの関連が不明確）。

設備の整備に加えて、一層の気象情報有効活

２：利用できる、各機関の既存地上データ用が望まれている。米国では、そうした気象を共有できれば、新たな価値が生まれるデータの社会的共有と有効活用への取り組みのに、各機関の関係者は独自の観測網をが、９項目ある高度道路交通システム（ITS）作り、各機関を合わせた観測点総数は多の一つに位置付けられ、2009年を最終年度にくなったものの、相互利用の観点が欠け、した国家的取り組みが2004年から始まった。

得られた情報の共有が不十分。

安全と環境負荷低減を両立させながら、効率的な冬期道路管理を進めている北欧でも、気象情報を共有し、予測情報精度が向上す

冬の厳しさ指標を日常の維持管理に使うな

ると、道路管理者や利用者にとどまらず、社

ど、気象データの共有・利用促進（http://会全体にとっても、大きな利点があると考え

www.cordis.lu/cost-transport/src/cost-309.

た米国連邦道路庁（FHWA）は、米国道路htm）を大前提にした、冬期道路管理が各国高度情報化（ITS）施策の主要９項目の一つの実情を踏まえて進めてられている。に「道路気象観測・予測」を掲げ、Clarusと名付けた。

米国の気象データ共有計画
Clarus（ ラテン 語：英 語 のClear）

米国の交通事故死者総数は、４万１千人でけが人は80万人とのことであ

米国の気象データ共有計画を、米国連邦る が、 種 々 の 気 象 災 害

道路庁（FHWA）気象チームの代表である、による米国内の死者数をPaul Pisano 氏が作った資料とインターネッ

図−トから得られる資料を中心に紹介したい。

気象災害というと、時々に 示 す。 米 国 のニュースで報道されるこ
２−１：計画の背景ともあり、ハリケーンや道路に限らず、全ての交通機関の安全や効竜巻が思い浮かぶが、そ率的な運用には気象条件が密接に関与していれらに熱波・寒波・洪水

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図−

：気象災害による米国の犠牲者数（http://www.clarusintiative.org/
documents/ICC2%20Presentations/
NOAA%20Update.pdfから引用）
縦軸：人／年
横軸：左から洪水、雷、竜巻、ハリケーン、熱波、寒波、冬の嵐、それら気象災害の合計、悪天候が要因の交通事故死

を合計しても500人／年を超える程度である。

止する。

それに比べると、悪天候が要因の交通事故により安全な迂回路を早めに指示したり、よる犠牲者は7000人／年に及び、一桁多いのより適切な維持作業を可能にする。

が実態である。

な ど、 各 州 の 努 力 を、 連 邦 道 路 庁 が ま とまた、交通事故だけでなく、気象条件は道路の交通容量にも影響する。図−め、 事 例 集（Best practices：http://www.に、気象

ops.fhwa.dot.gov/Weather/best̲practices/
CaseStudiesFINALv2-RPT.pdf）をまとめ、第２版が出ている。
各事例２ページの図表入りで読みやすい報
告書は、関連文献や出典ホームページのリスト付きで全体で100ページを越えるが2003年５月に改定され、誰でも参照できる。
たとえば、アイダホ州では、一連の努力で交通事故が83％、労働時間が62％、凍結防止剤費用を83％減らせたとしている。また、テネシー州では霧検知・警告システムで1993年までの20年間で200件以上あった交通事故

図−：気象に関係する道路交通容量の損失（h t t p : / / o p s . f h w a . d o t . g o v / w e a t h e r / d o c s /15RoadWeatherMgmt100903.docから引用）
縦軸：平均速度
横軸：晴天で乾燥路面、小雨、大雨、雪が1994年から2002年までの間でわずか１件に減ったとされる。それらの中から、主な事例を抜粋して、表−に示した。

条件と道路交通についての資料を引用した。

こうして、時間をかけた地道な取り組みが、晴天・乾燥路面に比べて、小雨では旅行時間米国の気象機関や各州運輸局・自治体が、連が12−20％延び、その経済損失も大きい。こ邦道路庁の呼びかけに応じて、気象情報の共れが、大雪などで一日首都圏道路網が麻痺す有と利用促進に積極的に関与している背景でると、首都圏では経済損失が数十億円になるある。人や物資の安全な移動を妨げる、道路と試算している。こうした損失を抑え、安全気象事案への対応が今後も増えることを前提を確保するため、に、交通運輸分野と気象分野の関係者が情報

視程距離や路面状況により、可変表示板の共有と連携を深めることで、単なる協力にで制限速度を変え、交通事故を未然に防とどまらない、新たな価値を見出そうとする

表−

砂塵
竜巻
霧規
雪制
吹雪や雪崩
要
強風
素
路面凍結
洪水
事故

カリフォルニア州、アラ ミネソタ州運輸局
バ マ 州、 ニ ュ ー ジ ャ ー
ジー州、テキサス州運輸局○

米国における道路気象データを用いた道路防災対策
アイダホ州運輸局

モンタナ州、ネバダ州、オクラホマ州運輸局
ワイオミング州運輸局

サウスカロライナ州、テネシー州、ユタ州、ワシントン州運輸局

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視程や路面に応じた注意 迂回路指示、誘導、法的 凍結危険度に応じた凍結 横風情報、背の高い車： 竜巻、大雨、雪や洪水へ 道路照明消灯、車線灯点喚起、 段階速度規制、強制力を持つ機関との協 防止剤事前散布を 年に 7〜9m/sで 強 風 情 報、の事前規制実施。
灯、 推 奨 速 度、100ｍ 以
対 大型車車線誘導。前方、力。事故の多い橋梁に路 わたり実施、事前散布以 18m/sで迂回路指示や通 一方で、安全な時は、不 下で通行止め。液化炭酸ガスによる消散。可変表応 低速、停止車存在を可変 面埋設型の自動凍結防止 前との違いを調べた。風 行規制。雪崩センサーに 必要な対応を排除。
表示板で警告。水位・潮 剤散布装置設置。
や降雪・路面情報を提供。よる通行規制。
示板の他、ラジオや電話位による洪水警告。などでにも対応。
多重衝突事故、 年で19 滞留車両の減少による維 滑り止め材83％、労働時 道路利用者、維持作業関 人身、物損事故の回避、霧 に よ る 衝 突、30年 で件あったが、システム稼 持作業の効率化→通行止 間62％、衝突事故を83％ 係者の安全確保。雪崩被 情報集中による、待機職 200件あった事故が、シ効働後皆無、危険要因の大 め期間の短縮。冬の衝突 削減し道路容量改善。情 害から道路利用者や維持 員削減、労働環境改善。 ステム導入の94年以降、果幅改善。
事故68%減少。
報で車速が変化。
作業者を守っている。 洪水対応では、落橋前の 件に減った。
規制で被害を防いだ。
US75との連携で、大幹インターネットや携帯電 総合危機管理システムと サウスカロライナ州は連線Ⅰ90の復旧を早め、影話、ラジオ、電話、可変 し て 位 置 付 け ら れ て い 邦裁判所の指示により設備
響を最小限にできた。
表示板等、多様な伝達手 る。
置。
考段。
※連邦道路局活用事例集第 版より抜粋

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【特集】北海道観光の魅力のが、Clarusである。

気象専門の研修コース（http://ops.fhwa.dot.

２−２：期待される成果

gov/weather/resources/training.htm）を作る

利用できる観測項目や観測点が増えるの予定である。

で、より詳細で正確な現在の情報を利用者に提供できるほか、予測情報の精度向上も期待

２−４：解決しなければならない課題

でき、道路管理に必要な意思決定支援を強化

バラ色に見えるClarusであるが、次に述べできる。連邦道路庁は気象の現況や予測に応るような課題もあり、関係者の引き続く努力じて、凍結防止剤の種類や推奨散布量を示す、の必要が述べられている。

基本プログラムを公開し、各州や自治体の道関係機関内部の広範な近代化路管理者が、使いやすく改良することを推奨

気象データの所有権と供与している。

車の高度情報化や他の新技術

この計画の受益者は、州や自治体の交通運組織や制度上の整合輸、農務省、防災・国防機関、気象官庁や民様々な目的で設置・観測されている気象間気象会社、報道機関、鉄道・公共交通機関

データの信頼度や旅行者など広く社会全体に及び、質的に新たな価値を生む可能性にも言及している。気2005年４月には、巻頭に、「観測データの象現象は、最も身近な自然現象でもあり、理信頼度向上をめざし、今後も継続的な努力を科教育や地域社会の防災意識啓蒙などにも貢続ける。」との発刊にあたっての言葉付きで献できると思われる。

道路気象観測機器の設置に関するガイドラインが連邦道路庁から出版された（http://ops.

２−３：実現までの道筋

fhwa.dot.gov/publications/ess05/）。

全米の地上気象情報共有が前提なので、連邦道路庁内のITSチームと道路気象チームの連携に加え、連邦海洋大気庁（NOAA）、おわりにITSアメリカ、米国気象学会の他、米国州道今や、国家プロジェクトとして順調に見路関係者協会（AASHTO）、交通運輸研究会

える、米国連邦道路庁の道路気象情報共有・議（TRB）が、先導的なグループを作った。

利活用計画であるが、ここまで来るには課計画は、2004年から2009年までの５カ年計題も多かった。TRB総会の中で、「州道路局画とし、昨年から作業が始まった。作業開始の道路気象観測データの半分は信頼できな時点では連邦道路局が深く関与している。次い。」とのバージニア州、「対象が広すぎて、第に、実作業が増えるに従い、システム設計、固定観測点では、非効率すぎる。」とのテキ多分野・多地域での適用、最終設計と運営、サス州の発表などを思い出す。全米レベルでといった３つの作業グループを機能させる構も、各州のシステムや信頼度が違いすぎ共有成になっている。

が難しいとのレポートを見たこともある。そまた、計画実現に向けた年次計画では、次うした困難を抱えながらも、米国海洋大気第に実用化段階になるに従い、計画を始動さ庁（NOAA）が、道路を含む地上輸送網と気せた連邦道路局の役割が縮小し、実際の道路象を大局的に見る委員会を組織し、あるべ維持管理に関わる各州運輸局や地方自治体、き姿を300ページに及ぶレポートにまとめた関連会社などが大きな役割を果たすことが、(http://www.ofcm.noaa.gov/wist̲report/pdf/

最初から明示されている。

entire̲wist.pdf)。

ただ、連邦道路庁の役割を次第に減らすだ

自然災害が多いわが国では、米国以上に、けでなく、連邦道路庁は、気象の専門家では気象データの社会的共有と、利活用による利ない州や自治体、関連会社の道路技術者・維点は大きい。雪や寒さ対策で先進的事例が多持担当者や危機管理担当者が、気象情報をい北海道が、日本の先頭を切って、望ましい活用するには研修が必要であるとして道路姿を具体化したいものである。

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