平成２７年度

保土ケ谷区社会福祉協議会事業計画＊社会福祉協議会を「社協」と表記します

平成２７年度保土ケ谷区社協は、保土ケ谷区地域福祉保健計画（保土ケ谷ほっとなまちづくり）の理念である「つながり支えあい 安心していきいき暮らせるまち ほどがや」の実現に向けて、その推進に取り組みます。
また、今年度は、第３期保土ケ谷区地域福祉保健計画を策定する年でもあり、地域のニーズをしっかり捉え、地域福祉の推進のため、下記の重点項目に沿って取り組んでいきます。
Ⅰ 「共助の層」を厚くする取組“第３期保土ケ谷区地域福祉保健計
Ⅱ 幅広い地域活動の人材の確保
ⅢⅣⅤ

支援を必要とする人への自立・生活支援
広報機能の強化
区社協の組織・体制の強化

画”は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５か年計画です。同時に地区社協を主な推進母体とした地区別計画も策定されます。

実施事業の内容
Ⅰ「共助の層」を厚くする取組（１）地区社協活動の推進支援◎転換

地区社協ごとに担当者を置き、広報紙発行、福祉講座や研修会等の企画等地区社協活動全般にわたり、日常的に支援を行います。また、地区社協関係者を対象とした研修会を開催します。
地区社協の事業の推進のため、下記により各種助成金等を交付します。
・地区社協活動運営費・事業費（福祉講座、広報紙発行、地区別計画推進等）の交付（限度額１地区 28 万円）
・地区社協への世帯賛助会費の還元（各地区実績の６０％）（２）身近な地域での「つながり・支えあい活動」の推進
各地区担当者が、地区社協等地域住民や地域ケアプラザ等と協働し個別のニーズの把握に努め、住民の支えあう仕組みを検討します。
・地域ケア会議等への参加と課題解決のための地域支援づくり
・福祉に関心のある人を地域に増やす研修や講座の開催（3）保土ケ谷区地域福祉保健計画（ほっとなまちづくり）及び地区別計画の推進支援
第２期計画の推進と地区別計画の推進主体である地区社協の支援を行います。また、区との共同事務局として、これまでの取組みの評価と第３期計画策定を進めます。
・各地区別計画支援チームへの参画、事務局としての役割強化
・地区別計画推進の成果の発表会開催＜Ⅳ（２）に記載＞

・ほっとなまちづくり推進会議、各部会の参画・地域で把握された課題の地区別計画への反映（４）あったかほどがや助成金の配分＜拡充＞

区内で行われるボランティア活動、市民活動団体や障がい者団体等の活動への助成金を配分します。新たに必要とされる助成区分の検討や新たな活動の発展を推進します。
・より公平性・透明性を確保するために「あったかほどがや助成金配分審査会」において審査を行います。
・新規立ち上げ資金については、4 月に加え 9 月にも申請受付を実施します。
（５）地域ケアプラザとの連携
各地域での福祉保健活動や交流の拠点となる地域ケアプラザと連携し、福祉教育、権利擁護事業や障がい児余暇支援事業等を実施します。
地域ケアプラザコーディネーター連絡会、包括連絡会や所長会を通じて情報や課題を共有し、連携して地域支援に取組みます。

Ⅱ

幅広い地域活動の人材の確保（1）区ボランティアセンターの運営
ボランティアの登録・相談、情報の収集・提供、各種講座等の開催等ボランティ
アの発掘・養成を行います。登録ボランティアに対しては随時活動状況を確認し、活動のフォローアップを行います。
また、移動情報センター＜Ⅲ-1＞との一体的運営により個別のコーディネートを充実させるとともに、必要に応じて地区担当と共同して課題の解決に努めます。
ボランティアセンター運営委員会では、ボランティアセンター運営の活性化および善意銀行預託金の公正な配分を行います。
（２）ボランティア活動や福祉活動の支援
支援を必要とする高齢者・障がい児者等へのボランティア活動や、子育てを支援するグループ活動等、住民主体型の在宅福祉サービス活動を支援します。
また、食事サービス活動やミニデイサービス活動を行う在宅支援グループの共通の課題をテーマに研修会を開催します。
（３）ボランティア講座等の開催
ボランティア研修・講座の開催によりボランティア活動のきっかけを作ります。
また、ボランティア活動者だけでなく、ボランティアを受け入れる側の研修も開催し、新たな活動先の確保に努めます。
・ボランティアミニ体験講座

・ちょっとだけボランティア２０１５（小中高生対象）
・傾聴ボランティア講座
・ガイドボランティア講座
・精神保健福祉ボランティア講座
・ボランティアセンター登録ボランティア交流会
・ボランティア受入担当者研修・子育て応援講座（４）企業の地域貢献活動の充実
区内企業に対して福祉活動に関する情報提供、講師の派遣・調整を行います。
実施にあたっては保土ケ谷法人会との連携を進めます。
（５）地域の支えあい活動のための担い手の育成
地域住民による日常の見守り・支えあい活動を進める担い手育成のため、趣味や生活スタイルに合わせた多様な関わり方を検討します。
（６）地域における福祉教育の推進
学校や地域での福祉体験・学習の開催を促すとともに、企画や講師派遣等についてコーディネートを行います。また次のとおり福祉教育にかかる支援を行います。
・車椅子、高齢者疑似体験セット等教育資材の貸出し
・区内小中高の先生を対象にした「先生向けの研修会」の開催
・学校への福祉教育ニュースを発行等、学校が福祉教育に取り組みやすくするための情報提供
・障がい者への理解促進のため「障がい者週間キャンペーン」を開催（7）ボランティアグループへの支援と連携
区内で活動するボランティアグループの資質向上のための研修、情報交換や交流会等を行います。
また、ボランティア連絡会や市民活動支援センター「アワーズ」、子育て支援拠点「こっころ」等と連携し、ボランティア活動のすそ野を広げます。

Ⅲ

支援を必要とする人への自立・生活支援（１）移動情報センター事業の実施
障がいのある方のための外出相談窓口として、区ボランティアセンターの機能を活かしたコーディネートを行います。また、相談内容によっては、地区担当と連携し、さまざまな支援に結びつけます。
ガイドヘルパー等サービス事業者と関係機関の連絡会を開催し、移動支援に関わる人材育成やサービスの向上を目指します。

（２）外出支援・送迎サービス事業の実施
道路運送法による登録に基づき、外出の困難な高齢者･障がいのある方等を対象に、地域の運転ボランティアによる送迎サービスを行います。また、事故防止、安全運行のための安全運転講習会や運転ボランティア交流会を通しボランティアの定着を図ります。
（３）あんしんセンター事業の実施
日常的な金銭や財産関係書類の管理に不安がある高齢者や障がいのある方を対象に金銭管理等の相談に応じ、契約に基づいてサービスを実施します。
あんしんセンター事業の相談機能を充実させるとともに、地域包括支援センターと連携して講演会や地区民児協等への出張説明会を行う等、権利擁護事業の周知を充実させ、新規利用契約に努めます。
また、＜Ⅰ(2) 身近な地域での「つながり・支えあい活動」＞の推進を視野に入れ、地域福祉推進の一機能として取り組みます。
（４）市民後見人養成・活動支援事業
基礎編修了者を対象に地域福祉を意識した現場実習により、“市民後見人”の養成・活動支援を行います。
“市民後見人”とは、成年後見制度の利用を必要とする高齢者や障がい者の権利を擁護し、地域での生活を身近な市民が支える仕組みです。

（５）“障害者後見的支援制度”の推進支援
当事者部会において、利用者拡大に向けた周知の方法について検討をします。
また、「社協ほどがや」<Ⅳ(1)>等を活用して制度の周知を行います。
“障害者後見的支援制度”とは、横浜市の「将来にわたるあんしん施策」のひとつとして、障がいのある方の日常生活を見守り、必要に応じて定期訪問のほか将来的な不安や希望を適切な機関へつなぐ制度です。

（６）生活福祉資金貸付事業＜拡充＞

低所得世帯、障がいのある方や日常生活上療養また介護を必要とする高齢者のいる世帯等に対し、資金の貸付と必要な援助を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
また、借受者の現状を踏まえ、ニーズに応じて自立して安定した生活を営むことができるよう、関係機関と連携を図り、生活困窮者の支援に取り組みます。
（７）学齢障がい児余暇活動支援事業の実施
障がい児の外出の機会を提供するために、夏休み等の長期休暇中の障がい児を対象にした余暇活動支援事業を、区内地域ケアプラザおよび関係機関と協力して実施します。
（８）セイフティネットプロジェクト横浜支援事業
コミュ二ケーションボード・カードの普及と災害時支援等への活用を図ります。
また、自立支援協議会と共同で地域防災拠点等に「出前講座」を実施します。
“セイフティネットプロジェクト横浜”とは、市内の障がい福祉関係団体と機関で組織し、当事者や家族が、地域の人々へさまざまな障がいについての理解を深めてもらうため、また、コミュニケーションをスムーズにするよう、わかりやすい絵記号の載った「コミュニケーションボード・カード」の普及を図っています。

（９）災害時のボランティアコーディネート機能の推進
地域防災拠点等の関係機関・団体、個人会員で構成された「災害ボランティアネットワーク」の事務局を区役所と共同で担い、活動を広げるために区民まつりやホームページ等を通じた広報啓発を図ります。
発災時のボランティアの受け入れやニーズ調整のため活動ができるように、定期的に運営委員会や各種研修会を開催し、関係団体と協力しながら災害時要援護者対策に取り組みます。
（10）子育て支援
子育て支援拠点「こっころ」、区役所や地域子育て支援団体との連携のもと、子育て支援連絡会への参加や子育て応援ボランティア講座（再掲）を開催します。
・子育て支援連絡会への参画
・エリア別子育て支援連絡会の開催
地域で安心して子育てができるための環境づくりを推進するため、子育て支援を行っている関係機関や個人のネットワークを構築するとともに、子育て支援の情報の整理・共有と意識・知識の向上を目指します。
（11）当事者団体等の支援
地区社協や区地域自立支援協議会、区障害者地域作業所等連絡会、障害者支援センターや区役所等との連携により、障がい者福祉の向上と当事者の生活を支えるため活動に取り組みます。
（1２）その他・小災害被災世帯への見舞金給付
区内に居住している方が火災や小災害にあわれたとき、区からの情報をもとに、見舞金を支給します。
・交通遺児世帯への見舞金・激励金等の給付
県社会福祉協議会からの交通遺児給付金概算交付申請書をもとに、交通遺児激励金を支給します。

・行旅病人に対する援護
区民生委員児童委員協議会からの申請をもとに、行旅病人、保護施設入所予定者等の交通費に充当させるために、事業費の助成を行います。また、緊急入院、入所に必要な衣類等の援助を行います。

Ⅳ広報機能の強化（１）地域活動への参加を呼びかけ、活動を促すための情報発信
ボランティア団体、地域活動団体や福祉施設等の状況等、最新情報の収集と管理に努め、必要な情報を常時発信します。
なお、「社協ほどがや」「ボランティア情報」発行にあたっては、区民に見やすい紙面づくりに努め、年２回発行します。
・「社協ほどがや」「ボランティア情報」の発行（9 月・3 月の年２回）
・「ほどがやボラセンだより」「かわら版」の発行（７月・１１月・3 月の年３回、ボランティア登録者等へ送付、来館者へ配布）
・拠点内の壁面に設置している「ボランティアセンター情報掲示板」を活用し、さまざまな福祉情報の掲示（２）ほっとなまちづくりフォーラム～第３３回保土ケ谷区社会福祉大会～開催
区役所との共催により地域活動発表会、福祉功績者の表彰、福祉作品展、福祉バザー等をとおして福祉の啓発に取り組みます。
・開催予定日・会場

平成２７年１２月１２日（土）保土ケ谷公会堂（３）ホームページによる情報発信＜転換＞

本会の持つさまざまな情報の共有・伝達が的確に行われるように、情報を求める方にとってわかりやすい構成、最新の情報提供を行えるよう運営状況から見直しを行います。
また、従来の地域情報「ほっとなタウンマップ」を本会のホームページに一本化し、最新の情報を区民に提供します。
（4）障害者週間キャンペーンの実施
１２月 3 日から 9 日の「障害者週間」に障がい児者福祉の理解と関心を促進するため、障がい者団体、施設、ボランティアや小学校と連携してキャンペーンを実施します。

Ⅴ区社協の組織・体制の強化

（１）体制強化と人材育成の取り組み
外部研修への職員派遣や職場内研修を通して、職員の社会性・専門性の向上を図ります。
福祉ニーズの把握や地域の声に応える体制をつくるため、新規事業の検討や既存事業の見直しを常に行います。
また、災害に備えた職員配置体制の強化を図るとともに、昨年度作成した「災害時等の業務継続計画」を活用します。
“業務継続計画”とは、災害等の緊急事態にあった場合でも、中核となる事業が中断しないよう、ほとんどの事業を早期復旧するために定めておく事前計画。英語では
business continuity plan（略称 BCP）という。

（２）組織の充実
理事会、評議員会、各部会・分科会の開催により会員相互の研修や情報交換の場を設け、広く会員拡充に取り組みます。
（３）財政基盤の強化
広報媒体を利用した「社協ほどがや」の配布、ホームページの活用等により、社協や賛助会費制度について幅広く周知し、賛助会費や各種寄付金の増加を図ります。
（４）苦情解決・情報公開体制の充実
苦情に対しては苦情解決規則に基づき迅速に対応し、利用者が安心できる環境を整備します。また、ご意見箱を設置し、運営に関する意見を受付け、いただいた意
見は、掲示やホームページ等を活用して利用者の方へ積極的に公表します。
また、区社協運営の透明性を確保し、区民の理解と信頼を増進させるため、情報の公開に関する規程に則り、積極的に情報公開を行います。
（５）相談しやすい環境の整備
窓口には常に職員を配置し、来館者に対してすぐに対応します。また、「ご意見箱」や窓口での相談や要望に対して、その内容を分析・検討し、相談しやすい環境を整備します。
（６）福祉関係５団体の事務局運営
共同募金会区支会、日本赤十字社区地区委員会、保護司会、更生保護女性会、遺族会の事務局として、各団体の自主的な運営を支援するとともに、団体との連携により地域福祉を推進します。

（７）福祉保健活動拠点の運営
区福祉保健活動拠点の利用を促進し、区内福祉保健活動の更なる推進とともに、施設の適正な管理・運営を図ります。
また、登録団体への支援として活動場所を整備し、拠点に対する満足度アンケートの実施、利用調整会議の開催、ご意見箱（再掲）を設置等、環境整備に努めるとともに、複合施設内の他法人との連携・協働を進めます。
【指定管理期間】
平成２３年 4 月１日から平成２８年３月３１日まで【開館日時】
月曜日から土曜日まで

９時から２１時まで

日曜日・祝日９時から１７時まで