法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表(2015年４月１日から2016年３月31日まで)

Ｊトラスト株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、
法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.jtcorp.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状
況の概要は以下のとおりであります。（最終改定 2015年４月９日）（１）当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「倫理憲章」及び「企業理念」並びに「行動理念」を経営の基本として策定し、当社及び子会社はその規模や特性に応じて業務運営の効率性、情報の正確性、コンプライアンス体制を充実強化し、会社資産の健全化を追求する。これを実践するため、法令、定款の遵守はもとより、別に定める「コンプライアンス規則」等に基づく行動規範・企業倫
理の遵守の徹底を図る。また、当社及び子会社の取締役及び使用人がこうした社会規範・倫理・法令等の遵守及び浸透を率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と社会との調和を図るものとする。
②これらの体制を監視・見直し・改善することを目的に設置されているコ
ンプライアンス・リスク管理委員会を通じ、更なるコンプライアンス体制の強化につなげる。
③財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
【運用状況の概要】①「倫理憲章」、「企業理念」及び「行動理念」を策定し、社内グループ
ウェア上に掲示する等により周知徹底を図っております。
②当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催し、グループ内における法令遵守状況及び問題点等を報告し、発生原因・対応策等について議論・改善を行っております。
③当社内部統制・監査室において、グループ内の各事業拠点を対象に財務報告に係る内部統制評価を実施し、必要に応じて改善を図っております。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①「文書管理規程」に基づき、当社の所管する部署は、法定の議事録及び任意の経営会議議事録の他、重要な職務の執行に係る文書等を、その添付資料とともに、社内規程の定めるところによりこれを適切に保管し管理する。また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。

－1－

②「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、
当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。
【運用状況の概要】①取締役会議事録等の法定の議事録及び経営会議議事録等は、所管部署が「文書管理規程」に定めた保存年限に基づき適切に保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
②各子会社における法定議事録の写し等は、当社経営管理部が適宜提出を受け、保管・管理し、当社の取締役・監査役から当該資料の閲覧を請求された際には適切に対応しております。
（３）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については以下の内容にて取組むものとする。
①「リスク管理規程」に基づき、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、常時リスクに対する意識を高める。
②上記規程に基づき、具体的な手順を記述した「リスク管理マニュアル」を制定し、潜在するリスクに対する情報の抽出及び評価を行い、迅速かつ実践的な対処を可能にする。
③社内外で想定される将来リスクを的確に予測・整理し、事前に対策を講じること等を主目的とするリスク管理部門を中心として、当社及び子会
社の各部門において一層のリスク管理体制強化を図るものとする。
④上記にも関わらず不測の事態が発生した場合は、リスク総括責任者を本部長とする対策本部を発足し、速やかな調査と対応策を実践する。
【運用状況の概要】①リスク管理に関する方針や体制を「リスク管理規程」に定め、社内グループウェア上に掲示する等により周知することにより、リスクに対する意識を高めるよう努めております。
②③リスク情報の抽出及び評価を行う手順を「リスク管理マニュアル」に定め、運用しております。また、当該マニュアルにおいて、具体的なリ
スク収集手法やリスクの管理手順を整備し、社内外で発生することが想定される将来リスクや潜在リスクに対し、迅速かつ実践的な対応を行っております。
④不測の事態が生じた場合における対策本部の発足及び速やかな調査と対応策を決定・実施する手順を「リスク管理規程」に定めておりますが、
当事業年度において該当事項はございません。
－2－

（４）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の取締役会は月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役
会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。さ
らに、当社及び子会社役員で構成される経営会議を開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施する。
②電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図る。
③決定に基づく職務の執行については「組織規程」、「職務分掌規程」、及び「職務権限規程」等に基づき担当役員が各責任者に対して指示し、執行される。また、内容が部門間にまたがるような場合は担当役員間にて調整を行い、効率的な執行体制を確保する。
【運用状況の概要】①当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締役会を10回開催
し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。また、子会社においては３ヶ月に１回以上の頻度で定時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営に関する重要事項及び個別案件の決議を行っております。さらに、経営会議をセグメント別にグループ分けして開催し、経営方針及び業務執行方針等について検討・対応を実施しております。
②当社では電子稟議システムの利用により社外からでも稟議申請案件の閲覧・決裁が可能な体制を整え、意思決定の迅速化を図っております。
③「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各部署における職務の分掌及び職位毎の権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営が可能となる体制を確保しております。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①原則として、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任
し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、子会社に対して当社の内部監査部門及び監査役・監査役会が直接監査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制とする。

－3－

②子会社の計数管理に関しては財務及び経理部門が分掌し、連結決算作成の管理監督を行う。
③当社及び子会社役員で構成される経営会議を通じ、子会社の業務執行状
況について検討を行い、適切な対応を実施する。
④子会社のうち、株式会社については原則として取締役会設置会社とする。
【運用状況の概要】①原則として当社の役職員が子会社の取締役又は監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視しております。また、子会社に対して
当社内部統制・監査室及び監査役が直接監査し得る体制とし、監査結果
は直接当社代表取締役社長に報告する体制としております。
②子会社の計数管理は財務及び経理部門がそれぞれ分掌し、連結財務諸表の作成、及び子会社の管理監督を行っております。
③毎月１回、当社及び子会社の役員で構成される経営会議を開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理について検討・対応をしております。
④当社グループでは、株式会社については原則として取締役会設置会社としております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①監査役が必要とした場合は、職務を補助する使用人を置くものとする。
その場合当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、その独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
②監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。
【運用状況の概要】①②監査役の職務を補助する使用人の任命、人事評価等の事項は「監査役監査基準」に定められております。当事業年度において該当事項はございませんが、2016年５月１日に監査役会の要請により監査役の職務を補助する使用人を兼務にて２名選任し、任命しております。
（７）監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本項において同じ。）は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行う。
－4－

②当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社又は子会社に重大な損害を与える事実が発生し得るおそれがあるとき、また、当社又は子会社の役職員による重大な違反行為を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するものとする。
③当社の監査役は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して直接説明を求めることができる。
④当社の監査役は、当社及び子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができる。また、代表取締役社長との定期的な意見交換により経営方針の確認等意思の疎通に努める。
⑤グループ内部通報窓口、又は外部相談窓口の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、当社の監査役への迅
速な報告体制を確保するものとする。
⑥上記①及び②の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、グループ内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。
【運用状況の概要】①③必要に応じて監査役が当社の取締役、使用人及び子会社の役職員に対し、直接、業務の執行状況等について説明を求めることが可能な旨が「監査役監査基準」に定められております。また、監査役から要請を受けた
当社の取締役、使用人及び子会社の役職員は、その要請に対し適切に対応しております。
②当社及び子会社の役職員は、当社及び子会社に対し重大な損害を与える
事実が発生し得る恐れがあるとき、及び当社又は子会社の役職員による重大な違反行為を発見したときは、当社監査役に報告することを「監査役監査基準」に規定されており、運用しております。
④監査役は、当社及び子会社の取締役会及び経営会議等の会議に出席し、意見を述べることができる旨を当基本方針に定め、運用しております。
また、四半期に一度、代表取締役と監査役との間で意見交換会を実施し、経営方針・会社が対処すべき課題等を共有しております。さらに、グループ監査役連絡会を毎月開催し、子会社監査役との情報共有・連携を図っております。
⑤⑥監査役に対し報告をした者が、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する旨が「監査役監査基準」に定められており、適切に運用しております。また、社内・社外に内部通報窓口を設－5－

け、内部通報窓口に寄せられた情報は監査役へ報告する体制を確保しております。さらに、内部通報窓口へ報告及び相談を行ったことを理由として、当該従業員が人事処遇その他の不利益を受けない旨を「グループコンプライアンス規則」に定め、周知徹底を図っております。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役
から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
【運用状況の概要】
監査役の職務執行の際に生じた費用等の請求手続は「監査役監査基準」に定められており、所定の手続きに従って監査役からの費用の請求、及びそれに対する支払いを行っております。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢
力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。
②反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は経営管理部門とし、社内各部門長、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
【運用状況の概要】①当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本方針と対応について「反社会的勢力に対する対応に関する規程」及び「不当要求・暴力行
為対応マニュアル」に定め、従業員に対し周知徹底を図っております。
②不当要求等に対応する対応部署を当社経営管理部とし、不当要求防止責任者を任命したうえで、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター
等と緊密に連携する体制を確保しております。

－6－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

22社 すべての子会社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名㈱日本保証
パルティール債権回収㈱Ｊトラストカード㈱アドアーズ㈱キーノート㈱㈱ブレイク
ハイライツ・エンタテインメント㈱（旧アイ電子㈱）Ｊトラストシステム㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱（旧親愛貯蓄銀行㈱）ＴＡ資産管理貸付㈱ （旧ＴＡ資産管理貸付㈲）ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴキャピタル㈱ＪTRUST ASIA PTE.LTD.
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（旧PT Bank Mutiara Tbk.）
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
他７社
当連結会計年度において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びその他２社を新設したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱クレディア、㈱日本介護福祉グループ、ネオラインクレジット貸付㈱及びハ
イキャピタル貸付㈱は全株式を譲渡したため、その他２社は清算手続が結了したため、連結の範囲から除いております。
なお、その他１社はハイライツ・エンタテインメント㈱（旧アイ電子㈱）を存続会社とする吸収合併を行ったことにより消滅しております。

－7－

⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数 ０社② 持分法適用の関連会社数 ０社
なお、当連結会計年度において、BTCボックス㈱の株式を取得したため持分法適用の範囲に含めておりましたが、所有する一部の株式を譲渡したため、当連結会計年度に持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
関連会社㈱オリーブスパは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりであり、原則として連結決算日
現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。
ただし、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAについては各社の決算日現在での計算書類を基礎とし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
会社名

決算日

ＮＬバリューキャピタル㈱11月末日

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱12月末日

ＪＴ貯蓄銀行㈱12月末日

ＪＴキャピタル㈱12月末日

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.

12月末日

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA

12月末日

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－8－

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

満期保有目的の債券償却原価法（利息法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
２．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

３．たな卸資産
商品及び製品

主として個別法による原価法

仕掛品（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

主として定率法によっております。

（リース資産を除く）
２．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．長期前払費用定額法によっております。

４．リース資産

有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主としております。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２．債務保証損失引当金

金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

３．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における将来発生する可能性のある損失見積額を計上しており
ます。

－9－

④ 重要な収益及び費用の計上基準
１．顧客手数料

包括信用購入あっせん

主として残債方式によっております。

残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に
２．加盟店手数料

計上しております。

加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。

３．買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準

金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能

な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。

債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な

債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場に

より円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支

配株主持分に含めて計上しております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金

３．ヘッジ方針

借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。

なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。

－ 10 －

４．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る資産は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合に、当該超過額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の海外子会社については、退職給付の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象

外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

－ 11 －

⑸ 会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを

企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷、連結会計基準

第44－５項⑷及び事業分離等会計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ54百万円減少し、当連結会計年度末の資本剰余金が385百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額は、それぞれ2.95円及び0.47円減少しております。
⑹ 表示方法の変更に関する事項

当連結会計年度に当社グループの経営管理区分情報をより適正に表示することを目的として、前連結会計年度における「アミューズメント事業売上高」及び「アミューズメント

事業売上原価」の表示科目を「総合エンターテインメント事業売上高」及び「総合エンターテインメント事業売上原価」に変更いたしました。

また、これに伴い前連結会計年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」（前連結会計年度は888百万円）及び「営業費用」の「その他の営業費用」（前連結会計年度
は663百万円）に含めて表示しておりました当社の連結子会社であるハイライツ・エンタ

テインメント㈱の営業収益及び営業費用についても「総合エンターテインメント事業売上高」及び「総合エンターテインメント事業売上原価」に含めて表示しております。

－ 12 －

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 担保資産担保に供している資産
預金

1,581百万円

営業貸付金

21,774百万円

割賦立替金

1,087百万円

商品及び製品1,599百万円

仕掛品

1,215百万円

流動資産 その他

245百万円建物及び構築物

1,092百万円

土地762百万円

無形固定資産 その他

555百万円

投資その他の資産 その他
計1,466百万円
31,380百万円

上記に対応する債務
短期借入金

2,745百万円

一年以内返済予定長期借入金

10,686百万円

長期借入金

19,514百万円

計

32,947百万円

担保に供している資産の一部は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
上記以外に、連結上消去されている子会社株式4,077百万円を担保に供している他、金融機関からの借入金の担保として、有担保営業貸付金119百万円に設定している根抵当権に転根抵当権を設定しているものがあります。また、海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として預金14,870百万円及び有価証券758百万円を保有している他、内国為替利用限度額に対する担保として預金2,366百万円を保有しております。
⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

24,474百万円－ 13 －

⑷ 保証債務
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者52,060件

52,930百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）保証債務の総額53,354百万円に対し、債務保証損失引当金424百万円を計上しております。
また、上記の他に、銀行業務における保証債務が3,934百万円あります。
⑸ 企業結合に係る特定勘定
固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定425百万円が含まれております。これは当社が2014年11月20日付でインドネシア商業銀行「PT Bank Mutiara Tbk.（現PTBank JTrust Indonesia Tbk.）」の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた訴訟案件等に係る偶発債務であります。
３．連結損益計算書に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

東京都墨田区他
東京都港区他
大阪市北区
東京都江東区他
鳥取県倉吉市他

用

途

事業用資産（総合エンターテインメント事業）事業用資産（介護事業）
賃貸用不動産
遊休資産
遊休資産

種

類

建物及び構築物等
無形固定資産その他等
建物及び構築物
アミューズメント施設機器
土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産（総合エンターテインメント事業）及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産（介護事業）については、使用価値または正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物631百万円、アミューズメント施設機器121百万円、土地21百万円、有形固定資産その他23百万円、無形固定資産その他516百万円等であります。
使用価値は将来キャッシュフローに基づき測定しておりますが、店舗の閉店までの見込期間が短いことから割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評
価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。
なお、介護事業撤退の意思決定・韓国子会社株式譲渡の意思決定等に伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額385百万円を特別損失に計上しております。

－ 14 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

112,447,154株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
2015年５月14日
取締役会
2015年11月12日
取締役会

株式の種類

配 当 金 の １株当たり総額 配 当 額
（百万円）
（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

590

5 2015年３月31日 2015年６月29日

普通株式

573

5 2015年９月30日 2015年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議2016年５月13日
取締役会

配当金の
１株当た
株式の種類 総額 配当の原資 り配当額
（百万円）
（円）
普通株式

784 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

7 2016年３月31日 2016年６月30日⑶ 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

396,320株－ 15 －

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及び総合エンターテインメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、また、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商
業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。
保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で所有しております。営業投資
有価証券は株式及び社債であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で所有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシ
アにおいては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 16 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2016年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴ 現金及び預金⑵ 商業手形
貸倒引当金（＊）

108,6821,428△18⑶ 営業貸付金
貸倒引当金（＊）

49,505△1,959⑷ 銀行業における貸出金
貸倒引当金（＊）

230,532△9,816⑸ 割賦立替金
貸倒引当金（＊）⑹ 買取債権
貸倒引当金（＊）

1,410－

47,54549,8702,324

220,716

216,401△4,315

2,442

2,442

－

9,875

11,416

1,541

1,181

1,181

－

2,449
△7
9,940
△65

25,287
13,057

貸倒引当金（＊）
資 産 計

額

1,410

⑻ 有価証券⑾ 長期営業債権

差

－

1,462
△280

⑽ 投資有価証券

価108,682⑺ 求償権
貸倒引当金（＊）⑼ 営業投資有価証券

時

866

2,083
△1,971

112
431,177－ 17 －

25,33913,05751－

112
430,780

－
△397

866

－

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
⑴
⑵
⑶
⑷

割引手形
一年以内償還予定社債
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金⑸ 銀行業における預金⑹ 社債⑺ 長期借入金
負 債 計

時

1,381
60
14,317
13,391

価

差

1,381
60
14,317
13,391

271,117
2,169
21,788272,991
2,171
21,783324,226

326,095

額
－
－
－
－

1,873
1
△5

1,869

（単位：百万円）⑴ 保証債務

時

その他 計

価
4,707
4,707

（＊）商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営
業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金

これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額としております。

⑵ 商業手形

これらは主に１年以内で決済されるものであるため、連結決算日における貸借対照表価額

から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

⑶ 営業貸付金

これらは主として見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該営業貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

－ 18 －

⑷ 銀行業における貸出金

これらは主として見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

また、変動金利による貸出金の一部については、短期間で市場金利を反映し、貸出先の信用状態は貸出時点以降大きく異なっていないことから、帳簿価額を時価としております。

なお、一部の貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日の貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

⑸ 割賦立替金

これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

⑹ 買取債権

これらは主として見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該買取債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
また、連結決算日より１年以内に購入した買取債権については、主として購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。
⑺ 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
⑻ 有価証券、⑼ 営業投資有価証券、並びに⑽ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。
⑾ 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
負 債⑴ 割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。
⑵ 一年以内償還予定社債、⑶ 短期借入金、並びに⑷ 一年以内返済予定長期借入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額としております。

－ 19 －

⑸ 銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑹ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他⑴ 保証債務保証債務については、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,455円90銭
49円65銭－ 20 －

７．企業結合に関する注記
取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しましたPT Bank Mutiara Tbk.（現PT Bank JTrust

Indonesia Tbk.）の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結計算書類作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

37,017

繰延税金資産△105

退職給付に係る負債422

非支配株主持分△3

修正金額合計313

のれん（修正後）

37,330２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
37,330百万円⑵ 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
⑶ 償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却－ 21 －

８．重要な後発事象に関する注記
当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、2016年５月13日開催の取締役会において、JTRUST ASIA PTE.LTD.がタイ証券取引所一部上場企業であるGroup
Lease PCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
⑴ 契約の相手会社の名称
Group Lease PCL⑵ 契約の時期
2016年５月31日（予定）⑶ 転換社債の概要① 発行体

Group Lease PCL② 発行価格14,300百万円（注）（130,000,000米ドル、１米ドル＝110円で換算）③ 発行価額

同上

④ 利率

５％

⑤ 償還期間

５年間⑥ 転換価格１株当たり125円20銭（注）（１株当たり40タイバーツ、１タイバーツ＝3.13円で換算）⑦ 全額転換後の株式数

213,150,000株⑧ 全額転換後の持株比率 12.99％（注）発行価格又は転換価格は、2016年４月28日時点の換算レートを使用しております。

－ 22 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は５年であります。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております⑸ 会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)及び事業分離等
会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 23 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 担保資産担保に供している資産
預金620百万円関係会社株式4,077百万円

計4,697百万円

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

1,782百万円

長期借入金

4,508百万円

計

6,290百万円

担保に供している資産は、上記の債務の他に子会社の借入金に係る担保にもなってお
ります。
45百万円

⑶ 有形固定資産の減価償却累計額⑷ 保証債務①営業に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額事業者及び消費者52,048件

53,298百万円

保

証

債

務

の

内

容

金融機関等からの借入債務等（注）子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
②関係会社に関するもの
被 保 証 者

保 証 金 額

保

証

債

㈱日本保証

2,193百万円

金融機関等からの借入債務

Ｊトラストカード㈱1,430百万円

金融機関からの借入債務⑸ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
787百万円
0百万円
39百万円
135百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務－ 24 －

務の内容

３．損益計算書に関する注記⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益33,855百万円

営業費用等

469百万円

営業取引以外の取引高

1,669百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

409,748株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式

1,996百万円

繰越欠損金2,550百万円
310百万円その他
繰延税金資産小計

4,857百万円

評価性引当額△4,857百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債△36百万円

合併受入資産評価差額金
繰延税金負債合計△36百万円

繰延税金負債の純額△36百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

－ 25 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
資本金又 事 業 の 議決権等会社等のの 所 有 関連当事者
種類
所在地 は出資金
名
称
容 (被所有) と の 関 係(百万円) 内割合(％)
子会社 ㈱日本保証 大阪市
都島区

Ｊトラス 宮崎県
子会社 トカード 宮崎市㈱ネオライ
ンクレジ ソウル
子会社 ット貸付 特別市
㈱
（注５）
ハイキャ
ソウル
子会社 ピタル貸
付㈱
特別市
（注５）

95

90

226

9

金融業

金融業

金融業

金融業

所有
直接
100

所有
直接
100

所有
直接
100

所有
直接
100

PT Bank
子会社 J T r u s t インド
Indonesi ネシア
a Tbk.

108,154

銀行業

所有
直接
98.9
間接
1.0

ＴＡ資産 ソウル
子会社 管理貸付 特別市
㈱

833

金融業

所有
直接
100

金融業

所有
直接
100

ソウル
子会社 ＪＴキャ
ピタル㈱ 特別市

11,739

取引の
内 容

借入金等に
債務保証 対 す る
債務保証
（注１）
資金の借入
（注２）
資金の回収
役員の兼任 利息の支払
資金の借入 支 払 利 息
債務保証
借入金に
対 す る
債務保証
（注１）
資本剰余金及 受取配当金
び利益剰余金 （注４）からの配当

取引金額 科
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

55,492

－

－

5,000

－

－

20,000
370
363

－

－

－

－

1,430

－

－

32,342－－

資金の回収
資金の貸付 利息の受取
受取利息
有償減資に
出
資 よる払戻（注６）
資金の回収
資金の貸付 利息の受取
受取利息
有償減資に
出
資 よる払戻
（注６）

3,587
36
33

－

－

－

－

1,058

－

－

3,582
36
33

－

－

－

－

5,081

－

－

役員の兼任 増資の引受

3,286

－

－

資金の回収
資金の貸付 利息の受取
受取利息
資金の回収
役員の兼任
資金の貸付 利息の受取
受取利息

3,584
47
44
3,579
47
46

－

－

－

－

－

－

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．金融機関等からの借入金、信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．配当金については、株主総会決議に基づき子会社の資本剰余金及び利益剰余金を原資とした配当を受けております。
５．ネオラインクレジット貸付㈱及びハイキャピタル貸付㈱については、2015年10月15日に第三者へ株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなりました。
６．有償減資による払戻については、株主総会決議に基づき払戻しを受けております。

－ 26 －

⑵ 役員等及び個人主要株主
種類

会 社 等 の名称又は氏名主要株主（個人）及びその近親者が議決 ㈱BOTTOMS
権の過半数を所有し UPている会社（当該会（注１）
社の子会社を含む）
主要株主（個人）及びその近親者が議決 F U J I S A W A
権の過半数を所有し PTE. LTD.ている会社（当該会（注２）
社の子会社を含む）

議決権等の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 金 額 科
末残高
目 期(被所有) と の 関 係
（百万円）
（百万円）
割合(％)
関係会社
株式の譲渡
350
－
－
(被所有)
（注３）
直接
役員の兼任
6.64
債権の譲渡
83
－
－
（注４）
(被所有)
直接
6.21

役員の兼任

関係会社
株式の譲渡
（注３）

350

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を実質的に保有しております。
２．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を直接保有しております。
３．関係会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。
４．債権の譲渡価額は、第三者の債権価値評価等を参考に合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,247円84銭⑵ １株当たり当期純利益

272円25銭－ 27 －

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.の増資引受を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
⑴ 増資の理由
タイ証券取引所一部上場企業であるGroup Lease PCLが発行する転換社債の引受けを予定しているためであります。
⑵ 増資する連結子会社の概要① 名称

JTRUST ASIA PTE.LTD.

② 住所

シンガポール共和国③ 代表者の氏名

藤澤 信義④ 資本金の額

16,315百万円（2016年３月31日現在）（200百万シンガポールドル）⑤ 持株比率

当社100％⑥ 事業の内容

投資事業、投資先の経営支援⑶ 増資の概要① 増資額

14,131百万円（注）（178百万シンガポールドル、１シンガポールドル＝79.28円で換算）② 増資後の資本金の額

30,447百万円（378百万シンガポールドル）③ 払込期日未定（注）増資額は、2016年５月13日時点の換算レートを使用しております。

－ 28 －