基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成−その実践的取り組みに向けた創意工夫のための考察−

大津雅之１・三井久規２・阿諏訪勝夫３・三枝弓４・常盤麻美５

キーワード：基幹相談支援センター、役割、創意工夫、人材育成、ピア・スーパービジョン

要 旨
本稿は、山梨県内の中央市・昭和町が合同で設置している基幹相談支援センター職員と大学教員１名との共同研究の一部をまとめたものである。
本稿は、大きく分けると、①基幹相談支援センターの概要、②基幹相談支援センターに求められる役割とその取組みの現状、③基幹相談支援センターに求められる役割とその取組みに向けた創意工夫のための考察という３点から構成されている。
本研究では、基幹相談支援センターに求められる役割とその取組みへの創意工夫を人材育成といった側面から考察した。その結果、「相談支援専門員のピア・スーパービジョン及び連携を通した展開的ソーシャルワークの構築」といった試行的な研修が2018年度より実施されることとなった。

序章

市町村による任意での設置であることと、

2010（平成22）年12月より市町村に基幹

地域の実情に応じてその取り組み自体が多相談支援センターが設置された。基幹相談様化しており、一律にまとめ上げる難しさ

支援センターは、今日の障害者福祉分野おもあることが考えられる。

よび地域福祉分野において重要な位置付け

よって、本稿では「基幹相談支援センタとなってきている。ただし、2018年現在、

ーに求められる役割を活かした人材育成」

基幹相談支援センターに求められる役割にを主題としているが、大きく分けて、①基関して、その取組みを具体的に紹介してい幹相談支援センターの概要、②基幹相談支

る文献等は、他の様々な福祉実践分野に比援センターに求められる役割とその取組み

べて比較的少ない状況にあると見受けられの現状、③基幹相談支援センターに求めらる。また、各基幹相談支援センターの事業れる役割とその取組みに向けた創意工夫の報告書も、決して少ない状況にあるとは言ための考察という３点から構成することとえないものの、全国的に書式の統一がなさした。なお、本稿執筆に伴う研究概要は以れていない。無論、その背景としては、

下の通りである。

2018年現在、基幹相談支援センター自体が
１
２
３
４
５

山梨県立大学 人間福祉学部 福祉コミュニティ学科 専任講師
中央市・昭和町障がい者相談支援センター「穂のか」センター長
中央市・昭和町障がい者相談支援センター「穂のか」相談支援専門員
中央市・昭和町障がい者相談支援センター「穂のか」相談支援専門員
元中央市・昭和町障がい者相談支援センター「穂のか」職員−60−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）（倫理的配慮）（研究目的）
本研究では、基幹相談支援センターの概本研究における基幹相談支援センターに

要および基幹相談支援センターに求められ関する基本情報は、国および地方公共団体

る役割とその取組みの現状を具体的に提示が公的に開示している情報を用いるまでとしたうえで、実践につなげることを前提とし、賛同の得られた１か所の基幹相談支援

した基幹相談支援センターに求められる役

センターの名称もあらかじめ本稿で提示す

割とその取組みへの創意工夫のための考察る許可を得ることとした。また、個人情報を行う。

が特定されてしまうような情報は、一切明記しないこととした。

（研究方法）
第１章 基幹相談支援センターの概要

本研究の研究目的を達成するにあたり、第１節 基幹相談支援センターの法的位置

基幹相談支援センターに求められる役割と付けその取組みの現状を確認しようと試みる場
合、現時点では、各基幹相談支援センター

基幹相談支援センターは、2010（平成22）が発行している事業報告を手掛かりにする

年12月の「障害者の日常生活及び社会生活ことが最も効率的な手法であると判断しを総合的に支援するための法律」（以下、た。よって、本研究では、文献調査の手法「障害者総合支援法」と記す）の法改正でを基盤としながら、考察等に当たっては、

市町村に設置された。基幹相談支援センタ

事業報告書を発行している基幹相談支援セーは、図１−１に示したように、相談支援

ンターのうち、賛同の得られた山梨県内に専門員・社会福祉士・精神保健福祉士・保おける１か所の基幹相談支援センター職員

健師等を専属の専門職として配置し、地域（専門職を含む）と１名の大学教員によるにおける相談支援の中核的役割を担う機関

共同研究によって進めていくこととした。

として、相談支援に関する業務を総合的に行うことが目的となっている。

図１−１：基幹相談支援センターの役割のイメージ
出典：厚生労働省資料を筆者が編集−61−

基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

基幹相談支援センターは、その設置目的その名称について、地域の実情に応じて定にもあるように、地域における障がい者福められるよう弾力化するとともに、当事者

祉に関する相談支援の中核的役割を担う機

家族の参画が明確化されている。

関であるため、とりわけ自立支援協議会とこれらをふまえ、次節では、本研究の共の関係性が強くなっている。自立支援協議

同研究を契機に本研究の対象地域となった会は、地域の関係者が集まり、地域におけ

山梨県内における基幹相談支援センターのる課題を共有し、その課題を踏まえて、地設置状況について触れておくこととした

域のサービス基盤の整備を進めていく重要い。

な役割を担っている。ただし、当初は、法第２節 山梨県内における基幹相談支援セ

律上の位置付けが不明確であったため、ンターの設置状況

2010（平成22）年12月の「障害者自立支援法」の法改正により、法律上の根拠が示さ山梨県では、指定障害福祉サービス、指れることとなった。また、自立支援協議会

定地域相談支援、または指定計画相談支援

は、「障害者総合支援法」の施行により、の種類ごとの量の見込みを定める単位とな

図１−２：山梨県内における圏域ฝ඼㸯ᒜᲅ┬࣭࣑࣭࣌࣋ࢩ

出典：山梨県ホームページ

表１−１：山梨県内における圏域構成市町村
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出典：山梨県『やまなし障害児・障害者プラン2018』2018年，山梨県，４ページより引用したう
えで筆者が編集−62−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

る区域として、「障害者総合支援法」第 89

制整備に係るコーディネート等を柱とする

条第２項第１号の規定及び基本指針に基づ「地域移行・地域定着」、③成年後見制度利き、障害保健福祉圏域を設定している。圏

用支援事業、虐待防止等を柱とする「権利域は、2018年度現在、図１−２および表

擁護・虐待防止」、④相談支援事業者への１−１に示したように、福祉と保健・医療

専門的指導・助言、相談支援事業者の人材の連携を図るため、高齢者福祉圏域及び地育成、相談機関との連携強化の取組等を柱

域保健医療計画の二次医療圏と同一の４圏とする「地域の相談支援体制の強化の取組」

域となっている１）。

といった点を掲げている。ただし、これら

2018年度現在、山梨県内の基幹相談支援

厚生労働省が示した内容は、言うまでもな

センターは、10か所となっている。その内く、その主旨を示したまでに過ぎず、各基

訳として、①の中北障害保健福祉圏域には、

幹相談支援センターにおいては、これをも

甲府市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・とに様々な取組みを展開している。

甲斐市の５市に各市１か所の５か所、そし

これらをふまえ、次節では、基幹相談支て、中央市・昭和町が合同で１か所の計６

援センターに求められる役割とその取組みか所がある。②の峡東障害保健福祉圏域にの具体的な一例について触れておくこととは、山梨市・笛吹市・甲州市の３市に各市したい。

１か所の計３か所がある。また、③の峡南
障害保健福祉圏域には、基幹相談支援セン

第２節 基幹相談支援センターに求められターが設置されておらず、④の富士・東部る役割とその取組みの具体的な一

障害保健福祉圏域は、富士吉田市・西桂

例町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口―中央市・昭和町が合同で設置し湖町を「富士北麓圏域」と呼び、１市２町ている基幹相談支援センターの実

３村の共同運営で１か所となっている。

例―

これらをふまえ、次章では、基幹相談支

本研究を共同研究した山梨県内の中央

援センターに求められる役割とその取組み

市・昭和町が合同で設置している基幹相談の現状について触れておくこととしたい。

支援センター穂のか（以下、穂のかと記す。
）
では、基幹相談支援センターに求められる第２章 基幹相談支援センターに求められ役割に関して、①総合的・専門的な相談支る役割とその取組みの現状

援の実施、②地域の相談支援体制の強化の第１節 基幹相談支援センターに求められ取組み、③地域移行・地域定着の促進の取組み、④権利擁護・虐待の防止、⑤地域づる役割
前章の図１−１にも示したように、厚生くりに向けた取組み、⑥情報発信に向けた

労働省は、基幹相談支援センターに求めら取組み、⑦理解促進研修・啓発、⑧自発的れる役割として、①障害の種別や各種ニー活動支援といった８つの項目を掲げ、厚生ズに対応する総合的な相談支援（３障害対労働省が示した基幹相談支援センターに求応）の実施、専門的な相談支援の実施等をめられる役割よりも細分化させている。穂柱とする「総合相談・専門相談」、②入所のかがインターネット上にも公開した『平施設や精神科病院への働きかけ、地域の体

成29年度中央市・昭和町障がい者相談支援

１）山梨県『やまなし障害児・障害者プラン2018』2018年，山梨県，３‐４ページ−63−基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

センター事業報告書』２）では、これら８つ

次の表２−１のように示している。

の項目に基づいた目的と取組みについて、
表２−１：穂のか

事業報告書に見る基幹相談支援センターの役割・目的・取組みձ⥪ྙⓏ࣬ᑍ㛓Ⓩ࡝┞ㄧᨥᥴࡡᐁ᪃

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２）『平成29年度中央市・昭和町障がい者相談支援センター事業報告書』中央市ホームページ
https://www.city.chuo.yamanashi.jp/material/files/group/18/kikannsenta-houkou.pdf 閲覧日：2018年
10月24日−64−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）ճᆀᇡ⛛⾔࣬ᆀᇡᏽ╌ࡡಀ㐅ࡡཱི⤄ࡲᇱᖷ┞ㄧᨥᥴࢬࣤࢰ࣭ࡡᙲ๪

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出典：『平成29年度中央市・昭和町障がい者相談支援センター事業報告書』より引用したうえで筆者が編集

2018年度現在、山梨県内の基幹相談支援

あれば、基幹相談支援センターに求められセンターは、10か所となっているが、このる役割とその取組みに対する専属の専門職

うち専属の専門職の配置人数が最も多い基

配置人数の平均が妥当であるのかについて

幹相談支援センターは、６名１か所のみで、は、まだまだ議論の余地が残されているの

以下、４名４か所、３名３か所、２名１かではないだろうか。言うまでもなく基幹相所、１名１か所（県内全基幹相談支援セン

談支援センターに求められる役割とは、そターの専属の専門職合計は34名）となっての取組み自体、各相談基幹支援センターのいる。このことから、山梨県内における基裁量に委ねられている。よって、具体的な幹相談支援センター専属の専門職配置人数

取組みの数と質の向上は、各相談基幹支援の平均は、１か所あたり3.4人となる 。

センター自らの業務量に直結することとな

３）

表２−１は、『平成29年度中央市・昭和る。このような状況の中で、いかにして基町障がい者相談支援センター事業報告書』

幹相談支援センターとしての役割を全うをもとに作成しているが、その作成に当たし、その取組みを拡充させるかについて、っては、平成29年度中に穂のかが実際に行

現状では各基幹相談支援センターの創意工

った事業実績として数えられる取組みのみ

夫にかかっている部分が大きいと言えるでを抽出・表記した。ここでは、穂のかの事あろう。

業実績のみを提示したものの、山梨県内にこれらをふまえ、次章では、基幹相談支

おける多くの基幹相談支援センターの取組

援センターに求められる役割とその取組み

みは、より拡充させる方向性を担保しながに向けた創意工夫のための考察について触ら展開されている。少なくとも山梨県内のれておくこととしたい。

基幹相談支援センターだけを例にするので
３）「障害者相談支援事業所一覧」山梨県ホームページ http://www.pref.yamanashi.jp/shogaifks/soudansien/soudansienjigyousyoichiran.html 2018年10月31日閲覧−66−

山梨県立大学

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紀要

Vol.14（2019）

第３章 基幹相談支援センターに求められ第２節 穂のかにおける「地域の相談支援る役割とその取組みに向けた創意事業者などの人材育成の支援」と工夫のための考察「地域の相談機関との連携強化」

第１節 穂のかが創意工夫のために着目しといった２つの役割での創意工夫

た地域の相談支援体制の強化の取のための考察組み

まず、ここでは、穂のかにおける「地域基幹相談支援センターに求められる役割の相談支援事業者などの人材育成の支援」とその取組みに向けた創意工夫に関してと「地域の相談機関との連携強化」といっは、各基幹相談支援センターによって様々た２つの役割での創意工夫のための考察をであり、一概に示すことはできない。ただするにあたり、あらかじめ穂のかにおけるし、たとえば穂のかでは、基幹相談支援セ

これまでの「地域の相談支援事業者などのンターに求められる役割に関して、前章の人材育成の支援」と「地域の相談機関との表２−１にも示したように、大枠として、連携強化」といった２つの役割に基づく取①総合的・専門的な相談支援の実施、②地組みでの大きな課題についてまとめたもの

域の相談支援体制の強化の取組み、③地域

を次の表２−２ように示しておくこととし

移行・地域定着の促進の取組み、④権利擁たい。

護・虐待の防止、⑤地域づくりに向けた取穂のかにおけるこれまでの「地域の相談

組み、⑥情報発信に向けた取組み、⑦理解支援事業者などの人材育成の支援」と「地促進研修・啓発、⑧自発的活動支援といっ域の相談機関との連携強化」といった役割

た８つの項目を掲げている。

に基づく取組みでは、表２−２に示したよ

このうち、穂のかでは、2017年度から②

うな大きな課題があった。ただし、穂のかの地域の相談支援体制の強化の取組みの項

で研修や事例検討会を企画すると、中央目に着目し、基幹相談支援センターの「地市・昭和町といった当該圏域の参加者だけ

域の相談支援事業者などの人材育成の支ではなく、それ以外の圏域の参加者が固定

援」と「地域の相談機関との連携強化」とで30名近く集う状況も続いていた。その背いった２つの役割で創意工夫を試みること景として、表下段の「地域の相談機関とのとした。その理由として、基幹相談支援セ連携強化」といった役割に基づく取組みでンターとして、あらかじめ地域の相談支援の課題にも示した通り、これまで穂のかで体制の強化の取組みを基盤とした改善を行

企画してきた研修や事例検討会に集う参加

うことが、ひいては他の７つの項目全体の者のうちでは、一人等少人数の職場ないし改善にもつながると考えたからである。

部署として勤務している相談支援専門員がこれらをふまえ、次節では、穂のかにお比較的多い状況にあったということが大きける「地域の相談支援事業者などの人材育く影響していると考えられた。

成の支援」と「地域の相談機関との連携強これまで穂のかで企画してきた研修や事化」といった２つの役割での創意工夫のた

例検討会に集う参加者は、研修や事例検討

めの考察について触れておくこととした会といったような名目を抜きにしても、まい。

ずは、同じ立場に居る者同士で話し合える
機会やつながりを暗黙のうちに求めている−67−

基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

表２−２：穂のかにおけるこれまでの取組みでの大きな課題ࠔᆀᇡࡡ┞ㄧᨥᥴ஥ᴏ⩽࡝࡜ࡡெᮞ⫩ᠺࡡᨥᥴࠕ࡛࠷ࡖࡒᙲ๪࡞ᇱࡘࡂཱི⤄ࡲ࡚ࡡㄚ㢗ձ✉ࡡ࠾࡞࠽ࡄࡾࡆࡿࡱ࡚ࡡࠔᆀᇡࡡ┞ㄧᨥᥴ஥ᴏ⩽࡝࡜ࡡெᮞ⫩ᠺࡡᨥᥴࠕ
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ように見受けられた。また、事例検討会を

そこで、穂のかでは、それらの状況をふ開催した場合、他者が持ち寄った事例から

まえ、地域の相談支援体制の強化の取組み

自ら受け持つケースに反映できる何らかのに着目しながら、これまで穂のかで企画しヒントを得るだけでなく、自ら受け持つケてきた研修や事例検討会を中心とした「地ース以外の日常的な業務全般においても何

域の相談支援事業者などの人材育成の支

らかのヒントを得ようとする姿勢で臨む参援」の見直しを行うこととした。その見直加者も一定数いるように見受けられた。よしの第一歩として、まずは、これまで穂のって、穂のかでは、自身の業務全般を振りかで企画し継続されている既存の研修や事返る意味でも必然的にスーパービジョン的例検討会を手直ししながら展開させるのでな要素がある研修会や事例検討会は無論のはなく、それらとは別に新たな取り組みとこと、それ以上に、様々な情報交換や様々しての「試行的な新研修」を設定することな連携が構築できるような相談支援専門員とした。また、これまで穂のかで企画して同士のつながりを求めるニーズも確実に存きた研修や事例検討会に集う多くの参加者在していると捉えていた。

たちで築き上げてきたつながりを活かしな−68−山梨県立大学

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Vol.14（2019）

がら、「地域の相談機関との連携強化」へ

における「地域の相談支援事業者などの人とつなげられるよう「試行的な新研修」の材育成の支援」と「地域の相談機関との連参加者は、これまで穂のかで企画してきた携強化」といった２つの役割に基づく取組

研修や事例検討会に参加してきた実績のあみを融合させた「試行的な新研修」では、る者を中心に呼びかけることにした。

さらに次の表２−３のような制約等のある中で創意工夫することとなった。

このような研修の位置付けと参加者の枠組みをあらかじめ設定したうえで、穂のか

表２−３：穂のかにおける「試行的な新研修」での制約等හᐖձࡆࡿࡱ࡚✉ࡡ࠾࡚௺⏤ࡊ࡙ࡀࡒ◂ಞࡷ஥ౚ᳠ゞఌ࡞㞗࠹ཤຊ⩽ࡡኣࡂ࠿ࠉ⮤㌗ࡡᴏຸධ⯙ࢅᣲࡽ㏁ࡾណ࿝࡚ࡵᚪ↓Ⓩ࡞ࢪ࣭ࣂ࣭ࣄࢩࣘࣤⓏ࡝こ⣪࠿࠵ࡾ◂ಞࡷ஥ౚ᳠ゞఌࢅịࡴࡾࢼ࣭ࢫࡵᏋᅹࡊ࡙࠷ࡒ࡛⩻࠻ࡒࡆ࡛࠾ࡼࠉࢪ࣭ࣂ
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−69−

基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

まず、穂のかでは、表２−３のような制すことこそ、各相談支援専門員にとって自約のある中で、すでに全国各地で展開されらだけでなく自ら受け持つケースにも深くていた「気づきの事例検討会」 等も参考

関連している分だけ還元させることができにしながら、とりわけ表最下段の「その他」

るはずであるということがあげられる。よにも示したソーシャルワークの実践を交えって、この方向性を柱とした「試行的な新

た基礎的な理解が得られる内容も扱うには研修」を展開させることができれば、スーどうすべきかを重点的に思案した。その結パービジョンとソーシャルワーク双方の実

果、穂のかにおける「試行的な新研修」で践を交えた基礎的な理解が得られる内容をは、次のような方向性が示された。

担保した研修にすることも可能なはずであ４）ると考えた。
① これまで穂のかに集ってきた相談支援

以上の４点の方向性を柱とした「試行的専門員が、個々人で、日頃どのようなな新研修」は、2018年度より穂のか主催の課題・悩みを抱えているのかを極力多「相談支援専門員のピア・スーパービジョ

く共有・集約すること。

ン及び連携を通した展開的ソーシャルワー② ①で共有・集約された相談支援専門員

クの構築」として実施されることとなった。

個々人の抱える課題・悩みをどのよう

これらをふまえ、次章では、本研究を継に解消・解決することができるのか続させる意義についても触れながら本稿をを、相談支援専門員同士で検討するこ

まとめることとしたい。

と。
終章③ ②で検討されたことを実際に行動に移

本稿は、大きく分けて、①基幹相談支援せるよう計画すること。

センターの概要、②基幹相談支援センター④ ③で計画されたことを実際に行動に移に求められる役割とその取組みの現状、③すこと。

基幹相談支援センターに求められる役割と穂のかでは、この方向性において、②とその取組みに向けた創意工夫のための考察③にスーパービジョンの要素を強く反映さという３点から構成されていた。とりわけ、せ、③と④にソーシャルワークの要素を強③の基幹相談支援センターに求められる役

く反映させることが可能なのではないかと割とその取組みに向けた創意工夫のための考えた。その理由として、①の「これまで考察で示した内容は、2018年度より穂のか

穂のかに集ってきた相談支援専門員が、主催の「相談支援専門員のピア・スーパー

個々人で、日頃どのような課題・悩みを抱ビジョン及び連携を通した展開的ソーシャ

えているのか」といった点そのものが、各ルワークの構築」として実施されることと相談支援専門員の日々の実践の中から得らなった。ただし、この「試行的な新研修」

れたものであり、各相談支援専門員の自らは試行的であるがゆえ、走りながら方法論受け持つケースにも深く関連しているはずをまとめて行くことが必至となる。よって、であるということ。そして、その解消・解今後は、そのプロセスをもとに様々な考察決に向けた取り組みをスーパービジョン的を加えながら適宜報告していく予定である。

な技法に絡めながら検討・計画・行動に移

今日におけるスーパービジョンとは、事

４）渡部律子（編著）『基礎から学ぶ
められる―』中央法規，2007年

気づきの事例検討会―スーパーバイザーがいなくても実践力は高−70−

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

例検討会等でも頻繁に求められているよう受けられる。一つの基幹相談支援センターに、自ら受け持つケースから生じているの発展は、多くの基幹相談支援センターに

様々な課題を解消・解決ないしは発展させよる創意工夫を経た取り組みを知ることにる目的でミクロ的に扱われることが多いよ

よって、より大きなものとなるはずである。

うに見受けられる。よって、事例検討会だ

本研究は、一つの基幹相談支援センターのけでなく研修等においても参加者が直接関専門職・職員と一人の研究者による共同研

わるケース（事例）ありきで捉えさせよう

究によって進めていくこととなった。これとする側面が比較的強いのではないだろう

は小さな試みに過ぎないが、貴重な経験とか。ただし、スーパービジョンとは、本来、言えるはずである。この貴重な経験が、一福祉専門職者等がより福祉専門職者としてつでも多くの基幹相談支援センターの発展成長できるような目的のもと、職務全般ににつながるよう、今後とも継続させていき

おいて求められるものである。たしかに、たい。

福祉専門職者としての成長は、最終的にクライエント（利用者）一人ひとりへと還元〔参考文献〕される。しかし、福祉専門職者の成長を促

・山梨県『やまなし障害児・障害者プラン

すスーパービジョンを、自ら受け持つケー2018』2018年，山梨県，３‐４ページ．

スから生じている様々な課題の解消・解決

・渡部律子（編著）『基礎から学ぶ

ないしは発展させる目的でのみミクロ的にきの事例検討会―スーパーバイザーがいなケース（事例）ありきで終わらせてはならくても実践力は高められる―』中央法規，ないはずである。ソーシャルワークとは、

2007年．

気づ言うまでもなく、ミクロ・メゾ・マクロといったレベルで捉えられている。よって、〔インターネット〕「試行的な新研修」をスーパービジョンと・中央市『平成29年度中央市・昭和町障がソーシャルワーク双方の実践を交えた基礎い者相談支援センター事業報告書』中央市的な理解が得られる内容として展開させる

ホームページ

ためには、あらかじめ様々なレベルでの共https://www.city.chuo.yamanashi.jp/mate

有・集約が予想される「これまで穂のかに

rial/files/group/18/kikannsenta-

集ってきた相談支援専門員が、個々人で、houkou.pdf 閲覧日：2018年10月24日

日頃どのような課題・悩みを抱えているの・山梨県「障害者相談支援事業所一覧」山か」といった点を扱う以上、スーパービジ

梨県ホームページ

ョンもそれらに合わせながらミクロ・メ

http://www.pref.yamanashi.jp/shogai-

ゾ・マクロといった各レベルで捉えられる

fks/soudansien/soudansienjigyousyoichira

ような更なる創意工夫をしていきたいと考

n.html 2018年10月31日閲覧

えている。
本稿でも示したとおり、現時点において、基幹相談支援センターに求められる役割とその取組みの現状については、量的にも、まだまだ明確に開示されていないように見−71−

基幹相談支援センターに求められる役割を活かした人材育成

Human resources development utilizing the role required of
the core consultation support center- Consideration for creative ingenuity towards its practical approach -OTSU Masayuki
MITSUI Hisanori
ASUWA Katsuo
SAEGUSA Yumi
TOKIWA Asami
Key words:
core consultation support center, role, ingenuity ingenuity, human resource
development, peer supervision−72−