更新日時:2011/01/17 14:34

ファイル名:0000000_1_0732900102305.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平成22年３月１日(第26期)

至

平成23年２月28日

印刷日時:11/05/11 5:31

ファイル名:0000000_3_0732900102305.doc

第26期（自平成22年３月１日

更新日時:2011/01/17 14:34

印刷日時:11/05/11 5:32

至平成23年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/05/11 5:31 印刷日時:11/05/11 5:32

ファイル名:0000000_4_0732900102305.doc

目次頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年５月20日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長
西 井 文 平【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059(226)1193(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長
西 井 文 平【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年３月１日

南

野

利

至

平成23年２月28日)

久

管理本部長兼経理財務部長

管理本部長兼経理財務部長(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

売上高(千円)

12,362,406

14,662,551

16,068,897

17,184,767

17,974,013

経常利益

(千円)

395,692

639,716

672,013

893,374

931,240

当期純利益

(千円)

46,335

289,453

329,224457,331512,718

純資産額

(千円)

2,093,470

2,721,779

2,907,367

3,307,365

3,709,078

総資産額

(千円)

8,380,012

10,345,496

10,047,164

10,862,054

12,624,299

１株当たり純資産額(円)

238,490.60

272,778.08

300,037.89

171,829.04

194,121.44

１株当たり当期純利益(円)

5,194.64

29,692.17

33,412.70

37,984.70

26,772.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

25.0

26.3

28.9

30.4

29.4

自己資本利益率

(％)

2.2

12.0

11.7

14.7

14.6

株価収益率

(倍)

61.8

10.3

10.3

5.3

8.3

(千円)

515,209350,644588,260

901,066

780,935(千円)△1,215,381△927,900△422,482△214,535△1,239,832(千円)

1,033,011

1,327,544△606,592△223,638

894,623(千円)

1,118,652

1,868,940

1,428,125

1,891,018

2,326,744

(名)

366
(85)

415
(93)

458
(95)

501
(79)

556
(94)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成21年12月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

売上高(千円)

10,993,124

11,948,982

12,705,650

13,705,325

14,408,653

経常利益

(千円)

343,550

475,377484,289

696,883

778,186

当期純利益

(千円)

53,077

243,923

285,864

418,237

493,459

資本金(千円)

737,000

917,000

917,000

917,000

917,000

発行済株式総数

(株)

8,975

10,175

10,175

20,35020,350

純資産額(千円)

2,101,013

2,683,677

2,826,442

3,182,948

3,569,195

総資産額

(千円)

8,010,931

8,569,698

8,112,054

8,523,395

8,829,704

１株当たり純資産額(円)

239,349.94

268,959.44

291,686.51

165,365.13

186,800.40

(円)

3,600
(─)

4,000
(─)

5,000
(─)

3,500
(―)

4,000
(―)

(円)

5,950.56

25,021.67

29,012.11

34,737.72

25,767.13

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

26.2

31.3

34.8

37.3

40.4

自己資本利益率

(％)

2.5

10.2

10.4

13.9

14.6

株価収益率

(倍)

53.9

12.3

11.9

5.8

8.6

配当性向

(％)

60.5

16.0

17.2

10.1

15.5

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

336
(82)

331
(83)

356
(85)

392
(69)

413
(81)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期の１株当たり配当額には、設立25周年記念配当500円を含んでおります。
平成21年12月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社
員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長南野利久が、昭和55年９月に三重県津市西丸之内３番６号において、医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立したことに始まります。
その後、医薬分業の黎明期に現代表取締役社長南野利久は、調剤薬局の経営を事業目的として、昭和60年４月に株式会社メディカル一光(資本金10,000千円、券面額50,000円)を三重県津市藤方501番地の62に設立いたしました。
近畿商事三重株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和55年９月

医薬品の販売を事業目的として近畿商事三重株式会社を設立

昭和57年12月

近畿商事三重株式会社の本店を三重県津市藤方501番地の62に移転

昭和60年４月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立

昭和60年６月

初の店舗として三重県津市に西古河調剤薬局を開設

昭和61年４月

大阪府に進出(大阪市東成区

平成３年２月近畿商事三重株式会社の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更

平成６年11月

愛知県に進出(名古屋市守山区

平成８年３月

調剤薬局の運営を事業目的としていた株式会社フラワーを子会社化

平成８年４月福井県に進出(坂井市三国町

平成８年４月株式会社メディカル一光と株式会社キンキ・コーポレーションが合併(存続会社

アイ調剤薬局(現

フラワー薬局緑橋店)を開設)

もりやま薬局を開設)

たんぽぽ薬局を開設)
株式会社メディカル一光)し、本社内に営業部を新設
平成８年５月株式会社フラワーの商号を株式会社北海道メディカル一光に変更し、本店を北海道旭川市曙一条
６丁目2131番地の51に移転

平成８年６月

調剤薬局の運営支援を事業目的としていた株式会社プローエステートを子会社化

平成８年８月北海道に進出(旭川市

平成８年10月

株式会社プローエステートの商号を株式会社中国メディカル一光に変更

平成８年10月

株式会社中国メディカル一光が公和エンタープライズ株式会社より医療法人財団公仁会への病院

コスモス薬局(旭川)を開設)

施設の賃貸業務を譲受し、不動産事業へ本格的に進出
平成８年12月

株式会社北海道メディカル一光の本店を北海道旭川市曙一条６丁目２番15号に移転

平成９年２月株式会社中国メディカル一光の本店を島根県松江市鹿島町名分243番地の１に移転

平成９年６月

調剤薬局の経営支援を事業目的とした子会社、株式会社京都メディカル一光を京都府左京区北白川山ノ元町60番地に設立

平成９年７月奈良県に進出(橿原市

あじさい薬局を開設)

平成９年９月株式会社メディカル一光と株式会社中国メディカル一光が合併(存続会社

株式会社メディカル

一光)
平成９年11月

ジャスコ株式会社(現

イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結

平成10年２月

京都府に進出(京都市伏見区

平成10年８月

株式会社京都メディカル一光の商号を株式会社キンキ・コーポレーションに変更し、本店を三重

クローバー薬局を開設)

県津市藤方2609番地の５に移転
平成12年３月

株式会社北海道メディカル一光の営業権を株式会社メディカル一光に譲渡

平成12年５月

子会社である株式会社キンキ・コーポレーションの解散を行ない、同年12月清算を結了

平成12年６月

子会社である株式会社北海道メディカル一光の解散を行ない、同年12月清算を結了

平成14年７月

兵庫県に進出(川辺郡猪名川町

平成16年４月

滋賀県に進出(東近江市

フラワー薬局猪名川店を開設)

フラワー薬局湖東店を開設)

― 4 ―

年月

事項

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年８月

島根県に進出(松江市

平成17年９月

株式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結

平成17年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)を設立

平成18年３月

医薬品卸事業を分社し、株式会社メディシン一光(現 連結子会社)を設立

平成18年５月

平安薬局株式会社(現 連結子会社)及び有限会社メデコア(現 連結子会社)の全株式を取得

平成18年11月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が三重県津市で医療モール事業を開始

平成19年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が島根県簸川郡に有料老人ホームを開設

平成19年３月

医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)へ承継

平成19年７月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年３月

株式会社ヘルスケア一光(現 連結子会社)が有限会社カナエ(現 連結子会社)の全株式を取得

平成21年５月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結

平成21年12月

株式会社グローバル総合研究所との資本業務提携を解消

平成22年２月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結

平成22年２月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

フラワー薬局松江店を開設)

株式を上場
平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載した事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である平安薬局株式会社、有限会社メデコア、株式会社山梨薬剤センターは、処方箋受
付専門の医薬品の販売を行っております。
(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディシン一光は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社カナエは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

― 6 ―当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成23年２月28日現在）― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成23年２月28日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
［被所有］
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
平安薬局株式会社

神奈川県小田原市

10,000

調剤薬局事業

100.0 取締役の兼任１名
監査役の兼任１名

有限会社メデコア

神奈川県小田原市

3,000

調剤薬局事業

100.0 取締役の兼任１名
監査役の兼任１名

株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000

調剤薬局事業

100.0 取締役の兼任１名
監査役の兼任１名
資金援助を行っております。

株式会社メディシン一光

三重県津市

30,000

医薬品卸事業

100.0 当社調剤薬局に医薬品を販売しております。
当社に事務処理等を委託しております。
当社から事務所等を賃借しております。
取締役の兼任２名
監査役の兼任１名
資金援助を行っております。

株式会社ヘルスケア一光

三重県津市

90,000ヘルスケア事業

100.0 取締役の兼任２名
監査役の兼任１名

有限会社カナエ

島根県簸川郡斐川町

33,000ヘルスケア事業

100.0(100.0)(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)２

千葉市美浜区

総合小売業[26.4] 監査役の受入１名

(注) １
２

199,054,494「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

― 8 ―

─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成23年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

調剤薬局事業431(84)

医薬品卸事業13( 1)

ヘルスケア事業89( 6)

不動産事業

1(─)

全社（共通）

22( 2)
合計

(注) １
２
３

556(94)

従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しておりますが、主として子会社である株式会社ヘルスケア一光における有料老人ホームの新設に伴う新規採用による増加であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
413(81)(注) １
２

平均勤続年数(年)33.7

平均年間給与(千円)
6.0

4,601

従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与(平成22年３月から平成23年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の増加や政府による経済対策等の効果もあり企業業績に改善の兆しが見られましたが、厳しさを増す雇用環境に加え、海外経済の減速懸念や急激な円高等により、景気の先行きは不透明な情勢の中で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、薬価引き下げ、技術料の改定及びジェネリック医薬品の使用促進等がございましたが、売上増に取り組んでまいりました。医
薬品卸事業におきましては、取引先獲得に向けて積極的な営業活動を推進してまいりました。また、ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームを当期から３年間で10施設開設することを目標として、成長に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,974百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益989百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益931百万円(前年同期比4.2%増)、当期純利益512百万円(前年同期比
12.1%増)となり、増収増益を確保しました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、事業譲受を含めて新たに３店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は74店舗となりました。既存店の処方箋応需枚数が伸びたことが寄与し、売上高
16,622百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,287百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、薬価引き下げの影響を受けましたが、営業活動の強化を図り、販売数量を伸ばすことで補い、売上高654百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益45百万円(前年同期比3.8%増)となりました(内部売上高を含む売上高は895百万円となり、前年同期比6.9%増加。)。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成22年８月に介護付有料老人ホーム ハーモニーハウス出雲(島根県)、平成23年２月に同 ハーモニーハウスいなべ(三重県)を開業しました。また、既存施設３施設の入居者数が増加したことから、売上高622百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益32百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年同期比2.5%増)、営業利
益39百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して435百万円増加し2,326百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが780
百万円増加したこと、投資活動による支出が1,239百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが894百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、780百万円(前年同期比120百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益965百万円(前年同期比98百万円の増加)と法人税等の支払額485百万円の他に、売上債権の増加120百万円、仕入債務の増加162百万円、減価償却費・のれん償却額320百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,239百万円(前年同期比1,025百万円の増加)となりました。これは主に、薬局店舗とヘルスケア事業への投資のため、有形固定資産の取得による支出894百万円、長期未収入金の増加による支出358百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、894百万円(前年同期は223百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額1,025百万円によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
(自
至

地区

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(枚)

前年同期比(％)

三重県674,748

102.9

大阪府

202,865

103.3

京都府

222,388

107.9

山梨県

119,302

100.7

神奈川県

117,176

98.8

愛知県

86,657124.7

兵庫県

70,385105.3

滋賀県

48,616101.4

福井県

54,99496.7

北海道

43,47498.7

島根県

18,705103.5

奈良県

12,37996.7

1,671,689

103.7

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

13,058,910

103.5

技術料等

3,563,338

106.4

16,622,249104.1

医薬品卸事業

654,037102.5

ヘルスケア事業622,477

122.5

不動産事業

75,248102.5

17,974,013

104.6

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

5,989,329

101.9

31

大阪府

2,747,262

107.8

9

京都府

2,299,821

109.4

8

山梨県

1,284,145

96.9

1

神奈川県

1,008,270

99.6

3

愛知県

944,684

126.4

7

兵庫県

702,980

99.4

4

滋賀県

617,211

102.2

3

福井県

472,472

97.4

4

北海道

255,607

97.9

2

島根県

221,004

103.5

1

奈良県

79,45998.5

116,622,249

104.1

74

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルの医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスも効率経営を余儀なくされております。
こうした環境にあって、わが国では医療費の抑制が大きな課題となっております。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、超高齢社会では医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した人材育成を対処すべき課題として掲げております。
事業規模の拡大につきましては、調剤薬局事業の収益を基盤として、Ｍ＆Ａも視野に入れつつ一層の体制強化を図ってまいります。ヘルスケア事業・医薬品卸事業も同様に進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力して、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した人材育成につきましては、社員一人ひとりの資質向上を目的とした社員研修を進めてまいります。
こうした施策を中心として、当社は「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、社会から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護を中心とした事業展開により、持続的・安定的な成長を図ってまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を、以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年５月20日)現在において当社
グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数が変更された場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。

― 15 ―

(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受ける
ようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社グループは平成23年２月28日現在、74店舗の調剤薬局を運営しております。調剤薬局事業の業
容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社
グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

新規出店数(店)2

2

3

閉鎖店舗数(店)─

1

1

期末店舗数(店)

71

72

74

② 有利子負債について
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

有利子負債残高(千円)4,230,941

4,368,662

5,363,913

総資産(千円)

10,047,164

10,862,054

12,624,299

42.1

40.2

42.5

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 16 ―

(7) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成23年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(5,100株)であり、同社の管理職が当社の監査役に就任しており、当社はイオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資
後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成23年２月期に支払った賃借料は9,089千円であります。
(8) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成23年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入
期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成23年２月期末において
185,929千円、平成23年２月期に受取った債務保証料は1,800千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法
人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社
グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していな
い犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
当連結会計年度において調剤薬局事業売上原価に計上した控除対象外消費税等の額は516,231千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

(11) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成23年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は495,576千円であります。
(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また、平成15年
10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) ヘルスケア事業について
当社グループは、ヘルスケア事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社ヘルスケア一光を設立し、有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、減損処理した有価証券はありません。
② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度の夏期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度相当分を計上しております。
④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

― 20 ―

(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は12,624百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)
16.2%増)となり、負債合計は8,915百万円(前期末比18.0%増)となりました。
流動資産の残高は5,190百万円となり、前期末比650百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金435百万円の増加と売掛金120百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は7,433百万円となり、前期末比1,111百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(介護施設等)の増加によるものです。
流動負債の残高は4,422百万円となり、前期末比166百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は4,493百万円となり、前期末比1,193百万円増加いたしました。負債合計で1,360百万円の増加となった主な要因は、買掛金164百万円の増加と長期借入金(１年内返済予定を含む)1,025百万円の増加によるものです。
純資産の残高は3,709百万円となり、前期末比401百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金
445百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供することを基本方針として、コア事業である調剤薬局事業の規模の拡大を図るとともに、ジェネリック医
薬品の販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療と介護のトータルサポートを目指した事業展開を引き続き推進
いたしました。
調剤薬局事業につきましては、事業譲受を含めて新たに３店舗を出店いたしました。新規店舗の寄与に加え既存店の処方箋応需枚数が伸びたことにより増収となりました。医薬品卸事業につきましては、薬価引き下げの影響を受けましたが、営業活動の強化を図り、販売数量を伸ばすことで補いました。ヘルスケア事業につきましては、新たに２施設を開業し、既存３施設を含めて入居者数が増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)789百万円(4.6%)増加して17,974百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比68百万円(3.7%)増加して1,938百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比13百万円(1.4%)
増加して989百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比37百万円(4.2%)増加して931百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比98
百万円(11.4%)増加して965百万円となりました。なお、特別利益の主要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益31百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比55百万円(12.1%)増加して512百万円となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の37,984.70円(平成21年12月１日付で実施した株式分割を勘案した金額。)から26,772.75円となっております。

― 21 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調
達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ435百万円増加して2,326百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で医療費の適正化に向けた医療制度改革は進展しており、当社グループを取り巻く事業環境は、需要は拡大するものの効率経営を余儀なくされております。
このような環境の中で当社グループは、主力とする調剤薬局事業の収益体制の強化を図ると共に、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームの開設を推進し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて、当社グループが展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。事業展開に必要な資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保の充実を基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年５月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,032百万円であり、事業の種類別セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に225百万円の設備投資を行いました。

(2) ヘルスケア事業
新規有料老人ホーム施設等に700百万円の設備投資を行いました。

(3) 不動産事業
賃貸用土地建物に32百万円の設備投資を行いました。

(4) 全社に共通する部門
当社本社の倉庫設備、福利厚生施設等に73百万円の設備投資を行いました。

― 23 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成23年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類別
事業所名
設備の
従業員数
セグメントの 店舗形態
(店舗数
建物及び
土地
内容
(名)
その他
合計
名称
又は所在地)
構築物
(面積㎡)
三重県
301,596
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
268,280
93,885
663,762159(31店舗)( 2,454)
大阪府
148,808
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
91,159
246,663486,632
55
(９店舗)
(
242)
京都府
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
135,571 (
95,045
230,616
62
(８店舗)
―)
愛知県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
61,767 (
41,774
103,542
33
(７店舗)
―)
兵庫県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
11,170 (39,71450,885
21
(４店舗)
―)
福井県
53,333
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
46,762
12,158112,255
15
(４店舗)
(
414)
滋賀県
13,790
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
27,654
19,23960,684
15
(３店舗)
(
326)
北海道
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
15,538 (9,566
25,104
9
(２店舗)
―)
島根県
―
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
10,914 (
6,660
17,575
5
(１店舗)
―)
奈良県
28,162
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備
7,843
500
36,505
4
(１店舗)
(
83)
―
薬局店舗開発案件 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備―
8,171 (
65,36273,533―)
賃貸建物等
646,288
不動産事業
―
賃貸設備
―
477,471
10 1,123,770(三重県津市他)( 4,301)
本社
全社的
統括業務
87,569
消去又は全社
74,47525,449187,49435(三重県津市)管理業務 施設( 1,045)
134,098
その他
消去又は全社―
倉庫等―
62,964
203
197,265( 3,099)
1,413,648
合計
1,299,745
656,235 3,369,630
413( 11,969)(注) １ 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、ソフトウェア、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

調剤薬局事業

調剤システム５年

30,621

16,585

消去又は全社

本社会計用システム等

５年

8,556

5,315

― 24 ―

(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
平成23年２月28日現在
会社名

平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱山梨薬剤センター㈱ヘルスケア一光
㈲カナエ

(注) １
２
３

事業所名
(店舗数又は
所在地)
神奈川県
(１店舗)
神奈川県
(２店舗)
山梨県
(１店舗)
有料老人ホーム(三重県他)
有料老人ホーム(島根県)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの名称

店舗形態

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

1,344

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

222

調剤薬局事業

調剤薬局

店舗設備

49,511

ヘルスケア
事業
ヘルスケア
事業

有料老人ホ
ーム等
有料老人ホ
ーム

介護設備
等

1,125,826

介護設備

233,572

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)
―
(
―)
―
(
―)
20,833( 725)
449,373(10,000)
―
(
―)

従業員数
(名)

その他

合計

15,791

17,135

14

8,475

8,698

6

35,380105,725

21

94,5191,669,720

89

1,011

234,583―㈲カナエの設備は全て㈱ヘルスケア一光へ賃貸しているものであります。
帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、器具備品、差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員であります。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成23年２月28日現在
投資予定額

会社名

事業所名等

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

提出会社

三重県
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

53,500

提出会社

京都府
フラワー薬局新設店舗

調剤薬局事業

店舗設備

提出会社

上記以外の新設店舗等

調剤薬局事業㈱ヘルス
ケア一光

新設有料老人ホーム

合計

―

(注)

資金
調達方法

着手年月

完成予定
年月

―

自己資金
及び借入金

平成23年
４月

平成23年
６月

28,279

1,952

自己資金
及び借入金

平成23年
２月

平成23年
12月

店舗設備等

264,596

43,099

自己資金
及び借入金

―

―

ヘルスケア事業

賃貸設備

940,000

202,446

自己資金
及び借入金

平成21年
４月

平成24年
５月

―

―

1,286,376

247,497

―

―

―

総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には差入保証金及び権利金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000計

60,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年２月28日) (平成23年５月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

20,35020,350大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

20,35020,350――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年５月10日(注)１
平成21年12月１日
(注)２
(注) １

２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

917,000

180,000

837,050

917,000─

837,050

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,200

10,175

180,000

10,175

20,350─

第三者割当による増加であります。
発行価格
300,000円
資本組入額
150,000円
割当先
ハウス食品株式会社 イオン株式会社
株式分割(1：2)による増加であります。

― 27 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

4

24

1

―

365

400

―

─

865

10

11,025

491

―

7,959

20,350

―

─

4.25

0.05

54.18

2.41

―

39.11

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式1,243株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成23年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

5,100

25.06

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

1,942

9.54

南野利久

三重県津市

1,812

8.90

ハウス食品株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

1,800

8.84

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方５０１番地の６２

1,243

6.10

メディカル一光従業員持株会

三重県津市藤方５０１番地の６２

951

4.67

菊川東

三重県伊勢市800

3.93

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

700

3.43

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

500

2.45

NORTHERN TRUST CO AVFC RENORTHERN TRUST GUERNSEY NON
TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT. UK(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

491

2.41

計

―

15,33975.37― 28 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,243

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,107

単元未満株式―発行済株式総数

20,350

総株主の議決権―

19,107
―

―

―

―

―

―

19,107② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

1,243

―

1,243

6.10

計

―

1,243

―

1,243

6.10

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成22年４月15日)での決議状況(取得期間平成22年４月16日～平成22年６月30日)

300

100,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

91

19,588

残存決議株式の総数及び価額の総額

20980,411

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

69.7

80.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

69.7

80.4

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成22年７月21日)での決議状況(取得期間平成22年７月22日～平成22年８月31日)

300

100,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式50

10,910

残存決議株式の総数及び価額の総額

250

89,089

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

83.3

89.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

83.3

89.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(

)

─

─

─

─

保有自己株式数1,243

─

― 30 ―

─

1,243

─

３ 【配当政策】
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重点政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末の年１回を基本的な方針としております。なお、「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第26期(平成23年２月期)につきましては、上記方針に基づき当期の業績を勘案し、平成23年３月30日の取締役会決議で、１株当たり4,000円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成23年３月30日
取締役会決議76

4,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

最高(円)413,000

331,000

369,000

最低(円)

310,000

259,000

209,000(注) １

２

455,000※218,000
241,000※181,000

250,000
200,000

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

10月

11月

12月

平成23年１月

２月

最高(円)

220,000

222,000

222,000

245,000

250,000

250,000

最低(円)

217,500

217,000

200,000

214,000

230,000

222,100(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和60年４月

代表取締役
社長

─

南

野 利

久 昭和31年10月30日生

平成17年10月
平成22年５月
平成11年８月

代表取締役 管理本部長兼
西副社長
経理財務部長井文

平 昭和25年12月21日生

平成13年９月
平成14年５月
平成16年５月
平成17年７月
平成21年５月
平成15年２月
平成17年５月

代表取締役 薬局事業本部
黒専務取締役 長田一

善 昭和26年７月11日生

平成18年５月
平成20年５月
平成21年２月
平成21年５月
平成14年２月

常務取締役

─

櫻

井

利

治 昭和29年４月21日生

平成17年３月
平成18年３月
平成18年５月
平成20年５月
平成22年４月
平成23年２月

薬局事業本部
副本部長兼薬常務取締役
井局事業推進部長本秀

景 昭和30年５月６日生

平成４年６月
平成13年６月
平成20年６月
平成22年９月
平成23年３月
平成23年５月
平成13年２月

取締役

管理本部副本部長兼総務人 大事部長

西登志和 昭和26年９月７日生

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年９月
昭和51年４月
平成２年10月
平成８年６月

取締役

─

廣

枝

了

三 昭和28年６月14日生
平成12年12月

取締役

薬局事業本部
副本部長兼第 安
六事業部長

達

佳

之 昭和35年７月13日生

平成18年５月
平成20年５月
昭和60年４月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月平成12年12月
平成18年３月
平成20年３月― 32 ―

近畿商事三重㈱設立
代表取締役社長就任
当社設立 代表取締役社長就任(現任)㈱ヘルスケア一光設立 代表取締役社長就任(現任)㈱メディシン一光 代表取締役就任(現任)㈱東海銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)阿倍野橋支店長
当社出向 経理財務部長
当社入社 取締役就任 管理本部長兼経理財務部長(現任)
常務取締役就任
代表取締役専務取締役就任
代表取締役副社長就任(現任)
イオン㈱ 青森岩手事業部長㈱サンデー入社 常務取締役就任
営業本部長
同社専務取締役就任
当社入社 常務取締役就任 薬局事業本部長(現任)
代表取締役常務取締役就任
代表取締役専務取締役就任(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
社長室長
取締役就任
㈱ヘルスケア一光 代表取締役常務取締役就任(現任)
渉外本部担当(現任)
常務取締役就任(現任)
社長室担当(現任)
クラフト㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
当社入社 顧問
薬局事業本部副本部長兼薬局事業推進部長(現任)
常務取締役就任(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)人事部長
当社入社 総務部長
管理本部副本部長(現任)
取締役就任(現任)
総務人事部長(現任)
帝国臓器製薬㈱(現 あすか製薬㈱)入社
サントリー㈱入社㈲メデコア設立 代表取締役就任(現任)
平安薬局㈱設立 代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任）
調剤薬局事業子会社担当(現任)
医療法人岩崎病院勤務
当社入社
調剤部長
取締役就任(現任)
事業推進本部副本部長
薬局事業本部副本部長(現任)
第六事業部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,812

(注)３

29

(注)３

27

(注)３

10

(注)３

―

(注)３

9

(注)３

98

(注)３

44

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月

取締役

─

澤

宏

紀 昭和19年５月22日生

平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月
取締役

─

滝

口

広

子

(本名 玉泉広子)

常勤監査役

─

柴

髙

監査役

─

船

江

昭和38年12月24日生

旦 昭和18年８月23日生

一

彦 昭和29年８月24日生

平成15年１月

平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月
平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月
昭和53年４月
平成12年３月
平成13年９月
平成15年２月
平成18年４月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年５月
平成22年４月

監査役

─

江

口

博

明 昭和11年11月１日生

昭和34年４月
昭和42年３月
昭和42年９月
平成12年５月
昭和61年10月

平成２年７月
平成５年１月
監査役

─

酒

谷

宜

幸 昭和37年２月21日生

平成９年８月

平成16年５月
平成22年５月

三重県立大学医学部(現 三重大学医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁(現 防衛省)参事官(衛生担
当)学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役就任(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構(現 一般社団法人イオン・ハ
ピコム人材総合研修機構)理事長
就任(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任)当社取締役就任(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
常勤監査役就任(現任)
ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社経営企画室長
同社ジャスコ茅ヶ崎店店長
同社ジャスコ京都五条店開設委員長
同社マーケティング本部長
同社東北カンパニー秋田山形事業部長
同社ドラッグ事業戦略チームリーダー
当社監査役就任(現任)
同社ドラッグ・ファーマシー事業戦略チームリーダー(現任)
双信化学工業㈱入社
三和薬品㈱入社
西部沢井薬品㈱設立 代表取締役社長就任(現任)
当社監査役就任(現任)
サ ン ワ・等 松 青 木 監 査 法 人 ( 現有限責任監査法人トーマツ)東京
事務所入所
日本経営企画㈱入社
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所
入所
酒谷宜幸公認会計士・税理士事務所開設(現任)㈱ブレインパートナー設立 代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
税理士法人ブレインパートナー設立 代表社員就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

─

(注)３

3

(注)４

7

(注)５

─

(注)４

7

(注)４

─

計

(注) １
２
３
４
５

取締役澤宏紀及び滝口広子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役船江一彦、江口博明及び酒谷宜幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年５月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
平成20年５月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
平成21年５月21日開催の定時株主総会終結の時から３年間であります。

― 33 ―2,046

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、透明性に重きをおき、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付
けております。
その取り組みの一環として、取締役の任期を１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、コンプラ
イアンス(法令順守)の強化・定着を推進しております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。
取締役会は取締役10名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。
また、法律・医療・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を招聘し、弁護
士・元行政官(厚生省医療技官)それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映
しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。
本部長、副本部長及び特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

― 34 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び元行政官(厚生省医療技官)を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

― 35 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行う
ことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
②

内部監査及び監査役監査
社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。薬剤師の有資格者１名を配置し、年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導・助言等を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行うことで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施
し、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
また、監査室から監査役に対して監査結果と指摘・指導の内容及びその改善状況の報告がされ、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

― 36 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役澤宏紀氏は、元行政官(厚生省医療技官)としての意見・見解を経営に反映するために選任しております。社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・
ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役船江一彦氏は上場企業の管理職としての経験が豊富であり、社外監査役江口博明氏は医薬品卸会社の経営者としての経験が豊富であり、及び社外監査役酒谷宜幸氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しております。従いまして、社外監査役３名は、それぞれ当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
社外監査役船江一彦氏は、当社の関係会社であるイオン株式会社の管理職を兼務しております。イ
オン株式会社は当社株式の25.06%(平成23年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社はイオン
株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し、賃借料を支払っております。なお、平成23年２月期に支払った賃借料は9,089千円であります。また、当社はイオン株
式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。その他の社外監査役及び社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役ともに50万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

131,352

127,100

―

4,252

―

7

7,500

7,200

―

300

―

1

10,50010,500

―

―

―

4

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成16年５月26日開催の定時株主総会において年額
250,000千円以内、監査役は平成12年５月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内とすることを決議しております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 40,973千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。

― 37 ―

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式―

114,948─

――

非上場株式以外の株式―

150,612

1,244

―

7,968

(注)

⑥

⑦

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野信勝氏及び蛯原新治氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。
取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 38 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,400

9,812

20,300

1,000

連結子会社

─

1,500

―

―

19,40011,312

20,3001,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言及び指導であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)及び当連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)及び当事業年度(平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)

当連結会計年度(平成23年２月28日)

※１

※１

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,898,076

1,934,136
10,185
767,827
72,96872,781△1,1004,540,154

5,190,605

3,767,636△1,351,960

4,205,749△1,495,526

2,415,676

※１

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 41 ―

2,710,223

34,945△22,024

41,581△27,826

12,92013,755494,217△380,021

554,910△401,762

114,195※１

2,333,806

1,813,474
10,176
700,561
68,81350,952△1,9001,726,479
15,669153,148※１

1,883,856
202,205

4,284,942

4,963,188

988,306
87,386912,302113,355

1,075,693

1,025,658

293,654
104,834
444,761
118,015314,325
133,402495,576
501,542961,265

1,444,847

6,321,900

7,433,694

10,862,054

12,624,299(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※１

※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

※１

8,357
2,224,765
30,0001,412,341

当連結会計年度(平成23年２月28日)

※１

※１

6,727
2,388,825－
1,293,389

263,189
95,650220,965

256,576
100,615375,943

4,255,270

4,422,078

2,926,321※１

4,070,523

227,237
145,860

270,512152,106

3,299,418

4,493,142

負債合計

7,554,689

8,915,221

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

917,000
837,050
1,713,362△179,134

917,000
837,050
2,158,712△209,633

固定負債合計株主資本合計

3,288,278

3,703,129

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,0875,949

評価・換算差額等合計

19,087

5,949

純資産合計

3,307,365

3,709,078

負債純資産合計

10,862,054

12,624,299― 42 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価

17,184,767
15,314,760

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
17,974,013
16,035,160

1,870,007※１

販売費及び一般管理費

894,447

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
保険解約返戻金989,335

2,090
1,652
2,080
1,746
3,270

1,737
1,928
1,800
10,0896,555

10,83822,11078,798509
13,716

71,138－
9,067

93,02480,206893,374

931,240※２

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損※３949,516

975,559

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
助成金収入
その他
営業外収益合計

1,938,852
※１

204
－
－

－

541

31,732
5,238
－

745

36,970

1,979
5,528

－
2,574
－
－
－

27,2562,574

税金等調整前当期純利益

866,863965,635

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

433,670△24,138

478,087△25,170

法人税等合計409,532

452,917

当期純利益

457,331512,718※４※５特別損失合計― 43 ―

12,169
1,235
6,342

※４

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

837,050

837,050

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

917,000－－

837,050

837,050

1,303,884

1,713,362△48,450△67,368

457,331597

512,718－

409,478445,350

1,713,362

2,158,712△153,262△179,134△30,972
5,100△30,498－△25,872△30,498△179,134△209,633

2,904,671

3,288,278△48,450△67,368

457,331597△30,972
5,100

512,718－△30,498－

383,606

414,851

3,288,278

3,703,129

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

2,695

19,087

16,391△13,138

16,391△13,138

19,087

5,949

2,695

19,087

16,391△13,138

16,391△13,138

19,087

5,949

2,907,367

3,307,365△48,450△67,368

457,331597△30,972
5,100
16,391

512,718－△30,498－△13,138

399,998

401,7133,307,365

3,709,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

866,863
220,831
6,342
79,632300
6,119
29,405△3,742965,635
240,438－

78,798509－

71,138－△31,732－

11,965
1,235
1,979
5,528
△97,703△23,985
100,081△1,447△8,307

79,823△800
4,965
43,274△3,665

2,574－－△120,661△67,266

28,554

162,430
1,705△2,706△9,246

小計

1,302,961

1,335,908

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,393△77,631△326,656

2,429△71,807△485,595

901,066

780,935△168,864△894,408－△34,131△101,703

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―

11,529△15,671△5,767－※２

94,596△10,229－△2,000△21,786△11,082－△20,087△59,074

12,415－－△3,078

10,312△358,511△214,535△1,239,832

142,727△19,553(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)－△30,000

1,350,000△1,499,316－△30,972
5,100△48,450

2,600,000△1,574,749△2,760△30,498－△67,368△223,638

894,623

462,893435,726

1,428,125

1,891,018

1,891,018※１

2,326,744

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ
上記のうち、㈲カナエについて
は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。
㈱グローバル総合研究所は、株式の売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、㈲カナエの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

― 48 ―

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左② たな卸資産
商品
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(会計方針の変更)
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 49 ―(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係るのれん相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 50 ―(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)③ 退職給付引当金
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

同左

のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準」( 企 業 会 計 基 準 第 13 号
(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19
年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年
度490千円)は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

― 51 ―

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年２月28日)(平成23年２月28日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
958,747 千円
890,595 千円
土地
土地
1,118,805
989,725
定期預金
定期預金
7,057
7,061
計
計
2,084,610
1,887,383
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
買掛金
18,000 千円
18,000 千円
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定(１年内返済予定2,222,939
2,081,336
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)
保証債務
保証債務
1,050
185,929
計
計2,241,989
2,285,265２

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
217,716 千円
個人
1,050
計
218,766

２― 52 ―

偶発債務
下記の団体の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
185,929 千円

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年３月１日(自 平成21年３月１日
至 平成23年２月28日)
至 平成22年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬
役員報酬195,667 千円
200,131 千円
給料手当
給料手当
242,975
207,195
のれん償却額のれん償却額79,823
79,632
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
8,866
9,618
退職給付費用
退職給付費用
6,180
5,955
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
213
1,148
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
204 千円―――――※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
815 千円
土地
11,354―――――※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
1,136 千円
車輌運搬具
44
撤去費用
54

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
滋賀県
店舗
建物等
6,342
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物
件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物6,342千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

※４― 53 ―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
2,242 千円
車輌運搬具
64
撤去費用
267
―――――

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,175

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末

普通株式(株)

当連結会計年度末
─

10,175

(注)

株式の種類

減少

増加

485

減少

20,350

当連結会計年度末

632

15

1,102

(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

48,450

5,000

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

67,368― 54 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,500 平成22年２月28日 平成22年５月６日

当連結会計年度(自１

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

20,350―20,350

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

1,102

減少

当連結会計年度末
―

141

(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

1,243

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

67,368

3,500

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

76,428― 55 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金1,898,076 千円
2,333,806 千円
預入期間が３ヶ月を越える
預入期間が３ヶ月を越える△7,057△7,061
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,891,018
2,326,744※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
㈲カナエ
流動資産
45,410 千円
固定資産257,299
のれん
75,118
流動負債△3,350
固定負債△318,837㈲カナエ株式の取得価額

55,640㈲カナエの現金及び現金同等物

45,410

差引:㈲カナエ株式取得のための支出

10,229― 56 ――――――(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備
同左(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産無形固定資産同左
主として、調剤薬局事業における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
260,152
260,152
減価償却累計額相当額
187,620
187,620
期末残高相当額
72,532
72,532(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内45,823 千円
１年超
26,708
合計
72,532(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
57,335 千円
減価償却相当額
57,335(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
185,714
185,714
減価償却累計額相当額
159,005
159,005
期末残高相当額
26,70826,708(注)

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について― 57 ―

同左

20,500 千円
6,207
26,70845,823 千円
45,823

(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
5,634 千円
5,634 千円
１年超
１年超
45,04139,407
合計
合計
50,67545,041(貸主側)(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
106,800 千円
106,800 千円
１年超
１年超
1,610,900
1,504,100
合計
合計
1,717,700
1,610,900― 58 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。すべてが固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクに晒されている営業債権につきましては、経理財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,333,806

2,333,806―(2) 売掛金

1,934,136

1,934,136―

168,106

168,106―(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 差入保証金

495,576

380,664△114,911

4,931,624

4,816,713△114,911

6,727

6,727

―

2,388,825

2,388,825―(3) 未払法人税等

256,576

256,576―(4) 長期借入金(※)

5,363,913

5,380,153

16,240

負債計

8,016,043

8,032,284

16,240

資産計(1) 支払手形(2) 買掛金※

１年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。

― 59 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっており、投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2)買掛金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

155,921

投資事業組合出資

483

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,333,806

―

―

―

売掛金

1,934,136

―

―

―

差入保証金

63,58133,014

61,811

338,323

合計

4,331,523

33,014

61,811

338,323(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

1,293,389

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,679,206

1,122,366

582,383

366,615

５年超(千円)
319,951(追加情報)
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

― 60 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式90,731

123,250

32,518

②

債券

─

─

─

③

その他
小計

6,419

7,167

748

97,150130,41733,266

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

9,019

5,298

△3,721

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

9,019

5,298

△3,721

合計

106,170

135,715

29,545(注)２

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行な
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,979千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

155,921

マネー・マネジメント・ファンド

10,176

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

2,016― 61 ―

当連結会計年度(平成23年２月28日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式144,863

135,604

9,258

②

債券

─

─

─

③

その他

7,308

6,119

1,189

152,171

141,723

10,447小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,749

7,040

△1,290

②

債券

─

─

─

③

その他

(注)

２

10,185

10,185─

小計

15,935

17,225△1,290

合計

168,106

158,948

9,157

非上場株式(連結貸借対照表計上額 155,921千円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 483千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式94,596

31,732

―

債券

─

─

─

その他

―

―

―

94,596

31,732―

合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)及び当連結会計年度(自平成23年２月28日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 62 ―

平成22年３月

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成22年２月28日)(1) 退職給付債務(千円)

当連結会計年度(平成23年２月28日)
264,937(2) 未認識数理計算上の差異(千円)

234,486△7,249(3) 退職給付引当金(千円)

227,237

270,512

(注)

３

5,575

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(1) 勤務費用(千円)

32,99138,642(2) 利息費用(千円)

2,423

2,926

469

7,249

35,885

48,817(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)(4) 退職給付費用(千円)(注)４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至
退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

期間定額基準

同左

1.5％

1.5％

過去勤務債務の処理年数発生した連結会計年度に一括処理

同左

数理計算上の差異の処理年数

発生の翌連結会計年度に一括処理

同左

割引率

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平22年２月28日)(平成23年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
千円
未払事業税
22,32922,181 千円
賞与引当金
賞与引当金
38,37840,106
退職給付引当金
退職給付引当金
91,201
108,602
長期未払金
長期未払金
10,627
10,627
減損損失
減損損失
63,98362,089
その他
その他
18,791
27,194
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
245,312
270,802
評価性引当額△58,379
評価性引当額△58,699
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
186,932
212,102(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

12,612 千円
2,347
14,960171,971(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２3,383 千円
2,347
5,731
206,371

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.3 ％
40.3 ％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
0.5
0.8
ない項目
ない項目
住民税均等割
住民税均等割
3.2
3.0
のれん償却額のれん償却額
3.5
3.2
その他
△0.3
その他
△0.4
計
計
6.9
6.6
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
47.2
46.9
負担率
負担率

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 64 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平
成23年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,071千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高
1,980,016
(注) １
２
３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△19,467

1,960,548

連結決算日における時価(千円)
2,198,457

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産購入(32,271千円)であり、主な減少額は減価償却費(51,739千円)であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年
11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

― 65 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)
ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

73,38917,184,767

─

17,184,767

3,165

─

206,827(206,827)─

837,592

511,337

73,38917,391,594(206,827) 17,184,767

14,738,589

793,388437,924

36,09416,005,996

203,211

16,209,207

1,230,685

44,20473,41237,295

1,385,598(410,038)

975,559

5,769,010

290,339

1,806,470

1,134,816

9,000,637

1,861,416

10,862,054

減価償却費

118,027

538

71,34822,360212,275

8,555

220,831

減損損失

6,342

─

─

─

6,342

─

6,342

資本的支出

145,151

3,700

21,785

─

170,636

54,996225,632

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,965,142

638,063508,171

4,132

199,529

計

15,969,274

営業費用
営業利益

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(414,566千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,081,412千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 事業区分の変更
従来、「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、当連
結会計年度から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしま
した。
「介護事業」に医療機関への賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。平成20年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、新しい方法により区分すると次のとおりであります。

― 66 ―

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

15,008,256

575,126

411,324

74,18916,068,897

─

16,068,897

4,188

158,0474,800

─

167,036(167,036)

─

15,012,445

733,174

416,124

74,18916,235,933(167,036)

16,068,897

営業費用

13,968,187

706,490374,342

41,93815,090,960

228,079

15,319,039

営業利益

1,044,257

26,683

41,781

32,2501,144,973(395,116)

749,857

5,638,558

243,469

1,412,799

1,176,114

8,470,942

1,576,222

10,047,164

減価償却費

112,361808

42,832

21,908

177,9107,870

185,780

減損損失

19,311───

19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

333,4462,111

413,857

6,557

420,414

当連結会計年度(自平成22年３月１日

Ⅰ

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産至

平成23年２月28日)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

75,24817,974,013―

17,974,013

365―

245,598(245,598)―

895,698

622,843

75,24818,219,611(245,598) 17,974,013

15,338,560

849,834

590,123

36,147

16,814,666

170,011

16,984,677

1,287,259

45,86432,72039,101

1,404,945(415,609)

989,335

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,622,249

654,037

622,477

3,571

241,661

計

16,625,820

営業費用
営業利益

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産5,857,624

285,185

3,298,619

1,144,195

10,585,624

2,038,675

12,624,299

減価償却費

132,594

1,185

70,322

22,892226,995

13,442

240,438

資本的支出

191,374―

674,695

32,271

898,342

73,653

971,995(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(423,301千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,169,073千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

― 67 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)及び当連結会計年度(自 平成22年
３月１日 至 平成23年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自３月１日至

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)及び当連結会計年度(自平成23年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

平成22年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１株当たり純資産額

171,829円04銭

１株当たり純資産額

194,121円44銭

１株当たり当期純利益

37,984円70銭

１株当たり当期純利益

26,772円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、次のとおりであります。

―――――

１株当たり純資産額

150,018円94銭

１株当たり当期純利益

16,706円35銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)3,307,365
─

3,709,078―

普通株式に係る純資産額(千円)3,307,365

3,709,078

19,248

19,107

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度末(平成23年２月28日)

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当期純利益(千円)(自至457,331

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
512,718

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式に係る当期純利益(千円)

457,331512,718

普通株式の期中平均株式数(株)12,03919,150(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

30,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

1,412,341

1,293,389

1.5―

１年以内に返済予定のリース債務

─

3,312

―

─

2,926,321

4,070,523

1.4

平成24年～平成37年

─

10,488―

平成24年～平成27年

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

4,368,662

5,377,713――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,679,206

1,122,366

582,383

366,615

リース債務

3,312

3,312

3,312

552

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

第２四半期(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

第３四半期(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

第４四半期(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

売上高

(千円)

4,495,098

4,425,045

4,467,959

4,585,909

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

254,677

209,770

267,496

233,690

四半期純利益金額(千円)

136,448

109,239

145,217

121,812

１株当たり四半期純利益金額(円)

7,094.19

5,703.33

7,600.20

6,375.27― 70 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,182,853
1,384,080
10,176
606,477
31,75053,63940,0002,616△1,8001,225,681
1,475,416
10,185650,492
33,89555,684
100,000
2,237△1,000流動資産合計

3,309,795

3,552,592

1,907,138△657,671

2,002,220△728,938

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）

1,249,466※１

1,273,282

構築物
減価償却累計額

90,399△61,791

93,807△67,344

構築物（純額）28,60826,463

車両運搬具
減価償却累計額

16,540△7,723

16,540△11,520

8,817

5,020

315,604△225,300

382,932△274,418

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

90,303

土地
建設仮勘定

※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 71 ―

1,380,310
9,198

108,514※１

1,413,648
9,162

2,766,703

2,836,091－
31,974
17,6898,416

3,628
32,92742,094
8,416

58,08087,067(単位：千円)
前事業年度(平成22年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
差入保証金
その他

219,772
1,419,000
8,500
180,000
23,78990,543
4,868
403,976
38,366

270,802
1,419,000
8,500
30,00034,051
111,868
8,732
430,881
40,116

2,388,816

2,353,953

5,213,600

5,277,112

8,523,395

8,829,704

1,766,094
30,000※１
859,940

1,994,733－※１
784,346

52,45960,147
189,916
32,434
79,401
4,660

49,09662,370179,379
13,55980,892
4,459

3,075,055

3,168,837

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他※１

固定負債合計
負債合計― 72 ―

当事業年度(平成23年２月28日)

1,987,069※１

1,776,030

187,849
64,10926,364

225,806
63,471
26,3642,265,392

2,091,672

5,340,447

5,260,509

(単位：千円)
前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年２月28日)

917,000

917,000

837,050

837,050

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

29,686

29,686232,000
1,330,638

232,000
1,756,730

利益剰余金合計

1,592,324

2,018,416

自己株式△179,134△209,633

株主資本合計3,167,240

3,562,833

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,7076,362

評価・換算差額等合計

15,707

6,362

純資産合計

3,182,948

3,569,195

負債純資産合計

8,523,395

8,829,704― 73 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
調剤事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
調剤事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計13,631,935
73,38914,333,404
75,24813,705,325

14,408,653

12,441,624
36,094

13,057,180
36,147

12,477,718

13,093,328

1,227,606

1,315,325

117,850
158,928
22,656
6,857
33,893
4,523
30,816
10,73621,097
38,662
147,820

112,552
185,310
20,7446,142
35,084
6,151
31,637
15,67837,41328,544
153,223

593,842

632,481633,763

682,843

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
租税公課
減価償却費
募集費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
保険解約返戻金

7,432
110,669
7,507― 74 ―※１

4,990
125,722
12,072

125,609

142,785

48,964－
13,526

38,6934,896
3,852

62,49047,443696,883

778,186※２

特別利益合計

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

204
－
－

－

541

21,248
5,238
－

745

26,486(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他

※３

1,979
5,528
630

474
－
－
－
－

特別損失合計14,482474

税引前当期純利益

683,146804,198

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

288,000△23,091

327,500△16,761

法人税等合計264,908

310,738

当期純利益

418,237

493,459※４― 75 ―

－
6,342

当事業年度
(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

【調剤事業売上原価明細書】
前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

商品期首たな卸高

574,120

606,477

Ⅱ

当期商品仕入高

9,646,777

10,067,635

10,220,897

10,674,113

606,477

650,492

合計Ⅲ

商品期末たな卸高
差引

Ⅳ

労務費

Ⅴ

経費

※１

調剤事業売上原価

9,614,419

77.3

10,023,621

76.8

2,078,872

16.7

2,240,446

17.2

748,332

6.0

793,113

6.1

12,441,624

100.0

13,057,180

100.0

(注)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

主な経費の内訳は次のとおりであります。
※１

地代家賃

271,564千円

286,078千円

減価償却費

102,625千円

115,909千円

リース料

64,829千円

50,689千円【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

減価償却費

22,36062.0

22,892

63.3

Ⅱ

租税公課

8,010

22.2

8,422

23.3

Ⅲ

諸経費

5,723

15.9

4,832

13.4

不動産事業売上原価

36,094100.0

36,147100.0― 76 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000
－

－

当期末残高

917,000

917,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

837,050

837,050

－

－

当期末残高

837,050

837,050

837,050

837,050

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

917,000

－

－

当期末残高

837,050

837,050

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,686

29,686

－

－

当期末残高

29,686

29,686

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

232,000

232,000

－

－

当期末残高

232,000

232,000

960,850

1,330,638△48,450
418,237△67,368
493,459

369,787

426,091

1,330,638

1,756,730

1,222,536

1,592,324△48,450
418,237△67,368
493,459

369,787

426,091

1,592,324

2,018,416

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 77 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 78 ―

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△153,262△179,134△30,972
5,100△30,498－△25,872△30,498△179,134△209,633

2,823,324

3,167,240△48,450△67,368

418,237△30,972
5,100

493,459△30,498－

343,915

395,592

3,167,240

3,562,833

3,118

15,707

12,589△9,345

12,589△9,345

15,707

6,362

3,118

15,707

12,589△9,345

12,589△9,345

15,707

6,362

2,826,442

3,182,948△48,450△67,368

418,237△30,972
5,100
12,589493,459△30,498－△9,345356,505

386,247

3,182,948

3,569,195【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年② その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年― 79 ―(自至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
―――――(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
同左

②

その他の有形固定資産
同左

項目

４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 80 ―

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(1) 消費税等の処理方法
同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
─────

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(損益計算書)１．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権譲渡損」(前事業年度5,474千円)は、当事業年度において営業外費用の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
２．前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「固定資産除却損」(前事業年度630千円)は、当事業年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

― 81 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年２月28日)(平成23年２月28日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
建物
273,635千円
265,936千円
土地
土地
847,004
847,004
計
計
1,120,640
1,112,941
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,418,248千円
1,356,549千円
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
保証債務
保証債務
18,00018,000計
計
1,436,248
1,374,549
２ 偶発債務
２ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対し(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり保証を行っております。
て次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア一光㈱ヘルスケア一光
890,972千円
2,319,388千円(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり
保証を行なっております。
保証を行なっております。
㈱メディシン一光㈱メディシン一光
18,000千円
18,000千円(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務
した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当事業者となっております。なお、重畳的債務の当事業
年度末残高は43,490千円であります。
年度末残高は3,530千円であります。

― 82 ―

(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
関係会社からの受取配当金

※２

(自
至
※１

109,500千円

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含ま
れております。
関係会社からの受取配当金―――――

固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま
す。
車両運搬具

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

204千円※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま
す。

―――――

器具備品
撤去費用
※４

124,200千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
滋賀県
店舗
建物等
6,342
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単
位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物6,244千円、その他98千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

― 83 ―

206千円
267
―――――

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年３月１日

至 平成22年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
485

減少
632

当事業年度末15

1,102(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

当事業年度(自 平成22年３月１日

至 平成23年２月28日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加

1,102

減少
141

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

― 84 ―

当事業年度末―1,243

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備
同左(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産無形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理用ソ
同左
フトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容(2) リース資産の減価償却の内容
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
225,274
225,274
減価償却累計額相当額
164,195
164,195
期末残高相当額
61,07961,079(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内39,177 千円
１年超
21,901
合計
61,079(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
49,823 千円
減価償却相当額
49,823(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具
合計
及び備品
(千円)
(千円)
取得価額相当額
162,837
162,837
減価償却累計額相当額
140,936
140,936
期末残高相当額
21,901
21,901(注)同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

16,955 千円
4,945
21,901

39,177 千円
39,177(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について

２

同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年内
5,634 千円
5,634 千円
１年超
１年超
45,04139,407
合計
合計
50,67545,041― 85 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年２月28日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成23年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額

1,419,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成22年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
16,082 千円
賞与引当金
32,006
退職給付引当金
75,722
長期未払金
10,627
減損損失
63,983
その他
14,242
繰延税金資産小計
212,665
評価性引当額△58,379繰延税金資産合計
154,285

当事業年度(平成23年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
15,632 千円
賞与引当金
32,607
退職給付引当金
91,022
長期未払金
10,627
減損損失
62,089
その他
17,766
繰延税金資産小計
229,746
評価性引当額△58,699
繰延税金資産合計
171,047(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２10,102 千円
10,102
144,182

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,493 千円
3,493
167,553

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△6.4
されない項目
住民税均等割
3.9
その他
0.4
計
△1.5

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.9
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入△6.2
されない項目
住民税均等割
3.4
その他
0.2
計
△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

38.8

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 86 ―

38.6

(１株当たり情報)
前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至１株当たり純資産額

165,365円13銭

１株当たり純資産額

186,800円40銭

１株当たり当期純利益

34,737円72銭

１株当たり当期純利益

25,767円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、次のとおりであります。

―――――

１株当たり純資産額

145,843円25銭

１株当たり当期純利益

14,506円06銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当事業年度末(平成23年２月28日)

3,182,948
─3,569,195―

3,182,948

3,569,195

19,248

19,107

１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

普通株主に帰属しない金額(千円)418,237
─

493,459―

普通株式に係る当期純利益(千円)

418,237

493,459

普通株式の期中平均株式数(株)12,03919,150(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 87 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(株)グローバル総合研究所

2,825

114,948(株)日本医療事務センター

297,000

112,563

富士製薬工業(株)20,00032,300

全日本空輸(株)10,000

2,950

5

250

329,830

263,011(有)伊勢度会調剤センター
計【その他】
種類及び銘柄
その他
有価証券

投資口数等

(有価証券)(証券投資信託の受益証券)
マネー・マネジメント・ファンド

10,185,210口

10,185

─

10,185

10,000,000口

7,308

1口

483

小計

─

7,791

計

─

17,976

小計
その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(証券投資信託の受益証券)
三重県応援ファンド
東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合― 88 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,907,138

95,082―2,002,220

728,938

71,266

1,273,282

構築物

90,3993,408―

93,807

67,344

5,417

26,463

車両運搬具

16,540――

16,54011,520

3,797

5,020

工具、器具及び備品

315,604

71,5294,201

382,932

274,418

53,247

108,514

1,380,310

33,338―1,413,648――

1,413,648

9,198

269,181269,217

9,162

―

―

9,162

3,719,190

472,540

273,418

3,918,312

1,082,221

133,728

2,836,091

のれん

―

―

―

3,819

190

190

3,628

借地権

―

―

―

32,927――32,927

ソフトウェア―――72,38530,2909,651

42,094

電話加入権

―

―

―

8,416

―

―

8,416

―

―

―

117,548

30,481

9,842

87,06773,271

20,08736,51956,84022,7898,517

34,051

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内容

金額(千円)

建物

調剤薬局新規3店舗

40,690

工具、器具及び備品

ネットワーク構築

28,000

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,800

1,000

1,013

786

1,000

賞与引当金

79,40180,892

79,401―80,892(注)

貸倒引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、洗い替えによる取崩額であります。

― 89 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

19,472

預金
普通預金

1,126,209

定期預金

80,000②

預金計

1,206,209

合計

1,225,681

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション

660,732

国民健康保険団体連合会

528,428

社会保険診療報酬支払基金

253,156

その他

33,099
合計

1,475,416(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,384,080

12,134,314

12,042,978

1,475,416

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 90 ―

43.0

③

商品
区分

金額(千円)

医薬品608,704

薬袋・分包紙等

33,665

日用品雑貨品

8,122
合計

④

650,492

関係会社株式
区分

金額(千円)

平安薬局株式会社

600,000

株式会社山梨薬剤センター

592,000

有限会社メデコア

107,000

その他

120,000
合計⑤

1,419,000

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社メディセオ

842,161

アルフレッサ株式会社

479,643

株式会社ケーエスケー

153,315

株式会社スズケン

128,612

中北薬品株式会社

115,203

その他

275,796
合計

1,994,733― 91 ―

⑥

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

190,154

株式会社百五銀行

159,936

株式会社りそな銀行

126,612

株式会社みずほ銀行

125,354

農林中央金庫86,440その他

95,850
合計⑦

784,346

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

781,708

株式会社百五銀行

378,606

株式会社りそな銀行

184,937

株式会社みずほ銀行

184,679

農林中央金庫116,100

その他

130,000
合計

1,776,030(3) 【その他】

該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL http://www.m-ikkou.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された２株以上の株主に対し、次のとおりの優待を行う。
保有株式数
優待の内容
２株以上４株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,000円相当）
４株以上６株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（1,500円相当）
６株以上８株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,000円相当）
８株以上10株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（2,500円相当）
10株以上20株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（3,000円相当）
20株以上100株未満
ハウス食品ギフト詰合わせ（5,000円相当）
100株以上200株未満
イオン商品券（10,000円分）
200株以上500株未満
イオン商品券（20,000円分）
500株以上1,000株未満
イオン商品券（50,000円分）
1,000株以上
イオン商品券（100,000円分）― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、 (第25期)
有価証券報告書の確認書

自至平成21年３月１日
平成22年２月28日

平成22年５月21日
東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第25期)

自至

平成21年３月１日
平成22年２月28日

平成22年５月21日
東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第26期
第１四半期
第26期
第２四半期
第26期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年３月１日
平成22年５月31日
平成22年６月１日
平成22年８月31日
平成22年９月１日
平成22年11月30日

平成22年７月15日(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況
報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの

平成22年10月15日
平成23年１月13日
東海財務局長に提出。
平成23年５月20日
東海財務局長に提出。

報告期間(自 平成22年５月１日(自 平成22年６月１日(自 平成22年７月22日(自 平成22年８月１日

至 平成22年５月31日)
至 平成22年６月30日)
至 平成22年７月31日)
至 平成22年８月31日)

─ 94 ─

平成22年６月１日
平成22年７月１日
平成22年８月２日
平成22年９月１日
東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月19日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光の平成22年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社メディカル一光が平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月17日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディカル一光及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光の平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社メディカル一光が平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成22年５月19日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光の平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成23年５月17日
株式会社

メディカル一光取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛯

原

新

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディカル一光の平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2011/05/11 5:35 印刷日時:11/05/11 5:35

ファイル名:7400000_0732900102305.doc

内部統制報告書(金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく報告書)(E03443)

事業年度

自平 成 22 年 ３ 月 １ 日(第 26 期)至平 成 23 年 ２ 月 28 日

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年５月20日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野

利久（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 南野利久は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去前）を指標に、その概ね2/3に達している事業拠点（株式会社メディカル一光）を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。