経営改革計画モデルプラン策定等支援事業助成金交付要領（趣 旨）
第１条 この要領は、公益財団法人高知県産業振興センター（以下、「センター」という。）が高知県の定めたこうち産業振興基金による支援事業計画実施要領（以下、「県実施要領」という。）第８条第１項第１２号の規定に基づく経営改革計画モデルプラン策定等支援事業助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この要領において、助成対象事業者とは、高知県及び公益財団法人高知県産業振興センターと産業振興の推進に特に連携・協力して取り組む機関であり、かつ県実施要領第７条第１項第２号に規定している知事が認める産業支援機関とする。
（助成金の交付の目的）
第３条 中小企業者等（県実施要領第 7 条第 1 号に規定する中小企業者等をいう。以下同じ。）を支援する産業支援機関が、経営改革計画モデルプランの策定への支援及び共同受注の仕組みづくりを通して高知県内の製造業を営む中小企業者等の課題の解決を図り、持続的な経営の改善を進めることにより、県内製造業の活性化を図ることを目的とする。
（助成対象事業）第４条 助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
（１）経営改革計画モデルプラン策定支援事業
県内の製造企業の取り組みの参考となるよう、企業の持つ経営ビジョンの実現を目指そうとする企業を選定し、それぞれの企業の実情に即して調査、アドバイス等を行うとともに当該企業の将来ビジョンを実現するための経営改革計画の策定を支援する事業（２）共同受注手法等開発支援事業
共同受注の拡大と県内企業の技術力の向上を図るため、県内の部品加工等を行う中小事業者が協働・連携して受注する仕組みづくりを行う事業（助成金の交付の対象経費）
第５条 助成対象事業者が前条に掲げる事業を行うために必要な経費であって、別表１に掲げるもののうち、必要かつ適当と認めるものについて予算の範囲内において交付する。
（助成対象事業の実施期間、助成率と助成限度額）
第６条 助成対象事業の実施期間は、助成金の交付決定を受けた日から当該年度の３月 20 日までとする。助成対象事業者に交付する助成金の助成率は 10/10 とする。また、助成限度額は 300 万円とする。
（助成金の交付の申請）
第７条 助成対象事業者は、助成金の交付を申請しようとするときは、様式第 1 による申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成金交付申請書を提出するにあたっては、当該助成金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（審査会の設置）
第８条 理事長は、前条第１項の規定により助成対象事業者から提出された助成金交付申請書の計画内容及び助成金交付の適否を審査するために、こうち産業振興基金助成対象事業審査会設置要領第２条第２項第１号で定める審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査にかけるものとする。
（助成金の交付の決定）
第９条 理事長は、前条の規定による審査会の報告を受け、助成金の交付について適当と認めるときは、交付決定を行い、様式第２による助成金交付決定通知書を送付するものとする。
２ 理事長は、第７条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（助成金交付申請の取下げ）
第 10 条 助成対象事業者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、助成金交付申請を取下げようとするときは、当該交付決定通知を受けた日から、10 日以内にその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成対象事業の内容等の変更）
第 11 条 助成対象事業者は、助成対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。
（１）助成金交付決定額の 20％以内の減少となる内容の変更をする場合。
（２）経費区分のいずれか低い額の 20％以内の経費配分の変更である場合。
（３）助成目的の達成に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更をする場合。
（助成対象事業の内容又は経費の変更決定）
第 12 条 理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第４による助成事業変更承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。
（助成対象事業の中止又は廃止）
第 13 条 助成対象事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成対象事業の中止又は廃止の決定）
第 14 条 理事長は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、様式第６による助成事業中止・廃止承認（不承認）通知書により、助成対象事業者に通知するものとする。

（助成対象事業遅延等の報告）
第 15 条 助成対象事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに、様式第７による助成対象事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 16 条 助成対象事業者は、センターが助成対象事業の遂行状況について報告を求めたときは、様式第 12 による助成対象事業遂行状況報告書を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 17 条 助成対象事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から 30 日以内又は３月 20 日のいずれか早い日までに様式第８による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 助成対象事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 18 条 理事長は、前項第 1 項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第９により助成対象事業者に通知するものとする。
（助成金の支払い）
第 19 条 助成金は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払を行うものとする。
ただし、第 19 条の規定による概算払いを受けた場合には、助成金の確定額から当該概算払いに係る金額を除いた額を支払うものとする。
（助成金の概算払の請求）
第 20 条 助成対象事業者は、助成金の概算払を受けようとするときは、様式第 10 による請求書を理事長に提出しなければならない。
（関係書類の保管）
第 21 条 助成対象事業者は、助成対象事業に係る経理についての収支に関する帳簿及び証拠書類を整理し、かつこれらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等の仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第 22 条 助成対象事業者は、助成対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定した場合には、様式第 11 により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
（助成金の返還）
第 23 条 理事長は、助成対象事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずる。
２ 理事長は、助成対象事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき及び別表２に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、額の確定の有無に関わらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。また、助成金の交付の決定を取消した場合において既に助成金が交付されているときはその返還をさせることができる。
（加算金及び延滞金）
第 24 条 助成対象事業者は、前条第２項の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（グリーン購入）
第 25 条 助成対象事業者は、業務の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第 26 条 助成対象事業又は助成対象事業者に対して、公益財団法人高知県産業振興センター情報公開規程に基づく開示請求があった場合には、規程第４条に規定する非開示項目以外の項目は、原則公開する。
（その他）
第 27 条 この要領に定めるほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この要領は、平成 28 年２月 10 日から施行し、平成 30 年 3 月 31 日限りでその効力を失う。
ただし、この要領に基づき交付された助成金については、第 21 条から第 24 条、第 26 条及び第27 条の規定については、同日以降もその効力を有する。

別表１（第５条関係）
費用区分

助成対象経費経 費 区 分経営改革計画モ 謝金
デルプラン策定 旅費・交通費
支援事業
庁費

その他経費
共同受注手法開 謝金
発モデル事業
旅費・交通費内容

委員・専門家等謝金委員・専門家等旅費
当該事業の推進のために必要な会議費、借料・損料、消耗品費、会場設営費、委託費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費事業を実施するために理事長が特に必要と認める経費
委員・専門家等謝金委員・専門家等旅費、調査研究旅費

庁費

当該事業の推進のために必要な会議費、借料・損料、消耗品費、会場設営費、委託費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費その他経費事業を実施するために理事長が特に必要と認める経費

別表２（第 23 条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下｢暴排条例｣という。
）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。