2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

証券コード 5997
2022年３月11日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
代表取締役社長 久野幸男

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年3月28日（月曜日）
午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2022年３月29日（火曜日）午前10時
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目６番14号
当社第４工場会議室

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第51期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 補欠取締役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
以

－ 1 －

株主各位

上

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

新型コロナウイルス感染防止への対策に関するお知らせ
・株主総会へのご出席の検討にあたっては、株主総会開催時点
での情勢やご自身の体調をご確認のうえ、ご来場の見合わせも含め、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
・本株主総会にご出席される株主さまにおかれましては、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
・本株主総会会場受付付近に設置のアルコール消毒液及び検温器をご使用いただき、感染予防にご協力いただきますようご
協力お願い申し上げます。
・本株主総会会場において感染予防のための措置を講じる場合もございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

お願い
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正をすべき 事情 が 生 じた 場合 は 、 修正後 の 事項 を 当社 ホームページ（https://www.kak-net.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度 におけるわが 国経済 は 、 新型 コロナウイルス 感染症（COVID-19)の流行が長期化するなか、ワクチン接種率の高まりや海外経済の改善などにより景気の持ち直しが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となり建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行わ
れ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛やウッドショックからの着工遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低調傾向で推移し、厳しい受注環
境となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、半導体工場建設など製造業の堅調な設備投資や首都圏に於いて大型都市再開発案件の受注がありましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出
口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、新型コロナウイルス感染症などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進－ 3 －事業の経過及び成果

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知を行い、受注が厳しいなか売上高が１億60百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は98億92百万円（前連結会計年
度比0.3％減）となりました。
主な製品別の売上高は、ビル設備部門のダンパー28億20百万円（前連結会
計年度比1.4％増）、吹出口22億18百万円（前連結会計年度比8.3％減）、ファスユニット42百万円（前連結会計年度比23.4％増）、住宅設備部門の全館
空調システム・24時間換気システムなど35億48百万円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動が製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は73.4％（前連結会計年度73.2％）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。
その結果、営業利益は６億40百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は６億83百万円（前連結会計年度比6.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は５億52百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。
製品・商品別の売上状況については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

ダ
吹

区

分

ン

パ

ー

3,414

3,617

2,781

2,820

口

2,466

2,504

2,420

2,218

フ ァ ス ユ ニ ッ ト

109

85

34

42

全館空調システム・24時
間 換 気 シ ス テ ム 等

2,905

3,392

3,388

3,548

商

1,373

1,645

1,298

1,263

10,268

11,245

9,924

9,892

合

出

第 51 期
第 48 期
第 49 期
第 50 期(当連結会計年度)（2018年度） （2019年度） （2020年度）（2021年度）

品
計

－ 4 －

事業の経過及び成果

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況①当連結会計年度において実施した重要な設備投資はありません。
②当連結会計年度において実施した重要な設備の除却はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売第 51 期
第 48 期
第 49 期
第 50 期(当連結会計年度)（2018年度） （2019年度） （2020年度）（2021年度）

分
高10,268,146

11,245,058

9,924,459

9,892,719

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

上

638,732

661,812432,039552,501

１株当たり当期純利益(円)134.04138.6790.36

115.35

総資

産額

11,894,130

12,397,178

12,189,728

13,033,680

純

資

産

額

5,975,878

6,508,971

6,884,595

7,408,659

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,253.33

1,363.07

1,438.99

1,545.85（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を除いております。
２. 当連結会計年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社に関する状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名称

常熟快風空調有限公司

資

本

金

US$711,000

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.0％

空調設備機材の製造販売並
びにアフターサービス－ 5 －

設備投資の状況、資金調達の状況、直近３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(6) 対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数がある程度抑制されると見込まれますが、原材料の価格上昇や経済活動の停滞の影響で企業の設備投資が減少するなど、先行きは依然として不透明な状
況が続くものと予想されます。
当社グループとしましては、新製品のＨＥＰＡフィルター搭載のパーテー
ション「クリーンセーバー」や壁かけ式全熱交換型空気清浄機、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニット
システム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協働化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。
次期の2022年12月期の連結業績の予想につきましては、売上高101億円、営業利益５億40百万円、経常利益５億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円を見込んでおります。

(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは空調設備機材（吹出口、ファスユニット）、防火・防災機材（ダンパー）の製造販売並びに住宅向けの全館空調システム・住宅用空調
換気システムの製造販売を行っております。

－ 6 －対処すべき課題、主要な事業内容

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(8) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
①当社
名

称

本

所

在

社

〒811-2414
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号

第

１

工

場

〒811-2301
福岡県糟屋郡粕屋町大字上大隈723番地の1

第

２

工

場

〒811-2301
福岡県糟屋郡粕屋町大字上大隈685番地の1

第

３

工

場

〒811-2414
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号

第

４

工

場

〒811-2414
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目６番14号

関

東

工

場

〒372-0801
群馬県伊勢崎市宮子町3295番地

場〒490-1415
愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１

店〒132-0025
東京都江戸川区松江７丁目６番９号

店〒490-1415
愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１

名
東
名

古

屋

京
古

工
支

屋

支

大

阪

支

店

〒577-0053
大阪府東大阪市高井田27番２号

九

州

支

店

〒811-2414
福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号

東

北

営

業

所

〒984-8651
宮城県仙台市若林区卸町３丁目５番18号

技

術

研

究

所

〒811-2301
福岡県糟屋郡粕屋町大字上大隈723番地の1

地（注）2021年11月6日実施の住居表示変更にともない、本社、第3・4工場及び九州支店の所在地が変更となっております。

②主要な子会社の事業所
名

称

常熟快風空調有限公司

所

－ 7 －

主要な営業所及び工場

在中国江蘇省常熟東南経済開発区

地

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(9) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

330名

9名減

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、使用人の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減

312名

平

均

9名減

年

齢

平均勤続年数

43.9歳

18.2年

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、使用人の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(10) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借
㈱

入
み

ず

先
ほ

銀

借

入

金

行

残

450,000 千円㈱ 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

400,000㈱行

250,000

行

150,000

㈱

三

菱
福

Ｕ

Ｆ
岡

Ｊ
銀

銀

高

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
令和３年11月６日本社及び第３工場所在地が福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号、第４工場所在地が福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目６番14号に住所表示変更となりました。

－ 8 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

２．会社の現況に関する事項(1) 株式に関する事項（2021年12月31日現在）
20,663,400株①発行可能株式総数
6,000,000株②発行済株式の総数
1,996名③株主数④大株主（上位10名）
株

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

協立エアテック社員持株会

553,520 株

11.54 ％

久男

515,820

10.76

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

370,500

7.73㈱ 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

237,900

4.96

㈱

行

234,700

4.89

協 立 エ ア テ ッ ク 協 栄 会

228,500

4.76

第

㈱

146,200

3.05

陽

144,900

3.02

仁

140,300

2.92㈱

118,500

2.47

野

福

一

岡

生

㈱

南

水

元

福

岡

幸

命

銀

保

険

公
商

事

（注）１．持株比率は自己株式1,207,380株を控除して計算しております。
２．自己株式は上記大株主からは除外しております。

⑤当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数

交付対象者数

取 締 役（社外取締役を除く）

7,000株３名

監 査 役（社外監査役を除く）

1,300株

１名⑥その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式に関する事項、新株予約権等の状況

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(3) 会社役員に関する事項①取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

久

野

幸

男

常熟快風空調有限公司董事長㈱ マ ス ク 代 表 取 締 役 社 長

取

締

役

宮

田

正

昭

営 業 統 括 本 部 本 部 長㈱ マ ス ク 取 締 役
常熟快風空調有限公司董事

取

締

役

柿

原

秀

規

技

取

締

役

植

田

正

敬

常 勤 監 査 役

松

本

孝

明

常熟快風空調有限公司監事㈱ マ ス ク 監 査 役

監

査

役

加

藤

久

加藤合同国際特許事務所代表

監

査

役

長

幸

長 公 認 会 計 士 事 務 所 代 表㈱財産マネジメント代表取締役

伸

術

本

部

本

部

長

植田公認会計士事務所代表
U K K 税 理 士 法 人 代 表（注）１. 取締役植田正敬氏は、社外取締役であります。
２. 監査役加藤久及び監査役長伸幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役植田正敬、監査役加藤久及び監査役長伸幸の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 常勤監査役松本孝明氏は、当社入社当初から財経部に在籍し、経理及び財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役長伸幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役植田正敬及び監査役加藤久、監査役長伸幸の各氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償限度額は、各氏とも、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④当事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
⑤当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額
（千円）

取締役
監査役
合
計
（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る役員の
員数
（人）

基本報酬

業績連動報酬
等（賞与）

譲渡制限付
株式報酬

82,38659,40018,7804,206

416,413

12,000

3,620

793

3

22,400
（－）

4,999
（－）

98,79922,400（6,600） （6,600）

7(3）(注) １. 取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第37回定時株主総会において年額300百万円以内（決議時点の支給対象人員７名）、監査役の報酬限度額
は、2007年３月29日開催の第36回定時株主総会において年額30百万円以内（決議時点の支給対象人員３名）と決議いただいております。また、2018年
３月28日開催の第47回定時株主総会において当該報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬として、社外取締役を除く取締役に対して年額30百万円以内、社外監査役を除く監査役に対して年額３百万円以内（決議時点の支給対象人員取締役４名、監査役１名）と決議いただいております。
２.上記報酬額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額（社外取締役を除く取締役３名及び社外監査役を除く監査役１名に対し、4,999千円）が含まれております。
３. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議
ア. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（賞与）及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
イ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与、譲渡制限付株式として毎年、一定の時期に配分する。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与、譲渡制限付株式の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視する。なお、株式報酬は、代表取締役の案を踏まえ、取締
役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知⑥社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

社外取締役

植田正敬

社外監査役

加藤

久

社外監査役

長

伸幸

兼職状況及び兼職先と当社との関係
植田公認会計士事務所代表
UKK税理士法人代表
当社と植田公認会計士事務所及びUKK税理士法人との間には、特別の関係はありません。
加藤合同国際特許事務所代表
当社と加藤合同国際特許事務所との間には、特許出願手続等の取引があります。
長公認会計士事務所代表㈱財産マネジメント代表取締役
当社と長公認会計士事務所との間には、税務関係業
務の取引があります。
当社と㈱財産マネジメントとの間には、特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

名

当事業年度における主な活動状況

植田正敬

当事業年度に開催した取締役会14回のうち、全てに出席いたしました。主に学識経験及び公認会計士としての専門的見地から適宜質問して意見を述べてお
ります。

加藤

久

当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回、また監査役会13回のうち全てに出席いたしました。主に弁理士としての専門的見地から適宜質問して意見を述べております。適宜質問して意見を述べております。

伸幸

当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回、また監査役会13回のうち13回に全てに出席いたしました。、主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問して意見を述べております。

長－ 13 －

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称及び報酬等の額
会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
19,000千円

当社及び子会社が支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額
19,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

②会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 14 －

会計監査人の状況

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 法令遵守（コンプライアンス）は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規程に反映させ、社内徹底を図ること
により、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを確保する。
２) 社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス体制の整備に努める。
３) 取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。
４) 取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコ
ンプライアンスの意義を説いていく。
５) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１) 文書の整理保管、保存期限及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に即したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。
２) 株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務課が主管し、その他取締役の職務執行に関する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。
２) 部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、その方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行っていく。
３) 内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
④取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は専務取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統括する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知２）毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊張感を保つ。
⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役会を通じ、企業集団としての業務の適正化を確保していく。
２）子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。
３）子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑により進捗状況を確認する。
４）子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図る。
５）子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
監査役から要望があれば、監査役室要員として遅滞なく配置する。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１) 会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。」の主旨を、取締役会を通じて徹底する。
２）常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報を収集する。
３）常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集に努める。
４）常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し､積極的な監査役の発言を促す。
２）監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを実施しております。
①当社取締役会は、毎月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。
各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。
②当社監査役は、毎月開催される取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し業務の適正性の確認を行い、これらの結果について監査役会を毎月開催し、情報の共有を行っております。
③財務報告に係る内部統制については、内部監査部門が年間基本計画に基づき内部統制監査を実施しております。
④リスク管理に係る管理状況については、内部監査部門が年間の内部監査を通して実施し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
（注）

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
科

目

【資

産

の

流

資

産

動

金

部】
7,830,510

現 金 及 び 預 金

1,859,504

電 子 記 録 債 権

1,275,930

商 品 及 び 製 品
掛品

産

356,811

そ

勘

の

地

2,640,663

定140,080

他

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

短116,845

借

固

入

払
与

引

当

の

定
預

負
り

金

41,224

他

280,031債
保828,152
金

33,545

退職給付に係る負債

682,932

長

期

証

金

57,075

資 産 除 去 債 務

未

5,498

製 品 保 証 引 当 金

28,322

そ

払

の

【負

債

合

他

20,778

計】

5,625,020【純 資 産 の 部】
株

主

資

資

本

本

7,351,842
金

1,683,378

資

本

剰

余

金

1,596,020

158,734

利

益

剰

余

金

4,570,336

596,293

自式△497,892

311,220

その他の包括利益累計額

56,817

その他有価証券評価差額金

105,111己株繰 延 税 金 資 産

192,745

退職給付に係る調整累計額△86,040

そ94,356

為替換算調整勘定

37,747

金△2,028【純 資 産 合 計】

7,408,659

計】13,033,680【負債・純資産合計】

13,033,680

の

貸

倒

引

【資

産

合

他
当

－ 18 －

連結貸借対照表期

そ

4,448,141

機械装置及び運搬具

仮1,261,693

25,867

1,193,741

設

819,921

電 子 記 録 債 務

139,514

建 物 及 び 構 築 物

土4,796,868

支払手形及び買掛金

未5,203,170

有 形 固 定 資 産

建

債

賞

△1,253

資負動

未 払 法 人 税 等

金

定

流

額

部】

571,163

76,176

当の304,483他

引

債

1,950,000

そ
倒

【負

金

金

576,357

貸

目

金

原材料及び貯蔵品の（単位：千円）科

3,446,762

受取手形及び売掛金

仕固額

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

9,892,719

価

7,260,548

利益2,632,171

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
取
ク

ラ

受
雑
営

利

プ

当
売

取

却

収

家
収

業

外

640,243

益

配
ッ

益

収

取

受
ス

利

外

1,991,928

費

息

2,349

金

9,102

入

17,611

賃

4,854

入

17,090

支

払

利

息

5,753

為

替

差

損

1,447

失

158

雑

損

経

常

特

利

別
固

定

損
資

産

益
失

除

却

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

人

税
期

等
純

7,359
683,892

90

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法51,008

用

調

整
利

額

90
683,801

232,834△101,535

131,299益

552,501

親会社株主に帰属する当期純利益

552,501－ 19 －

連結損益計算書

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）株
資2 0 2 1 年 1 月 1 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,683,378

1,594,180

4,113,521△501,066

6,890,013

連結会計年度中の変動額
当△95,686△95,686

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

552,501

552,501

自 己 株 式 の 処 分

1,839

3,173

5,013

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

1,839

456,815

3,173

461,8282021年12月31日残高

1,683,378

1,596,020

4,570,336△497,892

7,351,842

そ2 0 2 1 年 1 月 1 日 残 高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利
益累計額合計93,282△107,748

9,047△5,418

純
合

資

産
計

6,884,595

連結会計年度中の変動額
当△95,686

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

552,501

自 己 株 式 の 処 分

5,013

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)11,82821,707

28,69962,236

62,236

連結会計年度中の変動額合計

11,82821,707

28,69962,236

524,064

2021年12月31日残高

105,111△86,040

37,74756,817

7,408,659－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
非連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿

商

総合機販㈱
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数０社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社

㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿

商

総合機販㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ､
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法ａ）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法ｂ）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 21 －

連結注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法ｃ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
ａ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ）製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
④退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 22 －

連結注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,082,984千円(2) 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
当連結会計年度は期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権
及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

受取手形

27,318千円

電子記録債権28,317千円

電子記録債務250,292千円

支払手形50,247千円（営業外支払手形を含む）
連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

6,000,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額

決議

日

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

95,686

20.0

基

準

日

2020年12月31日

効力発生日
2021年３月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決議予定日

株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 １株当たり配当額(円)2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

95,852

利益剰余金

20.0

基 準 日

効力発生予定日

2021年12月31日

2022年３月30日

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については余資を定期性預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で補う方針であります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金等に係る信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や経営状況を把握し、当社との関係を勘案したうえで、継続保有の検討を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

－ 23 －

連結注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位:千円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

3,446,762

3,446,762－（2）受取手形及び売掛金

1,859,504

1,859,504－（3）電子記録債権

1,275,930

1,275,930－（4）投資有価証券

286,220

286,220－

資産計6,868,418

6,868,418－（5）支払手形及び買掛金

819,921819,921－（6）電子記録債務

1,261,693

1,261,693－（7）短期借入金

1,950,000

1,950,000－

304,483

304,483－

4,336,098

4,336,098－（8）未払金負債計（注）１. 金融商品の時価算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 長期未払金（57,075千円）は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の未払い分でありますが､支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。また、非上場株式（25,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,545円85銭
115円35銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年12月31日現在）
科
【資 産

目
の 部】

流

産

動

資
取

手

3,257,844

形

346,491

電 子 記 録 債 権

1,275,930

売金

1,511,982

商 品 及 び 製 品

559,196掛

仕固額7,591,318

現 金 及 び 預 金
受

金

掛

品

24,517

原材料及び貯蔵品

541,757

その他の流動資産74,851

貸△1,253

定

倒
資

引

当

金

産

5,246,583

有 形 固 定 資 産
建

物

構
機
車

築
械
両

装
運

搬

1,107,715

物

86,339置

336,225

具

12,786

工 具 器 具 備 品
土4,444,570

93,739地

2,645,189

建

設

仮

勘

定

140,080

リ

ー

ス

資

産

22,493無 形 固 定 資 産

158,734

電

話

加

入

権

施

設

利

用

権

305

ソフトウエア仮勘定

122,460

その他

投資その他の資産

3,257

32,711
643,279

投 資 有 価 証 券

286,220

長 期 積 立 保 険 料

60,330

関 係 会 社 株 式

25,000

関 係 会 社 出 資 金

83,077繰 延 税 金 資 産

158,204

そ の 他 投 資 等

32,475

貸倒

引金△2,028

【資

産

合

計】

12,837,902

当科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務

額4,780,004
239,823
1,261,693
563,606
1,950,000
11,492
304,478
50,422
139,51493,60941,224
124,140
704,530
33,545559,31028,322
57,075
20,7785,498【負 債 合 計】【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,484,534【純 資 産 合 計】
【負債及び純資産合計】

7,353,367
12,837,902－ 25 －

貸借対照表（単位：千円）
金

7,248,256
1,683,378
1,595,134
639,458
955,676
4,431,358
59,0104,372,348
4,372,348△461,615
105,111105,111

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

損 益 計 算 書
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

9,816,279

価

総利

7,208,447
益2,607,831

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

ク

配

ラ

受

ッ

売

却

収

収
業

外
払
替

支
為
雑

費

経

利
差

常

利

別
固

資
前

産
当

期

8

金

9,102

入

17,155

賃

4,854

入

17,071

48,192

息
損
失

5,753
1,029
149

6,932

益

損

定
引

息

用

損

特

税

プ

家

雑
営

当

取

当

人

税
期

等
純

除

却

損

純

利

益

調

整
利

額
益

－ 26 －

損益計算書

685,284

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法644,024

益利取1,963,807
益

収

取

受
ス

利

90

90
685,194

232,583△101,535

131,047
554,1462022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）株
資資2021年1月1日残高

本

主
本

金

剰

余

資
金

本
利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

639,458

953,836

1,593,295

59,0101,683,378

剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

3,913,889

3,972,899

剰 余 金 の 配 当△95,686△95,686

当

554,146554,146

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自己株式の処分

1,839

1,839

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

1,839

1,839

－

458,459

458,4592021年12月31日残高

1,683,378

639,458

955,676

1,595,134

59,0104,372,348

4,431,358

株

2021年1月1日残高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△464,788

6,784,783

93,28293,282

6,878,066

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の処分

3,173△95,686△95,686

554,146554,146

5,013

5,013

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)11,828

11,828

11,828

事業年度中の変動額合計

3,173

463,472

11,828

11,828475,301

2021年12月31日残高△461,615

7,248,256

105,111105,111

7,353,367－ 27 －

株主資本等変動計算書

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～50年

機械及び装置

２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(5）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「為替差損」は、120千円であります。

－ 29 －

個別注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記(1) 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
当事業年度は期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

受取手形

27,318千円

電子記録債権28,317千円

電子記録債務250,292千円

支払手形50,247千円（営業外支払手形を含む）(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,024,220千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

短期金銭債権

98,033千円

短期金銭債務

4,122千円

長期金銭債務945千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高

182,923千円

仕入高

42,078千円

営業取引以外の取引高

18,221千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,207,380株－ 30 －

個別注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税

10,092千円

賞与引当金

12,532千円

未払金

13,132千円

棚卸資産評価損

1,624千円

貸倒引当金

997千円

長期未払金

17,351千円

退職給付引当金

170,030千円

有価証券評価損

17,773千円

減損損失

39,910千円

製品保証引当金

8,609千円

資産除去債務

1,681千円

その他

9,534千円

繰延税金資産（小計）303,271千円

評価性引当額△86,407千円

繰延税金資産（合計）216,864千円

繰延税金負債
資産除去債務△5千円

合併受入土地評価差額△14,477千円

その他有価証券評価差額金△44,177千円

繰延税金負債（合計）△58,660千円

繰延税金資産（純額）

158,204千円－ 31 －

個別注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
関連当事者との取引に関する注記
開示すべき重要な取引はありません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,534円31銭(2) １株当たり当期純利益

115円69銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

個別注記表

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月16日
協 立 エ ア テ ッ ク 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳

承煥

㊞

有久

衛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、協立エアテック株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年２月16日
協 立 エ ア テ ッ ク 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳

承煥 ㊞

有久

衛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、協立エアテック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 36 －

会計監査人の監査報告

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 37 －

会計監査人の監査報告

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

会計監査人の監査報告上2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月18日
協立エアテック株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
松
加
長

本
藤

孝
伸

明 ㊞
久 ㊞
幸 ㊞
以

－ 40 －

監査役会の監査報告上2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社の配当政策に関しましては、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。
第51期の期末配当につきましては、上記の配当政策に基づき経営基盤の強化及び今後の事業展開資金の内部留保を考慮させていただきまして、下記のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額95,852,400円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日－ 41 －

剰余金処分議案

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定及び「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和３年12月17日政令第334号）が公布され、2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示

更

案

＜削除＞

とみなし提供）第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新設＞（電子提供制度等）
第15条

当会社は、株主総会参考書類等の内容である情報について、株主が電磁的方法により提供を受けることができる措置をとるものとする。
２．当会社は、前項の措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部については、基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 42 －

定款一部変更議案

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知

現

行

＜新設＞

定

款

変

案

附則
（電子提供措置等に関する経過措置）
１．現行定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更案第１５条(電子提供措置等)の新
設は会社法の一部を改正する法律（2019年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生じるものとする。
２．前項にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１５条はなお効力を有する
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前条の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 43 －

定款一部変更議案

更2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知第３号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）が任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

４

氏
名
（生年月日）
1971年 ３月
1986年 １月
1990年 ３月
くのゆきお久 野 幸 男 1994年 ３月
2001年 ２月
(1951年7月1日生) 2001年 ４月
2005年 ８月
2013年 ９月

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
当社入社
当社技術部長
当社取締役 技術部長
当社常務取締役 技術部長
当社代表取締役常務技術部長
当社代表取締役社長（現任）
常熟快風空調有限公司董事長（現任）

百株

5,158

株式会社マスク代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
久野幸男氏は、代表取締役社長として、当社グループの経営を指揮しております。これまでの実績に鑑みまた中期経営計画の実行を通じた当社グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で適任であると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。
2000年 １月
当社入社
みや
た
まさ あき
2005年 ６月
当社東京支店支店長
宮 田 正 昭 2010年 ３月
当社取締役営業統括本部長（現任）244
株式会社マスク取締役（現任）(1953年1月30日生) 2013年 ９月
2016年 １月
常熟快風空調有限公司董事（現任）
取締役候補者とした理由
宮田正昭氏は、ビル・住宅設備の事業において豊富な業務経験を有するとともに、取締役に就任以来、経営上の重要項目の決定、業務執行、他の取締役の業務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
かき はら ひでき 2011年 ４月
柿 原 秀 規 2011年 ７月
ＥＳ・C部部長
197(1956年6月16日生) 2017年 ３月
取締役技術本部本部長（現任）
取締役候補者とした理由
柿原秀規氏は、ビル・住宅設備の技術開発において豊富な業務経験を有するとともに、取締役に就任以来、経営上の重要項目の決定、業務執行、他の取締役の業務執行の監督など取締役として十分な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
2001年 ６月
公認会計士登録うえだ
まさ たか
植田公認会計士事務所代表（現任）
植 田 正 敬 2007年 ８月―
当社社外取締役（現任）(1970年1月16日生) 2012年 ３月
2020年 １月
ＵＫＫ税理士法人代表（現任
社外取締役候補者とした理由
植田正敬氏は、公認会計士としての専門知識・経験また、取締役としての会社経営経験等から当社の経営に対して有益なご助言をいただけるものと期待しており、これまでの実績に鑑み適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 44 －

取締役選任議案

所有する当社
株式の数

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．植田正敬氏は、社外取締役の候補者であり、現在、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
３．植田正敬氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
４．植田正敬氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間に責任限定契約を継続する予定であります。
継続予定の責任限定契約の内容は、会社法第427条第1項及び定款第29条の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定するものであります。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額としております
５．当社は保険会社との間で、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約は、次回更新時においても同内容での契約を予定しております。

（ご参考）第3号議案が承認されたのちの経営体制（予定）
氏名

企業経営

営業・マー

経営戦略

ケティング

地位

久野幸男

代表取締役

社長

法務

生産技術

リスク管理

研究開発

財務会計

〇

グローバル

〇

〇

〇

取締役
宮田正昭

〇

営業統括本

〇

部本部長

取締役
柿原秀規

〇

技術本部本

〇

部長

植田正敬

取締役
(社外)

〇

松本孝明

常勤監査役

〇

久

監査役
(社外)

伸幸

監査役
(社外)

加藤
長

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有するすべての知見を示すものではありません。

－ 45 －

取締役選任議案

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知第４号議案 補欠取締役１名選任の件
法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
1978年３月
1978年８月
衣 目 修 三 1978年10月（1949年10月26日生） 2015年６月
2015年６月
ころ

め

しゅう

ぞう

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
公認会計士登録
衣目公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録
ゼット株式会社社外取締役（現任）株式会社ケーイーシー相談役（現任）

所有する当
社株式の数
百株
―

（注）１. 衣目修三氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 衣目修三氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３. 衣目修三氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、会社経営に関与された経験があり、公認会計士としての専門知識及び経験等を当社の経営の強化に活かしていただきたいためであります。
４. 衣目修三氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５. 衣目修三氏が社外取締役に就任した場合、当社は、責任限定契約を締結する予定であります。
締結予定の責任限定契約内容の概要は、会社法第427条第１項及び定款第39条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定するものであります。
当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６. 衣目修三氏が社外取締役に就任した場合、役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損
害を填補することとしております。
７. 衣目修三氏は、補欠の社外取締役及び補欠の社外監査役の候補者であります。社外監査役に就任した場合は、補欠の社外取締役候補者の効力は失効いたします。

－ 46 －

補欠取締役選任議案

2022/03/03 18:05:43 / 21818503_協立エアテック株式会社_招集通知第５号議案 補欠監査役２名選任の件
本総会開始の時をもって、補欠監査役衣目修三及び中村茂紀の両氏の選任効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、衣目修三氏は社外監査役の補欠としての社外監査役候補者、中村司郎氏は現常勤監査役松本孝明氏の補欠としての監査役候補者であります。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1978年３月

ころ

１

め

しゅう

ぞう 1978年８月

衣 目
修
三 1978年10月（1949年10月26日生） 2015年６月
2015年６月
なか

２

むら

し

ろう

1991年４月
中 村 司 郎2022年１月（1969年9月7日生）

所有する当
社株式の数

公認会計士登録
衣目公認会計士事務所開設（現任）
税理士登録
ゼット株式会社社外取締役（現任）株式会社ケーイーシー相談役（現任）

百株
―

当社入社
当社管理本部次長（現任）30（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 衣目修三氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 衣目修三氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、会社経営に関与された経験があり、公認会計士としての専門知識及び経験等を当社の監査体制の強化に活かしていた
だきたいためであります。
４. 衣目修三氏が監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５. 衣目修三氏が監査役に就任した場合、当社は、責任限定契約を締結する予定であります。
締結予定の責任限定契約内容の概要は、会社法第427条第１項及び定款第39条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定するものであります。
当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６. 衣目修三氏及び中村司郎氏が監査役に就任した場合、役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損
害を填補することとしております。
７. 衣目修三氏は、補欠の社外取締役及び補欠の社外監査役の候補者であります。社外取締役に就任した場合は、補欠の社外監査役候補者の効力は失効いたします。

以－ 47 －

補欠監査役選任議案

上