目

次

P.3

会長挨拶

一般社団法人日本産業機械工業会

P.4

大臣祝辞

経済産業大臣P.5

歴代会長・役員

世耕

会長

佃

和夫

弘成

歴代会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5
歴代副会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.6
歴代支部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7
歴代監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7

P.9

産業機械業界の70年【業界全体】
工業会の沿革とあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
最近10年のあゆみ（2008～2018年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
2008年（平成20年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
2009年（平成21年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
2010年（平成22年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
2011年（平成23年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
2012年（平成24年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13
2013年（平成25年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14
2014年（平成26年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15
2015年（平成27年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16
2016年（平成28年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17
2017年（平成29年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19
2018年（平成30年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.20

P.21

産業機械業界の70年【機種・装置別】
ボイラ・原動機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22
鉱山機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27
化学機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.30
環境装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.33
タンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41
プラスチック機械 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.46
風水力機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.53
運搬機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.63
動力伝導装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.69
製鉄機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.73
業務用洗濯機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.76
エンジニアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.80
エコスラグ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.83

P.87

記念座談会

IoTの活用と産業機械業界の未来
データの利活用で社会に新しい価値を

P.97

資

料

年表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.98
機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.112
役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.113
会員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.114
産業機械受注の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.115
産業機械工業功績者表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.116
優秀環境装置表彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.119
福利厚生事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.122

P.125

編集後記

会長挨拶

一般社団法人日本産業機械工業会は、平成 30 年 6 月17日をもって創立 70 周年を迎えます。
ここにその記念事業の一つとして「一般社団法人日本産業機械
工業会

70 年のあゆみ」の小冊子を刊行し、業界と工業会の変遷や展望等を御紹介することといたしました。
顧みますと、当工業会は、戦後間もない廃墟と混乱の中から祖国を再建する方途の一つは、我々産業機械工業の健全な発展にありと考え、全国の産業機械メーカーが参加する全国的団体として創立されました。時代の要請に基づき生産の合理化、技術の開発、有効需要の発掘等を中心に諸問題の解決、海外との交流の促進
一般社団法人日本産業機械工業会
会長

佃

和夫

に努め、業界の発展、さらにはわが国経済の発展に貢献してまいりました。これはひとえに、関係各方面の御指導、御高配に加えて、会員各位の協力、相互の切磋琢磨の賜物と深く感謝いたすものであります。
直近 10 年を振り返りますと、未曾有の被害をもたらした東日本
大震災、リーマン・ショック、円高、原油高などが日本経済に多大なる影響を与え、産業機械産業を取り巻く環境も大きく変化いたしました。
現在のわが国は、第４次産業革命、グローバル化、少子高齢化と人口減少など、過去に例を見ない大きな変化の中にあります。さらに、国家資本主義や反グローバル主義の台頭、地球環境問題、
資源・エネルギー確保の問題など、地球規模での課題も山積しています。
こうした中、我々産業機械業界は、これまで培った経験・技術力などを活かし、IoTなどの新しい情報技術を活用しながら「ものづくり」で世界をリードしていくことに加えて、関連産業との連携を強化
し相乗効果を発揮することで、優れた製品とサービスを提供し、わが国産業の生産性向上と国際競争力強化に引き続き貢献していきます。また、日欧 EPA や TPP11などで新たに構築されるバリュー
チェーンにおける新市場の開拓を推進していきます。
併せて、日本の強みであるエネルギーや環境分野の技術をさらに進化させながら、温暖化を始めとする地球規模での環境対策にも積極的に取り組んでいきます。
本書が、これまでの当工業会のあゆみを回顧し将来への飛躍を展望する上で、御参考になれば幸いに存じます。

会長挨拶 3

大臣祝辞

一般社団法人日本産業機械工業会の創立７０周年を心よりお慶び申し上げます。
貴工業会は、戦後間もない昭和２３年の設立以来、様々な産業機
械の安全対策や標準化の推進等を通じて、日本の産業機械産業の健全なる発展に大きな貢献を果たしてこられました。
この７０年を振り返りますと、資源に乏しい日本は、卓越した「ものづくり」技術を磨きながら、戦後の復興・発展を成し遂げてまいりました。オ
イルショック、プラザ合意後の円高、バブル崩壊、アジア通貨危機、リー
マン・ショックや東日本大震災など経済及び社会の厳しい環境変化もありましたが、貴工業会の会員の皆様は、社会インフラ設備や幅広い産
経済産業大臣

世耕弘成

業へ生産財を提供する重要な産業の担い手として、自己変革に取り組み、時代の変化に機動的に対応しながら活発な事業活動を展開され、社会基盤と産業基盤の整備に多大な成果を残されました。
昨今、ＡＩやＩ
ｏＴ技術などの急速な技術革新を背景に、産業構造
や国際的な競争環境が大きく変化する「第四次産業革命」が進んでいます。こうした中、データを介して人、技術、機械などが企業、産業を超えてつながり、新たな付加価値の創出と社会課題解決を目指
す、我が国産業の「勝ち筋」を示すコンセプトとして、経済産業省は「Connected Industries」という考え方を打ち出しています。新たな情報技術の社会実装を進めつつ、生産性向上、新陳代謝を活性化
し、これまでの強みにこだわることなく、競争力を強化することが必要です。
「Connected Industries」の重点５分野の１つとして、「ものづくり・
ロボティクス」分野を位置づけています。産業機械分野は、まさにこの取組の中心の１つを占めるものです。経済産業省としましても革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動の促進や安心してデータをやりとりできる環境整備にしっかりと取り組み、皆様を後押ししていきます。
産業機械は、様々な産業や社会の現場において、人の作業を補助、代行し、人にとって苦痛、困難、不可能な作業や環境を克服するものとして不可欠な存在です。第四次産業革命、エネルギー・環境問
題を始め、社会や産業界からの様々なニーズは、ますます複雑で高度なものとなります。こうした中で、会員企業の皆様の御活躍が期待される領域は広く、最新の技術や知見を取り入れつつ、新たな価値の創
出や事業変革を成し遂げることが求められています。今後とも、貴工業会のリーダーシップの下、一層の御尽力を頂くことを期待しています。
結びにあたり、貴工業会及び会員企業の皆様、そして日本の産業機械業界の一層の御発展を心より祈念いたします。

4

歴代会長・役員
歴代会長（役職は就任時）

初代

任期：1948～1949年

任期：1949～1952年

2代

任期：1952～1964年

3代

任期：1964～1970年

4代

黒板 駿策

畠山 一清

丹羽 周夫

松原 與三松

月島機械株式会社取締役社長

株式会社荏原製作所
取締役社長

西日本重工業株式会社（現 三菱重工業株式会社）

日立造船株式会社
取締役会長

取締役社長

5代

8代

任期：1970～1976年

任期：1976～1989年

6代

7代

任期：1989～1994年

外島 健吉

守屋 學治

西村 恒三郎

株式会社神戸製鋼所
取締役社長

三菱重工業株式会社取締役社長

住友重機械工業株式会社
相談役

任期：1994～1999年

9代

任期：1999～2008年

10代

任期：2008～2012年

三野 重和

相川 賢太郎

日納 義郎

株式会社クボタ
取締役会長

三菱重工業株式会社取締役会長

住友重機械工業株式会社
取締役会長

現会長

任期：2012年～現在

佃和夫

三菱重工業株式会社取締役会長

歴代会長・役員 5歴代副会長
任

6

期

氏

名

会社名

就任時役職

1948～1949年

椿本 説三

株式会社椿本チエイン製作所（現 株式会社椿本チエイン）

取締役社長

1948～1949年

関岡 喜六

株式会社日立製作所

機械部副部長

1949～1963年

大塚

株式会社大塚工場（現 大塚鉄工株式会社）取締役社長

1949～1954年

信藤 孝三

日立造船株式会社

常務取締役

1949～1966年

安並 正道

株式会社神戸製鋼所

常務取締役

1963～1963年

横山 公雄

横山工業株式会社

取締役会長

1964～1970年

田口 連三

石川島播磨重工業株式会社

取締役副社長1964～1970年

松波 直秀

株式会社荏原製作所

専務取締役

1964～1966年

妹尾 三郎

三菱造船株式会社（現 三菱重工業株式会社）

取締役副社長

1966～1967年

井戸崎 好次株式会社栗本鐵工所

取締役社長

1966～1970年

市川 恒雄

株式会社神戸製鋼所

取締役社長

1966～1967年

清成

株式会社日立製作所

取締役副社長

1966～1970年

牧田 與一郎

三菱重工業株式会社取締役社長

1968～1970年

米田 健三

久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）

取締役社長

1970～1978年

永野

石川島播磨重工業株式会社

取締役副社長

1970～1990年

河合 良一

株式会社小松製作所

取締役社長

1970～1980年

大村 利一

株式会社椿本チエイン

取締役社長

1970～1972年

吉山 博吉

株式会社日立製作所

取締役副社長

1970～1974年

守屋 學治

三菱重工業株式会社

取締役副社長

1972～1986年

大内田 正

株式会社日立製作所

専務取締役

1974～1975年

林

三菱重工業株式会社

取締役副社長

1975～1976年

内藤 一男

三菱重工業株式会社

常務取締役

1976～1976年

井上 正義

株式会社神戸製鋼所

専務取締役

1976～1989年

西村 恒三郎

住友重機械工業株式会社取締役社長

1978～1987年

高橋 孝吉

株式会社神戸製鋼所

取締役社長

1979～1985年

生方 泰二

石川島播磨重工業株式会社取締役社長

1980～1982年

川嶋 昌雄

株式会社タクマ取締役社長

1983～1994年

三野 重和

久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）

取締役社長

1985～1996年

稲葉 興作

石川島播磨重工業株式会社取締役社長

1986～1989年

西株式会社日立製作所

取締役副社長

肇

迪

治

静

政隆

歴代会長・役員

歴代副会長
2018年（平成30年）4月1日現在

任

期

氏

名

会社名

1987～1997年

森

1989～1999年

相川 賢太郎1990～2000年

金井

1991～1999年

大庭

泰助

就任時役職

株株式会社神戸製鋼所

取締役副社長三菱重工業株式会社

取締役社長

務

株式会社日立製作所

取締役副社長浩

川崎重工業株式会社取締役社長

1994～2005年

藤村 宏幸

株式会社荏原製作所

取締役社長

1996～2005年

武井 俊文

石川島播磨重工業株式会社取締役社長

1997～1998年

安藤 昭正

株式会社神戸製鋼所

取締役副社長

1998～2007年

熊本 昌弘

株式会社神戸製鋼所

取締役社長

1999～2003年

亀井 俊郎

川崎重工業株式会社取締役社長

1999～2005年

藤井 義弘

日立造船株式会社

取締役会長

2000～2006年

庄山 悦彦

株式会社日立製作所

取締役社長

2003～2006年

重藤 毅直

日立造船株式会社取締役社長

2003～2005年

西村正

川崎重工業株式会社

取締役副社長

2005～2008年

島川 文雄

株式会社荏原製作所

取締役社長

2005～2008年

寺崎 正俊

川崎重工業株式会社

取締役副社長

2006～2008年

日納 義郎

住友重機械工業株式会社取締役社長

2006年～現在

古川

日立造船株式会社相談役

2007～2014年

犬伏 泰夫

株式会社神戸製鋼所取締役社長

2008～2012年

佃和夫

三菱重工業株式会社取締役会長

2008～2016年

釡和明

株式会社IHI

取締役社長

2008年～現在

矢後 夏之助株式会社荏原製作所

取締役会長

2008～2009年

松﨑昭

川崎重工業株式会社

取締役副社長

2009～2013年

瀬川 雅司

川崎重工業株式会社

取締役副社長2012年～現在

中村 𠮷𠮷

住友重機械工業株式会社取締役会長

2013～2013年

髙尾 光俊

川崎重工業株式会社

取締役副社長

2013～2015年

髙田廣川崎重工業株式会社

取締役副社長2014年～現在

佐藤 廣士

株式会社神戸製鋼所

顧問

2015～2017年

井城 讓治

川崎重工業株式会社

取締役副社長2016年～現在

斎藤保

株式会社IHI

取締役会長

2017年～現在村山滋

川崎重工業株式会社

取締役会長

実

歴代会長・役員 7歴代関西支部長
2018年（平成30年）4月1日現在

任期

1955～1962年
1962～1967年
1967～1968年
1968～1970年
1970～1980年
1980～1983年
1983～1994年
1994～1997年
1997～1999年
1999～2003年
2003～2008年
2008年～現在

氏

名

箕田 貫一
村上 哲男
井戸崎 好次
今川 恒雄
大村 利一
川島 昌雄
三野 重和
森 泰助
五十嵐 力
牛丸 章
原田 耕治
古川 実

会社名

就任時役職

株式会社栗本鐵工所

取締役社長

日立造船株式会社

専務取締役

株式会社栗本鐵工所

取締役社長

株式会社神戸製鋼所

取締役社長

株式会社椿本チエイン

相談役

株式会社タクマ取締役社長

久保田鉄工株式会社取締役社長

株式会社神戸製鋼所

相談役

株式会社栗本鐵工所

取締役会長

株式会社タクマ

取締役会長

株式会社酉島製作所

取締役会長

日立造船株式会社相談役

歴代監事
2018年（平成30年）4月1日現在

任期

1970～1972年
1970～1974年
1974～1985年
1985～1994年
1994～1998年
1998～2000年
1998～2005年
2000～2009年
2005～2007年
2007～2009年
2009～2014年
2009～2014年
2009年～現在
2014年～現在
2014年～現在

8

氏

名

細川 益男
近藤 次男
鶴 周六
眞木 重昭
齋藤 広
安藤 脩二
石岡 修
高島 良郎
黛 克彦
横溝 利夫
土居 清志
宮﨑 進
宮田 清巳
黒木 安彦
田中 也寸志

会社名

就任時役職

株式会社細川鉄工所

取締役社長

日本シールオール株式会社

専務取締役

日本オイルシール工業株式会社

専務取締役

NOK株式会社

専務取締役

NOK株式会社

専務取締役

NOK株式会社

常務取締役

一般財団法人日本品質保証機構

理事

NOK株式会社

常務取締役

一般財団法人日本品質保証機構

顧問

一般財団法人日本品質保証機構

常務理事

NOK株式会社

専務取締役

一般財団法人日本品質保証機構顧問

ホソカワミクロン株式会社

常任顧問

NOK株式会社

取締役専務

一般財団法人日本品質保証機構顧問

産業機械業界の70年
業界全体
2008年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2009年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2010年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
2011年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2012年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2013年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2014年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2015年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2016年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2017年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
2018年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

工業会の沿革とあゆみ
言受諾に伴う1946（昭和 21）年 9 月の重要産業団

はじめに（工業会の沿革）

体令の廃止により、この統制会は解散した。これより先、統制会に代わる民主的経済団体として同年 3月「日本産業機械工業会」は、1948（昭和 23）年 6の時点で「産業機械工業会」が設立されていたが、月に全国の有志会社を発起人とし、戦後の新たな連合軍総司令部の財閥解体および独占禁止法施構想による同業者団体として創立された。設立当初

行等の一連の措置によって、1948（昭和 23）年 7月の名称は「産業機械協会」であったが、その後、創には閉鎖機関に指定・移行され、消滅した。

立 10 年を迎えた1957（昭和 32）年 4月に「日本産業機械工業会」と改称、さらに創立 20 年を迎えた1967

しかし、このような事情を予見していた有志会員（昭和 42）年 7 月に通商産業省の許可を受け「社は、産業機械業界の健全な発展のためには、なんら団法人」に改組した。また、2012（平成 24）年 4月にかの形で同業者団体の存在が必要であるという見

内閣府の移行許可を受け「一般社団法人」に改組

地から、総司令部の意向を打診しつつ、その了解のし、今日に至っている。

もとに新団体設立準備実行委員会を設置した。この委員会は数次にわたる協議・検討を進め、ついに「一般社団法人日本産業機械工業会」創立までの過程は、戦中戦後の混乱の中、改組変革を繰り1948（昭和 23）年 6月、「産業機械協会」（後の工業会）が創立されたのである。

返しながらたどり着いた困難な道のりであった。工業会の前身となる組織は、1942（昭和 17）年 1月の以下、2008（平成 20）～2018（平成 30）年まで

重要産業団体令に基づいて設立された「産業機械の産業機械業界 10 年間の主な出来事を振り返って統制会」であったが、戦後処理に関するポツダム宣みる。

最近 10 年のあゆみ
2008～2018 年

リーマン・ショック後の景気回復へインフラ整備の提言も2008～2010 年（平成 20～22 年）

2008 年

10

マン・ショック」によって、世界経済が同時かつ急速に悪化する中、日本経済は過去に例を見ないスピー（平成 20 年）

ドで落ち込み、2008 年度のわが国 GDP 成長率は

中小製造業等へのセーフティーネットの充実を要望

他方、2008 年に「工業会」は創立 60 周年の節目

マイナス3.5％と7 年ぶりにマイナス成長となった。
の年を迎えた。そして、2008 年度上半期は受注金額が歴代 2 位を記録する等、総じて高水準な受注

2008 年 9月15日に米証券会社リーマン・ブラザーが続いたものの、年度後半に入り国内・海外とも受ズが経営破綻したことに端を発した金融危機「リー注環境が日を追う毎に厳しさを増し、通年では前年

2008 〜 2009 年

度比 16.0％減の 5 兆 6,200 億円と4 年ぶりに6 兆円をるために」を決議した。足もとの経済危機から一刻も下回る等、急速に悪化した。

早く脱却することを最優先として、政府に対して緊急

こうした中、工業会では、リーマン・ショック発生か

経済対策の有効かつ迅速な実行を求め、とりわけ、ら約 2カ月後の 11 月13日に開催した関西大会（第わが国の技術力の基盤である優良な中小製造業等

511 回理事会および関西地区会員との合同会議）にへのセーフティーネットの充実等を要請した。

おいて、政策提言「わが国の技術力を豊かさに繋げミャンマーを大型サイクロン（ナルギス）が直撃

2009 年（平成 21 年）

環境保全や防災等の社会インフラ整備の拡充・前倒し施行を要請

北京五輪が開幕（写真提供：共同通信社）

り、2009 年はブラジルで開催され、TOYOTA DO
BRASIL LTDA（ブラジルトヨタ）、CBC Industrias
Pasadas S.A.（ CBC）、EMBRAER－Empresa
Brasileira de Aeronautica S.A. 等の企業視察を実施した。
また、2006 年 5 月に成立した公益法人制度改革
関連 3 法（法人法、認定法、整備法）が 2008 年 12

翌 2009 年も、世界景気の冷え込みや為替の乱高

月に施行となり、新しい公益法人制度がスタートした

下等の逆風により、わが国は企業収益の急激な落ちことを受け、工業会では 3 月の正副会長会議および込みや設備投資の大幅な減少、雇用情勢の急速な理事会で、この新公益法人制度への対応について悪化等に直面した。産業機械の受注は年度当初か審議を行った。その結果、一般社団法人への移行

ら大幅な減少が続き、2009 年度の受注金額は 4 兆が適当であることと、2012 年度までの（新法人として

6,010 億円と6 年ぶりに 4 兆円台まで落ち込んだ。2の）事業開始を目安に準備を進める（2013 年度以降

年前の 2007 年度は6 兆 6,917 億円だったので、このに申請）ことを決議した。

2 年間のうちに2 兆円も減少する結果となった。
産業機械業界のみならず、わが国製造業にとって他方、わが国政局面では、戦後初の選挙による政権交代が起こる等、大きな変化が見られた。

危機的ともいえる状況にあったことから、工業会では2009 年 5 月19日の総会決議において、わが国の景気浮揚や産業基盤の整備のために、環境保全や防災等の社会インフラ整備を中心とした公共投資の拡充・前倒し施行等、雇用創出にも有効なプロジェクトの強力な推進を政策当局に提言した。
その他、工業会では、2 年に一度開催される経済産業省主催の海外貿易会議の事務局を担当してお46 年ぶりの皆既日食観測

産業機械業界の70年〈業界全体〉 11

2010 年れている。また、風力発電装置は大型風車では1 万点以上もの部品で構成されていることから、技術・経（平成 22 年）

済波及効果は非常に大きい。しかし、風力発電は関新事業「風力発電関連機器産業に関する調査研究」をスタート

実態は明確になっていない。そこで、風力発電関連

連分野が多くの産業にまたがることから、その産業の機器産業の生産等産業実態を調査把握し、新たな産業としての基盤整備の推進方策等を検討すること2010 年に入り、わが国は、先進国経済の低迷やとした。なお、本事業に関する調査報告書は毎年発急激な円高の進行等から、秋以降の景気回復の勢

行し、経済産業省等の関係省庁・関連団体等へ提いは再び鈍化し、足踏み状態となった。産業機械業

出している。

界の受注は、2010 年度通年で対前年度比 3.2％増

他方、エコスラグ利用普及センターは、所期の事の 4 兆 7,463 億円となり、リーマン・ショック直後の激し

業目的を達成したことから、2010 年 3月31日をもってい落ち込みを底として、緩やかな回復が続いたもの

廃止することになった。しかしながら、エコスラグ利用の、本格的な回復には至らなかった。

普及の推進および溶融固化設備の有効利用を推進

こうした状況の中、工業会では日本企業が持つ、するため、新年度よりエコスラグ利用普及委員会を優れた「技術力」と高品質な「ものづくり」を原動力

新たに設置し、引き続きエコスラグ利用普及事業をとして、わが国のみならず国際社会の明確なニー

遂行することとした。

ズであり、確かな成長分野でもある新エネルギー関

その他、工業会では、高効率モータの世界的な連分野の需要創造の実現をめざし、新事業「風力規制動向や普及状況、わが国の現状や今後の課

発電関連機器産業に関する調査研究」をスタート

題等について情報収集を進めるとともに、今後の高した。

効率モータ使用規制対応に向けた講習会を開催す

風力発電は、発電電力量あたりの CO 2 削減量がる等、省エネルギー製品の普及活動を行った。

大きいことから環境貢献度が高い産業であるといわはやぶさ帰還の瞬間

アイスランドで火山が噴火

12

中国で上海万博が開幕

2010 〜 2012 年

震災復興や地球温化問題等への取り組み
2011～2013 年（平成 23～25 年）

2011 年（平成 23 年）

東日本大震災への対応
2011 年 3月11日の東日本大震災の発生により、わが国は未曾有の国難に直面した。

への緊急対応、被災したインフラの復旧やがれき処理等に関する需要が内需を下支えし、特に海外で天然ガス関連の大型プロジェクトを受注したことから、2011 年度通年では前年度比 24.9％増の 5 兆 9,270億円となった。
なお、10月にインドネシアで開催された経済産業省
主催の第24回海外貿易会議では、工業会が事務局を担当し、PT.YAMAHA INDONESIA MOTOR MFG

工業会では、経済産業省からの要請等に基づき、（ヤマハ）、PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

被災地の復旧・復興に向けた機材等の提供につい（ 酉 島 製 作 所 ）、P T . S U M I T O M O S . H . I .

て会員企業に対して呼びかけを行ったほか、会員

CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIA

企業および関係先の被災状況等の調査やサプライ（ 住 友 建 機 ）、P T . I N D O N E S I A E P S O N

チェーンの早期復旧に向けた各種情報の提供等復

INDUSTRY（エプソン）、PT.EAGLEBURGMANN

興支援に取り組んだ。

INDONESIA（イーグルブルグマン）、バントゥール汚

わが国経済は、大震災による打撃に加え、欧州の財政・金融問題を背景とした海外経済の減速や歴史的な円高の進行、タイの洪水被害の影響等から減速傾向となった。
産業機械の受注は、震災の影響により落ち込む部

水処理施設の視察等を実施する等、産業動向および投資環境の把握等を行った。
その他、工業会の一般社団法人移行の申請のため、2011 年 9 月21日に臨時総会を開催し、定款の変更、公益目的支出計画の提出を決議した。

分もあったものの、製造業の底固い需要や電力不足

インドネシア海外貿易会議

2012 年（平成 24 年）

被災地域の復興・再生への取り組みと、「一般社団法人」への移行
2012 年になり、超円高の定着等を要因に輸出が

東日本大震災発生、観測史上最大級の大津波が東北地方沿岸部を直撃

低調に推移する等、わが国経済の活動水準は依然として低い状態が続いた。また、欧州の信用不安の拡大や尖閣諸島を巡る状況の影響等、景気の先行き不透明感が増していた。
工業会では、内閣総理大臣の許可を受け、4月1日をもって一般社団法人に移行した。
なお、2012 年度通年の産業機械受注は、内需・外需とも減少し4 兆 5,931 億円と2 年ぶりに5 兆円を産業機械業界の70年〈業界全体〉 13

下回る等、非常に厳しい状況が続いた。

是正に向けた各種施策の機動的・戦略的な展開等

東日本大震災の発生から1 年以上が経過したもを政策当局に提言した。さらに平成 25 年度税制改のの、災害廃棄物の処理や福島第一原発事故を原

正要望では、東日本大震災からの復興の原動力の因とする除染等数多くの課題が山積していた。こうしひとつとなり、わが国経済の持続的な成長を支える

た中、産業機械業界は、被災地の復興のためにイン産業競争力の維持・強化や企業の成長力・経営基

フラ基盤の再整備や災害廃棄物処理の継続等に関盤の強化等に不可欠である法人実効税率のさらなし全力を上げて取り組むとともに、日本再生に向け、る引き下げや、研究開発税制の拡充等を政府に訴

わが国の競争力を強化していくため、省エネルギー・

えた。

省力化といった合理化投資等のニーズを捉えた産業機械の提供に努めた。

その他、2015 年度より運用が開始されるモータの効率規制について、「総合資源エネルギー調査会

工業会としては 5月の定時総会の「決議」におい

省エネルギー基準部会

三相誘導電動機判断基て、被災地域の復興や産業再生、新産業の創出に

準小委員会

中間とりまとめ（案）」を基に関連部向けた規制緩和や税制優遇のさらなる充実、電力会・委員会等で説明を行う等、省エネルギー製品の不足や超円高の影響等で事業活動に支障を来して普及活動に引き続き取り組んだ。

いる中小企業へのセーフティーネットの充実、円高

東京スカイツリー完成

金環日食観測2013 年（平成 25 年）

地球温暖化対策の自主行動計画の目標達成
2013 年は、前年 12 月に発足した安倍政権の“314ロンドン五輪が開幕（写真提供：共同通信社）の回復力には弱さが見られたことから、緩やかな景気回復にとどまった。こうした中、工業会は、9 月に政府へ提出した税制改正要望の中で、世界的にみれば依然として高水準にある法人実効税率のさらなる引き下げに加え、日本再興戦略に盛り込まれた政策の早期かつ確実な実現・実行を図るために、設備の新陳代謝を促進する税制措置の創設を要望した。

本の矢”による経済政策アベノミクス等により、景気に

一方、産業機械の受注は、外需が減少したもの

明るさが見え始め、さらに2020 年のオリンピック／パの、内需については製造業・非製造業・官公需がラリンピック東京開催が決定したことから、将来への揃ってプラスに転じ、受注総額も2 年ぶりに前年度を期待が高まる等、わが国にとって経済環境が大きく上回り、2013 年度通年で前年度比 4.0％増の 4 兆変化した一年となった。

7,753 億円となり、ようやく最悪期を脱しようとしていた。

しかしながら、経済のけん引役として期待されていまた、工業会が主要事業のひとつとして取り組ん

た輸出や設備投資の持ち直しが遅れる等、製造業

でいる環境保全対策については、環境自主行動計2012 〜 2014 年

画の 2013 年度フォローアップ調査の結果、地球温暖化対策の自主目標「産業機械の製造工程におけるCO2 排出量を2008～2012 年度の 5 年間平均値として1997 年度比 12.2％削減」に対して、基準年度
らに、生産効率を示すエネルギー消費原単位（生産額当たりのエネルギー使用量：原油換算 kℓ/ 億円）も5 年間の平均で基準年度より3.7％改善する
等、会員企業による省エネ対策、節電対策、あるいは燃料転換等の努力が成果となって表れた。

（万t-CO2）

70.0

60.0

50.0

14.4％減
目標達成

64.0

61.4

基準年度

比 14.4％削減となり、目標を上回る成果を上げた。さ環境自主行動計画の結果と5年間の推移

56.2 54.8

59.1

56.9
49.7
47.0

40.0

30.0

1997 目標 5年平均2008 2009 2010 2011 2012（年度）10 月にトルコで開催された海外貿易会議では、
DAIKIN TURKEY（ダイキン工業）、Toyota

A . Ş .（ ケーブルメーカ）、D E N E R M A K İ N A

Motor Manufacturing Turkey (TMMT)SANAYİ VE TİCARET LTD. ŞTİ.（プレス加（トヨタ自動 車 ）、O y a k - R e n a u l t O t o m o b i l

工機械メーカ）、Formal Alüminyum Sanayi Ve

Fabrikalari A.S.（オヤック・ルノー）、YAZAKI

Ticaret A.Ş.（パイプ等のアルミ製品メーカ）等の視AUTOMOTIVETURKEY（矢崎総業）、察を実施するとともに、トルコにおける投資環境や機Gürmat Elektrik Üretim A.Ş.（ 地熱発電所）、

械製造業の現状等について、現地政府関係者、業Hes Hacılar Elektrik Sanayi Ve Ticaret

界関係者および関係企業等と意見交換を行った。

トルコ海外貿易会議

富士山が世界文化遺産に登録

設備投資減税やTPP 協定・パリ協定への対応
2014～2016 年（平成 26～28 年）

2014 年（平成 26 年）

生産性向上設備投資促進税制への対応

しい出来事があったものの、景気は 4 月の消費税増
税後の需要低迷や輸出の伸び悩み等を背景に、わが国 GDP が 4-6 月期より3 期連続でマイナス成長となる等、力強さに欠く状況が続いた。
こうした中、2015 年 10月に予定されていた消費税率 10％への再増税は延期された。また、産業機械業

2014 年は、青色 LED の発明・実用化に関する日界をはじめとする産業界・経済界が要望を続けてい本人研究者 3 名のノーベル物理学賞受賞等の喜ばた法人税改革が 2015 年度税制改正の焦点となり、産業機械業界の70年〈業界全体〉 15

実質的な税負担軽減となる形で法人実効税率が引き下げられることが、12月30日の税制改正大綱に盛り込まれる等、20％台への引き下げに一歩近づいた。
産業機械の受注は、国内では原子力発電の代替ベース電源の確保や自家発電設備の導入・増強に伴う需要増のほか、福島の災害廃棄物の焼却・減容化設備が複数発注され、海外では天然ガス関連等の大型プロジェクトを複数受注する等、特殊要因もあったことから、7 年ぶりに6 兆円台まで回復し、導入補助金の対象設備について、製造メーカ等から2014 年度通年では6 兆 751 億円となった。

の申請に基づき、最新モデル省エネルギー機器等の産業競争力強化法の施行に伴い、1月よりスタート

該当要件を確認し、「性能証明書」を発行した。

した生産性向上設備投資促進税制では、工業会のその他、工業会では、環境自主行動計画のうち、会員企業のみならず一般企業からの申請に基づき、目標を達成した温暖化対策を引き継ぐ低炭素社会

先端設備の該当要件を確認し、初年度の2014 年度

実行計画を2014 年 7月に策定し、国内の企業活動

通年で約 7,800 件の「証明書」を発行した。

における2020 年の削減目標等を政府および一般社

また、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備

富岡製糸場が世界文化遺産に登録

2015 年（平成 27 年）

TPP 協定交渉の大筋合意やCOP21 パリ協定の採択等新たな動きへの対応

16

ソチオリンピックが開幕（写真提供：共同通信社）

団法人日本経済団体連合会に登録した。

御嶽山噴火である。この TPP の波及効果を産業機械業界の成長力強化に十分に活用していくため、工業会では内閣官房 TPP 政府対策本部が開催したTPP 交渉に関する説明会に参加する等、TPP 交渉の進捗状況
等の情報収集を行った。
パリ協定については、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約束する初めての国際2015 年は、10月の TPP（環太平洋パートナーシッ

枠組みであり、わが国も7 月に2030 年度における温プ）協定交渉の大筋合意や 12 月の COP21（気候室効果ガスの削減目標を含む「約束草案」
を決定し、変動枠組条約第 21 回締約国会議）パリ協定の採国連気候変動枠組条約事務局に登録した。産業機

択等、世界に新しい風が吹きはじめた一年となった。

械業界も、わが国の低炭素社会の構築に一層の貢

TPP については、関税分野以外にも、ヒトやモノ献を果たすため、工業会では従来の 2020 年度目標の流れを活発にする仕組みがふんだんに盛り込まに加え2030 年度目標を10月に設定し、低炭素社会

れ、世界の GDP 約 40％をカバーする経済連携協定

実行計画のさらなる充実を図ることとした。

2014 〜 2016 年

その他、2015 年は前年に続き2 人の日本人がノー1 0 月には海 外 貿 易 会 議 がアジアのラストフロ

ベル賞の栄に浴したほか、国産小型旅客機「MRJ」

ンティアとして世界が注目するミャンマーで開催さが「YS11」以来 53 年ぶりに初飛行に成功する等明

れ、Myanmar Japan Thilawa Development

るい話題があった。また、九州電力川内原子力発

Ltd（MJTD）（ティラワSEZ の工業団地開発・契電所が再稼働し営業運転に復帰したことは、原発約・運営等を行う特別目的会社）、KOYORAD

停止で増大した電力コストの低減に向けた大きな一

MYANMAR CORPORATION Co.,LTD（江洋歩となった。

ラヂエター）、J&M Steel Solutions Co.,Ltd（JFE

他方、わが国経済は、中国をはじめとする新興国

エンジニアリング）、TI GARMENT COMPANY

経済の減速や原油安等が重なり、海外経済が減速

LIMITED（伊藤忠商事・被服製造）、MYANMAしたことを背景として輸出が落ち込む等、足踏み状

RAILWAYS（国営企業：鉄道貨車・客車製造）、態が続いた。

GOOD BROTHERS MACHINERIES CO.,LIT

こうした中、産業機械の受注は、2015 年度通年

（農業用機械製造）等を視察するとともに、ミャンで前年度比 10.2％減の 5 兆 4,576 億円となり、3 年ぶ

マーの産業動向や投資環境等について意見交換

りに減少へ転じた。このうち、内需は民需が増加しを行った。

たことで前年度を上回ったものの、外需はアジアの不前年から始まった生産性向上設備投資促進税制

振に加え、前年度にロシア・東欧で化学プラントの大は、工業会が発行した証明書が 2015 年度通年で型プロジェクトを複数受注した反動減もあって大きく落

会員企業・一般企業を合わせて1 万件を超えた。

ち込んだ。

ミャンマー海外貿易会議

2016 年（平成 28 年）

ネパール大地震発生

けるとともに、セーフティーネットの情報提供等の復興支援に取り組んだ。
また、天皇陛下が 8月に退位の意向を示唆するお言葉を発せられたことに関して、政府は有識者会議

熊本地震への復興支援、中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置への対応を設置したうえで国民的な理解の下に議論を深めて2016 年 4 月14日および 16日に発生した熊本地震

復基調が続いたが、消費や投資の拡大には及ばなでは、熊本県や大分県等に大きな被害をもたらした。

かった。日銀が日本で初めてとなるマイナス金利政策

工業会では、経済産業省からの要請等を受け、被を2 月に導入した他、5 月26～27日に開催された伊災地復旧に向けた資材提供等を会員企業に呼びか

勢志摩サミットでの合意に基づき新興国経済の陰りいくこととなった。
日本経済は、GDP 成長率が 1－3 月期より4 期連
続でプラス成長となる等、全体としては緩やかな回産業機械業界の70年〈業界全体〉 17

等のリスクに備えるための対応として、

年度毎の廃棄物発生量・最終処分量の推移

2017 年 4月に予定していた消費税率10％への引き上げが 2 年半延期され発生量（千 t）

る等、景気対策の難しい舵取りが続

2.5

いた。

2.0

なお、法人実効税率は「20％台」への引下げが 4 月に実現した一方で250かった企業も多く発生した。

20075.8 78.0
65.7
50.6

150

り署名された一方、中国経済の減速

100や英国のEU 離脱の選択、資源価格

50の低迷等、経済の不安定要因が拡

0領の選出や、ブラジル、韓国、イタリア

（％）

350

ら、そのメリットを受けることができな

大したほか、アメリカでのトランプ大統

リサイクル率（％）

1.5

300

にニュージーランドで参加 12カ国によ生産額（兆円）（千t）

外形標準課税が拡大されたこと等か

他方、海外では、TPP 協定が 2月

最終処分量
（千 t）

（兆円）

80.7

84.3 83.984.3

89.6 90.9 90.6 91.990.2

92.1 91.5

100
90
80

リサイクル率目標
84％以上
最終処分量目標
2000年度比85％減（13,152t）

45.8

70
60
50
40
30
20
10

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

【備考】リサイクル率［%］＝リサイクル量［t］／発生量［t］×100で算出しています。
また、リサイクル量は、自社内での再利用、スクラップ等の売却、その他中間処理後の再資源化等の総計です。

等での主要国リーダの交代といった不確実性を高めるような出来事が続いた。

ための取り組みの強化、再生可能エネルギー機器

こうした中、工業会では、5月の通常総会におけるや省エネルギー機器等の普及・促進、地球規模で「決議」や 11 月の関西大会における「政策提言」の温室効果ガス削減に向けた日本企業の国際的な等で、東日本大震災、熊本地震の被災地の復興と貢献への支援等を政策当局に提言した。

地場企業・産業の再建・活性化、規制・制度改革

さらに、7月に施行された中小企業等経営強化法

等の成長戦略の加速、研究開発税制の堅持・拡における経営力向上設備等に関する税制措置につ充、生産性向上設備投資促進税制を引き継ぐ新た

いては、生産性向上設備投資促進税制と同様に、な設備投資促進税制の創設、IoT や人工知能等

工業会の会員企業のみならず一般企業からの申請の新たな情報技術を活用していくための共通プラットに基づき、生産性向上に係る要件を確認し、初年度

フォームの構築やセキュリティ対策等の各種施策のの 2016 年度通年で約 2,900 件の「証明書」を発行

充実、中小企業や地域経済が EPA・FTA（経済した。生産性向上設備投資促進税制については証

連携協定・自由貿易協定）を積極的に活用していく

明書の発行件数が前年度と同じく1 万件を超える等
重要な施策であったが、2017 年 3月末までの設置分
で適用期間が終了した。
その他、工業会では、主要事業のひとつである地球環境問題に関する活動として、1997 年度より環境
自主行動計画を推進してきた。2016 年 3月に一般社
団法人日本経済団体連合会の環境自主行動計画が再編されたことを受け、工業会の環境自主行動計

伊勢志摩サミットの開催

18

画についても再編し、さらなる充実を図るとともに、名2016 〜 2017 年

称を「環境活動基本計画」に変更した。加えて、廃億円と2 年連続で減少し、内需は 4 年ぶり、外需は棄物削減対策である循環型社会形成自主行動計

2 年連続でそれぞれ減少した。ただ、環境装置の受画については、2015 年度の目標「最終処分量 2000

注額は前年度比 22.4％増の7,493 億円となり、9 年ぶ

年度比 85％程度減」「リサイクル率 84％以上」を達りに7,000 億円を超えた。ごみ焼却設備の更新需要成したことから、新たに2020 年度の新目標「最終処が国内の官公需で伸びたほか、外需も前年度比 2.6

分量 2000 年度比 90％程度減」「リサイクル率 90％倍となった。海外では地球温暖化対策の国際的枠以上」を設定する等、今後とも環境負荷の少ない循

組み「パリ協定」が発効する等環境対策への意識

環型経済社会の構築に貢献していくこととした。

の高まりにより、ごみ処理と同時に発電するニーズが産業機械の受注は、前年度比 6.7％減の 5 兆 944

顕在化した。

変動する国際社会の中で、産業機械産業のさらなる発展を目指す
2017～2018 年（平成 29～30 年）

2017 年（平成 29 年）

アメリカの TPP 不参加と、日本の EUとの FTA 大筋合意

本経済については、GDP 成長率が 2017 年 10－12
月期まで 8 期連続でプラスとなる等、緩やかな回復が続いた。けん引役は外需や企業部門が中心であり、設備投資は維持・更新の他に人手不足への投資等、根強いニーズがあり、2020 年の東京オリンピッ
ク／パラリンピックを控えた都市の再開発やインフラ整備等も顕在化し始めた。

2017 年は年明け早々、昨年 2 月に署名された

このような状況の中、工業会では 5 月の通常総会

TPP 協定についてアメリカが離脱を表明した。さらににおける政策当局への政策提言として、新たな付加は、アラブ湾岸諸国のカタールとの断交や朝鮮半島

価値を創造する「Connected Industries」の推進、の緊張感の高まり、英国の EU 離脱交渉の行方等、

わが国のリーダシップによる自由で開かれた貿易や世界の通商関係に与えるマイナスが読み切れない

投資のルールづくりの推進、IoT・ICTを有効活用す状況が続いた。

る人材の教育・育成プログラムの構築、スマートファ

また、アメリカはTPPに続いて地球温暖化対策のクトリー等の実現に向けた標準化の促進、ビッグデー「パリ協定」からも離脱を表明した。この国際協調

タ・AI の活用に向けた官民連携によるデータ集約やを前提とする協定の実効性が揺らぐ中、今後の世界

制度・ルールの整備、「エネルギー基本計画」見直しのエネルギー開発のみならず、日本の産業界への影

での原子力発電所の必要性等を決議するとともに、響についても懸念される結果となった。

当業界のなすべき事項として、東日本大震災、熊本

他方、日本とEU は 7 月に経済連携協定（EPA）

地震等の災害復興・創生の加速、第四次産業革命

交渉の大枠合意を果たした。反グローバル化の傾と「ものづくり」の融合等による付加価値の向上等向が強まる中、日本とEU が自由貿易の価値を世界

14 項目を決意した。さらに、10月に政府与党へ提出に示した意義は非常に大きい。さらに、TPP についした「平成 30 年度税制改正に関する産業機械業ても、離脱したアメリカを除く11カ国が大筋合意する界の要望」では、第四次産業革命の実現に向けた等、世界の自由貿易の動きは再び加速し始めた。日

新たな設備投資促進税制の創設や、国際関連税

産業機械業界の70年〈業界全体〉 19

制の一層の改善、研究開発税制の拡充、法人実

MECHANICAL BUSINESS GROUP（キューバ

効税率の引き下げ等、わが国産業の生産性の向上

工業省 鉄鋼・機械グループ）、マリエル経済開発特や国際競争力の強化を促すための大胆な改革を求区を訪問する等、現地政府関係者、業界関係者おめた。

よび関係企業と、産業機械分野のニーズ等につい9月にはメキシコ・キューバで海外貿易会議が開催て意見交換を行った。

され、メキシコではYAKULT,S.A.de C.V.（ヤクルト）
イスタパルカ工場、Mayekawa de Mexico,S.A.de
C.V（前川製作所）クエルナバカ工場、NISSAN
MEXICANA,S.A.DE C.V.（日産自動車）アグア
スカリエンテス第 2 工場、JATCO Mexico,S.A.de
C.V（ジャトコ）アグアスカリエンテス第 1 工場を視察し、キューバでは CHAMBER OF COMMERCE
OF THE REPUBLIC OF CUBA.（キューバ商
工会議所）、Ministry of Industry/METAL/

2018 年（平成 30 年）

創立 70 周年を迎え、国内外の重要課題への取り組みをさらに強化

上野動物園でパンダ誕生背景にした自動化・効率化等に関する需要の増加に加え、エネルギー効率向上や環境負荷低減等、環境性能に優れた日本の産業機械のニーズがさらに拡大していくものと見込んだ。
このような状況のもと、当工業会は、創立 70 周年の節目を迎えた。
我々産業機械業界は、世界をリードする新たなイ

今後の日本経済は、海外経済の回復が続くもと、ノベーションを創出し、わが国の生産性革命への流

雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさられを推し進めていく必要がある。当工業会はこれまでに進展する中で、民需を中心とした緩やかな回復がの 70 年間で築き上げてきた実績を礎に、関係省庁・見込まれる。

関連団体との連携を一層強化しながら、わが国およ

こうした中、我々産業機械業界においては、機種

び世界経済の安定的かつ持続的な発展に貢献す

によってばらつきがあるものの、受注環境に明るさがるため、国内外のさまざまな重要課題に取り組んでい見えはじめており、当工業会では、2018 年度の産くとともに、産業機械工業のさらなる成長を目指すた

業機械の受注見通しを対前年度比で内需プラス

め、各種事業を展開していく。

2.1％、外需プラス12.4％、総合としてプラス5.4％と策定した。国内では省エネ・省力化投資や、IoT、ビッグデータ、AI 等を活用するための投資が、幅広い業種で継続されていくものと見込んだ。また、低炭素社
会構築に貢献する再生可能エネルギーの導入や高効率発電設備への更新等による需要も、引き続き緩やかに増加していくものと見込んだ。海外ではオイル&ガス関連プロジェクトの再開や、人件費高騰等を20

平昌オリンピックが開幕

産業機械業界の70年
機種・装置別ボイラ・原動機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
鉱山機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
化学機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
環境装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
タンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
プラスチック機械・・・・・・・・・・・・・・・46
風水力機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
運搬機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
動力伝導装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
製鉄機械・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
業務用洗濯機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
エンジニアリング・・・・・・・・・・・・・・・・80
エコスラグ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

産業機械業界の70年〈機種・装置別①〉

ボイラ・原動機

大容量化・高効率化等、さらなる効率向上を実現
今後はICT、水素等エネルギーの利活用も推進■ 10 年の変遷
設備の大型化（小容量ボイラの減少／大容量ボイ

リーマン・ショックで需要減

ラの増加）が主要因として挙げられるが、それに加2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機とした事業所数の減少による影響があり、ボイラ業界をえ、クリーニング業界や小規模製造業等における取り巻く環境は依然として厳しいといえる（図 2）。

世界的な景気低迷は、企業の設備投資意欲を減退させた結果、ボイラ業界にも大きな影響を与え

原油価格の高騰た。出荷ベースでの「ボイラの総蒸発量の変遷」

を見ると、2008～2009 年度にかけて急激に減少している（図 1）。

ボイラの主たる原料となる原油価格が、2003

また、同時期の「ボイラの出荷台数の変遷」で

年 3 月に勃発したイラク戦争以降、高騰を続け、2011 年度以降は、総蒸発量、出荷台数とも最高値を記録した。こうした状況は、国内においも同様に落ち込んでいるのが顕著に読み取れる。

2008 年 7 月に 1 バレル 147.27ドルという史上徐々に回復している傾向がみられるが、これは政てエネルギー需要構造の脆弱性を再認識させる結努力によるものといえる。

の小さい天然ガスへの転換が図られるとともに、府による景気刺激策や、ボイラメーカ各社の企業果となり、ボイラにおいても原油から地域偏在性

しかしながら、近年の国内におけるボイラの出より高効率な燃焼機器への設備更新が進んだ。

比べると７割程度まで縮小している（図 1）。これ

ボイラの大容量化

ろが大きく、その背景には、技術革新によるボイラ

多管式貫流ボイラは、市場に登場以来、ボイラ

荷台数は総蒸発量がピーク時だった 2006 年度とは、主力である小型貫流ボイラの減少によるとこ

図1 ボイラの総蒸発量の変遷「出荷ベース」（ton/h）

17,500リーマン・ショック
2008年9月

15,000

総蒸発量12,50010,000

7,500

5,000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）
ボイラ・原動機部会統計22ボイラ・原動機

貫流ボイラの高効率化は、大容量化と合わせてメーカ各社の工夫と企業努力により、高効率化・大容量化・省スペース化が進んできた。

技術革新がめざましく、設備能力の定格運転時のり扱える「小規模ボイラ」のクラスで、最高出力 7荷運転時の実運転効率をも実現している。2010

効率（いわゆるカタログ効率）だけでなく、部分負2009 年には、ボイラ取扱技能講習修了者で取年にボイラ効率 98%、2016 年にはボイラ効率

トン / 時間の機器が登場した（写真 1）。この製品

99% の製品が登場した。

の登場により、製紙・化学等、多量の高圧蒸気を

さらに 2013 年には、貫流ボイラでは初となる必要とする幅広い業界からの需要が生まれ、貫流
ボイラの実績が拡大している。

空気予熱器（エアヒータ）搭載の製品も登場した。

取り扱いできる「小型ボイラ構造規格」で最高出

イラよりも高温の排ガスが発生する熱媒ボイラの備は、複数台設置のシステムを台数制御すること

なお、「炉筒煙管ボイラ」では伝熱面積に制限

また、空気予熱器による省エネ技術は、蒸気ボ

また、2010 年には、事業主による特別教育で分野においても導入が進んでいる。

力 3トン / 時間の蒸気ボイラが登場した。この設

で高い運転効率を実現し、急負荷変動にも素早くがないため、ボイラ容量は顧客の要求に基づいてている。

量 36t/h）のボイラが登場している（写真 2）。

対応するが、2010 年に日本最大容量（換算蒸発対応できる安定した圧力での蒸気供給を可能にし

写真 1 蒸発量 7t/hの小規模貫流蒸気ボイラ

写真 2 換算蒸発量 36t/h 炉筒煙管ボイラ

図2 ボイラの出荷台数の変遷「出荷ベース」（台数）15,000リーマン・ショック
2008年9月

12,50010,000

7,500

5,000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

ボイラ・原動機部会統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 23

バイオマスボイラの普及拡大
従来、産業用ボイラは、石炭・石油・天然ガス

を主な燃料にしてきたが、近年は、バイオマス燃料（生物資源）への関心が高まっている。バイオマ

スボイラ事業は、地方自治体や企業が取り組む地

球温暖化防止推進のモデルケースとして積極的に展開されており、国内外から環境負荷を減らす

キーテクノロジーのひとつとして今後の実証実験や動向に注目が集まっている（写真 3）。

写真 3 バイオガスボイラ■ 現在の市場ニーズと対応
効率向上へのさらなる要請
現在、省エネや CO2 削減は喫緊の課題で、ボイラ効率の高い製品を求めるニーズは年々増加しているが、近年のボイラ効率向上策は、ボイラ本体の高効率化より付帯機器である「エコノマイザ」

酸鋼（SUS304 等）を使用すると効率が 102％（低位発熱量基準）の製品も登場しており、耐久性にも問題はない。この他、高温のドレンを回収し、再び生産プロセスへ低蒸気として利用するフラッシュ蒸気発生装置、ボイラ給水ユニット等の付帯装置も開発されている。

る。油焚きボイラのエコノマイザは燃料中の硫黄プロセス蒸気の “ 活エネ ”としての利用価値拡大へ鋼（SUS316 等）を採用している事例が多いもの

製造業の大部分を占める中小規模の工場等ででボイラ効率を向上させるのが一般的となってい分の影響（低温腐食）を考慮し、伝熱管に耐硫酸の、現在のところ油焚きボイラのボイラ効率は 96

使われているプロセス蒸気は、これまで主に熱源～97％がトップレベルである。

として利用されてきたが、近年に至って “ 活エネ

分が硝酸分で pH も概ね 3～4 であることから、耐が広がっている。具体的には、新たに開発された

一方、ガス焚きボイラでは排ガス結露水の主成ルギー” の一例として動力源に利用する取り組み

スクリュ式小型蒸気発電機や蒸気駆動エアコンプ

レッサにより、省電力化や電力需要のピークシフ

ト対策にも有効な手法として使われ始めている。
これらの機器は、蒸気システムの減圧系統に導入

し、蒸気の圧力差を利用して駆動エネルギーを得るものである（写真 4）。

写真 4 蒸気駆動エアコンプレッサ

24

ボイラ・原動機

8223 は再度改正された。国内需要の多くを占め燃焼技術への要請ている小型貫流ボイラは、缶内の保有水量が少な

近年発表されたバーナおよび燃焼技術として

縮速度が速く、水管理の中でもスケール障害に対は、まず「ジェットフィルムガスバーナ」（貫流ボイラ用）がある。ごみ焼却炉等で使用するバグフィル

いため、起蒸は速やかではあるが、ボイラ水の濃する十分な防止策が必要となる。

また、軟化水を給水として使用されることが多タのダスト払い落とし用の高速噴射ノズル技術をく、近年では、軟化装置の能力維持・向上のため、して開発されたものである。

を両立させた方式の軟化装置も販売されている。

基に、NOx・CO を同時に抑制するガスバーナとまた、「センターファイアリング型ガスバーナ」

向流再生の節塩・高純度性能と並流再生の安定性（炉筒煙管ボイラ、水管ボイラ用）は、ガス専焼

リスクアセスメントの作成

応）および信頼性の確保を目的として開発された

厚生労働省では労働災害を減らすべく、2006

バーナのさらなる軽量化（低容量・低負荷への対ものである。そのほかには、バイオマス燃料をは年に改正・施行された労働安全衛生法第 28 条焼と同等のエネルギー高効率利用を目的としたる指針」や「機械の包括的な安全基準に関する指の「新エネルギー燃料対応型循環流動層ボイラ」

要な対策であるリスクアセスメントを推進した。こじめとする新エネルギー燃料に適用し、石炭燃資源有効利用並びに CO 2 削減を実現するため（水管ボイラ用）、化石燃料および副生燃料の低負荷時でも副生燃料の有効利用、化石燃料使用量の削減及び CO 2 削減が効果的に行える「化石燃料及び副生燃料の 3 モード制御」（炉筒煙管ボイラ、水管ボイラ用）等がある。

水処理への技術的対応も進むの 2 および「危険性又は有害性等の調査等に関す針」に基づき、労働災害を防止するための最も重れを受けて、ボイラ・原動機部会は「ボイラのリス

クアセスメントガイドライン」を 2016 年 5 月に作成した。

ボイラの騒音ラベリングの作成
騒音に関しては、一定条件で測定した騒音値が、定めている基準以下の製品に「低騒音型」の1961 年にボイラ給水およびボイラ水の管理基

ラベルを貼付することで、低騒音型設備の普及を

イラ水の水質」が制定され、1969 年、1977 年、

イラ・原動機部会では、ボイラ製品の騒音対策にしかし、ボイラの大型化および高効率化とともベリング」を作成し、環境省が定めた「騒音ラベリ

準値となる JIS B 8223「ボイラの給水およびボ
1989 年、1999 年、2006 年に改正されてきた。

促進する「騒音ラベリング制度」が導入された。ボ

おける自主的な取り組みのひとつとして「騒音ラにイオン交換水を用いるプラントが多くなり、まング等作成マニュアル」に基づき、産業用ボイラとしてヒドラジン使用の規制強化への対応が必要等について、統一基準を検討、作成した。

た電力事業用および産業用ボイラに共通の課題となってきたこと等から、2015 年 10 月に JIS Bの騒音測定基準、低騒音型騒音基準、表示基準

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 25

■ 今後の課題と展望
エネルギー見える化の推進と課題

BCP（事業継続計画）の策定

エネルギー利活用の鍵は、「見える化」によ2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震

る現状把握と実行可能な具体策へ結びつけるに伴い、BCP（Business Continuity Planning）

は、ユーティリティ設備の情報を統合して工場ことから特に工場インフラの中核のひとつである

ネジメントシステム（FEMS ＝ Factory Energyの備蓄や発災時の対応力向上、地域支援のあり

分析力にある。近年のエネルギー監視装置にの生産性を最適化する機能「工場エネルギーマ

Management Systems）」の構築が求められ、無線によるデータ収集や、エネルギー原単位の算
定／評価手法が急速に高度化している。

の周知と導入への機運が急速に高まってきている
ボイラ設備については、メーカ各社における部材方等の観点から安全確保・雇用維持・供給への最大限の努力が求められている。

さらに、情報の可視化に際しては、問題解決に

水素エネルギー活用への取り組み

多量のデータの意味や背景を読み解き、専門知識

水素は燃焼時の生成物が水のみであることか必要なデータを正しく収集し、さらには取得したと結びつけて、現場で使える計画を立案できる経ら、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー

験と技術が必要になる。もはや、ボイラ単体の高として注目されている。経済産業省では 2014 年

ルギー消費設備の最適化の立案と投資回収や削たなエネルギー源として活用する方針を掲げ、水効率化といった取り組みではなく、俯瞰的にエネ
減効果の客観的評価が必要とされている。

loT の推進とICT の利活用
近年の ICT（情報通信技術）のめざましい発展

は、インフラの効率的な運営（＝スマート化）を躍進させている。ボイラ業界でも、各機器に搭載しに定めたエネルギー基本計画の中で、水素を新素社会への取り組みを推進している。

すでに、苛性ソーダの製造プロセスでは、副生ガスとして発生する水素をボイラ燃料として使用している事例もあり、大幅な CO2 削減と燃料コストの低減が可能となっている。

しかしながら、副生ガスとしての水素は供給量が不安定である等、蒸気ボイラのように事業所内たセンサで収集したデータに基づき、予防保全やで消費する化石燃料の代替には対処すべき課題

機器の寿命管理等の合理化への取り組みが果敢

今後の水素の利活用の拡大に向け、関連省庁

異常発生時の復旧時間の短縮、傾向管理によるに挑戦されている（写真 5）。

がある。

および関連団体と連携しながら、革新的技術の開発・普及等イノベーションによる解決を最大限追求していく。

写真 5 メール・メンテナンス

26

ボイラ・原動機

産業機械業界の70年〈機種・装置別②〉

鉱山機械

社会インフラやエネルギー関連等へ需要が拡大

AI等による完全自動化や海外市場への展開も見据える■ 10 年の変遷
れ、鉱山機械業界においては被災地域の復旧・自然災害対応とともに
国土強靭化の時代へ

復興事業により局地的ではあるが需要が高まり、2012 年の自民党への政権交代により公共事業が見直されたこともあり、緩やかではあるが景気回
復基調となった。

鉱山機械業界のこの 10 年を振り返ると、政治・

今後は、2020 年の東京オリンピック／パラリン

経済面では 2008 年のリーマン・ショックに始まり、景気の低迷は大きな逆風となった。

ピック、リニア中央新幹線、北海道新幹線等の国リートから人へ」のキャッチフレーズのもと、公共ことによる防災・減災工事、建築構造物の耐震化受ける結果となり、売上は前年を大きく下回った。

クトに期待をしたい。

大震災や福島第一原子力発電所事故、2016 年である。鉱山機械部会の会員数は現在 12 社（ボー家的事業並びに「国土強靭化計画」が発表された

特に、2009 年の民主党政権化による「コンク工事が大幅に削減されたことは当業界も打撃を一方で、自然災害では 2011 年に発生した東日本

等、当業界において追い風となる大きなプロジェ
なお、鉱山機械の受注金額の推移は下表の通り

リング機械および骨材機械）で構成されている。

に発生した熊本大震災と未曽有の災害に見舞わ■ 現在の市場ニーズと対応故に起因して決定された「第 4 次エネルギー基本

再生可能エネルギーの普及やインフラ整備等の多分野で活躍するボーリングマシン計画」での再生可能エネルギーの普及が重要な課題となっている。

再生可能エネルギーとしては、太陽光・風力・

地熱・水力・バイオマス等が挙げられるが、さら

ボーリング機械は、2011 年の福島第一原発事
鉱山機械受注金額推移
（億円）

内需

400

外需

350

受注計

300
250
200
150
100
50
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

一般社団法人日本産業機械工業会自主統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 27

写真 1 水平多軸式地中連壁機

写真 2 ロックボルト専用機

写真 3 地盤改良機には地中熱や下水・工場排水の熱源利用等幅広場が拡大している。

は、100m 程度の深さを掘削し、採熱孔を構築す間を短縮して施工ができる地盤改良機（写真 3）

く期待が高まっている。そのうちの地中熱利用でる地中熱ヒートポンプシステムが主流で、高い掘削能力と垂直精度に優れたロータリーバイブレー

さらには、生産性向上を目的に、従来よりも時の開発も行われている。

れ、成果を上げている。

現場形態の変化や環境課題および高齢化市場への対応が求められる骨材機械料デブリ（原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶融骨材機械では、適応される業種は大きく3 つにションタイプのボーリングマシンが現場に投入さまた、原子力発電所では、廃炉に向けての燃した核燃料や被覆管・原子炉構造物等が冷え固分類される。1 つ目は、コンクリートや土木の基礎を受けずにデブリを採取するため等の無人化遠クリートやアスファルトを再生する「廃材リサイク

加えることで多方面にわたって活用されるものとである。

まった物）を確認したり、取り出す際に人的被害

隔操作ボーリングマシンも開発され、今後改良を思われる。

学術・資源開発分野では、阪神・淡路大震災の教訓を経緯に地震の根源をさぐるための活断層調査や JAMSTEC・JOGMEC 等による超深度科学
掘削に、今まで培われてきたボーリング技術が貢献してきている。

材を製造する「砂利・砕石業界」、2 つ目は、コン
ル業界」、3 つ目は、「鉱山」や「環境関連」の業界

砂利・砕石業界では、近年、自走式の破砕機やふるい分け機（写真４）のニーズが高まっており、国内製品だけでなく、海外メーカとの提携による輸入販売等により、ニーズに対応している。

また、廃材リサイクル業界に関しては、1991 年に施行されたリサイクル法以降 25 年あまりの年

さらに、建設関連分野では、震災復興・福島原

月が経過しており、初期に設置された機械や設備

パラリンピックに向けてのインフラ整備等、さまざの住宅等の進出による状況変化や世の中の環境

発事故への対応、2020 年の東京オリンピック／
まな状況の中でボーリングマシンの活躍する場がの老朽化が進んでいる一方で、当該施設周辺へ出てきている。

その例として、基礎工事用のボーリングマシン

が挙げられ、構造物の重量を支持地盤に伝達するために、鉄筋コンクリートを壁体とする地中連続壁工法が普及し、専用機（写真 1）での対応、また、
地山補強工法として小〜中規模の崩壊対策に向け、軽量型ロックボルト専用機（写真 2）も活躍の

28

写真 4 自走式破砕機

鉱山機械

意識の変化、あるいは法規制等の諸条件に対応て、メンテナンス性の向上や設備の自動運転化に

この課題に対しては、機械単体だけでなく、プラ機械および設備の稼動状況に関する、より高度なするため、騒音や振動の対応が必要となっている。

ント設備全体での提案で対応している。

鉱山業界では、大出力の機械が比較的多く、省は継続して取り組んでおり、最近では IoT による技術提案にも取り組み始めている。

なお、鉱山機械部会では、関連機械の統計調

エネを目的とした動力性能の向上が求められてお査、標準化の推進のために JIS M 0103 の改正に

環境関連分野では、異業種他社との競合も激し

マシン、骨材プラントの「安全マニュアル」の改訂

り、随時、高効率の機械を市場投入している。

いが、鉱山機械で培った技術を顧客満足へつなげるように各社独自の技術を提案している。

また、全ての業種にいえることではあるが、熟練作業者の高齢化や危険作業の回避の対応とし向けた作業、機械安全の推進のためにボーリング

版やリスクアセスメントに係わるガイドラインを作成中であり、さらには海外動向調査や新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報提供を行っている。

■ 今後の課題と展望
生産性向上に伴う自動化への展開
ボーリング業界では、3K（きつい・汚い・危険）のイメージを未だに払拭しきれない状況が続いており、これに技術者の高齢化、若手技術者不足と相まってボーリング技術の伝承が難しくなって

写真 5 二軸せん断式破砕機

いる。こうした中で、現場作業環境の改善はもち分野への対応では、せん断力を利用した機種の提能な地下空間をボーリングする際に、これからは

また、現在の市場ニーズの中でキーワードとしろんのこと、日本の複雑な地下条件と目視不可案も増えつつある（写真 5）。

熟練技術者のノウハウや経験に頼ることなく、機てあげたモバイル機器は、オフロード法の対応がに「AI」（人工知能）や「IoT」（モノのインターネッ

当業界を取り巻く市場は、前記の通り概ね飽和

械自身で情報処理や最適制御を可能とできるよう課題となる。

ト）等への取り組みを推進し、操作性・安全性・ス

状態ではあるが、インフラ整備に必要不可欠な産ら完全自動化へ向けて、生産性向上に寄与する新に応じたフレキシブルな対応を継続する必要がピード性を求めてボーリングマシンの半自動化かたな技術の開発が期待されている。

業基幹を支える機械であり、今後も時代の流れある。

一方で、他の業界と比較した場合、当業界の海法規制を含む社会情勢への対応と海外市場への展開

らなる発展のためにはこの点の対応も考えていく

骨材機械の主力製品のひとつである破砕機は、

ナンスの対応体制等や、それに必要となる「付帯従来、圧縮力や衝撃力を利用した機種が多かったが、新しい市場である災害復旧や環境リサイクル

外展開はまだまだ規模の大きいものではなく、さ必要がある。そのためには、部品の供給やメンテ
サービスの充実」も今後の課題として解決していかなければならない。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 29

産業機械業界の70年〈機種・装置別③〉

化学機械

高品質を武器にグローバル競争に立ち向かう化学機械
人とITが協調し、更なる発展をめざす■ 10 年の変遷を図るため、海外諸国に関わる法規制や輸出手

海外シフト加速化への対応

続きのフロー、チェック項目、許可申請手続き等について調査し、2008 年に「化学機械分野における輸出管理手続き」として取りまとめた。

2008 年に発生したリーマン・ショックの影響

また、輸出される圧力容器については、国内でで、化学機械業界もマーケットの需要後退により、使用するものと違い労働安全衛生法の適用がな

設備投資計画の見直しや多数の発注手控え等が生じ、業界を取り巻くビジネス環境は一変する事

く、輸出国が要求する規格を適用する必要があい経営環境を克服するために、コスト削減による先国の法規制についても調査し、2010 年に「圧る。そこで、諸外国の化学機械製造会社や、輸出態となった。この状況下で、業界の各企業は厳し

力容器に関する海外ベンダーリスト」「圧力容器に競争力の強化や業態変革、さらにはビジネスモデ

関する輸出先国の法規制」を取りまとめ、製造会

ルの転換等により抜本的な戦略の見直しを迫ら社が圧力容器を輸出する際に有益な情報の提供れた。

等に取り組んだ。

その後、政府の景気対策等により製造業の景況

感はやや上向いたが、2011 年に東日本大震災が発生し、日本経済は停滞することとなった。国内で成長分野のニーズに対応

急速な円高の進行、アジアを中心とする新興国の2012～2014 年の国内の設備投資は、前年まの電力供給の不安や国内市場の先行き不透明感、経済発展等を背景に、化学機械業界の各社は海での設備投資抑制基調の影響を受けて回復の兆外シフトを加速させていった。

しが見られたが、実際には「能力増強」等の積極

そのような中、化学機械部会では輸出の利便性的なものではなく「維持・補修・省力化」のウエイ

国内・海外設備投資の推移
（兆円）

（％）

5

国内設備投資海外設備投資海外設備投資比率（右軸）

35

4

30

3

25

2

20

1

15
10

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ （四半期）

08

09

10

11

12

13

14

15

16

（年）

備考：1. 海外設備投資比率＝海外設備投資額／（国内設備投資額＋海外設備投資額）×100
2. 資本金 1 億円以上の製造業。
3. 各系列は X12-ARIMA を用いた季節調整値。
資料：財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「海外現地法人四半期調査」

経済産業省「2017年版ものづくり白書」

30

化学機械

トが高いものであった。

その後、徐々に成長分野への設備投資が進み、グローバルな競争の中でわれわれ化学機械業

界が勝ち残るためには、これらの成長分野におけ

特に電子部品関連、自動車関連、高機能製品向ける顧客のニーズに継続して応えることが求められ

化学、非鉄金属、自動車、電子部品、電池向けのの質と量を見直すとともに、価格や規模の競争にの設備投資が拡大した。日本企業が強みを有する部材や素材が主であり、これの研究開発のための設備投資が増加した。

写真 1 インドネシアの工場る。そのためにも、競争力の源泉である研究開発

陥らない自らの技術を活かし “ 勝てる事業領域 ”を選択することがますます重要になった。

写真 2 マレーシアの化学プラント■ 現在の市場ニーズと対応
品質向上への取り組み
この 10 年、各種プラントで使用される化学機械

は、安全性および安定操業の観点から高品質であることが重視される傾向が高くなっている。過去

材の組成、機械強度のほかに、溶接が挙げられる。
化学機械の使用環境によっては、腐食や破壊のリ

スクにさらされることもあり、それらの事故の事例をみると、割れ等の起点は溶接部に集中している。
溶接は、その外観検査だけでは良否の判断がつきにくく、そのままでは思わぬトラブルとなるこには、海外製の安価な化学機械を積極的に採用とがある。このような溶接欠陥を防ぐには、溶接機械がトラブルを引き起こすことも少なくなく、操は技術の向上や品質管理の体制強化に取り組んするユーザが多く見られた時代もあったが、その条件の工夫や管理の徹底が必要であり、各メーカ

業停止を余儀なくされたプラントもあった。2000

でいる。

の傾向も改善されてきたが、未だに一部では、素が、日本製品の品質と信頼性が高いからである。

年以降は海外製品における“ 安かろう、悪かろう”

材にも欠陥が発生し、ミルシートがあってもそれを信用できず、別途検査を必要としている実態がある。

化学機械の品質で重要視される項目として、素近年、訪日中国人の爆買いが話題になっている

これは中国の化学機械調達においても同じであり、可燃性や毒劇物を取り扱うプラントでは “コスト” 以上に “ 品質 ” が優先され、日本製を採用する
中国企業は少なくない。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 31

ユーザのニーズは、その機能性やコストだけでメーカ側も認識し、製品・サービスの開発とともはなく、高いレベルに維持された品質も重要なに品質向上にも取り組んでいくことが必要である。

ファクターとされていることをわれわれ化学機械

割れは母材と溶接金属との境界付近で生じている

所定の角度まで曲がらず破断している■ 今後の課題と展望ているものの、その規模はまだ小さい。AI、IoT を人とIT の協調の先に未来の製造業がある

活用して、製造現場における大幅な業務の効率化

等、製品と情報サービスを組み合わせた新たなビ

ジネスモデルを創出し、自らの競争力を強化する

ことは、これからのグローバルな競争を勝ち抜く

現在、日本のものづくり企業は多様化する顧客上で不可欠である。

ニーズへの対応や人手不足、技術の伝承等、さま

今後、化学機械業界が発展していくためには、

ざまな課題に直面している。

機械でできることは機械にシフトし、人は創造性

一方で、AI や IoTといった IT テクノロジーが多のある仕事にシフトできる仕組みや環境を作るこくの産業でビジネスのあり方を大きく変えようとしとが重要である。

ている。化学機械業界においても一部の企業で IT

テクノロジーを応用した新しいビジネスを展開し

データ利活用への障害・懸念（n=4522）

0

20

40
33.0

メリットが不明

46.0

ノウハウ･技術の流出が心配
13.5

権利関係のトラブルが心配
社内にデータの利活用の仕組みづくりを行える人材がいない

31.2
14.3

大きなコストがかかり投資が困難
その他
特にない

60 （％）

0.8
16.3

資料：経済産業省調べ（16年12月）

経済産業省「2017年版ものづくり白書」

32

化学機械

産業機械業界の70年〈機種・装置別④〉

環境装置

世界的な環境意識の高まりにより新たなフェーズへ
社会システムの変化の中で多様化するニーズ

ごみ処理装置■ 10 年の変遷
官民連携を軸とした事業範囲の拡大
都市ごみ処理装置および事業系廃棄物処理装置で構成されるごみ処理装置は、2001 年度をおよび強化が行われ、廃棄物焼却発電における高効率発電施設に関する交付率が 1/2 に拡充され、食品廃棄物等のバイオマスを処理する高効率なメタン発酵処理施設についても同様に交付率が 1/2となった。

施設の整備および運営にあたっては、2008

年ごろより従 来 の 公 設 公 営 の 他 に、公 設 民 営

ピークに市場の縮小が続いていたが、2009 年度（DBO：Design Build Operate）方式が増加

都市ごみ処理装置によるところが大きく、近年にスから運営管理を含めた官民連携（PPP：Publicを底に回復傾向にある。これは官公需向けであるおける事業環境の変化が背景にある。

2001 年度のピークはダイオキシン類対策によるものである。1997 年ごろから社会問題化したする傾向にあり、施設建設プラスアフターサービ
Private Partnership）を軸とした事業範囲の拡大が進んでいる。

ダイオキシン類による汚染に対して、都市ごみ処

震災復興支援と創エネルギーする改修や建替えが一斉に行われた。この結果、

また、2011 年に発生した東日本大震災および理施設に関する規制が強化され、既存の施設に対これら施設からのダイオキシン類の排出は急激に

福島第一原子力発電所の事故によるエネルギー

また 2005 年度には、地方自治体による施設整

リティの観点からも再生可能エネルギーの導入

ら交付金制度（循環型社会形成推進交付金）に変も、施設外への供給量向上の取り組みがなされてさらなる温暖化対策推進を目的とした制度の充実

る地域の防災拠点としての役割および施設の強靭

写真 1 都市ごみ処理施設（東京二十三区清掃一部事務組合・杉並清掃工場）

写真 2 災害廃棄物処理業務（宮城東部ブロック）削減されることとなった。

備に関する国からの支援制度が、補助金制度かわった。さらに、2009 年度より、廃棄物分野でのの海外依存の高まりに対して、エネルギーセキュが拡大し、ごみ処理施設で発電した電気についている。併せて、震災時にも安定して電力を供給す

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 33

化が進められている。2012 年 7 月には固定価格

りと、技術開発による発電効率の向上の結果、10棄物発電も対象となったことから、発電施設としている。

買取制度（FIT：Feed In Tariff）が施行され、廃てのごみ処理施設の存在感は増してきている。

年前と比べて総発電電力量が 10% 以上も増加し一方、わが国の成長戦略の一環として、インフ

震災廃棄物の処理では、既存のごみ処理施設

ラのシステム輸出の推進が図られており、廃棄物

城県、岩手県での仮設焼却炉 31 基、破砕・選別地域を中心に、環境省、経済産業省および独立行

による被災地からの廃棄物の受入処理、および宮施設 21カ所が整備された。

海外においては、2010 年以降、国内プラント

メーカが欧州の同業他社を買収する事例が相次いでいる他、中国等においては現地企業と合弁事業を行う等、国内の人口減少による市場縮小を受けて海外事業の拡大を模索する動きが出ている。

発電もそのひとつとなっている。主に東南アジア
政法人国際協力機構（JICA）等が海外展開に資する事業化調査等を支援しており、このうちマレー

シアやタイにおいては本格的な事業展開が期待されている。

■ 今後の課題と展望
業容拡大に向けて■ 現在の市場ニーズと対応
自治体の熱回収・廃棄物発電に高まる
ニーズと技術の進展

ション方式（事業運営権の獲得による廃棄物処理

現在、国内に 1,100 を超える都市ごみ処理施

また、地域経済活性化やエネルギーの地産地サービスの提供）への展開が進むと予想される。

設が整備されており、そのうちの約 7 割が 2000

消、エネルギーセキュリティ向上を目的に、地域期を迎えている。一部の自治体では人口減少に伴（都市公社）のような、公共サービス全般の提供た処理の広域化が行われている。また、基幹的設

一方、海外では東南アジアを中心に、経済成長

年以前に整備された施設であり、改修や更新の時
う設備の小規模化や統廃合、市町村の枠を超え

新電力の動きが発展して、
ドイツ・シュタットベルケ
への業容拡大ができるかが課題となる。

備改良事業として炉やボイラといった基幹部位のおよび都市化の進展に伴う廃棄物問題への対応

来は熱回収を行っていなかった小規模施設でも、削減を目指して 2016 年に発効されたパリ協定

補修や更新による延命化措置が取られており、従現在の新しい技術を導入し熱回収に取り組む事
例も出ている。

が課題となっている。そのため、温室効果ガスのの推進に向けて、埋立処理から中間処理への転換、再生可能エネルギーの導入促進およびエネル

とりわけ、交付金の交付率が、設備の稼動時にギーセキュリティとしての廃棄物発電の導入促進要件としているため、自治体側の熱回収・廃棄物

地域にも展開し、環境負荷低減に貢献していく必排出される CO 2 の量や廃棄物発電の発電効率を発電に対する関心は強い。こうした需要の高まりに応えるべくプラントメーカでは鋭意技術開発をが求められる。さらに、今後は南アジアや中南米
要がある。

こうした課題を解決していくためには、IoT、AI

進めている。近年の人口減少の流れを受けてごみ

およびビックデータ等の活用により、ごみ処理施備を伴ったごみ焼却施設数は増加の途にある。そな安定稼動を進展させていく必要がある。

焼却施設数は減少傾向にあるものの、熱回収設のため、発電施設数の増加による発電能力の高ま34

今後は、PPP の中でもDBO 方式から、コンセッ

設等の遠隔監視システムの拡充、施設の継続的

環境装置

水質汚濁防止装置
率は未だ約 6 割、海域での達成率は約 8 割にとどまっている。このような状況のもと、さらに水環境■ 10 年の変遷
水環境の改善と省エネルギー化
公共用水域の水環境を改善するために、汚水を改善するための施策が進められるとともに、新
たな知見に基づき、水質確保のための規制対象
物質や基準値の見直しが進められている。

また、京都議定書による温室効果ガス排出量の排出源に対して適切な処理を行う技術の開発、削減目標や、2016 年 12 月に採択されたパリ協的に進められている。近年では必要な施設の導入

め、水質汚濁防止装置にも CO 2 排出量の削減が

工場排水処理設備の導入、下水道の整備が継続定を受けて、CO2 等の排出削減目標を達成するたがほぼ行き渡り、生活廃水に関しては、2016 年

求められ、中でも多大な電力を消費する下水処理

その結果、人の健康の保護に関する環境基準は、発に関する支援等の施策により、さまざまな省エ

度末の汚水処理人口普及率は 90% を突破した。
ほぼ全ての地点で達成するに至った。ただし、生活環境の保全に関する環境基準は、河川ではほとんどの水域で達成しているものの、湖沼での達成

施設では、消費電力量を削減するための技術開ネ型装置や制御システムが採用されるようになってきた。一例として、主要エネルギー消費設備である、反応タンクに酸素を供給するための散気シ

ステムでは、酸素溶解効率の優れた散気装置の採用や、必要な酸素量のみを供給するようなセン

シングとブロワ制御システムの開発がなされてい環境基準達成率、下水道普及率の推移る。また、工場排水処理では、酸素供給が不要で消費電力量が少ない嫌気性処理装置の適用が拡

河川BOD環境基準達成率

公共下水道普及率

湖沼COD環境基準達成率

湖沼全窒素及び全リン環境基準達成率

海域COD環境基準達成率

海域全窒素及び全リン環境基準達成率

大している。さらに、固定価格買取制度（FIT）の導入により、下水処理場の汚泥消化槽や、嫌気性処理装置で生成したバイオガスを用いた発電施（％）

設の導入が拡がってきた。

10090

下水道普及率・環境基準達成率

80
70
60
50
40
30
20
10
0
1970

1980

1990

2000

2010 （年度）

写真 3 下水処理施設
国土交通省、
環境省資料より作成

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 35

国内市場の成熟と海外展開
一方、汚水処理施設は高度経済成長期に公害対策設備として急速に導入が進んできたため、現業が新興国等にも進出し、高いシェアを占めている。わが国の水ビジネス関連企業は、膜等、品質の優れた素材供給では高いシェアを持つメーカもあるが、世界シェアはわずか 0.4% にすぎない。そ在では老朽化が進んでいる。東日本大震災や気候

こで、わが国の優れた水質汚濁防止技術を相手の発生リスクに対し、耐震性を強化する等、継続携した事業運営ノウハウの活用、欧米企業あるい変動に伴う水害の発生をきっかけに、大規模災害的に処理施設を運用するための検討が行われるようになってきた。しかしながら、少子高齢化による税収の落ち込みや産業の海外移転が進むにつれ、官民ともに国内での新規投資は抑制され、施設を更新するのではなく、リスク対策を織り込んだ延命化が図られるようになってきた。

こうした水環境を取り巻く環境変化のもと、最近 10 年間の水質汚濁防止装置の生産実績は、

国のニーズに合わせて展開するため、自治体と連は現地メーカとの協業により、海外の水ビジネスに展開する企業が増えている。

■ 現在の市場ニーズと対応
高まる資源の有効活用ニーズ
水質汚濁防止装置は、産業排水処理装置およ震災対応需要を除き、2,500 億円前後で推移しび下水汚水処理装置、し尿処理装置、汚泥処理装はプラントの納入だけでなく、官需の PPP／PFI

各分野でのニーズは、水質浄化性能の向上や施ており、水処理ビジネスに携わる各社は、国内で（Private Finance Initiative）への対応や、民間工場への水に関わるサービス事業を展開し、事業の継続、拡大を図っている。

世界の水ビジネス市場は、経済産業省の調査によると、公共上下水道、産業用排水、維持管理を含め、2020 年には約 100 兆円に達すると予測さ

36

等経営全般を担う、水メジャーと呼ばれる海外企

置、海洋汚染防止装置で構成されている。最近の設の導入・運転コストおよび維持管理に要する経費の低減はもちろんであるが、社会経済情勢の変化による節水意識の定着や、工場での革新的生産方式の導入拡大等に伴い、汚水の量的質的な変化に柔軟に応えられることが求められている。さらに、汚濁物質を有用な資源ととらえた回収・利用れている。事業計画策定から設備建設、施設運営（肥料化等）並びに、水の持つ熱の利用および汚写真 4 汚泥消化槽（燃料化施設）

写真 5 嫌気処理装置（燃料化施設）

環境装置

泥の燃料化による熱や電気エネルギーの回収等といった創エネルギー化を通して水処理性能のみ

ならず、経済活動に対する貢献も求められるようになってきた。

水インフラの持続と進化■ 今後の課題と展望
水処理技術の革新とビジネスモデルの変革
今後の水ビジネスは、わが国の社会インフラと社会的課題の変化により、国土交通省は、老朽しての広域的な施設整備と持続的な活用による水発生や気候変動による降水量の変化等によるリスの健全化や、温暖化による地球規模の気候変動化した下水道施設の抱えるリスク、大規模災害のクと、一方で豊かな国民生活に資するためのポテ

環境のさらなる改善に加え、グローバルな水循環へのリスク対応、枯渇資源への対応、効率的なエンシャルを踏まえ、危機を好機に変えるための新ネルギーの運用等、各国と連携した取り組みが求は加速戦略を発表した。新下水道ビジョンは、「循

また、マイクロプラスチックによる海洋生物への下水道ビジョンを 2014 年に策定し、2017 年にめられるであろう。

環のみち下水道」の持続と進化を 2 つの柱とし影響の拡散、難分解性 PPCPs（生活関連製品等

よび具体的な施策を示した中期計画で構成され規制物質についても、健康への影響が明らかになて位置づけるとともに、今後 10 年程度の目標おている。加速戦略は、その後の変化も踏まえ、官民連携の推進やマネジメントサイクルの確立、防災・減災の推進等、早急に加速すべき項目と、下による薬品）その他現状の技術では処理困難な未れば、広域的に除去する新たな処理技術の開発が必要となってくると思われる。

処理技術の革新としては、排水や汚泥に含まれ水道産業の育成、国民理解に向けた情報発信にる有効資源の経済的な回収、あるいは水素に代

これらの社会的要請に応えるため、環境装置部

れる。さらに、ICT、IoT 技術等の進化、AI 技術を関する項目が重点項目として選定されている。

会、水ビジネスに関わる水分科会の活動では、有識者等の講演や先進的な環境技術を導入している施設の調査を行い、国内外の水関連事業に関する新たな動向等を把握した。また、関係省庁や地方自治体が発行した報告書等を調査し、今後の水ビジネスに求められる技術や課題を抽出し、新たな水環境ビジネスの探求を行った。このような表される新エネルギーへの転換技術等が挙げら利用したビッグデータやロボット技術等の先進技術の利用が推進される時代になってきたことで、流入状況に応じた経済的なプラントの運転制御技

術、遠隔集中管理による省力化や運転支援技術、熟練技術者の経験知の見える化等のナレッジ活用
技術等の適用拡大が期待される。

さらに、PPP／PFI 制度の普及による公共施設

活動をもとに、会員企業の技術開発やビジネス革の経営マネジメント力の進化等、ビジネスモデルの導入による水環境改善への貢献や、さまざまな

環境ビジネスを持続的に成長させるためには、新を活性化することで、高度な水質汚濁防止装置
社会的要請に応えている。

の変化も予想される。

技術革新や社会的要請、市場環境の変化に対応できるようにする必要があり、そのためには継続的に最新の情報を収集・提供する当工業会の活動がますます重要になってくるであろう。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 37

大気汚染防止装置■ 10 年の変遷
海外展開の進展媒を担持する方式がある。

ここでは、石炭火力発電所向けの大気汚染防止装置について、最近 10 年間の変遷を振り返る。

脱硝装置は、より高い脱硝率が要求されるに伴い、必要な触媒量やアンモニア供給量が増加す

ボイラ等の燃焼装置から排出される排ガス中にる。しかし、そのままでは脱硝装置出口でのリークおよび煤塵（PM）等の有害成分を除去する大気塞が懸念されるため、触媒およびアンモニア供給

含まれる窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）
汚染防止装置は、国内の厳しい規制に対応するための改良が加えられ、1990 年代には現在の方式

アンモニア濃度も増加し、後流の空気予熱器の閉方法の改良が行われた。また、海外へのビジネス展開では、日本国内で使用されている石炭と比べがほぼ確立された。

て灰分や触媒劣化成分をより多く含んだ低品質なテムは、アンモニアを還元剤として使用し、触媒毒性に優れた触媒が開発・実用化された。

石炭火力発電所で用いられている排煙処理シス

で NOx を窒素と水に分解する選択式触媒還元法

石炭にも対応する必要があり、耐摩耗性および耐集塵装置は、装置の前にガスクーラーを設置（SCR：Selective Catalytic Reduction）や煤

して排ガス温度を従来の 130～160℃から 90～

塵機、石灰石を含んだスラリ（水中に石灰石が混げ、集塵性能を向上する方式が国内では主流と塵に荷電して静電力で集塵極に捕集する電気集ざっている混合物）で SOx を吸収・酸化し、石膏を生成する湿式石灰石ー石膏法から構成される。
一方、ごみ焼却設備では、煤塵除去にろ過設備なった。この技術は、海外へも輸出され始め、煙突からの煤塵の排出量低減に貢献している。

脱硫装置は、依然として湿式石灰石ー石膏法がとしてバグフィルターが使用されており、上流で主流であるが、東南アジア等を中心に、海水中にSOx も除去する。NOx 除去は、バグフィルターの脱硫も普及してきた。

消石灰を噴霧して排ガス中の塩化水素（HCl）や後流に触媒を設置する方式とバグフィルターに触写真 6 最新石炭火力発電所の脱硝装置

38

100℃に下げることで、灰粒子の電気抵抗を下含まれるアルカリ成分を脱硫剤として用いる海水写真 7 最新石炭火力発電所の集塵装置

環境装置

写真 8 最新石炭火力発電所の脱硫装置■ 現在の市場ニーズと対応

写真 9 インドの石炭火力発電所での煤塵排出改善（左）改造前（500〜600mg/㎥N）、（右）改造後（≦50mg/㎥N）後）に比べて著しく高灰分であり、高い除塵性能が必要となる。

さらに、既設の発電所には既に集塵装置が設置

海外の石炭火力発電所で高まる
改造ニーズされており、集塵装置のサイズを大きくすることは先進国では、CO2 排出の問題や安いシェールガ

一般的な固定電極のみで構成される従来の電気ているが、東南アジア諸国等では、経済性の点か収するための槌打（集塵極にハンマーで衝撃を加ス普及の点から石炭火力発電所の建設は激減し制限がある。

この対策として、移動電極という技術がある。

集塵装置では、集塵極に堆積した煤塵を剥離・回ら、これからも一定の石炭火力発電所の建設が見える）時に、微細な煤塵が排ガスに同伴されて再装置しか設置されていない地域もあり、今後の規も高くなる。また、高抵抗の煤塵では、集塵極へ気汚染防止装置の市場としては大きい。

剥離されにくく電極の汚れによる経時的な性能の込まれる。また、既設の石炭火力発電所には集塵制強化に伴う脱硝装置や脱硫装置の追設等、大さらに、EU での規制強化に伴い、東欧等大気

飛散し、結果として煙突から排出される煤塵濃度の付着力、粒子間の凝集力が強く、槌打の衝撃で劣化が起こる。一方、移動電極では集塵極エレメ

汚染防止対策が不十分な地域では、脱硝装置やントが電極駆動チェーンによって周回移動し、そこのようなニーズに対しては、これまで培ったガスが流れていないホッパ内に設置したブラシでわせて適用することで十分対応可能であるが、石集塵装置の出口側に設置することで、一般的な電脱硫装置の追設・改造のニーズがある。

大気汚染防止技術を、その地域での規制値に合炭の性状が異なる点は注意する必要がある。

中国やインドでは大気汚染が深刻な状況にあるの間にエレメント表面に静電捕集された煤塵を排強制的に掻き落とす。そのため、移動電極を電気
気集塵装置に比較して高い集塵性能を発揮する。
写真 9 にインドの石炭火力発電所の改造案件ことはよく知られているが、その対策として火力発に移動電極を適用した前後での煙突からの煤塵きがある。特に、インドの火力発電所で使用され低減され、その有効性が実証された。

電所から排出される煤塵（PM）の規制強化の動る石炭の多くは、灰分が 30～45％程度と、日本排出状況を示すが、出口煤塵濃度は 1/10 以下にや欧米で使用される一般的な石炭（灰分 10％前

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 39

「水銀に関する水俣条約」発効
新しい動きとして、2013 年 10 月に “ 水銀及び独の改良だけでは限界があり、脱硝システムとして改良する必要がある。

また、石炭と木質バイオマスの混焼が進み、木水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環質バイオマスに含まれるアルカリ成分（Na や K

俣条約」が採択され、日本も 2016 年 2 月に批准

因の灰粒子による集塵装置の性能低下が懸念さ境を保護する”ことを目的とした「水銀に関する水
し、2017 年 8 月に発効している。石炭中には微量（ppbレベル）の水銀が含まれており、石炭火力等）による脱硝触媒の劣化や微細なバイオマス起れる。

一方、発展途上国では、今後も石炭火力発電所

発電所から排出される水銀量の規制が米国およの建設が見込まれるが、質の良い石炭の埋蔵量が決まった。

対応が必要となる。例えば、インドのように石炭中び日本で施行され、欧州でも今後規制されること
石炭火力発電所からの水銀排出量を低減する

方法は、種々検討されているが、現状の排煙処理システム全体でも効率的に除去する方式がある。石炭中の水銀は、ボイラ内の高温域で金属水が減少し、低品質（高灰分・高水分）な石炭へのの灰分が 40％程度ある場合でも、長期間の運転に耐える脱硝触媒および触媒反応器の設計が重要となる。

PM2.5 等の微粒子は、その移動距離と健康へ

銀（Hg 単体）となるが、金属水銀は揮発性が高く、の影響の点から、一国内だけの問題ではなく先進では除去できない。そこで、脱硝触媒上で水銀と煤塵の排出濃度を低減することが求められる。現

しかも水に溶解しないので、集塵装置や脱硫装置
塩素等のハロゲンを反応させて、集塵装置や脱硫

国・発展途上国共通の課題となっており、ますます
在は、固体粒子や SO3 ミストが規制の対象である装置で除去されやすい酸化状水銀にする必要がが、今後は、煙突からガス状で排出された物質が能を維持しながら、酸化状水銀への転換率が高い

このような凝縮性の煤塵の低減も課題となる。

実用化されている。さらに、集塵装置の排ガス温削減する手段としては、発電効率を向上させるか、よる水銀除去率を向上する技術も開発された。当回収には、アミン吸収液を用いた方法が一番進んある。従来の脱硝触媒に比較して、同一の脱硝性

特殊な脱硝触媒が開発され、既に米国を中心に度低減や脱硫装置での酸化還元電位の最適化に

大気中で反応し、微粒子を形成する場合もあり、石炭火力発電所への逆風の一因である CO 2 を

直接的に CO 2 を回収することが考えられる。CO 2面、これらの技術は欧米への輸出が検討されていでおり、既に米国の石炭火力発電所での実績がと期待される。

を回収する EOR（Enhanced Oil Recovery）にるが、将来的には発展途上国でもニーズが高まるある。回収した CO 2 は、油田からより多くの原油用いられている。この CO2 回収を経済的に実施す多様化する海外ニーズへの対応

るには、アミン吸収液を劣化させる SOx や NOx

CO 2 排出量の観点から、石炭火力発電所へのすなわち、大気汚染防止上の観点だけではなく、逆風はますます強くなると思われる。

先進国では、再生可能エネルギーのさらなる増加に伴い、低負荷での長時間運転が要求される。

これに伴い、脱硝装置での排ガス温度が低下し、触媒の細孔内に酸性硫安が析出することによる触40

媒の性能低下が懸念される。この対策は、触媒単の酸性ガスを高効率に除去しておく必要がある。
CO2 回収のために、より高度な排ガス浄化が要求

される。

環境装置

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑤〉タンク

最新の耐震基準による安全対策に取り組む
大型化に向けた新技術も導入■ 10 年の変遷
ギー市場全般、および LNG 取引形態の多様化が震災とその後のエネルギー情勢進んだ。

しかし、世界経済先行きの不透明感もあり、国内の石油・ガス関連設備の投資意欲は活況とはい

2 0 1 1 年 3 月 1 1 日に 発 生した 東日本 大 震 災

は、日本各地において人的・物的に甚大な被害をえず、タンクの新設、増設の大型案件は非常に限が発生したほか、津波浸水区域においては、さま

また、石油タンクのメンテナンス工事分野につ定的な状況にある。

もたらした。一部のプラント設備は火災や爆発等
ざまなプラント設備や容器の損壊、流出等の被害

いては、十勝沖地震をきっかけとして、2005 年にしたことは、わが国におけるエネルギーの供給安

き屋根式タンクの改修等の大型工事はピークを過

ギーコストの上昇等、さまざまな面において多大ものの厳しい事業環境となっている。

改正された消防法の新技術基準対応のための浮が発生した。特に、福島第一原子力発電所が停止

ぎ、今後も法令義務として一定規模の市場はある定性や電源構成、今後のエネルギー施策、エネルな影響を与えることになった。

国内エネルギーの需給面では、原子力発電所

海外のエネルギー情勢化し、その需要のひっ迫によりLNG の価格が一時

海外では、中国、インドをはじめとした巨大な新の停止を受け、LNG 火力発電所への依存が顕著
的に急上昇した。

興国経済の経済成長が一段落を迎え、エネルギー

さらに近年は、小売電力・ガスの自由化や石需要全般が一時に比べて鈍化している。

油元売り各社の再編の動向もあり、この 10 年で一方、供給面においては、米国のシェール層か新規のエネルギー事業者の参入も含め、エネル

らの天然ガス生産の本格化や、世界各地での新タンク受注金額推移
（億円）

受注額

1,200

うち、海外需要
1,000

800

600

400

200

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

一般社団法人日本産業機械工業会自主統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 41

規 LNGプラントの操業開始により、需給緩和ならされ、併せて関連した技術指針類も新技術基準にに、近年は原油価格についても低迷しており、世この新技術基準の導入により、従来よりも合理びに価格低迷が長期化の様相を呈している。同様

対応して改正された。

界各地のプラント案件や新規建設の最終投資決的な圧力容器や大型タンクの建設が可能となり、また、海外の新規大型 LNG 案件では、従来型

マイナス 162℃という極低温での貯蔵が必要な定等の遅れの停滞要因になっている。

普及が進んできている。

の陸上 LNG 受入基地に対抗するコンセプトとし

LNG 用タンクの鋼板には、従来はニッケルを 9%（浮体式 LNG 受入基地）が受注実績を伸ばしてて用いられてきた。しかし、高価なレアメタルであて、地上式のタンクを必要としない FSU・FSRU

含有する「9％ニッケル鋼」が 50 年以上にわたっ

おり、タンク業界にとっては新たな脅威となってるニッケルは市場の需給バランスの関係で価格変さらには、中国、韓国勢をはじめとする海外新のあるLNG 市場の継続・発展のために「ニッケルいる。

興のエンジニアリング会社やタンク製造会社との競争も引き続き激しい状況である。

動の影響を受けやすいという弱点があり、競争力
含有量を抑制した鋼板」の開発が日本国内企業グループを中心として進められてきた。

そ の 結 果 、T M C P（ T h e r m o M e c h a n i c a l

新技術基準の導入

Control Process）熱加工技術と化学成分の最適2003 年の高圧ガス保安法特定設備検査規則の性能を確保した新たな LNG タンク用鋼板「7%における導入を皮切りに、海外圧力容器規格との国際的な整合性を図る観点から、いわゆる安全係

数 3.5 の新技術基準の導入が進んでいる。特に、2008 年に ASME Section Ⅷ Div.1 ベースの JIS

B 8267「圧力容器の設計」が制定されたのに続化により、鋼材組織を微細化することで低温下でニッケル鋼」が開発され、タンク材料として用いるための溶接施工面や加工成形面の性能も確認した上で、2010 年にガス事業法技術基準適合性評
価委員会において審議承認された。

なお、7% ニッケル鋼は、2013 年に JIS（日本き、同年にガス事業法のガス工作物技術基準の工業規格）、海外規格の ASME（米国機械学会）、基準に加えて、安全係数 3.5 の新技術基準が新設のさらなる普及が期待されている。

解釈例が改正され、既存の安全係数 4.0 の技術

ASTM（米国材料試験協会）にも登録され、今後

写真１ 倒壊した球形タンク（引用元：高圧ガス保安協会ウェブサイト「高圧ガス事故概要報告」）

42

タンク

■ 現在の市場ニーズと対応
石油タンクの耐震基準への対応
石油タンク業界においては、新しい耐震基準に適合したタンクへの改修が大きなテーマとなっていたが、次のように実施されてきた。

ガスの配管を破損したことで大規模な火災・爆発が発生した。

その後の調査で、地震発生時に当該タンクには定期修理のために LP ガスより重い水が入っていたため、地震によりタンクを支持するブレース（筋交い）が破断して倒壊したことが原因と判明した。

まず、現行の耐震基準制定時に既に設置の許これを受けて「高圧ガス設備等耐震設計基準」が合させるための改修は、貯蔵容量毎に適合措置

差部に対する補強規定が新たに盛り込まれた。

可を受けていたタンク（旧法タンク）を新基準に適への対応期限が定められており、「10,000kℓ以

2013 年に改正され、鋼管ブレース（筋交い）の交
このため、耐震基準の改正後に新設される球形

上の特定屋外タンク」は 2009 年 12 月末日まで、タンクへの適用だけでなく、既存の球形タンクに2013 年 12 月末日までに、「500kℓ～1,000kℓ

れに伴う改修工事が順次進められている。

「1,000kℓ～10,000kℓの特定屋外タンク」はの準特定屋外タンク」については 2017 年 3 月末

おいても最新の耐震基準による耐震性評価と、そ近い将来において、南海トラフ巨大地震や首都日までに全国で順次実施された。

直下地震の発生確率が高いと予想されていること

大規模な火災事故を受け、2005 年に規定された全性向上と強靭化が求められている。

また、十勝沖地震における浮き屋根式タンクの新たな技術基準（総務省省令第 3 号及び同告示から、既存のタンクおよび関連設備のさらなる安

これに対応するため、本来は遡及されない旧い第 30 号）については、特に「容量が 2 万 kℓ以上

年代に建設されたタンクや関連設備についても最示に定める空間高さ Hc が 2.0m 以上となる一枚ている。

それまで規定されていなかった耐震基準等が設け震に対応できるよう、現在の耐震基準の性能規定までの適合措置が求められることになった。

われている。

のもの、または容量が 2 万 kℓ未満であって、告板構造の浮き屋根を有するタンク」については、られ、既存のタンクについても 2017 年 3 月末日
現在、「内部浮き蓋付き屋外タンク」に対する浮

新の耐震基準への適合性評価の実施が要望されまた、関係省庁でも、今後想定される大規模地化や内容の拡充に向けた取り組みが継続的に行電力・ガス業界における新しい安全係数への対応

き蓋の安全性向上を目的に定められた技術基準（2011 年政令 405 号）への適合を図るための改修工事が 2024 年 3 月末日を期限目標に進められている。

東日本大震災への対応
東日本大震災で、既存プラントの壊滅的な損傷新設案件が比較的旺盛な LNG タンクの分野では、安全係数 3.5 の新技術基準の採用が進んでいる。具体的には、従来の技術基準ではタンクの最大容量は 18 万 kℓ程度であったが、新技術基
準では 23 万 kℓ程度まで可能となり、優位性がや危険物の大規模な流出事故こそなかったものある。

によりLP ガスの球形タンクが倒壊し、隣接するLP

様に積極的に進んでおり、実際に 7% ニッケル鋼の、震源地から離れた東京湾地区で、直後の余震

また、新材料である 7% ニッケル鋼の採用も同

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 43

写真２ 大容量 23 万 kℓのＬＮＧタンク「泉北製造所第一工場 5 号ＬＮＧタンク」（引用元：大阪ガス株式会社ウェブサイト）

製の 23 万 kℓの LNG タンクが建設され、既に稼働している。

となる改訂版を発行した。

また、この 10 年で関連省庁および関連団体へ

一方で、タンクの大型化と併せて、ユーザからの協力活動としてさまざまな活動を展開してきた。

ており、従来の建設技術の大幅な改善や新規技対策に関する検討会（2008～2011 年 総務省消の建設工程の短縮やコストダウン要求が強くなっ術の開発も進んでいる。

JIS の改訂と安全対策等の提案
タンク部会では、1976 年以来、業界のバイブ

ルの 1 つであるJIS B 8501「鋼製石油貯槽の構造（全溶接製）」の原案について作成担当を継続している。

2013 年には、準備作業から審査対応までの数

年にわたる活動を経て、前回改訂から 18 年ぶり

例えば、「内部浮き蓋付き屋外貯蔵タンクの安全防庁）」、「屋外タンクの内面コーティングの耐用年数に関するワーキンググループ（2010～2011
年 総務省消防庁）」、「旧法屋外タンク貯蔵所の保安検査のあり方に係る調査検討会（2011～2014 年 総務省消防庁）」、「屋外タンク貯蔵所の耐震安全性に係る調査検討会（2014～2017 年
総務省消防庁）」、および「屋外タンク貯蔵所に関する耐震安全性確認のためのワーキンググループ（2015 年）」等の活動があり、当部会より適宜委員を派遣する等の参画をしてきた。

■ 今後の課題と展望
国内市場への対応
高度経済成長時代に建設したタンクの多くは老朽化に伴う補修や耐震対策による更新・改造工事

等が引き続き継続されるが、その一方で、国内経済の動向やエネルギー市場の変化に伴って、生産性の低くなった設備の整理縮小や統廃合も予想

44

される。

また、危険物設備の長期安定的な運転維持と将来の大規模地震に備えた耐震性を含めたさらなる安全性の向上を確保していくために、タンク業
界各社には技術伝承も含めた確実な技術力、対応力の維持が求められている。

その一方で、熟練技術者や施工経験者の定年退社や、少子高齢化社会の到来によって、人材確

タンク

保や技術伝承は容易ではないという側面があり、そこが業界全体の大きな課題となっている。

AI 技術や IoT の活用

LNG 需要増加への対応
LNG 需要の増加が鈍化している状況の中で、船舶用 LNG 燃料の供給（LNG バンカリング）拠点

熟練した技術と経験が必要となる製造分野におで整備の動きが世界的に広がっており、LNG の新

容易ではないが、危険物設備のより高度な操業管含めて世界各地で LNG 基地、LNG 取り引きのハ

いて、最新の AI 技術や IoT を活用していくことはたな需要先として期待されている。また、日本を理・省力化、さらには技術継承を容易にする手段

ブ化構想という戦略が持ち上がっており、臨機応いくことは確実であろう。従来の技術にプラスア求められるであろう。

の一つとして、エネルギー業界でも今後拡大してルファとなる新しい提案や顧客ニーズの掘り起こ

変に市場の要望に応えられる対応力が今後一層しを含め、柔軟な対応を模索している段階である。

海外市場への対応

水素エネルギー社会実現への貢献

市場拡大の期待が薄い国内市場に対して、海温室効果ガス排出削減の切り札として期待される「水素エネルギー社会」の実現に向け、さまざ

外市場は近年停滞気味であるものの、中長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調して、石油・ガス需要が引き続き伸張し、それに伴

まな技術開発の取り組みが国の施策の一つとしてうタンクの新増設案件の増加が見込まれている。

この中で、水素を効率的に製造・輸送・貯蔵す

術力維持のためには海外シフトを加速すること

近年加速している。

る各基盤要素の技術開発が必要であり、各種研究
開発と実証試験等が進められている。

このうち、液体水素の大量貯蔵技術へ向けた

国内タンク業界各社としては、事業の継続と技は不可欠となっているが、一方で、海外企業との競争環境は他の産業と同様に激しく、各社が単独で挑むだけでは限界がある。従って、この分野「液体水素の貯蔵タンク」の開発と技術確立は中で多大なノウハウと経験を有する日本企業群がいて技術開発をさらに推進する必要がある。

さらに関わっていけるようなアプローチはもちろ

長期的な大きな課題であり、タンク業界各社にお“ 日の丸連合 ”として、他国のエネルギー政策にん、国の戦略的なバックアップが期待されるところである。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 45

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑥〉

プラスチック機械

スマホの世界的普及や食品向けで需要急増
自動車の電動化も樹脂への置換えのチャンス■ 10 年の変遷
二軸押出機の輸出規制による競争力の低下二軸押出機については、MTCR（ミサイル技術

管理レジーム）に基づき 2005 年に施行された日本の輸出管理規制によって手続きが煩雑になってに冷やした。2009 年には自動車ビッグスリーのう

ち GMとクライスラーの 2 社が破産法を申請する

等、プラスチック機械業界にとっては危機的といえる状況であった。しかし、翌年から中国をはじめとするアジア各国が急激な伸長を見せたことで、結果としてプラスチック機械もV 字回復を果たした。

納期が遅れることで、規制の異なるドイツやアメリ

エコカーの普及生産機や、中国、韓国、インドのメーカにシェアを

日本のエコカーは、2009 年から始まったエカのメーカによる中国等の非ホワイト国では現地奪われる事案が増加した。また、この規制によっ

コカー減税やガソリン価格高騰等の影響もあり、も困難となっている。

用されるプラスチック部品の割合も拡大した。

て日本メーカの非ホワイト国での生産や部品調達

徐々に普及していった。これに伴い、自動車に使

リーマン・ショックの影響

液晶テレビの普及、大型化

アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を2011 年までに地上デジタル放送へ移行するこ

発し、2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズ破綻がとが発表されて以降、日本ではブラウン管テレビ

調に推移していたプラスチック機械の需要を一気晶テレビの需要が拡大し、液晶パネルの価格低下引き金となった世界的な金融危機は、それまで好から薄型テレビへの買い換えが増加した。特に液プラスチック加工機械生産金額推移
（億円）

2,500

射出成形機
押出成形機

2,000

ブロー成形機

1,500

1,000

500

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

経済産業省生産動態統計46

プラスチック機械とともに普及率が増加、大型化も進んだ。

東日本大震災、タイ洪水被害が発生

準で推移をしていた。その後、欧州の景気悪化や中国の成長失速等需要が鈍ったにも関わらず産油国の減産が行われなかったこと、さらにはアメリカでのシェール革命により原油の生産量が拡大

2011 年には東日本大震災とタイ洪水という大したこと等から 2015 年以降は原油価格が急落

災による経済活動の停滞後、復旧・復興のための一方で、産油国等では設備投資に振り向ける資

きな自然災害が発生し、経済活動が停滞した。被仕事量の急激な増加、そして反動減という形で日本およびタイ両国に大きな混乱が生じた。

スマートフォンの登場と普及した。プラスチック製品の製造には追い風になる
金が不足したことで大型造粒機にマイナスの影響が出た。

海外メーカとの競争が激化

プラスチック加工機械生産金額推移
（億円）
2007
年に iPhone が発売されて以降、ここ数年で爆発的に普及したのがスマートフォンである。
2,500

これにより、
従来の携帯電話やパソコンがスマー
2,000

中国ではプラスチック機械の需要が拡大するに射出成形機
つれて、同国メーカが製造するプラスチック機械も急速に増えている。その中には、海天機械のよ
押出成形機

ブロー成形機トフォンやタブレット端末に置き換わり、プラス

うに元々価格競争力のある中国企業が欧州から

また、EMS 企業が台頭し、スマートフォンの世界

国のメーカが中国等で生産することによって価格

1,500
チック機械で製造する部品も大きく様変わりした。

的な普及に合わせるように中国での生産を飛躍的1,000に増加させた。
500の技術導入で機械の性能を向上させ、欧州や韓競争力をつける等、技術と価格の両面で競争が激化した。

0
原油価格の変動、
シェール革命射出成形機の海外生産が本格化
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

リーマン・ショック以降、原油価格は上昇を続け、2014 年までは 1 バレル 100ドルを超える水

経済産業省生産動態統計
2011 年には 1ドル 80 円を割り込むほど円高が進行し、特に射出成形機業界では価格競争力

射出成形機出荷台数推移（台）

15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

国内
輸出

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

プラスチック機械部会統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 47

押出成形機出荷金額推移

プラスチック加工機械生産金額推移
（億円）

2,500

射出成形機
押出成形機

2,000

ブロー成形機低下への対応と、中国をはじめとするアジア各国

プラスチックフィルム市場の進展

でのプラスチック機械需要の拡大を受けて、海外
1,500

工場での生産を本格化する日本メーカが急速に増
1,000

加した。

日本国内では、個食化やライフスタイルの多様化に伴って調理済み食品や弁当、冷凍・チルド食

500

中国以外の海外市場の拡大
0品の需要が増加している。また、海外でも経済が豊かになるにつれて食品包装のプラスチック化が1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）進んだ。トピックスとして、大手コンビニチェーン

メキシコは自動車の一大拠点として生産の拡大

各社がセルフ式コーヒーの販売に続々と参入しが図られ、日系のみならず世界の自動車関連企業

経済産業省生産動態統計

た。それが大ヒットとなり、プラスチック製のふたの進出が相次いでいる。インドネシアでは自国内とカップの両方で需要が急拡大した。また、しょうで消費される二輪・四輪自動車向けの需要があっ

ゆ容器においては、酸化を防止するボトルやフィた。さらに、インドでは経済発展と国内景気の好
射出成形機出荷台数推移

ルム製密封容器が登場し、新たな市場を開拓した。

調に支えられ、日本メーカのプラスチック機械を（台）導入する企業が徐々に増加している。
15,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

国内
輸出

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

プラスチック機械部会統計

写真 1 軟包装用タンデムラミネータ装置（提供：住友重機械モダン株式会社）

押出成形機出荷金額推移
（百万円）

輸出

60,000

国内

50,00040,00030,00020,00010,000

0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

プラスチック機械部会統計48

プラスチック機械

射出成形機出荷台数推移（台）

15,000国内
14,000
輸出
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
以前からポリカーボネート（PC）製哺乳びん等
2,000
1,000
に含まれる環境ホルモンが生物や人体に悪影響
01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

耐熱容器の環境ホルモン問題への対応を及ぼすといわれ、各種規制が行われてきた。これに伴い、耐熱容器向けポリカーボネート（PC）

プラスチック機械部会統計を代替するプラスチック材料として、コポリエス
テル樹脂（PETG）、ポリフェニルスルホン樹脂（PPSU）、ポリエーテルサルホン樹脂（PES）等

写真 2 押出ブロー成形機（提供：株式会社タハラ）

押出成形機出荷金額推移の市場が拡大した。
（百万円）

輸出

60,000

国内■ 現在の市場ニーズと対応
50,000ト端末以外にも、携帯ゲーム機や機械の操作パネ

40,000スマートフォン、
液晶パネルの高機能化、大型化

ル等多くの分野で液晶パネルが使用されている。

30,000

これらに対応するためにプラスチック部品の高付加価値化が求められている。

20,000スマートフォンがパソコンの代替品として地位
10,000自動車の軽量化、IT 化の進化を確立してきてから、性能の向上や画面の大型化

2003
2004 また、2005 テレビ放送や映画
2006
2007
2008
2009
が急速に進展している。

2010

高機能化や大型化が進んでいる。さらに、液晶パ

ス規制は年々厳しくなっており、自動車の軽量化

0等の映像ソースの高精細化に伴い、液晶テレビも

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

近年、自動車に対する燃費の改善要求や排ガ

プラスチック機械部会統計

ネルの価格低下もあり、スマートフォンやタブレッを進めるために自動車部品の樹脂への置き換え

押出成形機の出荷金額および割合の変化●国内向け出荷●海外向け出荷

533億円
0.1％

376億円

234億円

280億円

0.2％
1％
3％

1％

0.1％

7％

1％
8％

34％
29％

0.1％
6％
2％
6％

1％
12％
9％
28％

8％
1％

20％

29％

インフレーション
フィルム装置
55％

38％

79％

ラミネート装置
異形押出装置20％

フィルム製造装置〈2006年度〉〈2016年度〉〈2006年度〉

3％

シート製造装置
造粒装置〈2016年度〉

その他

プラスチック機械部会統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 49

が加速している。また、自動車の電子化や自動ブレーキ機構等のセンサ類の搭載もあり樹脂の使産性も向上させる必要があることから、各社とも

プラスチック機械の高速性や精度を進化させてい用比率が高まっている。

る。また、成形サイクルの最適化や断熱性能の改が加速するなかで、部品に対する安全要求も一層

使用量の削減にも取り組んでいる。造粒機の分野

一方で、同一プラットフォームによる世界販売

厳しさを増している。そのため、成形されたプラ

スチック部品に不良が発生していないか、また万が一不良品が流通した場合に迅速かつ限定的なリコールに留めるためのトレーサビリティも求められている。

善、高効率モータの採用、電源回生等エネルギー

では設備の大型化のニーズも高まっている。

プラスチック加工における安全性向上、生産性向上、省エネルギー化等の促進
プラスチック加工業を営む企業の中には設備投フィルムやボトルの高性能化、軽量化

資が十分に行えず、やむを得ず老朽化した機械を食品包装、医薬品、パーソナルケア商品等の分

年機は生産性や省エネ性で劣るほか、安全対策も野では、多層化や高バリア性の要求が増えており、使用し続けている事例が非常に多い。これらの経十分ではなく、できる限り早急に対処すべき問題

また、先進国のみならず発展途上国でもニーズがである。

化のニーズも非常に高く、軽量化することで輸送成形機の安全性向上のために必要なリスク評価の削減を図ることができる。

ンフレットの作成を通じて周知活動を行った。

ではキャップを開栓した際に握力によって内容物

生産性や省エネルギー性が向上する投資を補助

ンスの良い設計が求められている。

製造業の競争力強化に向けた取り組みが続けら高まっている。ボトルは、高性能化に加えて軽量

コストの軽減、成形サイクルの短縮や生産コスト
一方で、軽量化を進めすぎたために、飲料容器があふれてしまう等の問題も発生しており、バラ

プラスチック機械の高速化、高精度化、省エネ化、大型化
成形品に対する品質要求が厳しくなる中で生

このような中、プラスチック機械部会では射出および点検頻度一覧表や不安全事例に関するパ
また、日本の施策として、機械を更新することで金制度や税制優遇制度によって促進する等、国内れている。

射出成形機の IoT 導入
プラスチック機械部会では、射出成形機の安定

写真 3 射出ストレッチブロー成形機（提供：日精エー・エス・ビー機械株式会社）50

プラスチック機械

稼動、成形品の品質保証やトレーサビリティの確

プラスチック機械－竪型射出成形機－安全通則」

保等を目的として、2016 年から 2017 年にかけ（JIMS K-1002）を制定・改正した。欧州、アメリ

日本プラスチック製品工業協会、ムラテック情報

り、韓国やブラジルでも法律による規制が行われステムのプラットフォームとなる通信プロトコルや中の関心が高まっている。

て経済産業省近畿経済産業局、一般社団法人西システム株式会社と連携して、射出成形機 IoT シ
データフォーマットの標準化、データ統合ソフトの開発を実現した。

プラスチック機械の国際規格当工業会では、射出成形機の安全に関する規格として「ゴム及びプラスチック機械－横型射出成形機－安全通則」（JIMS K-1001）と「ゴム及びカ、中国でもこれに類する安全規格を制定しておる等、プラスチック機械の安全対策について世界

このような中、欧州からの呼びかけでプラス

チック機械およびゴム機械に関する国際規格を制定するために、ISO（国際標準化機構）の中に技術委員会 TC270（プラスチック加工機械およびゴム加工機械）が設置され、安全に関する国際規格の制定作業が開始した。当工業会は国内審議団体として日本企業の持つ有益な知見を国際規格に反映させるための活動を行っている。

■ 今後の課題と展望
チック機械ユーザの悩みであるが、プラスチック

作業環境の改善、省人化への取り組み、技術の伝承

データベース化、プラスチック機械に対する理解

プラスチック加工業は比較的過酷な環境での作これに貢献していかなければならない。

業が多く、人口減少社会に突入した日本は若い作

機械メーカとしては、成形ノウハウの見える化やを深めてもらうための教育機会の増加等を通じて業者が常に不足しており、作業環境を改善するよ予防保全の取り組みの強化

ンシング技術やビッグデータ、AI を活用したプラ

プラスチック製品はあらゆる業種にわたって使うな機械の開発が求められている。また、高度セ

スチック加工工場を省人化するための技術開発も用されており、欠品等が発生すると影響が大きく

熟練工の技能をいかに伝承していくかはプラス

加工ラインの操業継続性は非常に高いレベルが今後重要になってくる。

広がる性質をもつ。そのため、プラスチック成形

写真 4 大型 2 色射出成形機（提供：株式会社日本製鋼所）

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 51

要求され、不具合が発生した場合の復旧も迅速

ごみとして捨てられており、2050 年にはごみがユーザのラインを止めないための予防保全・技術

れによると、プラスチックが 1 回でもリサイクルささが求められる。プラスチック機械メーカとして、開発・性能向上・メンテナンスやアフターサービ

ス体制の強化が重要である。

電気自動車の普及への対応
世界各国で電気自動車の普及に向けた促進策

やガソリン車に対する規制の動きがみられる。今後、ガソリン車から電気自動車へのシフトが進む

ことで、半導体やモータ、バッテリー等の電気・電れたのはわずか 9％で、12％が焼却処分、79％が埋め立て処分あるいは自然界に投棄されたとみられている。

プラスチック製品が持続可能な形で使用されるためには、金属製品と同様に適切にリサイクル、処理されなければならない。行政機関や関係者と連携しながら、この問題に対応していくことが望ましい。

子部品の需要が急速に伸びることでリチウムイオ

第四次産業革命への対応

ク部品市場も急拡大し、より一層の軽量化のため

国内外のさまざまな業種で第四次産業革命に

ン二次電池用セパレータフィルム等のプラスチッに構造部品や窓ガラス等で樹脂への置き換え需向けた取り組みが始まっているが、プラスチック機

機械業界としてもこれに対応していかなければなある。AI やビッグデータというものがどのように要が高まることが予想されるため、プラスチック
らない。

高強度化等によるプラスチック製品の用途拡大への対応

械業界では行く末を見通せていないことが課題で活用できるのか、何とどのようにつながることが価値を生み出すのか、研究と実証を繰り返しながら業界として対応していく必要がある。

新たな樹脂材料が日々開発され、そのニーズは革新的なプラスチック加工方法の開発

で加工するためのプラスチック機械の開発も急務

成形機の主な機能は樹脂を溶かし冷やして固拡大する一方である。これらの材料を最適な条件であり、今後もこれまで以上に材料メーカ、金型

めることを基本としているため、ここ数十年、機構進めていくことが重要である。

興国メーカからの追い上げが厳しく、競争力の源

メーカ、成形機ユーザ等と連携をしながらこれを廃棄されるプラスチック製品のリサイクル
1950 年以降に世界で製造されたプラスチッ

ク製品の総量は 83 億トン。そのうち 63 億トンが52

120 億トンに倍増するという研究結果がある。この大きな部分で変革が起きていない。さらに、新泉が失われつつある。また、急速に技術水準が上がっている3Dプリンタも分野によっては脅威となる。将来にわたってトップランナーの地位を維持するために、技術革新のための研究投資をしていかなければならない。

プラスチック機械

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑦〉風水力機械

基幹産業や社会基盤を支えながら海外へも拡大
環境対応や高効率を求めてさらなる技術開発を推進

ポンプ
また、ポンプの需要動向は、ポンプの売上高は■ 10 年の変遷

2007 年の 2,964 億円をピークに低下傾向となる
が、2014 年には 2,236 億円と下げ止まり、2015

2008 年秋のリーマン・ブラザーズの経営破

年には 2,436 億円と回復しつつある。

綻後、日本経済は急速に減速したが、2009 年を底に新興国の経済成長や国内経済対策効果で2010 年は回復傾向となった。その後、欧州債務■ 現在の市場ニーズと対応

危機やアジア経済回復の鈍化から外需は落ち込
み、加えて東日本大震災により2011 年は一時的

世界の水ビジネス市場の発展

ともに復興需要により急速に回復傾向に向かい、世界の水ビジネス市場は 2013 年には約 55 兆

な減速となったが、サプライチェーンの立て直しと2012 年はこの傾向は続いた。その後、円高によ円であったが、2025 年には 100 兆円に達すると機による減速はあったが、2013 年に入り政府の米においては人口の増加により、生活用水や食料る輸出競争力の低下とともに継続する欧州債務危予測されている。特に、東南アジア・中国・中南経済対策により、円安、株価上昇、設備投資の持生産のための農業用水を中心に水需要が拡大す

ち直しの動きもみられ、総じて景気は回復傾向とると予想される。また、水不足に加え、都市化や

しかし 2014 年に入り、消費増税の影響で内需

このような問題に対処するには、上水、海水淡なった。

工業化による水質悪化も懸念されている。

はマイナス成長、2015 年には中国を含めた新興

水化（造水）、工業用水、再利用水、下水等の各分

企業収益は改善基調となった。

水処理プラントでは処理効率、新処理方式、プラ

国の経済減速が顕著になるが、円安、原油安での野で水処理プラントを整備していく必要がある。

風水力機械受注金額推移
（億円）

受注額

8,000

うち、海外需要
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

一般社団法人日本産業機械工業会自主統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 53

ントの機能強化、高度処理等のキーワードで技術開発が行われていくと考えられる。ポンプはそれらの設備の主要パーツとして使用され、水ビジネ

ス市場の広がりに比例してポンプの需要がさらに高まってくることが予測され、ポンプの高効率化に加え、プラントの要求に合った技術・機能（高耐食性・超高圧化等）が求められる。それらの要求に応える製品を可能な限り安価で供給すること
が、海外メーカとの競争に打ち勝つポイントである。しかし、高性能な製品がすべての国で求めら

写真 1 ポンプ程度の性能のポンプ」が求められる場合がある。

合わせ、日本でも2015 年 4 月からトップランナー

れているわけではなく、国によっては「安価で中わが国のメーカが世界の水ビジネス市場で戦っ

モータ（IE3 プレミアム効率クラスの高効率誘導

け、現地のニーズを詳細に把握し、顧客の要求メーカでは規制対象となるポンプ全てにトップラていくとすれば、市場として有望な国に拠点を設に沿った製品を供給していく必要がある。工業会

ンナーモータを採用し、省エネルギーの推進に取会員企業の一部も現地のニーズを確認しながら、り組んでいる。

している。

ポンプについても効率規制が導入されており、今東南アジア地域で汎用ポンプの現地生産を開始

省エネルギーの促進
地球温暖化やエネルギー資源枯渇は、人類の生存に係わる問題である。従って、これからの産業機器は CO 2 排出量削減や省資源化を目的として、省エネ技術の研究開発がなされるだろう。ポ

一方、欧州や中国等では、モータだけでなく、後、日本を含め各国においてもポンプ効率規制の導入が予想されることから、風水力機械部会では海外の効率規制について勉強会を開催する等、規制が導入された場合の対応を検討している。

■ 今後の課題と展望

ンプも例外ではなく、世界中のプラントで使用さグローバル化への推進

温暖化防止やエネルギー資源保存に貢献する。例

インフラ整備が行きわたりつつある日本国内でれているため、省エネ技術による高効率化が地球えば、わが国におけるポンプ設置台数と運転状況

は、今後、ポンプ需要の大きな増加は期待できな

億 kWh の省電力につながる。このように、ポンプ化への推進が必要である。

を考えると、ポンプ効率 1％の向上が年間で約 20の省エネ化、つまり効率向上により、ポンプが環い。従って世界に目を向けたさらなるグローバル

日本のポンプメーカ各社は、大手メーカ中心に

境問題やエネルギー問題において果たす役割は

20 年以上も前から海外市場に目を向けグローバ

また、ポンプの駆動源であるモータは世界的にの日本製ポンプシェアは 5％程度である。優れた

大きいと考えられる。

高効率化が進められており、IPM（内部磁石埋込型）モータ等の特殊小型・高効率モータの採用も行われている。欧米等のモータ単体の効率規制に

54電動機）の採用が義務化されたことから、わが国ルに事業を展開してきたが、世界のポンプ市場で技術力で世界を引っ張ってきた日本のポンプ業界にとっては、現状からさらなる 5％の向上が望まれる。

風水力機械

そのためには特定の分野・用途における要求仕様に対していかに優位性を発揮できるかがポイ

IoT 化への対応

できない “プラスアルファ” の付加価値を提供する

わが国では ICT を活用した生産・ビジネスプ

ントで、優れた技術を活用して他国メーカが真似ことで優位性を保つことが必要である。また、海ロセスのスマート化を図り、自国製造業のグローを展開していくためには、調査に基づいた製品戦（ロボット革命イニシアティブ）。このような背景

世界の地域毎に応じた対応をしていくことが必要点から、機械・装置・設備の状態監視による設備

外市場において長期的かつ地域に根付いた事業
略や販売戦略に加え、サービスの体制を構築し、である。このような取り組みの成功が、世界でのシェア向上につながるものと考えている。

一方、インフラ整備に欠かせないポンプの世界的需要は増加しているが、今後は欧州系メーカや力を付けてきた新興国メーカとの国際競争が厳しさを増しているが日本のポンプメーカとしては、技術力に基づいた優位性を前面に押し出すことが今後のさらなる発展のために重要となるであろう。

バル競争力を強化する取り組みが推進されていると、公共・社会インフラ設備の長寿命化対応の観保全をポンプに適用する事例も進展があるとみられる。現在のポンプの IoT 活用事例としては、本体の振動等の状態を監視することで、設備保全に活用することが主な用途であるが、今後は設計や製造等の各ライフサイクルにおいて各種データを収集し、現地の作業をリアルタイムで把握できるよ

うな仕組みや、ポンプを用いたプラントの運転最適化を図る等、新たな取り組みが出てくる可能性がある。IoT をいかに活用すべきかが、海外メーカとの競争に打ち勝つカギの一つである。

送風機■ 10 年の変遷
送風機の各需要部門からこの 10 年を振り返

は 5 年間で 15％の総合コスト縮減率目標があり、2008 年からは 5 年間でさらに 15％の改善率を目標とする「公共事業コスト構造改善プログる。

ラム」が決定された。これに伴い、2012 年からるコスト構造改革の影響を受け、2003 年からログラム」により「対 2007 年比 15％改善」の主力である官公需は、政府の公共事業におけは 5 年間の第 3 次「公共事業コスト構造改善プ目標となっている。これにより官公需の受注額は

2 0 0 0 年 から減 少 を 続 け、2 0 0 5 年 に は 2 0 0 0
年の 186 億円に対し約半分にまで落ち込んでいる。その 後も 2011 年 から 2014 年 の 間も多少の増減はあるが、受注量は横ばいの状態が続いている。

民間需要の受注額は、2006 年には 186 億円

まで増加を続け、2007 年もほぼ同水準を維持した が、翌 2008 年 には 約 30％ 減 の 130 億円まで減少した。2009 年もほぼ同水準にとどまり、
写真 2 送風機

2010 年は 157 億円まで回復したものの、東日本

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 55

大震災の影響により2011 年にいったん減少し、その後は回復傾向にある。その間、製造業では鉄鋼業からの受注の増減が全体に影響を与え、非製

造業では運輸業、電力業からの受注増が全体に影響した。

海外からの受注額は、2007 年にピークの 60

億円に達したが、2008 年はリーマン・ショックと世界経済の急速な減退の影響で前年の約 40％に急減し、2009 年もほぼ同水準にとどまった。
2010 年、2011 年は回復し、2012 年にいったん

写真 3 送風機

レベルに回復した。

おいて、VVVF による回転速度制御が採用される大幅に減少したものの、2015 年までに 2011 年■ 現在の市場ニーズと対応
環境への意識向上とともに循環型社会の形成、

省エネルギー・省資源製品の投入、大気・土壌・
水質汚染の抑制、健康被害防止のための法的整備等が積極的に進められており、送風機メーカにおいてもそれらに対応した製品を供給していく必要がある。

例えば、大型軸流ファンあるいは複数台のジェットファンが設置される道路トンネルの換気設備においては、換気ファンの最適な運転台数、運転時間を実現することで所要とする換気効果を維持しの新たな問題点も発生しているため、特に大型の送風機に採用される高圧インバータの採用に当たっては、十分な事前検討と電気設備側との仕様のすり合わせに注意が必要となっている。

このような中、当工業会の会員各社は、省エネ

ルギー性能等、環境保全を考慮した高付加価値の送風機を供給すべく、日々技術開発を続けている。

■ 今後の課題と展望つつ、大きな省エネルギー効果を得られる制御方

海外市場への対応

濃度、CO 濃度の計測値を用いて換気ファンの運

国内送風機メーカの課題としては、海外市場へ式が望まれている。従来、その制御方式には煤煙

転台数を決定する方法が主流となっていたが、さの進出が挙げられる。

値をパラメータとしてトンネル内環境の状態予測

特に火力発電所の建設、高速道路網整備が継続も導入されてきている。

国でも目覚ましい経済成長に伴い、インフラ整備

らに高度な制御方式として、自動車交通量の測定を実施し、ファンの効率的な運転制御を行う方式

一方、鉄鋼、化学プラント等に使用される大型のファン、ブロワにおいても負荷変動の大きな用途の機器に対しては、従来のダンパ制御、もしく2003 年頃から始まった中国でのインフラ整備、的に進められており、またインドや東南アジア諸が徐々に進んでおり、それに使用される送風機の需要は多く見込まれる。

空調用送風機は付加価値が低く容積が大きいは流体継手による回転速度制御からより効率的なため、輸出は限定されている。中国市場は今後もてきている。

生産を開始している。

VVVF による回転速度制御への移行が主流となっ
さらに、近年では幅広い用途における送風機に56ようになってきているが、高調波やサージ電圧等

大きな需要が見込まれ、各メーカは中国へ進出しまた、中国やその他新興国メーカの送風機が、

風水力機械

徐々に海外プラント等へ納入されてきており、今らし良い関係を構築できる。そのためにもメーカ

後わが国の送風機メーカは欧州等の有力メーカ

としては機械の使い方についてユーザの情報がねばならない。そのためには、有望市場に的を絞環としてユーザサイドに立った視点を常に意識すに加え、新興国メーカとの競争を勝ち抜いていかり、その地域において「事業の現地化」を図ることが重要である。

重要となってくる。いわゆる CS（顧客満足）の一
べきである。

また、世界に誇る “ 日本品質 ” を磨くことに加海外メーカの国内進出

やソフト面でいかに差別化し、競争力を確保でき国内メーカと提携する形態で小規模の下水え、“ おもてなし” に象徴される手厚いサービス力
るかが今後の鍵を握るものと考えられる。

国内でのメンテナンス、
リプレイスへの対応
国内においては、社会が成熟してきており、今後大きな比重を占めてくるのが、メンテナンス、あるいは既設設備の更新に伴う機械のリプレイス等の需要である。予防保全に重点を置いた保守点

ばっき用途、エアブロワ用途に導入が広がっている。この場合には、品質のダブルスタンダード、

すなわち日本国内向けに要求される高い品質、きめ細かいサービスを国内メーカが担当し、海外製の価格に見合ったコストパフォーマンスで、全体のコストを低減する動きが加速することが予想される。

このような中で、日本製品の優位性である、高性能、高機能、高品質、きめ細かいサービスだけ

検、さらには寿命予測による早期の部品交換そしでは、製品価格の差異を顧客が容認することは期の早期発見がニーズとして成長が見込まれる。こを下げる努力を常に実践しなければならない。

てリモートセンシングによる機械の故障診断異常

れらの実用化はユーザ、メーカ双方に利益をもた待できず、従来からの優位性を維持しつつコスト

汎用圧縮機■ 10 年の変遷
汎用圧縮機を取り巻く市場環境は、この 10 年

る日本企業の基本戦略である「地産地消」の方針
や、進行する少子高齢化・人口減少による日本国

内の消費市場としての限界も考慮すると、この動で大きく変わった。シェールガス革命に端を発し

きは限定的であろう。

初頭から円安・ドル高傾向が強まり、わが国の製ジアでは新興国の興隆と日系企業が多く進出する

た米国の大幅な景気回復をきっかけに、2013 年

また、中国経済の成長スピードの減速、東南ア造業を苦しめてきた超円高が修正されたことが最タイ・インドネシア等の比較的経済発展しているをさらに高めた輸出型企業を中心に業績が大幅影響を与えている。

も大きかった。以降この傾向は続き、輸出競争力に回復し、史上最高益を出した企業も少なくない。
しかし、円高の改善により国外に流出した製造業各社の生産戦略が見直され、国内回帰の気運が高まり、現在の国内設備投資は、製造業が引っ張る形で伸びている。一方、為替変動を極力抑え国々の景気低迷は、汎用圧縮機業界にも大きな

汎用圧縮機の出荷実績を見ると、2007 年は780 億円であったが、2009 年には 500 億円程
度に落ち込んだ。その後、徐々に回復し、2016
年は 700 億円台まで回復した。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 57

■ 現在の市場ニーズと対応
汎用圧縮機の技術動向は、基本的な構造の刷新や、新しい圧縮原理に基づく製品開発ではな

く、世の中の動きに則したニーズに応える製品開発が主流となり、いかに汎用圧縮機の市場要求をいる。

オイルフリー化の加速
次にオイルフリー化の加速について考えると、いち早く取り込むかが開発の最大のポイントとな

日本での汎用圧縮機におけるオイルフリー率は、んだものとなっている。

ジア等ではこれまで油冷式が大半を占めていた。

るため、技術動向もそれらのキーワードを取り込

諸外国に比べても高い水準にあり、中国、東南ア

そのような中で、過去のキーワードは「環境」

しかしながら、各国の薬品・食品業界等においてギー」であったことは明白で、これらの象徴として縮機が求められるようになってきている。しかし、「規 制」、そして永 遠 の 課 題である「省エネ ル

三相誘導電動機のトップランナーモータ（IE3プレも、空気品質に関する規制からオイルフリーの圧

オイルフリースクリューの技術を持つ圧縮機メー

ミアム効率クラスの高効率誘導電動機）による高カは、世界中でごく限られた数社に過ぎない。従っ

に新しい。風水力機械部会では圧縮機メーカで構

イルフリースクリューの技術を持たないメーカは、効率化が大きな波となって押し寄せたことは記憶成される「汎用圧縮機委員会」が中心となり、様々なニーズや課題に対応している。

トップランナーモータへの切り替え
わ が 国で は 2 0 1 5 年 4 月からトップランナー

モータ（IE3プレミアム効率クラスの高効率誘導電動機）の採用が義務化された。汎用圧縮機メーカて、こうしたマーケットのニーズに応えるため、オ

市販のエアエンドを購入する等の対応をしているが、市場のオイルフリー化の要求に対する各メー

カの対応は、今後ますます重要になると考えられ、わが国の圧縮機メーカとしては迅速な対応がビジ
ネスチャンスにつながってくる。

■ 今後の課題と展望は事前にトップランナーへの切り替えが義務化さ

海外市場での競争力の強化

周知に努めたほか、規制実施後は対象となる圧縮汎用圧縮機の日本メーカ各社は、日系企業中心れる旨のチラシを作って配布する等、ユーザへの機全てにトップランナーモータを採用し、省エネルギーの推進に取り組んでいる。

改正フロン法への対応
フロン類のより確実な回収や処理を目的として、2015 年 4 月に「フロン排出抑制法（改正フからグローバル企業や現地ローカル企業の需要に対応できる力は付けてきたものの、世界の主要メー

カとの激しい競争の場面に立たされる状況が多くなり、苦戦を強いられる場面も多い。現在、世界市場における日本圧縮機メーカが占める割合は約10％程度と低いレベルにある。しかしながら、価格

はもとより、性能やサービス等で世界の主要メーカ

ロン法）」が施行され、フロンを冷媒として使用との差別化戦略が今後はさらに重要となってくる。

に管理していただく必要がある。そのため、汎連衡を繰り返すことで製品ラインアップの拡充ををわかりやすく示したパンフレットを作成してと戦略・戦術を展開している。今後、日本メーカ

している一部の汎用圧縮機を、ユーザ側で適切用圧縮機メーカは改正フロン法での注意事項

58

ユーザに配布する等、法令の遵守に取り組んで一方、汎用圧縮機の世界の主要メーカは合従

図り、「規模」の力で世界の市場を手中に収めよう

風水力機械

がグローバル市場で苛烈な競争を勝ち抜くために品・サービスが産業界に広まりつつあるという流業の現地化」を図ることが重要である。

基板を備えた製品も昨今では珍しくない。こうしは、有望市場に的を絞り、その地域において「事また、世界に誇る “ 日本品質 ” を磨くことに加れがあるが、汎用圧縮機についても同様で、通信た技術革新の一方、ビジネスモデル等のソフト面

え、“ おもてなし” に象徴される手厚いサービス力

での創造が重要であり、従来から導入されていたるかが今後の鍵を握るものと考えられる。

うに付加価値をつけるかが大きな課題となっていやソフト面でいかに差別化し、競争力を確保でき

IoT の活用
IoT については、近年の大規模ネットワーク基

盤、クラウドコンピューティング等を利用した製遠隔監視等のサービスから一歩抜け出し、どのよる。IoT により提供可能なサービスが広がる一方、今後は集めたビッグデータを解析し、新たなサービス提供や、ビジネスチャンスの発掘が、次のステージとなってくると予想される。

プロセス用圧縮機■ 10 年の変遷
プロセス用圧縮機は、製品の大半を輸出しており、世界の景気・為替の変動に大きく影響される。
リーマン・ショック直後の 2009～2010 年では、プロセス用圧縮機受注台数でマイナス 10%、プロセス用圧縮機の主要仕向け先は、従来はアジア、次いで中東地域他であったが、2012 年

以降では、米州の占める割合が 5〜15％程度に急増した。この背景には、米国のシェール革命で
北米案件が多くなり、急激に進んだ円安で日本製品がドルベースで安価となったことが挙げられ

受注金額でマイナス 25% 程度に落ち込んだが、る。また、機種別でみると、遠心圧縮機が受注台

復・上昇し、好景気であった 2005 年頃の受注台

2010 年からの受注金額の増大傾向が目立つこ

2 0 1 2 ～ 2 0 1 3 年 には 台 数・金 額とも急 激 に回数の約 50％、受注金額の約 60％を占め、特に数に匹敵する457 台を記録した。この受注拡大のとから、これも、北米のシェール革命関連案件で数・金額とも前年比マイナス 5～10%と減少に転考えられる。

ピークは 2013 年で過ぎ、2014 年では、受注台じた。

の大型遠心圧縮機の受注増大が要因のひとつと■ 現在の市場ニーズと対応
プロセス用圧縮機は、近年のプラントの大型化に伴い、圧縮機のサイズも大型化が進んできていることにより、高効率化・省エネルギー化・環境対策への要求が増している。これらの観点から、モータを駆動機として要求される傾向が増加してきているとともに、ガスタービンは航空機転用型を採用する案件も増加傾向にある。また、環境規制対応やガス組成の変化に伴い、従来の適用分
野以外へ採用される機種も出始めている。

写真 4 圧縮機

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 59

一軸型遠心圧縮機

スクリュー圧縮機

近年のシェールガス活用拡大に伴う大型プラ

オイルフリー式においては、従来の適用分野でント向け大型回転機技術や、天然ガスおよび石ある石油化学の用途でアジアを中心に引き続き需

ロセス対応技術、環境・省エネ対応技術や信頼

産貯蔵積出設備）等に使用される VRU（Vapor

炭を原料とした各種プラントの発展に伴う新プ性・長期連続運転対応技術、FPSO（Floating

Recovery Unit）やフレアガスリカバリーの需要

Production, Storage and Offloading：浮体

も中東・アジアを中心に続いている。

地工事縮小化対応技術への要求が高まってきてスクリュー圧縮機の特徴が認められて、従来の遠式原油・ガス生産貯留積出設備）対応技術や現いる。

増速機内蔵型遠心圧縮機（ギヤード）
従来から空気分離装置、プラント用空気、化学

プラントプロセス等の空気用途を中心に使われて特に最近では、同用途でガス組成の変化に強い

心圧縮機の圧力レンジまでスクリュー圧縮機が適用される例が出てきている。

軸流圧縮機
軸流圧縮機は大風量・高効率が特徴のため、従きているが、近年のプラントの大型化・効率化の来から主用途は大風量が必要とされる製鉄用高大型化への取り組みとともに、その適用範囲を広を起用する製鉄所も増加しつつあるが、大規模製なく、ガス用途への適用も増えてきている。

らに、製鉄用高炉送風機は、大型機では駆動動力

流れに合わせて、その要求に応えるよう継続的なげてきている。加えて、空気並びに窒素用だけで往復動圧縮機
主な市場は、製油所や LNG プラント等のオイ

ル＆ガスの分野であるが、近年では LNG 船や海洋案件への採用も期待されている。環境対応へ

炉送風機となっている。近年では直接還元製鉄法

鉄所では引き続き高炉法が主流となっている。さが約 60MWとなり、ランニングコストに与える効率の影響が大きいため、高効率化に対する顧客の要望は強く、高効率化の要素技術改良を進め、現在の断熱効率は約 90%となっている。また、高炉の出銑率向上のため酸素富化率を高める傾向にあり、通常の大気と比べて酸素濃度が高くなるこの要求は依然として強く、省エネルギー化への対とから、ラビリンス部の接触等で発生する火花にが導入され、省電力化への対応が実施されていではラビリンス部に火花発生防止のコーティング

応として 15 年ほど前より油圧式の可変容量装置

るが、近年、運転およびメンテナンス面において優位な電気式の可変容量装置が開発され、導入されつつある。省電力化の対応としては、圧縮機駆動モータにソフトスタート装置の採用を計画するケースも増加傾向にあることからソフトスタート装置を採用する事により、圧縮機を含むプラント

全体の電気・電源システムの容量を低減することが可能となっている。

60

要がある。また、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生より、火災となる可能性がある。そのため、メーカをする等の対策を行っている。

風水力機械

■ 今後の課題と展望
プロセス圧縮機の更新には引合書の作成をは

機械の残留リスクを可能な限り低減するよう努めている。

また、メンテナンスに関してユーザが最優先でじめ多くの手間、さらには数年にわたる期間と数考えているものの一つに、生産性確保のための停

納入機の長寿命化、延命工事、メンテナンスサイが要求される。近年は独立系のメンテナンス会社

億～数十億円規模の費用がかかること等から、クルの長期化に対するユーザの要求が今まで以上に高まっている。これに伴い、メンテナンスにおいても、リスクアセスメントの実施が求められており、メンテナンス通路の幅や各配管ルートが点検要員の通行を阻害しないか、各バルブは操作しやすいか、高さは適切か等、圧縮機メーカは止期間の短縮があり、非常停止時には早期復旧の台頭や海賊部品との競合も進んでおり、エンジ

ニアを必要とする一部の調整・工事を除いては、補修工事等を現地で行えるよう、ユーザの近くにサービス拠点等を設置する等、一層の対応を進めていく必要がある。

メカニカルシール■ 10 年の変遷
2008 年のリーマン・ショックで大きく減退した

国内需要は少しずつ回復しつつあり、製造業におる。2000 年代以降においては圧力や周速、サイズ、構造、材質、摺動面の設計等で実用領域が著しく拡張した。

いては円安や原油安の恩恵により、およそ四半世

圧力と周速

しかし、メカニカルシールの主要な供給先である

コンプレッサへの非接触式ドライガスシールの紀ぶりとなる良好な状況がみられるようになった。

日本の製油所では、エネルギー供給構造高度化

適用、撹拌機やインジェクションポンプへの減圧いる。この影響で、産業用機械の軸封装置として行に保持するための FEM 解析を採り入れた設法の告示対応により、設備の統廃合が進められてのメカニカルシール国内需要は減少傾向にある。
一方、海外では、中国の景気減速の懸念があるが、そのペースは緩やかと見込まれている。中東

産油国では、シェールオイル・ガスの影響等による原油価格の低迷を受け、建設投資を抑制してき機構内蔵多段シールの適用、摺動面を互いに平計、摺動面の改質技術等により高圧化、高速化が飛躍的に進み温度については、高温の燃焼ガス用装置への水冷ジャケット内蔵ドライシール等の適用により高温化が進んだ。

たが、原油価格の上昇に伴い石油化学関係のプ

サイズ

い、メカニカルシールの需要も増加していくもの

大型水車への大型・分割シールの適用等によりラント建設も動き始めるものと思われ、それに伴と予測される。

■ 現在の市場ニーズと対応
回転機械の高圧化、高速化等、適用領域が拡大するとともに、メカニカルシールは高性能化、長寿命化、さらなる信頼性の向上等が求められてい大径化が進み、一方では摺動材の大径化が非分

割シールの大径化を促進させている。近年では、ナノテクで取り扱われるナノ粒子用シールの開発、
超電導冷媒供給装置用の極低温シールの開発

等先端技術への関わり、ロータリーバルブ、スク

リューフィーダー、乾燥機用等の紛体シール、反産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 61

応缶の縦形撹拌用の非接触式および接触式ドライ

シール、コンタミ防止のための硬質財同士の接触式ドライシール等によるドライ化等多様化した仕様にも適用されている。

構造
自由度があり歪みの影響を受けにくいフロート形の固定環、二次シールの固着による作動不良が発生しにくい O（オー）リングや金属ベローズ、環境汚染防止が図れるデュアルシール、取扱いの容写真 5 メカニカルシール

易化・組立工数削減・組立不良防止が可能となる

カートリッジ式メカニカルシールがアメリカ石油協会（American Petroleum Institute）の規格で消費動力低減、フラッシング流量の減量化等が図はこれらに加えて追随性に優れた静止形シール工技術が進歩し、摺動面に計画的に微小なうねり

ある API682 で制定された。これに伴い、国内でが LPG ポンプや高負荷条件で急速に普及してき

ている。

材質
反応焼結法による炭化珪素（シリコンカーバイ

ド）と耐ブリスタカーボンの組合せが API682 で規定され、ブリスタによる損傷が大幅に改善さやテーパを設ける等、微細な溝加工を施す表面テ

クスチャリングの適用により、摺動面間の潤滑性と密封性を向上させる方策が見出され、開発・実用化されている。

■ 今後の課題と展望
メカニカルシールはシール技術・材料・トライ

ボロジーに支えられ、最近では表面テクスチャリれている。また、実用上を考慮し、常圧焼結法にングも加わり、高性能化・長寿命化・高信頼性化る。最近では、特殊転換法による炭化珪素や含油

メンテナンスに大きく貢献している。今後も、メ実用化され、ダイヤモンドコーティング等の開発

新規用途の拡大が進むと思われる。

よる炭化珪素も幅広く使用されるようになっていした摺動材、表面をポーラスにした炭化珪素等がも進み、メカニカルシールの適用領域の拡大、信が図られ、地球環境や省エネルギー・省資源・省

カニカルシール技術は進歩し、適用領域の拡大

一 方で、ユーザ にお いては、初 期 投 資 の 削

頼性の向上に寄与している。二次シール材では、減やメカニカルシールの MTBF（Mean Time有するパーフロロエラストマー（FFKM）が普及し削減のために、最新技術を採り入れたメカニカ

フッ素樹脂（PTFE）に匹敵する耐食性と耐熱性をている。

摺動面の設計
面幅を狭めて摺動による発熱を抑えた低発熱設計により、密封性の安定とメカニカルシールの62れるようになった。一方、レーザ等による微細加

Between Failure）の延長と交換・補修回数のルシールへの更新、集約・統合化が今後の課題になっている。素材が進化することに従い、メカニカルシールの価格も上昇することから、いかに安価で高品質な製品を提供できるかは、メカニカ
ルシールメーカの永遠の課題であると言えるであろう。

風水力機械

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑧〉運搬機械

世界に先駆けて省力化社会の構築をめざす
AIやIoTを活用し更なる技術開発の進展へ■ 10 年の変遷に立ったメンテナンスサービスの展開により、ユー

2008 年に発生したリーマン・ショックによる連ザと一体となった保守・運用による長寿命化と安鎖的な世界的金融危機とそれに伴う世界経済の定・安全操業への取り組みが強化された。

低迷、その後の東日本大震災を経て、日本経済はよりグローバル化・多様化の流れの中にある。運搬機械も、加速するボーダレス化の中で多様化す

物流システムゆる面で多角的な発展・改善が求められている。

物流システムは、製造業から流通業、さらにはる社会ニーズに対して、品質・性能・安全等あら通販・宅配等消費者に近い市場へ導入が拡大し、クレーン加えて海外市場への展開も加速している。また、物流がわれわれの生活で必要不可欠な存在にな

クレーンは、産業構造の変化に伴い多様化するりつつあり、物流システムに対して BCP 対応や安飛躍的に発展させてきた。また、生産工程の改善、技術面では運営や保守のサポートのための AI

ニーズに対して、設備の高効率化・多用途技術を生産ブロックの大型化に伴う合理化・生産性向
上・コスト低減にも大きく寄与した。特に震災後全性確保の要求が高まっている。

や IoT を活用した開発が活発化している。

の基盤インフラの復旧に大きく貢献し、その後の

巻上機

省エネ機能の開発、安全設備の二重化技術、材巻上機を長期間安全に使用するために、使用

節電・安全・環境保護の意識の高まりに対して、
質変更・軽量化等のさまざまな技術向上・改善に者は疲労寿命に対するリスクを低減する必要があより応えてきた。また、製品ライフサイクルの視点

り、負荷の状態および運転時間の履歴管理を行う

運搬機械受注金額推移
（億円）

受注額

5,000

うち、海外需要
4,000

3,000

2,000

1,000

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

一般社団法人日本産業機械工業会自主統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 63

ことが重要となっている。運搬機械部会では、この

リスクアセスメントの一環として行う巻上機の特昇降機した。これにより、使用者に対し予防保全活動を

昇降機は、海外の新設台数の需要が業界を牽引

別アセスメントについて、指針と実施要領を発行意識づけるきっかけとなった。また、国際標準化

し、国内の横ばいの需要状況と合わせても総合的を進めている。さらに日本が中心となった活動を

戸開走行保護装置（ブレーキの二重化）、初期微

活動で、日本は 2 つの委員会の幹事国として活動進めていくために、議長交代の際に日本人議長を選出し国際会議で満場一致で承認されたことは記
念すべきことである。

に見れば堅調に推移しているといえる。国内では、
動地震時管制運転、停電時自動着床装置（予備電源の設置）、二度にわたる耐震基準の強化（2009

耐震、2014 耐震）に適合することで社会の求める
安全・安心のニーズに対応し進化を遂げている。

■ 現在の市場ニーズと対応
クレーン
港湾では、5 大港（東京、横浜、名古屋、大阪、レーンへと技術進化した。吊能力も 100トン程度
から 400トンクラスが一般的となった。また大型

橋形クレーンであるゴライアスクレーン（写真 2）神戸）を中心にコンテナ船の大型化に伴い、荷役も当初の 300トンから 600トン・800トンクラス

港に続く重要港湾でも同様に大型船舶に対応す

り大型化・高能力化が顕著である。

逸走事故防止対策、耐震性能強化や環境面に配伴う選択と集中が進み、クレーンはさらなる合理

している自動化についても研究が進み、実証試験

化・メンテナンス性を考慮した基本設計で応えて機械の大型化が進んでいる（写真 1）。また、5 大る荷役機械導入が計画されている。設備面では、慮した仕様が採用されている。さらに海外で先行が一部開始されている。

造船所では、船舶の大型化に伴い、槌型クレー

写真１ コンテナクレーン（港湾）64

ンから塔型クレーンへ、さらに水平引込式ジブクが導入され、近年では 1,300トンクラスが出てお製鉄・鉄鋼業界では、競争の激化と業界再編に化とコストダウンニーズに対して、高速化・軽量きた。高炉業界では、設置後 30～40 年経過した

プロセスクレーンの更新が増加したが、既設建屋

写真２ ゴライアスクレーン（造船所）

運搬機械

写真３ ヤードマシン（製鉄所）をそのままに能力アップを図る等クレーンの軽量化が求められ、ヤードマシン（写真 3）もバケット

写真４ 連続式アンローダ（発電所）

発電所では、震災以降の石炭火力の新設計画

で環境面が従来以上に重視された。燃料荷揚げ

ホイール・ブーム俯仰の駆動源が油圧から電動化

クレーンは粉塵飛散抑制を目的とした連続式ア

炉業界では、クレーンの高効率化・省エネ等のコも、新興国を中心に旺盛な石炭火力計画とその環へ変更されメンテナンス性の強化が図られた。電
スト削減ニーズが強く、電源回生等省エネ機能が重視される。鉄鋼卸・物流では、建屋改造を伴わないホイスト式天井クレーンの更新が増加傾向にある。

ンローダ（写真 4）が中心に導入された。海外で境規制の強化に対して、連続式アンローダ、低騒

音・密閉型の搬送設備等の環境負荷低減ニーズが高まっている。

建設業界では、タワーマンション・商業ビルの高層化や東京スカイツリー® を代表とする超高層建造物の登場に伴い、揚程 300m を超える超高揚

程ジブクライミングクレーン（写真 5）が登場した。

物流システム1960 年代に保管・搬送の省力化を目的として、立体自動倉庫やコンベヤの導入が始まった。
1970 年代には保管・搬送に加えて仕分けの自動化、1980 年代には制御やコンピュータ技術の進歩とともに立体自動倉庫・コンベヤ・無人搬送車

を組み合わせた無人化システムへと発展し、主に製造業へ納入された。

1990 年代は調達から販売までの最適化を目指したロジスティックスという考えのもと、物流の位置付けが企業活動を支える機能へと変化した。物流システムと企業基幹システムとの連携が強化され、立体自動倉庫や仕分け機等を組み合わせた
写真５ ジブクライミングクレーン（建設）

高度化したシステムへ発展を遂げた。2000 年代

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 65

場を拡大している。新たな付加価値により、国際競争力の高い製品を提供し続けていくことが必要となっている。

昇降機
国内では、バブル期の建設ラッシュで設置された既設の昇降機が改修時期を迎えており、品質確
保と安全性の向上の面からも早期のリニューアルが望まれている。昇降機の改修における課題は修繕費用の捻出に加え、テナントの営業時間や日々の利用者の移動手段としての影響を最小限に抑えることである。これら課題に応えるため各社リ
写真６ 多段台車式立体自動倉庫

はさらに企業間連携をめざしたサプライチェーンの拡大に伴い、卸売・小売業を中心とした大型配送センターへ大規模な物流システムの導入が活発化した。

ニューアル専用製品として、搬送に有利な小型巻上機とその揚重方法・工事期間を短縮する工法を開発するとともに建物の仕様や工期・顧客予算に応じて乗りかご照明の LED 化や福祉機能装備を追加できるメニューも用意している（写真 7）。

海外では中国・アジア・中東・インドが新設昇

近年は、ネット通販市場の拡大に伴い高機能・降機の全世界需要の約 75% を占めており、事業

倉庫（写真 6）等の新たな物流システム機器の導は GDP の伸びが低下しているとはいえ依然高い高能力化のニーズが高まり、多段台車式立体自動入が進んでいる。また、アジアを中心とした海外市場でも消費市場の拡大に伴い日本国内と同様に高度化されたシステムの導入が進みつつある。

あわせてシステムの高度化に伴い信頼性や安全性の機能強化も求められている。

巻上機

拡大の牽引力となっている。とりわけ中国の需要台数を維持しており、昇降機業界にとって重要な市場の一つである。また、中国や中東諸国で多く計画されている 500m を超えるランドマーク級超高層ビルでは、日本の昇降機メーカによる高い信頼性と技術力を証拠づけるように次々と世界最高〈Before〉

巻上機の特別アセスメント普及に努めてきたこともあり、運転履歴を管理したいという要求が徐々に増えてきている。このような要求を満たす

ことができる運転情報を記録することが可能な電子制御方式による巻上機の需要が今後ますます高くなっていくものと予想される。これらの機能に加えて、始動・停止時の衝撃を緩和することができるインバータ駆動による巻上機は、市場ニーズを満足させることができる製品であり、年々その市

66

写真 7 リニューアル後のかご内〈After〉

運搬機械

写真 8 世界最高速の分速 1,230mエレベータが入る中国「上海中心大厦」（提供：三菱電機株式会社）
タッチパネル入力
壁掛式登録装置

キーパッド入力
自立式登録装置

速度の記録が塗り替えられている。最新の情報で

写真 9 行先階予約システムの登録装置

レベータの技術開発と「上海中心大厦」への適用

時間の発生という課題が顕在化している。こうしる（写真 8）。

車前に行き先階を登録することで、効率的なエレは、2016 年に分速 1,230m（時速 73.8km）エが発表され、同年ギネス世界記録に認定されていビルの高層化・メガフロア化は、人の動線の複雑化を生みエレベータ乗り場に人の滞留ができ円

滑な移動の妨げになる等エレベータの長い待ちた課題を解決するためエレベータの利用者が乗ベータ運行管理を行う「行き先階予約システム」の需要が海外市場を中心に高まり日本でも納入事例が増えている（写真 9）。

■ 今後の課題と展望
クレーン
クレーンに関連する業界は、多様化するニーズに対応する技術革新と新たな取り組みが求められる。

高齢化と生産年齢人口の減少が進む国内市場

では、インダストリアルインターネット等の IoT 技

アジア市場は今後、日本の最新クレーン技術と現地のニーズを最適化させた価値提案が求められる技術革新と新たなニーズを発信する中心的な市場になると見込まれる。

物流システム
規格化・標準化については、グローバル化に伴術を活用した省力化・自動化等の次世代クレーン

い国際規格に準じた製品規格や安全規格の確立

最適化が急速に求められている。

ついては輸送から廃棄までのリスクアセスメント

技術や、AI 技術の導入によるさらなる高効率化、海外市場では、東南アジアを中心にマーケットの拡大が進み、同時に非常に厳しい環境規制を背景とした最先端の環境負荷低減技術も合わせて求められることが予想される。そのため、東南が不可欠なものになりつつある。特に製品安全にの策定が求められ、使用者に対しても適切な安全情報の開示が必要となっている。

技術開発では、稼動継続や保全の観点から様々な研究開発が進みつつある。東日本大震災では

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 67

物流システムの重要性が再認識され、立体自動倉庫の免震や制振装置の開発が活発化している。

また運営・保全に活用するため、各種センサーていく。

データや稼動データをインターネット経由で収集

昇降機や故障の早期発見を可能とするための研究が進ビル内の交通インフラである昇降機に対する期

し、収集データを解析することで部品の寿命予測
んでいる。

巻上機

待は高く、十分に成熟したように見える昇降機の技術も日々進歩している。1 つの昇降路に複数台のエレベータが走行するマルチカーエレベータやビル内を縦横に移動するリニアモータ技術を応用

ISO 国際規格では、TC111/SC1（チェーンおよ

した自走式ロープレスエレベータ等は、研究段階型シャルピー衝撃試験法に関する標準化を進める

レイアウトが可能になるものと期待されている。

規格について、非 Ni 合金鋼材料をチェーン材料

バーサルデザイン、機能安全技術を活用した機械ができた。これを踏まえ、ロードチェーンと同様な規格のグローバル化、さらなる超高速・大容量化

びチェーンスリング）の活動の中で、チェーンの小ことにより、チェーンブロック用ロードチェーンのとして使用することに対し、各国と合意に至ること
考えとすべきフックも、靱性評価法についての標準化の検討を進めていく必要があり、フックの規格から材料規定を廃止することで材質統合に向けた活動を進めていく。また、他規格でもJIS の内容

68

を国際規格に盛り込むための活動を継続し進めから製品化段階に移りつつあり、より自由な建築

また、耐震対応、バリアフリー化に応えるユニ式安全装置の電子化による信頼性の向上、安全対応、IoT 利活用の昇降機保全サービス等、これからも進歩し続けていくものと考え今後の展開に期待したい。

運搬機械

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑨〉動力伝導装置
省力化の進展が需要増うながす

設備機械の多様化と機能向上へ開発進む■ 10 年の変遷
スマートフォンの世界的な普及に合わせるように

リーマン・ショックの影響とその後の産業構造の変化

中国での生産を飛躍的に増加させた。

液晶製品の普及、大型化

アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発し、2008 年のリーマン・ブラザーズ破綻が引き

日本では地上波デジタル放送への移行が発表金となった世界的な金融危機は、それまで好調にされて以降、ブラウン管から薄型テレビに切り替した。その後、円高の進行による価格競争力低下

価格の低下とともに普及率が増加、大型化も進ん推移していた動力伝導装置の需要を一気に冷やわった。特に液晶テレビの需要が拡大し、パネルへの対応のため、また中国をはじめとするアジアだ。また、液晶製造コストの低減に伴って液晶パ

各国での旺盛な設備投資のために、部品の海外ネルが広く普及した。これと液晶製造設備への投スマートフォンの登場と普及

東日本大震災の発生とその後の変化

2007 年に iPhone が発売されて以降、ここ数2011 年に発生した東日本大震災以降、エネル

調達や海外での生産等も行われるようになった。

資の急増が好循環となっていった。

年で爆発的に普及したのがスマートフォンである。

ギーミックスの面で大きな変化が起こった。それ

これにより、従来の携帯電話やパソコンがスマーまでは原子力発電を推進してきたが、火力発電やも大きく様変わりした。また、EMS 企業が台頭し、した。これにより減速機市場でもニーズが大きく

トフォンやタブレット端末に置き換わり、製造現場

自然エネルギーの割合を増加させることにシフト

固定比減速機生産金額推移
（億円）

500

〈モータ付き生産金額推移〉

国内

（億円）

400

輸出

〈モータなし生産金額推移〉

国内
輸出

400
300

300
200
200

100
100

0

0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）

動力伝導装置部会統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 69

変化した。また、防災面においては公共事業として水門や排水機場等のインフラ整備に力が入れられるとともに、民間企業でも事業継続計画（BCP）に基づいて在庫を一定程度確保するための自動倉庫の導入等が進んだ。

工場や物流拠点が次々と建設され、これらに使用される減速機も増加した。

eコマースの進展と物流市場の急拡大
I T 技 術 の 進 歩 により、各 種 の 商 品 が ネット

トップランナーモータ

ショッピングを活用することが当たり前となり、注

欧米諸国のみならず世界各国ではモータの省の源泉となってきた。それらに対応するため、物エネ化を進めるために、IEC 規格で定める効率基
準値に基づき次々と規制を強化する施策を打ち出していた。日本もこの流れに押される形で 2013年 11 月 1 日付に省エネ法令が改正され、2015
年 4 月以降には国内向けに出荷されるモータはプ

文された商品の納期短縮やコスト低減が競争力
流業界では搬送装置等の自動化設備の導入や新規の物流倉庫建設等多くの投資が行われ、これらに使用するギヤモータ・減速機の需要も好調に推移した。

自動車産業の変化

レミアム効率（IE3 相当）以上であることが基本となった。これに対応するため、ギヤモータの新製品が続々と発売された。

食品産業の変化
近年、日本国内では、個食化やライフスタイル

擦り合わせ型産業の代表のような自動車業界

では、従来は車種ごとに設計が違い使用される部品も専用のものが多かった。それが、グローバル化の進展や開発・生産コストの削減が進むにつれて、部品や設計等のプラットフォームの共通化がの多様化に伴って調理済み食品や弁当、冷凍・チ

どんどんと進み、それに伴ってさまざまな部品がアがこの一翼を担っている。物流の改善と合わせた。これらに対応するための設備投資が盛んに行

ルド食品等の需要が増加し、コンビニエンスストて、より鮮度の高い商品を陳列するために、食品

モジュール化し、製造現場も大きく変化していっ
われた。

写真 1 津波等水害対策用河川ゲート開閉装置（提供：株式会社大阪減速機製作所）

70

動力伝導装置

ロボットの普及、自動化の進展
日本国内や欧米諸国だけでなく中国等アジア地域でも生産性向上、労働力不足、人件費高騰への対応策として、ロボットの普及や自動化機器の導入が盛んに行われており、これらの装置に使用される精密制御用減速機の需要も急拡大した。

■ 現在の市場ニーズと対応ロボットや省力装置の導入

物流業界の要求増、多様化への対応

人口減少や人件費高騰による労働力不足やコe コマースの世界ではショートデリバリーや省スト削減は喫緊の課題であり、生産性の向上や人化、24 時間無休対応等要求がエスカレート、効率化のための設備投資も製造現場での重要な

また多様化している。これらの要求に応えるため、ボットや省力装置の導入が世界各国で進められてており、減速機としても対応していく必要がある。

度と信頼性が求められるため、日本メーカの減速

老朽設備の改廃、更新

テーマである。これらを解決するツールとして、ロいる。これらの装置に使用される部品には高い精機の需要は大きい。

物流業界ではさまざまな形での設備投資が行われ国内では、老朽設備のメンテナンスや更新が課

IoT の導入

題として認識されてはいたものの、激しい競争の減速機が組み込まれている製品に故障の自動

しかし、労働力不足や熟練工の不足等による現場

いることから、減速機についてもこれらのシステを図るために、企業の合併による生産設備の統廃

められることが予想される。

いく必要性が高まっている。一方で、老朽設備の診断装置や予知保全の仕組みが導入され始めての一部として動作するための各種機能の搭載が求中でコストカットの憂き目にあうことが多かった。
力の低下を補うため、さらには国際競争力の強化
合等が進み、これらの設備についても投資をして全体を入れ替えるのではなく、使えなくなったものだけを交換するといった投資も多く行われるため、数十年前に導入された減速機の置き換え需要等も発生し、対応に苦慮する事例もある。

写真 2 トップランナーギヤードモータ（提供：住友重機械工業株式会社）

写真 3 精密制御用減速機（提供：住友重機械工業株式会社）

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 71

■ 今後の課題と展望
老朽化インフラの更新
高度経済成長期に作られたインフラが耐用年数

ディを構成する素材が変化したりする等、業界も大きく変化していく。

を超えて使用されている事例が多く、これらの更第四次産業革命への対応の高い案件から設備の更新等が行われていくも国内外のさまざまな業種で、第四次産業革命に新が社会問題になっていくと予想される。緊急性のと思われるが、コストダウン等の要求も厳しいとみられる。

交通システムの増強
既存の交通システムの更新に加えて、リニア新幹線の敷設や自動走行を指向した道路交通シス

テムの整備等、交通システムの増強計画も進んで

いくとみられる。これらの耐久財に使用される減速機も進化させていく必要がある。

向けた取り組みが始まっているが、動力伝導装置

業界では行く末を見通せていないのが現状である。AI やビッグデータというものがどのように活用できるのか、何とどのようにつながることが価値を生み出すのか、研究と実証を繰り返しながら業界として対応していく必要がある。

動力源の変更による市場の変化
モータの世界も従来の三相誘導電動機に換わってサーボモータ等が大きなシェアを占めてお自動車の電化り、減速機のあり方も変化している。制御装置の世界各国で電気自動車の普及に向けた規制のライブ等も盛んに導入され、さらなる小型化や精動きがみられる。今後、ガソリン車から電気自動車へのシフトが進むことで、半導体やモータ、バッ

写真 4 ウォーム減速機（提供：株式会社椿本チエイン）

72

テリー等の電子部品の需要が急速に伸びたり、ボ

高度化等に伴って、ギヤレスモータやダイレクトド
密化も求められるようになる。

写真 5 食品機械向けギヤードモータ（提供：富士変速機株式会社）

動力伝導装置

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑩〉

製鉄機械

高機能材料への対応と新興国の市場拡大が進む

自動車軽量化への設備投資に大きな期待■ 10 年の変遷から非難を受けた中国政府もようやく重い腰を上

リーマン・ショック～中国鉄鋼投資の終焉～
中国過剰生産問題に伴う受注低迷

うやく回復の兆しを見せ始めた。

2008 年のリーマン・ショックの影響を受けて世メーカの受注金額も 2009 年に一気に落ち込み、

きく落ち込み、先進国において特にその傾向が顕

欧州大手製鉄プラントメーカでは、人員削減等の界鉄鋼生産量および設備稼働率は 2009 年に大著であった。その後は徐々に回復したもののリー
マン・ショック以前に比べると依然として低い水準

げ、地条鋼設備の廃棄を進める等の取り組みを開始した。これにより、2017 年に入り鉄鋼価格はよ
このような状況の中、国内外の製鉄プラント

2010 年以降、大きく低迷する状況が続いている。
対応に取り組まざるを得ない状況に陥っている。

にある。

インド、ASEAN等新興国市場から増える受注

ものの、リーマン・ショック後の政府の大規模な景製鉄機械の受注金額（内需／外需）の推移を「連一方、中国でも一時的に鉄鋼生産は落ち込んだ

気対策による開発ブームが起こり鉄鋼需要が急増

続鋳造設備／圧延機／製管機械／プロセスライした。しかし、この開発ブームが過ぎ去っても、大ン」の合計で見ると、やはり2009 年に大きく落ち無視した投資や生産が続いた結果、1 億トン以上

直すも、現在まで低い水準にある。

手国有企業や新規参入の民間企業による需要をもの中国製余剰鉄鋼があふれる状態となった。こ込み、2010 年、2012 年に外需を中心にやや持ち
しかしこの間を地域別にみると、インド等の新興

れら余剰鉄鋼のはけ口として安価な中国鉄鋼製品

国の一部では「自動車用薄板鋼板」「建材用薄板鋼

鋼メーカの経営を直撃した。しかしながら、海外

ベトナム向けには「転炉設備」「ホットスキンパスミ

が輸出市場を駆け巡り、日欧米をはじめ世界の鉄板」を中心に鉄鋼製品の需要が増加してきている。

製鉄機械受注金額推移
（億円）

2,000

内需
外需

1,500

1,000

500

0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）

製鉄機械部会統計

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 73

ル」「連続薄板圧延設備」「電磁鋼板用焼鈍設備」

一方、アメリカの鉄鋼・アルミニウム製品へのの需要があり、インド向けに「自動車鋼板用焼鈍設

輸入関税の導入等の保護主義的政策が世界市場

備」「電磁鋼板焼鈍炉」等、また、インドネシアからを混乱させ、日本の製鉄機械業界に悪影響をおよは「条鋼圧延設備」を受注する等の実績がある。

ぼす懸念も浮上してきた。

■ 現在の市場ニーズと対応
トフォン）関連では銅の設備にも期待があり、冷延

国内では老朽設備の更新需要
海外ではインフラ用条鋼等

設備関係は今後の投資が期待できる分野である。

また、世界的にみると、熱延設備の上工程の

国内市場のニーズは、まず老朽設備の更新需要、続いて省エネルギー化需要、ロボティクス技術を活用した安全対策ニーズ等が顕在化している。

増産投資はメキシコやインド等地域が限られているが、今後は自動車の軽量化を指向したハイテン（高張力鋼）向け投資で酸洗と冷延の連続設備、
連続溶融亜鉛めっきと連続焼鈍の一貫ライン案件の投資に期待が出てきている。

海外市場では引き続きインフラ用条鋼、建材

用薄板、超高張力鋼板の需要が高い。製鉄機械

モータの高性能化要求と電磁鋼板の需要増

メーカはこれらのニーズに応えるべく薄板用レベ

ラー等の既存技術のブラッシュアップに取り組んでいる。

産業用モータの分野で高効率モータへの転換

自動車分野への新たな需要に期待が世界各国で進んでいることと、今後、電気自動業種別でみると、自動車の軽量化の分野ではアける電磁鋼板の需要が急速に伸びようとしてい車の生産の拡大が見込まれることから、世界におる。電気自動車で使用される電磁鋼板は高い品質

ルミ案件投資、熱延設備の増産対応、冷延設備、と性能が要求されることから、技術開発や競争力

連続焼鈍ラインと表面処理設備の一貫ラインへの強化が図られている。

投資が期待できる。電気自動車と電子製品（スマー

世界鉄鋼生産量＆設備稼働率
生産量（百万トン）

稼働率
（％）

150

生産量

85

145

稼働率

80

140

75

135

70

130

65

125

60

120

55

115

50

110

2012
1 3

5

7

9 11

2013
1 3

5

7

9 11

2014
1 3

5

7

9 11

2015
1 3

5

7

9 11

2016
1 3

5

7

2017
9 11 1 345
5世界鉄鋼連盟統計

74

製鉄機械

■ 今後の課題と展望
さらには、現場の安全対策や作業環境改善、労安全予知や予防保全へのシステムの提案も働力不足への対応が大きな課題となっていること

この 10 年間の製鉄機械業界は、新規設備の開人手によらない操業や点検ができるようなシステ

発よりもコスト削減によって競争を勝ち抜いてい

く方に軸足が置かれていた。世界の製鉄機械メー
カが中国での製造を加速し、日本では受注量の減
少とともに製造現場の空洞化が進んだ。操業を確保するためには、技術力の向上やコスト競争力強化が喫緊の課題であるがそれと同時に、需要のグ

ローバル化に対応して、若手人材にも積極的に海外の現場を経験させ、グローバルな視点を持たせる教育が必要である。

わが国の鉄鋼業界は世界で最高レベルの操業から、ロボットや MEMS センサー技術、IT を活用することで、特に高温や騒音等の過酷な現場でのムの導入が一層進むものと思われる。製鉄機械業

界としては、例えば温度や振動を計測することで危険予知や予防保全につなげるシステムを提案すること等の付加価値を競争力の源泉としていくことが考えられる。

人材の育成、技術の伝承
自動車業界や IT 業界等に就職人気が集まり優秀な人材を十分に確保することが難しかったり、技術があり、蓄積された技術や経験を IoT 等のコスト競争力強化のために IT を導入して効率化ある。

人の負担が増えたことによって職場でのベテラ最新技術と結び付けて活用していくことが重要でを図る一方で人員の削減が行われて社員一人一

また、第 4 次産業革命の動きに合わせて AI、ン社員と若手社員のコミュニケーションが希薄にリー」「スマートプロダクツ」、ならびにそれらの目れる。また近年、製鉄所で重大事故が相次いで発

IoT 等を活用した自律学習型の「スマートファクトとなり耳となる「センシングデバイス」等の技術開発も求められている。自動車分野に対しては、さらなる軽量化ニーズに応える新素材あるいはその複合材の成形技術や接合技術等への開発が課題である。

なったり十分な教育を行えなくなった事例がみら生する等、現場力の低下が懸念されており、国内製鉄業界における人材育成と技術伝承は喫緊の課題となっている。製鉄機械メーカとしてもユーザ

業界と連携して、どのようにしてこの課題を解決していくか模索しなければならない。

市場の拡大へ向けて
中国では連続鋳造設備と熱延設備が一体化した「エンドレス圧延設備」を導入する企業が現れる等、老朽設備の停止と最新設備の導入が進むことを期待されている。

今後の市場としては、中国のほかに、最後に残された地域でもあるアフリカや中東があるが、これらの地域については具体的な案件が出てくる時

写真 1 エンドレス圧延設備（提供：Primetals Technologies Japan 株式会社）期等について注視している状況である。

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 75

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑪〉

業務用洗濯機この10年で市場環境は大きく変化

インバウンド需要や安全対策に対応する■ 10 年の変遷
半年以上待ちの状態が各メーカで続いている。

業態によって明暗が分かれる

一方で、ホームクリーニング向けのドライクリー

ニング機は厳しい状況にあり、需要先の業態に2008 年に発生したリーマン・ショックは世界

よってはっきりと明暗が分かれた 10 年となった。

務用洗濯機業界にも影響を及ぼした。2009～

リネンサプライ向け

比較して約 2 割出荷金額が落ち込む等、厳しい状

リネンサプライ向けの洗濯機、脱水機、乾燥機等的な金融危機をもたらし、それまで堅調だった業

2011 年までの 3 年間はリーマン・ショック以前と況が続いた。その後、徐々に回復し、2015 年には、その時々の社会問題への解決に対応した新し2016 年には約 2 割増加し、過去最高の出荷金額に省資源に対する意識が高まり、それに対応してはリーマン・ショック以前の水準まで戻り、さらにを記録した。

この背景には、インバウンド需要が増加したこい製品が次々と誕生してきた。2010 年には社会的節水型連洗機（ハイブリッド連洗機）が登場し、翌2011 年には燃料コストが高騰したため、その対策とや、2020 年の東京オリンピック／パラリンピッ

として省エネ水洗機が登場した。さらに、2012 年

サプライ工場で設備投資への意欲が高まったこに伴いリネンサプライ工場が人手不足となったた

クに向けたホテルの建設ラッシュに伴い、リネンと、コインランドリーの出店ブーム等が挙げられる。近年ではリネンサプライ向け、コインランドに省スペース機が登場し、2015 年には景気上昇
め、仕上げ場の省力・省人化機が登場した。

リー向けの機械の生産が追いつかず、注文しても業務用洗濯機出荷金額推移
（億円）

550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

全日本クリーニング機械連合会統計76業務用洗濯機

コインランドリー向け

ホームクリーニング向け

コインランドリーの店舗数は、FC 展開の加速やホームクリーニングは、自宅で洗えるスーツのクリーニング併設店の増加に伴い、年々増え、市登場や衣類の変化等によるクリーニング離れ、ままた、コインランドリーの利用率も地域差はあ市場が縮小傾向にある。ホームクリーニングの総場が拡大してきた。

るものの全国的に上がっており、この 10 年間で２桁以上の伸びとなっている地域もある。生活ス

タイルの変化や女性の社会進出、時間の有効活用、さらに家庭用洗濯機では不向きであった毛布や布団等の大物洗いといったニーズが、コインラ

た激しい価格競争、さらには後継者不足等により需要額は、1992 年の約 8,000 億円をピークに右肩下がりを続け、2011 年には約 3,800 億円にまで落ち込み、ここ数年は微増減しながらもそのレベルを保っている。

ンドリーの利用率向上を後押ししたものと考えられる。

■ 現在の市場ニーズと対応
リネンサプライ向け

コインランドリー向け

リネンサプライ業界は、インバウンド需要とコインランドリー業界は、他業態とコラボし新た2020 年の東京オリンピック／パラリンピックに向な付加価値を提供する「コインランドリー＋α」にや機械の入れ替え需要が発生し、活況を呈してい設することにより、集客力の向上や待ち時間の有けたホテルの建設ラッシュ等に伴い、新工場建設
る。生産が追いつかず数カ月の納品待ちという状

況が続く中、各メーカでは生産性向上に取り組んでいる。

また、省エネ、省資源はもちろんのこと、慢性的な人手不足により省力化・省人化等に対応した機械が求められており、各メーカは設備の自動化、作業環境の整備等、創意工夫して対応している。

取り組んでいる。クリーニング店やカフェ等を併

効活用等、既存店舗との差異化も訴求ポイントとなっている。

また、電子マネーやクレジット等キャッシュレスの普及に伴い、決済手段の多様化に向けた集中生産システム等の導入も加速しており、各メーカ
はさらなる利便性の向上を目指している。

写真 1 リネンサプライ向け連続洗濯機

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 77

ホームクリーニング向け
ホームクリーニングは市場が縮小傾向にあるため限定的ではあるが、既存の設備の更新需要に対応している。

また、2016 年 12 月に施行された JIS L 0001

務用洗濯機の性能に係る試験方法）」を制定し、業務用として使用する洗濯機、脱水機、乾燥機等の業務用洗濯機械の性能に係る試験方法について規定した。

また、2010 年 2 月には「JIMS H 3003（業務用クリーニング機械の用語集）」を制定し、業務用において、衣類等の繊維製品の洗濯表示が切り替

クリーニング機械の取扱説明書、あるいはカタロの需要が増加し始めている。各メーカはウエット（説明）を取りまとめた。

ングへの転換に対応している。

②安全対策ガイドの提供

えられたことに伴い、ウエットマーク対応洗濯機

対応洗濯機の開発に取り組み、ウエットクリーニ

業界全体での取り組み①性能の定義や試験方法、用語を統一

グ等に使用されている用語（類義語を含む）の意味

業務用洗濯機業界では、メーカ各社で定めた独自の説明・解釈を用いて機械の取扱方法をユーザに提供してきた。それらはメーカによって説明・解釈のずれを生じさせ、ユーザを混乱させるだけ

業務用洗濯機の主要な性能のカタログ値や試でなく、誤った作業を誘導し不慮の事故を起こす

要な情報のひとつである。しかしながら、これらはそこで、業務用洗濯機部会では、機械を安全に

験データは、ユーザが購入機種を選定する上で重メーカ各社で定めた独自の定義と試験方法によって算出されたもので、一律に比較できるものではなく、ユーザに不都合が生じることがあった。

そこで、業務用洗濯機部会では、業務用洗濯機

械の主要な性能の定義と試験方法について統一

写真 2 コインランドリー機

78を図るため、2008 年 8 月に「JIMS H 3002（業可能性がある。

取り扱っていただけるよう、業界として基準を取りまとめ、2013 年 5 月に「石油系ドライ機安全対策ガイド（改訂）」、「洗濯脱水機安全対策ガイド」、「水洗用乾燥機安全対策ガイド」を発行した。

写真 3 洗濯脱水機

業務用洗濯機

■ 今後の課題と展望がある。

リネンサプライ向け

併せて、他業態とのコラボレーションの拡大や2020 年の東京オリンピック／パラリンピック以降については不透明であり、生産性向上に向けた
設備投資は各メーカで対応が異なっている。

IoT の活用等、新たなビジネスモデルに対応した機械の開発にも取り組んでいかなければならな
い。

しかしながら、リネンサプライ工場では人手不ホームクリーニング向け化を実現する新たな機械やシステムを開発していホームクリーニング店の減少は今後も続くと予足が深刻化しており、今後さらなる省力化・省人
かなければならない。

コインランドリー向け
近年、メディアでコインランドリーの話題が取り上げられる機会が多くなったことで一般への認知が広がり、新規開業のニーズが増える等、コインランドリーブームとなっている。

現在、コインランドリー機の需要に対して供給が追い付かない状態が続いており、メーカ各社は生産性向上への取り組みを今後も続けていく必要

測され、ドライクリーニング機の販売も明るくないと思われる。しかしながら、環境問題や安全対策等により、現在使用されているパーク溶剤、HCFC

溶剤、石油系溶剤等の使用機から、新たな溶剤の使用機への入れ替えやウエットマーク対応洗濯機の導入等、ニーズを的確に捉えた製品・サービスを提供していく必要がある。

また、新 JIS 改正に伴う繊維表示の細分化により、家庭では洗うことの難しい素材が増え、再びホームクリーニングに取り込むことができるかど

うかも今後のポイントになってくるであろう。

写真 4 リネンサプライ向けロールアイロナ

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 79

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑫〉

エンジニアリング
国内・海外の事業環境が大きく変化

再生可能エネルギーや新しい資源の開発に取り組む■ 10 年の変遷等の再生可能エネルギー事業が急速に拡大した。

東日本大震災からの復興
エネルギー基本計画の見直し

特にメガソーラーの建設が急増したが、FIT による買取価格が低下したことから、メガソーラーから2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生し、日本経済は大きな打撃を受けた。

そうした中、エンジニアリング各社は、復旧・復風力やバイオマスに重点が移行している。なお、異業種からのエンジニアリング業界、エネルギー（電力・ガス）産業への参入も数多くみられた。

興関連の大型工事や除染関連工事等の過去に経

海外市場の変化

ざまなプラント・エンジニアリングを通じて蓄積さ2007 年までのエンジニアリング業界は、世界

験のない規模の各種プロジェクトに対して、さまれた知識や経験を総動員して取り組んだ。

的なエネルギー価格の高騰を背景に、中東を中心

他方、震災により国内すべての原子力発電所とした石油・ガス・化学プラントの需要増加を受発電増加によりLNG、石油の比率が拡大した中、ング会社が得意としている LNG 液化プラントも多決定され、翌 2015 年 7 月には長期エネルギー需

ン・ショックによる世界経済の落ち込みに伴い、原に固定価格買取制度（FIT）が導入されたことや、まで 1 バレル 100ドルを超える水準で推移し、エの稼動が一定期間ストップし、代替としての火力

2014 年 4 月に新しいエネルギー基本計画が閣議給見通しが発表された。さらには、2012 年 7 月

2015 年 12 月には「パリ協定」が採択されたことにより、太陽光発電、風力発電やバイオマス発電

け、受注が拡大した。特に、日本のエンジニアリ
数発注され、受注が伸びた。2008 年にはリーマ

油価格は一時的に下落したものの 2014 年前半

ンジニアリング業界も活況を呈した。

しかし、アメリカでのシェール革命により原油が海外プラント受注金額推移
（億円）

発電

14,000

化学／石油化学12,000

製鉄／非鉄
その他

10,000

合計
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

一般社団法人日本産業機械工業会自主統計80

エンジニアリング

供給過多となったこと等から、2015 年以降は原国の不安定化を招くとともに、結果的に地域紛争

開発投資が大きく縮小した。これにより各種プラビジネスを進める上でセキュリティ対策は重大な油価格が急落し、産油国における石油・LNG のント需要も減少し、エンジニアリング企業の業績が悪化した。

2010 年末には、いわゆる「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が起こり、中東・北アフリカ諸やテロリズムを増加させる等、海外ではプラント課題となった。

他方、米国のシェールガス革命による世界的なエネルギー生産拠点の変化は、エンジニアリング
業界に大きな影響をおよぼした。

■ 現在の市場ニーズと対応
水素利用社会に向けた調査研究
地球温暖化対策のために化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が期待され、なかでも水素は燃料電池への利用が注目されているが、水素ス

テーション研究委員会の事業活動を継続する「水素検討委員会」を新たに組織し、新エネルギーとしての水素に着目し、水素ステーションの動向、規制緩和、水素の大量輸送方法および貯蔵方法、
環境負荷の少ない製造方法および安価な製造方法の動向等、水素利用社会に向けての調査研究

テーション等新たな施設・設備への投資額や供給を行っている。

が進んでいない。

そこで、エンジニアリング部会では、本格的水

水資源の利活用技術と水資源供給ビジネスに関する調査研究ため、「インフラ活用型水素ステーション研究委員

世界的に淡水資源確保は重要な課題だが、利水素ガス価格も高いことから水素利用環境整備

素社会へ向けた現実的な環境整備の促進を図る会」を 2008 年度に発足し、石油精製プラント・石用できる淡水資源は少なく、地域や季節で偏在し油化学プラント・製鉄所等から発生する副生水素ていることに加え、近年は水質の悪化や人口増加

フラを活用した水素ステーションのモデルを検討いる。

の利用、および既存の水素製造設備・物流等インするとともに、水素利用環境整備投資コストおよによる水需要の増加等で問題がさらに深刻化してそこでエンジニアリング部会では、経済発展がび水素ガス供給コストの経済性を検討した。

めざましく、また、エネルギーを通じわが国とも親写真 1 バイオマス発電プラント

写真 2 LNGプラント（提供：カタールガス社）

また、2009 年度からは、インフラ活用型水素ス

密な関係にあるサウジアラビアの水資源および都

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 81

写真 3 ガス処理プラント

市下水等の状況を 2009 年度に調査し、顕在化すの再利用を目的とした「水資源循環システム」のの調査を行うことで、サウジアラビアにおける水場への参入について検討を行った。

る課題を抽出するとともに、わが国の水関連技術

適用可能性の評価とわが国の国際水ビジネス市■ 今後の課題と展望
インフラシステム輸出による経済成長への貢献していくため、われわれエンジニアリング業界は2013 年にわが国が策定した「インフラシステ

新たなフロンティアへの挑戦

ウを最大限に生かして、世界の膨大なインフラ需現在、わが国では、東日本大震災以降のエネ

ム輸出戦略」は、「日本の強みのある技術・ノウハ

中心的な役割を果たさなければならない。

要を取り組むことで、わが国の力強い経済成長にルギー源の見直しや、パリ協定を受けた長期的企業全体で 30 兆円の受注実現を目指している。

ミックスの議論が引き続き行われている。洋上風運営・管理等「システム」としての受注を目指して

や、水素・メタンハイドレート等将来に向けた新

つなげていこう」とするもので、2020 年にわが国機器の輸出のみならず、インフラの設計・建設・な CO 2 削減の要望を受け、適切なエネルギー

力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギー

おり、エンジニアリング業界としては力を発揮すべしい資源の開発等、新たなフロンティアとなる分

セアニアからロシア、アフリカ、北米等が挙がってのエンジニアリング業界のさらなる進化が求めらき分野である。対象地域として、中東、アジア、オ
おり、新規大型プロジェクトが計画される地域での進出と事業の多角化が見込まれている。これら

写真 4 製油所

82の市場の開拓等を通じて日本経済の成長に貢献

野でわが国が世界をリードしていくために、日本れている。

エンジニアリング

産業機械業界の70年〈機種・装置別⑬〉

エコスラグ

Ｊ
ＩＳ改正で安全品質のスラグを安定供給
エコスラグ有効利用への新たな展開■ 10 年の変遷
廃棄物は減少するもエコスラグは安定生産へ
わが国の環境政策は、2000 年 6 月に公布された「循環型社会形成推進基本法」を軸に、廃棄物

福島第一原子力発電所の事故が発生し、節電対策等の影響によりエコスラグ生産量は大幅に減少した。その後、復旧・復興に向けて施設が新設され、2015 年度には約 82 万トンとピーク時の2008 年度に近いレベルにまで回復した。2016

年度も施設の新設等があり、安定した生産量が得の適正処理を行う「廃棄物処理法」と、再生利用られると見込まれている。

進められてきた。

固化した「水砕スラグ」（生産量の 86%）と、空気順調に減少し、2015 年度の総排出量は 4,398（空冷スラグ含む）」（同 14％）がある。

を推進する「資源有効利用促進法」を両輪としてこの結果、廃棄物の総排出量は 2000 年以降万トンと、10 年前にあたる 2006 年度の総排出

なお、エコスラグは冷却固化方式により、急冷中で放冷後適切な大きさに破砕した「徐冷スラグ

み焼却施設数は 1,301 施設から 1,141 施設に減

エコスラグの JIS 改正への対応とその普及

一方で、ごみ溶融施設数は 170 施設から 220

一般廃棄物等の溶融施設整備が進められ、エコ

量 5,202 万トンと比べて 15% 減少した。また、ご少した。

施設に増加している。これに伴い、ごみ・下水汚

スラグは安定的に生産されるようになったが、重量も、2006 年度は約 77 万トン、2008 年度は進していくことである。

泥から生産される溶融スラグ（エコスラグ）の生産
約 87 万トンと順調に増加した。

そのような中、2011 年に東日本大震災および写真１ 水砕スラグ

要なのは、エコスラグの有効かつ適正な利用を促

エコスラグ利用普及委員会は、2001 年に「エコスラグ利用普及センター」として発足し、2010

写真２ 徐冷スラグ

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 83

年に「エコスラグ利用普及委員会」に改組した。

の共通項目として、適用範囲および環境安全品質業 20 社、および溶融施設を持つ自治体を中心と導入、環境安全形式検査と環境安全受渡検査の当委員会は、廃棄物のエコスラグに関連する企

した約 100 の協賛自治体で構成され、エコスラグ

利用の実状調査をはじめ、JIS 等の標準化、用途開拓や溶融施設調査等を通じて、エコスラグの利用普及活動を展開している。

当委員会の代表的な活動として、JIS 改正への対応とその普及が挙げられる。2002 年、当委員会ではエコスラグ規格化に向け「道路用溶融スラグ JIS 原案」を作成し、これに基づき、2006 年 7月 20 日に JIS A 5032

「一般廃棄物、下水汚の検査方法の見直し、品質管理上のロット管理の規定等が盛り込まれ、さらに個別項目として、JISA 5031 では適用範囲の製品側利用の禁止事項の見直し、ポップアウト確認試験の規定、膨張性の規格の膨張率範囲が改訂され、JIS A 5032 では粒度 CM-5 の規格が追加された。

加えて、一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する施設でのエコスラグも適用範囲に含まれることになる等、大幅な改正となった。

これを受け、2017 年 3 月に「道路用溶融スラ-2006

泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶

グの品質管理及び設計施工マニュアル」の改訂版

年 9 月に、エコスラグの製造者および道路設計・を開催する等、周知に努めた。

融スラグ」として制定された。これを受け、2007

施工者向けに関連データを加えて解説した「道路用溶融スラグの品質管理及び設計施工マニュアを発行し、JIS 改正およびマニュアル改訂セミナー
このような JIS 改正への対応のほか、当委員会

は、2008 年に東京都 23 区清掃一部事務組合かル」を発行し、普及に努めた。

ら受託した「針状スラグの評価試験」において「評環境安全品質及びその検査方法を導入するため

物研究財団と協働で、環境省より委託された「一また、2011 年 7 月 12 日に「道路用スラグにの指針」が制定されたことに伴い、当委員会では一般財団法人建材試験センターと協力して「JISA 5031 及び JIS A 5032 改正原案」を作成し、2016 年 10月20日に改正公示された。

今回の JIS 改正では、JIS A 5031とJIS A 5032

価試験方法」を提案し、さらに一般財団法人廃棄般廃棄物処理施設における溶融固化の現状に関する調査」を行い、その結果に基づいて「溶融ス

ラグの利用促進事例集」を取りまとめ、2011 年 3月ブック財団 11-01として発刊する等、積極的にエコスラグの利用普及に取り組んできた。

エコスラグ生産量（ごみ＋下水）
（万t）

利用

無償

有償

未利用

100

80

60

40

20

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（年度）

エコスラグ利用普及委員会統計84エコスラグ■ 現在の市場ニーズと対応
なお、埋戻や盛土等には主に下水汚泥由来のエコスラグの有効利用の拡大

エコスラグが利用されているが、一般廃棄物の溶融処理施設等から発生するエコスラグも利用する

エコスラグの有効利用としてもっとも多いのは、ことで、エコスラグ全体の利用量・利用率の増加

土木資材等一般利用である。先の JIS 改正においまた、近年はソーラーパネル設備表層の敷き均

道路用骨材やコンクリート用骨材、砂代替品用のて適用範囲・利用用途が拡大され、また、新たに粒度規格 CM-5 が規定されたことにより、さらなが望まれている。

し材等に利用される等、有効利用の拡大・開拓をる道路用への利用拡大が期待できる。

図っている。

写真 3 道路用施工状況（左：路盤材、右：加熱アスファルト合材）

写真 5 盛土工事の中詰材にエコスラグ入り路盤材を利用した防災公園

写真 4 メガソーラ太陽光パネル用路
盤材への施工例

写真６ 水稲育成への利用例（手前側）

空洞ブロック

U 字溝インターロッキングブロック
写真 7 徐冷スラグを金属かごの中詰め材に用いた施工例

写真８ コンクリート二次製品

産業機械業界の70年〈機種・装置別〉 85

未利用エネルギーの有効活用
近年、地球温暖化対策や資源確保の観点から、廃棄物発電等、未利用エネルギーの活用が注目されており、ごみ処理施設や溶融施設においても発電によるエネルギー回収が進められている。

環境省の調査によると、全国のごみ処理施設

1,141 施設のうち 348 施設が発電設備を持っており、総発電電力量は年間 8,175GWh となっている。

一方、溶融施設は比較的最新の施設が多いこともあり、220 施設のうち 142 施設が発電設備を持っている。その割合は 65%と、ごみ処理施設の30% を大きく上回っており、施設数は少ないものの、総発電電力量は年間 3,645GWh と、ごみ処

理施設の総発電電力量の 45% にあたる量を施設内外で活用している。。

溶融施設は、エコスラグによるマテリアルリサイ

クルの面だけではなく、発電によるエネルギー回収の両面で大きな役割を果たしている。

■ 今後の課題と展望
多様な活用用途と技術開発への対応
1990 年代半ばまでの廃棄物処理は、焼却したた「JIS 認定工場」は、2017 年の 1 年間で 3 カ所

増え、今後さらに増加する見込みである。エコス

ラグを地元で利用していただき、その有用性が各地で認知されることにより、全国規模で溶融施設

残渣灰の埋め立て処分が中心であり、最終処分とユーザをマッチングする機会も増えてくると考え分場の建設は難しく、現有最終処分場のさらなる

現在、2020 年に開催される東京オリンピック

場は逼迫している。しかしながら、新たな最終処られる。

延命化は重要な社会ニーズとなっている。さらに、／パラリンピックに向けて道路整備や会場の建は「資源の有効活用」という観点での提案が必要にエコスラグ適用が検討される等、エコスラグの近い将来「埋める」という選択肢がなくなり、今後と考えられる。

このような中、焼却灰の溶融スラグ化のほかに、セメント原料化等といった取り組みも進められており、各地域に適合した、さらなる処理技術の開発が求められる。

さらなる利用促進への対応
この 10 年間で、エコスラグの利用拡大に向けてさまざまな用途開発が行われてきた。

また、それと機を一にした 2016 年の JIS 改正

設・改修が進められているが、高速道路の整備

ニーズはさらに高まるものと期待される。これまで以上に、エコスラグの有効利用の可能性を広げ、より付加価値の高い利用促進に積極的に取り組んでいくことが重要であろう。

エコスラグの利用用途（ごみ＋下水）
凍上抑制材

1％

（2015年度）

道路用骨材

34％

15％
コンクリート用骨材
地盤・土質改良材

ラグを安定して利用できるようになり、2017 年はともいえる年となった。これまでに 12 カ所であっ70.7万t

埋戻、盛土など

により、生産者・利用者ともに品質の良いエコス
JIS 規格が本格活用される「エコスラグ中興元年」

利用量

その他

16％

17％

7％
管渠基礎材など

最終処分場の覆土

5％5％
エコスラグ利用普及委員会統計

86

記念座談会

IoTの活用と産業機械業界の未来
データの利活用で社会に新しい価値をコーディネーター

森川博之 氏東京大学 大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授 工学博士
パネラー

村上晃一 氏モノとインターネットをつなぐ IoT、人口知能
AI などの技術革新が進み、第 4 次産業革命が叫ばれる中、産業機械業界においてもIoT への取り組みが加速している。

株式会社 IHI 執行役員 技術開発本部 本部長

鈴木宏氏

株式会社荏原製作所 風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部

IoT 化により、ものづくりの現場はどうなるのか。新たな付加価値を生み出し、新たなビジサービス＆サポート営業部 部長

家山一夫 氏ネスモデルを実現するにはどうすればいいの

日立造船株式会社 執行役員 環境事業本部 開発センター センター長か。IoTがもたらす産業機械業界の未来とは。

古川英夫 氏この度、IoT 分野の第一人者である東京大学

三浦工業株式会社 上席執行役員 ボイラ技術本部 副本部長

志岐彰氏

三菱重工業株式会社 インダストリー＆社会基盤ドメイン 副ドメイン長

古賀大輔 氏水 ing 株式会社 情報ソリューション統括 情報価値創造部 部長

大学院の森川博之教授をコーディネーターに迎え、日本産業機械工業会の会員企業を代表して6 名の方にお集まりいただき、IoT への取り組みの現状と課題、業界の未来について語っていただいた。

ということで、昔は単に振動を測っていただけです

日本では早くからIoTを活用
新しいビジネスの波が来た
森川

本日の座談会では、産業機械業界の「IoT」

が、今ではプラントのデータ解析を行うといった技術も発達してきました。
森川 かなり早くからIoTを手掛けていたのですね。
鈴木

現在、各メーカではさまざまなセンサを付けへの取り組みを中心にお話をしていただきます。私てデータを蓄積する仕組みを売り出していますが、は電子情報通信を専門にしていまして、産機工さ故障する兆候を事前に掴むまでに至っていないの

んと同じ機械振興会館の 1 階にある電子情報通ではないかと思います。われわれも一生懸命デー

信学会の副会長を務めさせていただいております。

タを集めているところですが、お客様がデータを提私は、産業機械とデジタルが絡むこと、それがこれ供してくれないといった面もあり、苦労しています。

からの日本の強みになっていくのではないかと考え

私はたまたまサービス& サポートの仕事をしていまており、今回、お声をかけていただいて大変光栄にすので、お客様にプラントのデータをいただければ思っています。

解析して提供しますよと提案しながら進めていま

それでは、自己紹介を兼ねて、産業機械業界にす。標準的なものでは、センサを付けて、データのおける「IoT」活用の現状についてお話を伺いたいストレージ機能もポンプに内蔵し、定期点検の時と思います。まず、荏原製作所の鈴木さんからよろに開けて取り出すといったことをしています。タブ

しくお願いします。

レットも活用するなど試行錯誤しているというのが

鈴木

現状です。

私は当社のカスタムポンプという一品生産を中心に製造・販売する部門のサービス & サポー

森川 日本では IoTという言葉が出てくる以前か

ト部長を務めています。もともとは技術畑ですが、ら取り組んでいたのですね。問題は、これからどう

今は企画や営業を担当しています。当社の IoT 活

するのかというのがポイントになります。これから用ですが、私が新入社員の頃から故障診断に IoT

大きな波がくることも十分予想され、どう対応するを活用するという話があり、20 年以上前にはポン必要があるのかが注目されます。続いて、水 ing のプにセンサを付けて故障するのを待っているという

古賀さんにお話いただきたいと思います。

時期もありました。その後、環境が大きく変わり、

古賀

通信やセンサの問題、さらにはビッグデータの解析造部長をしており、会社内での IoT 活用や、また、

私は情報ソリューション統括の情報価値創

IoT を活用したお客様へのサービス創出に取り組んでいます。当社では、2011 年度から上下水処理プラントの維持管理の効率化を目的に、ICT 技術（情報・通信に関する技術）を活用したタブレットでの点検や設備管理システムを開発し導入しています。また、2012 年度からはポンプの振動センサ
による監視の開発に着手し、その後、継続監視しています。2014 年度からは、下水処理や民間工場の水処理装置などからデータを取得し、監視による運転改善や解析による消耗品劣化判定などを行っています。さらに、2015 年度には国土交通省「B-DASHプロジェクト」に採択され、データ取得
森川博之 氏88と解析実証を継続しています。海外に比べるといIoT の活用と産業機械業界の未来

う観点では、技術的には恐らく日本の方が進んでいると思いますが、水インフラでの活用と運営面では海外の方が進んでいるとみています。また、ビジネスモデルについては、水処理施設は国内で普及率を上げるために設計基準を設けて整備が進められてきましたが、現場の情報が取れると、より現場毎に合わせた施設設計や維持費の最適化が図れると思います。
森川

お客様はどのような分野の方が多いので

しょうか。
古賀

主に自治体ですが、民間企業の用排水処理

村上晃一 氏

設備もあります。

データをどう運用するかが重要トップの意識が改革を早める
村上

私は入社（1985）年から技術開発部門に所抵抗もあってまだら模様というところです。本日はそんな悩みも分かち合えたらいいなと思います。
森川 ありがとうございます。やはり経営者の意識が一番重要ですね。三菱重工業の志岐さんはいか属し、2015 年からは産業用コンプレッサなどのビがでしょうか。

ジネスに携わっていました。当社では 1980 年代末

志岐

頃から、機器の状況を調べるにはリモートが必要とかりで、元は日産自動車のフォークリフト部門に勤いうことでいろいろ研究を始めていたのですが、機務しており、この部門が分離独立して日産フォーク

種によって意識が多少異なっていました。センサをリフトとなり、社長を務めていました。その株式を付けると値段も上がりますし、100 円でも安くしな

産業革新機構が買い取って TCMと統合してユニ

いとコンペチターに勝てないというしのぎを削ってキャリアとなりそこの社長をしましたが、さらにそのいるような機械は特に難しいということで、なかな株式を三菱重工業が買い取って子会社とし、今はか取り付けるところまではいきませんでした。ただ、三菱重工業のインダストリー& 社会基盤ドメインと取り組みだけは早かったのではないかと思っていまいう組織に所属し、技術の横通しを担当しています。2011 年に、IoT を専門にいろいろな機器に取す。IoT に関して、日産自動車のお話をさせていた

り付けてコネクションするような組織ができました。

だくと、電気自動車はすべて走行データが取れておこれにはお客様向けの IoTサービスも含まれていまり、どこで、どういうモードで走っているのかを分析す。そこから次第に意識改革が出てきました。それすると、結果的に走行抵抗の数値が分かり、現在にはトップの力が大きかったと思います。一方で、社は空気抵抗をミニマイズする研究をしています。こ内の生産技術の IoT 化をどうするかというところでれは、基のデータがないとできませんので、ある意

は、当社は航空機エンジン部品の製造部門が先頭

味、「なかなかやるな日産自動車」の IoTという思を走っています。東日本大震災で相馬工場が被災しいです。一方、当社では、製造部門でいうとターボてしまい、そこから再建する中で、ちょうど IoT の技

チャージャーなどは IoT が進んでおり、ほとんど無術が発達してくる中でこれを取り入れることで世界人で製造しています。しかし、村上さんの言われるでも最新鋭の工場になっていきました。ところが他ように当社でもオールドファッションがあって、重厚の製品を製造している工場は、IoT 化に対して結構長大な設備を抱え、IoT のために設備投資しても私は 2017 年 5月に三菱重工業に入ったば

記念座談会

89

ます。1988 年に、AI エキスパートシステムなどという言葉が流行っており、考えるボイラを作ろうということになりました。ボイラは工場のエネルギー源
で、ボイラが止まると工場が動かなくなります。現
在、全国にメンテナンス担当者が約 1000 人いますが、ボイラが止まって困るのはお客様です。故障を未然に防ぐにはどうすればいいのかを考え、それにはセンサを付けなければならないと思ったのがちょうど 30 年前です。何を見ればボイラの故障が分かるか研究し、計画メンテナンス、ビフォアメンテ
古川英夫 氏ナンスを実現するために、ボイラ故障の予知システ
ムを作り、お客様の使用状況が分かるようにパソコ
ン通信を活用したミウラオンラインメンテナンスを元が取れないという悩みがあり、2 つの文化が混在

開発し、1989 年からサービスを開始しました。そ

しています。お客様の稼働状況のモニタリングは、れが今でいうIoT 活用の始まりでした。ボイラが予内熱式の回転機械などで行っていますが、もう少知して電話連絡してくるシステムで、当社のサービ

し予兆の精度を上げて「何時間後には、この部品ス担当者が出向かなくてもメンテナンスを指示でが壊れます」というところまでいきたいと思います。

きる仕組みにしたところ、9 割ほど出向回数が減少

現実的には、データを取っているにもかかわらず、しました。当時、このサービスを行うには新たに電予兆なしに壊れるということもありますので、完全話回線を引かなければならず、費用の点で障害にに抑えきれるまで予兆精度を上げていく必要があなりましたが、現在は携帯のネットワークのため負ると考えます。また、お客様の中には、独自にいろ担も軽減しました。

いろデータを取って分析したものの、その後の対

森川

結果的に異常の数は減りましたか。

処方法が分からないというケースもあります。お客古川

かつては、ボイラのバルブを開けるのを忘様は IoTがブームなのでとにかく導入したが、デーれただけで「動かない」と電話がかかってきました。

タが多すぎて分析するのに大変手間がかかるうえ

今はメンテナンス担当者一人で 250 缶まで管理でに、手間をかけて分析しても結果的にデータのメッき、実際には 5 分の 1 の実働になりました。現在

シュが粗すぎて真の問題点が判らないと悩んでいはボイラだけでなく、メディカル機器や食品機械なるお客様が多くいらっしゃいます。IoT を導入しなどもメンテナンス通信するようになり、全部で 6 万ければならないという危機感はあるが、カベに突き台ほどつながっています。また、いろいろ考えて動当たっているという企業が少なからずあるのです。

くボイラということで「AI ボイラ」と名付けました

まさに、レベルアップが必要な時期に来ているのでが、例えば水検知の故障をボイラが自己診断したはなかろうかと感じています。

ら、止めるのではなく、他の水センサで代替制御するといった機能を搭載しているボイラもありますし、

遠隔監視システムで故障予知
ベテランのカンをIoTデータ化
古川

私の勤める三浦工業はボイラがメインです

が、水処理装置、メディカル機器なども手掛けてい90

自分の処理能力の範囲内で処理を続けるボイラもあります。今また AIが脚光を浴びているので、せっかく全国から集めて貯めたビッグデータ( 時間、水域、季節、地域など )をもっと活用できないかと思っています。

IoT の活用と産業機械業界の未来

森川 ありがとうございます。それでは日立造船のお話を伺えたらと思います。1 点目は課題あるいは家山さん、よろしくお願いします。

問題点、2 点目はビジネスという面です。ビジネス

家山

私の勤める日立造船では 2002 年に造船部については、IoT に力を入れて、それが利益につな門を切り離し、産業機械に特化しています。環境事

がるかどうかが見えづらく、やってみなければ分か

業本部の中で主力のごみ焼却プラントや水処理装らないという面があります。これが難しいところで置の開発に携わっています。これらは自治体へのすね。課題とビジネスは表裏一体なところもありま

納入が主となっています。当社では、2001 年からすが、そのあたりを議論していただきたいと思いま

遠隔監視を開始し、大阪本社の監視センターで運す。また、おそらく社内では、IoT やデジタルを活用

転支援を行っています。また、焼却炉では数年前かするに当たって、現場の働き方も変えなければな

らより積極的な IoT 関連の開発技術を導入していらないなど、いろいろな問題点があると思います。

ます。予知保全、予防保全のほか、焼却炉は燃やそのような点で何か工夫されていることはあります

す原料がものすごく変動しますので、運転を安定か。

させ、発電により収益を増加させる技術です。また、

村上

維持管理の向上も可能ですし、さらに省人化も図マンがいます。この人達が「やるぞ」と言うかどうれます。ただ少し難しい面もあります。ベテランはかが結構大きいと思うのです。ある意味、工場長よ

カンを働かせて運転している状況なので、それをり効き目があり、職長の意識の持ち方で現場が変

IoT 化すれば、もう一皮むけた焼却炉ができるのでわる。そこには人間味もあって、非常にアナログではないかと考えています。ビッグデータを活用すれすが「あの人が言うのならついていこう、やってみば、今までにない制御、自動化・無人化ができて収よう」というようにガラッと変わることがあります。

益も得られますし、メンテナンスも楽になるという

これはサービスの現場でも同じだと思います。

次世代向けの清掃工場につながるのではないかと

鈴木 当社では、３年ほど前に社長が「やってみよ期待しているところです。舶用エンジン、その他のう」と声をかけ、スタートしました。社長が言うなら製品も 10 年以上前からIoT に取り組んでいます。

予算を付けてくれるだろうというような感じでした

ごみ処理の場合、先ほど申したように変動がある

が、やはり社内の人的リソースは、ビッグデータ解

ので、データを上流、下流で取り、それをつなぐこ

析の専門家が多くいるわけではないので社外に頼とで日本の廃棄物行政も変わるという大きな流れらざるを得ません。しかし、技術や蓄積したビッグ

生産現場には年齢に関係なく職長などキーも作れるわけです。当社は、「EfW（エナジー・フロ
ム・ウエィスト）」をキャッチフレーズに、ごみ焼却炉の世界ナンバーワンを目指しているのですが、そのためには IoT を活用していこうということで進め
ています。
森川

皆さんのお話をうかがっていると、非常にチャレンジされているなと感じます。大変うれしいことです。

職長の意識で現場は変わる
成果を急ぐと結果は出にくい
森川 ここからは話題を変え、2 点に焦点を当てて

家山一夫 氏記念座談会

91

データをどう活用するかは内部の人間が考えなけ

ダメですね。

ればなりません。人をどうするか、技術やビッグデー

古賀

タをどうするか、社内でそういうことを考える人をを進めていこう」「20 年先を見据えて考えよう」とつくる必要があると思います。現在は中途採用や言われているのですが、社内にはそろそろ成果的

社内の人材を転用するなど始めたところです。

なものを出さなければという雰囲気がありますね。

森川

現場にどう定着させるかという点は課題で、当社その成果について、社長から何か言われた

当社もトップから「是非、IoT への取り組み

りしますか。

は全国約 300ヶ所の上下水処理場等の維持管理

鈴木 そこまでは言われていませんね。「とりあえを行っているのですが、センサによる監視が進んでずやってみよう」という段階です。当社はポンプのいる所と進んでいない所があります。タブレットを

他、送風機、半導体製造装置などいろいろな機械

常備して点検を行っているけれど、点検以上の使を製造しているのですが、お客様からの要望の方

い方はなかなか思うように進まない所もあれば、当が厳しく先行しています。それを受けて取り組み、社と広島県の官民連携会社である水みらい広島で全社に広げているところです。

は全員にタブレットを持たせて、点検以外にいろい

森川 トップが「いつまでにどれだけの収益が出る

ろな情報を共有するなど、IoTが受け入れやすい形のか」「何年後にどれだけのメリットが得られるのになっている所などさまざまです。

か」などと言うと、逆に動けなくなるでしょうね。

古川

家山 「石の上にも３年」と言いますが、開発に携

ンス、約 800 人の営業全員に持たせました。メン

わってきたわれわれはずっとそれを言われ続けてテナンスは一人で 100 機種ほど見ていますが、40きました。
「データを取れば、それが分かってくるの歳代になるとタブレットを使えない人がいるというです」というところはあります。もちろん応援もし問題があります。CAD データになればそこにポンていただいています。

と置けるメリットがあるのにできない。製造では、

森川

海兵隊はコンパクトな組織で、フットワーク

3D で設計すると、そのままデータ転送すれば工場が軽いが死亡率が高い。しかし重要な存在である。

のラインができるはずなのですが、単なるお絵かき

会社のデジタル部隊は海兵隊のようなもので、死になってしまってそのまま使えず、連携がうまくいか

んだら褒めてあげるくらいでないと意欲がわかないない。何かができてもそこから先へ進まない。社長のではないでしょうか。チャレンジしていかないとも旗を振っているのですが、そこを知っている人が

当社もタブレットは約 1,000 人のメンテナいないとできないですね。

欲しいデータ・サイエンティスト
外部の専門家活用も一つの手段
志岐

私が一番課題と感じているのは人、「デー

タ・サイエンティスト」の不足です。現在、アマゾン
やグーグルがプラットホーマーの覇権争いをしていますね。彼らは大量のデータ・サイエンティストを抱えていますが、われわれ産業機械業界が、「ものづくり」の現場で、IoT を活用しようと思っても、そのような人材がなかなか採れないというのが一番
鈴木

92

宏氏

つらいところです。社内である程度ものが分かって

IoT の活用と産業機械業界の未来

いて経験のある人を教育し、データ分析力を身に着けてもらうしかないのかなと考えています。
古賀 当社も全く同じですね。私もそう詳しくはないのですが、機械学習のソフトがあって、プログラミ
ング言語の知識がある人がいろいろやってみるというのは、わりとすぐに、簡単にできる時代なのかなと思いますが、そういうのを扱える人を育ててい
くのは、よほど素質がないと難しいと思います。
森川

AI は最先端なものなのだと思われがちですが、エクセルに毛が生えたようなものという感覚でいけば、そんなに難しい話ではないと思います。
村上志岐

やはり機械が好きな人でないと難しいかな

彰氏と思いますね。
機械とデータ、その両方を分かっていないと

われわれと違い、仕様書があればきっちり作ります

難しいですし、そんな都合のいい人材はなかなかが、いわゆる行間は読めない。書かれていない、異いないと思います。

常なことが起こると対応できません。「見たい、聞森川

両方を分かる人は少ない。しかしデータをきたい、知りたい」と、いろいろなことに興味を持扱うには特別な才能は必要ありません。数字を嫌

つ人が少なくて、パソコンの中でシミュレーション

ではない人、そして思いのある人なら大丈夫だとができたから、現場でもこの通りにできるだろうと思います。

思ってしまう。そこは社内教育が必要なのかもしれ

志岐 データ・サイエンティスト協会によるデータ・ません。若い方のスキルアップには、この先、他社

サイエンティストに必要とされるスキルは、データとの人事交流を考えていく必要があるのかなと思サイエンス力・データエンジニアリング力・ビジネス

います。また、社内では IoT の活用を提案してくれ

力の 3 つです。即ち、データサイエンス力はデータる専門会社に頼めばいいのではないかという意見分析力で、データエンジニアリング力は解析ソフトもありますが、システムエンジニアリングのできるなどに対しての知見であり、ビジネス力はまさに商人がいないとわれわれのシステムを伝えることがで品などの流れが分かっている中で、分析したデータきない。結局、機械も電気も知っている人がいないをどう使っていくのかを提案できる能力であり、そというところに帰結してしまいます。

の 3 つのスキルを持ち合わせている人がデータ・サ森川

イエンティストだというのです。しかし、そんなスーいうプロジェクトがあります。簡単に紹介させていパーマンみたいな人はなかなかいないと思います。

ただくと、NTTドコモの女性社員 2 名から始まり、

特に産業機械業界等のメーカには少ないのです

その後、社内で有志を募って今は 100 人以上のが、先ほど申し上げたように、経験のある人への教組織となった「アグリガール」というチームがありま育と併せ、IoT への抵抗が少ない若い人にも積極す。彼女たちは全国の農家を回って、IoT やデータ

的にデータ分析力をつける教育を進めていくべきの活用による農業の効率化を支援しているのです

だと考えます。

が、昨年、総務省と自治体などが IoT の活用で地古川

当社は機械系の会社なので、電気系の志域活性化を目指す事業のひとつに、彼女たちが提望者はほとんど来ません。入社したとしても、電案した「IoTデザインガール」のプロジェクトが採用

気と機械が併用する時代に生きてきた素地があるされたのです。今は NTTドコモのほか自治体や保家山

話は変わりますが、「IoTデザインガール」と

記念座談会

93

険業界、旅行業界、建設業界なども参画していて、稼げなくなってしまいました。一方、他社では本体

IoT を生かした新たな仕組みをつくりたいと、全国は安価でメンテナンスで稼ぐというビジネスモデルを回って企業や自治体の「困りごと」をサポートでを展開し、当社はシェアを抜かれてしまいました。

きる人材を育てています。驚いたのは、彼女たちはお客様は何を求めているのかという価値に帰結し自発的に行動していて、時には自分のお金で全国ますね。今までの商習慣では、「モノ」を伴わないを回っているのです。こういったところから変わっサービスはなかなか難しいというのが実感で苦悩ていくきっかけができるかもしれない。皆さんの業しています。

界や会社もこのような活動にぜひご参画ください。

鈴木

大歓迎です。

いう段階だと思いますが、それだけで終わるとは

IoT はモニタリングを行って故障診断すると思っていなくて、ユニットやプラントのコスト低減にお客様が求める価値とは注目されるシェアードサービス

森川先生の言われるシェアードサービスで、「機器は納めますが、出した水の量だけ料金をいただきま

価値という観点でお話を伺いたいのですが、す」というのもあるかもしれませんね。定期的にメ

例えば、保険業界など他の業界と一緒にやること

ンテナンスし、その都度部品を買っていただいていで新しい価値が生まれていくとか、そういったことたのが、壊れる前に分かるということになると、おはお考えになっていますか。そのあたりが将来に客様としてはメリットが出てくると思います。実は、向けて重要なのかなと思います。先日、植物工場

保険会社というのは考えたことがありませんでしたについて面白い話を聞きました。例えば、日本のトが、メンテナンス費用が証券になるという時代が来

マトが一番美味しいとします。オランダはグリーン

るのかなとは思います。

ハウスを進めていて、データをフィードバックして年

志岐

間数％ずつ美味しくなっている。日本は、うちが一で聞いてきたばかりです。自動車メーカは自動運転

番美味しいからと何もしないでいると、10 年後に化をはじめ、自動車の運転挙動情報をデータとしは追いつかれてしまいます。その時になって焦ってて取れるようになってきました。そこで保険会社はも、日本の生産者も歳を重ねていなくなっている。

自動車会社とタイアップして新たなメニューとして、問題はその先です。オランダのグリーンハウスメー

安全運転者は保険料を引き下げるというプログラ

カが何を考えているかというと、グリーンハウス自ムを作っているそうです。データの取れる自動車の体を無料で提供し、生産されたトマトをもらいます。

所有者はメニューに参加できるとのことです。

そして生産者には売上の何％かをフィードバックす

森川る。つまり「モノはただで配って、モノでフィードバッ

すね。

クしてもらう」という発想ですね。これからの時代、

古川 当社では約 40 年前からZMPという当社独このようなビジネスもあり得なくはないと思うので

自の有料保守点検契約制度がありますが、これはす。とにかくデータを集めるということがポイント保険と同じです。例えば、3 年間の保守点検契約

で、思考実験としても面白いと思いました。

として30 万円をいただきます。その間に故障や設村上

定効率に問題が出た場合は無償で修理するという森川

94

つなげる必要があると思います。さらにその先は、

コンプレッサのビジネスもほとんど同じで、保険の話は、今ここに来る前にある講演会

安全挙動だと保険料が下がるということで一時期、当社のコンプレッサは非常に丈夫で壊れものです。

ないということで売れました。ところがメンテナン

村上 それはすごいですね。

スも簡単で、交換部品もあまり必要ないという形に古川した結果、なかなか次が売れず、メンテナンスでも者の鶴の一声でスタートしました。最初は持ち出し

当初はかなり反対もあったのですが、創業

IoT の活用と産業機械業界の未来でしたが、今は順調です。

どのように組むかを考える必要があるでしょうね。

志岐

ビジネス・デベロップメントに、もう少しシフトしても立派なビジネスモデルですね。そうなると、IHIさんのように壊れない製品を作ったものの勝ち

いいのかなと思います。

ですね。

志岐 ビジネス・デベロップメント部という部門は、

家山

ほとんど M&Aが仕事ですね。しかし、本来の意味

水 ingさんの水処理の分野も同様と思いますが、ごみ処理施設ではデザイン・ビルド・オペレー

は森川先生のおっしゃる通りだと思います。

ションと言って、例えば 20 年間の包括メンテナン

古賀スが付いた総合的な事業形態があります。自治体

もセンサを付けて予測できるような製品の開発をはそちらの方に興味を示す傾向があり、まさに IoT

進めていますが、納入して終わりではなく、取ったが活躍できる部分ですし、保険の話もありかもしれ

データを誰が見て、次にサービス部門につないで、ませんね。

さらにどう収益につなげるかということが重要に

森川

保険業界はリスクの専門家なので、IoT やなってきています。データを取るようになることで、AI の価値を考える意味で、キーパートナーになるか

今までと違う情報の流れの中で、社内の人の動きも知れません。また、保険業界の中にもIoT・AI のや体制も変わる。いわゆる社内のビジネス・デベ

専門部隊があり、本日の皆様のお話にご関心をおロップメントといいますか、意識改革も含めて社内持ちだと思います。

の仕組みづくりが大事かなと思います。

古賀

われわれは上下水道等のプラントを管理

森川 データやデジタルでストーリーを語れる人材

しています。今は自治体が所有しており、中にはを作りたいですね。それでは最後になりましたが、DBO のような 20 年というものもありますが、期間

これまでのまとめをお願いします。

が短いオペレーション契約が主となっています。今、志岐議論になっているのは、より長期のコンセッション

要かという点ですが、日本はロボットやセンサは世契約になってくると、設備を維持稼働していくため界のトップ水準にあり、それぞれのメーカがお客様のリスクを評価していく能力がより重要になることの生のデータを持っている。これから先、世界の中です。その中で、われわれが日々点検した履歴をで日本が勝ち抜くためには、各社が持っているデー

残しているのですが、そこに IoTを導入して設備のタをプラットホーム化してシェアしなければならな状態を「見える化」すると、この先どの程度稼働でいと考えています。その中で、企業独自のデータと当社は IoT への取り組みを始め、開発の方2030 年に向けてどのような取り組みが必

きるかという判断がつくようになります。そこの価値や、リスクを考えるということは費用換算になる
ので、金融的な発想に近づいていくのかなと思います。

IoTはビジネス・デベロップメント
世界で勝ち抜くデータの生かし方
森川

皆さんのお話を伺っていて、ビジネス・デベ

ロップメントというキーワードを思い出しました。私は、技術屋はビジネス・デベロップメントのできる人が結構いると思うのです。IoT はビジネス・デベロッ
プメントなのです。ですから、どういうパートナーと古賀大輔 氏記念座談会

95

シェアするデータとの線引きは必要ですが、データ森川を握っている組織が最後に勝つと思います。例え

産業機械業界は社会インフラを支えているので、ば、産業機械工業会の中にプラットホームを作るな大変重要です。

ど、業界を挙げて取り組み、2030 年に向けて日本

村上が世界に勝つ道筋を考えなければならないと思い

宙事業に携わっていた者として大変感動しました。

ます。

われわれは人生の途中からコンピュータが入って地味な業界だと思われるかもしれませんが、航空機をヒントにされたとは、かつて航空宇工業会の中にそういうことを考えるワーキ

きましたが、若い人たちは生まれた時、物心ついた

ンググループがあってもいいですね。やはり、考え時からコンピュータやスマホが身近にあって、簡単る場を持つ必要があると思います。

に世界中の人たちとつながることができます。もっ森川と言うと、AI などは機械装置に組み込まれている

安全・安心を第一番に考える
日本はモノとデジタルに強いそう思っているかもしれません。そんな時代を生きている今の若い人たちには自由な発想をどんどん

産業機械というものは非常に使用エネル

発信してもらいたいですね。マーケティングからア

ギーが大きいものです。そして、そこには安全・安フターまで、すべての段階でダイバーシティを進め心が第一となっています。先ほど、当社の通信メンて、今のわれわれオジさんたちだけで考えている

テナンスの話をしましたが、止めないという発想のという状況を変えていかなければならないのでは元となったのは航空機なのです。自動車も電車もと思っています。「機械を好きになってほしい」とい

停まれば安全、ボイラも電源を落とせば安全です

う思い、メッセージを残すのが、最近の私の課題でが、航空機だけは墜落してしまう。その場合どうすす。

るのかを調べると、何万回までは使えるというリスト

森川があり、その手前で部品を替えることで安全に飛から IoT やデジタルに取り組まれていることを知べることが分かりました。われわれも無償で修理をり、大変うれしく、また心強く思いました。将来、日やっていますが、やっている限り止めたらいけませ

本ではモノとデジタルの両方が世界に打ち勝つた

んので、航空機のケースを参考にしたのです。安めの戦力になるのではないかと思います。モノをき

全・安心を考えるプラットホームも併せて作ること

ちんと押さえて、デジタル化していくことが強みにで、他の国にはない産業機械の IoT の形態ができなるのかなと思います。本日はありがとうございまるのではないかと思います。

した。

古川

96

のが当たり前で、すべての機械はつながっている、

今日は皆さんが前向きに、いろいろな角度

産業機械業界の70年
資年

料表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
会員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
産業機械受注の推移・・・・・・・・115
産業機械工業功績者表彰・・・・・・・・・116
優秀環境装置表彰・・・・・・・・・・・・・・・119
福利厚生事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

年

表

年次

1948

工業会の活動状況

6月

産業機械協会創立、初代会長に黒板駿策氏（月島機械㈱日本及び世界の政治、経済、社会情勢

取締

役社長）
が、
また、事務局長に幸島礼吉氏がそれぞれ就任、事務

昭和23年

7月
事業者団体法施行
12月 日本国有鉄道法公布

所を東京都中央区本町4－1に置く

1949
昭和24年

1950
昭和25年

1951
昭和26年

1952
昭和27年

1953
昭和28年

8月

化学機械協議会を設置

10月

風水力機械協議会を設置

10月

発電所機器緊急修理促進事業に参画

11月

運搬機械協議会を設置

2月

炭鉱機械協力会を設置

4月

第2代目会長に畠山一清氏（㈱荏原製作所 取締役社長）
就任

6月

事務所を東京都港区芝公園6－1中央労働会館内に移転

7月

輸出委員会、企業合理化委員会及び調査委員会を設置

8月

電力用産業機械生産促進委員会を設置

10月

経済者懇談会及び資産再評価委員会を設置

3月

経済統制対策委員会を設置

5月

風水力機械及び運搬機械の両協議会を協会に一元化

6月

化学機械協議会を協会に一元化

11月

機関紙『産機協会報』を月刊として定期発行開始

2月

事務所を東京都大田区入新井5東海ビルに移転

7月

ボイラ委員会を設置

8月

製鉄機械、鉱山機械の両委員会を設置

9月

電力割当枠の増加を関係方面に要請

12月

鍛圧機械委員会を設置

4月

第3代目会長に丹羽周夫氏（西日本重工業㈱ 取締役社長）
就任

4月

ボイラ委員会を原動機委員会に改組

12月

外国技術使用料の免税運動の実現

12月

技術委員会及び防衛生産委員会を設置

1月

輸出振興の諸対策について小笠原通産大臣と懇談会開催

3月

関係機種の｢企業合理化促進法」に基づく指定法を陳情

7月

産業機械の輸出振興策を要望

7月

輸出重機械の鉄鋼価格の特別措置を要望

9月『国産産業機械最高性能の現況』を発表

4月 ドル360円の単一為替レートを設定
4月
商工省から通商産業省へ省名変更
12月 外国為替及び外国貿易管理法公布

3月
6月
7月

日中貿易許可朝鮮動乱勃発指定生産資材のうち、鋼材・肥料・燃料炭の統制廃止

9月｢対日講和条約及び日米安全保障条約」調印
10月 銑鉄・石油の配給統制廃止

2月
4月
6・8月
7月

｢日米行政協定」調印｢対日講和・日米安保両条約」｢日米行政協定」発効｢日中貿易協定」｢日本・インドネシア通商協定」調印
オリンピック・ヘルシンキ大会開催（日本戦後初参加）

2月
7月
9月
10月

NHK、
東京地区でテレビ放送開始｢朝鮮休戦協定」調印
独占禁止法改正｢日米友好通商航海条約」調印

3月
6月
7月
9月

｢日米相互防衛援助協定（MSA協定）」調印
硫安工業合理化臨時措置法公布
陸・海・空の自衛隊及び防衛庁発足
青函連絡船｢洞爺丸」転覆

2月
4月
7月
9月

閣議、
新プラント輸出振興策決定
バンドンでアジア、アフリカ会議開催、平和10原則を発表
経済企画庁発足
日本、ガットに正式加入

12月 『鉱山機械の英文カタログ』を作成、
海外に配布

1954

4月

産業機械を内外にPR

昭和29年

1955
昭和30年

98

｢躍進日本機械工業展覧会」を日比谷公園広場にて開催、国産

8月

重油、軽油の消費節減を要望

9月『国産産業機械最高性能の現況』改訂版を作成

9月

第1回全国産業機械野球大会開催

5月

関西支部を設置

7月

防衛庁の依頼により関係機種の適正価格表提出

9月

機械工業振興事業法案立案の基礎調査を通産省に答申

11月

事務所を東京都港区虎ノ門8虎ノ門実業会館に移転

年

年次

1956

工業会の活動状況

7月『輸出振興のため製鉄機械・化学機械の標準プラント設計書』
を作成

昭和31年

11月

化学機械生産構造調査結果を関係方面に配布

12月

神武景気を反映し、産業機械の受注年間1,870億円、前年比

表

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

5月
5月
6月
11月
12月

｢日比賠償協定」調印
科学技術庁発足
機械工業振興臨時措置法公布
オリンピック・メルボルン大会開催
国連総会、日本の加盟承認を可決

2月
6月
7月
10月
11月
12月

｢日英通商新協定」調印｢日伯合同ウジミナス製鉄所建設契約」調印｢日豪通商協定」調印
ソ連、世界最初の人工衛星打ち上げに成功｢中小企業団体法」成立｢日ソ通商航海条約」｢日ソ貿易支払協定」調印

1月
1月
1月
3月
7月
12月
12月

｢日本、
インドネシア平和条約及び賠償協定」調印
欧州共同経済体
（EEC）
発足
アメリカ、
第1号人工衛星打ち上げに成功
関門海底国道トンネル開通（全長3461m）
大型景気（岩戸景気）
始まる
東京タワー完成｢日ソ貿易協定」調印

4月
5月
9月

皇太子殿下・正田美智子様とご成婚｢南ベトナムの賠償協定・借款協定」調印
伊勢湾台風により中部地方被害甚大

6月
8月
9月

｢日米新安保、行政協定」批准書交換、発行
オリンピック・ローマ大会開催
カラーテレビ本放送開始

2.3倍を記録

1957

4月

会名を｢日本産業機械工業会」（ The J a p a n So c iety o fIndustrial Machinery Manufacturers）
に改称

昭和32年

5月

『国産産業機械の最高性能の現況』海外版（Top Level ofIndustrial Machinery Manufactured in Japan）
を発行、関係方面に配布1958

6月

創立10周年記念式典、祝賀会を開催

12月

通産省の諮問により独禁法の意見答申

3月

産業機械の輸入申請許可状況調査に基づき輸入防止対策に

5月

会員工場業態調査を実施

7月

化学プラント設計機関設立研究会を設置

1月

プラスチック機械委員会を設置

5月

プレス技術専門視察団を派遣（アメリカ）

8月

海外事情研究会を設置

12月｢機械工業振興臨時措置法」に基づく業種指定について関係省

着手

昭和33年

1959
昭和34年

庁へ要望（化学機械・プラスチック機械等）
12月 『産業機械工業戦後10年史』を作成

1960
昭和35年

6月

第1回産業機械テニス大会開催

7月

輸出機械用鋼材・銑鉄の特別価格による供給を鉄鋼業界に申し入れ、実現8～9月 化学機械視察団を派遣（欧州）12月

産業機械工業発展過程の分析研究調査に着手

1961

５月

海外トラクター製造企業の実態調査を実施

昭和36年

11月

産業機械輸出振興対策懇談会設置

1962

1月

化学機械並びに関連事情視察団を派遣
（欧米）

4月

政策委員会を設置

昭和37年

1963
昭和38年

9月

石油・化学装置視察団を派遣（ソ連）10月

産業構造調査会重工業部会産業機械小委員会の答申作成協力

5月

定款の一部を改正、機種別委員会を部会に拡充強化

8～11月 産業機械海外市場調査団派遣（東南アジア及び中南米）
11月 『産業機械総合カタログ』
（英文版）
を作成

1964
昭和39年

3月

日本機械産業視察団を派遣（韓国）5月

第4代目会長に松原與三松氏（日立造船㈱ 取締役会長）
就任

5～7月 ポンプ工場及び事業場視察団を派遣（欧米）

4月 ソ連、初の有人宇宙船打ち上げ
9月
経済協力開発機構（OECD）
発足
11月 初の日米貿易経済合同委員会開催

1月
6月
8月
10月

ラテンアメリカ自由貿易連合（LAFA）
発足
ばい煙排出規制法公布
国産旅客機YS-11の初飛行成功
高崎達之助氏、寥承志氏｢日中総合貿易に関する覚書（LT貿易協定）
」調印

2月
3月
8月

｢日ソ貿易協定」調印
中小企業近代化促進法公布
米英ソ3国｢部分核実験停止条約」調印

3月
4月
6月
10月
10月

IMF、
日本の8条国移行を承認
経済協力開発機構（OECD）
加盟
新潟大地震発生（M7.5）
東海道新幹線開通（東京～新大阪間）
オリンピック・東京大会開催

資

料 99

年次

1965
昭和40年

工業会の活動状況

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
米空軍北ベトナム爆撃開始
9月
印・パ両正規軍が正面衝突
12月 ｢日韓基本条約」調印

3月『産業機械工業の発展過程』の完成

7月

プラント部会を設置

7月

重化学工業調査団及び視察団を派遣（ソ連・韓国）8月

建設機械海外向け宣伝映画を制作、18カ国に送付

12月 『産業機械総合カタログ』（ロシア語版）
を作成

1966
昭和41年

6～7月 鉱山・建設及び荷役機械産業視察団を派遣（ソ連）
7月

通産省産業構造審議会流通部会に｢建設機械の流通構造の調
査」を答申

1月
1月
4月
12月

戦後初の赤字国債発行｢日ソ航空協定・日ソ貿易支払協定」調印
日本招請の東南ア閣僚会議開催（東京）
鉄鋼価格暴騰

5月
6月
7月
7月
8月

関税一括引き下げ協定成立
アラブ諸国とイスラエル全面戦争に突入（第3次中東戦
争）｢公害対策基本法」公布
EC（欧州共同体）発足
東南アジア諸国連合（ASEAN）
結成

1月
5月
6月
7月
10月

アラブ石油輸出国機構（OAPEC）
結成
十勝沖地震発生（M7.8）
大気汚染防止法、
騒音規制法公布
EEC関税同盟発足
オリンピック・メキシコ大会開催

6月
7月
7月

1968年GNP、西独を抜き自由主義国中第2位と発表
我が国初の原子力船｢むつ」進水
米国のアポロ11号、
人類初の月面着陸に成功

8～9月 海外商品別貿易会議（産業機械および農業機械）（現：海外貿易会議（産業機械）の第1回目）
に参加
（タイ）

1967
昭和42年

1968
昭和43年

10月

事務所を東京都港区芝公園3－5－8機械振興会館に移転

3月『産業機械総合カタログ』（スペイン語版）
を作成

7月

社団法人としての設立認可を受ける

10月

創立20周年記念式典、祝賀会を開催

10月

建設機械の生産品種調整カルテル結成の承認を受ける

12月

産業機械市場調査団を派遣（オーストラリア）

12月

海外貿易会議（産業機械）に参加（オーストラリア）

6月

鍛圧機械部会を拡充強化し金属加工機械部会とする

9月

海外貿易会議（産業機械）に参加（カナダ）

11月 『産業機械工業戦後20年史』『20年のあゆみ』『機関誌「産業機
械」20周年記念号』を作成

1969
昭和44年

1970
昭和45年

11月

｢産業機械工業体制問題の研究」を完了、関係方面に報告

1月

破砕機の生産調整カルテル認可を受ける

4月

理事会で｢日本万国博覧会」の施設参加を決定

5月

産業公害部会を設置

10月

建設機械の中古車流通構造調査報告書完成

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（メキシコ）

2月

会員資格審査委員会を設置

4月

公害防止に関する排出基準の遵守に係る申し合わせ運営委員

5月

第5代目会長に外島健吉氏（㈱神戸製鋼所

6月

ACHEMA並びに欧州工場視察団を派遣（フランクフルト）会を設置

3月
日本万国博覧会開催（大阪）
3月
日航機｢よど号」ハイジャック事件発生
12月 公害関係14法案公布（公害対策基本法改正法・公害犯罪処罰法・水質汚濁防止法・海洋汚染防止法など）

取締役社長）
就任

7月

公害源の事前調査費に対する融資事業開始

7月『産業機械総合カタログ』（ロシア語版）を作成

9～10月 産業機械製造企業進出基礎調査団を派遣
（中南米）

1971
昭和46年

10月

公害防止コンサルタントセンターを設立

2月

送風機技術者連盟発足

4月

産業公害部を設置

6月
7月｢沖縄返還協定」調印
環境庁発足

2月
5月
7月
8月
9月

冬季オリンピック・札幌大会開催
沖縄の施設権返還、沖縄県発足
四日市公害訴訟で原告勝訴
オリンピック・ミュンヘン大会開催
日中国交正常化

4～5月 ポンプ工場視察団を派遣（欧州）

1972
昭和47年

9月

輸出推進本部を解消し、輸出委員会を設置

10月

日本産業機械工業厚生年金基金を設立

3月

産業公害防止装置技術指導書完成

4月

産業機械工業規格調査委員会を設置

4～7月 全国主要商工会議所との公害防止懇談会開催

100

6月

『公害ハンドブック』を作成

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（オーストリア）

11月

公害防止装置の検査制度、基準の作成、検査員の要請等に協力

年

年次

1973
昭和48年

工業会の活動状況

1月

工業再配置対策委員会を設置

3月

国際分業化調査団を派遣（韓国）

4月

ルーツブロア小部会を設置

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
2月
7月
11月

｢ベトナム和平協定」調印
円、変動相場制へ移行
通産省、外局の資源エネルギー庁を設置
アラブ産油国、石油生産25％削減決定（第1次オイル
ショック）

1月
2月
6月

｢日中貿易協定」調印
公取委、
石油元売り12社、石油連盟告発
国土庁設置

3月
7月
9月
11月

サウジアラビアと｢経済技術協力協定」調印
沖縄国際海洋博覧会開催
OPEC、
原油10％の大幅値上げ
第1回先進国首脳会議（サミット）
開催（ランブイエ）2月
7月

ロッキード事件発生
オリンピック・モントリオール大会開催

4～7月 全国主要商工会議所との公害防止懇談会開催
4月

エンジニアリング・プロジェクトの調査研究に着手

5月

産業機械工業健康保険組合を設立

7月

建設業法対策委員会を設置

8月

日本産業機械工業会訪中団を派遣

表9～10月 運搬機械製造企業基礎調査団を派遣（東南アジア）

1974
昭和49年

4月

蓄積公害対策の技術開発に着手

4月

業務用洗濯機分科会を設置

4月

サンシャイン計画の一環として水素ガスタービンの研究及び高6月

クラッシャ委員会を設置

7月

エンジニアリング業務対策委員会を設置

10月

大阪産業機械工業健康保険組合を設立

11月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ブラジル）

温層掘削技術のフィジビリティスタディに着手

1975
昭和50年

1976
昭和51年

1977
昭和52年

1月

建設機械中古車査定委員会を設置

2月

タンク安全専門委員会を設置

4月

産業機械産業の産業組織の基礎的分析調査を実施

7月

第1回優秀公害防止装置表彰を実施

12月

建設機械及び化学機械の標準化委員会を設置

3月

排水処理技術のガイドライン補完調査を完了

4月

労働安全衛生法に基づく建設機械の定期自主検査を実施

5月

第6代目会長に守屋學治氏（三菱重工業㈱ 取締役社長）
就任

11月

タンク部会を設置

1月

海外貿易会議（産業機械）に参加（イラン）2月

パルプ・製紙機械分科会を設置

5月

昇降機分科会を設置

10月

創立30周年記念式典、祝賀会を開催

2月｢日米漁業協定」調印
5月
改正独禁法成立
12月 円高新記録、
1ドル＝240円に上昇

10月 『産業機械工業30年史』『30年のあゆみ』『機関誌「産業機械」
30周年記念号』を作成

1978
昭和53年

1979
昭和54年

1980
昭和55年

2月

公害防止装置視察団を派遣（東南アジア）

4月

省エネ税制への対応（各機種別部会）

5月

ボイラに係る独禁法第18条の2（価格の同調引き上げ）への対応

11月

海外貿易会議（産業機械）に参加（メキシコ）

3月

環境保全技術代表団を派遣（中国）4月『特定屋外貯蔵タンク標準請負契約定款』を作成

6月

1980年代ビジョンに係る無公害化施策についての協力

7月

低公害塗料問題への対応（建設機械・タンク・クレーン）

11月

エネルギー節約等に係る実態調査の実施

2月

産業機械オピニオン交流事業実施（トロント、
シドニー）

4月

委員会名称の変更（輸出委員会から貿易委員会に）

4月

部会名称の変更（産業公害部会から環境装置部会に）

9月

高齢者・身体障害者住宅用エレベータの開発に着手

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ギリシャ）

11月

石炭国内輸送・供給実態調査団を派遣
（欧州）

2月
5月
8月
11月
12月

｢日中長期貿易取り決め」調印
新東京国際空港開港（成田）｢日中平和友好条約」調印
省エネルギー税制施行
OPEC、1979年の原油価格4段階値上げ決定（第2次オイルショック）

1月
6月
6月
12月

米中、
国交関係樹立60年度10.8％を目指す省エネルギー法成立
第5回先進国首脳会議（サミット）
開催（東京）
世界最長の山岳トンネル上越新幹線・大清水トンネル貫通（22,228m）

5月

日本オリンピック委員会、
モスクワ・オリンピック不参加決
定5月
石油代替エネルギー開発・導入促進法公布
9月 イラン、
イラク本格戦争に突入
10月 日本の粗鋼生産量見通し1億1,174万トンで西側第1位
に

資

料 101

年次

1981
昭和56年

工業会の活動状況

2月

業務用クリーニング技術協力のため調査団を派遣（ASEAN諸国）

5月

第1回産業機械工業功績者表彰実施

5月『送風機ハンドブック』を作成

6月

環境保全技術団を派遣（中国）日本及び世界の政治、経済、社会情勢

2月
5月

イラン原油の対日輸出交渉大筋合意
通産省、
エネルギー対策投資促進税制創設

2月

日航旅客機、
羽田空港前海面に墜落

4月
8月
9月

通産省、中小企業新技術体化投資促進税制及びテクノポ
リス促進税制を創設
第12回日韓定期閣僚会議、産業技術協力などで合意
ソ連空軍機、
領空内侵入で大韓航空機を撃墜

2月
5月
7月
8月

イラン・イラク戦争激化
ブリュッセルで初の日本・EC閣僚会議
オリンピック・ロサンゼルス大会開催
世界湖沼環境会議開幕、｢琵琶湖宣言」採択

1月
3月
3月
6月
8月

新EC委員会発足
東北・上越新幹線開通（上野始発）
国際科学技術博覧会（科学万博つくば’85）
開幕
本四架橋初の大鳴門橋開通
日航機（ボーイング747SR）
群馬県御巣鷹山中に墜落

1月
4月
4月
5月

米、
スペースシャトル｢チャレンジャー」打ち上げ後爆発
男女雇用機会均等法施行
ソ連、
チェルノブイリ原子力発電所で事故発生
第12回先進国首脳会議（サミット）
開催（東京）

10月 『くい打機安全マニュアル』
（改訂版）
を作成

1982
昭和57年

1983
昭和58年

1984
昭和59年

1985
昭和60年

10月

昇降機低層建築物導入に係る調査団を派遣（アメリカ）

11月

公害防止装置技術協力基礎調査団を派遣（東南アジア）

11月

海外貿易会議（産業機械）に参加（オーストラリア）

12月

クラッシングプラント無公害化のための設計基準を作成

4月

工業会マークを漢字の表意文字から英文に改訂

4月

ポンプ業界視察団を派遣（欧州）4月

プロダクトライアビリティ動向調査団を派遣
（欧州）

8月

カントリーリスク等に対する要望書提出

9月

コンクリートポンプ車のブーム点検制度開始

11月

ポンプ及び送風機の騒音低減対策の取りまとめ

1月

公害防止装置技術協力基礎調査団を派遣
（中南米）

3月

石炭露天掘機械技術研究組合（SMEC）
設立

4月

産業機械技術交流促進団を派遣（韓国）5月『クラッシングプラントの無公害化設計マニュアル』を作成

6月

海外プロジェクトのリスクマネージメントに係るセミナー開催

7月『産業機械工業の概要』（海外向け英文版）
を作成

9月

環境保全技術代表団を派遣（中国）10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（カナダ）

11月

公害防止装置技術協力基礎調査団を派遣（東南アジア）4月

環境装置部会内に国際環境技術協力センターを設置

7月

EC向け建設機械のフロアプライス制実施

9月

住宅用・身体障害者用昇降機の現状調査団を派遣
（欧州）

10月

業務用洗濯機分科会を部会に昇格

11月

第2回電気集じん機国際会議開催

11月

環境保全技術代表団を派遣（中国）12月

中国と石油貯油施設に関する技術交流を実施（タンク部会）2月

鋼製石油貯槽JISＢ8501制定

5月

中国環境保護工業協会と環境保護に関する業務協力に調印

9月

第1回日中産業機械技術交流シンポジウム開催

9月

海外貿易会議（産業機械）に参加（中国）11月 『FA関連物流機械一覧表』を作成

1986
昭和61年

12月

国際環境技術協力センター開設（環境装置部会より独立）

1月

公害防止装置技術協力基礎調査団派遣
（インド）

3月

EC向け実施のフロアプライス制にミニショベルを追加、
また、対

11月

第1回日中環境保護業務協力連絡会開催

11月

第2回日中産業機械技術交流シンポジウム開催

象地域を欧州全域に拡大

1987
昭和62年

2月

発展途上国における公害防止技術の将来動向等調査団を派遣（東南アジア）

5月

バイオテクノロジーの現状把握のため調査団を派遣
（欧州）

6月

石炭露天掘機械技術研究組合（SMEC、大型油圧ショベル組立完成披露式典開催

7月

脱臭装置の維持管理方法の標準化に関するセミナー開催

11月 『㈳日本産業機械工業会 40年のあゆみ』を作成
11月

102

第3回日中産業機械技術交流シンポジウム開催

3月

国際標準化機構（ISO）の品質管理・監査の国際規格｢ISO9000」が発効
10月 ニューヨーク株式市場で株価大暴落（ブラックマンデー）

年

年次

1988
昭和63年

1989

昭和64年
（平成元年）

工業会の活動状況

4月

化学機械の下部組織としてバイオテクノロジー機器委員会を設置

5月『排煙脱硝装置のメンテナンスマニュアル』を作成

5月

騒音環境影響評価調査の実施

5月『危険物貯蔵タンクの補修マニュアル』を作成

5月

排水処理技術評価調査の実施

7月

第2回日中環境保護業務協力連絡会開催

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（オーストリア）

12月

消費税導入に係る説明会開催

2月

消費税導入に伴い｢表示の方法の決定に係る共同行為の実施届出書」を公取委に提出

3月『建設機械産業の将来展望』を作成

5月『有害ガス防止装置のメンテナンスマニュアル』を作成

5月『振動環境影響評価マニュアル』を作成

5月

発展途上国における公害防止技術のニーズ発掘と将来動向調

5月

ポンプ技術者連盟創立25周年記念式典開催

5月

第7代目会長に西村恒三郎氏（住友重機械工業㈱ 相談役）
就任

10月

大深度地下鉄道における昇降システム研究会発足

11月

第3回日中環境保護業務協力連絡会開催

表日本及び世界の政治、経済、社会情勢

3月

青函トンネル開通、青函連絡船廃止（53.85km、世界最長の海底トンネル）
4月
瀬戸大橋（道路・鉄道併用橋）開通（本四架橋児島～坂出ルート）
8月 イラン・イラク戦争8年ぶり停戦
9月 オリンピック・ソウル大会開催
12月 消費税導入を柱とする税制改革関連6法案、衆議院で可決

1月

昭和天皇崩御（享年87歳、在位歴代最長）、元号平成となる
1月 ブッシュ氏、米国大統領に就任
4月
消費税3％課税実施
6月
中国天安門事件起こる
11月 アジア太平洋経済協力会議（APEC）第1回会議開催（キャンベラ）
11月 ベルリンの壁28年ぶりに撤去
12月 米とソ連が東西冷戦の終結を宣言

査実施（マレーシア・フィリピン・中国）

1990

2月

環境情報のデータ整備システム確立のための調査団を派遣（メ
キシコ、
ブラジル、
アメリカ）

平成2年

3月

3月末を以って建設機械部会を廃止（㈳日本建設機械工業会設立）

5月『マイクロエレクトロニクス産業における大気汚染防止マニュア

5月『産業機械におけるアクティブ制御に関するマニュアル』を作成

5月『産業廃棄物の処理方法に関するマニュアル』を作成

10月

ドライクリーニング用フロン溶剤の転換等に関する調査を実施

11月

第4回日中環境保護業務協力連絡会開催

12月

同年8月に設置した｢CO2固定化等プロジェクト仮事務局」を閉

2月
4月
10月
11月
11月

株式相場歴史的暴落へ、
バブル崩壊の始まり
国際花と緑の博覧会開催（大阪）
政府、
地球温暖化防止行動計画を正式発表
天皇陛下即位の礼
長崎県雲仙・普賢岳噴火（約200年ぶり）

1月
2月
2月
6月
10月
12月

多国籍軍イラクを攻撃、
湾岸戦争に突入（2.28停戦）
原子力船｢むつ」実験航海開始
大型景気（1986年12月～1991年2月）
崩壊｢日米半導体新協定」調印
JIS Z 9000シリーズ品質規格が発効
ECの通貨・経済・政治を含む｢欧州同盟」が発足

3月
6月
7月
7月
10月

東海道新幹線に｢のぞみ」登場
国連環境開発会議（地球サミット）開催（ブラジル）
ミニ新幹線｢つばさ」（福島～山形）
運行開始
オリンピック・バルセロナ大会開催
国連平和維持活動（PKO）
で自衛隊カンボジアへ派遣ル』を作成

鎖、㈶地球環境事業技術研究機構（現RITE）CO 2 固定化プロ
ジェクト室にその業務を移管

1991

3月

『2000年に向けてのビジョン』を作成（ボイラ・原動機、環境装

5月『クリーンルームに関する防災対策マニュアル』を作成

5月『機器低騒音化設計マニュアル』を作成

5月『排水処理技術ガイドライン』を作成

5月『ばい煙低減対策のためのガイドブック』を作成

5月

第5回日中環境保護業務協力連絡会開催

9月

災害時におけるエレベータ活用に係る調査団を派遣（アメリカ、カナダ）

置、
プラスチック機械、風水力機械、
運搬機械）

平成3年

10月

立体自動倉庫防災に係る調査団を派遣（スウェーデン、
ドイツ、
イギリス、
フランス、
スイス）

10月

1992

4月

海外貿易会議（産業機械）に参加（中国）
共産諸国の環境保全対策協力のための調査団を派遣（ロシア、ポーランド、ハンガリー、中国）

平成4年

4月

テクノロジージャパン‘92展開催

5月『無機・有機顔料製造排水処理技術指導書』を作成

10月

災害時におけるエレベータの活用に係る調査団を派遣（イギリ
ス、
フランス）

11月

第6回日中環境保護業務協力連絡会開催

12月

環境に関するボランタリープラン策定（1992年12月～1993年5月）

資

料 103

年次

1993
平成5年

工業会の活動状況

5月『公害防止装置における最新防止・処理技術に関するハンドブック』を作成

5月『ばい煙処理装置維持管理マニュアル』を作成

6月『環境装置ガイドブック』を作成

10月

東欧諸国における製鉄プラント技術の将来動向に係る調査団

10月

IEA天然ガス技術会議開催

10月

ボイラ・原動機部会内に高性能ボイラ技術委員会を設置

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（インドネシア）

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
6月
7月
7月
9月
11月

欧州共同体市場（EC）
統合スタート
皇太子殿下、
小和田雅子様とご成婚
第19回先進国首脳会議（サミット）
開催（東京）
北海道南西沖地震発生（M7.8）
コメ凶作、20万トンを緊急輸入
環境基本法成立

派遣（オーストリア、ハンガリー、
チェコ、
ポーランド）

11月

発展途上国における環境保全対策推進に係る調査団派遣（タイ、マレーシア＝第1次）

1994

11月

第7回日中環境保護業務協力連絡会開催

12月

ニューアース’93（地球環境技術展）
開催

1月

生態系情報と生態系機能による土壌復元システムに係る調査

1月

発展途上国における環境保全対策推進に係る調査団派遣（タ3月『製鉄機械の将来展望』を作成

3月

CIS中央アジア諸国のエネルギー基盤強化に向けた調査団派

4月『製鉄機械に係る日本産業機械工業会規格（JIMS）改訂版』を作成

団派遣（アメリカ）

平成6年

イ、
マレーシア＝第2次）

遣（カザフスタン）

1995
平成7年

5月

第8代目会長に三野重和氏（㈱クボタ 取締役会長）
就任

6月『産業機械における製造物責任（PL）対応のための手引き』を作成

10月

ポンプ技術者連盟創立30周年記念式典開催

10月’94国際物流総合展開催

11月

カザフスタン共和国の技術支援策に係る調査団派遣
（第1次）

11月

第8回日中環境保護業務協力連絡会開催

12月

発展途上国における環境保全対策推進に係る調査団派遣（フィリピン＝第1次）

1月

VOC（揮発性有機化合物）
セミナー開催1月

発展途上国における環境保全対策推進に係る調査団を派遣（フィリピン＝第2次）

2月『ロータリブロワ（ルーツ式）の手引き』を作成

3月

カザフスタン共和国の技術支援策に係る調査団を派遣
（第2次）

4月

『産業機械の安全確保のための警告表示に関するガイドライン』を作成

4月

クリーンテクノロジー展開催

4月

高性能ボイラ技術委員会を高性能ボイラ開発推進センターに改組

5月『排水処理施設の安全管理対策マニュアル』を作成

6月

LPG国家備蓄タンク建設に当たりFS調査に協力

6月『製鉄機械JIMS（日本産業機械工業会規格）
』
（英訳版）
を作成

7月

｢国内向け団体生産物責任保険」発足

9月

産業機械工業規格調査委員会を産業機械工業規格等調査委員会に改組

9月

第9回日中環境保護業務協力連絡会開催

10月

有機溶剤セミナー'95開催

10月

高齢者、障害者のための昇降システムについて調査団を派遣（アメリカ）

10月

産業廃棄物処理システム構築のため調査団を派遣（マレーシア＝第1次）

11月

送風機技術者連盟創立25周年記念式典開催

11月

南米諸国における製鉄プラント技術の将来動向に係る調査団を派遣（ブラジル、
チリ、
アルゼンチン）

11月

東欧諸国における鉄鋼材料規格に係る調査団を派遣（チェコ、ポーランド、ハンガリー）

11月

海外貿易会議（産業機械）に参加（フィリピン）12月 『優良環境装置協議会25周年あゆみ』を作成
12月

104

自動倉庫の消化設備、基準等について調査団を派遣（アメリカ）

1月
3月
4月
4月

NAFTA
（北米自由貿易協定）
発効
ココム（対共産圏輸出統制委員会）
解散
高速増殖炉｢もんじゅ」初臨界
ガット・ウルグアイラウンドが最終決着、ガット解消、世界
貿易機構
（WTO）
設立で合意
（1995年1月に発足）
6月
製造物責任
（PL）
法成立
6月
円高が進展、
東京取引市場で終値1ドル＝99円台に
6月
2月の総合経済対策決定を受けて景気回復基調に、9月には回復宣言6月
長野県松本市で猛毒ガス（サリン）散布事件発生
9月
国内初の24時間供用の関西国際空港が開港
10月 北海道東方沖で大地震発生（M8.1）

1月
1月
3月
3月
4月

世界貿易機関（WTO）が新発足
阪神・淡路大震災発生（M7.2）
オウム真理教による東京地下鉄サリン事件発生
規制緩和推進5ヵ年計画を閣議決定
東京外為市場、一時1ドル＝79円75銭を突破、9月には100円に戻り、以降円安基調へ
7月
ベトナム、
ASEANに正式加盟
9月
日本銀行、公定歩合（年1％）を0.5％に引き下げ（史上最低）
9月 イスラエルとPLO、｢パレスチナ自治拡大協定」調印
11月 APEC大阪会議開幕、貿易・投資の自由化の行動指針、大阪宣言を採択12月 ｢もんじゅ」二次主冷却系でナトリウム漏えい事故発生

年

年次

1996
平成8年

工業会の活動状況

1月

産業廃棄物処理システム構築のため調査団派遣（マレーシア＝第2次）

3月

優良環境装置協議会創立25周年記念式典開催

4月

クリーンテクノロジー展開催

5月『VOC（揮発性有機化合物）光化学大気汚染抑制技術と削減対

7月『風水力機械産業の21世紀に向けてのビジョン』を作成

策に係るガイドライン』を作成
10月 『環境装置ガイドブック改訂版』（和文・英文）
を作成
10月

1997

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

6月

住宅専門金融機関の処理法案が成立、6,850億円の財政資金を投入7月 オリンピック・アトランタ大会開催
8月
O-157による食中毒発生、厚生省｢腸管出血性大腸菌感染症」を伝染病に指定
9月
国際標準化規格（ISO）の環境管理・監査の国際規格「ISO 14000」が発効、通産省・工業技術院がISOに対応した日本工業規格（JIS）を制定
12月 在ペルー日本大使公邸を左翼都市ゲリラが襲撃、各国外
交団・在留邦人らを人質に占拠

鉄鋼材料の調達促進に係る調査団派遣
（韓国、
台湾、
中国）

10月

第2回国際総合物流展開催

11月

ニューアース’96（地球環境技術展）
開催

11月

第10回日中環境保護技術協力連絡会開催

3月

有害大気汚染物質に関する自主管理計画（案）を取りまとめ、機1月

関決定後、通産省に提出

3月

3月

日独産業協力シンポジウム開催（東京）3月

立体自動倉庫の消化実験の実施

9月

第11回日中環境保護業務協力連絡会開催

10月

産業機械工業の環境自主行動計画取りまとめ

10月

第2回国際パワートランスミッション･エキスポ開催

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ポーランド）

11月

総会屋等の対策を推進するため企業行動協議会を設置

12月

第5回国際環境保護展覧会に出展（中国国家環境保護局及び

平成9年

表

3月
4月
7月
10月
11月
12月
12月
12月

日本海でロシアのタンカーが沈没、沿岸に油濁大被害が発生
動力炉・核燃料開発事業団東海再処理工場で爆発事故
発生、原子力の安全性論議が再燃
秋田新幹線｢こまち」が開業
消費税3％から5％に引き上げ実施
香港、中国に返還、｢一国二制度」実施
長野新幹線｢あさま」運行開始
山一證券の経営が｢飛ばし取引」によって破綻（1998年
3月31日廃業）
地球温暖化防止京都会議で｢京都議定書」採択
行政改革会議で最終報告を決定し、現省庁を12省庁に再編
東京湾横断道路（アクアライン）開通（川崎市～千葉県木更津市間15.1km）

中国環境保護産業協会主催）

1998

4月

高性能ボイラパイロットプラント（実規模ベース）着工（日本製紙㈱勿来工場内）

平成10年

5月

ダイオキシン対策技術に関する意見交換会開催

6月

JIS B 8943（立体自動倉庫－スタッカクレーン－設計通則）を7月

日本のボーリングマシン技術開発状況について中国煤炭工業

7月

第1回ポンプ技術セミナー開催

10月

第12回日中環境保護業務協力連絡会開催

10月

創立50周年記念式典、祝賀パーティー開催

制定

2月
2月
2月
4月
6月
7月
8月
11月
12月

冬季オリンピック・長野大会開幕
郵便番号7ケタ化開始
ダイオキシン、公害対策会議の重点テーマに金融ビッグバン始動
サッカーワールドカップがフランスで開幕、日本初出場
和歌山毒物カレー事件発生
北朝鮮がミサイル発射、三陸沖に着弾
自民・自由連立合意
米英軍、
イラク空爆、
国連査察拒否に対抗

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
7月
9月
10月

欧州11カ国に単一通貨「ユーロ」導入
埼玉県所沢市でダイオキシン問題発生
民族紛争収拾のためNATOがユーゴスラビア空爆
東京都知事に石原慎太郎氏当選
日米ガイドライン関連法案成立
自民、自由、公明3党による連立政権樹立方針を表明
ダイオキシン類対策特別措置法が制定される
全日空機ハイジャック事件発生
茨城県東海村JCO臨界事故発生（49人被爆、2人重症）
自自公連立内閣発足

進出口集団公司及び中国煤炭開発公司と技術交流

10月 『産業機械工業50年史』『50年のあゆみ』『機関誌「産業機械」
創立50周年記念号』を作成
10月 『タンクシール材料余寿命評価について』を作成

1999
平成11年

10月

’98国際物流総合展開催

11月

クリーンライフビジョン21開催

1月

機関誌『産業機械』
リニューアル

2月

高性能ボイラー開発推進室

2月

勿来事務所開設

発展途上国への環境技術の啓蒙・普及促進事業を実施（タイ・マレーシア）

5月

第9代目会長に相川賢太郎氏（三菱重工業㈱取締役会長）
就任

5月

第1回日台環境技術交流会開催

6月

CIEPEC’99（第6回国際環境保護展覧会）
に出展
（中国）

7月

第2回ポンプ技術セミナー開催

9月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ベルギー）

9月

国際プラスチックフェア’99（IPF）開催

10月

ニューアース’99（地球環境技術展）
開催

10月

第3回国際パワートランスミッションエキスポ開催

10月

クリーンライフビジョン21開催

11月

第13回日中環境保護業務協力連絡会開催

資

料 105

年次

2000
平成12年

2001
平成13年

工業会の活動状況

7月

第3回ポンプ技術セミナー開催

9月

第2回日台環境技術交流会開催

10月

韓国ボイラ工業協同組合との業界交流会議開催

10月

国際物流総合展2000開催

10月

クリーンライフビジョン21開催

11月

エコスラグ2000コンフェランス開催

11月

第14回日中環境保護業務協力連絡会開催

11月

送風機技術者連盟創立30周年記念式典開催

2月

発展途上国への環境技術の啓蒙・普及促進事業を実施（タイ・マレーシア）

3月

産業廃棄物等の処理に係るパンフレット「コンプレッサの修理

3月『ビルピット排水技術マニュアル』を作成

4月

工業会内にエコスラグ利用普及センターを新設

6月

CIEPEC2001（第7回国際環境保護展覧会）に出展、環境技術

7月

風水力機械部会創立50周年記念式典開催及び『50年のあゆみ』を作成

7月『風水力機械産業の現状と展望̶21世紀に向けて』を作成

7月

第4回ポンプ技術セミナー開催

9月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ドイツ）に携わる皆様へ」を作成

交流検討会開催（中国）

9月

第3回日台環境技術交流会開催

10月

クリーンライフビジョン21開催

11月

エコスラグ2001コンフェランス開催

11月

韓国ボイラ工業協同組合との業界交流会議開催

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

2000年問題が注目されるも、大きな問題なく終結
スペースシャトル「エンデバー」打ち上げ成功
北海道有珠山噴火（23年ぶり）
日朝国交正常化交渉、約7年ぶりに再開
ロシア大統領にプーチン氏就任
皇太后さま ご逝去（97歳）
九州、沖縄で第26回先進国首脳会議（サミット）
開催
三宅島大噴火（過去最大級）
オリンピック・シドニー大会開幕

1月
1月
4月

中央省庁再編、1府21省庁から1府12省庁へ
米国大統領にブッシュ氏就任
小泉純一郎新内閣発足（高支持率80～90%、細川内閣
発足時上回る）
8月
H2Aロケット試験1号機、
打ち上げ成功9月 アメリカ同時多発テロ事件発生
9月
国内で初の狂牛病感染牛を確認
9月
高橋尚子、ベルリンマラソンで女子世界新記録を樹立し優勝
11月 東京証券取引所、株式会社に移行
11月 地球温暖化防止会議で京都議定書の運用ルール最終合意
12月 アフガニスタン復興NGO東京会議開催

11月 『メカニカルシール技術発展史』を作成

2002
平成14年

4月

中国宜興保科技工業園との環境技術意見交換会開催

6月

2002パワートランスミッションエキスポ開催

7月

第5回ポンプ技術セミナー開催

7月

経済産業省に提出した道路用溶融スラグに関する情報（TR）原案が「一般廃棄物、下水汚泥等の溶融固化物を用いた道路用骨材（道路用溶融スラグ骨材）TR A 0017」
として公表

2003
平成15年

10月

ニューアース2002（地球環境技術展）
開催

10月

国際物流総合展2002開催

10月

第6回歯車サミット会議開催

11月

第4回日台環境技術交流会開催

11月

国際プラスチックフェア2002（IPF）
開催

11月

クリーンライフビジョン21開催

11月

エコスラグ2002コンフェランス開催

2月

発展途上国への環境技術の啓蒙・普及促進事業を実施（タイ・マレーシア）

3月

パンフレット「空気圧縮機

3月

パンフレット「汎用ポンプの保守管理について」を作成

省エネルギーのすすめ」を作成

7月

第6回ポンプ技術セミナー開催

7月『2003年度版エコスラグデータ集』を作成

9月

第5回日台環境技術交流会開催

10月

ISO/TC111/SC1&SC3（リンクチェーン、
フック及び附属品）国

10月

クリーンライフビジョン21開催

10月

エコスラグ利用普及セミナー開催

際会議に参加

106

11月

海外貿易会議（産業機械）に参加（オーストラリア）

11月

エコスラグ2003コンフェランス開催

12月

CIEPEC2003（第8回国際環境保護展覧会）
に出展
（中国）

1月
2月
3月
5月
5月
8月
9月
9月
10月
10月

東京でアフガニスタン復興支援国際会議開催
冬季オリンピック・ソルトレーク大会開幕
台湾で大地震発生（M7.3）
中国北方航空機が大連沖に墜落
経団連と日経連が統合、日本経済団体連合会発足
硫黄山の噴煙を噴火と確認（63年ぶり）
日本、
中国に海賊版・偽ブランド是正を要求
小泉改造内閣発足
バリ島でテロ発生（187人死亡）
北朝鮮拉致被害者5人帰国、永住前提で対朝交渉を進めることを決定11月 高円宮憲仁さま ご逝去
12月 東北新幹線開通（盛岡～八戸、八戸～東京）
12月 「北朝鮮拉致被害者等支援法」成立

2月

米スペースシャトル「コロンビア」空中分解、乗員7名死
亡
3月 イラク戦争勃発
3月
日本初の情報収集衛星打ち上げ成功
4月
日本郵政公社発足
4月
新型肺炎SARS流行
4月
日経平均続落、
バブル後最安値更新（7,607円88銭）
7月 イラク復興支援法案が可決
7月
世界水泳選手権開幕、200m平泳ぎで北島康介選手が世界新記録樹立し優勝
7月
宮城県北部で地震発生（1日に震度6で3回、観測史上初）
8月
住民基本台帳ネットワーク本格始動
12月 地上デジタルテレビジョン放送開始

年

年次

2004
平成16年

工業会の活動状況

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

3月

パンフレット「空気圧縮機を安全に設置するために」を作成

6月『メカニカルシールハンドブック』改訂版を作成

7月

第7回ポンプ技術セミナー開催

9月

環境省及び環境装置業界との懇談会開催

9月

第6回日台環境技術交流会の開催

9月

小型焼却炉セミナー開催

11月

クリーンライフビジョン21開催

11月

エコスラグ2004コンフェランス開催

表

1月
4月
6月

10月
12月
12月

鳥インフルエンザ流行、鶏肉の輸入停止
イラク日本人人質事件発生
イラク連合国暫定当局（CPA）がイラク暫定政権に主権移譲
関西電力美浜原発3号機で蒸気漏れ発生（国内原発史上最悪規模の事故へ、
死傷14名）
オリンピック・アテネ大会開幕
米大リーグ、マリナーズのイチロー選手がシーズン最多
安打記録を更新（84年ぶり、
262安打）
新潟中越地震発生（震度6強、3回）
羽田空港第2旅客ターミナル開業
スマトラ島沖地震発生（M9.0）

2月
2月
3月
4月
4月
7月
7月
11月
12月
12月

京都議定書発効
中部国際空港開港
愛知万博（愛・地球博）
開幕
個人情報保護法全面施行
ペイオフ完全施行
ロンドン同時多発テロ事件発生
米スペースシャトル「ディスカバリー」打ち上げ成功
紀宮さまご成婚
ジェイコム（人材派遣業）
株大量誤発注事件発生
第1回東アジアサミット開催（クアラルンプール）

8月
8月
10月

12月 『2004年度版エコスラグデータ集』を作成

2005

2月

発展途上国への環境技術の啓蒙・普及促進事業を実施（タイ・マレーシア）

平成17年

3月『空調用送風機“安全と省エネ”のためにメンテナンスのすすめ』
を作成

5月

JIMS H 3001（業務用洗濯機械の標準負荷量の計算基準）

6月

ISO5802（産業用送風機-現地性能試験）を翻訳

7月

第8回ポンプ技術セミナー開催

7月

全日本クリーニング関連業者大会開催

改訂

8月

パワートランスミッションエキスポ’05開催

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ハンガリー）

10月

第7回日台環境技術交流会開催

10月

ニューアース2005（第5回地球環境技術展）
開催

10月

クリーンライフビジョン21開催

10月

エコスラグセミナー開催

12月

エコスラグ2005コンフェランス開催

12月 『2005年度版エコスラグデータ集』を作成

2006

3月

半導体製造産業等におけるクリーンルーム施設のクリーン化技術セミナー開催

平成18年

3月

タイ政府及び地方自治体環境関係者と環境技術交流会開催

4月

ベトナム国際環境技術展に出展（ベトナム）

6月

日中環境ビジネス交流会開催

6月

第2回中国国際環境保護専門見本市（IFAT CHINA 2006）に7月『風水力機械産業の現状と将来展望

出展（中国）

1月
2月
2月
2月
5月
5月
11月

日本郵政株式会社発足
冬季オリンピック・トリノ大会開幕
石綿被害救済法が成立
神戸空港開港会社法施行
イラク、約3年ぶりに正式政府発足
月例経済報告により、「いざなぎ景気」超え、景気拡大戦
後最長と確認12月 日本、国連加盟50周年を迎える
12月 国連総会が拉致禁止条約を採択

2006年～2010年』を作成
9月

第8回日台環境技術交流会開催

9月

国際物流総合展2006開催

9月

全日本クリーニング関連業者大会開催

10月 『港湾工事用溶融スラグ利用手引書』を作成
11月

クリーンライフビジョン21開催

11月

11月第2日曜日に「コインランドリーの日」を制定、イベント

11月

エコスラグJISセミナー開催

11月

日本がISO/TC111国際幹事国を受諾、TC111及びSC3の国

開催

際幹事国に就任

資

料 107

年次

2007
平成19年

工業会の活動状況

2月「2006年度エコスラグデータ集」を作成

3月

環境関連機器に関するビジネスマッチング事業を実施
（タイ）

5月

東京本部事務所改装

6月

日中環境ビジネス交流会開催

7月

第10回ポンプ技術セミナー開催

7月

全日本クリーニング関連業者大会開催

7月「2010年に向けての産業ボイラ需要動向と今後の展望」を作成

9月

第5回送風機技術講習会開催

9月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ロシア）

9月「道路用溶融スラグ品質管理及び設計施工マニュアル」を作成

10月

日中環境ビジネスフォーラム開催

10月

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
1月
2月
3月
4月
6月
7月
7月

防衛庁が防衛省に格上げ
Apple社 iPhone発売開始
第1回東京マラソン開催（30,870名が参加）
能登半島地震発生（M6.9）
熊本市が赤ちゃんポストの設置を認可
ミートホープの食品偽装が発生
新潟県中越奥地震発生（M6.0）
第21回参議院議員通常選挙で与党獲得議席数過半数
割れ、民主党が第1党に9月
安倍首相辞意表明、
第1次福田内閣発足
9月日・チリ包括的経済連携協定発効
10月 郵政民営化に伴い、
日本郵政公社解散
11月 京都大学 山中教授 IPS細胞の作成に成功
11月 日・タイ包括的経済連携協定発効

ISO/TC111/SC1,SC3（丸鋼製リンクチェーン，チェーンスリン
グ，構成要素部品及び付属品）東京国際会議開催

2008
平成20年

11月

平成19年度工業標準化表彰「経済産業大臣表彰」を受賞

11月

平成19年度職業能力開発関係表彰「厚生労働大臣表彰」を受賞

3月

環境関連機器に関するビジネスマッチング事業を実施
（タイ）

3月

JIMS K-1001（ゴム及びプラスチック機械－横型射出成形機－

4月

日中環境ビジネス交流会開催

4月

日台環境技術交流会開催

安全通則）改正

4月

パワートランスミッションエキスポ2008開催

4月「メカニカルシールハンドブック メカニカルシールの損傷例と対策」を作成

5月

創立60周年記念式典、祝賀パーティー開催

5月「60年のあゆみ」を作成

5月

第10代目会長に日納義郎氏（住友重機械工業㈱取締役会長）就任

6月「化学機械製作の共通課題に関する調査研究報告書（第8版）」（輸出管理手続きに関する報告書）
を作成

2009
平成21年

7月

第11回ポンプ技術セミナー開催

7月「2007年度エコスラグデータ集」を作成

8月

JIMS C-3001（空気圧縮機カタログ用語）制定

8月

JIMS D-1001～1043、33規格（圧延設備関連規格）
改正

8月

JIMS H-3002（業務用洗濯機械の性能に係る試験方法）制定

9月

第6回送風機技術講習会開催

9月

国際物流総合展2008開催

11月

ニューアース2008開催

12月

東京国際クリーニング総合展示会開催

1月

会誌「産業機械」表紙デザインのリニューアル

2月

高効率モータの世界的な規制動向と普及状況、わが国の現状と

2月

JIMS C-4001（ロータリ・ブロワ（ルーツ式）
製品検査基準）改正

今後の課題等に関する講演会開催
2月

第4回プロセス用圧縮機講演会開催

3月

ユーザ向け小冊子「空気圧縮機を安全に設置するために」、
「空気圧縮

3月

エコスラグ利用普及センターの廃止

4月

エコスラグ利用普及委員会の設置

6月

韓国 危険機械・機具義務安全認証制度について講演会開催

機省エネと安全のためにメンテナンスのすすめ（改訂版）」を作成

108

7月

第12回ポンプ技術セミナー開催

7月「2008年度エコスラグデータ集」を作成

9月「射出成形機安全点検シート」を作成

9月

第7回送風機技術講習会開催

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ブラジル）

12月

クリーンルーム省エネルギー技術セミナー開催

2月
2月
3月
3月
3月
5月
7月
7月
7月
8月
9月
9月
10月
10月
10月
11月
12月
12月
12月

1月
1月
3月
3月
4月
5月
5月
6月
7月
7月
8月
9月
9月
9月
10月
11月
11月
11月
12月

韓国南大門で火災発生、
国宝の楼閣全焼
公定歩合0.35引き上げ0.75％へ（21日）
東京為替市場円高加速、
一時1ドル=95円台にtaspo対応成人識別たばこ自動販売機導入開始
日・ASEAN包括的経済連携協定 署名
四川大地震発生（M8.0）
日・インドネシア包括的経済連携協定発効
北海道・洞爺湖サミット開催
日・ブルネイ包括的経済連携協定発効
夏季オリンピック・北京大会開幕
第1次麻生内閣発足
米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻、負債総額は過去最大の6,130億ドル
日経平均株価急落、約26年ぶりの安値（終値7,162円
90銭）
南部陽一氏、小林誠氏、益川敏英氏がノーベル物理学賞を、
下村脩氏ら3人がノーベル化学賞を受賞
公定歩合0.25引き下げ0.50％へ（31日）
米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員が当選
日・ASEAN包括的経済連携協定発効
日・フィリピン包括的経済連携協定発効
公定歩合0.20引き下げ0.30％へ（19日）

第44代米大統領にバラク・オバマ氏が就任
遠藤実
（作曲家）
国民栄誉賞受賞（没後受賞）
ワールド・ベースボール・クラシック開幕、日本2連覇達成
桜島爆発的噴火
新型インフルエンザ流行
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が施行され、裁判員制度がスタート
エコポイント制度スタート
マイケル・ジャクソン死去
森光子（女優）
国民栄誉賞受賞
ラクイラ・サミット開催（イタリア）
第45回衆議院議員総選挙で民主党が308議席を獲得し第1党に
日・スイス包括的経済連携協定発効
第1次鳩山内閣発足
消費者庁発足日・ベトナム包括的経済連携協定発効
天皇陛下即位20周年祝賀式典を挙行
東京外国為替市場で円相場が急騰、一時1ドル＝86円
29銭まで上昇（14年4ヶ月ぶり）
松井秀喜 米メジャーリーグ ワールドシリーズMVP
森繁久彌
（俳優）
国民栄誉賞受賞（没後受賞）

年

年次

2010
平成22年

工業会の活動状況

2月

3Rリサイクルセミナー開催

2月

サウジアラビアにて環境関連施設実態調査を実施

2月

ロシアにて環境関連施設実態調査を実施

2月

第5回プロセス用圧縮機講演会開催

3月

カザフスタンにて環境関連施設実態調査を実施

3月「巻上機の特別アセスメント指針」、巻上機の特別アセスメント

6月「化学機械製作の共通課題に関する調査研究報告書（第9版）」

実施要領」を作成（海外ベンダーリスト、圧力容器の海外法規）を作成
6月

風力発電関連機器産業等新エネルギー関連分野の調査研究事

7月

ポンプ技術セミナー開催

7月「2009年度エコスラグデータ集」を作成

表日本及び世界の政治、経済、社会情勢

1月
2月
4月
6月
6月
6月
9月
10月

日本年金機構発足
冬季オリンピック・バンクーバー大会開幕
改正刑事訴訟法が成立、公訴時効が廃止に
鳩山内閣総辞職、第1次菅内閣発足
小惑星探査機「はやぶさ」地球に帰還
ハンツビル・サミット開催
（カナダ）
株価、
年初来安値更新（8,796円）
日本で生物多様性条約第10回締結国会議（COP10）開催
10月 北海道大学鈴木章名誉教授と米国パデュー大学根岸英一特別教授がノーベル化学賞を受賞
11月 2010年日本APEC開催（横浜）
12月 2011年度税制改正大綱閣議決定（法人税5％削除等）

業をスタート8月

下水道システム説明会開催

9月

インドにて環境関連施設実態調査を実施

9月

ブラジルにて環境関連施設実態調査を実施

9月

送風機技術講習会開催

9月

国際物流総合展2010開催

10月 「メカニカルシールハンドブック（改訂第3版）
」を作成

2011
平成23年

12月

メカニカルシール講習会開催

12月

東京国際クリーニング総合展示会開催

2月

3Rリサイクルセミナー開催

2月

JIMS K-1002（ゴム及びプラスチック機械－竪型射出成形機－

3月

中国にてリサイクル技術・施設の実態調査を実施

安全通則）制定
3月

圧縮機講演会開催

3月「溶融スラグ利用促進事例集」を作成

4月

ユーザ向け小冊子『「空調用送風機」安全にご使用いただくた

6月「2010年度エコスラグデータ集」を作成

めの予防処置』を作成
6月

溶融スラグ事例セミナー開催

7月

ポンプ技術セミナー開催

7月

パワートランスミッションエキスポ2011出展

9月

送風機技術講習会開催

9月

ユーザ向け小冊子「空気圧縮機“安全と省エネのために”メンテ

1月
2月
3月

山陰地方を中心に記録的豪雪
中国のGDPが日本を抜き世界2位に
東日本大震災発生、東日本太平洋沿岸に甚大な被害（M9.0、日本国内観測史上最大、世界でも1900年以降4番目）
3月
福島第一原子力発電所事故発生、大量の放射性物質が拡散
3月
電力供給不足に伴う輪番停電を開始、節電対策本格化
7月 タイで大洪水発生
7月
2011FIFA女子ワールドカップでなでしこジャパン初優
勝
7月
地上アナログテレビ放送停波、地上デジタル放送に完全移行
8月日・インド包括的経済連携協定発効
8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法） 制定
8月
2011FIFA女子ワールドカップ日本女子代表（女子サッカーチーム） 国民栄誉賞受賞（団体受賞）
9月
第1次野田内閣発足
10月 東京為替市場円高加速、
一時1ドル＝75円台にナンスのすすめ」改訂版を作成
10月

IPF Japan 2011（国際プラスチックフェア）
出展

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（インドネシア）

11月

溶融スラグ事例セミナー開催

11月

メカニカルシール講習会開催

12月 「東京直下地震のエレベーター被害予測に関する研究」を作成

2012
平成24年

2月

3Rリサイクルセミナー開催

2月「ユニット式ラック構造設計基準（JIMS J-1001）
」を作成

4月

一般社団法人に移行

4月「風力発電関連機器産業に関する調査研究報告書」を作成

5月

第11代目会長に佃和夫氏（三菱重工業㈱取締役会長）就任（役5月「クリーニング機械設備 関連法令ガイドブック」を作成

6月「化学機械製作の共通課題に関する調査研究報告書（第106月

メカニカルシール講習会開催

職は就任当時）版）」（化学機械見積時の標準仕様項目一覧）
を作成

2月
2月
3月
5月
5月
7月
7月
8月

復興庁発足
内閣に東日本大震災総括担当大臣を新設
日・ペルー包括的経済連携協定発効
東京で金環日食観測
東京スカイツリー開業
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行
オリンピック・ロンドン大会開幕
使用済小型電子機器等の再生資源化の促進に関する法
律制定
9月
尖閣諸島国有化
10月 京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞
11月 日馬富士 第70代横綱昇進
11月 吉田沙保里（レスリング選手）
国民栄誉賞受賞

資

料 109

年次

2012
平成24年

工業会の活動状況

6月「2011年度エコスラグデータ集」を作成

7月

ポンプ技術セミナー開催

9月

国際物流総合展2012開催

9月

送風機技術講習会開催

日本及び世界の政治、経済、社会情勢

12月 第46回衆議院議員総選挙で自民党が269議席を獲得し与党に
12月 第2次安倍内閣発足
12月 東京都知事に猪俣直樹氏が当選

10月 「物流センターの計画と機器選定（事例と解説）
」を作成

2013
平成25年

11月

欧州にてリサイクル技術・施設の実態調査を実施

12月

メカニカルシール講習会開催

2月

3Rリサイクルセミナー開催

2月「プラスチック機械産業の現状と課題」を作成

2月

プロセス圧縮機講演会開催

3月「バルク搬送用ベルトコンベヤ設備保守・点検業務に関するガ

3月「バルク搬送用ベルトコンベヤ検査基準」
（改正版）
を作成

5月

「石油系ドライ機安全対策ガイド（改版）」、「洗濯脱水機安全対

5月「2012年度エコスラグデータ集」を作成

5月「風力発電関連機器産業に関する調査研究 報告書」を作成

イドライン」を作成

策ガイド」、「水洗用乾燥機安全対策ガイド」を作成

7月

ポンプ技術セミナー開催

7月「汎用ポンプ 保守管理について」を改訂

9月

送風機技術講習会開催

9月

1月
4月

復興特別所得税導入（2037年まで）
日本、サンフランシスコ講和条約発効61周年を迎え、政府主催で主権回復・国際社会復帰記念式典を開催
6月
富士山が世界文化遺産に登録
7月
第23回参議院議員通常選挙で自民党が岩手、沖縄以外の全選挙区で当選者を出し、12年ぶりに比例区において第1党に9月
2020年夏季オリンピック、パラリンピックの開催国が東京に決定（56年ぶり2回目）
10月 豪華寝台列車「ななつ星in九州」運行開始
11月 米駐日大使にキャロライン・ケネディ氏が就任
12月 特定秘密保護法案可決

JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）、JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）、JIS B 8322（両吸込渦巻ポンプ）、JIS B 8324（深井戸用水中モータポンプ）、JIS B 8325（設備排水用水中モータポンプ）
を発行

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（トルコ）

10月 「空調用送風機 故障の原因と対策」を作成
11月

メカニカルシール講習会開催

11月 「風力発電関連産業セミナー」を開催

2014
平成26年

2月

生産性向上設備投資促進税制への対応

2月

プロセス圧縮機講演会開催

3月

3Rリサイクルセミナー開催

3月「メカニカルシール 安全のしおり」を作成

5月「2013年度エコスラグデータ集」を作成

5月「風力発電関連機器産業に関する調査研究 報告書」を作成

6月

産業機械工業の低炭素社会実行計画取りまとめ

6月

風力発電関連産業の動向と将来展望セミナー開催

6月「風力発電関連産業セミナー」を開催

7月「化学機械製作の共通課題に関する調査研究報告書（第117月

ポンプ技術セミナー開催

9月

送風機技術講習会開催

版）」（化学機械の仕向け国規制への対応例）
を作成

2015
平成27年

110

9月

国際物流総合展2014開催

11月

メカニカルシール講習会開催

11月

チラシ「2015年度 汎用圧縮機 トップランナー（IE3）モータ導入へ」を作成

12月

チラシ「2015年度 汎用ポンプ トップランナーモータ導入へ」を作成

12月

Q&A「トップランナーモータ規制と送風機」の作成

2月

JIMS K-1001、K-1002

2月

プロセス圧縮機講演会開催

追補改正

3月

ロータリ・ブロワのリスクアセスメントガイドラインを作成

3月

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金への対応

3月

3Rリサイクルセミナー開催

2月

ディディエ・ビュルカルテスイス大統領と会談、東京国際空港以外の両国空港間のオープンスカイ協定を合意、即日発効
2月
冬季オリンピック・ソチ大会開幕
2月
東京都知事に舛添要一氏が当選
2月
大鵬幸喜（大相撲力士）国民栄誉賞受賞（没後受賞）
3月
国際宇宙ステーションの船長に宇宙飛行士の若田光一
氏が就任（日本人初）
4月
消費税5％から8％に引き上げ
5月
伊豆大島近海地震発生（M6.0）
5月
長嶋茂雄（プロ野球選手）
国民栄誉賞受賞
5月
松井秀喜（プロ野球選手）
国民栄誉賞受賞
6月
2016年より電力の小売りを完全自由化する改正電気事業法可決
6月
桂宮宜仁親王さま 斂葬の儀
7月
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決
定
7月 「STAP細胞」問題が勃発
9月
御嶽山噴火（7年ぶり）
10月 高円宮家二女の典子女王、出雲大社神職千家国麿とご成婚
10月 赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞
12月 第47回衆議院議員総選挙で自民党が291議席を獲得
し、引き続き与党に
12月 小惑星探査機「はやぶさ2」打上げ成功

1月
1月
2月
3月
4月
5月

日本・オーストラリア経済連携協定発効
横綱白鵬が史上最多33回目の幕内最高優勝を決め、歴代最多記録を更新
英ウィリアム王子初来日
北陸新幹線（長野駅－金沢駅）
開業
日経平均株価、一時2万円台を回復（約15年ぶり）
箱根山小規模噴火

年

年次

2015
平成27年

2016
平成28年

工業会の活動状況

3月「風力発電関連機器産業に関する調査研究 報告書」を作成

5月「2014年度エコスラグデータ集」を作成

6月

メカニカルシール講習会開催

6月「ユニット式ラック構造設計基準（JIMS J-1001）」の解説書を作成

6月「風力発電関連産業セミナー」を開催

7月

ポンプ技術セミナー開催

9月

送風機技術講習会開催

10月

海外貿易会議（産業機械）に参加（ミャンマー）10月

2020年度以降の低炭素社会実行計画取りまとめ

11月

メカニカルシール講習会開催

2月

プロセス圧縮機講演会開催

2月

パンフレット『「空気圧縮機」を安全に設置するために』改訂版を作成

3月

3Rリサイクルセミナー開催

3月「風力発電関連機器産業に関する調査研究 報告書」を作成

3月

水中ポンプのリスクアセスメントに係るガイドラインを作成

5月

ボイラのリスクアセスメントに係るガイドラインの作成

5月「2015年度エコスラグデータ集」を作成

6月

欧州にてリサイクル技術・施設の実態調査を実施

6月「射出成形機の部品故障によるリスクの評価と対策としての点検頻度一覧表」を作成

6月「風力発電関連産業セミナー」を開催

7月

中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置への対応

7月「風水力機械産業の現状と将来展望（2016年～2020年）」を作成

7月「汎用ポンプ 保守管理について」を改正

7月

ポンプ技術セミナー開催

7月

メカニカルシール講習会開催

9月

ISO/TC270/WG1（射出成形機の安全）
東京国際会議開催

9月

国際物流総合展2016開催

9月

送風機技術講習会開催

10月

環境活動基本計画取りまとめ

10月

表日本及び世界の政治、経済、社会情勢

5月
鶴竜 第71代横綱昇進
5月 「大阪都構想」の是非を問う住民投票を実施、反対多数により否決
5月
口永良部島新岳で爆発的噴火（噴煙高さ9,000m以上、噴火警戒レベル5）5月
小笠原諸島西方沖地震発生（M8.1）
東日本大震災で被災した仙石線が全線で運転再開、同時に仙石東北ライン開業
5月
6月
改正公職選挙法成立、投票権を持つ年齢を18歳以上に引き下げ
6月
水銀による環境汚染の防止に関する法律制定
7月
米・キューバ国交回復
9月
安全保障関連法成立
10月 大村智氏がノーベル生理学・医学賞を、梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞
10月 TPP、
日米など12ヶ国で大筋合意
10月 マイナンバー制度施行
11月 パリ同時多発テロ発生「YS11」以来53年ぶりの快挙
11月 国産小型旅客機「MRJ」初飛行成功、12月 気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にてパリ協定採択

1月
1月
2月
3月
4月

国産初のステルス実験機「X-2」初公開
改正祝日法により、
祝日「山の日」（8月11日）を新設
環太平洋パートナーシップ（TPP）に署名
北海道新幹線開業
熊本地震発生（M6.0～M7.3と規模の大きな地震が多発し、一連の地震回数は1995年以降で最多）
5月
伊勢志摩サミット開催
5月
米オバマ大統領が広島を訪問
5月
白鵬が880勝目を飾り、幕内通算勝ち星歴代1位に
6月日・モンゴル包括的経済連携協定発効
6月 イチロー 日米通算4,257安打を達成、メジャー記録抜く
6月
18歳選挙権施行
7月
東京都知事に小池百合子氏が当選
8月 オリンピック・リオ大会開幕（日本は史上最多となるメダル41個を獲得）
9月
天皇陛下、生前退位の意向を示唆
10月 大隅良典氏がノーベル生理学・医学賞を受賞
10月 伊調馨（レスリング選手）
国民栄誉賞受賞

JIS A 5031（一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ）及び、JIS A 5032（一般廃棄物、下水
汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ）を改正

2017
平成29年

12月

溶融スラグJIS改正説明会開催

2月

メカニカルシール委員会創立30周年記念刊行物「30年の歩み」を作成

2月

プロセス圧縮機講演会開催

3月

3Rリサイクルセミナー開催

3月「道路用溶融スラグ設計施工マニュアル」改訂版を作成

3月「風力発電関連機器産業に関する調査研究 報告書」を作成

3月

中小企業経営強化税制に関わる対象設備等説明会開催

5月「2016年度エコスラグデータ集」を作成

6月「風力発電関連産業セミナー」を開催

9月「空調用送風機 トラブルの原因と対策」改訂版を作成

9月『「空調用送風機」安心してお使いいただくために』改訂版を作成

9～10月 海外貿易会議（産業機械）に参加（メキシコ・キューバ）
10月

ISO/TC111,SC1,SC3,SC3/WG8（丸鋼製リンクチェーン，

1月
2月
3月
5月
5月

第45代米大統領にドナルド・トランプ氏が就任
プレミアムフライデー開始「稀勢の里」が横綱に昇進、19年ぶりに日本出身横綱が誕生
水銀に関する水俣条約発効
第25代仏大統領にエマニュエル・マクロン氏が就任（39歳での就任は史上最年少）
北朝鮮が3週連続でミサイルを発射、北朝鮮問題が緊迫化
5月
6月
藤井聡太四段が前人未踏の29連勝を飾り、歴代最多連
勝記録を更新公的年金受給資格を満たす加入期間が25年から10年に短縮
8月
9月
眞子さま、
小室圭さんとご婚約
桐生祥秀が日本人初となる100m 9秒台を樹立（9秒98）
9月
10月 第48回衆議院議員総選挙で自民党が284議席を獲得
し、引き続き与党に10月 カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞
11月 TPP11大筋合意
12月 日・EU 包括的経済連携協定妥結
12月 将棋棋士の羽生善治が史上初の永世7冠を達成、竜王位を奪還

チェーンスリング，構成要素部品及び付属品）東京国際会議開催

2018
平成30年

1月

会誌「産業機械」表紙デザインのリニューアル

3月

3Rリサイクルセミナー開催

5月「70年のあゆみ」を作成

5月

創立70周年記念式典、祝賀パーティー開催

2月
2月
2月

冬季オリンピック・平昌大会開幕羽生善治（将棋棋士）
国民栄誉賞を受賞
井山裕太（囲碁棋士）
国民栄誉賞を受賞

資

料 111

機構図

総

会

監

事

理事会
会

顧問・参与

長

副会長

運営幹事会

支部長
専務理事
常務理事

委員会

本

部

関西支部

部

会

委員会・部会

1. 政策委員会

1. ボイラ・原動機部会

1. 政策委員会

2. 労務委員会

2. 鉱山機械部会

2. 労務委員会

3. 貿易委員会

3. 化学機械部会

3. ボイラ・原動機部会

4. 編集広報委員会

4. 環境装置部会

4. 化学機械部会

5. 産業機械工業規格等調査委員会

5. タンク部会

5. 環境装置部会

6. 産業機械工業功績者表彰選考委員会

6. プラスチック機械部会

6. 風水力機械部会

7. 環境委員会

7. 風水力機械部会

8. エコスラグ利用普及委員会

8. 運搬機械部会

9. 適正取引自主行動計画推進委員会

9. 動力伝導装置部会
10.製鉄機械部会
11.業務用洗濯機部会
12.エンジニアリング部会

112

役員名簿
2018 年（平成 30 年）4 月 1 日現在■会長・代表理事
三菱重工業株式会社

相談役

佃

和 夫

■副会長

JFEプラントエンジ株式会社取締役社長

齋 數 正 晴株式会社島津製作所

取締役会長

中 本

晃

取締役社長

粕 谷

強

新興プランテック株式会社

取締役副社長大 友 喜 治相談役

平 山 正 之○ 株式会社神鋼環境ソリューション

日立造船株式会社

相談役

古 川

実

株式会社荏原製作所

取締役会長

矢後 夏之助新東工業株式会社

住友重機械工業株式会社取締役会長

中 村 𠮷 𠮷新日鉄住金エンジニアリング株式会社 取締役社長

藤 原 真 一株式会社神戸製鋼所

顧問

佐 藤 廣 士

新明和工業株式会社

取締役社長

五十川龍之

株式会社IHI

取締役会長

斎 藤

保

住友重機械ギヤボックス株式会社 取締役社長

荒 木 達 朗川崎重工業株式会社

取締役会長

村 山

滋

ダイキン工業株式会社取締役会長

井 上 禮 之○ 株式会社ダイフク

取締役相談役

北 條 正 樹○ 株式会社タクマ

取締役社長

加 藤 隆 昭○ 千代田化工建設株式会社

取締役社長

山 東 理 二○ 月島機械株式会社取締役社長

山 田 和 彦○ 株式会社椿本チエイン

取締役会長

長

勇

株式会社鶴見製作所

治■関西支部長日立造船株式会社

相談役

古 川

実

■専務理事・代表理事

田 中 信 介■常務理事・業務執行理事

庄 野 勝 彦小 菅 文 雄
■監

事

取締役社長

辻 本

○ 株式会社電業社機械製作所

取締役社長

土 屋 忠 博○ 株式会社東亜利根ボーリング取締役社長

伊 藤 春 彦常任顧問

宮 田 清 巳○ 株式会社東京洗染機械製作所

取締役社長

三 科 道 利NOK株式会社

取締役専務

黒 木 安 彦○ 東芝機械株式会社

一般財団法人日本品質保証機構顧問

田中也 寸志ホソカワミクロン株式会社■運営幹事 ※○印：常任理事
株式会社アサヒ製作所

取締役会長

鈴 木 孝 則アネスト岩田株式会社取締役社長

壷 田 貴 弘○ イーグル工業株式会社

取締役社長

鶴

取締役社長

岡 本 和 雄株式会社池貝鉄 二

取締役会長

飯 村 幸 生東邦地下工機株式会社取締役社長

岡 本 幸 憲○ トーヨーカネツ株式会社

取締役社長

柳 川

徹

株式会社豊田自動織機

取締役社長

大 西

朗

取締役社長

原田耕太郎

取締役社長

常 平 典 明取締役会長

佐 藤 雅 之○ 株式会社酉島製作所

株式会社ニイガタマシンテクノ○ 日揮株式会社取締役社長

石 井 宏 治日機装株式会社取締役社長

甲 斐 敏 彦株式会社石垣取締役社長

石 垣

日本コンベヤ株式会社取締役社長

吉 川 勝 博株式会社井上製作所

日本スピンドル製造株式会社○ 株式会社石井鐵工所

真

取締役社長

有 藤

宇野澤 虎雄○ 株式会社日本製鋼所

博

取締役社長

宮 内 直 孝久 次 幸 夫

○ 日本ピラー工業株式会社取締役社長

岩 波 清 久日本フローサーブ株式会社取締役社長

村 田 英 文敬株式会社ヒラカワ取締役社長

平 川 晋 一悟

ファナック株式会社取締役会長兼CEO 稲 葉 善 治

取締役社長

井 上 政 継○ 株式会社宇野澤組鐵工所

取締役会長○ 宇部興産機械株式会社

取締役会長○ オルガノ株式会社

取締役社長

鯉 江 泰 行

取締役社長

中 澤

株式会社川本製作所

取締役社長

髙 津

株式会社キトー取締役社長

鬼 頭 芳 雄○ 古河機械金属株式会社取締役社長

宮 川 尚 久○ 木村化工機株式会社取締役社長

小 林 康 眞北越工業株式会社取締役社長

寺 尾 正 義協和化工株式会社

株式会社加地テック

取締役相談役

司 城 武 洋三浦工業株式会社取締役会長

髙 橋 祐 二○ 株式会社クボタ取締役社長

木 股 昌 俊三國重工業株式会社取締役会長

佐 上 龍 紀○ 栗田工業株式会社取締役社長

門 田 道 也

取締役社長

田 中 孝 雄○ 株式会社栗本鐵工所

取締役会長

福 井 秀 明三井精機工業株式会社取締役社長

奥 田 哲 司○ 株式会社ササクラ取締役社長

笹 倉 敏 彦○ 株式会社三井三池製作所

取締役社長

平 川 幸 知○ 三機工業株式会社

取締役会長

梶 浦 卓 一○ 三菱化工機株式会社取締役社長

髙 木 紀 一JXエンジニアリング株式会社

取締役社長

倉 田 一 郎

明治機械株式会社

取締役

河 野

猛

○ JFEエンジニアリング株式会社

取締役社長

大 下

株式会社よしみね

取締役社長

下 村

勉

元

○ 株式会社三井E&Sホールディングス

資

料 113

会員一覧
2018 年（平成 30 年）4 月 1 日現在【正会員】

株式会社栗田機械製作所

千代田化工建設株式会社

兵神装備株式会社

株式会社アーステクニカ

栗田工業株式会社

月島機械株式会社

北越工業株式会社

株式会社 IHI

株式会社栗本鐵工所

株式会社椿本チエイン

ホソカワミクロン株式会社

IHI 運搬機械株式会社

グルンドフォスポンプ株式会社

株式会社鶴見製作所

株式会社前川工業所

株式会社 IHI 環境エンジニアリング

株式会社クロセ

株式会社寺田ポンプ製作所

三浦工業株式会社

114

株式会社 IHI 物流産業システム

株式会社幸袋テクノ

テラル株式会社

三國重工業株式会社

アイナックス稲本株式会社

株式会社神戸製鋼所

株式会社電業社機械製作所

株式会社三井 E&S ホールディングス

アクアインテック株式会社

コトブキ技研工業株式会社

株式会社東亜利根ボーリング

株式会社三井 E&S マシナリー

株式会社アサヒ製作所

株式会社櫻製作所

株式会社東京洗染機械製作所

三井精機工業株式会社

アトラスコプコ株式会社

株式会社ササクラ

東芝機械株式会社

株式会社三井三池製作所

アネスト岩田株式会社

株式会社サムソン株式会社 TOSEI

三菱化工機株式会社

株式会社新井製作所

三機工業株式会社

東邦地下工機株式会社

三菱重工業株式会社株式会社アンレット

三和ハイドロテック株式会社

東洋機械金属株式会社

三菱電機株式会社

イーグル・クランプ株式会社

JX エンジニアリング株式会社

東レインターナショナル株式会社

三菱日立パワーシステムズ株式会社

イーグル工業株式会社

JFE エンジニアリング株式会社

トーヨーカネツ株式会社

三菱ロジスネクスト株式会社

株式会社池貝

JFEプラントエンジ株式会社

トーヨーカネツソリューションズ株式会社

株式会社ミツヤ送風機製作所

株式会社石井鐵工所

株式会社島津製作所

トーヨーコーケン株式会社

村田機械株式会社

株式会社石垣清水建設株式会社

株式会社豊田自動織機

明治機械株式会社

株式会社石橋製作所

集塵装置株式会社

株式会社酉島製作所

株式会社明治機械製作所

株式会社井上製作所

株式会社神鋼環境ソリューション

株式会社中山鉄工所

U-MHIプラテック株式会社

株式会社宇野澤組鐵工所

新興プランテック株式会社

鍋屋バイテック会社

株式会社よしみね

宇部興産機械株式会社

新東工業株式会社

株式会社ニイガタマシンテクノ

ラサ工業株式会社

株式会社エヌエルシー

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

日揮株式会社

NOK 株式会社

新日本造機株式会社

日機装株式会社

荏原環境プラント株式会社

新明和工業株式会社

株式会社ニッチ株式会社荏原製作所

スチールプランテック株式会社

日鉄住金環境株式会社【賛助会員】

株式会社荏原風力機械

住友重機械エンバイロメント株式会社

日本コンベヤ株式会社

EPLAN Software & Services 株式会社株式会社エフ. イー.シーチェーン

住友重機械ギヤボックス株式会社

株式会社日本サーモエナー

大阪産業機械工業健康保険組合

遠藤工業株式会社

住友重機械工業株式会社

日本ジョン・クレーン株式会社

産業機械健康保険組合

株式会社大倉製作所

住友重機械搬送システム株式会社

日本スピンドル製造株式会社

三利特殊鋼株式会社

株式会社大阪減速機製作所

西部電機株式会社

株式会社日本製鋼所

スウェーデンスティール株式会社

株式会社大阪送風機製作所

繊維スリング工業会

日本ピラー工業株式会社

株式会社ダイテック

オルガノ株式会社

全日本クリーニング機械連合会

日本フローサーブ株式会社

株式会社トーテック

株式会社加地テック

綜研テクニックス株式会社

パナソニックエコシステムズ株式会社

株式会社巴商会

川崎重工業株式会社

象印チエンブロック株式会社

株式会社日立産機システム

南進機工株式会社

株式会社川本製作所

ダイキン工業株式会社

株式会社日立製作所

日本オラクル株式会社

株式会社氣工社

大晃機械工業株式会社

日立造船株式会社

日本産業機械厚生年金基金

株式会社キトー大同機械製造株式会社

株式会社ヒラカワ

日本産業洗浄協議会

木村化工機株式会社株式会社ダイフク

ファナック株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

協和化工株式会社

大平洋機工株式会社

株式会社富士コンプレッサー製作所

ハウデンジャパン株式会社

極東開発工業株式会社

太洋マシナリー株式会社

富士変速機株式会社株式会社ヤマトメタル

近畿機械工業株式会社

株式会社髙尾鉄工所

株式会社二葉製作所

株式会社ルッドリフティングジャパン

近畿工業株式会社

株式会社タクマPrimetals Technologies Japan株式会社

株式会社クボタ株式会社田邊空気機械製作所

株式会社プランテック

倉敷紡績株式会社

株式会社タンケンシールセーコウ

古河機械金属株式会社〈正会員 156 社、賛助会員 16 社〉

産業機械受注の推移

足元10年間の産業機械受注金額（億円）

70,00066,917

外需
59,27060,000

代理店

60,751

官公需

56,20054,57650,00047,46325,804

27,214

21,974

製造業

47,75345,93146,01040,000非製造業

50,94427,43818,315

外需

16,357（）
は内需の金額（39,478）
3,352（34,226）
8,029

17,31318,037
18,195

3,022（28,696） （29,425）

30,000
6,616

2,480
5,378

12,977

17,969（32,055）
2,878

2,969
（27,736）

2,745
6,024

（34,947）（36,260）
2,962（34,587）
3,142

6,411
（29,783）

6,995

7,198

3,303

5,360

2,936
5,800

20,00014,373

11,598
11,486

11,6686,250

12,576

14,366

13,025

内需

9,473
11,017

10,00015,11912,989

9,350

9,651

2009

2010

10,576

9,157

9,579

2012

2013

10,616

12,513

11,219201420152016 （年度）

0

2007

2008

2011

出所:自主統計「産業機械受注状況」

足元10年間の世界州別受注金額（億円）

30,000
ロシア・東欧25,000

大洋

192

827
296

アフリカ

2,345

南米

1,675
314
211

20,000
3,952

北米

9,030

欧州

9,281

2,455

中東
1,055

15,000

3,081

2,351

2,428

847

3,360

2,907

3,879

10,000

950
438
813

969
350
398
337
1,157
1,008

326
725
1,411
1,128
844

1,046
457
555
537
1,203
925

885
844
668
198
1,778
782

2,288

2,720

1,580

593
544
272
1,741
1,271
790

1,349
481
360
984
1,406
981
2,103

中国除アジア
1,223
305
722
110
1,428
602
601

中国

1,039
2,185
8,552

8,006

10,154
8,185

6,196

5,000

8,188

8,728

7,869

8,233

5,102

2,492

1,987

1,671

2008

2009

2,198

2,230

2010

2011

0

2007

1,514

1,768

1,246

1,563

2012

2013

2014

2015

2,143

2016 （年度）
出所:自主統計「産業機械輸出契約状況」

資

料 115

産業機械工業功績者表彰※敬称略、五十音順。
ご所属・お役職等は表彰当時のものです。

■ 2008年（平成20年度）
氏

ご所属・お役職

名

越田

稔

佐藤健二
鈴木俊朗
中尾
勲

株式会社栗本鐵工所

推薦部会・委員会

顧問

化学機械部会

三井造船株式会社
環境・プラント事業本部 企画管理部 部長

環境装置部会

月島機械株式会社

編集広報委員会

株式会社IHI

開発営業部

参事

顧問

政策委員会

西原充幸

株式会社クボタ
環境リサイクルプロジェクトチーム 営業企画部長

エコスラグ利用普及センター

宮村

株式会社ササクラ 取締役副社長

関西支部政策委員会

株式会社荏原製作所 風水力機械カンパニー
大型ポンプ技術室 副室長

風水力機械部会博

山田良之■ 2009年（平成21年度）
氏

ご所属・お役職名

推薦部会・委員会

浦西和夫

前・株式会社電業社機械製作所
生産本部水力機械設計部 技監

風水力機械部会

小長谷芳彦

株式会社神鋼環境ソリューション
商品・市場開発部 部長

環境装置部会木村哲雄

株式会社クボタ 環境機器開発センター
兼環境リサイクルプロジェクト 理事

関西支部風水力機械部会

宮脇邦彦

東洋エンジニアリング株式会社
経営統括本部 IRマネージャー

エンジニアリング部会

安元
豊
吉野勇一
鷲尾正明

日立造船株式会社

顧問

株式会社日本製鋼所

貿易委員会・環境装置部会

常務取締役

株式会社栗本鐵工所 東京支社 副支社長

プラスチック機械部会
化学機械部会■ 2010年（平成22年度）
氏

ご所属・お役職名

神谷

廣前・株式会社荏原製作所

顧問

推薦部会・委員会
編集広報委員会

才田泰生

三菱化工機株式会社
新エネルギー開発プロジェクト室
上級特別専門職

環境装置部会瀬戸義昌

株式会社電業社機械製作所
理事 内部監査室・総務部 主幹

労務委員会

谷口勝彦

住友重機械工業株式会社
取締役 専務執行役員

プラスチック機械部会

辻株式会社荏原製作所
CSR統括部 環境推進室

環境委員会

山本芳宏

株式会社神鋼環境ソリューション
技術担当役員補佐

エコスラグ利用普及センター

吉岡

イーグル工業株式会社

風水力機械部会

秀樹

肇

執行役員

■ 2011年（平成23年度）
氏

名

推薦部会・委員会

板谷真積

エコスラグ利用普及委員会

江上博文

日陽エンジニアリング株式会社
執行役員営業本部 営業Ⅱ部
石油グループ担当部長

タンク部会

株式会社荏原製作所

特任参与

風水力機械部会

三菱化工機株式会社

研究開発部 部長

環境委員会

小笠原保雄
河端敏夫
高橋秀和
橋本
勉

116

ご所属・お役職
三井造船株式会社
環境・プラント事業本部 本部長補佐

イーグル工業株式会社 技術本部 副本部長

風水力機械部会

株式会社キトー 執行役員 市場戦略担当

運搬機械部会水野逸人

トーヨーコーケン株式会社
生産本部 主幹技師

運搬機械部会

三村正文

株式会社IHI
プラントセクター 内部統制評価グループ 課長

環境装置部会産業機械工業功績者表彰■ 2012年（平成24年度）
氏

名

ご所属・お役職

推薦部会・委員会

青山良忠

株式会社東京洗染機械製作所

明石哲夫

JFEエンジニアリング株式会社
環境プラント事業部 設計部
開発グループ 部長代理

エコスラグ利用普及委員会

石堂

株式会社荏原製作所
風水力機械カンパニー 富津工場 技監

風水力機械部会

株式会社大阪減速機製作所

動力伝導装置部会

徹

岩井博之
大脇正充
小池誠一
地後井 一
辻本
治

顧問

取締役社長

業務用洗濯機部会

前・三菱重工業株式会社

環境委員会

月島機械株式会社
産業事業本部 事業統括室

タンク部会

株式会社幸袋テクノ 取締役社長

鉱山機械部会株式会社鶴見製作所

関西支部風水力機械部会

取締役社長

土屋忠博

株式会社電業社機械製作所
取締役専務執行役員

風水力機械部会長谷川

三機工業株式会社
専務執行役員 営業統括本部長

環境装置部会

木村化工機株式会社取締役 東京支店長 エネルギー・環境事業部長

化学機械部会勉

山田静雄■ 2013年（平成25年度）
氏

名

ご所属・お役職

推薦部会・委員会

長田守弘

新日鉄住金エンジニアリング株式会社
環境ソリューション事業部 部長

エコスラグ利用普及委員会

高津

株式会社日立製作所
理事 社会・産業システム事業本部
事業企画本部長

風水力機械部会

株式会社宇野澤組鐵工所 取締役営業部長

風水力機械部会

株式会社アサヒ製作所

業務用洗濯機部会

恭

最所敏明
塩出
攻
澁澤

聖

髙橋祐二
昼間祐治

取締役会長

株式会社石井鐵工所
鉄構事業統括本部 営業本部 国内営業部長

タンク部会

三浦工業株式会社

ボイラ・原動機部会

株式会社IHI代表取締役社長

顧問

政策委員会

水嶋清孝

前・三機工業株式会社
機械システム事業部 事業部長補佐

運搬機械部会

渡邉美知子

住友重機械工業株式会社
IR広報室 副室長

編集広報委員会■ 2014年（平成26年度）
氏

青山

名

ご所属・お役職

博

大江佳典
笠原文東

日本ピラー工業株式会社
執行役員東京支店長

風水力機械部会

顧問

関西支部政策委員会

企画渉外室 室長補佐

エンジニアリング部会

株式会社酉島製作所
日揮株式会社

推薦部会・委員会

鈴木康夫

JFEエンジニアリング株式会社
都市環境本部 主幹
企画部 開発グループマネージャー

環境装置部会詫間俊二

株式会社サムソン
常務取締役（兼）執行役員 営業本部長

ボイラ・原動機部会

西田修一

東邦地下工機株式会社

鉱山機械部会

古川和雄

前・株式会社IHI グローバルビジネス統括本部
マーケティング部 主任調査役

三角洋史

前・株式会社日立製作所
風水力機械部会
インフラシステム社 技術顧問（兼）品質保証本部長

三根俊介

株式会社日立製作所
運搬機械部会都市開発システム社 事業企画本部 主管技師

柳澤秀基

トーヨーカネツ株式会社
機械・プラント事業部 メンテナンス部 部長

取締役

貿易委員会

タンク部会

資

料 117

■ 2015年（平成27年度）
氏

名

ご所属・お役職

推薦部会・委員会

安部信二

イーグル工業株式会社
専務取締役営業本部長

風水力機械部会

安西浩一郎

日立造船株式会社

環境装置部会・貿易委員会

中村良彦

株式会社ダイフク
FA&DA事業部 構造設計部 部長

運搬機械部会

西村眞司

住友重機械工業株式会社
代表執行役 執行役員副社長

動力伝導装置部会

原

三浦工業株式会社
執行役員 東日本事業本部 本部長

ボイラ・原動機部会

宮武廣司

株式会社サムソン
取締役（兼）執行役員 営業本部
副本部長

関西支部ボイラ・原動機部会

森本勝一

日立造船株式会社
執行役員 業務管理本部 総務・人事部長

関西支部労務委員会

修二

特別顧問

■ 2016年（平成28年度）
氏

名

ご所属・お役職

大田祐資
川上孝行

大同機械製造株式会社
新東工業株式会社

代表取締役

推薦部会・委員会
関西支部政策委員会
環境装置部会顧問

泰

IHI運搬機械株式会社
運搬システム事業部 取締役事業部長

運搬機械部会

栗生正太郎

株式会社荏原製作所
執行役常務
風水力機械カンパニー 国内事業統括

産業機械工業規格等調査委員会

佐藤容啓

株式会社栗本鐵工所

政策委員会・労務委員会

平耕司

木村化工機株式会社
化工機事業部 西中国事業所長

化学機械部会

釣井誠

荏原ハマダ送風機株式会社
取締役 工場長

風水力機械部会

前田東一

株式会社荏原製作所
取締役代表執行役社長

風水力機械部会

宮田清巳

ホソカワミクロン株式会社
取締役会長

関西支部政策委員会

八木正幸

東芝機械株式会社取締役 常務執行役員 工作機械ユニット長兼 技術・品質本部長 兼 御殿場工場長

プラスチック機械部会

山内芳彦

JXエンジニアリング株式会社
常務執行役員 技術本部 副本部長

タンク部会

河原

監査部長

■ 2017年（平成29年度）
氏

名

秋本龍美
吉川
孝

月島機械株式会社

顧問

顧問

推薦部会・委員会
関西支部風水力機械部会
化学機械部会髙橋邦幸

栗田工業株式会社
開発本部 基盤技術グループ
グループリーダー

環境装置部会林

株式会社日立製作所
水ビジネスユニット 水事業部 主管技師長

風水力機械部会

株式会社荏原製作所
品質保証室 室長付
（シニアエキスパート）

風水力機械部会

前・千代田化工建設株式会社

エンジニアリング部会

株式会社IHI

政策委員会

洋二郎

平岩廣直
藤代
勉
吉田詠一

118

ご所属・お役職
株式会社荏原風力機械

顧問

優秀環境装置表彰※日本産業機械工業会会長賞は応募申請書受付順

2008年（平成20年度）

2009年（平成21年度）

第34回優秀環境装置表彰 受賞装置

第35回優秀環境装置表彰 受賞装置

（表彰式：6月25日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「雨天時高速処理システム」
東京都下水道局／メタウォーター株式会社（共同申請）■経済産業省産業技術環境局長賞「し尿等の細砂除去装置」
三菱重工環境エンジニアリング株式会社■中小企業庁長官賞「ばっ気式水中スクリーン」
有限会社水研機工（表彰式：6月15日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「バイオ天然ガス化装置」
神戸市建設局／独立行政法人土木研究所／株式会社神鋼環境ソリューション（共同申請）■経済産業省産業技術環境局長賞「軸摺動型スクリュープレス脱水機による低含水率脱水システム」
荏原エンジニアリングサービス株式会社■中小企業庁長官賞「浮上油回収・分離システム」
株式会社ワールドケミカル■日本産業機械工業会会長賞「漏油検知器」■日本産業機械工業会会長賞「バイオマス燃焼発電用内部循環流動床ボイラ」

株式会社IHIエスキューブ

株式会社荏原製作所「溶解塩噴霧システム」「焼酎粕のエネルギー回収システム」

三菱重工環境エンジニアリング株式会社

株式会社タクマ「回転円盤式濃縮機」「集塵機能付き脱臭装置」

三機工業株式会社

新東工業株式会社「次世代型ストーカ式焼却炉」「高効率・低公害ボイラ（K-SE型ボイラ）」

JFE環境ソリューションズ株式会社

株式会社IHI汎用ボイラ「トンネル／沿道のNox・SPM同時除去システム」「ロータリーキルン式廃触媒焙焼装置」

西松建設株式会社

JFEマテリアル株式会社／住友重機械工業株式会社（共同申請）「コンパクト型蓄熱燃焼式ガス浄化装置」「旋回機構付プロペラ式水中撹拌装置（スウィングミキサー）」

新東工業株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

2010年（平成22年度）

2011年（平成23年度）

第36回優秀環境装置表彰 受賞装置

第37回優秀環境装置表彰 受賞装置

（表彰式：6月30日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「複翼式縦軸撹拌機（駆動部槽上型縦軸撹拌機）」
メタウォーター株式会社■経済産業省産業技術環境局長賞「新エネルギー燃料対応型循環流動層ボイラ設備」
住友重機械工業株式会社■中小企業庁長官賞「光触媒脱臭装置（PCF）」
東洋興商株式会社■日本産業機械工業会会長賞「汚泥燃料化装置」
日立造船株式会社「SS可溶化＋メタンガス回収システム（SAT-Chel®サットケル）」（表彰式：7月12日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「高温集じん装置（セラミックフィルタ）を用いた
高効率熱利用システム」
株式会社タクマ／京セラ株式会社（共同申請）■経済産業省産業技術環境局長賞「ゼオライト膜脱水システム（HDS®）」
日立造船株式会社■中小企業庁長官賞「使用済スプレー缶・カセットボンベ・ライター処理装置（安心カンカン）」
株式会社中島自動車電装■日本産業機械工業会会長賞「マルチメッシュスクリーン」

住友重機械エンバイロメント株式会社

前澤工業株式会社「低空気比高温燃焼ストーカ（HPCC21）」「食品残さ麹発酵リキッド飼料製造装置（GEN方式 リキッド・フィードシステム）」荏原環境プラント株式会社「高効率消化ガス発電システム」

株式会社源麹研究所

JFEエンジニアリング株式会社／JFEテクノス株式会社（共同申請）「ドラム缶破砕システム」「ゼオライト濃縮プラズマ触媒酸化式VOC除去装置」

株式会社IHI環境エンジニアリング

アマノ株式会社「二塔式循環流動層ガス化炉」「汚泥脱水機」

株式会社IHIジャステック株式会社「活性炭を用いた排ガス浄化装置」「ペットボトル用連続式ラベル剥離機」

JFEエンジニアリング株式会社

日本シーム株式会社「再生骨材製造システム（RC7）」「汚泥焼却用省エネルギー・温室効果ガス削減型循環炉『高効率二段燃焼炉』」

コトブキ技研工業株式会社

株式会社神鋼環境ソリューション

資

料 119

2012年（平成24年度）

2013年（平成25年度）

第38回優秀環境装置表彰 受賞装置

第39回優秀環境装置表彰 受賞装置

（表彰式：6月28日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「ガソリンベーパー液化回収システム」
株式会社タツノ（表彰式：7月4日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「燃焼排ガスからのCO2回収装置」
三菱重工業株式会社■経済産業省産業技術環境局長賞「リン酸回収装置」
栗田工業株式会社■経済産業省産業技術環境局長賞「無端ろ布走行式フィルタープレス（クボタランフィル）」
株式会社クボタ■中小企業庁長官賞「破砕機（エコセパレ®分離・破砕機）」
株式会社エムダイヤ■中小企業庁長官賞「小型軽量 電線剥離機（電線マン ADM-K05）」
株式会社アスク■日本産業機械工業会会長賞「電気浸透式汚泥脱水機（スーパーフレーク）」
アタカ大機株式会社■日本産業機械工業会会長賞「噴流型流動促進式水域浄化装置（多機能型水質浄化装置）」「省エネルギー、低公害 ガス焚き小型貫流ボイラ（ComboGas@ コンボガス）」「合流式下水道改善のための簡易型繊維ろ過施設」

エビスマリン株式会社

株式会社ヒラカワ

アタカ大機株式会社「ジェットフィルム燃焼式高効率・ミニマムエミッションボイラ」「クラゲ洋上処理システム」

株式会社日本サーモエナー／株式会社タクマ（共同申請）

東北電力株式会社／姫路エコテック株式会社（共同申請）「真空揚砂装置」「高効率真空式ガス温水ボイラ（GTLシリーズ）」

水ing株式会社

株式会社日本サーモエナー「帯電分離式フロン回収・再生装置（エコサイクルオーロラ）」「トンネル工事用電気集じん器（e’-DUSCO イーダスコ）」

アサダ株式会社

古河産機システムズ株式会社「下水汚泥減量化システム（メタサウルス）」
三菱長崎機工株式会社／鹿島建設株式会社（共同申請）「下水再生水造水システム」
東京都下水道局／メタウォーター株式会社（共同申請）「ろ過材洗浄機能付水処理用ろ過装置（シフォンタンク）」
日本原料株式会社

2014年（平成26年度）

2015年（平成27年度）

第40回優秀環境装置表彰 受賞装置

第41回優秀環境装置表彰 受賞装置

（表彰式：6月24日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「担体嫌気処理プロセス（バイオセーバー®TK）」
栗田工業株式会社■経済産業省産業技術環境局長賞「新型パルス式バグフィルタ（エコパルサー）」
日本スピンドル製造株式会社■中小企業庁長官賞「大気圧プラズマ式排ガス除害装置（KPL-Cシリーズ）」
カンケンテクノ株式会社■日本産業機械工業会会長賞「高効率エアレーター（空海）」
株式会社ソルエース「コーヒーカスバイオマスボイラーシステム」

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「過給式流動焼却システム」
月島機械株式会社／国立研究開発法人土木研究所／
三機工業株式会社（共同申請）■経済産業省産業技術環境局長賞「環境負荷低減に資する触媒脱硝装置のオンサイト再生システム」
株式会社タクマ■中小企業庁長官賞「全自動スラリー回収脱水装置（ドライセパレータ）」
株式会社アメロイド日本サービス社■日本産業機械工業会会長賞「油煙除去装置」

静岡県工業技術研究所／静岡油化工業株式会社（共同申請）

集塵装置株式会社「防音装置（アルミ箔エコキューオン）」「高水銀酸化型触媒を用いた脱硝装置」

神鋼建材工業株式会社

三菱日立パワーシステムズ株式会社「汚泥脱水機（ハイブリッド型圧入式スクリュープレス脱水機ISGKV型）」「次世代型旋回流動床焼却システム」

株式会社石垣「リンサー排水回収装置（ARRoWS®）」
水ing株式会社

120（表彰式：6月23日

荏原環境プラント株式会社

優秀環境装置表彰

2016年（平成28年度）

2017年（平成29年度）

第42回優秀環境装置表彰 受賞装置

第43回優秀環境装置表彰 受賞装置

（表彰式：6月20日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「高効率型二軸スクリュープレス脱水機」
株式会社クボタ■経済産業省産業技術環境局長賞」「汚泥減量型好気処理プロセス（バイオプラネット®SR）
栗田工業株式会社■中小企業庁長官賞「ハイスピードシリンダーとインバータによる古紙圧縮梱包機の省エネシステム（省エネ油圧ジャンボプレス機 SW770型HE）」
株式会社昭和■日本産業機械工業会会長賞「汚水沈砂池向けノズル式集砂装置（エジェクタ式集砂装置）」（表彰式：6月21日

於：機械振興会館）■経済産業大臣賞「高速加圧浮上装置（H-DAFシリーズ）」
オルガノ株式会社■経済産業省産業技術環境局長賞「プラスチック材質選別装置（エアロソータⅢ）」
ダイオーエンジニアリング株式会社■中小企業庁長官賞「楕円板型固液分離装置（スリットセーバー）」
株式会社研電社■日本産業機械工業会会長賞「バイオガスマイクロコージェネレーションシステム」
ヤンマーエネルギーシステム株式会社

アクアインテック株式会社「ショットクリーニング装置を具備した
高効率廃棄物発電ボイラ」「再生プラスチック原料中のゴム系異物選別装置」

新日鉄住金エンジニアリング株式会社／

協和工業株式会社

NSプラント設計株式会社（共同申請）「乾式反応集じん装置（プレコートバグフィルタ）」「フィルタレスオイルミストコレクタ（ミストイーターＺ）」

株式会社プランテック

ホーコス株式会社「高負荷生物脱窒素装置（バイオドリスター）」「蒸留塔付き蒸発濃縮装置」

前澤化成工業株式会社

株式会社ササクラ／日本リファイン株式会社（共同申請）「オイルミスト捕集用電気集じん装置（EM-eⅡシリーズ）」「六フッ化硫黄ガス回収装置（SF6ガス回収装置）」

株式会社アマノ株式会社加地テック「浮上型チェーンフライト式汚泥かき寄せ機」
月島機械株式会社

資料 121

福利厚生事業

全国産業機械野球大会
2008年（平成20年度）

2012年（平成24年度）◯第55回 全国産業機械野球大会◯第59回 全国産業機械野球大会（7月19日・7月26日（6月23日・6月30日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：東芝機械株式会社

相模工場

2009年（平成21年度）

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：JFEメカニカル株式会社

2013年（平成25年度）◯第56回 全国産業機械野球大会◯第60回 全国産業機械野球大会（6月13日・6月20日（6月22日・6月29日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：JFEメカニカル株式会社

優勝：JFEメカニカル株式会社

2010年（平成22年度）

2014年（平成26年度）◯第57回 全国産業機械野球大会◯第61回 全国産業機械野球大会（6月26日・8月21日（6月14日・6月21日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：株式会社電業社機械製作所

優勝：三菱化工機株式会社

2011年（平成23年度）

2015年（平成27年度）◯第58回 全国産業機械野球大会◯第62回 全国産業機械野球大会（6月25日・7月2日（7月11日・8月22日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：東洋エンジニアリング株式会社

122

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：株式会社電業社機械製作所

福利厚生事業

産業機械テニス大会
2016年（平成28年度）

2008年（平成20年度）◯第63回 全国産業機械野球大会◯第49回 産業機械テニス大会（5月28日・6月4日（9月6日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：株式会社電業社機械製作所

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：日揮株式会社
2009年（平成21年度）◯第50回 全国産業機械テニス大会（6月28日・7月12日 於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社
2010年（平成22年度）◯第51回 産業機械テニス大会
2017年（平成29年度）◯第64回 全国産業機械野球大会（5月20日・6月24日

於：東京薬業健康保険組合 総合運動場）

優勝：株式会社IHI（9月4日

於：株式会社荏原湘南スポーツセンター）

優勝：三菱重工業株式会社
2011年（平成23年度）◯第52回 全国産業機械テニス大会（9月3日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：日揮株式会社
2012年（平成24年度）◯第53回 全国産業機械テニス大会（9月1日・9月29日 於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：日揮株式会社
2013年（平成25年度）◯第54回 産業機械テニス大会（8月31日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社
2014年（平成26年度）◯第55回 産業機械テニス大会（9月6日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社
2015年（平成27年度）◯第56回 産業機械テニス大会（8月29日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社
2016年（平成28年度）◯第57回 産業機械テニス大会（9月3日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社
2017年（平成29年度）◯第58回 産業機械テニス大会（8月19日

於：三菱重工業株式会社 本社 桜ヶ丘コート）

優勝：三菱重工業株式会社

資

料 123

産機工会長杯ゴルフ大会
※敬称略

2013年
（平成25年度）

2008年（平成20年度）◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会（5月23日（5月24日

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：株式会社宇野澤組鐵工所

宇野澤 虎雄於：程ヶ谷カントリー倶楽部）

優勝：新東工業株式会社

川上 孝行◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会（11月14日（11月22日

於：茨木カンツリー倶楽部）

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：株式会社神鋼環境ソリューション 舟ヶ崎 剛志

優勝：株式会社神戸製鋼所

2009年（平成21年度）

2014年（平成26年度）

毛利 修三◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会（5月15日（5月23日

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：大同機械製造株式会社

大田 龍一郎

於：戸塚カントリー倶楽部）

優勝：株式会社荏原製作所

髙野稔◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会（11月20日（11月21日

於：廣野ゴルフ倶楽部）

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：住友重機械工業株式会社 日納 義郎

優勝：住友重機械工業株式会社 日納 義郎

2010年（平成22年度）

2015年（平成27年度）◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会（5月21日（5月22日

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：日陽エンジニアリング株式会社

山本 英興

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：JXエンジニアリング株式会社◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会（11月19日（11月13日

於：鳴尾ゴルフ倶楽部）

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：株式会社タクマ 𠮷𠮷𠮷𠮷𠮷

優勝：株式会社ヒラカワ 平川 晋一

2011年（平成23年度）

2016年（平成28年度）◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会（5月27日（5月20日

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：新東工業株式会社

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：株式会社タンケンシールセーコウ 中川 通弘

川上 孝行◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会（11月25日（11月11日

於：鳴尾ゴルフ倶楽部）

優勝：三菱重工業株式会社

遠藤 芳文

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：三菱重工業株式会社佃和夫

2012年（平成24年度）

2017年（平成29年度）◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第1回 産機工会長杯ゴルフ大会（5月25日（5月26日

於：相模原ゴルフクラブ）

優勝：日立造船株式会社

安西 浩一郎

於：小金井カントリー倶楽部）

優勝：住友重機械工業株式会社 日納 義郎◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会◯第2回 産機工会長杯ゴルフ大会（11月16日（11月10日

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：JXエンジニアリング株式会社

124

大藤 俊洋

江上 博文

於：茨木カンツリー倶楽部）

優勝：株式会社櫻製作所

井上 理文

編集後記
平成 30 年 6 月 17 日、工業会は創立 70 周年を迎えます。その記念事業の一環として「70 年のあゆみ」を編纂しました。ちょうど10 年前に「60 年のあゆみ」を発刊いたしましたので、この「70 年のあゆみ」は、
最近 10 年に焦点をあてた内容となっております。
工業会の取扱機種は多岐にわたり、メインとなる機種・装置別の原稿
執筆は、会員の皆様や部会・委員会を担当する職員の方々にご協力をお願いしました。特に、この 10 年は 2008 年のリーマン・ショックにはじまり、2011 年には東日本大震災が発生するなど国内外の経済活動が停滞し、需要環境も大きく変化しました。各ページの執筆・取りまとめは大変な作業となりましたが、皆様熱心に取り組んでくださり、どの
機種・装置も有用で読み応えのある内容となりました。
また、「60 年のあゆみ」に引き続き、今回も記念座談会を開催いたしました。現在、世界のものづくり産業は、第４次産業革命という大きな変革期を迎えようとしています。そのような中、産業機械業界におけるIoT 利活用の取り組み等について貴重なお話を伺うことができました。
当日は和やかな雰囲気の中で、議論が大変盛り上がった座談会となりました。
なお、業界全体の部分は我々編纂チームが担当しました。10 年前に発行した「60 年のあゆみ」の編纂に携わった職員を中心に進めてまいりましたが、作業はなかなか難しく、会員の皆様、職員の方々に助けられながら、無事、作業を終えることができました。
改めて振り返ってみますと、反省すべき点も多くございますが、この経験を今後に生かせればと思っております。
最後になりましたが、「70 年のあゆみ」の作成にあたり、原稿執筆や資料提供などご協力いただきました工業会内外の皆様方、並びに㈱産業企画の皆様に厚くお礼申し上げます。
2018 年 5月「70 年のあゆみ」編纂チーム

発 行 日2018 年（平成 30 年）5 月 15 日

制作・発行

一般社団法人日本産業機械工業会
創立 70 周年記念事業実行委員会〒 105-0011 東京都港区芝公園三丁目 5 番 8 号
TEL：03-3434-6821( 代 ) FAX：03-3434-4767

制作協力

株式会社産業企画

機械振興会館 4 階〒 105-0004 東京都港区新橋 6-22-2 佐藤ビル 3 階
TEL：03-3437-0057 FAX：03-3437-9868