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2020 年 3 月 25 日
大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム

大手町・丸の内・有楽町地区 スマートシティ推進コンソーシアム

大丸有スマートシティビジョンを策定

大手町・丸の内・有楽町地区（「以下「大丸有」）まちづくり３団体※1 の内の、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（以下「大丸有協議会」）と東京都・千代田区とで組成される大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム（以下「大丸有地区スマートシティ推進コンソーシアム」）は、３月 25 日に「スマートシティビジョン」を策定しました。
大丸有地区スマートシティ推進コンソーシアムが進める本取組は、2019 年に国土交通省が公募した「スマートシティモデル事業」の「先行モデルプロジェクト」としてスタート。今回発表したスマートシティビジョンでは、大丸有の『まちづくりガイドライン』に示された『まちづくりの目標像』を実現するための「ビジョンオリエンテッド」※2 によるスマートシティ化を明言しました。スマートシティをまちづくりの目標を達成するための手段として捉え、新技術や都市のデータを活用することで、既存の都市機能のアップデートと都市空間のリ・デザインを実現していきます。
大丸有のスマートシティは「データ利活用型エリアマネジメントモデル」を確立し、他のまちでも展開が可能となることを目指します。デジタルと都市を高度に融合し、都市のリアルタイムデータを収集することで、従来は経験則等で判断してきた部分も含めて、データに基づいた意思決定を行う「エリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）モデル」を構築していきます。また、都市の状況をリアルタイムに可視化・分析・シミュレーション等をすることが可能になり、まちの「創造性・快適性・効率性」が飛躍的に向上し、その価値が増大していきます。
これらの実現のため、都市のデータを活用するための基盤として、「大丸有版都市 OS」、「都市の 2D/3D モデル」、都市のデータを可視化する「ダッシュボード」、都市のリ・デザイン等を検討する「シミュレーター」等を構築していきます。さらに蓄積した都市データを新たなサービス創出につなげるデータの司書機能「データライブラリ」を実装します。
大丸有地区スマートシティ推進コンソーシアムでは、今回発表のスマートシティビジョンをベースとして、引き続き多様な事業者と連携するエコシステムで新技術を活用した実証実験を進め、その検証結果をスマートシティ化に役立て実装していきます。
また、各地のエリアマネジメント団体との連携を通じて日本のスマートシティの進展に寄与していきます。

大丸有のエリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーション(DX)モデル※1 「一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（大丸有協議会）、NPO 法人 大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）、一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア）」の 3 団体は連携して大丸有地区のまちづくりを推進しています。
※2 大丸有地区では、技術導入を主とする「シーズオリエンテッド」ではなく、将来像（ビジョン）を達成するためにスマートシティ化を進めるという「ビジョンオリエンテッド」の思想で、当地区のスマートシティ化の検討を推進していきます。

大丸有スマートシティビジョン～「ビジョンオリエンテッド」によるスマートシティ化～

大丸有地区では、行政と民間による公民協調で共通の将来像『まちづくりガイドライン』を策定しており、 これらのまちづくりの目標をよりよく達成するためにスマートシティ化に取り組みます。大丸有地区のスマートシティは、我が国が迎える
成熟社会における「既存都市のアップデートと都市空間のリ・デザイン」を、公民協調およびエリアマネジメントによって推進している点が特徴となります。

PPP:Public Private Partnership

スマートシティによって高められる都市の価値～創造性・快適性・効率性～

リアルタイムに都市からデータを収集し、それを可視化・分析・シミュレーション等することで、課題がすぐに分かったり、高度なニーズマッチングを起こすことができたり、データの重ね合わせから新しいひらめきが生まれたりすることが考えられます。
それにより、新たな考えや気づきが生まれることに代表される「創造性」、都市の課題が解決されることによる「快適性」、ニーズのマッチングや需給のバランスの最適化によって高められる「効率性」を、飛躍的に高めることができると考えます。

スマートシティを実現するための基盤～都市のデータ基盤の構築～
スマートシティの実現のため、都市のデータを活用するための基盤を早期に構築していきます。
大丸有版都市 OS ：収集したデータを格納し、データの語彙の共通化等を行う「統合データ基盤」や、その上でデータを可視化・分析するための「2D/3D モデル（デジタルマップ・デジタルツイン）」を構築します。
エリマネソリューション ：都市のデータをダッシュボード上で可視化・分析したり、シミュレーター上で実験したりすることにより、データに基づくエリアマネジメントを可能とします。
データライブラリ：データの司書機能として、オープンカタログサイトと人的サービスを構築し、地区のデータを活用した様々なサービスの創出を推進します。

新技術に対応したまちの姿の検討～都市空間のリ・デザイン～
スマートシティ時代に実装される新技術に対応した便利で快適なまちを実現するため、都市から収集したデータをもとにしたシミュレーション等を行い、都市空間のリ・デザインを検討していきます。
また、具体的な「リ・デザイン像」を示し、都市空間の将来像仮説を共通認識とした上で、実験やシミュレーションを通じて実証・検証し、取組みを進めていきます。

（都市空間のリ・デザイン像の例）

これまでの活動について ～スマートシティ検討の経緯～
筑波大学 名誉教授の石田東生氏を座長に、早稲田大学 社会環境工学科教授の森本章倫氏や一般財団法人計量計画研究所の理事である牧村和彦氏などが中心となり、2019 年 3 月から 8 月にかけて大丸有スマートシティビジョン（モビリティ・MaaS 編）検討会を開催し、スマートシティ時代における「都市の移動」「都市のリ・デザイン」に焦点を当て、先行的に議論・検討を行いました。
また、上記検討会にて議論が深まった「モビリティ」「データ利活用」について 2019 年秋以降、ワーキンググループ（以下、WG）を組成し、事業者も含めてより検討を深めました。
●モビリティ WG・・・まちのモビリティのアップデートについて検討。
東京ステーションシティ運営協議会、東京地下鉄、日の丸自動車興業、SB ドライブ、大丸有協議会●データ利活用 WG・・・都市のデータ利活用について検討。
高木准教授（東京大学情報学環）、NTT グループ（NTT データ）、大丸有協議会
検討の際にご協力いただいた学識の皆様

筑波大学 名誉教授
石田東生氏

早稲田大学 社会環境工学科教授 森本章倫氏

一般財団法人計量計画研究所
理事 牧村和彦氏

東京大学大学院情報学環准教授 高木聡一郎氏

関連コンテンツ
大丸有地区のスマートシティの将来像を紹介する、動画・リーフレット等のコンテンツを作成しました。また、データ利活用 WG
においては、サービスを提供するステークホルダ間の連携や技術上の課題等を把握・議論し、実装に必要な要件等を把握し具体化を進めていくために、都市のデータ利活用のイメージを盛り込んだアプリケーション等のモックアップを作成しました。

PR 動画

モックアップ

リーフレットデータライブラリ

ダッシュボード

モビリティ・防災アプリ
大丸有エリアの就業者・ 来街者が、スマートシティ化された大丸有地区の将来イメージを動画で表現。
人々がテクノロジーを活用して活き活きと過ごしている様子を描いている。

大丸有地区のスマートシティビジョンの内容を、リーフレットで簡潔に表現。

スマートシティの実現によって感じられるオープンデータのカタログサイトに 加え、 都 市 デ ー タ を リ ア ル タ イ ム で 可 視 化 ・新しい価値を表現したアプリケーション。
データの利活用を推進する司書機能 分析したり、シミュレーター上で未来を目的地まで、ニーズにあった移動を提供（コンシェルジュ）の機能を持つ想定。 予測し対策を検討できる機能を想定。
するモビリティアプリと、災害時に人々を安全に誘導する防災アプリを想定。

https://www.youtube.com/watch?v=

http://www.otemachi-marunouchi-yuraku cho.jp /wp /wp-

mKlDOFvNFGk&feature=youtu.becontent/uploads /2020/03/43e956 d13f4993 8d03b88 8f155406fef.pdf

ＰＣでの閲覧推奨

ＰＣでの閲覧推奨

スマートフォンでの閲覧推奨

https://prottapp.com/p/023a78

https://prottapp.com/p/16f903

https://prottapp.com/p/a2a234

本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 PR 事務局（共同ピーアール株式会社 PR アカウント本部 9 部 担当：前山・高橋）
Tel：03-3571-5236 Fax：03-3571-5380 E-mail：tokyo-omy-pr@kyodo-pr.co.jp