日本成人矯正歯科学会

認定矯正歯科衛生士認定制度規則

第1章
第 1条

総則

日本成人矯正歯科学会（以下「本学会」という）は、矯正歯科臨床における歯科衛生士の専門的知識、技術ならびに経験が備わった歯科衛生士を認定するために、認定矯正歯科衛生士認定制度（以下「本認定制度」という）を制定する。

第 2条

本学会は認定矯正歯科衛生士を認定する上で必要な事業を行う。

第 3条

本認定制度は、本学会会則第3条に基づき、日本における矯正歯科医療の高度な水準の維持と向上を図ることにより、国民に最適な医療を提供することを目的とする。

第2章
第 4条

認定矯正歯科衛生士申請者の資格

認定矯正歯科衛生士の資格を申請する者は、次の各項の要件をすべて満たさなければならない。

1 日本の歯科衛生士免許を有すること。
2 本学会の会員であること。
3 本学会の認める矯正歯科専門医療機関、大学病院矯正歯科等に原則として常勤で3年以上の継続した矯正歯科臨床での従事があること、あるいは矯正歯科臨床も行う医療機関において同等の矯正歯科臨床での業務経験を有すること。
4 本学会の学会等に参加していること。

第3章
第 5条

認定矯正歯科衛生士の資格

認定矯正歯科衛生士の資格を得ようとする者は、次の各項の要件をすべて満たさなければならない。

1 本学会の定める申請書類に申請料を添えて、学会に申請しなければならない。
2 本学会が別に定める所定の審査に合格すること。

第4章
第 6条

認定矯正歯科衛生士認定委員会

認定矯正歯科衛生士の適否を審査するため認定矯正歯科衛生士認定委員会（以下「本委員会」という）を設ける。

第5章
第 7条

認定矯正歯科衛生士登録

認定矯正歯科衛生士資格は経験年数、学識等により1級と2級に分類される。なお、1級についての詳細は別に定めるが、1級資格の申請にあたっては2級資格取得者のみとする。

第 8条

認定審査に合格した者は、所定の登録料を納入し、認定矯正歯科衛生士として登録する。

第 9条

登録した者には日本成人矯正歯科学会の認定矯正歯科衛生士資格認定証を交付する。

第6章

資格の更新

第10条 認定矯正歯科衛生士は5年毎に認定の更新を行わなければならない。
第11条 認定矯正歯科衛生士の資格の更新にあたっては、認定期間である5年間に別に定める条件を満たさなければならない。

第7章

資格の喪失

第12条 認定矯正歯科衛生士は次の各項の一つに該当するとき、本委員会の議を経てその資格を失う。
1 本人が資格の辞退を申し出たとき。
2 歯科衛生士免許を取り消されたとき。
3 本学会会員の資格を失ったとき。
4 認定矯正歯科衛生士の資格更新の手続きを行わなかったとき。
5 理事会ならびに評議員会が認定矯正歯科衛生士として不適当と認めたとき。

第8章

補則

第13条 本委員会の決定に関し異議のある者は、理事長に申し立てを行うことができる。
第14条 この規則の改正については本委員会の議を経て運営部会の承認を必要とする。

付

本規則は平成16年7月1日から施行する。
本規則は平成17年3月23日から改正施行する。
本規則は平成26年3月20日から改正施行する。

則日本成人矯正歯科学会

認定矯正歯科衛生士 2 級認定制度規則施行細則

第 1条

日本成人矯正歯科学会認定矯正歯科衛生士認定制度規則（以下「規則」という）に定めた事項以外については、次の各条に従うものとする。

第 2条

規則第4条を満たし認定矯正歯科衛生士の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に申請料を添えて学会に提出しなければならない。

1

認定矯正歯科衛生士認定申請書

2

履歴書

3

歯科衛生士免許証の写し

4

本学会会員歴証明書

5

本学会参加を証明する書類

6

規則第4条3を証明する書類

7

学会発表及び学会誌への投稿掲載を証明する書類等

8

申請書類確認書

第 3条

認定矯正歯科衛生士の審査にあたっては第2条7に関する書類等の提出を求めるが、本委員会が必要と認めた場合、小論文の提出及び面接審査等を行うものとする。

第 4条

規則第5条に定める申請料等は次の各号とし、金額は別に定める。

1

認定申請料

2

登録料

3

更新手数料

第 5条

前条に定める既納の申請料等は、いかなる理由があっても返却しない。

第 6条

認定矯正歯科衛生士の資格の更新申請にあたっては、別に定めるポイントの取得が必要となる。

第 7条

認定矯正歯科衛生士の資格を更新しようとする者は、更新書類に更新手数料を添えて学会に提出しなければならない。

第 8条

更新の申請は、失効期日の1年前から6ヶ月前までに行わなければならない。

第 9条

この細則の改正については、本委員会の議を経て、運営部会の承認を得なければならない。

付

この細則は、平成16年7月1日から施行する。
この細則は、平成17年3月23日から改正施行する。

則認定矯正歯科衛生士の更新に必要な5年間の研修ポイントは20点以上とし、点数配分は下記の通りとする。
本学会（15点以上）
・本学会大会…………………………………………10点
・本学会が認める他学会参加……………………… 5点
・本学会セミナー…………………………………… 5点
・本学会研修会……………………………………… 5点
・学術発表、学術展示、モデレーター………………15点
・論文掲載………………………………………………20点
他学会（5点まで算定）日本成人矯正歯科学会

認定矯正歯科衛生士 1 級認定制度規則施行細則

認定矯正歯科衛生士1級認定制度は、歯科衛生士を学識・技術並びに心理面から指導育成し、矯正歯科衛生士として最適な医療を供給することを目的とし、矯正歯科専門歯科衛生士として認定する。

認定矯正歯科衛生士1級申請者の資格

1

1級資格取得希望者は本学会認定矯正歯科衛生士2級資格の更新をした者

2

本学会の学術集会等で学術発表（口頭・展示・学会誌）をしている者

3

1. 2.の条件を満たすと共に矯正歯科認定医・指導医・専門医の下、常勤で3年以上の矯正歯科臨床経験又は同等の臨床経験があること

第 1条

日本成人矯正歯科学会認定矯正歯科衛生士認定制度規則（以下「規則」という）に定めた事項以外については、次の各条に従うものとする。

第 2条

規則第4条を満たし認定矯正歯科衛生士1級の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に申請料を添えて学会に提出しなければならない。

1

認定矯正歯科衛生士1級認定申請書

2

履歴書

3

歯科衛生士免許証の写し

4

本学会会員歴5

学会参加を証明する書類

6

学会発表又は学会誌への投稿掲載を証明する書類

7

在職機関所属長（矯正歯科認定医・指導医・専門医）の推薦書

8

申請書類確認書

9

本学会認定矯正歯科衛生士2級を更新した際の資格証（認定証）の写し

第 3条

認定矯正歯科衛生士1級の審査にあたっては前2条に関する書類を本学会認定委員会に提出し、認定試験と面接審査を行うものとする。

第 4条

規則第5条に定める申請料等は次の各号とし、金額は別に定める。

1

認定申請料

2

登録料

3

更新手数料

第 5条

前条に定める既納の申請料等は、いかなる理由があっても返却しない。

第 6条

認定矯正歯科衛生士1級の資格の更新にあたっては、別に定めるポイントの取得が必要となる。

第 7条

認定矯正歯科衛生士1級の資格を更新しようとする者は、更新書類に更新手数料を添えて学会に提出しなければならない。

第 8条

更新の申請は、失効期日の1年前から6ヶ月前までに行わなければならない。

第 9条

この細則の改正については、本委員会の議を経て、運営部会の承認を得なければならない。

付則

この細則は、平成22年1月1日から施行する。
この細則は、平成30年9月13日から改正施行する。
認定矯正歯科衛生士1級としての学術的知識の範囲は少なくとも本学会書籍「やさしくわかる矯正歯科治療― 歯並びコーディネーター入門書 ―」記載内容（日本成人矯正歯科学会編集・医歯薬出版株式会社・平成27年9月25日）の学識がある者とする。

認定矯正歯科衛生士1級資格の更新に必要な5年間の研修ポイントは40点以上とし、点数配分は下記の通りとする。
本学会（15点以上）
・本学会大会…………………………………………10点
・本学会が認める他学会参加……………………… 5点
・本学会セミナー…………………………………… 5点
・本学会研修会……………………………………… 5点
・学術発表、学術展示、モデレーター………………15点
・論文掲載………………………………………………20点
他学会（5点まで算定）