漁船漁業構造改革総合対策事業実施要綱
１８水管第４１５８号
平成１９年３月２９日
農林水産事務次官依命通知
一部改正
２０水管第１１６１号
平成２０年８月１１日
一部改正
２０水漁第２１９９号
平成２１年１月２７日
第１趣旨
我が国の漁船漁業は、漁業生産量の約７割を供給する一方、資源の悪化、魚価の低迷に加え燃油価格の急騰といった経営環境の悪化により、漁船の更新が進まず船齢構成の高齢化が加速するなど生産構造が脆弱化し、このままでは水産基本法（平成１３年法律第８９号）に基づく水産基本計画に掲げる国民への水産物の安定供給の確保に支障をきたすおそれがある。
こうした状況を受け、将来にわたって水産物の安定供給を担う経営体に対して、省エネ・省人型の代船取得や収益性重視の経営及び燃油消費量の少ない操業形態への転換等を促す施策を集中し、国際競争力があり、燃油価格の高騰にも耐え得る経営体を早急に育成・確保し、それらによって漁業生産の太宗が担われる構造を実現する必要があるとの方向性が示されているところである。
このため、将来にわたる水産物の安定供給の確保の観点から国として漁船漁業の構造改革を早急に実現するために必要な事業として、平成１９年度から官民連携による漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性の向上のための総合対策を重点的に講じることにより、国際競争力があり、燃油価格の高騰にも耐え得る経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。

第２事業主体本事業の実施主体は、水産庁長官が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体とする。

第３

事業の内容等事業主体は、次の事業を行うものとする。
１ 漁船漁業改革推進集中プロジェクト運営事業（１）中央プロジェクト本部運営事業
ア 事業主体は、水産庁長官が別に定めるところにより、漁船漁業に関する有識者等からなる漁船漁業改革推進集中プロジェクト中央協議会（以下「中央協議会」という 。）及びその事務局から構成される漁船漁業改革推進集中プロジェクト本部（以下「中央プロジェクト本部」という 。）を設置する。
イ 中央協議会は、漁船漁業構造改革総合対策事業（（ ３ ）、２の（４）及び（５）に規定する事業を除く 。）を実施するための基本的な事項について審議するとともに 、（２）のウの改革計画の認定について申請があった場合には、その内容を審査し、新たな操業体制へ移行した漁船の収益性が確保されると認められるときは、水産庁長官が別に定めるところによりこれを認定する。
ウ 事業主体は、水産庁長官が別に定めるところにより 、（２）の地域プロジェクト運営事業の企画・立案及び実施段階における指導、助言等を行うものとする。
エ 事業主体は、この事業により得られた成果等について、インターネット等を用いて広く普及啓発に努める。
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（２）地域プロジェクト運営事業
事業主体は、水産業協同組合、中小企業等協同組合又は水産庁長官が特に認める者（以下「水産業協同組合等」という 。）であって次のアからオに掲げる事業を行う者（以下「地域プロジェクト運営者」という 。）に対して、水産庁長官が別に定めるところにより、これらの事業に必要な経費について助成金を交付する。
ア この事業の支援を受け漁業者 、流通・加工業者等（ 以下「 漁業者等 」という 。）及び地方公共団体が一体となって漁船漁業の構造改革に取り組もうとする場合には、地域プロジェクト運営者は、水産庁長官が別に定めるところにより、地域の漁船漁業改革推進集中プロジェクト（以下「地域プロジェクト」という 。）を設置する
イ 地域プロジェクト運営者は、当該地域プロジェクトの中に、漁業者等の代表、地方公共団体の職員 、有識者等を構成員とする地域プロジェクト協議会（ 以下「 地域協議会」という 。）を設置する。
ウ 地域協議会は、水産庁長官が別に定めるところにより、収益性向上に向けた取組のための改革計画を作成し、これを中央協議会に提出し 、（１）のイの認定を受けるとともに、認定された改革計画（以下「認定改革計画」という 。）の実施に必要な指導・助言等を行うこととする。
エ 地域プロジェクト運営者は、改革計画の作成に必要な調査研究を実施することができる。
オ 地域プロジェクト運営者は、改革計画に参加しようとする漁業者の抜本的な経営対策を図るため、水産庁長官が別に定めるところにより中小漁業経営支援協議会を設置することができる。
（３）省燃油操業実証事業運営事業
ア 省エネ型操業転換計画認定事業
事業主体は、漁業協同組合連合会、漁業種類別団体又は地元漁民が組合員、社員若しくは株主となっている法人若しくは法人格を有しない団体であって代表者、団体の目的、団体の意思決定の機関及びその決定の方法を含んだ規約を有する団体を次の（ア）から（ウ）に掲げる事業を行う補助事業者として選定し、当該補助事業者に対して、水産庁長官が別に定めるところにより、事業に必要な経費について助成金を交付する。
（ ア ）補助事業者は 、水産庁長官が別に定めるところにより 、関係団体の代表者 、学識経験者等により構成される計画認定委員会を設置する。
計画認定委員会は、２の（４）の省燃油操業実証事業を実施するための基本的な事項について審議するとともに、省エネ型操業転換計画の認定について申請があった場合には、その内容を審査し、水産庁長官が別に定めるところにより、これを認定する。
（イ）補助事業者は、水産庁長官が別に定めるところにより、省エネ型操業転換計画の策定に対する指導・助言等を行う。
（ウ）補助事業者は、省燃油操業実証事業により得られた成果等について、インターネット等を用いて広く普及啓発に努める。
イ 計画策定等支援事業補助事業者は、省エネ型操業転換計画を策定して漁船の燃油消費量の削減に取り組むために、次の（ア）から（ウ）に掲げる事業を行う者（以下「協議会運営者」という 。）に対して、水産庁長官が別に定めるところにより、事業に必要な経費について助成金を交付する。
（ア）協議会運営者は、漁業者の代表、地方公共団体の職員、有識者等を構成員とする省エネ促進協議会（以下「協議会」という 。）を設置する。
（イ）協議会運営者は、水産庁長官が別に定めるところにより、省エネ型操業転換計画を策定し、これを計画認定委員会に提出し、アの（ア）の認定を受けるとともに、認定された省エネ型操業転換計画(以下「認定計画」という 。）-2 -

の実施に必要な指導・助言等を行う。
（ウ）協議会運営者は、省エネ型操業転換計画の策定に必要な調査を実施することができる。
２ 漁船漁業構造改革推進事業（１）もうかる漁業創設支援事業
ア 事業主体は、地域協議会が選定した水産業協同組合等が、水産庁長官が別に定めるところにより、公募により漁船を用船し、認定改革計画に基づき次に掲げる実証事業を実施する際、この実証事業に必要な経費について、水産庁長官が別に定めるところにより助成金を交付する。
（ア）改革型漁船の収益性改善の実証事業（イ）漁船の収益性回復の実証事業
イ 事業主体は、アにより助成金を交付した水産業協同組合等に対して、毎年事業終了後速やかに当該事業に係る会計処理を命じ、水産庁長官が別に定めるところにより漁獲物の販売代金等から助成金を返還させることとする。
（２）担い手漁業経営改革支援リース事業
ア リース料助成事業
事業主体は、水産業協同組合等が、漁業者に対して担い手漁業経営改革支援リース事業を実施する際、水産庁長官が別に定めるところにより、リース料助成に必要な経費について助成金を交付する。
イ リース漁船審査事業
事業主体は、水産庁長官が別に定めるところにより、リース漁船の審査事務を行う。ただし、水産庁長官の承認を得て、これを専門的な知見を有する他の機関に行わせることができる。
ウ 資金融通円滑化事業
事業主体は、水産業協同組合等がこの事業の実施のため金融機関から融資を受ける場合にその保証を引き受ける漁業信用基金協会に対して水産庁長官が別に定めるところにより、交付金を交付する。
（３）漁船漁業再生事業
事業主体は、地域協議会が選定した水産業協同組合等が、水産庁長官が別に定めるところにより、認定改革計画に基づく漁業経営コスト低減のための漁船の隻数の削減等の取組であって、新たな漁船の取得と不要漁船のスクラップ処分等とを併せ行うものを行う者に対して交付金を交付する事業を実施しようとするとき、水産庁長官が別に定めるところにより、当該水産業協同組合等に対して当該事業を実施するための事業資金のため事業資金助成金を交付する。
（４）省燃油操業実証事業
ア 事業主体は、協議会運営者が選定した水産業協同組合等が、水産庁長官が別に定めるところにより、認定計画に基づき省燃油操業の実証事業を実施する際、この実証事業に必要な経費について、水産庁長官が別に定めるところにより助成金を交付する。
イ 事業主体は、アにより助成金を交付した水産業協同組合等に対して、水産庁長官が別に定めるところにより当該事業に係る会計処理を命じ、助成金を返還させることとする。
（５）漁船漁業等収益力強化型ビジネス連携緊急支援事業
事業主体は、次のアからエを、水産庁長官が別に定めるところにより実施する。
ア 漁業分野での起業を目指す者が円滑に参入できるよう、漁村地域の利用可能な漁場や施設等の経営資源情報を収集・分析し、インターネット等により情報発信を行うとともに、ウ及びエを適正に実施するための活動を行う。
イ 漁業分野への新規参入の成功事例を収集・分析するとともに、事例集等を作成し、普及啓発等を行う。
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ウ

漁業分野での起業を目的としたビジネスプランの公募を行い、応募されたビジネスプランを審査し、支援対象となるビジネスプランの選定を行う。
エ ウで支援対象として選定されたビジネスプランの事業化について、助成金を交付する。

第４基金の造成及び管理
１ 基金の造成
事業主体は、第３に定める事業の実施に充てるため、この事業を実施する期間において、毎年、国の予算に基づき国からの補助金によって漁船漁業構造改革プロジェク
ト基金（以下「プロジェクト基金」という 。）を造成するものとする。
２ プロジェクト基金の管理等
ア 事業主体は、プロジェクト基金を次により管理・運用するものとする。
（ア）銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合若しくは水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第８７条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会への預貯金又は郵便貯金（イ）信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のあるものに限る 。）（ウ）国債、地方債、その他の有価証券（元本保証のあるものに限る 。）
イ 事業主体は、プロジェクト基金を適正に管理するため、他の業務に係る資金と区分して経理し、第３の１の（１）に充てるための中央プロジェクト本部運営勘定、第３の１の（２）に充てるための地域プロジェクト運営事業助成勘定、第３の１の（３）に充てるための省燃油操業実証事業運営勘定、第３の２の（１）に充てるためのもうかる漁業創設支援事業助成勘定、第３の２の（２）に充てるための担い手
漁業経営改革支援リース事業助成勘定、第３の２の（３）に充てるための漁船漁業再生事業助成勘定、第３の２の（４）に充てるための省燃油操業実証事業助成勘定
及び３の２の（５）に充てるための漁船漁業等収益力強化型ビジネス連携緊急支援助成勘定を設けることとする。
ウ イに掲げる各勘定の管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、当該勘定の中から支弁することができるものとする。
エ プロジェクト基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるほか、毎年水産庁長官の承認を得て、第３の１の（１）のアに掲げる事務局の管理運営費に充てることができるものとする。
オ 事業主体は、第３の２の（１）のイにより水産業協同組合等から返還された助成金については、もうかる漁業創設支援事業助成勘定に、第３の２の（４）のイにより水産業協同組合等から返還された助成金については、省燃油操業実証事業助成勘定に繰り入れて運用するものとする。
カ 事業主体は、基金造成後にイに定める勘定の相互間の経費の流用を行う場合は、水産庁長官の承認を受けなければならない。
キ 事業主体は、プロジェクト基金の管理については、アからカまでによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規程に基づいて行うものとする。

第５プロジェクト基金の廃止時期等
１ 基金の見直し（１）事業主体は、プロジェクト基金について、少なくとも５年に１回は定期的に見直しを行う。
（２）事業主体は、定期的な見直しを行う際に、基金の保有割合を算出し、当該保有割合を水産庁長官に報告し、インターネット等により公表する。また、基金の保有割合の公表に際しては、当該算出に用いた算出方法及び数値を水産庁長官に報告し、インターネット等により公表する。
２ 事業の終了時期-4 -（１）中央プロジェクト本部運営事業及び地域プロジェクト運営事業を行う期間は、もうかる漁業創設支援事業及び漁船漁業再生事業の終了する年度までとする 。ただし 、第３の１の（１）のイに規定する中央協議会が改革計画の認定を行う期間は、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。
（２)省燃油操業実証事業運営事業を行う期間は、平成２０年８月１１日から平成２２年３月３１日までとする。
（３）もうかる漁業創設支援事業及び漁船漁業再生事業を行う期間は、平成１９年４月１日から平成２６年３月３１日までとする。
（４）担い手漁業経営改革支援リース事業を行う期間は、リース料助成金交付事務が終了した日の属する年度までとする。
（５）省燃油操業実証事業を行う期間は、平成２０年８月１１日から平成２３年３月３１日までとする。
（６）漁船漁業等収益力強化型ビジネス連携緊急支援事業を行う期間は、もうかる漁業創設支援事業及び漁船漁業再生事業の終了する年度までとする。ただし、第３の２の（５）のウに規定する審査で新規のビジネスプランの選定を行う期間は、平成２４年３月３１日までとする。
第６指導監督
１ 水産庁長官は、この事業の実施に関して、事業主体、補助事業者、地域プロジェクト運営者、協議会運営者及び漁船漁業構造改革推進事業を実施する水産業協同組合等に対し、指導及び監督を行うものとする。
２ 水産庁長官は、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成１８年８月１５日閣議決定）の３及び４に規定されている各基準に適合するよう指導及び監督を行うとともに、当該基準に従い必要な措置を講ずるものとする。

第７事業計画事業主体は、別紙様式１号により、毎年の基金の造成計画を作成し、水産庁長官の承認を受けなければならない。

第８報告事業主体は、毎事業年度終了後６０日以内に、別紙様式２号により漁船漁業構造改革総合対策事業の実施状況を報告するものとする。

第９

国の助成等
１ 国は、予算の範囲内において、事業主体に対し、この事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより補助するものとする。
２ 事業主体は、この要領により実施する事業のすべてが完了したときは、速やかに事業造成基金の精算を行い、水産庁長官が別に定める報告書により国に報告しなければならない。この場合において、事業主体に残額が生じているときは、事業主体は当該残額を国庫に返還するものとする。
また、この要領により実施する事業のすべてが完了する前であっても、使用する見込みのない基金残額が生じたときは、事業主体は当該基金残額を国庫に返還するものとする。

第10

その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、水産庁長官が別に定めるものとする。

附則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
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