招集ご通知（証券コード2354）
2022年４月28日

株

主

各

位
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号

株式会社 YE DIGITAL
遠

藤

直

人

事業報告

代表取締役社長

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができ
連結計算書類等ますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきご返送くださるか、４頁から５頁の「議決権行使等のご案内」をご高覧のう
え当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力される
か、いずれかの方法により、2022年５月19日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬

具

記
日

時

2

場

所

3

株主総会の目的事項
報告事項

2022年５月20日（金曜日）午前10時から（開場 午前９時）
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号 ＡＰエルテージ米町ビル６階
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ本社 プレゼンテーションルーム

第45期
1

年 ３ 月 １ 日から（2021
2022 年 ２ 月 28 日まで ）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
計算書類の内容報告の件

1

株主総会参考書類

2

計算書類等

1

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
取締役及び監査役の報酬額（金銭）の改定の件
取締役（社外取締役を含む。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容の改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知の事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載事項を
修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.ye-digital.com）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎新型コロナウイルスの接触感染リスク軽減のため、本年は、株主総会ご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日時点の感染状況やご自身のご体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。ご体調のすぐれない株主様におかれましては、くれぐれもご無理なされませぬようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、ご入場時の検温、手指の消毒等の感染予防のための措置を講じさせていただきますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
なお、ご来場なさらないで議決権を行使していただく方法として、同封の議決権行使書
用紙の書面郵送やインターネット等により議決権を行使することが可能ですので併せてご検討くださいますようお願い申しあげます。

2

招集ご通知事業報告＜電子提供制度に関するご案内＞
2022年９月１日に電子提供制度が施行されます。
これに伴い、次回（2023年３月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイ
ト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及び掲載ＵＲＬ等を記載したお知らせ等）のみをお届けすることになります。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」の手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合は、口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱ＵＦＪ信託銀行へお問合せください。

連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類

3

議決権行使等のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
議決権の行使方法については、次の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。

株主総会開催日時

行使期限

当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使
期限までに賛否をご入力ください。
※次頁参照
行使期限

2022年５月20日（金曜日）
午前10時

2022年５月19日（木曜日）
午後５時15分

2022年５月19日（木曜日）
午後５時15分【代理人による議決権行使】
株主様ご本人に代わって、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
【重複行使の取り扱い】
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4

招集ご通知事業報告【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
（1）議決権行使サイトについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
）
また、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただくことが必要となります。
スマートフォンでの議決権行使につきましては、同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。
セキュリティの観点からＱＲコードでのログインは１回のみとなります。２回目以降は、
ＱＲコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が必要になります。
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合せください。

連結計算書類等（「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

当社の指定する議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットによる議決権行使期限2022年５月19日（木曜日）
午後５時15分

計算書類等（2）利用環境の制限
インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使
サイトがご利用できない場合がございます。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問
い合わせください。
システム等に関するお問い合せ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）

5

株主総会参考書類≪機関投資家の皆様へ≫
当社は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
以 上

（添付書類）事
1

業報

年 ３ 月 １ 日から
告 （20212022 年 ２ 月 28 日まで ）企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、変異株発生による感染再拡大があり、エネ
ルギー価格や原材料価格の動向が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴの活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル関連需要が拡大しております。
このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカ
ンパニー」の最終年度として、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたビジネスＤＸの強力な推進に取り組んでまいりました。
ソーシャルＩｏＴにおいては、物流や畜産分野での新たなソリューションの市場投入、食品加工分野の市場での優位性を獲得することができました。また、ビジネスＤＸにおいては、当社プライムでプロジェクトを推進・実行し、グローバル企業での経験・実績を獲得し、伸長することができました。
しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・
セキュリティ関連製品の大幅な減少等により、当連結会計年度の受注高は141億28百万円（前連結会計年度比1.5%減）、売上高は137億25百万円（同5.2%減）となりました。利益
面では売上高の減少等により、営業利益８億42百万円（同8.6%減）、経常利益７億23百万円（同11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億3百万円（同37.0%減）となりました。
【ビジネスソリューション事業】
当事業では、企業向け基幹システム構築や健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは、当6

招集ご通知社プライム案件でのビジネスＤＸの推進・実行により大幅に増加しました。
その結果、受注高は100億42百万円（前連結会計年度比11.7%増）、売上高は100億16百万円（同9.4%増）となりました。

事業報告【ＩｏＴソリューション事業】
当事業では、遠隔監視などのＦＡシステム開発は増加し、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品
は堅調に推移しましたが、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡により文教分野向けインター
ネット・セキュリティ関連製品が大幅に減少し、2020年７月の会社分割・株式譲渡の影響によりメカトロ機器向け組込開発や製造業向けＩｏＴ製品も減少しました。
その結果、受注高は40億86百万円（前連結会計年度比23.8%減）、売上高は37億９百万円（同30.3%減）となりました。

連結計算書類等（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等によるエネ
ルギー価格や原材料価格の高騰の影響等により、景気は、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、社会や生活における様々な場
面でのデジタル化が更に加速、拡大し、ＤＸによる新たな価値や様式の創造等に向けたデジ
タル関連需要が拡大していくと思われます。
このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。
具体的には、グローバルレベルの推進力と経験実績でビジネスＤＸの顧客拡大を図るとともに、画期的なＩｏＴソリューションにより社会変革をリードしてまいります。
また、サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸとＩｏＴソリューションとの連携強化
や新たな付加価値の創出によりカスタマーディライトを実現するサービス体制の充実を図ります。
全社一丸となって努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類等
7

株主総会参考書類（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億52百万円であり、開発生産性の向上やコストパ
フォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹シス
テム構築等に対する設備投資を行いました。

（4）資金調達の状況
上記設備投資の資金につきましては、自己資金を充当しております。
（5）財産および損益の状況の推移
年
区

度

分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（第42期）（第43期）（第44期）(第45期[当連結会計年度])受

注

高（百万円）

14,866

13,667

14,34914,128

売上高（百万円）

12,451

13,794

14,481

13,725営業

利益（百万円）

459

585

921

842

経

常

利

益（百万円）

467

585

817

723

（百万円）

203

378

641

403

１ 株 当た り当 期 純 利益 （円）

11.26

20.88

35.37

22.28

総

8,798

9,521

11,55810,084

親 会社 株主 に帰 属する

当

期

純

利

資

益

産（百万円）（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名株式会社 YE DIGITAL Kyushu
YE DIGITAL, Inc.

資 本 金

主要な事業内容

20百万円

96.67％ソ フ ト ウ ェ ア 開 発

30万米ドル

100.00％

マーケティングリサーチおよびＩｏＴ製品の販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

8

当社の出資比率招集ご通知事業報告（7）主要な事業内容（2022年２月28日現在）
当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューシ
ョン事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

連結計算書類等【ビジネスソリューション事業】
・企業向け基幹システム（販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等）の構築
・移動体通信事業者向けシステム（携帯電話の加入者管理／計数管理）開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービスの提供
・ネットワーク／システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス（運用・保守等）
・インターネットサービス（受発注仲介システム等）
・自治体向け情報通信基盤（地域WAN／施設内のＬＡＮ）の構築・運営

計算書類等【ＩｏＴソリューション事業】
・スマートロジスティクスソリューションの構築
・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築
・ＡＩ・ビッグデータ分析
・医療機器（レントゲン機器／人工透析器等）の制御用ソフトやアプリケーションソフト
の開発
・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム（上下水道の流量・水質管理等）の構築
・製品組込ソフトの開発
・セキュリティ関連製品（セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等）

株主総会参考書類

9（8）主要拠点等（2022年２月28日現在）
株式会社 YE DIGITAL
本
社 北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号
支社･支店 三田オフィス（東京都港区）
新大阪オフィス（大阪府大阪市）
事 業 所 等 新百合ヶ丘オフィス（川崎市麻生区）
Smart Service AQUA（北九州市小倉北区）

株式会社 YE DIGITAL Kyushu

本社

YE DIGITAL, Inc.

本社

北九州市小倉北区浅野三丁目８番１号
アジア太平洋インポートマート６階
アメリカ カリフォルニア州（9）従業員の状況（2022年２月28日現在）
従業員数（前期末比増減）
613名（24名増）（注）従業員数は、当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

（10）主要な借入先（2022年２月28日現在）
当連結会計年度の所要資金は自己資金を充当しました。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。

10

招集ご通知2

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

64,000,000株（2）発行済株式総数

18,126,845株（3）株主数

事業報告（自己株式355株を除く。
）
11,012名（前期比55名減）（4）大株主
主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

株

式

38.29

Ｄ Ｉ Ｇ Ｉ Ｔ Ａ Ｌ 従 業 員 持 株 会

957

5.28

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ

768

4.24

株

行

260

1.43

社

117

0.65

所

80

0.44

野

会

安

社

村

福
證

株 式 会 社

川

柳

電

岡

銀

券

株

田

製

式

会
作

古

内

広

実

70

0.39

田

中

和

代

65

0.36

辰

田

直

久

64

0.35

三

浦

孔

路

63

0.35

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、自己株式355株を控除して計算しております。

11

株主総会参考書類

（注）1
2

計算書類等

6,940

式

社

％

機

Ｙ Ｅ

会

連結計算書類等株

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年２月28日現在）
名

称

発行決議日
保有者数および新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
当社社外取締役
当社監査役（社外監査役を除く）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

称保有者数および新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
当社社外取締役
当社監査役（社外監査役を除く）

新株予約権の払込金額

回

第

２

回

第

３

回

第

４

新株予約権

新株予約権

2017年５月12日

2018年４月20日

2019年４月19日

2020年４月17日

3名

243個

3名

350個

3名

375個

3名

700個

－

－

1名

58個

2名

48個

2名

90個

－

－

－

－

1名

24個

1名

45個

普通株式
40,800株
１株当たり
552円

普通株式
44,700株
１株当たり
276円

普通株式
83,500株
１株当たり506円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

2017年６月15日から

2018年５月29日から

2019年５月28日から

2020年５月26日から2057年６月14日まで

2048年５月28日まで

2049年５月27日まで

2050年５月25日まで

第

５

回

新株予約権

2021年４月21日

3名
2名
－

－

－

－

－

－

－

1,186個

－

－

150個

－

－

－

－

－

普通株式
133,600株
１株当たり
542円

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

新株予約権の行使価額

１株当たり１円－－－

新株予約権の行使期間2021年５月25日から2051年５月24日まで

－

－

－

新株予約権の行使条件

回

新株予約権

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

発行決議日

目的である株式の種類及び数

１

新株予約権

普通株式
24,300株
１株当たり684円

目的である株式の種類及び数

名

第新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（注）1 当社取締役（社外取締役を除く）のうち１名が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
2 当社監査役（社外監査役含む）には新株予約権は付与しておりません。
なお、監査役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
3 第１回新株予約権は、当社社外取締役には新株予約権は付与しておりません。
12

招集ご通知（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
2021年４月21日開催の取締役会決議による新株予約権
名

称

交付者数

第５回新株予約権

５名

当社執行役員

新株予約権の数

462個

目的である株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

１株当たり542円

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2021年５月25日から2051年５月24日まで

新株予約権の行使条件

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役および監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

事業報告

46,200株（注）上記の執行役員には、取締役兼務者は含んでおりません。

連結計算書類等

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2022年２月28日現在）
地位氏

代表取締役社長
取締役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

藤

直

人

玉

井

裕

治

久

野

弘

道
志

ＩｏＴ事業統括
組込・制御システム本部長
管理統括
管理本部長
グリットコンサルティング合同会社 代表
株式会社グリッターフレンズ 代表取締役

締

役

野

口

雄

取

締

役

下

池

正一郎

株式会社安川電機

取

締

役

三

浦

正

道

三浦・奥田・杉原法律事務所

監 査 役 （常 勤）

城

山

忠

毅

監

査

役

平

山

雅

之

株式会社ＦＡＭＳ

管理部長

監

査

役

大

串

秀

文

西部電機株式会社

常勤監査役

（注）1

2021年５月21日開催の第44回定時株主総会において、玉井裕治氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

ICT戦略推進室副室長
パートナー

13

株主総会参考書類

取

計算書類等

遠

2
3
4
5
6

取締役野口雄志氏、取締役下池正一郎氏および取締役三浦正道氏は、社外取締役であります。
監査役平山雅之氏および監査役大串秀文氏は、社外監査役であります。
監査役平山雅之氏は、株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は取締役野口雄志氏、取締役三浦正道氏および監査役大串秀文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2022年３月１日付で次のとおり異動がありました。

地

位

氏

名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

下

池

正一郎

株式会社安川電機

執行役員

監

査

役

平

山

雅

株式会社安川電機

理事之ICT戦略推進室長

監査等委員会室長（ご参考） 当社では執行役員制度を導入しております。2022年３月１日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
地

位

氏

名

担 当 ま た は 重 要 な 兼 職 の 状 況

常 務 執 行 役 員

石

田

聡

子

品質・業務改革本部長

常 務 執 行 役 員

大久保

誠

二

ビジネス事業統括
ビジネスシステム本部長

執

行

役

員

竹

原

正

治

株式会社アイキューブデジタル

執

行

役

員

宮

河

秀

和

デジタルプロダクト本部長

執

行

役

員

田

原

圭一郎

ソリューション営業本部長

代表取締役社長（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
当社の社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

14

招集ご通知（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員（社外役員を除く）がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
当該保険契約の被保険者は、社外役員を除く取締役および監査役です。

事業報告（4）取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

数

６名
（３名）
３名
（２名）
９名
（５名）

報酬等
総額

基本報酬

99,120千円
171,531千円（16,050千円） （7,920千円）
18,420千円
18,420千円（2,220千円） （2,220千円）
117,540千円
189,951千円（18,270千円） （10,140千円）

非金銭報酬等
72,411千円（8,130千円）―

連結計算書類等取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）人

72,411千円（8,130千円）

計算書類等（注）1 監査役（社外監査役含む）への非金銭報酬等の支給はありません。
2 取締役の報酬額は、基本報酬については2002年６月13日開催の第24回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。上記の取締役の報酬限度額の定めに係る取締役の員数は、６名（うち社外取締役３名）であります。また、基本報酬枠とは別枠で、2017年６月13日開催の第40回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は除く。）、新株予約権の個数を1,500個以内（うち社外取締役分は150個以内）とすることを決議いただいております。上記の新株予約権に関する報酬に係る取締役の員数は、５名（うち社外取締役２名）であります。
3 監査役の報酬額は、基本報酬については2001年５月15日開催の第23回定時株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。上記の監査役の報酬限度額の定めに係る監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）であります。

15

株主総会参考書類<上記報酬等に関する事項>①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月26日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している
代表取締役社長である遠藤直人氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等により構成しております。
ⅱ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ．非金銭報酬等
非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役および監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に行使することとしております。
ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合
基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
②①に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社
長がその具体的内容について委任をうけ、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規にもとづき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。
（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役下池正一郎氏および社外監査役平山雅之氏の重要な兼職先である株式会社安川電機は、当社株式の38.29％を保有しており、当社は同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェア等を受託開発しております。また、社外監査役平山雅之氏の重要な兼職先である株式会社ＦＡＭＳは、株式会社安川電機の100％子会社です。
社外取締役野口雄志氏の重要な兼職先であるグリットコンサルティング合同会社ならびに株式会社グリッターフレンズと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役三浦正道氏の重要な兼職先である三浦・奥田・杉原法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役大串秀文氏の重要な兼職先である西部電機株式会社と当社との間には特別の16

招集ご通知関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

役

野

口

雄

取

締

役

下

池

正一郎

取

締

役

三

浦

正

道

監

査

役

平

山

雅

之

監

査

役

大

串

秀

文

（注）1

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
当社では、取締役会に出席できない社外役員に対しても、事前の資料配布や審議事項に関する意見聴取により、取締役会での決議・報告事項に関与できる環境を整えております。

計算書類等

2

志

連結計算書類等

締

事業報告

取

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、企業経営および人材開発等に関する幅広い見識から、経営全般に対する意見や指摘等、議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、ＩＴ・ＤＸ
戦略および人材開発等に関する幅広い見識から、経営全般に対する意見や指摘等、議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、法律家としての専門知識と幅広い見識から、経営全般に対する意見や指摘等、
議案・審議に必要な発言を適宜行っており、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等のための重要な役割を果たしております。
当事業年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催した13回の監査役会の全てに出席し、社外での経験や専門性を活かし、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催した12回の取締役会のうち11回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催した13回の監査役会のうち12回に出席し、社外での経験や専門性を活かし、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。

株主総会参考書類175

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38,000千円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円（注）1

2

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務は委託
しておりません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める職務義務違反・任務懈怠等の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が適正な職務遂行が困難と認められた場合は、監査役会がその決議に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

18

招集ご通知6

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として取締役会において決
議し、定めております。

事業報告

内部統制システムの概要については、以下のとおりであります。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令、定款および取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事
項の報告を通じて、取締役が法令および定款その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督する。
② コンプライアンス行動規準を制定し、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
③ コンプライアンス推進委員会で、全社的なコンプライアンス活動の推進および全社的な問題への対応を検討・決定し、各本部長は各部門のコンプライアンス担当となり部門
内のコンプライアンス活動の推進および問題への対応を図る。
④ 取締役および従業員に対して、法令および定款その他社内規程に適合した職務執行がなされるように必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生した
場合には再発防止のために、速やかに研修を実施するとともに、社内電子掲示板や社内報等で啓蒙を図る。
⑤ 社内通報制度を制定し、当社におけるコンプライアンスの問題を認知し、対応できるシステムを整備する。また、通報者の匿名性、権利保護を図るため社内通報窓口を外部専門機関に委託する。

連結計算書類等
計算書類等
19

株主総会参考書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、株主総会、取締役会、監査役会その他全社会議体の資料および議事録、事業報告、計算書類、附属明細書および監査報告書等の法令や定款で作成・保管が義務づけられているものや決裁申請書等の会社の重要な意思決定、重要な職務執行に関するものについて、法令、定款および文書管理規程に従い文書または電磁的媒体にて作成し、保存する。
② 前記の文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリス
クについては、それぞれの対応部署（事務局）で必要があると認めるときには規程の制
定、研修の実施、マニュアル等の作成・開示を行う。また、重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署（事務局）は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告する。
② 取締役および従業員に対してリスク管理・対応のための必要な研修を実施する。また、当社での重大な不祥事、事故が発生したもしくは発生するおそれがある場合には速やかに再発防止もしくは予防のための研修を実施するとともに、社内電子掲示板や社内報等で啓蒙を図る。
③ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備する。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図る。
④ 財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 変化の激しい経営環境に対し、機敏な対応を図るため執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を高め、経営および業務執行のスピ
ードアップを図る体制を構築する。
② Quarterly Business Review（QBR）において、経営目標を達成するための各事業の具体的方策を検討・決定する。
③ 経営会議において、月次の予算・実績管理および経営、事業における重要事項について多面的かつ組織横断的に検討・決定する。
④ 取締役会において、法令・定款に定める事項その他経営に関する重要事項について審議・決定し、取締役の職務執行が効率的に行われていることを管理・監督する。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社において経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当20

招集ご通知事業報告

社に報告が行われる体制を構築する。
② 子会社の経営目標については、連結経営の視点から必要に応じて当社の経営会議等の全社会議にて検討・決定する。また、子会社の業績については定期的に当社へ報告が行われ、必要な助言、支援等を行う。
③ 当社の管理部門その他関係部門が、子会社のコンプライアンス活動やリスク管理について、必要な助言、支援等を行う。また、子会社で事故、災害、不祥事等が発生した場
合には、危機対応のための助言、支援等を行う。
④ 当社は、子会社を管理する担当役員を置くとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社と協議、情報交換、必要な助言、支援等を行うことにより、当社グループ全体における業務の適正、効率性の向上を図る。
⑤ 当社は、子会社を含めグループ全体のリスク管理体制の構築・維持を図るとともに、規程の制定、研修の実施、マニュアル等の作成など、当社に準じ、コンプライアンス体
制の構築・運用を行う。

連結計算書類等
計算書類等（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員に監査業務に必要な事項を依頼することができる。
② 監査役により監査業務に必要な依頼を受けた従業員はその依頼に関して、取締役、部
門長等の指揮命令や不当な制約を受けないものとする。
③ 監査役の職務を補助するため、監査室長は監査役担当を兼任し、監査役の指示による調査権限を認める。なお、監査役担当としての職務遂行にあたっては専ら監査役の指示に従う。また、監査役担当の人事に関する事項の決定にあたっては、監査役の同意を得る。

21

株主総会参考書類（7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制① 当社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会、経営会議その他主要
社内会議等を通じて、毎月の経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事
項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。

②

子会社の取締役、監査役および従業員は当社の監査役に対して、グループ監査やその他必要に応じ、経営状況、内部統制システムの構築・運用状況、内部統制に関わる部門の活動状況、重要書類の内容、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項、リスク管理に関する重要事項等の報告を行う。
③ 特に当社の監査役への個別の説明等が必要な場合は、当社および子会社の代表取締役
社長、取締役および従業員から内容報告、もしくは監査役から当社および子会社の代表取締役社長、取締役および従業員へ内容を聴取できる体制を構築する。
④ 当社および子会社の内部監査実施状況や社内通報窓口への通報状況・通報内容については、担当者から速やかに当社の監査役へ報告する。
⑤ 社内通報制度における通報者と同様に、当社の監査役への報告や説明をしたことを理由としていかなる不利益も課さない。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と当社の代表取締役社長との間で、定期的に、情報および意見交換を行い、監査役監査の環境整備に努める。
② 監査役は、監査室と緊密な連携を保ち、必要があると認めるときには監査室に調査や追加監査の実施を求める。
③ 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報交換を行い、必要があると認めるときは会計監査人に報告を求める。
④ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務については、請求により会社は速やかに支払いまたは処理を行う。
内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。
取締役会は毎月開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の管理・監督機能を高めるため取締役会における審議の充実に努めております。
コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制については、各々の会議体を定期的に開催するとともに、それぞれの対応部署で適宜、運用上見いだされた問題点等の是正・改善、関係者への研修を適宜行い、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
子会社については、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就22

招集ご通知7

事業報告

任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜発言を行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報
告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会
は、監査室（内部監査）や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。
内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面
監査や実地監査を実施しています。

会社の支配に関する基本方針
連結計算書類等

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。

計算書類等
株主総会参考書類

23

連結貸借対照表 （2022年２月28日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

額
7,040,421
2,735,402
3,395,039
99,997
9,075
430,866
16,188358,629△4,778固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他

3,044,054
659,018
531,298780
126,939

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他

371,213359,846
11,3662,013,823
36,870429
501,265
1,119,200
356,056

資
（注）

24

金

産

合

計

10,084,476

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
その他

固 定 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
長
期
前
受
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金

額2,622,155
958,195
1,222,262
82,91421,300337,482

2,862,439
2,068,044
147,200
632,895
14,3005,484,594
4,436,771
702,721356,7213,377,448△119△88,356
9,029△208△97,177
239,622
11,8434,599,881
10,084,476

招集ご通知年 ３ 月 １ 日から
連結損益計算書（20212022 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
売
売

上

科

目

上

高
価

原

13,725,533
9,544,837
4,180,695
3,337,728
842,967
586
500
384
1,465
324
82
650
147
118,687
699
3,713
238

4,141

123,339723,770
723,770
313,481410,289
6,345
403,943

計算書類等

256,50956,971

連結計算書類等

（注）

額

事業報告

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
解
約
返
戻
金
保
険
事
務
手
数
料
雇
用
助
成
金
・
奨
励
金
為
替
差
益
未
払
配
当
金
除
斥
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
持
分
法
に
よ
る
投
資
損
失
売
上
債
権
売
却
損
保
険
解
約
損
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

金

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類25

年 ３ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書（20212022 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

702,721356,721

資

利益剰余金

本
自己株式

3,154,773

株主資本合計△119

4,214,097

剰 余 金 の 配 当△181,268△181,268

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

403,943

403,943

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

222,674－

222,674

702,721356,7213,377,448△119

4,436,771

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
為 替 換 算
株主持分
有 価 証 券係る
包 括 利 益調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,478 △216,149 △209,258

141,954

12,497 4,159,290

剰 余 金 の 配 当△181,268

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

403,943

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△339

2,269

118,972

120,901

97,668△654

217,916

当 期 変 動 額 合 計

△339

2,269

118,972

120,901

97,668△654

440,590

当

9,029△208 △ 97,177 △ 88,356

239,622

11,843 4,599,881

期

（注）

26

9,369

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

招集ご通知連 結 注 記 表
＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記＞

2

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社名㈱アイキューブデジタル

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結計算書類等

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．

事業報告

1

計算書類等

4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産（イ）評価基準 … 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ロ）評価方法
商 品 及 び 製 品：移動平均法
仕
掛
品：個別法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品：移動平均法

株主総会参考書類

27

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフ
トウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

28

招集ご通知（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

＜表示方法の変更に関する注記＞

事業報告（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期前受金」は613,929千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払配当金除斥益」は750千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

連結計算書類等＜会計上の見積りに関する注記＞
1

計算書類等

工事進行基準による収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
1,482,099千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは受注制作のソフトウェアのうち、成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。工事進行基準の適用にあたって用いられる進捗度は、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積もっております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

1

有形固定資産の減価償却累計額

411,386千円

29

株主総会参考書類＜連結貸借対照表に関する注記＞

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞1

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,127,200株

2 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額①2021年５月21日定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額90,634千円
１株当たりの配当額
5円
基準日2021年２月28日
効力発生日
2021年５月24日②2021年９月29日取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額90,634千円
１株当たりの配当額
5円
基準日2021年８月31日
効力発生日
2021年11月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月20日定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当金の総額90,634千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
5円
基準日2022年２月28日
効力発生日
2022年５月23日
3 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数（1）2017年６月13日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
50,100株（2）2018年５月25日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
64,100株（3）2019年５月24日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
59,200株（4）2020年５月22日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
110,600株

30

招集ご通知（5）2021年５月21日開催の取締役会決議によるストックオプション
普通株式
180,200株＜金融商品に関する注記＞

2

金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）（1）現金及び預金

2,735,402

2,735,402－（2）受取手形及び売掛金

3,395,039

3,395,039－

99,99799,997－

10,84010,840－（958,195）（958,195）－（1,222,262）（1,222,262）－（3）電子記録債権

連結計算書類等

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、これらについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

事業報告

1

（4）投資有価証券
その他有価証券（6）未払費用（※）負債に計上されているものについては、（

計算書類等（5）支払手形及び買掛金）で示しております。

31

株主総会参考書類（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（5）支払手形及び買掛金、（6）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
時価のない関連会社株式
非上場株式

連結貸借対照表計上額429
26,030

合計

26,460

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含
めておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
1

１株当たり純資産額

239円89銭

2

１株当たり当期純利益

22円28銭＜資産除去債務に関する注記＞

32

1

資産除去債務の概要
本社及び事業所について、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2

資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は0.310～0.034％を採用しております。

3

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
146,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
420千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高147,200千円

招集ご通知＜重要な後発事象に関する注記＞
当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。
その結果として、翌連結会計年度に特別利益３億97百万円程度を計上する見込です。

事業報告
連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類33

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月14日
株式会社ＹＥ
取 締 役

ＤＩＧＩＴＡＬ会
御中

EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

渋

田

博

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

34

招集ご通知事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類等
計算書類等

以

上

35

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

貸 借 対 照 表 （2022年２月28日現在）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
売掛
電 子 記 録 債
商
仕
掛
貯
蔵
前
渡
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当

額

金
形
金
権
品
品
品
金
用
他
金

6,366,712
2,247,970
10,262
3,222,423
99,997
9,075
417,462
16,18836,763
109,883
200,556△3,872固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品

3,180,965
651,999526,209780
125,010無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷
金
そ
の
他

388,934
238,895
139,256
10,7822,140,031
30,870332,350483
528,254959,464
272,922
15,685

資
（注）

36

金

産

合

計

9,547,677

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
前
受
預
り
そ
の

（単位：千円）
金
額

金
金
用
等
等
金
金
他

2,271,965
1,008,393
51,532
969,617
38,14024,232
164,388
13,1992,460

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
前
受
金
資 産 除 去 債 務

2,639,734
1,909,258
588,579
141,896

負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

4,911,700

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4,387,324
702,721356,721356,721
3,328,001
70,7903,257,211
925,055
2,332,155
△119
9,029
9,029
239,622
4,635,976
9,547,677

招集ご通知年 ３ 月 １ 日から
損 益 計 算 書（20212022 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

12,590,792

価

9,011,051

総利益

3,579,741

営
営

業

業

外

受

収

取

為

3,039,180
利

益

利

息

579

金

203,500

配

当

替

差

そ

の
業

外

費

益

82

他

774

用

固

定

資

産

除

却

損

452

売

上

債

権

売

却

損

699

経
税

前

利
当

期

純

利

744,344益

744,344
156,124

法

46,842

人

税
期

等
純

調

整
利

1,151

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当額益

202,967
541,377

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類等

（注）

常
引

204,936

連結計算書類等

営

540,560

益

取

受

事業報告

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

株主総会参考書類37

年 ３ 月 １ 日から
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（20212022 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

残

高

動

額

配

当

利

益

本

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

702,721356,721356,721－－－702,721356,721356,721

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位：千円）
利
利益
準備金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

残

高

動

額

70,790

益

株

主

剰

余

その他利益剰余金
別途積立金

925,055

繰越利益
剰余金

資

本

金
利益剰余金
合 計

1,972,046

2,967,892

自
株

己
式

株主資本
合 計

△119

4,027,215

配当△181,268△181,268△181,268

利益

541,377

541,377

541,377

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

38

期

末

残

高

－

－

360,109360,109－360,10970,790925,055

2,332,155

3,328,001△119

4,387,324

招集ご通知（単位：千円）
評

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

9,369

9,369

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

141,954

4,178,539

配当△181,268

利益

541,377

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )

△339

△339

97,66897,328

当 期 変 動 額 合 計

△339

△339

97,668457,437

当

期

9,029

9,029

239,622

4,635,976（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

事業報告

当

価

連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類39

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産①評価基準 … 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②評価方法
商 品：移動平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

40

招集ご通知事業報告

3 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウ
エア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

連結計算書類等

4 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

計算書類等＜表示方法の変更に関する注記＞（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

＜会計上の見積りに関する注記＞
141

株主総会参考書類

工事進行基準による収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
1,457,566千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は受注制作のソフトウェアのうち、成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。工事進行基準の適用にあたって用いられる進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積もっております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2

関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式332,350千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、子会社及び関連会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社及び関連会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社及び関連会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、回復する見込があると認められる場合とは、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合等です。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込がない子会社及び関連会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上はありませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社及び関連会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の計算書類において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

＜貸借対照表に関する注記＞
1

関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務

1,289,824千円
249,935千円

2

有形固定資産の減価償却累計額

376,972千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
役務提供料収入
営業取引以外の取引高
425,243,950千円
1,056,979千円
734,143千円
203,550千円

招集ご通知＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

355株

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）
たな卸資産評価損
1,346千円
減価償却費
6,550千円
貸倒引当金
1,177千円
未払費用
191,436千円
未払事業税
10,855千円
退職給付引当金
580,414千円
退職給付信託302,907千円
資産除去債務
43,136千円
新株予約権
72,845千円
その他
60,751千円
繰延税金資産小計
1,271,422千円
評価性引当額△112,939千円
繰延税金資産合計
1,158,483千円（繰延税金負債）
前払年金費用△160,589千円
資産除去債務に対応する除去費用△38,174千円
その他有価証券評価差額金△255千円
繰延税金負債合計△199,018千円
繰延税金資産純額
959,464千円

事業報告

1

連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類43

＜関連当事者との取引に関する注記＞
1

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称その他の㈱ 安 川 電 機
関係会社

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

被所有
直接 38.3%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ソフトウエアの受託開発及びソフトウエアの計算事務等情報受託開発等及び
5,039,542 売 掛 金 1,007,771
処 理 並 び に
電気品等の仕入先システム等管理
運 営 受 託 等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2

子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

子 会 社 ㈱YE DIGITAL Kyushu

所有
直接 96.7%

ソフトウエアの開発委託先及び技術出向者の受入

ソフトウエアの開 発 委 託 等

関連会社 ㈱アイキューブデジタル所有
直接 40.0%

ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣

短期貸付金に係る
利 息 の 受 取

取引金額

科目

期末残高

812,338 買 掛 金

133,747

その他
流動資産

100,000550

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発等の委託に関する取引につきましては、見積書を受領のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

44

招集ご通知3

兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
ソフトウエアの受託開発等

ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理
運 営 受 託 等

取引金額

科目

615,142 売 掛 金

期末残高237,693

事業報告

その他の関係会社 安川オートメーション・ドライブ㈱ なし
の子会社

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

242円53銭

2

１株当たり当期純利益

29円87銭連結計算書類等

1＜重要な後発事象に関する注記＞
当社は、2022年４月１日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。
その結果として、翌事業年度に特別利益３億97百万円程度を計上する見込です。

計算書類等
株主総会参考書類45

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月14日
株式会社ＹＥ
取 締 役

ＤＩＧＩＴＡＬ会
御中

EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業 務執行 社員
指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

公認会計士

渋

田

博

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２１年
３月１日から２０２２年２月２８日までの第４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

46

招集ご通知
事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類等
計算書類等

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類47

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年3月1日から2022年2月28日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました（2）各監査役は、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討項目については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類等

2022年４月14日

株式会社 ＹＥ

ＤＩＧＩＴＡＬ

監査役会

監査役（常勤） 城

山

忠

毅 ㊞

社外監査役

平

山

雅

之 ㊞

社外監査役

大

串

秀

文 ㊞

計算書類等

以

上

株主総会参考書類49

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第45期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は90,634,225円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年５月23日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 当社は1単元（100株）に満たない株式（単元未満株式）を所有されている株主様へ
単元未満株式の買増制度を導入するため、その旨の規定を新設するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が２０２２年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第１６条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第１６条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１５条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(3) 上記の変更に伴い、条数の変更等所要の変更を行うものであります。
50

招集ご通知２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部部を示します。
）
現 行 定 款(単元未満株主の権利制限)

変

事業報告

本会社の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる
権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利

連結計算書類等

設 )案(単元未満株主の権利制限)

第９条 本会社の株主は、その有する単元未満 第 ９ 条
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利( 新 設 )
( 新更（単元未満株式の買増し）

第10条～第14条（省略）

第11条～第15条

計算書類等第10条 本会社の株主は、株式取扱規程に定める、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（現行どおり）

株主総会参考書類51

現 行 定 款変(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（ 削

( 新

設 )

更

案
除 ）

（電子提供措置等）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16条～第45条

52

（省略）

第17条～第46条（現行どおり）

( 新

設 )

変

更

招集ご通知

現 行 定 款

案

（附則）

事業報告

第 １ 条 現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
第 ２ 条 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、現行定款第15条
はなお効力を有する。
第 ３ 条 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類

53第３号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、つぎのとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ３ 月

１

54

所有する当
社株式の数

株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社
1978年 ２ 月 当社へ転籍
2002年 ６ 月 当社取締役
2011年 ５ 月 株 式 会 社 安 川 情 報 九 州 （現 株 式 会 社 YE
10,000株
DIGITAL
Kyushu）代表取締役社長
えん
どう
なお
と
遠 藤 直 人2016年 ３ 月 当社常務執行役員サービスビジネス本部長（1955年３月５日生） 2017年 ３ 月 当社副社長執行役員サービスビジネス本部長
2018年 ５ 月 当社代表取締役社長、現在に至る。
再 任［取締役候補者とした理由］
遠藤氏は、システム開発ならびに営業の事業責任者を経て、当社の取締役や子会社株式会社安川情報九州（現株式会社YE DIGITAL Kyushu）の代
表取締役を歴任されており、2018年からは当社代表取締役社長を務めております。これまで培われた経営者としての経営全般にわたる豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き取締役候補者といたしました。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

所有する当
社株式の数

1986年 ３ 月
2013年 ９ 月
2014年 ３ 月
2014年 ６ 月
2015年 ９ 月

連結計算書類等

３

事業報告

２

当社入社
当社理事
当社理事第１ソリューション本部長
当社執行役員第１ソリューション本部長
当社執行役員第１ソリューション本部長兼営
たま
い
ひろ
はる
6,000株業本部副本部長
玉 井 裕 治（1964年１月24日生） 2018年 ３ 月 当社常務執行役員組込・制御システム本部長
2021年 ３ 月 当社専務執行役員IoT事業統括 組込・制御
システム本部長
再 任
2021年 ５ 月 当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 IoT事 業 統 括 組
込・制御システム本部長 現在に至る。
［取締役候補者とした理由］
玉井氏は、システム開発ならびに営業の業務に携わり、それらの事業責任者として培われた豊富な経験・見識等を当社経営に活かしていただくた
め、引き続き取締役候補者といたしました。
1984年 ３ 月 株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社
2012年 ９ 月 当社理事
2013年 ６ 月 当社取締役執行役員
5,500株2015年 ３ 月 当社取締役執行役員経理部長兼CSR推進本部
ひさ
の
ひろ
みち
久 野 弘 道長
（1960年９月18日生） 2016年 ３ 月 当社取締役執行役員管理本部長
2018年 ６ 月 当社取締役常務執行役員管理統括 管理本部
再 任
長、現在に至る。
［取締役候補者とした理由］
久野氏は、株式会社安川電機で培われた豊富かつ幅広い経験・見識をもとに、当社の経営企画・管理の業務に携わる等、経営全般に関する高い見識を有しており、その経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類等
株主総会参考書類

55

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年 ４ 月
1997年 ４ 月
2006年10月
2007年 ４ 月
2014年 ７ 月

４

５

56

所有する当
社株式の数

日本通運株式会社入社
米国日通本社米州地域情報システム部長
日本通運株式会社３PL部営業部長
同社常務理事IT推進部長（CIO）
10,000株
グリットコンサルティング合同会社代表、現
在に至る。
の
ぐち
ゆう
し
野 口 雄 志2016年 ６ 月 当社社外取締役、現在に至る。
（1953年２月12日生） 2019年 ７ 月 株式会社グリッターフレンズ代表取締役、現
在に至る。
再 任
［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
野口氏は、日本通運株式会社ならびに同社グループ、グリットコンサルテ
社外取締役候補者
ィング合同会社、株式会社グリッターフレンズで培われた豊富かつ幅広い
独立役員候補者
経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候
補者といたしました。
同氏には、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
1994年 ３ 月 株式会社安川電機入社
2014年 ６ 月 同社技術開発本部スマートロボティクスセン
タ企画開発チームリーダ
2015年 ３ 月 同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術
－
部長
2018年
３
月
同社ICT戦略推進室副室長
しも いけ しょう いち ろう
2018年 ５ 月 当社社外取締役、現在に至る。
下 池 正 一 郎
（1968年５月21日生） 2022年 ３ 月 株式会社安川電機執行役員ICT戦略推進室長、現在に至る。
［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
再 任
下池氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社安川社外取締役候補者
電機でシステム開発をはじめ、研究開発、技術企画、生産管理等の業務に携わる等、これまで培われた豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏には、当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

所有する当
社株式の数

2001年10月

事業報告

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所（現三浦・奥－田・杉原法律事務所）入所
2007年
４
月
同所パートナー、現在に至る。
み
うら
まさ
みち
三 浦 正 道2018年 ５ 月 当社社外取締役、現在に至る。
（1975年３月22日生） ［社外取締役候補者とした理由および期待される役割］
６
三浦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として再 任の豊富かつ幅広い経験・見識等を当社経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
社外取締役候補者
同氏には、当社の倫理にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた
独立役員候補者
客観的視点で、独立性をもって当社経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
（注）1 取締役候補者下池正一郎氏は、略歴にて記載のとおり株式会社安川電機の執行役員ICT戦略推進室長であり、同社は当社株式を6,940千株（持株比率38.29%）保有しており、当社は同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェア等を受託開発しております。
2 その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3 取締役候補者野口雄志氏、下池正一郎氏および三浦正道氏は社外取締役候補者であります。また、野口雄志氏および三浦正道氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案で各氏が選任された場合には、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4 社外取締役候補者の社外取締役としての独立性および社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について① 野口雄志氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年11ヶ月となります。
② 下池正一郎氏および三浦正道氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
③ 野口雄志氏および三浦正道氏は、現在または過去10年間において、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったことはありません。
④ 野口雄志氏および三浦正道氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
⑤ 下池正一郎氏は、現在または過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社安川電機の業務執行者であり、過去２年間において使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定
であります。
⑥ 野口雄志氏、下池正一郎氏および三浦正道氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者
または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（2）在任中に不当な業務執行が行われた事実およびその事実の発生防止および事後の対応について
該当事項はありません。
（3）社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、野口雄志氏、下池正一郎
氏および三浦正道氏との間で当該責任限定契約を締結しております。本議案で各氏が選任された場合、当該責任限定契約の締結を継続する予定であります。

連結計算書類等
計算書類等
株主総会参考書類57

5

その契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、社外役員を除く取締役および監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。また、本議案で選任が承認された社外役員を除く取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

（ご参考）取締役会の構成（本総会において各候補者が選任された場合）
新任/
企業 事業
IT
ダイバーシティ
氏名
現在の役職
再任
経営 戦略
DX
人材開発
直人

再任

玉井

裕治

再任

久野

弘道

再任

野口

雄志

再任

下池

正一郎

再任

社外取締役

再任

社外取締役
独立役員

三浦

58

代表取締役
社長
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
社外取締役
独立役員

遠藤

正道

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

財務
会計

法務リスク
管理

●

●

●

招集ご通知第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって社外監査役平山雅之氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、つぎのとおりであります。
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

事業報告

氏
名
（生 年 月 日）

1990年 ３ 月
2006年 ８ 月
2011年 ９ 月

さが

ら

よう

いち

相 良 陽 一（1967年10月1日生）
新 任

連結計算書類等

社外監査役候補者

株式会社安川電機入社
米国安川電機出向
株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長－
2014年 ３ 月 欧州安川有限会社出向
2019年 ３ 月 株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長
2021年 ３ 月 同社監査部内部統制担当部長
2022年 ３ 月 同社監査部長、現在に至る。
［社外監査役候補者とした理由］
相良氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社安川電機で培ってきた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていた
だくため、社外監査役候補者といたしました。

（注）1

計算書類等

監査役候補者相良陽一氏は、略歴にて記載のとおり株式会社安川電機の監査部長であり、同社は当社
株式を6,940千株（持株比率38.29%）保有しており、当社は同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェア等を受託開発しております。
2 相良陽一氏は社外監査役候補者であります。
3 社外監査役候補者の社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の独立性について① 相良陽一氏は、現在及び過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社安川電機及び同子会社の業務執行者であり、過去２年間において使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。
② 相良陽一氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（2）在任中に不正な業務執行が行われた事実およびその事実の発生防止および事後の対応について
該当事項はありません。
（3）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、本議案で相良陽一氏が選任された場合、同氏との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

株主総会参考書類59第５号議案 取締役及び監査役の報酬額（金銭）の改定の件
取締役の報酬額は、基本報酬については2002年6月13日開催の第24回定時株主総会において、月額10百万円以内とご承認をいただいておりました。
また、監査役の報酬額は、基本報酬については2001年5月15日開催の第23回定時株主総会において、月額3百万円以内とご承認をいただいておりました。
このたび、上記の定時株主総会時から取締役構成等の役員体制を変更していること、コーポ
レートガバナンス強化等による優秀な人材を確保すること及び社外取締役に期待される役割や負荷並びに監査役の専門性及び責務の増大していること、さらに、今後の役員報酬制度の改定にも柔軟に対応できるように、本総会において取締役及び監査役の報酬額の限度額を月額から年額に改めさせていただくとともに、取締役の報酬額を年額200百万円以内（うち社外取締役
は年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は除く。）、監査役の報酬額を年額50百万円以内と改めさせていただきたく存じます。
また、当社は取締役会において取締役の報酬の決定方針を決議しており、その概要は本ご通知15頁、16頁に記載の通りであります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に沿うものであり相当のものであると判断しております。
現在の取締役は6名（うち社外取締役3名）であり、第３号議案が原案どおり承認可決されました後も取締役は6名（うち社外取締役3名）となり、員数の変更はありません。
また、各監査役の報酬につきましては、上記報酬額の範囲で、監査役の協議により決定いた
しますが、現在の監査役は3名（うち社外監査役2名）であり、本総会後も員数の変更はあり
ません。

60

招集ご通知第６号議案 取締役（社外取締役を含む。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容の改定の件

事業報告

１．提案の理由
当社は、2015年より株式報酬型ストック・オプションを導入し、その後、2017年6月13日開催の第40回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は除く。
）、新株予約権の個数を1,500個以内（うち社外取締役分は150個以内）とすることをご承認いただき、今日に至っております。
2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」により、取締役に対する報酬としての新株予約権の付与について株主総会における決議事項が明確化されたこと、また、上記の定時株主総会時から取締役構成等の役員体制を変更していることに伴い、あらためて当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆さまの利益を重視した業務展開を図ることを目的として、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を含む。
）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く。）とさせていただきたく存じます。
また、この報酬額の改定とあわせて、新株予約権の総数等、その内容を一部改定させていただき、2017年6月13日開催の第40回定時株主総会において承認可決されております
株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる内容を以下のとおりといたしたく存じます。
また、当社は取締役会において取締役の報酬の決定方針を決議しており、その概要は招集ご通知15頁、16頁に記載の通りであります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に沿うものであり相当のものであると判断しております。
現在の取締役は6名（うち社外取締役3名）であり、第３号議案が原案どおり承認可決されました後も取締役は6名（うち社外取締役3名）となり、員数の変更はありません。

連結計算書類等
計算書類等
61

株主総会参考書類

２．報酬等の内容（ストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容）（１）新株予約権の総数
各事業年度において2,500個（うち社外取締役分は250個）を年間の上限とする。
（２）目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、付与株式数は、本議案の決議の日（以下、「決議日」という）以降、当社が普通株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（４）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（６）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック･ショールズ･モデルの公正な算定方式により算定された新株予約権の公正な評価額とする。ただし、当社は、
本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
（７）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役
又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（８）新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしく

62

招集ご通知事業報告

は株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会
決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
[ご参考]当社執行役員に対しても、取締役と同様に株式報酬型ストック・オプションとして、
上記2.(2)ないし(9)と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割当てる予定です。

連結計算書類等

以

上

計算書類等
株主総会参考書類63

株主総会会場ご案内略図
会場

至博多

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ本社 プレゼンテーションルーム
北九州市小倉北区米町二丁目１番２１号 ＡＰエルテージ米町ビル６階
ＴＥＬ ０９３（５２２）１０１０（代）ＪＲ小倉駅小倉城口（南口）から徒歩約７分

小倉駅

至下関

小倉城口
（南口）

西顕寺

株式会社YE DIGITAL
本社

浅香通り

平和通り

チャチャ
タウン

勝山通り

西鉄バス
センター

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。