EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月20日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社システム情報【英訳名】

SYSTEM INFORMATION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき一丁目７番３号【電話番号】

03-5547-5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長森本【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき一丁目７番３号【電話番号】

03-5547-5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長森本【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年10月１日

鈴木

1/78

至

2019年９月30日）

隆司

茂樹

茂樹

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高（千円）

5,406,906

6,556,887

8,147,204

10,115,042

12,311,641

経常利益

（千円）

439,153591,746

780,643

990,136

1,361,149

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

279,295

416,604

550,509703,771917,115

包括利益

（千円）

287,696

450,514604,888843,671

842,382

純資産額

（千円）

1,484,557

1,849,804

2,326,127

2,992,397

3,261,198

総資産額

（千円）

2,346,693

2,742,283

3,747,934

4,686,429

5,093,642

１株当たり純資産額

（円）

63.29

78.53

98.28

126.42139.53

１株当たり当期純利益金額

（円）

11.93

17.74

23.33

29.73

38.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

11.80

17.60

23.26

29.73

38.78

自己資本比率

（％）

63.3

67.5

62.1

63.9

64.0

自己資本利益率

（％）

20.3

25.0

26.4

26.5

29.3

株価収益率

（倍）

16.5

12.9

19.9

25.8

25.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

435,556

5,691

755,008

736,413

1,084,368

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△224,744△86,105△175,061△125,322△110,535

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,539△79,050△66,002△258,559△633,740

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,050,134

890,670

1,404,616

1,757,148

2,097,241

従業員数

（名）

349

451

538

605

695

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期の自己資本利益率は、第35期末の個別財務諸表及び第36期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高（千円）

5,198,874

5,964,751

7,030,976

8,372,020

9,862,958

経常利益

（千円）

448,140

556,054725,776874,746

1,194,537

当期純利益

（千円）

281,695

384,021498,404

594,016

811,950

資本金（千円）

300,718

302,068

302,559

302,611502,636

発行済株式総数（株）

5,864,400

5,888,600

11,833,600

11,835,200

23,672,000

純資産額

（千円）

1,486,957

1,819,620

2,243,838

2,800,353

2,963,988

総資産額

（千円）

2,347,821

2,594,052

3,357,936

4,056,520

4,277,483

１株当たり純資産額

（円）

63.39

77.25

94.81

118.31126.82

15.00

22.00

15.00

18.00

14.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.03

16.35

21.12

25.10

34.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

11.90

16.22

21.05

25.09

34.33

自己資本比率

（％）

63.3

70.1

66.8

69.0

69.3

自己資本利益率

（％）

20.5

23.2

24.5

23.6

28.2

株価収益率

（倍）

16.3

14.0

22.0

30.5

28.5

配当性向

（％）

31.2

33.6

35.5

35.9

40.8

従業員数

（名）

341

368

402

430

451

株主総利回り

（％）

122.1

145.8

294.2

483.5

622.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(108.4)(103.6)(134.3)(148.9)(133.5)

最高株価

（円）

2,529

1,037

1,877

1,732

1,973

最高株価（分割後）

（円）

1,269

−

967

−

最低株価

（円）

1,101

512

820

941

最低株価（分割後）

（円）

626

−

732

−

※１

※１

※２

※２

※３

1,292
902

※３

764

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９月25日から2019年３月19日までは同取引所市場第二部、2018年９月24日以前は同取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．※１印は、株式分割（2015年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
６．※２印は、株式分割（2017年６月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
７．※３印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

3/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２【沿革】
当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1980年１月

東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立

1981年８月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

1983年８月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

1984年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始

1986年５月

東京都文京区本郷に本社移転

1990年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始

2000年８月

東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転

2005年１月

株式会社リコーとの取引開始

2005年12月

プライバシーマーク付与認定取得

2006年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始

2006年９月

CMMI® （注２）（Capability Maturity Model Integration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成

2006年10月

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始

2007年１月

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得

2007年２月

東芝ソリューション株式会社（現2007年９月

社団法人情報サービス産業協会（現2007年10月

第一生命情報システム株式会社との取引開始

2008年４月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成

2008年７月

PMI®東京支部（現2008年12月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成

2009年４月

エンベデッドシステム（注３）への取組み開始

2010年９月

CMMI®レベル４達成

2010年12月

ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得

2012年３月

プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成

2012年11月

CMMI®レベル５達成

2013年10月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年10月

プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化

2015年10月

プロイスト株式会社を吸収合併

2015年10月

株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化

2015年11月

CMMI®レベル５継続達成

2017年３月

株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化

2017年５月

経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出

2017年８月

東京証券取引所の「第６回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定

2018年５月

経済産業省の「IT経営注目企業2018」にJASDAQ上場企業として唯一２年連続選出

2018年９月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年10月

CMMI®レベル５継続達成

2019年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年４月

連結子会社である関西システムソリューションズ株式会社が株式会社SICデジタルに商号変更

東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始
一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録

一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きく
メーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。
２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。
３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。

4/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負っ
た受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフト
ウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。
さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。
当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努
めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務シス
テム開発を行っております。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

5/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプ
ロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。
なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public
Sector・住友電工情報システム株式会社
Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department・三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku
Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.
・株式会社ジャステック
Software Development and related Departments
・株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Department・株式会社小野測器
Software Development Center・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
Embedded Software Development Group・株式会社システム情報
Software Development and Quality Management divisions（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より（注２）PMP®（Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロ
ジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。
（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）
国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

6/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

株式会社エーエスエル

東京都
中央区

30,000

システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引株式会社SICデジタル（注１・２）

大阪府
吹田市

60,000

システムインテグレーション事業
ソフトウェア開発事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引株式会社シンクスクエア

東京都
港区

19,308

システムインテグレーション事業
クラウドサービス事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引

名称

関係内容（連結子会社）（注）１．関西システムソリューションズ株式会社は、2019年４月１日付で株式会社SICデジタルに商号変更しております。
２．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）区分695

ソフトウェア開発サービス

695

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。
２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）451

平均勤続年数（年）38.4

平均年間給与（千円）
8.3

6,117

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務役員は含まれております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載
しておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシス
テム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。

8/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（４）会社の対処すべき課題① SI構築力の向上
システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP®取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。
②

ビジネスの安定化
案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をス
トックビジネスと位置づけ、これらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。

③

人材の確保と育成
情報サービス産業は 人が全て と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。

④

新規ビジネスの開拓
第３のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリ
ティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の一層の拡大を目指してまいります。

⑤

M&Aへの取組み
当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、
新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業
務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。

⑥

事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努める
ことは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

9/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

経営環境の変化について
情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業
績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②

価格競争について顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③

不採算プロジェクトの発生について当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロ
ジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④

特定顧客への依存について
当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の44.4％（前連結会計年度は42.0％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤

人材の確保について
プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥

長時間労働と過重労働について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー
等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦

情報セキュリティについて
当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

10/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書⑧

M&Aについて当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨

技術革新について
情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩

コンプライアンスについて
当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス
教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪

自然災害等の発生について
当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業
務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

11/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるな
ど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトラン
スフォーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産
業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは７年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA（注１）などのソリューションビジ
ネスは順調に拡大しております。
当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONESHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。
当第４四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援
サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AIMeeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。
また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市
場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI®及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。
当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。ソリューショ
ンビジネスでは、クラウド、RPA、ITソリューション関連の新規案件を獲得し、また、連結子会社３社の健闘も当社グループの連結業績向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。
加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社としては初めての自己株式取得（30万株、360,600千円）を行いました。今回の自己株式取得で、配当金と合わせた総還元性向は75％となります。
これら一連の取組みと当社グループの着実な成長が評価され、本年３月に当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、８月には、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数（注２）」の2019年度（2019年８月30日〜2020年８月28日）構成銘柄として選定されました。当社は、東京証券取引所市場第一部指定及びJPX日経中小型株指数選定を受け、今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,311,641千円（前年同期比21.7％増）、営業利益1,363,099
千円（同37.7％増）、経常利益1,361,149千円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益917,115千円（同30.3％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）RPA（Robotic Process Automation の略）
仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれ、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことです。
（注２）JPX日経中小型株指数「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」のコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業200社で構成されています。

12/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて340,092千円増加し、2,097,241千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,084,368千円（前年同期比347,954千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,360,674千円等の収入があったものの、法人税等の支払額361,461千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110,535千円（前年同期比14,787千円減）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出48,543千円、有形固定資産の取得による支出39,458千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は633,740千円（前年同期比375,181千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,000千円があったものの、自己株式の取得による支出360,600千円、配当金の支払額212,749千円等によるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格
上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）ソフトウェア開発サービス

12,087,988

116.5

1,006,864

78.2

12,087,988

116.5

1,006,864

78.2

合計

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高（千円）セグメントの名称
ソフトウェア開発サービス
合計

前年同期比（％）

12,311,641

121.7

12,311,641

121.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

1,468,758

14.5

1,726,209

14.0

第一生命情報システム（株）

1,211,569

12.0

1,341,766

10.9

765,258

7.6

1,220,309

9.9（株）エヌ・ティ・ティ・データ

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

13/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、12,311,641千円（前年同期比21.7％増）となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円（売上高に対する割合14.0％）、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円（同10.9％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円（同9.9％）であります。
ｂ．売上原価、売上総利益
売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6％増の9,771,414千円となり、売上高に対する割合は79.4％となりました。
売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2％増の2,540,227千円とな
り、売上高に対する割合は20.6％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1％増の1,177,127千円となり、売上高に対する割合は9.6％となりました。
営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.7％増の1,363,099千円となり、売上高に対する割合は11.1％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
営業外収益は前年同期比4.9％増の18,865千円、営業外費用は前年同期比17.0％増の20,815千円となりました。
経常利益は前年同期比37.5％増の1,361,149千円となり、売上高に対する割合は11.1％となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計が前年同期比55.9％増の443,559千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期比30.3％増の917,115千円となり、売上高に対する割合は7.5％となりました。
なお、経営成績等の状況の概要については、「第２ 事業の状況
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要
さい。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２であります。

３ 経営者による財政状態、経営成績及び①経営成績等の状況の概要」をご参照くだ

③

14/78

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおり

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④

当連結会計年度の財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて407,212千円増加し、5,093,642千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,101千円増加し、3,836,418千円となりました。これは主に現金及び預金が340,092千円、売掛金が64,327千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,888千円減少し、1,257,224千円となりました。これは主に、有形固定資産が37,685千円増加したものの投資その他の資産が65,139千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて138,412千円増加し、1,832,444千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて169,575千円増加し、1,673,901千円となりました。これは主に、未払法人税等が100,047千円、買掛金が52,217千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31,163千円減少し、158,542千円となりました。これは主に長期借入金が11,760千円増加したものの繰延税金負債が32,960千円、リース債務が10,121千円減少したこと等によるものであります。
ｃ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて268,800千円増加し、3,261,198千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,081千円、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの自己株式の取得により360,600千円減少したこと等によるものであります。

⑤

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は212,072千円、現金及び現金同等物の残高は2,097,241千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

15/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は4,358千円であります。
（１）コグニティブ・サービス
コグニティブ・サービスとは、数値や整形されたデータなどの「構造化データ」のみならず、IoT（Internetof Things）・AI（Artificial Intelligence）・Analytics（分析・可視化）といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知（Cognitive）する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する」ことを目的としたサービスです。
当社が提供するコグニティブ・サービスは、顧客体験（UX）を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析（Assessment）を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証（PoC：Proofof Concept）を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援（Development）し、運用（Operations）をワンストップで提供するというものです。
当社は、お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティ
ングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら３つのAIメニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。
上記の目標を実現させるため、当社は日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」へ参画し、また、IBM Watsonに関する高度なスキルを有している「IBM Watsonの開発基盤を自社に構築したビジネス・パートナー」国内10社の内の１社に選定されました。さらに当社は、これらIBM Watsonを活用した当社独自の音声認識ソリューション「AI Meeting（エーアイミーティング）」の販売を開始しております。
また、エス・アンド・アイ株式会社が提供する同分野のサービス「AI Conference（エーアイ・カンファレンス）」の音声認識エンジンとして当社の「AI Meeting」を提供することとなり、各々のソリューションの長所を活かし、利便性・効率性の高いサービスをより多くのお客様に提供することを目的として新たなパートナーシッ
プを締結いたしました。
（２）クラウド・サービス
新たなシステム構築やシステム更改期を契機としてクラウドの採用を最優先する「クラウド・ファースト」の考え方が企業のスタンダードとなっております。また、各パブリックベンダーが提供する多種多様なサービスを積極的に活用し、クラウド環境の最適化を目指す考え方は「クラウド・ネイティブ」と呼ばれ、広く浸透しています。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。
① マルチクラウド技術の習得② AI/IoT等の関連技術の習得③ クラウド基盤運用ノウハウの蓄積④ APNアドバンスドコンサルティングパートナー（注）認定の取得（注）APNはAmazon Partner Networkの略。アドバンスドコンサルティングパートナーは、米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services」におけるサービサーのグレードの一つ。セ
レクトコンサルティングパートナーは2018年２月に認定を達成。

16/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（３）RPA・サービス
労働人口減少により、一層深刻化する人手不足に加えて、働き方改革の推進に伴う長時間労働の抑制や人材流動化対策の影響を受けて、業務の生産性向上や労働力不足の代替手段確保が必要不可欠となっています。
RPA（Robotic Process Automation）は、ソフトウェア型の「ロボット」により、パソコン操作を自動化する
ソリューションです。パソコンを利用した定型作業を自動化することで、より付加価値の高い業務へリソースをシフトすることや、人為的なエラーを抑止することが可能となります。
RPAを活用したデジタル・オートメーション化が急務となっているため、各企業で急速にRPA導入が進んでおり、この状況に対応するため、当社ではRPA技術を取り扱うサービスグループを新設し、サービスの構築・拡大を強化するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。
① RPA技術の習得（RPAベンダー資格認定、社内／社外トレーニング）②

RPAソリューションベンダーとのアライアンス強化（ソフトバンク株式会社「SynchRoid」、UiPath株式会
社「UiPath」、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「WinActor」）③

RPAサービスメニューの拡充（「導入コンサルティング」、「シナリオ作成・保守」、「トライアル導入」、「コグニティブ（AI）連携」、「ライセンス販売」）④

RPAサービスの体制強化（キャリア採用・人材育成）（４）情報セキュリティ・サービス
企業をターゲットにしたサイバースパイ攻撃が深刻化し、加えてクラウド・サービスやモバイルデバイスの利用が拡大する状況の下、これまで以上のセキュリティ対策が求められており、今後も情報セキュリティ対策の市
場は今後も拡大することが見込まれます。
当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューショ
ン運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。

17/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は93,688千円であり、その主なものは、本社及び子会社の内装工事及びそれに伴う什器費用であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

従業員数
工具、器
ソフト
土地
リース
ソフト
（名）
建物
具及び備 （面積㎡）
ウェア
合計
資産
ウェア
品
仮勘定
−
本社
42,70334,73927,37529,087
15,066147,270451
本社設備（東京都中央区）
（−）
1,707
勝浦保養所
2,724
0
−
−
−
4,431
−
厚生施設
（千葉県勝浦市）（175.11）189
舞子高原保養所
5,002
−
−
−
−
5,191
−
厚生施設
（新潟県南魚沼市）（30.08）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。
３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。
設備の内容（２）国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

18/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

64,000,000

計

64,000,000（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行可能株式総数が32,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年12月20日）

普通株式

23,672,000

計

23,672,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,672,000

東京証券取引所
市場第一部

（注）１

23,672,000−−（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
２．2019年３月20日付で当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。
３．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

19/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日〜
2014年12月24日 （注１）
2014年12月25日（注２）

2014年12月25日〜
2015年６月30日 （注３）2015年７月１日 （注４）2015年７月１日〜
2015年９月30日（注５）

2015年10月１日〜
2016年９月30日（注６）2016年10月１日〜
2017年５月31日（注７）

2017年６月１日（注８）

2017年６月１日〜
2017年９月30日（注９）2017年10月１日〜
2018年９月30日（注10）

2018年10月１日〜
2018年12月24日
2018年12月25日（注11）

2018年12月25日〜
2019年４月30日
2019年５月１日（注12）

2019年５月１日〜
2019年９月30日

（注13）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

300

2,925,300

9

290,473

9

197,173−

2,925,300

10,000300,473△10,000

187,173

2,100

2,927,400

77

300,551

77

187,251

2,927,400

5,854,800−

300,551−

187,251

9,600

5,864,400

167

300,718

167

187,418

24,2005,888,600

1,349

302,068

1,349

188,768

13,2005,901,800

227

302,295

227

188,995

5,901,800

11,803,600−

302,295−

188,995

30,00011,833,600

264

302,559

264

189,259

1,600

11,835,200

51

302,61151

189,311−

11,835,200−

302,611−

189,311−

11,835,200

200,000

502,611−

189,311−

11,835,200−

502,611−

189,311

11,835,200

23,670,400−

502,611−

189,3111,600

23,672,00025

502,63625

189,336（注）１．2014年10月１日から2014年12月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９千円増加しております。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
３．2014年12月25日から2015年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ77千円増加しております。
４．株式分割（１：２）による増加であります。
５．2015年７月１日から2015年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ167千円増加しております。
６．2015年10月１日から2016年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,349千円増加しております。
７．2016年10月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ227千円増加しております。
８．株式分割（１：２）による増加であります。
９．2017年６月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ264千円増加しております。
10．2017年10月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
11．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。
12．株式分割（１：２）による増加であります。
13．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

20/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

37

54

46

8

8,459

8,620

−

−

17,694

3,938

52,074

18,281

70

144,620

236,677

4,300

−

7.48

1.66

22.00

7.72

0.03

61.11

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

（注）自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称松原春男（注１・２）（株）エイチエムティ
鈴木

隆司

住所

（注３）

（注１）

東京中小企業投資育成（株）

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

埼玉県さいたま市北区3,211,385

13.74

埼玉県さいたま市北区本郷町1546-３

2,771,000

11.86

埼玉県北本市1,511,018

6.47

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

1,440,000

6.16

1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES

U.S.A（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券（株））（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）

600,262

2.57

システム情報従業員持株会

東京都中央区勝どき一丁目７番３号

512,700

2.19

佐藤

東京都三鷹市503,900

2.16

TDCソフト（株）

東京都渋谷区代々木三丁目22番７号

456,000

1.95

加藤

埼玉県さいたま市北区

432,000

1.85

369,600

1.58

11,807,865

50.52

正佳

淳子

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号（株）（信託口）
計−（注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。
２．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。
３．株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。
４．上記のほか、当社は自己株式300,000株を保有しております。

21/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,367,700

単元未満株式

普通株式

4,300

−

−

発行済株式総数

23,672,000−−

総株主の議決権−

233,677

233,677（注１）−（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は11,835,200株増加しております。また新株予約権の行使により1,600株増加しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社システム
情報

東京都中央区勝どき一丁目７番３号

300,000−

300,000

1.27

計

−

300,000−

300,000

1.27（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本
制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
②

従業員に取得させる予定の株式の総数
2019年12月2日付で58,260千円を拠出し、既に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が60,000株を取得しております。
③

当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

22/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得。
株式数（株）

区分
取締役会（2019年８月９日）での決議状況（取得期間 2019年８月13日〜2019年８月13日）

価額の総額（円）

330,000

396,660,000−−

当事業年度における取得自己株式

300,000

360,600,000

残存決議株式の総数及び価額の総額30,00036,060,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

9.1

9.1

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

9.1

9.1

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（−）----

300,000-

300,000-

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

23/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、１株につき14円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、連結配当規制適用会社であります。
決議年月日
2019年12月20日
定時株主総会決議

配当金の合計額（千円）

１株当たり配当額（円）

327,20814

24/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライ
アンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考
えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実
現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えう
る体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。
当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

25/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会
及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。
また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナ
ンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。
監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
ｃ．経営会議当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。
ｄ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任２名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。
ｅ．内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、必要に応じて見直します。

26/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

内部統制システム構築の基本方針（2008年10月１日制定、2016年12月22日最終改訂）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。
（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。
（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。
（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。
（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。
（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適
正かつ迅速な意思決定を行う。
（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。
（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。
５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。
（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。
（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。
（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。
（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

27/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。
（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合
は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。
（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。
（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。
（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。
（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。
（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。
（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。
（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。
また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹
底を図ってまいります。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制シス
テム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。
また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。
さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リス
クの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。
リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。

28/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

29/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 −名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴
1970年４月

日本電信電話公社

1988年７月
1999年２月㈱エヌ・ティ・ティ・データ
同社 SCAW事業推進本部

任期

所有株式数
（株）
（注）６

（注）４

1,511,018（注）４

241,585（注）４

32,700（注）４

24,700入社
北陸支社長

マーケティング部長

代表取締役
社長

常務取締役

鈴木

作間

隆司

栄

1948年２

2000年４月

新日鉄情報通信システム㈱入社 営業部長

2001年４月

新日鉄ソリューションズ㈱ソフトウエアプロダクツ事業部

月18日

1951年６月29日

2003年９月
2003年11月

当社
当社

入社
取締役就任

2004年11月
2005年10月

当社
当社

常務取締役就任
専務取締役就任

2011年12月
2014年４月

当社

取締役副社長就任

当社

代表取締役社長就任（現任）

1970年４月
1992年４月

日本電信電話公社 入社㈱エヌ・ティ・ティ・データ
SIS推進本部 課長
同社 SCAW事業本部 部長
当社 入社
当社 取締役就任

2001年７月
2007年４月
2008年12月
2014年４月
2014年10月
2015年10月

取締役
営業本部長

取締役
ソリューション本部長

河野

増田

逸人

航太

1970年９月25日

1977年12
月16日

事業部長

当社 常務取締役就任（現任）
プロイスト㈱ 代表取締役社長就任㈱エーエスエル 代表取締役社長就任

2015年10月

関西システムソリューションズ㈱（現 ㈱SICデジタル）代表取締役社長就任

1991年４月
1999年11月
2003年６月
2005年５月
2014年４月
2016年12月
2016年12月

日本重化学工業㈱ 入社㈱アイコテクノロジー 転籍
イー・アイ・エルソリューション㈱当社 入社
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役就任 営業本部長

2017年10月
2019年10月

当社

取締役就任

当社

取締役営業本部長（現任）

2001年４月㈱日本システムディベロップメント
（現
当社

㈱NSD）
入社

入社

2007年５月
2014年４月
2016年10月

当社
当社

執行役員
執行役員

事業本部長
ソリューション本部長

2016年12月

当社

取締役就任

2016年12月
2017年３月（現任）㈱エーエスエル 取締役就任㈱シンクスクエア 代表取締役副社長就任

入社

関西システムソリューションズ㈱（現 ㈱SICデジタル）取締役就任

（現任）

30/78

ソリューション本部長

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
(監査等委員)

師橋

卓久

（常勤）

1952年２月24日

略歴
1975年４月
1978年３月

トミー機械工業㈱ 入社㈱東京工学院情報科学研究所

1980年３月
1992年11月

当社 入社
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 常勤監査役就任（注）５㈱エーエスエル 監査役就任（現任）
関西システムソリューションズ㈱（現 ㈱SICデジタル）監査役就任（現任）
当社 取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任）㈱シンクスクエア 監査役就任（現任）

2004年11月
2007年８月
2015年10月
2015年10月
2016年12月
2017年12月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2010年12月

取締役(監査等委員)

鷲﨑弘宜

1976年11月19日

2015年10月
2015年12月
2016年４月
2016年４月
2016年12月
2018年２月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

足立

山内

伸男

玲

任期

所有株式数
（株）
（注）６

入社

早稲田大学理工学部情報学科 助手
国立情報学研究所アーキテクチャ科学
研究系 助教国立情報学研究所 客員准教授
早稲田大学理工学術院基幹理工学部
情報理工学科 准教授
早稲田大学グローバルソフトウェア
エンジニアリング研究所 所長（現任）Ecole Polytechnique de Montreal

138,391

（注）５

3,761

（注）５

1,817

（注）５

49

客員教授
当社 取締役就任
早稲田大学理工学術院基幹理工学部
情報理工学科 教授（現任）
国立情報学研究所 客員教授（現任）
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）㈱エクスモーション 社外取締役就任（現任）

1955年３
月31日

1977年４月
1992年４月
1998年４月
2003年４月
2005年４月
2013年４月
2014年４月
2015年７月
2016年12月

第一生命保険相互会社 入社
同社 システム企画課 課長
同社 府中センター長
第一生命情報システム㈱ 取締役
同社 常務取締役
同社 取締役 常務執行役員
同社 常勤監査役㈱かんぽ生命保険 調査役
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
大阪弁護士会

1974年12月15日

2000年10月
2008年11月
2009年４月
2012年１月
2015年10月
2018年12月

弁護士

第二東京弁護士会 弁護士（現任）
米国ニューヨーク州 弁護士（現任）
山内国際法律事務所 代表（現任）
横浜国立大学法科大学院 教員（現任）
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

計1,954,021（注）１．2016年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 師橋卓久、委員 鷲﨑弘宜、委員 足立伸男、委員 山内玲
４．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株数を含めております。

31/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソ
フトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。
社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。
社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。
いずれも当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。
鷲﨑弘宜は当社の株式を3,761株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
足立伸男は当社の株式を1,817株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
山内玲は当社の株式を、49株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
また、当社は鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、毎月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査
状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

32/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナン
スのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任２名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委
員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実
施します。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
松木 豊
小泉 淳
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士●名、その他●名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

33/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,600−19,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

18,600−19,500−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

34/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定します。また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会で協議のうえ決定します。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬の総額
（千円）

固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

103,570

103,570−−

5

12,45012,450−−1

10,62010,620−−

3③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

35/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係の維持、強化につながる株式を保有することを基本原則として、この原則に適合しない株式保有は解消することとします。また、政策保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使していくものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4409,923（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

284,800

284,800

226,131313,564

120,000

120,000

123,960

135,240（株）エヌ・ティ・
ティ・データ40,00040,00055,76062,920

第一生命ホールディン
グス（株）

2,500

2,500

4,072

5,913

銘柄

ＴＤＣソフト（株）（株）クロスキャット

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業上の取引関係維持のため

有

事業上の取引関係維持のため

有

事業上の取引関係維持のため

無事業上の取引関係維持のため有（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

36/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており
ます。

37/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/78

当連結会計年度(2019年９月30日)

1,757,148
1,495,479
59,69862,9903,375,316

2,097,241
1,559,806
67,178112,191
3,836,418

99,482△50,783
48,698
115,643△82,509
33,134
3,175
72,900△19,01553,885
138,893130,177△53,857
76,319116,515△63,561
52,954
3,175
77,677△33,547
44,129176,579

168,510
48,188
216,699

138,964
51,300190,264

517,638
260,233
182,637△4,990955,520
1,311,113
4,686,429

409,923
293,396
191,964△4,903890,380
1,257,224
5,093,642

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/78

当連結会計年度(2019年９月30日)

511,034

563,251※ 110,000※ 110,000

78,88815,156
210,425
68,388510,433
1,504,325

40,658
14,200310,472
81,585553,733
1,673,901

49,654
42,59878,764
18,689189,706
1,694,032

61,41432,47645,803
18,848
158,542
1,832,444

302,611
189,3112,248,658
2,740,581

502,636
189,336
2,752,740△360,600
3,084,114

251,816
251,816
2,992,397
4,686,429

177,083
177,083
3,261,198
5,093,642

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
保険解約損
支払手数料
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/78

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至10,115,042
8,036,152
2,078,890※１,※２ 1,088,949

12,311,641
9,771,414
2,540,227※１,※２ 1,177,127

989,941

1,363,099

122
7,869
4,550
2,190
3,259
17,992

110
9,490
5,224
4,039
18,865

2,946
1,100
843
12,000907
17,797990,136

2,467
1,878
1,996
9,721
3,794
957
20,815
1,361,149※３ 1,804※３ 474

1,804
988,331314,501△29,940
284,560
703,771
703,771474
1,360,674
441,579
1,979
443,559
917,115
917,115

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至703,771

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/78

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至917,115

139,900△74,732※ 139,900※ △74,732

843,671

842,382

843,671-

842,382-EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

302,559

189,259

51

51

自己株式

1,722,391

株主資本合計
-2,214,211

当期変動額
新株の発行

102

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△177,504△177,504

703,771

703,771

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

51

526,267-

526,369

302,611

189,3112,248,658-

2,740,581

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

111,915

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
111,915

2,326,127

当期変動額
新株の発行

102

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当△177,504

親会社株主に帰属する
当期純利益

703,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

139,900

139,900

139,900

当期変動額合計

139,900

139,900

666,269

当期末残高

251,816

251,816

2,992,397

42/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

302,611

189,311

25

25

自己株式

2,248,658

株主資本合計-2,740,581

当期変動額
新株の発行
剰余金から資本金への振替

51

200,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△200,000-△213,033△213,033

917,115

917,115

自己株式の取得△360,600△360,600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

200,02525

504,081△360,600

343,533

当期末残高

502,636

189,336

2,752,740△360,600

3,084,114

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

251,816

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
251,816

2,992,397

当期変動額
新株の発行

51

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当△213,033

親会社株主に帰属する
当期純利益

917,115

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△360,600△74,732△74,732△74,732

当期変動額合計△74,732△74,732

268,800

当期末残高

177,083

177,083

3,261,198

43/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）
支払手数料
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44/78

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至988,331
39,82729,545366
16,760939△7,991
2,946
843
12,0001,804△264,588△23,604
10,024
156,228
22,88535,733
1,022,053
7,991△2,757△290,874
736,413

1,360,674
51,75329,545△1,605
13,197158△9,601
2,467
1,996
9,721
474
△64,327△7,480△44,01052,217
51,848△8,522
1,438,507
9,601△2,278△361,461
1,084,368△51,670△23,164
1,306△35,272
16,567△34,481
1,393△125,322△39,458△22,243
1,300△48,543
14,848△22,485
6,047△110,535

51,656△119,351△9,660102△177,306△4,000△258,559
352,532
1,404,616※ 1,757,148

55,000△81,470△16,251
51△360,600△212,749△17,721△633,740
340,092
1,757,148※ 2,097,241

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社エーエスエル
株式会社SICデジタル（2019年４月１日付で関西システムソリューションズ株式会社
より商号変更）株式会社シンクスクエア
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜47年
工具、器具及び備品 ４年〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

45/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2018年３月30日

企業会計基準（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

46/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,834千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は78,764千円として表示しております。
そのため、変更前と比べて総資産が27,398千円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によりキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた27,867千円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた
17,890千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」10,024千円及び「その他」35,733千円として、それぞれ組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

47/78

当連結会計年度（2019年９月30日）

600,000千円
110,000

600,000千円
110,000

490,000

490,000

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

給料及び手当146,230千円
167,188

170,907千円
161,838

地代家賃

146,831

151,349

採用費

157,507179,993※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
研究開発費
※３

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至2,853千円

4,358千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至
建物
工具、器具及び備品
その他（無形固定資産）計

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

−千円
1,164
639

329千円
11
133

1,804

474

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至201,643千円−△107,714千円−

税効果額

201,643△61,743△107,714
32,982

その他有価証券評価差額金

139,900△74,732

その他の包括利益合計

139,900△74,732

税効果調整前

48/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）11,833,600

1,600

−

11,835,200

合計

11,833,600

1,600

−

11,835,200

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

第２回ストックオプションとしての新株予約権

連結子会社

−
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年12月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

177,504

15

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

213,033

利益剰余金

18

49/78

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月25日

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１．２

11,835,200

11,836,800−

23,672,000

合計

11,835,200

11,836,800−

23,672,000−

300,000−

300,000−

300,000−

300,000

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,836,800株は、株式分割による増加11,835,200株、新株予約権の行使による増加1,600株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

第２回ストックオプションとしての新株予約権

連結子会社

−
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

213,033

18

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

327,208

利益剰余金

14

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

50/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

現金及び預金勘定

1,757,148千円

2,097,241千円

現金及び現金同等物

1,757,148

2,097,241（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバ機器（ストレージ）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスクの管理
営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
（５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

51/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,757,148

1,757,148−(2）売掛金1,495,479

1,495,479−

517,638

517,638−3,770,266

3,770,266−(1）買掛金511,034

511,034−(2）短期借入金

110,000

110,000−(3）未払法人税等

210,425

210,425−(4）長期借入金

128,542

128,542−960,001

960,001−(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
当連結会計年度（2019年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,097,241

2,097,241−(2）売掛金1,559,806

1,559,806−

409,923

409,923−

4,066,971

4,066,971−(1）買掛金563,251

563,251−(2）短期借入金

110,000

110,000−(3）未払法人税等

310,472

310,472−(4）長期借入金

102,072

102,072−

1,085,796

1,085,796−(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

52/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,757,148

−

−

−

売掛金

1,495,479−−−

3,252,627

−

−

−

合計

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,097,241

−

−

−

売掛金

1,559,806−−−

3,657,047

−

−

−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

110,000

−

−

−

−

−

長期借入金

78,88829,654

8,000

8,000

4,000

−

188,888

29,654

8,000

8,000

4,000

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

110,000

−

−

−

−

−

長期借入金

40,65819,00419,004

14,671

8,735−

150,658

19,00419,004

14,671

8,735

−

合計

当連結会計年度（2019年９月30日）

合計

53/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2018年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

小計

小計

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

517,638

154,685

362,952

517,638

154,685

362,952

−

−

−

−

−

−

517,638

154,685

362,952

当連結会計年度（2019年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

小計

小計

合計

54/78

取得原価
（千円）

差額
（千円）

409,923

154,685

255,237

409,923

154,685

255,237

−

−

−

−

−

−

409,923

154,685

255,237EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

17,750千円

18,689千円

3,206

3,753

△2,266△3,595

18,68918,848（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

非積立型制度の退職給付債務

18,689千円

18,848千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,68918,848

退職給付に係る負債

18,68918,848

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,68918,848（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,206千円、当連結会計年度3,753千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,455千円、当連結会計年度81,677千円でありま
す。

55/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,745千円でありました。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

年金資産の額248,188,774千円

245,472,357千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計

203,695,726

200,586,962

差引額

44,493,048

44,885,395（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.46％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度0.47％（2019年３月31日現在）（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高51,553千円と、剰余金44,936,948千円の差であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストックオプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプ
ション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2009年第２回新株予約権によるストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2009年８月26日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至676,000株

2011年８月26日
2019年８月25日（注）１．2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
３．2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

56/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2009年第２回新株予約権によるストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

4,000

権利確定

−

権利行使

1,600

失効

2,400
−

未行使残

（注）１．2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株にそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
②

単価情報
2009年第２回新株予約権によるストック・オプション

権利行使価格（円）

32

行使時平均株価

（円）

1,139

付与日における公正な評価単価（円）−（注）2013年６月14日付で普通株式１株につき10株、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年
６月１日付、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株にそれぞれ株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）

当連結会計年度末における本源的価値の合計（２）

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

57/78

−千円
1,771千円

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

未払事業税

22,112千円
14,69826,305千円
17,575

退職給付に係る負債

6,291

6,167

資産除去債務

4,453

3,907

未払事業所税

2,253

2,807

貸倒引当金

1,876

1,621

繰越欠損金

15,973

−

その他

7,035

6,907

繰延税金資産賞与引当金

繰延税金資産小計

74,69465,291

評価性引当額△8,429△1,005

繰延税金資産合計

66,26564,286△111,136△78,153

保険積立金△2,457△2,457

繰延税金負債合計△113,593△80,610

繰延税金負債の純額△47,327△16,324

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）
法定実効税率（調整）

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金の利用
のれん償却額
株主優待費用
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

58/78

当連結会計年度（2019年９月30日）
30.62％

0.75

1.12

△2.67

△1.17

0.92

0.66

0.27

0.32

0.21

0.15

△1.55

0.90

28.79

32.60

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

1,468,758

ソフトウェア開発サービス

第一生命情報システム（株）

1,211,569

ソフトウェア開発サービス

765,258

ソフトウェア開発サービス（株）エヌ・ティ・テイ・データ
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

1,726,209

ソフトウェア開発サービス

第一生命情報システム（株）

1,341,766

ソフトウェア開発サービス（株）エヌ・ティ・テイ・データ

1,220,309

ソフトウェア開発サービス

59/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又

会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名

は出資金
（千円）

議決権等の

松原

春男

-

-

鈴木

隆司

-

-

役員

作間

栄

-

-

内容

との関係

（注）２

（被所有）

当社

自己株式

直接

取締役

の取得

又は職業

割合（％）
（注）１

取締役会長
（注）３

役員

取引の

所有（被所有）

当社代表
役員

関連
当事者

事業の内容

13.7％

当社代表

（被所有）

当社

自己株式

取締役社長

直接

取締役

の取得

当社常務

（被所有）

当社

自己株式

取締役

直接

取締役

の取得

6.5％

1.0％

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

240,400--

36,060--84,140--（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価
格は2019年８月９日の終値によるものであります。
３．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。

60/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

126.42円

139.53円

１株当たり当期純利益金額

29.73円38.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29.73円38.78円（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

703,771917,115−−

703,771917,115

23,669,010

23,645,193

−

−

5,094

3,395

（5,094）（3,395）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

61/78

−

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

110,000

110,000

0.58−

１年以内に返済予定の長期借入金

78,88840,6580.52−

１年以内に返済予定のリース債務

15,156

14,2004.00−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

49,654

61,4140.73

2020年〜24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

42,59832,4762.10

2020年〜24年

296,297258,749

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

19,00419,004

14,671

8,735

リース債務

11,926

10,962

7,998

1,589

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,981,150

6,031,865

9,011,769

12,311,641

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

356,324715,627

1,033,374

1,360,674

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

244,931487,417709,064

917,115

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

10.35

20.59

29.96

38.79

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

10.35

10.24

62/78

第３四半期
9.36

第４四半期
8.80

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
敷金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/78

当事業年度
(2019年９月30日)

1,412,512
1,188,222
45,24933,427
7,814
2,687,225

1,653,294
1,206,600
52,56941,864
14,533
2,968,862

67,696△30,550
37,145
101,294△72,71128,583
1,896
47,004△14,605
32,399100,024

84,308△33,878
50,42987,094△52,355
34,7391,896
51,781△24,405
27,375
114,440

29,80338,3908,964
77,15729,08731,991
15,06676,145

517,638
329,4453,764
80,80013,423
248,180
2,360△3,5001,192,111
1,369,294
4,056,520

409,923
329,4453,459
83,58013,423281,342873△4,013
1,118,035
1,308,621
4,277,483

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

64/78

当事業年度
(2019年９月30日)

397,625

441,843※ 110,000※ 110,000

41,665
10,04656,378107,858
184,539
73,303
127,909
29,9101,139,236

16,6709,090
107,979
84,815
264,359
87,858105,558
22,1881,250,363

16,67024,11376,146116,930
1,256,166

19,101
44,02963,131
1,313,495

302,611502,636

189,311
189,311

189,336
189,336

14,345

14,3452,042,269
2,056,614
2,548,537

2,441,186
2,455,531△360,600
2,786,905

251,816
251,8162,800,353
4,056,520

177,083
177,083
2,963,988
4,277,483

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
保険解約損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/78

当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

8,372,020
6,672,615
1,699,404※ 822,475

9,862,958
7,804,597
2,058,360※ 863,175

876,928

1,195,185

60
7,869
4,098
1,590
540
14,159

47
9,490
4,553
1,802
15,894

2,174
1,100
843
12,000223
16,341
874,746874,746
283,638△2,907
280,730
594,016

1,989
1,878
1,996
9,721
957
16,542
1,194,537
1,194,537
381,721865
382,587
811,950

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,641,540

39.5

2,720,967

34.9

Ⅱ

外注費

3,941,657

58.9

4,946,869

63.3

Ⅲ

経費

106,8881.6

144,080

1.8

6,690,086

100.0

7,811,917

100.0

※

当期総費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価（注）※

27,77945,2496,717,865

7,857,167

45,24952,5696,672,615

7,804,597

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

27,97034,956

旅費交通費及び出張費

23,93819,380

通信費

12,21912,316（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

66/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,345

302,559

189,259

189,259

51

51

51

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,625,757

利益剰余金
合計
1,640,102

自己株式

株主資本合計

-2,131,922

当期変動額
新株の発行

102

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当△177,504△177,504△177,504

当期純利益

594,016594,016594,016

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

51

51

-

416,512416,512-416,614302,611

189,311

189,311

14,3452,042,269

2,056,614-

2,548,537

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

111,915

評価・換算
差額等合計
111,915

純資産合計

2,243,838

当期変動額
新株の発行

102

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当△177,504

当期純利益

594,016

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

139,900

139,900

139,900

当期変動額合計

139,900

139,900

556,515

当期末残高

251,816

251,8162,800,353

67/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

14,345

302,611

189,311

189,311

25

25

25

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2,042,269

利益剰余金
合計
2,056,614

自己株式

株主資本合計

-2,548,537

当期変動額
新株の発行
剰余金から資本金への振替

51

200,000△200,000△200,000-

剰余金の配当△213,033△213,033△213,033

当期純利益

811,950

811,950

811,950

自己株式の取得△360,600△360,600

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

200,02525

25-

398,916

398,916△360,600

238,367

当期末残高

502,636

189,336

189,336

14,3452,441,186

2,455,531△360,600

2,786,905

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

251,816

評価・換算
差額等合計
251,816

純資産合計

2,800,353

当期変動額
新株の発行

51

剰余金から資本金への振替-

剰余金の配当△213,033

当期純利益

811,950

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△360,600△74,732△74,732△74,732

当期変動額合計△74,732△74,732

163,635

当期末残高

177,083

177,083

2,963,988

68/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（２）関係会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜47年
工具、器具及び備品 ４年〜20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
（２）のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

69/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,558千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」103,705千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,146千円として表示しており、変更前と比べて総資産が27,558千円減少しております。
（貸借対照表関係）※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
当座貸越極度額

当事業年度（2019年９月30日）

借入実行残高600,000千円
110,000

600,000千円
110,000

差引額

490,000

490,000（損益計算書関係）※ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

給料及び手当108,280千円
126,254

126,640千円
128,275

地代家賃

119,365

117,942

採用費

107,789

124,579（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円、前事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

70/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

賞与引当金

12,470千円
9,158

13,584千円
6,793

資産除去債務

3,120

3,592

未払事業所税

2,253

2,314

未払社会保険料

2,182

2,249

その他

5,803

5,588

34,98934,123△111,136△78,153

繰延税金負債合計△111,136△78,153

繰延税金負債の純額△76,146△44,029

繰延税金資産未払事業税

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年９月30日）（2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

71/78

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
差引当期末
残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

67,696

16,612-84,30833,8783,328

50,429

工具、器具及び備品

101,294

16,08730,28787,09452,355

9,932

34,739

土地

1,896

-

-

1,896

-

-

1,896

リース資産

47,004

4,776-

51,781

24,4059,800

27,375

217,891

37,47730,287225,081

110,640

23,061

114,440

ソフトウエア103,963

15,06331,58987,43658,34915,77929,087のれん

57,585--57,58525,593

6,398

31,991

その他

8,964

18,765

12,66315,066--

15,066

170,51233,82844,252160,087

83,942

22,177

76,145

8,739

-

-

8,739

5,279

304

3,459

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

当期首残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

本社内装工事

16,612 千円

工具、器具及び備品

本社内装工事に伴う什器

14,534 千円

リース資産

社内システム更改

4,776 千円

ソフトウエアその他からの振替

11,725 千円

その他

勤怠管理システム

2,238 千円

社内システム更改

18,765 千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

備品、PC、サーバ等の除却

30,287 千円

ソフトウエアソフトウエアの除却

12,231 千円

その他

ソフトウエアへの振替

12,663 千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,500

513

-

-

4,013

賞与引当金

29,91022,18829,910-22,188（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

72/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100

９月30日

株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.sysj.co.jp/
１．対象となる株主様
９月末日現在の株主名簿に記載された、100株以上の株式を保有している
株主様を対象といたします。
２．株主優待制度の内容（１）対象となる株主様には保有株式数に応じて、コンビニエンスストア等
でご利用いただける全国共通の商品券「クオカード」を年１回贈呈い
たします。
優待内容
保有株式数

株主に対する特典

継続保有期間
１年未満

継続保有期間
１年以上３年未満

継続保有期間３年以上100株以上1,000株未満

クオカード
500円分

クオカード
1,000円分

クオカード
2,000円分

1,000株以上

クオカード
1,000円分

クオカード
2,000円分

クオカード
4,000円分（注）継続保有期間1年以上とは同一株主番号で９月末日基準の株主名簿に２回以上連続して記載又は記録されていること、継続保有期間３年以上とは同一株主番号で９月末日基準の株主名簿に４回以上連続して記載又は記録されていることといたします。
（２）対象となる株主様お一人につき１票として抽選を行い、当選された株主様50名に10万円旅行券を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

73/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出（第40期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出（第40期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月10日関東財務局長に提出

74/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

75/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日

株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

淳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

76/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システム情報の2019
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システム情報が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

77/78

EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年12月20日

株式会社システム情報
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

淳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システム情報の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

78/78