中小企業等事業再構築促進事業補助金について
令和2年度第3次補正予算額1兆1,485億円、令和3年度補正予算額6,123億円、令和4年度第2次補正予算額5,800億円(中小企業庁)

2023年8月 全石連 経営相談室

第11回公募要領が８/10(木)に公表されました。申請受付開始日は調整中となっています。
応募締切は10/6(金)18時です。
令和5年度末までに今回を含め2回程度の公募が実施予定です。

１．事業目的 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする
 第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、成⾧分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成⾧枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する

２．申請の要件
補助対象者は中小企業者、中堅企業※中堅企業とは中小企業者以外で資本金が10億円未満、資本金の額が定められていない場合は従業員数（常勤）が2,000人以下の法人をいう①事業再構築に取り組む

自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業・業種転換、事業再編を行う（4Pに詳細）②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する


事業再構築の事業計画を認定支援機関等と相談のうえ、確認を受ける※補助金額が3千万円を超える案件（同時に申請する複数の事業類型や申請枠の合算で超える場合も含む）は金融機関にも事業計画の確認を受ける。金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は当該金融機関のみでよい



事業計画は補助事業終了後３～５年でアまたはイいずれかを見込むものとする
ア 事業計画期間において付加価値額を年率平均3.0％以上増加させる（企業の事業規模を拡大させるケース）
イ 事業計画期間において従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0％以上増加させる（生産性を向上させるケース）※付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう※事業計画は補助事業終了後５年フォローアップがある。経営状況等について年次報告が必要

1３．補助金概要①補助金額・補助率※他に成⾧枠・グリーン成⾧枠の上乗せ支援として卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠がある
補助金額

最低賃金枠

【従業員5人以下】 100万円～500万円【従業員6～20人】 100万円～1,000万円【従業員21人以上】 100万円～1,500万円

物価高騰対策・回復再生応援枠【従業員5人以下】 100万円～1,000万円【従業員6～20人】 100万円～1,500万円【従業員21人以上】 100万円～2,000万円【従業員51人以上】 100万円～3,000万円

産業構造転換枠【従業員20人以下】 100万円～2,000万円【従業員21～50人】 100万円～4,000万円【従業員51～100人】 100万円～5,000万円【従業員101人以上】 100万円～7,000万円※廃業費を最大2,000万円上乗せ

成⾧枠

グリーン成⾧枠【従業員20人以下】 100万円～2,000万円【従業員21～50人】 100万円～4,000万円【従業員51～100人】 100万円～5,000万円【従業員101人以上】 100万円～7,000万円〈エントリー〉
中小企業者【従業員20人以下】 100万円～4,000万円【従業員21～50人】 100万円～6,000万円【従業員51人以上】 100万円～8,000万円
中堅企業 100万円～1億円〈スタンダード〉
中小企業者 100万円～1億円
中堅企業
100万円～1.5億円

補助率
中小企業者 3/4
中堅企業 2/3
中小企業者 2/3 （従業員規模に応じ400、600、800、1,200万円までは3/4）

中堅企業 1/2 （ 従業員
規 模 に 応 じ 400 、 600 、 800 、1,200万円までは2/3）

中小企業者 2/3
中堅企業 1/2

中小企業者 1/2 （大規模な賃上げを行う場合は2/3）

中堅企業 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）

中小企業者 1/2 （大規模な賃上げを行う場合は2/3）

中堅企業 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）

追加要件等
・2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少（合計付加価値額の場合は15％以上減少）している
・2021年10月から2022年8月までの間で3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる
・2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少（合計付加価値額の場合は15％以上減少）している
・再生事業者であること
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援※過去に採択され支援を受けたことがある事業者も、異なる事業内容であれば再度申請が可能（グリーン成⾧枠を除く・上限2回）
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増
加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上の増加を見込む・取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している・事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる
・グリーン成⾧戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組
みを対象とする・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％（スタンダードは5.0％）以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％（スタンダードは5.0％）以上の増加を見込む・1年（スタンダードは2年）以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う・事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させる※過去に採択され支援を受けたことがある事業者も、異なる事業内容であれば再度申請が可能（グリーン成⾧枠を除く・上限2回）

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②補助対象経費※建物の新築は「新築の必要性に関する説明書」を提出し認められた

 建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）場合に限る 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費

 専門家経費
 外注費（製品開発に要する加工、設計等）※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
 研修費（教育訓練費、講座受講等） ※補助対象経費総額（税抜）の1/3が上限

 廃業費（廃止手続費、解体費、原状回復費、リース解約費、転用・移設費用） ※産業構造転換枠のみ※従業員の人件費・旅費、不動産、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、フランチャイズ加盟料、再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は対象外③事業期間
第11回公募の申請受付開始日は調整中とのこと、令和5年10月6日（金）18時締切。

④申請方法

申請手続きは事業者自身が行い、全て電子申請（jGrants）で行う。GビズIDプライムアカウントを事前に取得する必要がある【ＧビズＩＤクイックマニュアルgBizIDプライム編】 https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

４．注意事項 申請にあたっては最新の公募要領を確認相談窓口として事業再構築補助金事務局コールセンターが、電子申請の操作についてはサポートセンターが開設されている【中小企業庁 事業再構築補助金HP 「公募要領」】 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf【事業再構築補助金事務局コールセンター】（9:00～18:00、日・祝日除く）ナビダイヤル 0570-012-088 IP電話 03-4216-4080【電子申請サポートセンター】（9:00～18:00、日・祝日除く）050-8881-6942

 事業計画には審査がある

申請した事業計画は外部有識者からなる審査員が評価しより優れた事業計画が採択されるため、不採択となる可能性がある

 悪質な業者への注意

事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者に注意

 補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応

不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となる。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がある【中小企業庁 事業再構築補助金HP】 https://jigyou-saikouchiku.jp/【問合せ先】 全国石油商業組合連合会 経営相談室 浦辻 ℡03-3593-5816、今井 ℡03-3593-5835

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事業再構築指針の概要
産業分類の変更
類型と概要

新市場進出
（新分野展開・業態転換）
主な業種・事業を変更せずに新しい製品・商品・新サービスを製造・提供または製造・提供の方法を相当程度変更し、新しい市場に進出する

事業転換
主な業種は従来のまま、新しい事業で新しい製品・商品・サービスを製造・提供する

業種転換
新しい業種で新しい製品・商品・サービスを製造・提供する

大分類
（業種）

変更しない

変更しない

変更する

中・小・細
（事業）

A
製品・商品・サー
ビスの新規性要
件

変更しない

変更する

－

A 製品等の新規性要件（新しい製品・商品であること）①過去に製造・提供した実績がない②（測定できる場合は）定量的に性能・効能が異なる

AまたはCのどちらか必須

必須

必須

B
市場の新規性要
件

必須

必須

必須

C
商品・サービスの提供方法の変更
要件

AまたはCのどちらか必須－－

事業再構築要件

新たな製品・商品・サービスまたは新たな製造・提供の方法の売上高が総売上高の10％以上、または新たな製品・商品・サービスの付加価値額が総付加価値額の15％以上となる※売上高10億円以上の事業者で事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合は、当該事業部門の売上高10％以上または付加価値額の15％でも可
新しい製品・商品・サービスの属する事業が売上構成比の最も高い事業になる

新しい製品・商品・サービスの属する業種が売上構成比の最も高い業種になる

B 市場の新規性要件（新しい市場に進出すること）
既存事業と新規事業の顧客層が異なること

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複数回応募の要件と申請可能パターン•

第1回～第10回公募で補助金交付候補者として採択された者（辞退を除く）であっても、以下の要件を満たす者は、グリーン成⾧枠及び産業構造転換枠に申請できる① 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】② 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】•

ただし、第1回～第10回公募でグリーン成⾧枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は応募できない•支援を受けることができる回数は2回が上限•

２回目採択の産業構造転換枠の補助金額は、第11回応募申請時点における1回目採択分の採択額、交付決定額又は確定額のいずれか最も低い金額と第11回公募の産業構造転換枠の補助上限額との差額分が上限

１回目採択

2回目応募

3回目応募

グリーン成⾧枠

グリーン成⾧枠

グリーン成⾧枠以外の申請枠

産業構造転換枠

産業構造転換枠

グリーン成⾧枠

グリーン成⾧枠
産業構造転換枠

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