ドイツにおける高齢者介護人材教育からの示唆
前川

キーワード：ドイツ

老人介護士有希子

養成教育

要 旨
ドイツは我が国と同様に高齢化率の高い国である。高齢者の介護・看護は連邦国家資格であるAltenpfleger（老人介護士）が中心となり担っている。この資格は、高齢者を対象とした看護師と介護福祉士の２つの職務に従事できる医療職の位置づけであり、３年課程の養成教育を修了したのち国家試験に合格し取得できる。
日本における高齢者の生活支援の中心的立場にいる介護福祉士の資格取得には、複数のルートが存在する。さらに、介護職員の職務内容には、資格の有無は関連しない状況がある。
日本とドイツの介護人材の養成教育と職務内容等を比較して、介護福祉士のあるべき姿と方向性を検討した。

はじめに至るまで、乳幼児から高齢者までの社会福

ドイツの高齢化率は2018年に21.７％

１）

祉実践を展開している。地域でお互いを助となり、世界の中でも高齢化が進行していけ合おうとするボランティア活動は、宗教る国の１つである。ドイツは社会保険発祥の教えに基づき積極的であり、有する能力の地とされており、日本と同様に年金保険、や時間の提供は常識的な社会人としてはご医療保険、雇用保険等が制度化されている。

く当たり前の行動と考えられる人間性があ

介護保険は1995年に導入されており、日本る。つまり、地域での互助は非常に身近なの介護保険はその制度設計をする上で、大文化である。

きな影響を受けている。ドイツと日本は、

今回、日本介護福祉学会主催のドイツ・介護福祉を担う人材について国家資格があノルトライン・ヴェストファーレン州（以ること、要介護者の在宅生活を支援する介下、NRW州）デュッセルドルフ市（2019

護保険サービスがあること等共通点があ年８月）の視察の機会を得た。その中で、る。また、ドイツは連邦国家であるため16高齢者介護人材の養成・確保についても共州それぞれの自治権があるが、社会福祉に通した課題であると知った。ドイツの介護おいてはキリスト教宗教等の背景を有する関連職種の養成について認識し比較するこ

６つの社会福祉団体が、16世紀から現在にとは、日本の介護福祉士養成教育やその資（所属）１）山梨県立大学

２）山梨県立北病院−49−

山梨県立大学

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Vol.15（2020）

格の社会的な位置づけや将来展望に反映で受ける者が進み、実科学校は６年制で、主きると考える。

として卒業後に職業専門高等学校への進学者の学校である。一方、ギムナジウムは８１．研究目的

年制もしくは９年制で、大学進学者のためドイツにおける介護人材養成の取り組みの学校である。その他、３種の学校が統合やその職務内容を概観し、今後の日本におされた総合制学校（Gesamtschule）もあける高齢者介護人材養成のあり方、その専る。９〜10歳で将来の職業や、希望するキ門性の発揮、人材の確保のあり方等を模索

ャリアによる進路選択をすることは、ドイし、考察することを目的とする。

ツの教育制度の特徴３）と言える。後期中等段階においては、職業学校をはじめ、職業

２．研究方法専門学校、職業上構学校、上級専門学校、NRW州の視察、ハインリッヒ・ハイネ専門ギムナジウムなど多様な職業教育学校

大学現代日本研究所島田信吾教授の講義でが設けられている。ドイツでは入学試験は得た情報と先行研究論文等により、ドイツないが、進路の決定にはアビトゥーア試験における介護福祉士の位置付けとなると呼ばれるギムナジウムの卒業試験の得Altenpfleger（以下、老人介護士）、その点、生徒の能力や希望等を鑑みて決定され補助職種となるAltenflegehelfer（以下、ることが多い。（図１参照）ドイツでも少老人介護助手）の養成教育、職務内容や社子化高学歴化が進み、ギムナジウムへの進会的位置付け等を日本と比較し、今後、日学者が多く、グルントシューレにはドイツ本の高齢者介護の人材教育や確保等の喫緊語を母語としない移民や外国籍生徒が多くの課題について私見を述べる。

在籍する。
ドイツの職業教育の最大の特徴は「デュ３．結果

アルシステム」と呼ばれる職業教育・訓練

１）ドイツの教育制度を受けることである。デュアルシステムは、ドイツでは、16の自治州に教育の権限が普通学校教育から就職への移行期にある若あり各州に教育省が設置されている。学校者が、座学での理論教育と実地での職業訓制度は国が示すガイドラインに従い、州ご練を並行して受けることにより、双方の相との教育政策や各学校の特色や独自性も尊乗効果を得ながら一つの職業を身につけ、重されている２）。一般的に、義務教育は６

公的資格を取得し、職業人としての第一歩歳からの９年間、あるいは州によっては10をスムーズに踏み出すための制度である４）。

年間である３）。初等教育は基礎学校・グル

伝統的に職業資格に重点を置くドイツでントシューレ（Grundschule）において４は、教育の比較的早い段階の15〜16歳で将年間行われる。その後、生徒の能力・適性来の職業資格を選択し、学校に通いながらに応じて、基幹学校・ハウプトシューレ

企業での職業訓練を受けるシステムが定着（Hauptschule）、実科学校・レアルシュー

している ５）。つまり、職業教育の実践は、

レ （ R e a l s c h u l e ）、 ギ ム ナ ジ ウ ム

学校と職業現場とが教育内容を理解し連携（Gymnasium）に進む。基幹学校は５年制する産・学連携教育と言える。

で、主として卒業後に就職して職業訓練を−50−ドイツにおける高齢者介護人材教育からの示唆

図１
引用：文部科学省

ドイツ連邦共和国の学校制度

ドイツの学校系統図

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shougai/015/siryo/08102203/001/016/004.htm

２）ドイツにおける介護人材と養成教育

2008年には、８州で老人介護士と看護師

1950年代の高齢者介護は修道女らが担っ（Gesundheits-und Krankenpfleger）・児ていた。1960年代より高齢化が顕著となり

童看護師（Gesundheits-und Kinderkranken-

介護人材の需要が高まり、1969年NRW州pfleger）の３職種の統合教育等を試行す

では子育て経験のある主婦層を対象に老人るモデル事業が実施された10）。各州におい介護士を１年課程での養成が開始され ６）、て介護・看護人材養成教育改革が進めらドイツで最初に養成課程が制度化された 。

れ、老人介護士養成期間は３年間、4600時

2003年に施行された「老人介護の職業に関間（理論教育2100時間、実務教育2500時間）する法律」に基づき、老人介護士は看護師であり、看護師と養成のための時間数も同と同等に３年間の養成教育を経る連邦国家一である11）。老人介護士は老人介護施設で資格となった。養成の目標は、「高齢者に就労できる医療職と看護師は同等の医療関必要な助言、付き添い、世話を含む自主的、係職と位置付けとなり、看護師と同様の役かつ自己責任による介護を遂行するための割を担う職種へ変化している12）。老人介護知識、能力、技術を習得することである」８）

士養成教育の特徴は、学校で理論を学び実とされた。新田は『「老人介護士の職務務を介護施設等で学ぶ実習を重視したデュは高齢者がその身体、精神、情緒上の健康アルシステムに準じた職業訓練教育であを促進、維持し、回復を助け、癒しを導くる。授業料の負担は無く、介護施設等と雇看護師」と訳し、その職務は医療職として用契約を結び給与を受給し生活費を得なが規定されている』と述べている。2004〜

ら学習継続が可能となる。なお、実務教育

７）

９）

−51−

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確な違いがある。

は、その目標に合わせて高齢者介護施設、精神科病棟、高齢者病棟、リハビリテーシ

３）日本における介護福祉士養成教育

ョン施設等で、各養成校の実施要項に準じて実施される13）。現在では、老人介護士は従来、高齢者や障がいのある人への生活高齢者施設の医療職の位置付けである。

上の支援は、多くは家庭内で家族主に女性

NRW州においては、2020年より資格に共の仕事として担われてきた。しかし、経済通する基礎的教育を３職種１年次一緒に学成長に伴う核家族化や女性の社会参加が進習し、その後の２年間は専門に応じた教育んだことなどにより、家庭内の介護力が低を受けてそれぞれの資格取得に臨む、３年下し、介護業務を担う職業が求められた。

課程３職種養成が完全実施される。

家族介護が困難な場合には「家庭奉仕員」、老人介護士の補助資格である老人介護助介護施設では「寮母」と呼ばれる職業が誕手は、各州の法律に基づく資格であるため、生し、経験に基づき培われ築かれてきた知その養成期間、養成時間数、養成教育など識や技術によって介護業務を実践してきたは州によって若干異なる。概ね１年間、理歴史がある 16）。介護福祉士は、1987年に論教育700時間と実務教育900時間とされて「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定さいる。高木が示す老人介護助手の養成教育れて誕生した国家資格である。「介護福祉に関する先行研究14）15）によれば、ラインラ士の名称を用いて、専門的知識及び技術をント・プァルツ州は理論教育750時間と実もって、身体上又は精神上の障害があるこ

務教育850時間、ニーダーザクセン州は老とにより日常生活を営むのに支障がある者

人介護助手と看護助手を統合した資格をにつき心身の状況に応じた介護を行い、並2009年に創設した。その養成教育時間は２びにその者及びその介護者に対して介護に年間で教養教育480時間、理論教育1320時関する指導を行うこと」と定義されている。

間、実務教育960時間である。メクレンブ

介護福祉を、加藤17）は『単に身の回りの介

ルグ・フォアボンメルン州では１年半の教護ではなく「介護福祉」であるという意義

育時間で、理論教育は最低800時間以上、を理解し、基盤には社会福祉の理念を持つ実務教育は1400時間以上である。老人介護ことが重要である』という。つまり、社会助手が老人介護士の養成課程に進む場合に福祉の一部に介護福祉領域があるために、は、老人介護助手養成課程で要した期間社会福祉の理念や意義、その支援技術方法（通常１年間分）は短縮されることになっ論を学ぶ教育が不可欠である。介護福祉士ており、教育制度が連動している。の資格取得には、①高等学校卒業後養成施

つまり、ドイツの老人介護士は、養成教設での教育課程修了後国家試験を受験す育課程を修了した国家資格保有者である。

る、②実務経験と必要となる研修修了後にその職務内容は、高齢者介護施設における国家試験を受験する、③厚生労働省の要件医療行為を行うことのできる看護職であるを満たした高等学校を卒業し国家試験を受とともに、医療的介護と社会的介護の専門

験する、の３つのルートによって可能とな的知識を備えた専門家である。また、老人る。また、インドネシア、フィリピン、ベ介護助手は医療行為が行えない職種である

トナムの３か国からの経済連携協定に基づと、国家資格の有無によって職務内容に明いて日本の介護施設で就労・研修をしなが−52−ドイツにおける高齢者介護人材教育からの示唆

ら、日本の介護福祉士資格の取得を目指す士候補者受け入れが行われている。
（図２）

ルートがあり、2008年よりEPA介護福祉

図２

介護福祉士受験資格（資格取得ルート図）

引用：社会福祉試験振興センターHP

http://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/route.html

介護福祉士養成施設の多くは２年課程で緊の課題となっている。2007（平成19）年あり、その養成時間数は1850時間（厚生労度カリキュラム改正時に示された「求めら働省）である。内訳は、領域「人間と社会」

れる介護福祉士像」が10年の時間経過によ240時間、領域「介護」1260時間（介護実り改正され、「目指すべき介護福祉士像」18）

習450時間を含む）、領域「こころとからだとして示された。（図３）さらには、介護のしくみ」300時間、医療的ケア50時間と福祉士が介護職グループの中で中核的・リなっている。ドイツの老人介護士養成教育

ーダー的な役割を果たし、認知症高齢者やと比較すると、養成時間、実習時間は圧倒

高齢単身世帯等の増加にともなう介護ニー的に短時間である。さらに、介護福祉士のズの複雑化・多様化・高度化に対応できる職務内容や待遇等を鑑みた社会的評価が良「介護福祉の専門職」となるための教育内いとは言えず、多くの介護福祉士養成校が

容19）が示された。

定員割れの状態となっている。

家族による家庭内介護から、社会全体で高齢者介護を支援する制度として、2000年

２）求められる介護福祉士像に介護保険制度は創設された。要介護者が図２に示すとおり介護福祉士の資格取得

尊厳を持って自立した生活を営めるよう、ルートは複数あり、教育内容が統一されな自己実現を目標にしたサービスの中心に介い状況が継続されている。現代社会の多様護福祉士は位置している。そのため、家族化する介護ニーズに対応していくことが喫が実践する生活支援と専門職である介護福−53−山梨県立大学

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引用：厚生労働省「平成29年10月４日開催の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」資料

祉士が提供するサービスとは全く異なるも施設と雇用契約を結び実務教育を受けながのである。社会が求める介護福祉士は医療ら給与を受給するデュアルシステムのた職と連携したチームケアの中で、多職種とめ、経済的な生活基盤が安定した教育環境対等に利用者のアセスメントができ、専門が確保された。国家資格取得後には、実務的知識を活用して生活行為を具現化する専教育を受けた介護施設に就職するも、高待門職と考える。そのため、求められる介護遇となり、責任ある職務を任され就労意欲福祉士像」には、専門職たる資質・能力のがより高まった。視察先の介護施設では、基礎として「高い倫理性」が求められる。

就労意欲のある外国人スタッフを積極的に養成教育につなげ、国家資格取得の支援を４．考察している。ドイツでは、高齢社会に向けた

１）様々な背景を持つ人への教育

介護保険制度や高齢者介護の専門職養成制

デュッセルドルフ市内の介護施設では、度の確立が早くから行われた。また、ドイ日本人老人介護士が勤務している。彼女は、ツの社会福祉事業がキリスト教の理念によ日本でホームヘルパー２級を修了し介護施る支援であり、慈愛の精神のもと行動する

設での勤務経験がある。その職歴を活かし、ボランティアが日常生活の根底に生きてい渡独後老人介護士の資格を取得した。養成る。細川ら20）は「貧困者や高齢者などの社校への学費は介護保険より支払われ、介護会的弱者に手厚い保護を目指す思想がドイ−54−

ドイツにおける高齢者介護人材教育からの示唆

ツ社会の根底にある」という。定住地や職者の約77.３％が養成教育を受けずに実務を求める外国人移民にも寛容であり、制度経験を経て国家試験経て資格取得している23）。

活用が円滑にできている。多民族国家であつまり、経験値優先で、科学的根拠を理解るドイツの高齢者支援を持続可能にするシせずに就労している介護福祉士が少なからステムとして、介護・看護・ソーシャルワず存在する。

ーク人材養成の動向より、高木 は「グロ介護福祉士は名称独占の資格であり、資ーバル化・ボーダーレス化が進展する中、格の有無により介護業務を区別していると国内における人材養成のみに注力することは言えない。今後、75歳以上の後期高齢者なく、近隣の国々との連携・協働も視野にが人口に占める割合が高くなる。後期高齢

入れて、国内外の一体的な取り組みを推し者には、複数の慢性的疾患を抱える人が多進めることが不可欠だと考える」という。

いことから、介護現場に求められる医療行

日本では、国家資格の介護福祉士であっ為のニーズはますます高くなる。橋本ら24）ても初任者研修やホームヘルパー研修修了

は「日本の介護福祉士養成カリキュラムが者でも、その業務内容には差が無く業務分当初介護・福祉・家政を柱としていたもの担もされない。EPAの介護福祉士候補生が、現在では介護・福祉・医療へと流れがや在留資格として特定技能（介護）労働者変わっている。日本の介護福祉士に求めらや在日外国人・日系人に対しても同様であれる役割、能力はドイツの老人介護士に準る。厚生労働省の「外国人介護人材受入れじるものになると推測される」と述べていの在り方に関する検討会」の中間まとめ22）る。新田25）は「地域包括ケアシステム構築

では「介護は単なる作業ではなく、利用者の実現に向けて、看取りの在り方と医療体の自立支援を実現するための思考過程に基制・老老介護の介護体制を含め、老人介護づく行為であることを踏まえ、それに必要士のような医療が担える介護者が望まれな考え方等の理解を含めて、移転の対象とる」という。介護福祉士は本来、福祉職で考えることが適当」とされている。

あり医療行為を実施する上での基盤となる

21）

民族や宗教に違いがあったとしても、日医学的知識は十分とは言い難い。そのため本の地域社会に必要となる「求められる介に、生活支援の専門的知識と医療職との連護福祉士像」を目指すべき適切な教育を受携が不可欠である。

けることを求めたい。介護福祉士の社会的根本は、介護福祉の概念を「児童、老人、に職業的地位を下げることなく、意欲のあ

身体障害者、精神障害者など幅広い対象者

る外国人にも質の高い教育の下で理論を学に対して、生活課題の遂行・援助をその個習し、実習や実務経験を重ねて人間性を育別性に留意し、その人と社会システムとのみ、資格取得し活躍していくことが望まれ関係を調整しながら行う」と述べている。

る。社会に求められる介護福祉士として自近年、介護福祉士の支援対象は要介護高齢

己研鑽を積み重ねることに国境はないと考者だけでなく、障害のある人、その家族やえる。

地域まで拡大されている。ドイツでは介護施設の看護師と同様な位置づけであるが、

２）介護福祉士の専門性チームケアの中で、生活行為を成立させるための福祉職である。そのため、利用者と平成30年３月末日現在の介護福祉士登録−55−山梨県立大学

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謝辞

地域社会環境との関係を維持、発展、開発を視野に入れ、利用者の望む暮らしを実現

日本介護福祉学会国際交流委員会加瀬裕するために、具体的日常生活動作の支援を子先生、ハインリッヒ・ハイネ大学現代日実践することが介護福祉士の専門性であ本研究所島田信吾先生、大学発ベンチャーる。加藤26）は「利用者やその家族が地域で企業Researching Plus GmbH吉澤寿子氏か自己決定・自己実現できる生活を継続するら多大なるご教示をいただきましたこと、上で重要な役割がある」という。日本では深く感謝申し上げます。

自己実現を目指し生活に介入する福祉職である。そして、利用者を多角的に支援する

引用・参考文献ために積極的に多職種連携を推進する福祉

１）総務省統計局，国際比較でみる高齢者，専門職である。介護福祉士は、まだまだ社

https://www.stat.go.jp/data/topics/to会的地位が低く、地域社会に広く承認を得

pi1135.html 20191004閲覧られているとは言い難い。信頼と認知を獲

２）保住芳美「ドイツの老人介護士養成教得するために、職業的魅力ややりがいを広育およびその教員養成システムについく知らしめることが必要である。て」川崎医療福祉学会誌 18（２）,337-346, 2009.

介護福祉士も専門看護師のように、その専門性を認め合う特定分野に卓越した知３）表真美「ドイツ後期中等職業教育にお識・技術を有する介護福祉士が必要ではな

ける家庭科教育 : ニーダーザクセン州

いだろうか。予防、リハビリテーション、の家庭科教員養成を中心に」研究紀要

施設、在宅、認知症や看取り等領域におい（宗教・文化研究所）30，101-117,て、地域社会における生活支援に対し専門2017．

的に卓越した実践力を発揮する介護福祉士

４）本多美波「第４章ドイツの職業訓練との養成や専門的領域に特化ができると考え教員・指導員の養成」独立行政法人高る。

齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校『諸外国におけるおわりに職業教育訓練を担う教員・指導員の養成に関する研究』127，2011.

ドイツでは、ほとんどの職種に国家試験があり、これに合格し資格やディプロマを５）前掲２）取得することが求められる。従って、資格

６）橋本智江,山直子「高齢者介護の人取得は、自分にどのような価値を身に付け

材教育 : ドイツと日本の比較研究」比較

たかを表現できるものであり、社会で活躍

文化研究 （104）, 311-321, 2012.

するための誇りやステータスを示す重要な

７）高木剛「ドイツにおけるAltenpflegeh-評価となる。世界一の長寿国である日本が、elferの養成教育−ラインラント・プァ

高齢者の尊厳を守る生活支援を提供する国

ルツ州の例を中心に−」社会事業研究

家資格「介護福祉士」について、介護の専（51），101-107，2012

門性、地位の向上、その職種の魅力を大き

８）前掲６）

く発信する必要性を感じた。

９）新田幸子「ドイツにおける高齢者支援−老人介護士養成教育カリキュラム−56−

ドイツにおける高齢者介護人材教育からの示唆

月15日に着目して−」広島国際大学看護学ジ20）細川淳嗣, 西田征治, 國定美香ら「日ャーナル 16（１）, 53-63, 201910）高木剛「人材養成と施設職員 ドイツ

本・ドイツ・中国の認知症高齢者の実における介護・看護分野の補助職態と施策の国際調査」，人間と科学：（Helfer）養成制度の再編：ニーダー

県 立 広 島 大 学 保 健 福 祉 学 部 誌 17ザクセン州の例を中心に」社会事業研（１）, 73-82, 201721）高木剛「ドイツにおける介護・看護・究 （54）, 81-84, 201511）前掲２）

ソーシャルワーク人材養成の最近の動12）前掲６）

向」総合人間科学研究（２）, 115-123,

13）高木剛「ドイツにおける高齢者介護・2010

看護・小児看護に係る３職種の統合化

22）厚生労働省「外国人介護人材受入れの（ジェネラリスト養成）とその養成教在り方に関する検討会中間まとめ」外育−介護・看護職改革法案（Entwuruf

国人介護人材受入れの在り方に関するeines Gesetzes zur Reform der

検討会，平成 27 年２月４日

Pflegeberufe）の内容を中心に」,介護

https://www.mhlw.go.jp/file/05-

福祉教育,43, p67-74,2017.

S h i n g i k a i - 1 2 2 0 1 0 0 0 -14）前掲10

Shakaiengokyokushougaihokenfukus15）高木剛「高齢者・介護 メクレンブル

hibu-Kikakuka/0000073122.pdf
20191006閲覧

ク・フォアボンメルン州における

23）社会福祉試験振興センター「各年度末kranken-und Altenpflegehelferの養成制度」社会事業研究 （55）, 22-26,の都道府県別登録者数」

2016

http://www.sssc.or.jp/touroku/pdf/pdf̲t04̲h31.pdf 20191006閲覧

16）水上幸代「介護福祉士養成教育の課
題--国家資格化を省みて」社会関係研24）前掲６

究 13（１）, 75-104, 2007．

25）前掲９26）前掲1717）加藤友野『介護福祉士の専門性に関する研究 : 「求められる介護福祉士像」
から見る現状と課題』，総合福祉科学
研究 （３）, 105-118, 201218）厚生労働省「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（福祉人材確保専門委員会報告書）について，第20回社会保障審議会
福祉部会資料，平成29年12月18日実施
19）厚生労働省「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」 について，第13回社会保障審議会福祉部会資料，
福祉人材確保専門委員会，平成30年２−57−

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Suggestions from Education for Elderly care worker in Germany
MAEKAWA Yukiko

Key words:
Germany，Elderly care worker，Training education−58−