学校いじめ防止基本方針
岩手県立盛岡商業高等学校
Ⅰ

いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方
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いじめの問題に対する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの問題の多くは、学校生活に関わる人間関係のもつれに起因しているため、いじめ根絶に向けて、教職員と保護者等が人間関係をどう築いていくかということを学校経営の基軸に据え、学校が一丸となって、心の通い合う教育実践をより一層充実させていく必要がある。
いじめの問題を切り口として、命の尊さや人と人との関わりについて、子供たちに真剣に考えさせていくことは、本県教育の質的向上を図る上からも重要な意味を持つものである。
関係機関等の協力を得ながら、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、生徒にいじめを絶対に許さないという意識と態度を育てることが大切である。
こうした中、本校は、学校教育目標に掲げる「克己とフェアプレイの精神を体し、他者を思いやる徳性と行動力を持つ人間を育てる」を育むことにより、いじめを生まない環境を築くとともに、すべての生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう教育活動を推進する。そのために、校長のリーダーシップのもと、全教職員がいじめの問題に対する感性を高め、組織的にいじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組む。
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いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第２条にあるように「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめの基本認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２）いじめは人間関係のトラブルを機序としているため、いじめられた側及びいじめた側の両方の生徒、並びにそれを取り巻く集団等に対し、適切な指導と支援が必要である。
（３）いじめは教師の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（４）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（５）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（６）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
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いじめの対処（１）いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと※「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察すること。

Ⅱ

いじめの未然防止のための取組
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教職員による指導について（１）学級や学年、学校が生徒の心の居場所となるよう配慮し、安心・安全な学校生活を保障するとともに、生徒が互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりする「絆づくり」に取り組む。
（２）自己有用感や自尊感情を育むため、生徒一人ひとりが活躍し、認められる場のある教育活動を推進する。
（３）全ての教師がわかりやすい授業を心掛け、基礎基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感をもたせる。
（４）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人人間能力（の素地）を養うため、全ての教育活を通じて、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（５）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な処置として、道徳、学級会活動等の充実に努める。
（６）保護者、地域住民及びその他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する生徒が自主的に行う生徒会活動に対する支援を行う。
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生徒に培う力とその取組（１）自分も他人も共にかけがえのない命を与えられ、生きていることを理解し、他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。
（２）学級活動や生徒会活動などの場を活用して、生徒自身がいじめ問題に解決に向けてどう関わったらよいかを考え、主体的に取り組もうとする力を育む。
（３）学級の諸問題について話し会って解決する活動を通し、望ましい人間関係や社会参画の態度を育てるとともに、違いや多様性を越えて合意形成をする言語能力の育成を図る。
（４）「心とからだの健康観察」を活用した心のサポート授業等をとおして、生徒一人ひとりのセルフケアやストレスマネジメントの力を高める。
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いじめの防止等の対策のための組織

本校は、いじめ防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置する。
（１）構成員①常任委員（通常の場合）
校長、副校長、教務主任、生徒指導主事、学年主任、教育相談室長、養護教諭、該当担任、生徒指導部員（該当学年所属）（場合により、スクールカウンセラー、その他関係職員）②拡大委員（緊急事案発生の場合）
上記に加えて正副担任、関係学科主任、関係外部機関ないし専門機関等（２）取組内容①いじめ防止基本方針の策定、年間指導計画の作成（道徳教育の全体計画への位置づけ）②いじめにかかわる研修会の企画立案③未然防止、早期発見の取組④アンケート及び教育相談の実施と結果報告（各学級・学年の状況報告）⑤いじめ防止にかかわる生徒の主体的な活動の推進（３）月１回を定例会とし、全体の情報共有を行う。また、いじめ事案の発生時は緊急開催し、事態収束まで随時開催をすることとし、いじめの認知及び指導内容について協議する。
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生徒の主体的な取組（１）生徒会による「いじめ撲滅宣言」や「STOP いじめ作戦」等の取組（２）いじめ防止標語・ポスターの作成（３）好ましい人間関係づくりをねらいとした生徒会行事やその取組

（４）いじめの問題にかかわる討論会の実施（５）人権啓発・いじめ撲滅等各種イベントへの参加
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家庭・地域との連携（１）学校いじめ防止基本方針を、ホームページや学校通信に掲載する。
（２）ＰＴＡ の各種会議で、いじめの実態や指導方針について説明を行う。
（３）いじめ防止等の取組について、学級通信や学年通信を通じて保護者に協力を呼びかける。
（４）授業参観において、保護者や地域住民に道徳や特別活動等の授業を公開する。
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教職員研修
いじめの防止等のための対策に関する校内研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
（１）いじめの問題にかかわる校内研修会（年１回）（２）いじめ問題への取組についてのチェックポイントによる自己診断（年１回）
Ⅲいじめの早期発見のための取組
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いじめの早期発見のために（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む生徒が相談しやすいよう、日頃から教職員と生徒が信頼関係を築くように心がける。
（２）日常の観察については、いじめ行為の発見だけでなく、生徒の表情や行動の変化にも配慮する。（クラス担任は、学級日記等も活用する）（３）いじめは大人の見えないところで行われるため、授業中はもとより、部活動や休み時間、放課後においても、生徒の様子に目を配るよう努める。
（４）遊びやふざけあいのように見えるいじめ、部活動の練習のふりをして行われるいじめなど、把握しにくいいじめについても、教職員で情報交換をしながら発見に努める。
（５）いじめの兆候に気づいたときは、教職員が速やかに予防的介入を行う。
（６）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
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いじめアンケート及び教育相談の実施
いじめを早期に発見するため、生徒や保護者からの情報収集を定期的行う。

（１）生徒を対象としたアンケート調査・・・年４回（６ 月、９ 月、１１ 月、２ 月）（２）保護者を対象としたアンケート調査・・年１回（８月）３

相談窓口の紹介
いじめられている生徒が、教職員や保護者に相談することは、非常に勇気がいる行為である。

いじめを大人に打ちあけることによって、場合によっては、いじめがエスカレートする可能性があることを十分に認識し、その対応について細心の注意を払うこととする。いじめの兆候を発見したときは、関係する教職員で迅速に情報を共有し、適切な対応を行う。本校におけるいじめ相談窓口は、下記のとおりとする。
○日常のいじめ相談（生徒及び保護者）・・・・・・・全教職員が対応○スクールカウンセラーの活用・・・・・・・・・・・養護教諭・教育相談○地域からのいじめ相談窓口・・・・・・・・・・・・副校長○インターネットを通じて行われるいじめ相談・・・・学校または所轄警察署※２４時間いじめ相談電話（県教委）・・・・・０１９―６２３－７８０３（２４時間対応）
Ⅳ

いじめの問題に対する早期対応
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いじめに対する措置の基本的な考え方（１）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教員が抱え込むことなく、速やかに組識的な対応をとる。

（２）いじめられている生徒及びいじめを知らせた生徒の身の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うこととする。
（３）いじめの問題の解決にあたっては、謝罪や責任を問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことを大切にする。
（４）いじめの問題には様々な態様があることから、教職員全員の共通理解のもと、教育相談や生徒指導により解決すべき問題か、警察等関係機関と連携すべき問題か、法で規定する重大事態であるのかを的確に判断して対処する。
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いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめを発見したときは、その場でいじめ行為を止めさせ、事実関係を明らかにする。
（２）いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、速やかに「いじめ対策委員会」を開催し、校長以下すべての教員の共通理解のもと、役割分担をして問題の解決にあたる。
（３）いじめの事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。
（４）いじめられている生徒や保護者の立場に立ち、関係者からの情報収集を綿密に行い、事実確認をする。
（５）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（６）いじめを受けた生徒が学校生活に不安を抱えている場合、複数の教職員で見守りを行うな
ど、いじめられた生徒の安全を確保する。また、いじめられた生徒が安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を取りながら、一定期間、別室において学習を行わせる措置を講ずる。
（７）いじめを受けた生徒のこころを癒すために、また、いじめを行った生徒が適切な指導を受け、学校生活に適応していくために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を図りながら、指導を行う。
（８）教育上必要があると認めるときは、学校教育法施行規則第26 条の規定に基づき、適切に生徒に懲戒を加える。
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いじめが起きた集団への対応（１）いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせる。
（２）学級等当該集団で話合いを行うなどして、いじめは絶対許されない行為であり、当該集団から根絶しようという態度を行き渡らせる。
（３）全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりをすすめるよう、教職員全体で支援する。
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警察との連携犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、当該教育委員会及び所轄警察署と連携して対処する。
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ネットいじめへの対応（１）インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、「いじめ対策委員会」で情報を共有するとともに、被害の拡大を避けるため、当該教育委員会と連携し、プロバイダなどに情報の削除を求める。
（２）生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）インターネットへの利用環境について、パソコン、携帯電話やスマートフォン等が大部分であることから、家庭の協力を得る。

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重大事態への対処
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重大事態とはいじめの重大事態については、県基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
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重大事態の意味
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。
（１）児童生徒が自殺を企図した場合（２）身体に重大な傷害を負った場合（３）金品等に重大な被害を被った場合（４）精神性の疾患を発症した場合（５）いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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重大事態の報告（１）学校は、重大事態が発生した場合、県立学校は設置者である県教育委員会を通じて知事へ事態発生について報告する。
（２）生徒からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
※児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できない。
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重大事態の調査（１）重大事態に係わる事実関係を明確にするための調査については、本校の「いじめ対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
（２）調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家（弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等）を加えるとともに、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（３）調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（４）調査結果を学校の設置者に報告する。
（５）いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、調査によって明らかとなった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報提供する。
※関係者の個人情報に配慮する。
（６）いじめを受けた生徒及びその保護者の意向に配慮したうえで、保護者説明会により、適時・適切にすべての保護者に説明するとともに、解決に向けて協力を依頼する。
（７）「いじめ対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。
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学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
○いじめの未然防止にかかわる取組に関すること。
○いじめの早期発見にかかわる取組に関すること。

Ⅶ

その他
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校務の効率化教職員が生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
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地域や家庭との連携について
いじめ防止等にかかわる方針及び取組について、保護者及び地域に公開し、理解と協力を得る。また、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
平成２９年１０月１日一部改定
令和元年１２月２０日一部改定