第2A

総 ＝冨 資料

回

目

次

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1．第1期

第1部
第2部
2．第2期

第1部
第2部

事業報告
事業概要
会計報告及び会計監査報告

事業計画
事業計画概要予算案

ヽ′望空争
特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

−
〆

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第1期

事業報告

第1部

事業概要

l．本部

1．全般概要（1）会員の状況

会員の種類については、NPO法人化にともない次のように正会員個人・団体並びに賛助会員個人・団体に分かれ、個人準会員の制度は廃止された。
会員拡大につい七は、公認システム監査人制度の発足を機に、当協会の存在をア
ピールすべく広報（主査鈴木信夫理事）に注力した。法人部会を核とする会員増強担
当G（主査小野理事）では、登録企業、安対認定企業、中堅監査法人などヘアプロー》

チを重ね、また個人会員の入会キャンペーンを実施するなどの会員増強の努力を継続的に行ってきた。

その結果、会員の状況（平成14年12月末現在）は次のとおりで、過去数年間続いた個人会員600名の水準を大きく超え1861名の組織となった。

正会員・個人
正会員・法人賛助会員・個人
賛助会員・法人（2）理事会等の活動状況①理事会
1／10，2／7，（総会・理事会2／25），3／14，4／11，5／9，6／13，7／18，8／8（臨時），−

9／12，10／10，11／14，（記念講演会），12／12（13回）

理事会は、当協会の活動の原点であり、本年度は13回開催され、毎回活発に議論されそれぞれの案件（主要事項は下記）が審議決定された。なお、議事録は会員

ML並びに会報に掲載したとおりである。

②広報関係
7／1情報通信記者会発表（宮川会長、鈴木信夫、橘和理事）→7／2日経・日軽産

業両紙

7／1各記者クラブに資料配布（鈴木信夫理事）、その他日経BP、官公庁通信社など→7／29日経コンピュータ誌、8／22会計検査情報紙→9／15中小企業振興紙（7／23北日本紙、7／24富山紙に富山県警梶川明美氏の公認システム監査人認定

−1−

の記事）

③経済産業省関係
2／25

総会でのご挨拶を

村上課長補佐にいただく

5／1 村上課長補佐へ制度全般の報告、7／1記者発表関連の報告（鈴木信夫、

橘和）
7／26 村上・山崎両課長補佐より、情報セキュリティ監査基準からみで学会・監

査法人・認定担当関係者の意見聴取の招集依頼あり（橘和）
8／2

山崎課長補佐、金沢係長より「情報セキュリティ監査基準研究会」の説明あり（芳仲、和貝、三谷、鈴木信夫、富山、橘和）、協会代表委員に和貝
理事推薦
ll／7 山崎課長補佐、金沢係長より「情報セキュリティ監査基準研究会」の中間報告並びに意見聴取あり（出席可能の理事10名）
11／19

記念講演会でのご挨拶を山崎琢矢課長補佐にいただく
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（3）公認システム監査人、システム監査人補の認定状況

初年度の公認システム監査人及びシステム監査人補の認定は以下のとおり行う
ことが出来た。会報NO．70でご報告のように公認システム監査人253人、システム

監査人補191人、合計446人の方々の認定が11月に終了した。

・

初年度の認定業務は次の三段階に分けて行った。また認定業務の担当は組織上では認定委員会が担当で、審査部会と面接部会に分かれるが、実質的には面接部会（鈴木信夫部会長）に大きな負担がかかった。

①

5月

GO（制度創設・認定委員）

公認システム監査人②

6月

Gl（経過措置による旧団体会員）

公認システム監査人126名③11月

G2（NPO法人会員・一般公募）

34名

システム監査人補

69名

公認システム監査人

93名

システム監査人補

122名

認定業務では、面接が審査として重要な役割を担ったといえる。G2では東京地

区8回原則各2組、他に金沢、名古屋、大阪（3回）、広島、福岡の各地でも行われた。それぞれ原則として土曜日に実施し面接委員は1組2名であたった。

（4）会報・研究会・分科会等の活動状況
定例の活動については各研究会・分科会等からの具体的報告が次項にあるので参照頂きたい。

−2−2．広報（1）平成14年度は、公認システム監査人制度の広報が中心である。主な結果は次の通り。
①日本経済新聞、平成14（2002）年7月2日付、第13面（企業総合）に2段見出し42行、日経産業新聞、同日付、第2面に3段見出し、53行の記事として掲載された。
②日経コンピュータ、2002．7．29付、NewsHe adlineに2列、44行および特認の表が掲載された。

③中小企業振興（中小企業事業団）、同年9月15日付、第4面トップ、4段見出
し、100行の記事として掲載された。
ヽ′

−

−3−

3．会報
（1）平成14年度は、計画どおり年間5回、会報を発行した。
①66号 2月発行（34貢）rsAAJ発足から今日までの歩み」として、SAAJ発足時から今日までの会長及び事務局長経験者に会報記事を投稿頂き、S舶Jの今日までの歩みを振り返った。新
入会員の言葉の特集をした。
②67号

4月発行く40貢）

NPO第1回通常総会開催、理事就任のご挨拶、会員の投稿。NPOとなって初の総会特集となった。
③68号

セ

7月発行（28貢）

公認システム監査人（Gl、G2）の認定について、システム監査のありかた（会員投稿）、理事会議事臥月例研究会報告、支部だより、会員の書いた本紹介。
④69号

9月発行（34貢）北海道支部特集、理事会議事録、月例研究会報告、支部だより、会員の割、た本紹介。
⑤70号12月発行（28貢）

公認システム監査人の初年度認定の現状について、理事会議事録、月例研究会報

告、公認システム監査人認定制度創設記念セミナー報告、支部だより、会員の書いた本紹介、会員の投稿

−4−

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4．月例研究会
平成14年度は、以下の通り年間8回研究会を実施した。
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「サイバー犯罪条約とその国内法化の問題点」 鼎R

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「セキュリティポリシーの実効性を向上させるための運用
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「プライバシーマーク制度について」

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5．法人部会（1）法人正会員 23社
退会

2社

入会

次の11社

・朝日監査法人
・（有）オフィス・あん・管理工学研究所
・（株）ジーシーシー

・ダイヤモンドデータ（株）
・監査法人トーマツ・日本システムディベロップメント（株）
・ピーエー東京監査法人

・（有）ビジネス情報コンサルティング
・（株）ビジネスソリューション

・（株）富士通ラーニングメディア

平成1・3年末に比べて9社増加（2）活動内容①定例部会を月1回開催した。
②会員の拡大を図るべく、次のところに入会案内を送付した。
・システム監査企業台帳登録企業
・情報システム安全対策事業所認定取得企業

・東京地区の中堅監査法人
また、協会ホームページに入会案内を掲載した。
③協会のNPO化に合わせて倫理規定の見直しを行った。

④個人会員入会キャンペーンを企画・実施した。′
このキャンペーンの成果として、約10人の個人会員が新規入会した。

⑤公認システム監査人制度記念講演会の企画・運営
・11月19日に開催した「公認システム監査人制度記念講演会」の企画・運営を行った。
・講演会参加者約80名、懇親会参加者約40名で、成功裏に終了した。

⑥会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。

−6−

ヽ′

6．システム監査事例研究会（1）研究会メンバー

83名（2002年12月現在）（2）月例研究会開催
定例会

毎月第一水曜日

12回開催

延べ出席者数

18：30−20：30

129名

内容
＞

SAAJ

理事会の話題紹介及び関連討議＞ システム監査普及サービス進捗状況報告＞ システム監査実践セミナーの運営に関する打ち合わせ＞ 公認システム監査人の教育制度に関する打ち合わせ

■

＞ その他

（3）システム監査普及サービス

依頼企業・団体がなく活動実績なし。
（4）システム監査実践セミナー

本年から、本セミナーは公認システム監査人の教育制度の一環として実施することになり、以下の通り春（通算9回目）と秋（通算10回目）の2回開催した。
春は、初めて札幌で北海道支部に協力頂き実施した。受講料について、秋のセミ
ナーから新料金に改訂した。教材については、新たに大幅拡充し、春秋のセミナーに使用した。

第9回
日時：6月29日

13：00−30日

15：00

場所：札幌市 NTT北海道セミナーセンター

参加者：受講生20名（内非会員9名）、講師7名（＋北海道支部運営支援2名）
第10回
日時：11月16日

13：00−17日

15：00

場所：千葉市幕張 海外職業訓練センター

参加者：受講生20名（内非会員5名）、講師8名（＋近畿会オブザーバー1名）（5）その他

システム監査普及サービスの被監査企業の募集は、SAAJのホームページを通−7−

事

じて継続的に実施中。加えて10月開催された情報システムユーザ達盟主催システ

ム監査講演会で勧誘ビラ800枚配布した。

−

》

ー8−

7．セキュリティ・技法研究会（1）テーマおよび活動の経緯「公認システム監査人継続教育テーマについて」

2002年度から公認システム監査人（以下、CSA）制度が始まり、CSAの継続教育が大きな課題になってきた。継続教育は、認定後のシステム監査人が、常に最新の技術動向や社会動向の知識を身につけるとともに、システム監査人としての技能を高めるためのものである。当研究会は、現在進行中のIT革命のなかで最も重要な技術的、社会的課題であるセキュリティの問題（過去数年間は、ISO15408、ISMS等を研究）と二システム監査人として必要なシステム監査技法を研究する分科会であるから、まさに継続教育を検討する分科会として相応しいものであると考えた。
そこで、2002年度は、①システム監査人として身につけるべき基本的な技術は

何か、②その技術のうち、継続教育のテーマとして優先度の高いものは何か、の2点について研究することにした。
検討の中で、CSAとして継続的にブラッシュアップしなければならないテーマ

を14件、テンポラリーなトピックスを4件挙げ、それぞれに監査の視点、．教材開発者／講師（セキュリティ・技法研究会メンバー、その道のプロフェッショナルあ
るいは経験者の別）を付与し、必要性と優先度をランク付けした。
なお、上記テーマのうち、リスクマネジメントシステム（JRMS）と情報シス
テムセキュリティ監査基準（経済産業省で検討中、2003年3月公布予定）を最も−優先度が高いテーマとしている。

（2）メンバー及び研究会の開催について

メンバーは2002年12月末現在25名（メール会員を含む）である。研究会
会合は2002年3月から12月まで計10回開催。毎月第2火曜日を基本に開催し、毎回4〜6名が参加。

（3）成果物①公認システム監査人継続教育テーマ一覧②継続教育実施計画案※

当分科会メンバーの持田理事が作成委員になっている「JIPDECリスクマネジメン

トシステム（JRMS）」を入手し、2003年度の活動に資することにした。

−9−

8．ホームページ及びメーリングリスト（1）ホームページ

ⅣPO発足とともに、ホームページによる情報発信の重要性が増してきた。利用状

況は、会員はもとより、事務局への各種問合せからもわかるように会員外の利用も多くなってきている。
本年度は、NPOに関する情報情報発信を重点的に行った。特に公認システム監査人認定募集については、募集要項、申請書類一式をダウンロードできるようにし郵送等での対応は行う必要がなかった。このほか、各研究部会、支部からもそれぞれ必要な情報を掲載し充実につとめた。なかでも月例研究会については、ホームペー

ジの案内により申し込みを受付けるケースが多くなり、必要情報を入手するための手段として利用が定着してきたように思われる。

》（2）メーリングリスト

メールによる情報伝達手段として、会員名簿に登録されたメールアドレスに対する同報メールとメーリングリストによる情報交換の2つの手段を設けた。メーリン
グリストによる情報交換は、みずほ銀行関連や認定制度にかかる事項について活発な論議が行われた。会全体のメーリングリストによる情報交換は、特定のテーマが発生したとき有効に活用できると思われる。

なお、メーリングアドレスを変更した場合に変更申請がないため、やむを得ず
メーリングリストから削除するケースが発生しており、登録リスト数は、300余から大きく増加していないのが現状である。今後も加入勧奨と変更連絡についてPRすることとしたい。

−10−

ll．北海道支部
2002年1月10日

北海道支部設立

1．北海道支部発足記念講演会実施
日時：4月26日（金）18：30〜20：30

講師：鈴木信夫理事
テーマ：「ISMS適合性評価制度の捉え方と今後の展望」−セキュリティマネジメントシステムを考える一

参加者：全42名、うち支部員11名

蓼

2．システム監査実践セミナー実施
日時：6月29日（土）13：00−22：00

6月30日（日）9：40−15：00

講師：システム監査事例研究会より7名

支部事務局2名

参加者：全20名、うち北海道在住者14名（支部会員6名）

3．定例研究会・勉強会実施（1）第1回勉強会
日時：5月24日（金）19：00〜22：00、 テーマ：「COBIT3の概説」

一第86回研究会のビデオ上映およびディスカッションー

参加者：8名、うち支部員7名（2）第2回研究会
日時：8月30日（金）18：30〜20：30

講師：朝日監査法人パートナー寺嶋典裕様
テーマ：「監査とシステム監査と会計監査の違い」
参加者：17名、うち支部員11名（3）第3回勉強会
日時：9月26日（金）18：30〜21：30

テーマ：「今日の企業情報システムにおけるウイルス対策監査」
一第88回研究会のビデオ上映およびディスカッションー

参加者：10名、うち支部員6名−11−

（4）第4回研究会
日時：11月1日（金）18：30γ20：30

講師：渡部 洋子
テーマ：「ISMS適合性評価制度の実像」

参加者：12名、うち支部員8名（5）第5回勉強会
日時：12月4日（水）18：30〜20：30

テーマ：「セキュリティポリシの実効性を向上させるための運用段階のシステ
ム監査」

一第92回研究会のビデオ上映およびディスカッションー

参加者：10名、うち支部員7名

4．広報活動
支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。対外広報は支部発足
記念講演会準備から開始、北海道経済産業局、札幌市へのご挨拶、また局主催のセミ
ナーでのSAAJパンフレットの配布等を実施した。支部員は、発足時の目名から16名に増加、支部活動へは、法人会員からの参加1名と非会員の体験参加2名を得ている。

5．メーリング・リストによる連絡
支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

ー12−

日．近畿支部
1．定例研究会活動（1）3月20日（第76回）lSACA大阪支部との合同研究会として開催。
場 所：監査法人トーマツ大阪事務所3F研修室

テーマ：第1部「システム監査の最新動向」
第2部「新公認システム監査人制度について」
講 師：情報システム監査株式会社

安本哲之助氏
出席者：SAAJ関係15名、ISACA関係12名、計27名（2）5月24日（第77回）

場

所：日本ユニシス株式会社関西支社

テーマ：「ISMS（Information SecurityManagement System）の動向」（日本版セキュリティ基準の現状についての報告）
講

師：ISMSスペシャリスト

喜多

陽太郎氏

出席者：30名（3）7月26日（第78回）．場 所：日本ユニシス株式会社関西支社

テーマ：「ISMS構築のポイントー自社でISMSを構築する際の留意点」
講師：KPMGビジネスアシュアランス株式会社
マネージャー 津田 圭司氏

出席者：30名（4）9月27日（第79回）

場

所：日本ユニシス株式会社関西支社

テーマ：「システム監査関連の用語について」−定義と実例による再整理
講

師：公認会計士

藤野正純氏

出席者：25名（5）11月29日（第80回）ISACA大阪支部との合同研究会として開催。
場 所：監査法人トーアツ大阪事務所3F研修室

テーマ：「地方公共団体のためのコンピュータセキュリティ対策基準に基づいた監−13−

査・評価のポイント」
講 師：京都電子計算株式会社システム本部
第二システム部長

小山正弘氏

出席者：25名

2．その他活動（1）11月23日，24日にシステム監査実践セミナーを近畿会主催として開催した。
（参加者：15名）（2）システム監査実務手順書 各論編

昨年度より取り組んできた各論編は、近々完成する見通しである。
・地方自治体のセキュリティ監査編：小山正弘氏
・エンベデッドシステム編：浦上豊蔵氏・システム監査用語編：藤野正純氏・民間部門における個人情報保護編：飛田治則氏

・監査プロジェクトマネジメント編：土出克夫氏
・FA編

：神尾

（3）lT倫理普及のための川柳プロジェクト

具体的な企画を推進中である。

−14−

博氏

暮V．中部支部

1．活動実績
年間テーマ「システム監査の原点に返る」（1）例会・合宿
第1回

1月19日（土）場所：今池ガスビル

15：00〜17：00

12名参加

2002年度活動計画（担当：山崎支部長、大野副支部長）
第2回

3月16日（土）

14：30〜17：00

場所 邦和セミナープラザ 20名参加「CMMとSPAとシステム監査」（講師 育代）「ITコーディネータの現状」（講師 伊藤貞）

第3回

5月18日（土）

14：50〜17：00

場所 ソフトピアジャパンセンタービル「私のシステム監査の原点」（講師 原）

24名参加「セキュアな恥bサーバの構築と運用に関して」（講師 佐野）

第4回

7月13日（土）15：00〜17：30

場所 日本生命笹島ピル 19名参加「ソフトハウスにおける部門内監査」（講師 井戸）「製造業におけるユーザピリティテストの実際」（講師 中田）

第5回

9月28日（土）14：30〜17：00

従来、例会開催地は愛知、岐阜方面が中心であったが、静岡県会員が中心とな

り静岡県浜松市で開催した。
場所 クリエート浜松 20名参加「現在進行中の事態に監査はどこまで迫れるか」（講師 茨木）「情報リソースとアクセス権限の考え方」 （講師 山崎敏）
「地方公共団体の外部監査の現況について」（講師 伊藤久）

第6回

11月30日（土）13：00〜12月1日（日）12：00

システムアナリスト協会中部支部と合同で開催した。
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場所 ソフトピアジャパンセンタービル 27名参加「Webショップのシステム監査」（講師 森）

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−15−

「システムアナリストから見た情報システム監査」（講師 石井）「『システム監査の資格、なぜ取らなきやいけないんですか！』と部下が逆切れした時の対応マニュアル」（講師 大庭）（2）「マルチメディア＆VRメッセぎふ」の協賛セミナー開催
毎年実施しており、5年目となる今回は、「公認システム監査人認定制度創設記念」として規模を拡大して実施した。記念講演会・パネルディスカッション135
名、3セミナ一計199名、総計334名が参加した。
11月13日（水）岐阜県大垣市ソフトピアジャパン

テーマ「IT社会と情報セキュリティ」
【午前の部

場所：1F

10：00〜12：00】

セミナーホール（定員200名）

後援：中部経済産業局、岐阜県、財団法人ソフトピアジャパン◆基調講演「今、問われる「情報セキュリティ」の企業責任を考える」
NPO日本システム監査人協会

副会長

荒川

幸式

◆パネルディスカッション「IT社会と情報セキュリティ」
パネリスト
岐阜県知事公室参与（CIO）

佐々木

有限会社ファイヴ

今尾ひな子

代表取締役

浩

日本システムアナリスト協会会長

清水臓夫

上級システムアドミニストレータ連絡会会長

島本

栄光

NPO日本システム監査人協会副会長

荒川幸式

コーディネータ
日経コンピュータ
【午後の部

副編集長

吉田

琢也

13：30〜16：20】

共催：日本システムアナリスト協会 中部支部
場所：11F会議室（定員50名）◆ITセミナー「情報セキュリティ入門」（講師 下谷）「中小企業におけるERPの役割」（講師 尾島）「セキュリティポリシーを知っていますか？」（講師 岡田）（3）富山琴特例会
地理的な事情などで通常例会に参加しづらい富山県会員に対して、特例会を開催

ー16−

した。

昨年に引き続き、今年で2度目の開催。地方新聞社から取材を受ける事ができた。
6月15日（土）13：30〜17：30

場 所：北陸アーバンビル（富山駅北口）15名参加「ICカードの将来動向とICカードを利用したシステム事例」（講師 堤）「高度情報処理技術者大量輩出のための能力開発方法論」（講師 山崎拓）

「中小企業における情報セキュリティの取組み」（講師 福田）（4）営業活動

今年度も引き続き、揮営業部長を中心として活動し日本システム監査人協会の知名度と信頼感の向上に貢献した。NPO化と公認システム監査人制度の紹介、中部支部主催のイベントへの後援依頼等の働きかけを中部経済産業局、岐阜県、（財）
ソフトピアジャパン、愛知県産業情報センター等に対して行った。

−17−

V．中国支部
1．組織
支部長

副支部長

会計
監事

大谷完次（理事）
桑原英明、安原節男
安原節男
田頭稔造

2．活動方針（1）システム監査の普及活動（2）支部研修会の実施（3）メーリングリストを活用したネットワーク討議

3．活動実績
（1）システム監査の普及活動
・広島県の情報政策担当部署へ公認システム監査人制度の説明と宣伝を実施した（10月21日）。

前年の広島県でのシステム監査に引き続き、これが引き金になったのか今年

はF市でシステム監査が進行中であり、四国においても自治体の監査案件が発生している。今後電子自治体の件もあり、公共関係の案件が増えることが予測される。
・公認システム監査人G2審査を実施した（10月26日）。これにより中国支部の合格者は10名となった。

（2）支部研修会の実施

本部月例研究会のビデオ鑑賞及び会員相互の意見交換による支部の研究会を今年から発足させ、広島ブロックで1〜2ケ月に1回のペースで定例的に実施することにした。これまでに比べ集まる人数も増え、活発な議論も期待できそうなので今後も継続して実施することとする。
・第1・回支部研究会（2月19日）
テーマ：公認システム監査人制度の勉強会
・第2回支部研究会（7月24日）

テーマ：本部月例会ビデオ「COBIT3解説」による研修
・第3回支部研究会（9月18日）

テーマ：本部月例会ビデオ「実例に学ぶコンピュータ紛争事件」による研

−18−

修

・第4回支部研究会（11月27日）

テーマ：本部月例会ビデオ「リスクマネジメント構築のための指針」による研修（3）メーリングリストを活用したネットワーク討議
メーリングリストは、支部研究会の周知、支部名簿の配布または支部保管ビデオ
一覧の周知等に使用しているが、ネットワーク討議までには至っていない。

2 妻 喜 葺 く ︼ 義−19−VL九州支部

1．月例会
平成14年度も毎月1回の月例会（原則第3土曜日）を実施した。
月例会は各種連絡（理事会関連、支部活動関連）と、支部会員による調査・研究および実績の報告を行い、支部会員間での情報共有および親睦を図っている。月例会の議事録は、支部会員全員へメールおよび文書にて配布している。

なお、11月度は大分県別府市にて合宿形式で開催した。
1月26日

中央市民センター

実習室

参加：14名（1）情報セキュリティ標準（福田啓二）（2）商法改正（平成13年）・商法改正要綱（中間試）案について（行武郁博）

2月23日

中央市民センター

実習室

参加：11名※研究会ビデオ視聴「Cobi t3の概説」（諸藤雅之）（1）内部監査の専門職的実施の基準
3月23日

博多市民センター

第2会議室

参加：9名

（1）総会出席報告（福田啓二）（2）論文解説「システム監査の制度化」（守田昭彦）

4月20日

博多市民センター

第三会議室

参加：9名

（1）みずほフィナンシャルグループシステムトラブルについて（鶴岡 通）（2）みずほ事件について（行武郁博）

5月25日

早良市民センター

第一会議室

参加：11名（1）プロバイダー責任法について（行武郁博）（2）プライバシーマークの認証について（船津 宏）

6月22日

早良市民センター

第一会議室

参加：10名※研究会ビデオ視聴「サイバー犯罪条約とその国内法化の問題点」（行武郁博）（1）刑法改正について
7月20日

早良市民センター

第一会議室

参加16名

※研究会ビデオ視聴「今日の企業情報システムにおけるウイルス対策監査」（1）システム監査の多義性（行武郁博）

一20−

8月24日

中央市民センター

第二会議室

参加：14名（1）住基ネットのシステム監査（守田昭彦）（2）セキュリティポリシーについて（木下一朗）

9月21日※

中央市民センター

第二会議室

参加：14名行武氏投稿の朝日新聞記事が話題となった（1）ISMS審査員研修の紹介（船津 宏）（2）ITC CONFERENCE

10月26日

早良市民センター

2002報告視聴覚室（藤平 実）

参加：14名（1）特許法改正（平成14年4月17日法律第24号）（行武郁博）（2）特定電子メール送信適正化法の新設（平成14年4月17日法律第26号）（3）SysTrus tの概要

11月23日大分県別府市（行武郁博）（諸藤雅之）

新日鉄別府寮

参加：12名※ 大分県在住会員が5名となったことを機に合宿形式で開催した。
（1）「公認システム監査人制度」記念講演会報告（諸藤雅之）（2）プログラム言語の選定について（藤平 実）（3）「IT活用の功罪 求められる情報のリスクマネジメント」
受講報告
12月21日

中央市民センター（藤平 実）

第一会議室

参加：15名（1）役員改選（2）「住民基本台帳ネットワークシステムの福岡県の対応状況」

2．メーリングリスト
各種連絡や情報交換の手段として定着している。
登録：36名、H14年投稿数：296通。

−21−（守田昭彦）

第2部

会計報告及び会計監査報告

1．平成14年度 特定非営利活動に係る事業会計
平成14年2月7日から平成14年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）

Ⅰ

収入の部

（細目）

1入会金・会費収入 度

3SS

入会金収入
会費収入
2

C

150，000

事業収入

H

3ン

H

寄付金収入

3

3

収益事業からの繰り入れ

5

その他収入

(

会場費実費分

3

期

収

入

合

3c

h

3SsX

300，000

受取利息
当12，100，000

嶋

4

3cc

2，096，170

13，700，000

C

3ツ"

3

■

1，574，513

669

，000

計（A）

3s

R

527，490

1，150，000

嶋

3s#8

40，000

システム監査人の認定事業

38，007，105

3

研衰・研修事業33

304，000

7，400，000

普及・啓蒙、広報事業

3

嶋

3

8

3#

h

3

Ⅱ 支出の部

1事業費

33S

3

3#祷

普及・啓蒙、広報事業費 研究・研修事業費

システム監査人の認定事業費 2管理費

2，770，000

2，454，277

1，880，000

2，124，398

3，700，000

6，260，000

什器備品章

3##

6，080，754

00，000，720，553
ｲ

39，160

光熱水費
通信章
交通費

269，97900−000■−●−50，000

4，300

消耗品費

00，00000，000

事務所運営費，200，000

会議費

支部運営費

●−▼

00，00030，000（支部助成金）32，099，120，156

80，000−22−，200，000

60，000

・一審∵十富事務局手当て
雑費
3

?

ﾋ韃ｨ

ﾈ

1，800，000

期

支1，228，890

200，000

予備費

当

吏三≡

出

合

206，170
3

計（B）

H

当期支出差額（A）−（B）−

3

3

x

5，972，119

33s

3塔"

15，836，827

前期繰越収支差額（C）
当期繰越収支差額（A）−（B）＋（C） 店

3都(

3

X

3

h

3

r

‡当期収入には期末時年会費前受け金110，000含まず。

‡寄付金収入とは旧協会からの引継ぎ金（未収金含む）を表す。このうち100円は仮受金。
‡消耗品費は合計403，506のうち203，506を認定事業費として計上し、200，000を管理

費消耗品費とした。
‡支部運営費合計2，080，156のうち助成金960，000を支部助成金に計上し、残りを支部運営費とした。
‡事務所運営費は現在賃貸契約が未確定のため、未払い金として1，200，000を計上した。

ー23−特定非営利活動法人日本システム監査人協会
貸

借

第1期

対

照

表

平成14年12月31日現在（単位円）

1■アニー丁・

現

預

金 劔

8ｾ

9

16，574，427

劔

3

未払い費用
未収入金

1，271，070

950，000

預り金306，530

次期繰越金
15，836，727
合

計

劔俘x

17，524，427

ﾇb

劔

x

3S#H

3C#r

（注1）現預金の内訳
・本部現預金15，350，441

みずほ銀行・下北沢支店

1，656，650

郵便振替口座

6，986，675

会計担当手持ち現金

46，342

認定口座

6，617，911

旧事務局現金（未解約）・支部現預金42，863

中部支部現預金58，460

近畿支部現預金867，010

中国支部現預金89，909九州支部現預金165，667

北海道支部現預金42，9401，223，986

16，574，427（注2）前受金等の内訳は次年度年会費前受110，000及び仮受金100（注3）未払い費用は家賃契約未締結による家賃未払い1，200，000及び年末請求の月例会分71，070（注4）預り金は手当て等支払い分の源泉徴収税1月支払い分

ー24−

2．平成14年度

収益事業会計平成14年2月7日から平成14年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）
吏‡≡≡≦

Ⅰ 収入の部

1セミナ⊥・出版事業

2

情報処理技術者試験受験指導
当

期

収

入

合

0

計（A）

Ⅱ 支出の部

1セミナー・出版事業
情報処理技術者試験受験指導

ﾃ

ﾈ ﾈ

ﾈ ﾈ ﾈ

ﾈ

ﾈ

0
ﾈ ﾇGGEx ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ

2準定非営利活動に係る事業への振替

耳耳 ﾈ

ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ0

当期支出合計（B） ■■●−●■●■●●●●■→一一●●一→h■−●■疇Hh■●−●■一一●■一→一●●●■一一■●●●●●…●→●■●●●■●●●●，一●一一一一…●−W鵬●■………−●◆■一一■……−●−●●●■●●←●●一一●●−●→→H←M……一一一明一一一●…−◆−●●●●■−●■■− 当期支出差額（A）−（B）

0

前期繰越収支差額（C）■

当期繰越収支差額（A）−（B）＋（C）

ﾈ

ﾈ ﾈ ﾈ ﾈﾈ ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ

ﾈ

耳耳耳耳

ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ ﾈ耳耳 ﾈ ﾈ耳

今年度については当該科目にあたる収入・支出は発生しませんでした。

−25−

ﾈ ﾈ ﾈ

B

平成15年2月1日

特定非営利活動法人
日本システム監査人協会
会長

宮川

公男

殿

特定非営利活動法人
日本システム監査人協会

監事

平成14

年

度

監

牽フ孝子

査

報

告

書

私達は、特定非営利活動法人日本システム監査人協会の平成14年2月7日から平成

14年12月31日までの第1期会計年度の計算書類、すなわち収支計算書および貸借対照表について監査を行った。

監査の結果、上記計算書類は特定非営利活動法人日本システム監査人協会の平成14

年12月31日現在の財政状態および同日を以て終了する会計年度の収支状況を適切に表示しているものと認める。
以上

ー26−

第2期

事業計画

第1部

事業計画概要l．本部

1．全般概要
今期は、特定非営利活動法人（NPO法人）の第2期となるが、任意団体創立からみると、第16期となる。昨年はこれまでの協会活動の成果を求めての活動の年であるとともに、わが国のシステム監査やシステム監査人のあり方に大きな変革を問われる年でもあると位置づけてきた。しかしそれは今年も変わらない。従って事業計画としては、今年も日常活動や認定制度を充実し、発展させていくことは勿論のこと、そ−の変革を担う役割を自ら全うできるように、全力を尽くす必要がある。
具体的には、今春経済産業省の「情報セキュリティ監査基準」が策定される。これにあわせて当協会に「情報セキュリティ監査部会」を創設し新基準の活用の推進とセキュリティ監査技術の向上を図る場を設ける。
更に、システム監査基準の見直しも焦眉の急である。セキュリティにあわせて、信頼性、効率性、有効性などの視点からの監査基準の見直しも、経済産業省の施策として㈲日本情報処理開発協会の検討委員会で開始される。当協会もその一翼を担う。

（1）公認システム監査人の認定制度の充実

認定制度細目については、濫発告栗に基空き哉度を充実もモいく。ユーザの信頼を得られるシステム監査人を創出するという認定制度の趣旨を貫かねばならない。
また国家試験であるシステム監査技術者試験の延長線上にある本制度は、当然のことながら経済産業省の施策を受けての実現ということになる。

①今期スケジュール（予定）
5月までに認定制度細目の更新版とH15年度募集要項の確定を行い公表する。

7〜8月を募集期間とし、審査・面接の認定期間をおいて、11月までに認定する。

②認定制度細目の主要な修正（案）ィ．業務監査、会計監査などの監査実務について、みなし期間を1年限度に変更する。
ロ．学識・経験の実務経験についてのみなしの新設。但し1年限度とする。

③教育研修事業
ィ．継続教育の運営

ロ．協会の事業としての継続教育

ー27−

（2）情報セキュリティ監査部会の創設

前記のとおり、三月末をめどに情報セキュリティ監査基準・管理基準が策定される。これを機会に表題の部会を立ち上げて次の活動を行う。そのためには、セキュリティ研究会や法人部会の参画も必要となる。

①新基準の活用
新基準が策定されて、先ずこれを理解し活用しなければならないが、この基準を使って情報セキュリティ監査を行う会員を一人でも多く創出する。またこの基準自体の普及・啓蒙をはかっていく。

②セキュリティ監査技術の向上
公認システム監査人やシステム監査人補の継続教育にも必要なセキュリティ監
査技術を採用していく。近畿支部作成手順書「地方自治体のセキュリティ監査」も活用する。

（3）システム監査基準の見直しプロジェクトに参画
システム監査学会、NPO日本システム監査人協会、ISACA、㈲日本情報処理開発協会の関連四団体で、システム監査基準の見直しを共同作業としたい意向で準備中であった。
経済産業省においては、既に新年度施策としてその見直しを行うことを決定し、㈲日本情報処理開発協会の「システム監査検討委員会」で作業を開始する予定となっている。協会としても実務家集団の代表としてこのプロジェクトに参画する。

（4）システム監査に関する新鮮な情報の提供、研究・研修活動の推進
システム監査の国内・外の動向、情報技術の動向、監査事例等の情報に加えて情報システムの経営に対する影響についても各種の機会に提供できるよう努力する。
グローバルな動きに積極的に対応した各種研究会、分科会活動は別掲のとおりである。

（5）システム監査の普及・啓蓑活動、広報活動の充実
NPO法人の目的や事業として掲げている「システム監査の重要性の啓蒙、シス
テム監査人の地位・技能の向上、システム監査のビジネス化推進」などの広範な活動を前進させる。

また会報、会員用メーリングリストや同報通信、インターネット・ホームページ
等による内外広報の充実も図っていく。具体的には別掲のとおりである。

（6）会員の拡大・NPO法人の体制強化
以上のような協会活動の充実を進めるために各種会員の拡大に会員各位の協力−28−

をお願いしたい。
協会活動の基盤を強化し、かつシステム監査人認定制度の担い手となるために、

特定非営利活動法人となったが、体制の強化はこれからである。
会員拡大にあわせて、事務局体制の確立も、その一環であり、今期も引き続き大きな課題として推進していく。

−29−

2．広報
自治体の動向など、外部の取材を強化したい。

−30−

3．会報
平成15年度は年間6回の発行を予定している。
内容は理事会の議事公開や会員への情報提供などで、会員間のコミュニケーション

に関するプラットフォームとして機能する紙面づくりを心がけていきたい。また認定制度やSAAJのさまざまな行事と連携できるよう、見直しをする。会員からの投稿や論文の掲載もさらに奨励する予定である。

−31−

4．月例研究会（1）月例研究会回数の確保

平成14年度は、年間計画通り年8回研究会を開催した。今年度も年間8回の開催を予定している。

（2）研究会テーマの選定

研究会のテーマについては、従来と同様に情報技術や監査等、特定分野に偏らず、バランスよくテーマを設定していくこととする。また、常に鮮度の良いテーマの選定に努めていきたい。

なお、今年度は会員からテーマおよび講師の推薦を頂き、幅広い分野からテーマを選定していきたい。

（3）協会ホームページにおける月例研究会ページの充実

協会ホームページにおける月例研究会ページについては、以前から開催案内、研究会講演記録を掲載しているが、これらの内容について、更新時期を早める等、充実を図っていきたい。

ー32−

5．法人部会（1）会員の拡大

14年は11社の新規入会という成果を上げた。引き続き、法人会員の増強に向けた活動を行う。具体的には次の活動を行う。
＞ システム監査企業台帳登録企業への入会案内の送付＞ 東京地区以外の監査法人への入会案内の送付（各支部との連携）＞ その他、システム監査に関心のありそうな企業への入会案内の送付（2）自治体向けシステム監査サービスメニューの作成

電子自治体の動きに合わせてシステム監査のニーズが高まると予想される自治体向けに提供できるサービスメニュー（情報セキュリティ監査基準の自治体への適用等）を整理しまとめる。

法人部会会員企業が自治体に対してシステム監査サービスの紹介を行う際に利用することも目的の1つとして作成する。

（3）協会ホームページの充実への協力（4）会員同士の情報交換＞ システム監査のビジネス化＞ システム監査および情報セキュリティを取り巻く状況（5）定例部会

月1回開催する。

−33−

6．システム監査事例研究会（1）システム監査普及サービス

最低1回／年実施を目標に、協会ホームページで監査の受診希望企業・団体を募集。
別途、必要な営業活動を行う。

（2）システム監査実務・実践セミナー
公認システム監査人制度の教育制度の一部として位置づけられた故、内容・開催頻度も拡充する予定。

特に、従来の2日間コース（実践セミナー）に加えて4日間コース（実務セミナー）を新設し、システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供してゆきたい。

具体的な開催計画は、以下の通り。
＞

1月25−26日及び2月8−9日

第1回システム監査実務セミナー4日間コース＞ 5月 システム監査実践セミナー（2日間コース）＞ 9月 第2回システム監査実務セミナー4日間コース＞ 11月 システム監査実践セミナー（2日間コース）

春・秋の2日間の実践セミナーは、東京／関西以外の地区で開催したい。

（3）システム監査実践に関する出版
事例研究会の監査実績をベースに、システム監査の普及／啓蒙を目的に、本またはインターネットホームページを作成したい。

−34−

7．セキュリティ・技法研究会（1）継続教育の計画と実施
JRMS、セキュリティ監査基準等の動向をにらみつつ、教育委員会と協力し、公認システム監査人の継続教育のセキュリティ・技法分野に関するカリキュラム策
定と、必要であればその教材作成、教育実施及び評価を行う。2003年度は、①JIPDEC

リスクマネジメントシステム（JRMS）、②情報システムセキュリティ監査基準の二つを継続教育として実施したい。

（2）メンバー及び開催方法

現メンバー主体に、適宜、募集する。

（3）想定する成果①公認システム監査人継続教育カリキュラム②公認システム監査人継続教育教材＞ J RMS＞ 情報システムセキュリティ監査基準③公認システム監査人継続教育評価基準④公認システム監査人継続教育実施及び評価−35−

8．ホームページ及びメーリングリスト（1）ホームページ

各研究部会、支部情報等を積極的に掲載する。

（2）メーリングリスト

現状を踏襲する。

−36−

ll．北海道支部

1．定例研究会・勉強会実施
研究会は、テーマを決めて隔月で実施する。基本的に支部員が持ち回りで講師を務める。また、本部より送付される月例会のビデオテープを上映する勉強会を隔月で実施する

2．講演会の実施
年に1度、外部より講師を招いて講演会を実施、広く一般に公開する。他団体との共催により聴衆を増やし知名度を高めるとともに、広く交流を図る

3．システム監査の実践
北海道でのシステム監査普及サービスを試行する。また北海道でのシステム監査ビ

ジネスの普及に向けての調査を行う

4．広報
支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。

対外的な広報に関しては、協会のホームページの一部を借用して、支部のホームページを試行する

5．メーリング・リストによる連絡
支部メーリング・リストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う−37−

日．近畿支部

1．定例研究会活動
年間4〜5回開催する計画である。

2．その他活動（1）システム監査実践セミナー
2002年度と同様、秋にシステム監査実践1泊セミナーを開催する計画である。

また、システム監査の普及・啓蒙のためのシステム監査1日セミナーの開催も検討中である。

（2）システム監査実務手順書 各論編

今年度は、実務手順書 各論編の会員等への公表に向けて作業を行う計画である。
また、新たなテーマでの各論編の作成も検討を行いたい。

（3）lT倫理普及のための川柳プロジェクト
かつて近畿会10周年事業として企業人向けの「電子メール川柳集」−を発行した
が、IT時代にはいり、企業人だけでなく、一般家庭人、学生、生徒、児童までメー

ルをあつかうようになり、マナー向上がより強く望まれるようになったため、より一般的なものとして企画した。本年度中の完成に向けて推進する。

−38−

lV．中部支部

1．組織
支部長

山崎

拓

副支部長

大野

淳一

会計

佐野雅哉、岡田博基

業務監査

苗代みどり

以下の各委員会・部会の下に、支部メンバーを配置し活動する。
例会委員会

広報委員会

企画委員会（ソフトピア講演会企画部会、合宿企画部会）

組織委員会（地区部会、会員交流部会）
北陸（仮称）支部準備委員会
営業部

2．活動方針今年も隔月の例会を中心にした活動を行う。基本的には、会員が講師となって、年間テーマにしたがったプレゼンテーション、情報提供を行う。昨年11月に実施した
岐阜県ソフトピアジャパンにおける公認システム監査人制度創設記念講演会も好評であった。今年もビッグな企画を行い、S姐Jの認知度アップを図りたい。
恒例の合宿も行う予定である。合宿については、今年度も各方面の人材と交流を積極的に展開していくため、アナリスト協会中部支部などと合同で行う予定。
また、北陸支部設立の動きがあるため、積極的に支援していく。

ゝ

これらをバックアップしていくために、営業活動も継続していく。

3．活動内容（1）例会の開催 （統括：例会委員会）
1、3、5、7、9、11月の土曜日14：00〜17：00に開催

11月：合宿（統括：合宿準備部会）

6月：北陸支部プレ例会（統括：北陸支部準備委員会）（2）中部支部活動の公開、HPの作成、メーリングリストの管理（統括‥広報委員会）−39−

（3）会員の相互交流を図る（統括：組織委員会）（4）各種イベントの企画（統括：企画委員会）
外部公開セミナーの企画・運営（5）営業活動（統括：営業部）
活動を通じて、SAAJの認知度の向上をはかる。

−40−

V．中国支部

1．活動方針（1）支部研究会の実施
前期に引き続き広島ブロックでは支部研究会を1〜2ケ月に1回のペースで定期的に開催し、会員のスキルアップを図る。会員が広域分散しているので、他の地域でもブロック単位に集合し、ビデオによる研究会が開ける環境を作る。また、他団体との共催によるブロック研修を進める。

（2）メーリングリストを活用したネットワーク討議
メーリングリストを活用して研修会の案内、概要報告、関連情報の周知等を実施すると共に、メーリングリストの中で意見交換する方法を検討する。

（3）システム監査の普及活動
公認システム監査人制度やシステム監査企業台帳の制度を国の出先機関、地方自治体、企業等へ働きかけ、システム監査の普及に努める。

−41−

‡t■■■

Vl．九州支部

1．支部役員
支部長

福田

啓二

副支部長

諸藤

雅之

会計

松嶋

敦

木下

一朗

会場

木下

一朗

鶴岡

通

書記

石井

俊幸

中溝

統明

HP

居倉

圭司

陣内

昭浩

監事

船津

宏

平山

克巳

顧問

守田

昭彦

行武

郁博

tl●

2．活動指針（1）月例会の開催

・本年度も従来通り、毎月1回実施する。
・発表（講師）をできるだけ多くの会員が担当し、担当のバラツキをなくすとともに、内容の充実を図る。

（2）メーリングリストの運営
・継続して運営管理し、連絡網として、および情報交換・討議の場としてさらに活用する。

（3）システム監査の実践

・九州地区でのシステム監査の実践を図る。

−42−

第2部

予算案

1．平成15年度

特定非営利活動に係る事業会計
平成15年1月1日から平成15年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（単位：円）
、

Ⅰ

収入の部

（細目）

1入会金・会費収入 度 3SS
入会金収入

ID

150，000 兌ﾙ

会費収入
2

3

事業収入

ﾃ

ID韲

Ci

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X

普及・啓蒙、広報事業

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40，000 儘ﾈﾙ

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収益事業からの繰り入れ

5

その他収入

3

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システム監査人の認定事業

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研究・研修事業 劍ﾈ驃

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Ⅱ 支出の部

1事業費

普及・啓蒙、広報事業費

̲3，370，0007ｨ ｸ8 ‑h ｨ耳5ﾘ

研究・研修事業章 システム監査人の認定事業

ﾔﾈﾙ

7 92 7H

3，120，00 ′′月例研、技法研、セキュ研、法
…人、

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、、書

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虐場費、広報費、認定員手当て、費 2管理章 什器備品費 光熱水章 通信責，000，000 600，000 0 僖i.蔚ｸﾞﾉﾉN

8，360，000

350，000

交通糞消耗品章

150，000
450，000

事務所運営費
会議妻
支部運営費

1，260，000 倬ik
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支部現預金として本部より中間鱒

，600，00050，∝氾

00，000計（B） 劔

1，050，000

当期支出差額（A）−（B） 劔凵￨7，158，000

前期繰越収支差額（C） 劔
当期繰越収支差軽5，836，827

冕(

ｹ?ﾈｾ

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"

くA）−（B）＋（C） 劔 ，678，827

注1：支部で会員外も対象としたセミナーを開催した場合、研究・研修事業となる。
会員のみに限定したセミナーや会議の場合、支部運営費と見なす。

注2：NPOに対する税制の扱いは、「人格のない社団等」並みの扱いとなる。

法人住民税（地方税）均等割は、毎年4月30日までに所定の「都民税（均等割） 亀′
免除申請書」を提出すると免除される。（収益事業がゼロの場合）
事務局手当て、講師料、認定料等の支払いに対して、源泉徴収

一44−

2・平成15年度

収益事業会計

収支予算

平成15年1月1日から平成15年12月31日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会」L− l●■

Ⅰ 収入の部 剪

1セミナー・出版事業 剪

情 兩

謁ﾘｵｨ

当

収

期

韋ﾋ
入

合

8ﾋ

轌;

0

計（A） 剪

Ⅱ 支出の部

1セミナー・出版事業

情報処理技術者試験受験指導

2＿特定非営利活動に係る事業への振替
当

期支

出

0

合計（B）

当期支出差額（A）−（B）
日 綿ｯｨﾄｨ葎ｸ辷ﾛxｧｨ

当期繰越収支差額（A）−（B）＋（C）

本年度は当該収益事業を計画しておりません

−45−

｢

平成15年度

役員候補者 名簿

理事候補（敬称略・五十音順）
（本部）1

桜井由美子

㈱SBC

2

佐竹

博利

㈱日本システムディベロップメント

3

高橋

典子

㈱富士通東北システムェンジニアリング

4

竹下

和孝

んじゃろ監査＆ETSソリューションズ

5

力

利則

日本電気㈱

6

沼野

伸生

㈱富士総合研究所

7

本田

実

（近畿）8
9

三井情報㈱

喜多陽太郎

ネットワークKOBE

馬場

日本ユニシス㈱孝悦

監事候補（敬称略・五十音額）
1
2

藤野

正純

三谷慶一郎

公認会計士藤野正純事務所㈱mデータ経営研究所

退任理事（敬称略・五十割樹
1

中尾

宏

2

原田

奈美

3

藤野

明夫

4

三谷慶一郎

5

安本哲之助

6

山田

俊明

退任監事（敬称略・五十音順）
1
2

斎藤
野村

隆
コ立二

早

任期中理事（敬称略・順不同）
宮川

公男

荒川

幸式

小野

修一

橘和

尚道

鈴木

実

富山

伸夫

蓮見

節夫

一村

義夫

和貝

享介

岩崎

昭一

打矢

隆司

片寄早百合

勝田

敦彦

金子

長男

木村

裕一

持田

朝久

鈴木

信夫

松枝

憲司

水野

英治

山口

忠男

山口

芳爾

吉田

裕孝

芳仲

宏

石島

隆

山崎

拓

大野

淳一

大谷

完次

福田

啓二

渡部

洋子