Vol.758
２０１０年
１月５日

2010年

春季闘争方針（案）
ダイジェスト2010 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「雇用の安定と生活維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2009 年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・JC 方
針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分に勘案し、「雇用」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」などに取り組みます。
ここに、2010 年春季闘争方針（案）を提起いたしますので、各単組・各職場で十分論議され、1 月 29 日（金）開催の第 181 回中央委員会にご意見を寄せていただくようお願いいたします。

＜闘争日程＞
１月 29 日（金）2 月 15 日（月）16 日（火）23 日（火）** 日（＊）

第 181 回中央委員会
産別労使会議第 1 回中央戦術委員会
統一要求提出日
第 2 回中央戦術委員会

3 月２日（火）** 日（＊）９日（火）** 日（＊）** 日（＊）〜 ** 日（＊）

第 1 回統一交渉日
第 3 回中央戦術委員会
第 2 回統一交渉日
第 4 回中央戦術委員会
山場ゾーン

前田 雅昭

岡崎 春志

2010 年春季
年春季闘争を取り巻く情勢
闘争を取り巻く情勢
日本 経 済 の 動 向

日本経済は、持ち直してきてはいるものの、自律性ぶりにプラス成長となりました。また、7-9 月期（確に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳報値）は前期比 +0.3％（速報値 +1.2％）年率換算しい状況にあります。また先行きについても、海外経で +1.3％（同 +4.8％）となり、11 月公表の速報値済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くこに比べ、年率で 3.5 ポイントの大幅な下方修正となりとが期待されますが、一方で、雇用情勢の一層の悪化ました。今回の下方修正は速報段階で前期比 +1.6％や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変であった設備投資が改定値で▲ 2.8％と大きく下方修動の影響など、景気を下押しするリスクが存在するこ正したことが響いています。とに留意する必要があります。

一方、物価の変動を示す GDP デフレーターは前年

2009 年度の実質 GDP 成長率を四半期毎にみると、同期比▲ 0.5％と速報値（+0.2％）に比べて大きく

4-6 月期（改定値）は、生産調整が進み、企業が在庫下方修正され、政府の「デフレ宣言」を裏付ける結果を圧縮したことなどから、前期比 +0.6％と 5 四半期となりました。

2008 年度の完全失業率は、前年度より 0.3 ポイン

有効求人倍率については、2008 年度は 0.77 倍とト高い 4.1％と 6 年ぶりに上昇しました。月毎の完全失

前年度の 1.02 倍より 0.25 ポイント下降し、1 倍を下

雇用動向

業率の動きをみると 2009 年 4 月以降は 5％台で推移回りました。月毎にみると、2009 年 5 月には 0.44し、7 月には 5.7％と 2003 年 4 月以来 6 年 3 ヵ月ぶ倍と 10 年ぶりの低下となり、厚生労働省は雇用判断をりに過去最悪を更新しました。直近では 10 月の完全失「さらに厳しさを増している」と 5 ヵ月ぶりに下方修正

業率は前月を 0.2 ポイント下回る、5.1％となり、3 ヵしました。その後も悪化傾向に歯止めはかからず、７月、月連続で改善しました。生産量の持ち直しにより、昨年8 月は 0.42 倍と過去最悪を更新し、9 月は 0.43 倍と秋以降の急激な雇用悪化に歯止めがかかった形とはなっ2 年 4 ヵ月ぶりに上昇しています。10 月についても、ていますが、過去最悪水準にあることに変わりはなく、 前月より 0.01 ポイント高い 0.44 倍となりました。
先行きについては慎重な見方がされています。

物価動向・生活実態

2008 年度の全国消費者物価指数（2005 年＝ 100） 年同月比より 2.2％低下し、8 ヵ月連続で前年同月をは、総合指数は 101.7（前年度比 +1.1％）、生鮮食品を下回りました。生鮮食品を含む総合指数は、前年同月除く総合指数は 101.6（前年度比 +1.2%）、食料 ( 酒類に比べ 2.5％低下し過去最大の下落率となりました。

を除く ) 及びエネルギーを除く総合指数は 99.3 と前年

昨夏の原油高の反動でガソリンなどの価格が落ち込ん度と同水準となりました。2008 年半ばまで上昇を続けだほか、身近な商品の値下げ競争が続いています。生ていた、石油製品や食料品の価格は、10 月以降は上昇

鮮食品を含めた食料価格全体は、前年同月比 2％低下

傾向が緩やかとなり、3 月には 2007 年 9 月以来、１年し、衣料品も「被服及び履物」の価格は前年同月比 1.4％半ぶりに前年同月比で下落に転じました。

低下、家電分野でもノート型パソコンの値段は前年同11 月 27 日総務省発表の 10 月の全国消費者物価月比で 52.4％低下しました。

指数（同）は、生鮮食品を除く総合で 100.1 と、前電線産業
22009 年度銅電線需要改訂見通しによると、2009

上場 9 社の 2009 年度中間決算（連結）は、前年年度の銅電線出荷量は、内需が 62 万 2 千㌧（対前同期と比較し、売上高は銅価の下落や需要減により 9年度比▲ 14.3％、当初予測比▲ 5 万 5 千㌧）輸出社が減収、経常利益についても 9 社が減益となり、うが 2 万 6 千㌧（対前年度比▲ 21.5％、当初予測比ち 7 社が赤字となっています。一方、2009 年度通期▲ 2 千㌧）、内外需計が 64 万 8 千㌧（対前年度比▲決算見通し（同）では、売上高については 9 社が減収14.6％、当初予測比▲ 5 万 7 千㌧）と、内需、輸出となっているものの、経常利益については 2 社が増益、がともにマイナスとなり、内外需計では 1975 年以来5 社が黒字転換となるなど回復基調が高まってきてい34 年ぶりの 70 万㌧割れとなる改訂予測結果となります。

ました。

建設電販については、建設市況の不況により回復は遅2009 年 9 月に発表された国内光ケーブル需要改れているものの、自動車関連部門・エレクトロニクス関

訂見通しによると、一般民需部門が前年度実績比およ連部門については、自動車や半導体など主要需要先の回び当初見通し比で需要増となるものの、公共関連部門復により、堅調に推移するとみられています。しかしなと、全体の大部分を占める一般公衆通信部門の減少をがら、日本経済の回復はまだまだ脆弱であり、二番底のカバーするには至らず、国内需要合計は、前年度実績懸念が完全にはぬぐえないことや、円高等の懸念材料もおよび当初見通しを下回る 776 万 kmc（対前年度比あることより、電線産業の足下はいまだ予断を許さない▲ 3.4％、当初見通し比▲ 1.6％）と予測されています。

状況にあるものとみられています。

2010 年春季年春季闘争の基調
闘争の基調

Ⅰ 「雇用の安定と生活維持・向上」のための『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
2010 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「雇用の安定と生活維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2009 年度運動方針補強」に基づき取り組みます。具体的には連合・JC 方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分に勘案し、「雇用」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

取り組み内容1．雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。
2．定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保に取り組みます。
3．年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の 2 つの要素に基づき要求し、平均方式は年間 5 ヵ月中心とします。
4．退職金引き上げは、1,600 万円以上の到達闘争とします。
5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。
6．労働諸条件の改善について取り組みます。

Ⅱ 生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。
（1）「ゆとり・豊かさ」の実現に向けた生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JCの取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。

（2）全電線として産業政策･社会政策検討部会での論議経過や「当面の政策･制度課題実現に向けて」を踏まえ、連合・JC への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。

Ⅲ 産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します。
（1） 連合・JC の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、 （2） 産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開して化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。
いきます。
（3） 具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。

職場で働くすべての労働者を対象に処遇の維持・ なげていくとともに、雇用確保に向けた労使協議を徹底改善に取り組み、最低賃金等の引き上げによっ する。さらに、景気回復、雇用の安定・創出、生活防衛上部団体の闘争方針て底上げを図る。そして、共闘連絡会議の機能 を図るため、車の両輪として政策制度取り組みを位置づ強化を図るとともに、法定最低賃金を引き上げる取り組 け、総合生活改善のための取り組みとして闘争を強力にみを強化し、社会全体の底上げを図る。また、あらゆる 推進していく。
方策で総実労働時間の縮減を図り雇用の安定・創出につ失業率・有効求人倍率が統計開始以来最悪の状 よって、生活の安定と内需の底支えを図らなければなら況に陥った雇用情勢のなかで、生活安定の原 ない。労働基準法、育児・介護休業法が改正され、法の点である雇用の維持・創出を最も重要視した 改正趣旨に沿った実効ある制度確立への取り組みが必要取り組みが求められている。同時に、勤労者の賃金水準、 である。中堅・中小労組の底上げ、非正規労働者の雇用家計収入のこれ以上の落ち込みに歯止めをかけることに や労働条件改善にも注力した取り組みを推進していく。

3

具体的な取り組み
Ⅰ．総合的な労働条件改善闘争
1．雇用を守る取り組み

5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み(1) 雇用の維持･確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
(2) 電線産業においても、引き続き事業構造改革が求められていることから、雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策と労使協議体制のさらなる充実を図っていきます。

(1) 労働時間短縮①年間所定内労働時間をはじめとする時短各項目について、「全電線中期時短方針」達成目標の早期達成に向けて積極的に取り組むこととします。
②各単組は、時間外労働時間規制の厳守および平均時間外労働時間の圧縮、年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組み、早急に年間総実労働時間 1,900 時間台の実現をめざしていくこととします。
③労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36 協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。
④長時間労働是正・時間外労働の削減に向けて、実効性のある取り組みを行うとともに、労使委員会等で協議を進めていくこととします。なお、長時間労働是正の実効ある施策の一つとして、連合・JC の方針を踏まえ、時間外労働割増率の引き上げに取り組みます。具体的には、「時間外30％以上 ( 月間 40 時間以下 )、時間外 50％ ( 月間 40時間超 )、休日 50％」を基本として、各単組の実態に即した対応を行うこととします。
⑤労働基準法改正への対応については、月 60 時間超の時
間外労働算定対象時間は『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方』に沿って、法定内・外を問わず休日を含むことを基本に取り組んでいくこととします。また、改正法上は猶予措置の対象となる中小企業の単組においても全電線の基本的な考え方に沿って実態に即した取り組みを進めていくこととします。
(2) 仕事と家庭の両立支援の充実①仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行なうことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。
②育児・介護休業法の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

2．賃金(1) 生活維持などの観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図っていきます。なお、賃金制度上における諸課題も含め、実態に応じて条件の整う単組については、「賃金改善」に取り組むこととします。
(2) 電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的にJC が設定する基幹労働者 ( 技能職 35 歳相当 ) の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準
338,000 円以上
到達基準：到達すべき水準
310,000 円以上(3) 賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組の産業・規模間格差については、連合「中小共闘」における取り組
み指標 (4,500 円＋ 500 円以上 ) を参考とします。
(4) 単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の整備・確立を図るとともに、年齢別最低保障賃金について検証を含めた取り組みを行います。
(5) 初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳高卒正規入社者初任給に取り組みます。
(6) 企業内最低保障賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として154,000 円以上に引き上げていきます。
(7) JC 共闘として「JC ミニマム (35 歳 )210,000 円」の取り組みを推進するとともに、大くくり職種別賃金への対応を進めていきます。
(8) 登録・表示については、「賃金改善の個別結果」「35 歳個別賃金」「企業内最低保障賃金」について登録・表示をすることとします。

6．労働諸条件の改善の取り組み(1) 60 歳以降の雇用確保「高年齢者雇用安定法」における法の主旨を踏まえ、就労(1) 最低保障方式における要求基準については、「各人の支給希望者全員の雇用確保を基本に取り組みを進めるとともに、において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム
年金満額支給年齢まで安心して働き続けることのできる環基準として 4 ヵ月とします。
境整備に加え、2013 年度より 60 歳の方は公的年金が支(2) 平均方式における要求基準については、「生活保障部分 ( 固給されなくなることなども見据えた取り組みを進めること定部分 )」と「成果反映部分 ( 変動部分 )」を併せて 5 ヵとします。また、60 歳以降の就労者についても、企業内月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平最低賃金協定以上の水準を確保する取り組みを進めます。
均原資年間 4 ヵ月」とします。
(2) 非正規労働者の対応について非正規労働者への対応にあたっては、同じ働く仲間として、4．退職金引き上げ
雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、およ(1) 到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」
び受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、の定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。
労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り(2)1,600 万円に未到達の単組は、到達に向け要求すること組みを推進していきます。とします。なお、「勤続 30 年・55 歳」の定年退職金で(3) 安全衛生体制の強化と労働災害特別補償について取り組む単組についても、60 歳定年退職の要求基準と同組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないこと等水準で設定することとします。
を第一義とした取り組みを引き続き推進していくこととします。
(3) 到達単組( あるいは到達に向け労使合意済み単組 )については、不幸にして災害に遭われた場合の公的給付の付加補償と経済動向・他単産動向や現行水準などについて研究・検証
しての労働災害特別補償については、業務上・通勤途上を重ねるなかで、企業年金等諸制度との関係なども踏まえ、とも現行水準が世間対比で一定の水準ではあるものの、当該単組が具体的取り組みについて検討していくこととし先行している産別もあることから、JC 方針を踏まえながます。
ら取り組みを進めていきます。

3．年間一時金

Ⅱ．生活環境の改善と産業政策の実現「ゆとり・豊かさ」の実現に向けた生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・JC の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
具体的な活動としては、産業政策･社会政策検討部会での4論議経過や、「当面の政策･制度課題実現に向けて」を踏まえ、全電線中央として連合・JC への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。