令和５年度

事 業 計 画 書
（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

目次

Ⅰ 令和４年度の動向・取組 ............................................................................ 1
Ⅱ 令和５年度の事業運営について ................................................................. 2
１ 基本的考え方 ........................................................................................... 2
２ 重点的な取組 ........................................................................................... 2３ 事業体系 .................................................................................................. 3
４ 予算の概要 .............................................................................................. 4
Ⅲ 事業計画 ..................................................................................................... 5
Ⅰ 企業経営に対する支援 ............................................................................ 5
１ ワンストップによる総合支援 .............................................................. 5２ 設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営 ..................................... 7
３ 販路開拓支援 ....................................................................................... 8
４ 海外展開支援 ..................................................................................... 10
５ 創業新事業活動支援 ........................................................................... 12６ 人材支援 ............................................................................................. 14
７ 事業承継・事業再生支援 .................................................................... 14
Ⅱ 企業活動に対する支援 .......................................................................... 15
１ 調査・情報提供 .................................................................................. 15
２ KIP 会との連携 .................................................................................. 17
Ⅲ 財団運営等 ............................................................................................ 17
１ 財団運営 ............................................................................................. 17
２ 神奈川中小企業センタービルの適切な管理 ....................................... 18

Ⅰ

令和４年度の動向・取組（国内の景気動向等）
令和４年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも感染防止と社会経済活動との両立が図られたことで、全般的には景気は緩やかに持ち直している状況となりました。
しかし、長期化するロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰や物価上昇、急激な円安といった金融資本市場の変動、昨年来の供給制約の継続等、企業経営には負の要素が同時に出現し、先行きの不透明感は払拭されない１年となりました。こうした予期せぬ出来事が続き、中小企業・小規模企業（以下、「中小企業等」という。）は舵取りの難しい経営を迫られることになりました。
（国・県の施策）
国は、４月と 10 月の２回の経済対策（「コロナ禍における原油価格・物価高
騰等総合緊急対策」、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」）によ
り、景気後退懸念の回避、持続可能で一段高い成長を目指した施策の展開を図りました。
また、県でも国の経済対策を受けて数回の補正予算を編成し、「県内消費喚起対策事業」や「観光需要喚起策実施事業」等の新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策を打ち出しました。物価高騰対策では、相談支援体制の強化といった経営支援事業等が進められました。
（財団の取組）公益財団法人神奈川産業振興センター（以下「KIP」という。）では、新型コ
ロナウイルス感染症やウクライナ情勢・原油価格上昇、インボイス制度等の特別相談窓口を設置したほか、中小企業等に対して多岐にわたる相談、経営課題の解決に対応しました。
また、４月には企業の事業再生支援と経営改善支援について、新たな体制（神奈川県中小企業活性化協議会）を構築するとともに、新たにデジタルトランス
フォーメーション（以下、「DX」という。）
・カーボンニュートラル（以下、「CN」という。）支援にも取り組み始めました。９月には企業の新規販路開拓・商談機会の提供を目的として、いつでもどこでも商談可能な「KIP オンライン商談ルーム」を設置するなど、新たな事業展開も開始しました。
さらに、海外ミッションやビジネスオーディション、テクニカルショウヨコ
ハマ等の既存事業でも従来のリアル開催とするなど、前進を図りました。
1

Ⅱ

令和５年度の事業運営について

１

基本的考え方
令和５年度は、新たに策定する中期経営計画＜第６期＞に沿った施策展開を図っていきます。ここでは中小企業等が抱える経営課題への解決支援に加え、企業の自立的な経営基盤の強化にも貢献するため、より積極的に現場訪問等を行い、対話と傾聴を深めることで企業の本質的課題を探っていく「伴走支援」を充実させます。
また、こうした支援を通じ企業の皆さまと一緒に、中期経営計画＜第６期＞で打ち出しているスローガン「ともにチャレンジ、ともに成長」を目指して取組を進めていきます。
・ 新中計における施策展開イメージ
企業の
成長度

ステージ

創業前・創業期

成長期

成熟・低迷期

変革期

経営改善支援・事業承継支援
新計画に
おける
支援対応

DX・CN に向けた支援
イノベーション支援２

重点的な取組○ 経営改善支援
環境変化の激しい時代の中、様々な経営課題に直面する中小企業等の売上拡大・回復に向けた経営改善への取組について、販路開拓支援や設備導入支援、事業再生等支援を含めワンストップによる総合支援を展開します。
○ 事業承継支援
経営者の高齢化や後継者不在により事業継続が困難になる中小企業等に対し、親族内承継から M&A まで様々な形態の事業承継支援を展開します。
2

○ DX・CN に対する支援
中小企業等の生産性向上や経営力強化に不可欠なデジタル化、DX や 2050
年までの達成が目指されている CN への支援を継続強化しつつ、CN と経済成長実現の両立に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への取組支援も行います。
○ イノベーション支援
創業や事業再構築に向けた新製品・サービス等の創出により、イノベー
ションに取り組む中小企業等に対し、創業・成長への継続支援や販路開拓支援を展開します。

３

事業体系「Ⅰ 企業経営に対する支援」、「Ⅱ 企業活動に対する支援」、「Ⅲ 財団運営等」の３つの柱のもとで、11 の取組を進めます。

ⅰ）総合的、専門的支援の全県展開

Ⅰ 企業経営に対する支援
１ ワンストップによる総合支援
２ 設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営

ⅱ）販路拡大に向けた支援の強化

３ 販路開拓支援
４ 海外展開支援ⅲ）創業やさらなる成長の促進

５ 創業新事業活動支援
６ 人材支援ⅳ）「事業承継」の一層の促進

７ 事業承継・事業再生支援ⅴ）支援事業を支える体制の強化

Ⅱ 企業活動に対する支援
１ 調査・情報提供
２ KIP 会との連携
Ⅲ 財団運営等
１ 財団運営
２ 神奈川中小企業センタービルの適切な管理

3

４

予算の概要

（単位：千円）Ⅰ

６月補正予算額

企業経営に対する支援
１

158,446121.0（1）神奈川県よろず支援拠点の県内展開

118,829

115,860

102.6（2）総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施

10,106

11,52387.7（3）企業経営の未病改善

11,488

11,922

96.4（4）経営に関する個別課題解決支援

18,83019,141

98.4（5）DX に対する総合支援

1,000

-

-

（6）CN に対する支援

6,394

-

-

設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営

519

1,413

36.7

(400,000)

100.0
100.2

443,272442,532

119,484,075

76,391,774

156.4

販路開拓支援146,851

125,185117.3（1）個別あっせん

10,144

9,644

105.2

（2）商談会の開催

1,560

4,660

33.5

（3）オンライン商談ルームの運営

2,000

-

-

（4）展示会の開催・出展

133,147

110,881

120.1
104.8

海外展開支援75,011

71,549（1）海外事業展開に向けた支援

9,262

11,25882.3（2）海外での販路開拓支援

10,927

10,596

103.1

510

510

100.0

19,83725,03479.2（5）大連・神奈川経済貿易事務所による支援

34,475

24,151

142.7

創業新事業活動支援

39,03839,038

100.0

958

1,618

59.2

（2）かながわビジネスオーディションの開催

3,208

3,208

100.0

（3）インキュベート施設を通じた創業支援

12,00012,000100.0（4）専門家による事業実現サポート

8,996

8,996

100.0

（5）マーケティング活動支援

11,324

10,664106.2（6）事業再構築支援

2,552

2,552

100.0

人材支援

32,10032,98097.3（1）プロフェッショナル人材確保の支援

32,10032,100100.0（2）DX 人材の育成支援

-

-

-

（3）高校・大学等との連携

-

120

0.0

社内活性化支援
事業承継・事業再生支援

Ⅲ

0

760

0.0

451,163477,29694.5（1）神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援

141,429

145,25497.4（2）神奈川県中小企業活性化協議会による再生支援

306,734

326,04294.1
50.0（3）かながわ中小企業支援ファンドに対する出資
Ⅱ

156.1

(400,000)（1）創業キックオフセミナーの開催

７

76,835,719（貸与予定額）（4）海外での特許出願に対する支援

６

25,000119,927,866（1）設備貸与事業（3）外国企業の県内定着支援

５

155.5

77,740,213

191,647（3）神奈川県制度融資の預託事業の実施

４

対前年度比較
A/B（%）

120,863,676（2）償還金の債権管理
３

令和４年度当初
予算額 B

ワンストップによる総合支援（7）CN に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援
２

A

令和５年度

事業区分及び事業名

3,000

6,000

企業活動に対する支援

16,756

19,82284.5

１

調査・情報提供

11,756

14,82279.3

２

KIP 会との連携

5,000

5,000

100.0

財団運営等

714,991

726,446

98.4

１

財団運営

395,148

421,87293.7

２

神奈川中小企業センタービルの適切な管理

319,843

304,574

105.0

121,595,423

78,486,481

154.9

1,667,557

1,650,762

101.0

合
合

計 A

計 B（A から「設備導入支援」を除く）

4

Ⅲ

事業計画

Ⅰ

企業経営に対する支援

１

１２０，８６３，６７６千円

ワンストップによる総合支援

１９１，６４７千円

コロナ渦からの経営改善など様々な経営課題を抱える中小企業等を伴走支援していくため、職員の企業訪問活動を強化します。職員が１社１社に向き合い、よろず支援拠点や事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、行政・地域支援機関等と緊密に連携し、最適な伴走支援を実施していきます。また、生産性向上や経営力強化に不可欠なデジタル化・DX 推進、社会的要請が高まる CN に対する取組も強化します。さらに、「インボイス制度」については特別相談窓口で対応するほか、新たに CNに向けた自動車部品サプライヤーの事業転換支援や知財総合支援窓口の開設を行います。
(1)

神奈川県よろず支援拠点の県内展開

１１８，８２９千円

中小企業等の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、横浜本部、サテライト（県央、川崎、相模原、横須賀、藤沢、小田原）での窓口相談を行います。支援にあたっては、企業
もしくは地域支援機関等からの要請に応じた現地での相談にも対応します。また、令和４年度に引き続き成長志向企業の伴走支援にも取り組
んでいきます。さらに、中小企業等の EC による販路開拓を促進するた
め、KIP で開設した「バーチャルモール」を活用した支援も強化します。
(2) 総合相談（ワンストップ相談・下請取引に関する相談）の実施
一部 ○新ア

経営総合相談１０，１０６千円
９，８５６千円

中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士、弁護士等の専門家や職員がワンストップ
体制で相談に対応し、支援を行います。親事業者との取引関係では、「下
請かけこみ寺」を設置し、代金の未払い・減額や不当なやり直し、返品などのトラブルに関する相談対応だけでなく、新たに中小企業等の価格転嫁など取引適正化に向けた相談、支援も行っていきます。また、令和５年 10 月からスタートする「インボイス制度」については、特別相談窓口を設けて制度導入に係る様々な相談に対応するほか、知財については INPIT 神奈川県知財総合支援窓口と連携し、KIP 内に相談窓口を設置します。
5

イ

地域の支援機関との連携やサポート事業

２５０千円

地域支援機関の連携体である「かながわ中小企業支援プラットフォーム（PF）」構成機関等と連携し、創業や補助金活用、DX、CN に加え、新たに自動車サプライヤー支援に関するセミナー開催や個社支援を行うなど、連携支援を強化します。また、県全体の支援力向上を図っていくため、様々な施策情報や支援事例などを共有するだけでなく、構成機関の要請に応じて、各機関職員のスキルアップにつながる勉強会等を開催します。
(3)

企業経営の未病改善

１１，４８８千円

中小企業等からの企業経営の未病改善に係る相談に対応するため、未病改善コーディネーターを配置するほか、企業経営の将来リスクに気づいた企業からの要請に応じて、個別の経営課題の解決に資する専門家を派遣します（派遣回数３回、負担金なし）。また、将来リスクを把握できる未病 CHECK アプリの活用を促進します。
(4)

経営に関する個別課題解決支援
ア

経営アドバイザーの派遣

１８，８３０千円
１０，５８５千円

自社のみでは解決困難な経営課題を抱える中小企業等に対し、課題解決に資する専門家を派遣します。事業の利用促進に向けて、企業経営の未病改善の専門家派遣利用企業等に事業の周知を行っていきます。
・ 派遣回数：上限８回・ 負担金（１回）：新規利用 11,000 円、継続利用 16,500 円（税込）イ

ビジネスモデル転換推進支援

８，２４５千円

県の補助をもとにビジネスモデルの転換を図る中小企業等に専門家を派遣し（派遣回数３回、負担金なし）、その円滑な遂行を支援します。
(5)

DX に対する総合支援

１，０００千円

中小企業等の DX に関する取組をこれまで以上に促進するため、企業訪問を強化するとともに、DX 支援アドバイザーを４名から８名に増員するなど、プッシュ型の支援を展開します。情報発信にあたっては、より多くの具体的な支援成果を生み出し発信していくほか、手軽に利用できるアプリなども多数紹介していきます。

6

新 (6) CN に対する支援○

６，３９４千円

新たに CN の取組に関する相談窓口を設置し、活用できる支援施策の紹介や自社の取組内容などに関する相談、省エネ診断支援等を県と連携して実施します。また、県の推進する「かながわ SDGs パートナー」の登録企業やこれから登録を目指す企業を対象に、SDGs の視点での専門家派遣などによる経営支援を県と連携して実施していきます。
新 (7) CN に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援 ２５，０００千円○
自動車業界の CN に向けた電動化の加速に伴い、大きな影響を受ける
中堅・中小自動車部品サプライヤー等の「攻めの業態転換・事業再構築」を支援するため、「かながわ自動車部品サプライヤー支援センター」を設置します。同センターでは県内自動車メーカーや金融機関、神奈川県
立産業技術総合研究所（KISTEC）等と連携し、窓口相談・専門家派遣、展示会出展による販路開拓、セミナー・実地研修等による情報提供など
多様な支援を実施します。
２

設備導入支援及び県制度融資の効果的な運営 １１９，９２７，８６６千円
設備貸与については、新たに「設備情報サイト」を開設し、利用促進と企業の生産性向上に貢献するとともに、DX や CN につながる設備導入や既利用企業の経営改善に向けて、継続的に伴走支援を行います。また、過去の債権管理や県制度融資の預託事業も引き続き実施していきます。

(1)

設備貸与事業

一部 ○
新ア

５１９千円

設備貸与事業（貸与予定額４００,０００千円）

創業や小規模企業等の経営革新を図るため、KIP が必要な設備を購入し、割賦販売またはリースします。特に事業の高付加価値化や生産性向上に資する DX に必要なハードウェアやソフトウェア、CN に対応する省エネ設備などの導入を推進します。また、新たに開設する「設備情報サイト」では設備販売業者と連携し、お勧め設備の紹介を行い、利用企業の生産性向上に資する設備購入につなげます。さらに、利用企業を定期的に訪問し、継続的に経営改善をサポートします。
イ

小規模企業者等設備貸与事業費利子補助金

５１９千円

令和２年度に設備貸与事業を利用した小規模企業等で、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、前年同月等と比較し売上高または粗利7益が５％以上減少した個人事業主、並びに売上高または粗利益が 15％以上減少した企業について、当初３年間の利子を免除します。
(2)

償還金の債権管理

４４３，２７２千円

債権管理調査員を配置し、訪問などにより貸与先企業の経営状況を把握するとともに、延滞企業については債権の早期回収に努めます。
(3)

神奈川県制度融資の預託事業の実施

１１９，４８４，０７５千円

中小企業等の円滑な資金調達や県制度融資の効果的な運営を図るた
め、民間金融機関からの預託原資借入及び取扱金融機関への預託、民間金融機関への預託、預託原資の償還を行います。
３

販路開拓支援１４６，８５１千円

受発注取引のあっせんやデジタル技術を活用した「オンライン商談ルーム」、DX・CN 関連・次世代開発案件の情報をもとにしたオーダーメイド型商談会、神奈川県全域を対象としたオンライン商談会、他都府県にわたる広域商談会に加え、工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2024）
等の開催を通じて、中小企業等の新規取引先開拓、経営改善、DX や CN といった新たな取組について伴走支援します。
(1)

個別あっせんア

１０，１４４千円

受・発注案件の発掘とあっせん

９，９０９千円

安定的な受注量確保に向けた新規取引先開拓や中小企業等が成長に向けて開発した新技術・新製品等の売上確保のため、個別あっせんに取り組みます。部品不足や原材料価格の高騰など厳しい状況下、中小企業
等は新たな柱となる事業の再構築が必要となっていることから、次世代製品やサービスに関する技術ニーズ、成長分野や CN に関わる発注案
件を多数掘り起こすなど、新規取引先獲得に向けた取組を強化します。
また、新規取引先獲得に向けた個別あっせんや新市場を開拓するためのターゲティングなどの支援も行います。
イ

受・発注企業の実態調査

２３５千円

県内発注企業を対象に生産現況や生産見通し等の実態を調査するとともに、発注案件の掘り起しを目的とした調査を実施します。得られた発注案件により迅速で的確な個別あっせんを行い、取引機会の増大を8

図ります。また、受注企業の現況を調査し、受注余力など実態を把握することで、適切な個別あっせんにつなげます。さらに、支援ニーズに関する調査も行い、企業支援に役立てます。
一部 ○
新 (2)

商談会の開催１，５６０千円

多様な商談機会を提供するため、神奈川県全域を対象としたオンラ
イン商談会や他都府県に渡る広域での商談会のほか、大手・中堅企業による成長分野での発注案件に対応可能な中小企業等とのオーダーメイ
ド型の商談会を開催します。
・ オンライン商談会：オール神奈川１回
・ 連携・広域商談会：かながわ・しずおか広域商談会（食品関連を対象に追加し開催予定）１回
九都県市合同商談会、六都府県商談会各１回
・ オーダーメイド型：４回(3)

オンライン商談ルームの運営

２，０００千円

日常の取引を始め、新規取引先や協業者の開拓、R&D など幅広い用途で活用できるオンライン商談ルームを運営し、販路開拓や新製品・技術開発などに向けてより多くのマッチング機会などを提供していきます。
(4)

展示会の開催・出展
ア

１３３，１４７千円

工業技術見本市（テクニカルショウヨコハマ 2024）１３２，６４７千円
第 45 回目となる工業技術見本市を県や横浜市、横浜市工業会連合会

とともに開催します。中小企業等の技術・製品や研究成果の展示に加え、DX・AI・IoT、CN などの技術展示内容の充実や最新技術セミナーなどの併催行事の強化により、来場者の増加を図ります。また、リアル展示会
よりも先にオンラインページを公開し、集客の強化につなげるとともに、令和５年度はこれまでのオンライン展示の経験を生かし、出展者情報ページも充実させます。さらに、動画作成セミナーを開催するなど、出展企業のプロモーション強化への取組や、多様な商談機会を提供するため、商談会との同時開催を行います。
・ 開催時期：2024 年 2 月 7 日～9 日
・ 会
イ

場：パシフィコ横浜展示ホール A・B･C

小規模企業の販路拡大

５００千円

支援出展ニーズの高い大規模展示会等における出展ブースを確保し、9

新たな販路開拓の場を提供します。実施に関しては、県や中小企業支援
機関と実行委員会を組織して行います。
４

海外展開支援７５，０１１千円

投資環境調査ミッションや展示会共同出展、商談会など現地での支援に加えて、ここ数年で培ったオンライン等の新たなデジタル技術も活用した販路開拓を伴走支援します。特に、食品・酒類等については新たに市場調査事業を実施するなど、取組を強化するほか、DX や CN のマッチン
グ・展示会出展支援も行います。情報提供事業では継続して各国の情報を提供するとともに、今後重視される CN や外国人雇用をテーマにしたセミナーも開催し、海外展開に向けた情報提供の充実を図ります。
(1)

海外事業展開に向けた支援

ア

９，２６２千円

情報提供・専門相談の実施

３，３８０千円

海外への生産拠点の進出や販路開拓などを模索している中小企業等の情報収集や相談ニーズに対応するため、海外ビジネス経験豊富な企
業 OB を国際化支援専門員として配置し、貿易相談や情報提供を行います。また、中小企業等の貿易実務に関わる人材育成を支援するため、実践的な貿易実務研修（横浜貿易協会共催事業）や港湾研修を実施します。
イ

海外進出計画の作成支援

１，９０４千円

実現可能性の高い海外進出計画を作成しようとする中小企業等に対し、国際化支援専門員が都度アドバイスを実施しながら計画完成に向けた支援を行います。また、計画作成にあたっての基礎的な知識を習得する基礎編と作成方法を習得するための実習を含む応用編の事業可能性評価（FS）セミナーを開催します。
ウ

国別・テーマ別勉強会の開催

５６０千円

中小企業等の海外展開に際し必要な情報（各国の経済動向や文化、風習、人材、事例から見る進出・販路開拓時のテーマ等）を提供するため、外部専門家や既進出企業を講師に迎えた国別勉強会に加え、CN や外国人労働者の雇用などをテーマとした勉強会を開催します。
（国別・テーマ別勉強会開催予定）年９回（予定）
○ベトナム

〇中国

〇タイ

○CN

○外国人労働者の雇用
10

〇米国

〇インド

など

エ

海外の投資環境等調査ミッション派遣

３，４１８千円

ベトナムへの進出を具体的に考えている中小企業等を対象に、ミッション団を派遣し、進出時にインセンティブがある「神奈川インダスト
リアルパーク」と市街地や生活環境等を視察するとともに、現地企業等との交流により同国進出の可能性を探ります。また、神奈川県との友好提携 40 年を迎える遼寧省への中国ミッション派遣を実施します。
(2)

海外での販路開拓支援

ア

１０，９２７千円

海外展示会への共同出展支援

２，２２５千円

海外の販路開拓先としてニーズの高い中国やベトナムで開催される展示会に KIP が出展ブースを確保し、共同出展します。これにより展示会事務局への出展手続きから展示会を有効活用するための準備、当日のフォローまで一貫したバックアップを行い、限られた人材や体制の中で海外の販路開拓を実施している中小企業等を支援します。
（出展予定展示会）
大連国際工業博覧会（中国）、メタレックス・ベトナム（ベトナム）
新イ
一部 ○県内中小企業の海外展示会への出展支援

５，２４６千円

中小企業等の販路開拓を資金面で支援するため、現地での海外展示会やオンラインによる海外展示会に必要な出展料、通訳費用等の経費の一部（出展費用の 1/2、最大 300 千円）を助成します。令和５年度は支援対象企業数を増やし、事業を拡充し実施します。また、展示会出展用に作成された PR 動画作成費についても一部助成します。さらに、出展効果を高めるため、展示会を活用した販路開拓方法に関するセミナーの開催や国際化支援専門員による個別相談も行います。
ウ

現地企業との商談会

２，８００千円

中小企業等の販路拡大を支援するため、海外の販路開拓先としてニーズの高い東南アジアを対象に、現地やオンラインで開催される商談会に参加し、個別商談の場を提供します。
（予定商談会）
大連日本商品展覧会（中国）、FBC ものづくり商談会（ベトナム）
新 エ 食品・酒類販路開拓支援
○

６５６千円

製造業以外の海外販路開拓支援として、食品・酒類の輸出を促進する
11

ため、東南アジアの交易・経済拠点であるシンガポールで、中小企業等の自社商品の市場調査を行い、商品提案力を高めるとともに商談機会を提供します。また、海外展開を支援する県内の公的支援機関や金融機
関、県海外駐在員等と連携し、食品や酒類の展示会、物産展等のイベン
ト情報の発信や海外企業とのマッチング等を行います。
(3)

外国企業の県内定着支援

５１０千円

外国企業誘致及び海外との経済交流の促進のために産業貿易センタービル内に設置されている「かながわ・グローバルビジネス・センター（KGC）」内に入居している外国企業と、海外との交流機関の事業活動をフォローすることで外国企業の県内定着を図ります。
(4)

海外での特許出願に対する支援

１９，８３７千円

産業財産権（特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録）を有し、それらを戦略的に活用して海外進出や海外展開に積極的に取り組もうとする中小企業等に対し、外国特許出願に要する経費の一部（出願費用の 1/2、最大 3,000 千円／社）を助成します。
(5)

大連・神奈川経済貿易事務所による支援

３４，４７５千円

コロナ関連政策の変化による中国市場の動向や企業ニーズの多様化等を踏まえ、情報収集・発信や中国での展示会への共同出展、中国企業との商談機会の創出等を通じて、中小企業等の中国ビジネス展開と中国企業の県内進出をきめ細かく支援します。
５

創業新事業活動支援

３９，０３８千円

新たに取り組もうとする事業に関するビジネスプランを募集・評価する「かながわビジネスオーディション」参加者やインキュベート施設入居者等による新事業や事業再構築への取組に対し、地域支援機関と連携を取りつつ、事業実現サポーター等が伴走支援を行い、事業計画の実現やイ
ノベーションの創出に貢献していきます。
(1)

創業キックオフセミナーの開催

９５８千円

創業に関心のある層に創業のノウハウや事例を分かりやすく紹介するセミナーを開催します。

12

・ 主催セミナー
テーマ別創業セミナー、横浜市特定創業支援事業に関わるセミナー
・ 地域支援機関との連携セミナー開催地域（予定）横須賀、平塚、鎌倉、逗子、秦野、大和、伊勢原、座間、葉山(2)

かながわビジネスオーディションの開催

等

３，２０８千円

DX や CN、SDGs など時代が求める社会的意義のあるビジネスプランを積極的に募集し、評価するとともに、審査過程におけるブラッシュアッ
プ支援の強化・伴走支援を通じ、その事業実現をサポートします。
(3)

インキュベート施設を通じた創業支援

１２，０００千円

事業開始前または事業開始後５年以内の企業を対象に、３タイプのオフィススペースの提供と運営を行います。また、将来的な協業の可能性を広げるため、入居者同士の交流会や異業種マッチングも積極的に進めていきます。
(4)

専門家による事業実現サポート

８，９９６千円

事業の成長が期待できるオーディション参加者やインキュベート施
設入居者等に対し、事業実現に向けてサポーターによる販路開拓や事業計画の実行支援など、KIP の様々な機能を活用してサポートします。
(5)

マーケティング活動支援

１１，３２４千円

オーディション参加者やインキュベート施設入居者をはじめ、県が運営する「かなエール」の株式投資型クラウドファンディング採択者等に対し、事業実現に向けてのマーケティング活動を促進するため、効果が期待される各種展示会への出展、販路開拓の活動に関する費用の一部を補助します。また、テクニカルショウヨコハマ 2024 では展示ブースを確保し、販路開拓を支援します。
新 (6)
一部 ○

事業再構築支援２，５５２千円

DX や CN など社会的ニーズに合わせ、新製品・サービスの開発等に取り組む中小企業等を発掘し、補助金などを活用しつつ伴走支援を行います。支援にあたっては、その他支援機関との連携を通じた経営・技術・金融による総合支援を実施するとともに、知財や IT、Web 等、より専門性の高い分野に知見のある専門家を派遣します。

13

６

人材支援

３２，１００千円

プロフェッショナル人材確保の支援では、働き方改革やデジタル化推
進による社会環境の変化を踏まえ、外部の副業・兼業人材の活用や中小企業等のデジタル人材のマッチングを重点的に行います。また、DX を中心に研修やセミナーを開催し、デジタル人材の育成やリスキリング支援等にも取り組みます。
(1)

プロフェッショナル人材確保の支援

３２，１００千円

国が掲げる「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」を踏まえ、既存の人材マッチングに加え、県内企業のデジタル化を促進するための人
材マッチングを強化します。また、大企業を中心とした様々な専門分野の副業・兼業人材等、新たな外部人材活用の仕組みを周知し、企業の課
題を人材の力で解決する方法を提案します。
(2)

DX 人材の育成支援
関東職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関東）等と連携し、DX をテーマとした研修を実施し、中小企業等の人材育成、リスキリン
グ支援を行います。また、研修終了後は研修生が自社で取り組む DX の
課題について、KIP の DX 支援アドバイザーが継続フォローすることで、研修効果を高めていきます。

(3)

高校・大学等との連携
高校生や大学生が中小企業等への理解を深め、将来の就職も視野に入れてもらうため、「県立高校生学習活動コンソーシアム」への参加や大学での講演等を通じて、双方の交流や情報提供の機会をつくります。

７

事業承継・事業再生支援

４５１，１６３千円

事業承継では、親族内承継から M&A まで様々な形態の支援に取り組みます。事業再生では、再生のみならず収益力改善、廃業・再チャレンジまで幅広い支援を行います。また、令和５年度は経営者保証解除に係るサポートについて、体制を強化し業務の拡充を図ります。
(1)

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継支援 １４１，４２９千円
後継者不在の中小企業等と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等
14

を実施します。
(2)

神奈川県中小企業活性化協議会による再生支援

ア

事業再生の支援３０６，７３４千円
２３５，０６７千円

専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバ
イスを実施します。そのうち財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業については、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画策定支援等を実施します。また、統括責任者補佐（サブマネージャ
ー：SM）による持続的・安定的な企業価値の向上の実現に向けたガバナ
ンス体制の整備を行います。さらに、経営者保証解除に係るサポートとして、従来の事業承継時以外も支援対象とする等の体制強化を図り、特にガバナンス体制 ※の整備支援の業務を拡充します。
※ 主に法人個人の分離、経営の透明性確保と収益力改善（主に財務基盤の強化）の支援。

イ

経営改善計画の策定支援

７１，６６７千円

中小企業等が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画
策定支援に必要となる費用の 2/3 を補助します。また、「中小企業の事
業再生等に関するガイドライン（中小版 GL）」に基づき、私的整理に取り組む事業者を支援するための計画策定費用等を補助します。さらに、経営者保証の解除希望には経営改善計画策定支援（405 事業）や早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画：ポスコロ事業）の
外部専門家による金融機関交渉の支援も行います。
(3)

かながわ中小企業支援ファンドに対する出資

３，０００千円

中小企業等の再生を促進するため、神奈川県や県内３信用保証協会、
県内金融機関と連携し、中小企業基盤整備機構による出資の仕組みを活用した「かながわ中小企業支援ファンド」への出資を行います。

Ⅱ
１

企業活動に対する支援

１６，７５６千円

調査・情報提供

１１，７５６千円

中小企業等の業況等を把握する景気動向調査を四半期ごとに実施する
ほか、KIP や県等の支援施策を広く伝え、活用を促すため、情報誌やホームページ、メールマガジン、SNS 等による情報発信を行っていきます。特に、DX や CN に関する取組事例等についての情報発信を強化し、その普及
15

促進に取り組みます。
(1)

中小企業景気動向調査の実施

２，６４９千円

中小企業等の経営判断等に資するため、中小企業等の業況や売上、採算等を把握する調査を実施します。また、注目度の高いトピックは必要に応じて付随調査を行います。なお、結果については KIP 媒体を用い、幅広く報告していきます。
・ 調査回数：年４回
・ 調査対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業
計 2,000 社(2)

各種媒体による情報提供ア

９，１０７千円

情報誌「中小企業サポートかながわ」の発行

６，２２９千円

中小企業等に様々な支援施策の情報を提供し、参考事例等として活用してもらうため、毎月 1 回情報誌を発行します。コンテンツは KIP、県等の情報を中心に、話題性のある連載も付加しながら、より魅力的な誌面づくりに取り組みます。
・ 発行部数：9,000 部
・ 配布先イ：中小企業等や行政・商工関係機関、金融機関

インターネットによる情報発信他

１，４１７千円

中小企業等に KIP の支援施策等を広く伝えるため、ホームページやメールマガジン（月 2 回）で情報を発信します。また、オンラインマー
ケティング（SEO 対策）で外部リソースを活用し、発信力の強化に取り組みます。
ウ

情報の提供・収集・分析

７１１千円

中小企業等や県内支援機関等に KIP の支援施策の活用を促進させるため、施策パンフレットを制作、配布するほか、新聞への広告出稿等を行います。
・ 発行部数：5,000 部エ

K-POT による情報発信

７５０千円

中小企業等に様々な支援機関の事業やイベント等の情報を提供し、これらを活用してもらうため、支援機関の情報を集約した「かながわ中
小企業ビジネス支援サイト（K-POT）」を運営します。
16

KIP 会との連携

２

５，０００千円

KIP 会会員間の交流を促進させ、様々な情報交換を通じてビジネスの拡大や新たなビジネスチャンスの発見につなげてもらうため、その機会の提供を図ります。また、KIP との連携事業や KIP 会の各種セミナーや勉強会等を通じて会員企業の従業員のスキルアップ、学び直しにも取り組み
ます。

Ⅲ

財団運営等

７１４，９９１千円

財団運営

３９５，１４８千円

１

組織面においては、仕事と家庭の両立支援や健康経営への取組により、職員の働きやすい職場環境の整備を図ります。また、人材育成については職員の支援能力向上等に向けて、内外で研修の機会を設けます。さらに、財団内での DX を推進し、業務改善・生産性向上を進め、これら一連の活動を通じて財団運営の強化に努めます。
(1)

職場環境の整備、財務運営

３７６，９１９千円

次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画策定に向けた準備を行うとともに、健康経営に取り組み、働きや
すい職場環境の整備を進めます。また、公益目的事業を持続的に実施できるよう、センタービルなどの収益事業を効果的かつ効率的に実施し、安定的な財務運営を図り、財団運営の強化に取り組みます。
(2)

職員の人材育成

１，５３８千円

令和２年３月に策定した「人材育成の基本方針」に基づき、「職務遂行能力」、「組織マネジメント能力」、「財団職員としての基本知識・姿勢」
を向上させるため、e-ラーニングの活用や民間研修機関が行う階層別
研修へ参加するとともに、デジタル分野に関する知識を幅広く習得するための研修受講を職員に促します。また、ダイバーシティを意識した管理者研修や職員のキャリア研修を実施します。
(3)

情報インフラの整備・運用

１６，６９１千円

中小企業等支援を円滑に実施するため、必要な情報インフラの整備・運用を行います。令和５年度は電子決裁・電子申請等の導入により業務の効率化を図るとともに、より複雑高度化する IT 環境に対応するため、
17

職員の情報リテラシーの向上に努めます。また、効果的かつ効率的な支援を提供するため、支援情報の共有化を進めます。
２

神奈川中小企業センタービルの適切な管理

３１９，８４３千円

中小企業等や中小企業支援機関等の活動を支援するため、神奈川中小企業センタービル内の貸事務室や貸会議室・多目的ホール、駐車場の運営を行います。貸事務室においては、不動産仲介業者の活用等により、入居率の向上を図ります。貸会議室においては、利用客の満足度向上のための設備工事を実施するとともに、Web 広告を活用し、新たな顧客の開拓に努めます。また、センタービルの長期修繕については、台風等による浸水被害を防止するため、地下にある非常用発電装置をビル３階に設置する工事に着手するとともに、昨年度実施した建物診断の結果を受け、新たな長期修繕計画を策定します。

18