はじめにはじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当会の令和元年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和２３年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＩＮＤＥＸ□ 経営理念・経営方針

・・・・・・・・２□ 当会の概要

・・・・・・・・３□ ＪＡバンク自己改革への取組状況

・・・・・・・・４□ 地域貢献への取組み

・・・・・・・・５□ 主要勘定の状況

・・・・・・・・８□ 損益の状況・・・・・・・・８□ 自己資本比率および自己資本の構成

・・・・・・・・８□ リスク管理債権の状況

・・・・・・・・９□ 金融再生法開示債権・・・・・・・・９□ 債権等の保全状況

・・・・・・・・１０□ 有価証券等時価情報・・・・・・・・１０- 1 [令和元年度上半期経営状況]

経営理念・経営方針
経営理念「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、農業の発展と地域経済の振興に貢献し、美しい自然と豊かな地域社会の実現に寄与することを使命としています。
また、ＪＡグループの一員として、会員ＪＡの事業の振興とその組合員の経済状態の改善、社会的地位の向上に資することを経営理念としています。

経営方針
当会は、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員・利用者の皆さまから信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスを提供するため、「中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）」を策定し、次に掲げる項目を基本方針として取り組んでいます。

中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）基本方針
基本方針
会員および会員の組合員・利用者目線による事業対応を徹底し、農業者の所得増大・満足度向上、地域活性化に取り組む。
持続可能な収益構造の構築、ＪＡサポート・補完機能の充実・強化により、ＪＡ山口県設立後の信用事業の安定運営に寄与する。

経営戦略➢

ＪＡバンク山口中期戦略の着実な実践➢

持続可能な収益構造の構築➢

ＪＡサポート・補完機能の強化➢

中期経営計画実践のための体制整備- 2 [令和元年度上半期経営状況]

当会の概要会 員

数資

2019年9月末現在 2019年3月末現在

格

正会員

1122

准会員

14142536

合計役 員◇経営管理委員会◇理事会

経 営 管 理 委 員 会 会長

河村壽 雄

代 表 理 事 理 事 長

小野

経営管理委員会副会長

近藤

定代 表 理 事 専 務

松本

隆

志

経 営 管 理 委 員

水津男

常紀

経 営 管 理 委 員

神

尾

透

経 営 管 理 委 員

小田

保 男

経 営 管 理 委 員

福江

幸 雄

◇監事

経 営 管 理 委 員

村

上達 己

経 営 管 理 委 員

山

下

経 営 管 理 委 員

田

経 営 管 理 委 員

俊浩

務

理事

山

縣正代

表監

事

芥

川

尚 之信 雄

常勤

監

事

山

本

勝

中

勇

監

事

山

本

光 治

飯

田

昭一郎

監

事

石田

仁

経 営 管 理 委 員

木村昭

経 営 管 理 委 員

金子

光 夫

繁
司

彦※2019 年９月末現在

職 員数
2019年9月末現在 2019年3月末現在

男子職員

57 人

58 人

女子職員

38 人

35 人

嘱託常傭人

13 人

16 人

108 人

109 人

合店 舗

一計

覧
所 在 地

電話番号

所

山口市小郡下郷2139番地

０８３（９７３）２２３０所

山口市滝町１番１号

０８３（９２３）２３３７

美祢市大嶺町東分３２６番地の１

０８３７（５２）１０７５

店 舗 名
本
県

庁

内

支美 祢 市 役 所 内 支 所- 3 [令和元年度上半期経営状況]

ＪＡバンク自己改革への取組状況
ＪＡバンク自己改革の取組み
国内農業は、高齢化、後継者不足による農業者の減少が急速に進んでおり、耕作放棄地の増加や農業産出額の減少等、農業基盤への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下、これまでＪＡグループ山口では、めざす姿として「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」を掲げ、これらの実現に向け「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組んでまいりました。
平成 30 年 11 月に開催した第 40 回ＪＡ山口県大会では、めざす姿および自己改革の基本方針を継承し、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮すべ
く、「農業を守る、伝える」、「地域を守る、伝える」、「協同組合力を高める」、「県民理解を深める」を４つの重点事項として決議し、ＪＡグループ山口の自己改革に引き続き取り組んでいくこととしています。
ＪＡバンク山口においては、「JA バンク山口中期戦略（２０１９年度～２０２１年度）」、および当会の「中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）」に、「農業・地域の成長支援」「ライフプランサポートの実践」等を重点実施事項に掲げ、自己改革の着実な実践に向け、取り組んでいます。
また、平成 31 年 4 月のＪＡ山口県発足を踏まえ、これまで以上にＪＡグループ山口の連携を深め、総合力を発揮してまいります。

- 4 [令和元年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み
１．地域に対する当会の考え方
当会は、ＪＡ山口県等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半がＪＡ山口県にお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの貯金調達の状況・地域の皆さまへの資金供給の状況
当会の令和元年 9 月末の貯金残高は、9,577 億円となっており、うち 9,524 億円はＪＡ山口県等の会員からお預かりしています。
当会の令和元年９月末の貸出金残高は、884 億円となっています。会員向けのほか、地方公共団体や地元企業等向けに貸出を行っています。

- 5 [令和元年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
３．地域農業振興および地域密着型金融への取組み（１）農業者所得増大・農業生産拡大への取組み
ＪＡグループ山口では、多様化・高度化する大規模農業法人や担い手経営体のニーズに直接対応し、かつＪＡの取組みをサポートするため、「ＪＡグループ山口担い手サポートセンター」を県中央会に設置していますが、当会も農業メインバンク機能強化の取組みの一環として、積極的に関与しています。
全国施策である「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」としては平成３０年度を以って一旦終了しましたが、引き続き、農業者所得増大・農業生産拡大に向けた県域企画応援事業に取り組んでいます。

（２）ＪＡバンク利子補給と保証料助成の実施
ＪＡバンク山口では、ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業近代化資金を含む県下統一商品を対象に、利子補給を実施することにより、農業者等の金利負担軽減に取り組んでいます。
また、農業信用基金協会の保証料助成措置を実施しており、金融面のサービス拡充と、更なる借入負担軽減に努めています。

（３）メイン強化先への訪問
ＪＡにおいては、農業者・農業法人に対する金融サービスを中心に十全な対応を行い、特に将来的な地域農業の担い手となりうる農業者等を「メイン強化先」と位置づけ、信用部門・営農経済部門等とのＪＡ内連携により、資金ニーズの把握、サービスの提供・相談業務を行っています。

（４）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供
ＪＡバンク山口では、地域の皆さまに山口県産農畜産物のすばらしさを再確認いただくとともに、県産農畜産物の消費拡大に繋げるべく、ＪＡバンク『農とあゆむプロジェクト』により、山口県の農蓄産物・加工品等を景品とする金融商品を企画・販売しています。
◇『JA 山口県 地産・地消応援定積キャンペーン』
令和元年 10 月１日～12 月 30 日の間、『JA 山口県 地産･地消応援定積キャンペーン』を実施しています。
期間中の定期積金のご契約者様全員に、山口県産の特産品をプレゼントしています。
◇『JA 山口県 ふるさとをいただきますキャンペーン』
令和元年 11 月１日～12 月 30 日の間『ふるさとをいただきますキャンペーン』を実施しています。
期間中の定期貯金のご契約者様に、10,000 円相当の山口県産の特産品を抽選で 777名様にプレゼントしています。

- 6 [令和元年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み◇年金定期貯金『これから』（国産農蓄産物抽選権付定期貯金）
JA 山口県で年金をお受け取りのお客さま、また、年金予約をされたお客さまを対象に、国産農畜産物（3,000 円相当）を抽選で 5,000 名様にプレゼントする年金定期貯金を販売しています。
◇直売所の利用活性化
直売所の利用活性化に向け、クレジットカード決済導入により決済手段を多様化するとともに、直売所での JA カード利用に対しては請求額から５％割引とする施策を展開しています。

（５）農業者等の経営支援に関する取組み◇金融円滑化への取組み
当会は、地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に取り組んでいます。
◇経営者保証に関するガイドラインへの対応「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイドライン研究会により公表。
）を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備しています。
お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

４．文化的・社会的貢献（１）やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指
し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、ＪＡ山口県は協賛事業所として加盟しています。
協賛事業所の取組みとして、ＪＡ山口県では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っており、協賛の一環として、契約件数１件につき 100 円を赤い羽根共同募金を通じて、県内の児童養護施設等の支援団体に寄付することとしています。
当会も事業の趣旨に賛同し、JA 山口県の活動を支援することで、JA バンク山口一体となって豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。
- 7 [令和元年度上半期経営状況]

主要勘定の状況

2019年9月末
貯（単位：百万円）
2018年9月末

2019年3月末

金961,295

967,942

981,171

貸 出 金

88,42087,92995,280

預 け 金

743,759

749,807768,942

有価証券197,230

193,822

190,580（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

損益の状況

2019年9月末（単位：百万円）
2018年9月末

2019年3月末

経常利益

2,184

2,185

1,753

当期剰余金

1,964

2,000

1,428

自己資本比率および自己資本の構成

2019年9月末（単位：百万円）
増 減

2019年3月末

コア資本に係る基礎項目

74,443

72,482

1,961

コア資本に係る調整項目

10694

11

自己資本額

74,337

72,3871,949

リスク・アセット等

437,241

438,461△1,220

自己資本比率17.00%

16.50%

0.50%（注） １．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額は、直近決算期（2019年3月末）の値を採用しています。

- 8 [令和元年度上半期経営状況]

リスク管理債権の状況
債権区分2019年9月末（単位：百万円）
増 減

2019年3月末

破綻先債権

16－16

延 滞 債 権1,0812,019△937

３ヵ月以上延滞債権

910△0

貸出条件緩和債権

4058△171,1482,087

△938

合

計

（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権、および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

金融再生法開示債権
債権区分

2019年9月末（単位：百万円）
増 減

2019年3月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

141

128

13

危 険

債 権

958

1,892

△933

要管理債権

5068

△17

正 常

債 権

88,21986,866

1,353

合

計

89,37088,955414（注）１．9月末の計数は、半期自己査定結果に基づき算出しています。
２．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の貸出金およびその他資産中の未収利息および仮払金並びに支払承諾見返（債務保証見返）について、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（１）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
（２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
（３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
（４）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がなく、上記(1)から(3)までに掲げる債権に該当しない債権をいいます。

- 9 [令和元年度上半期経営状況]

債権等の保全状況
2019年9月末（単位：百万円）
増 減

2019年3月末

不良債権合計

1,150

2,088

△938

担保付債権

638

1,124

△485

保証付債権

1414

△0

貸倒引当金487932△445

担保・保証等控除後債権

1017△7

有価証券等時価情報【有価証券】

種（単位：百万円）
2019年3月末

2019年9月末

類

取得価額

時価

評価損益

取得価額

時価評価損益売 買 目 的－－－－－－

満期保有目的

6,896

7,131

234

7,112

7,296

183

他

172,547

190,333

17,786

171,159

186,70915,550計

179,443

197,464

18,021

178,272

194,006

15,733

その合（注）１．取得価額は、取得価額または償却原価法・減損会計適用後の帳簿価額です。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

【金銭の信託】種（単位：百万円）
2019年3月末

2019年9月末

類

取得価額

時価評価損益

取得価額

時価評価損益運 用 目 的

3,778

3,778

△03,7143,714－

満期保有目的－－－－－－

他

2,015

1,976

△382,000

1,982

△17計

5,794

5,754

△395,714

5,696△17そ合の（注）１．取得価額には、信託元本を記載しています。
２．時価は、期末日における市場価格等に基づく時価です。

- 10 [令和元年度上半期経営状況]