一般社団法人
富士山観光交流ビューロー定款

平成２３年１０月１日

一般社団法人富士山観光交流ビューロー定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人富士山観光交流ビューローと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を静岡県富士市川成島 654 番地の 10 に置く。
２ 当法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、富士山に代表される、富士市及び周辺地域の観光交流資源を活用し、多様な主体の連携のもと、観光交流、物産振興及びコンベンションに関する事業を推進することによって、地域の経済発展や文化振興、相互理解の促進に寄与し、「住んでよし、訪れてよし」の地域実現の一助となることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(１) 地域セールス活動及び誘客活動(２) 地域の観光交流情報の収集、整理及び発信(３) 観光交流受け入れ態勢の整備、観光交流商品造成及び人材育成(４) 会議・大会等のコンベンションの誘致促進及び受け入れ態勢の整備(５) 観光交流の効果的な推進のための基盤整備（６） 旅行業法に基づく旅行業(７) 前各号に掲げる事業に附帯し又は関連する事業（公告）
第５条 当法人の公告の方法は、電子公告とする。
２ やむを得ない事由等により、電子公告によることができない場合は、静岡市
において発行する静岡新聞に掲載する方法による。

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（機関の設置）第６条 当法人は、その機関として、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（会員の種別）第７条 当法人の会員は、次の３種とする。
(１) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 特別会員 当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体又は市町村観光・経済関連団体（３）名誉会員 当法人に功労があったもの又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２ 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日号外法律第４８号以下「法人法」という）上の社員とする。
3 会員の権利等については、別表１に定めるところによる。
（入会）
第８条 正会員又は特別会員になろうとする個人又は団体は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会の承認を得なければならない。
３ 団体たる会員にあっては、団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する者１名（以下「指定代表者）という）を定め、理事会に届け出なければならない。
４ 第１項の入会申込書の記載事項の変更又は指定代表者に変更があった場合は、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。
５ 名誉会員に推された者は、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費）
第９条 会員は、当法人の目的を達するために会費を納付しなければならない。
ただし、名誉会員及び理事会の決議を経て理事会が別に定める正会員又は特別会員については会費の納付を免除することができる。
２ 会費の額および徴収方法は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
３ 会費は、法人法上の経費とする。

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（資格の喪失）
第 10 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失し、退社する。
(１) 退会したとき。
(２) 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散もしくは消滅したとき。
(４) ２年以上会費を滞納したとき、又は期限を定めて督促しても支払わないとき。
(５) 除名されたとき。
（６） 総会員の同意があったとき。
（退会）
第１１条 会員が退会しようとするときは、理事会の決議を経て、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、いつでも退会（以下「退社」という）することができる。
２ 前項の退会届は、退会の効力発生日の 1 か月前までに、当法人に対して提出するものとする。ただし、やむをえない事由があるときは、この限りでない。
３ 退社しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。
(１) 当法人の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(２) 当法人の名誉を毀損し、又は、当法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１３条 一旦納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

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（会員名簿）
第１４条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
２ 会員名簿をもって、法人法上の社員名簿とする。
３ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所（会員が当法人からの通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当法人に通知した場合は、その場所又は連絡先）に宛てて発するものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の構成及び議決権）
第１５条 社員総会（以下総会という）は、第７条第１項に定める正会員及び特別会員（以下「正会員等」という。）をもって構成する。
２ 正会員等は、各 1 個の議決権を有する。
（総会の権能）第１６条 総会は、この定款に別に規定するもののほか、当法人の運営に関する重要な事項のうち次に掲げる事項を議決する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員並びに会計監査人の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（８）解散（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるものの他、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項。
２ 総会は、法人法上の社員総会とする。

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（総会の種別及び開催）
第１７条 当法人の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定期総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に招集し、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２) 正会員等の総数の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
(３) 第２５条第５項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（総会の招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 召集地は、当法人の主たる事務所の所在地とする。
３ 理事長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、正会員等に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
５ 希望する正会員等に対しては、前項の書面をもってする総会招集通知に代えて、招集を電磁的方法により行うことができる。
（総会の議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、その総会で議長を選出する。
（総会の定足数及び議決）
第２０条 総会は、正会員等の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 総会の議決は、この定款に別に規定するもののほか、出席した正会員等の総数の過半数をもって決する。この場合において、議長は議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散
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（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定めた事項。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（総会の書面表決等）
第２１条 やむをえない理由のため総会に出席できない正会員等は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、若しくは他の正会員等を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
２ 会員は、前項の書面をもってする表決又は委任に代えて、当該表決又は委任を電磁的方法により行うことができる。
（総会の議事録）
第２２条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員等の現在数並びに会議に出席した正会員等の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(３) 審議事項及び議決事項。
(４) 議事の経過の概要及びその結果。
(５) 議事録署名人の選任に関する事項。
２ 議事録には、議長及びその総会において選出された議事録署名人が署名及び押印をしなければならない。
３ 議事録は、総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第２３条 当法人に次の役員を置く(１) 理事 3 名以上２５名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、４名以内を副理事長とする。
３ 前項に定めるもののほか、当法人に専務理事及び常務理事を置くことができる。
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（役員の選任）
第２４条 理事および監事は、正会員及び特別会員(団体にあっては指定代表者)の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
５ 理事のいずれか１人とその親族その他特別の関係にあるものは、理事となることが出来ない。
６ 監事は、相互に親族その他特別の関係にあるものであってはならない。
（役員の職務権限）
第２５条 理事長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担し実行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること(２) 当法人の会計を監査すること(３) 会計及び業務の執行につき、理事会並びに総会に報告すること(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会若しくは総会の招集を請求し、又は理事会若しくは総会を招集すること（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、辞任又は任期満了により退任した場合であっても、定員を欠くに至った場合には、新たに選任されたものが就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
7（役員の解任）第２７条 役員は、総会において、正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の議決に基づき、これを解任することができる。
２ 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問）
第２８条 当法人に、顧問５人以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、総会において選任の決議を受ける。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問については、 第２６条１項及び前条の規定を準用する。この場合において、第２６条１項中「理事」とあるのは「顧問」と、前条中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
（報酬）
第２９条 役員及び顧問は、無給とする。ただし、常勤の役員については有給とすることができ、その報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、総会の決議をもって定める。
２ 役員及び顧問には費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定の適用に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（理事の利益相反）第３０条 理事が次の取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人と、その理事との利益が相反する取引8

第５章 理事会（理事会の構成）第３１条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 当法人の業務執行に関する事項(3) 理事の職務執行の監督に関する事項（4）理事長、副理事長 専務理事、常務理事の選定及び解職に関する事項（理事会の種別及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき、又は理事が招集したとき。
(３) 第２５条第５項第４号の規定により監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、第２５条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、第２５条第２項を準用する。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（定足数等に関する規定の準用）
第３６条 理事会については、第２０条から第２２条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中｢総会｣とあるのは｢理事会｣と、｢正会員等｣とあるのは｢理事｣と読み替えるものとする。
（委員会）
第３７条 理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第 6 章 基金
（基金の創設）第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の拠出者は前項の期日までその返還を請求することはできない。
４ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所、返還の方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 理事長は毎事業年度開始日の前日までに事業計画及び収支計算を作成しなければならない。
２ 理事長は前項の規定により事業計画及び収支予算を作成したときは理事会の決議を経てその後最初に招集される総会において承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
３ 前項の規定にかかわらず、総会の承認を得ることができないときは、理事長
は、総会の承認を得られるまで、前年度の予算に準じて収入又は支出をすることができる。
４ 前項の収入及び支出については、その事業年度の収支予算案の承認を得る総会においてその承認を得なければならず、また、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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（事業報告及び決算）第４１条 理事長は、毎事業年度終了後、当法人の事業報告及び決算について、次に掲げる書類及び第１号から第３号までに掲げる書類の付属明細書を作成しなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（４）財産目録
２ 理事長は、前項の書類を作成したときは、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類及びその付属明細書は、当法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第４２条 剰余金の配当は行わないものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が解散し、清算した結果残余財産がある場合は、その残余財産は、次のいずれかに贈与するものとする。
（１）当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第４９号第５条第１７号イからトまでに掲げる法人（３）国若しくは地方公共団体

第８章 事務局（事務局の設置）第４４条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長の他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、当法人の事務を統括する
４ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、当法人の事務を処理する。
５ 事務局の職員は、理事長が任免する。
６ 前項に規定するもののほか事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
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（備付け帳簿及び書類）
第４５条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えて置かなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事、監事及び顧問の名簿(４) 事業計画及び予算に関する書類(５) 事業報告及び決算に関する書類(６) 定款に定める機関の議事に関する書類(７) 理事、監事及び顧問の履歴書(８) 職員の名簿及び履歴書(９) その他必要な書類
２ 前項第１号から第５号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において総正会員等の半数以上であって総正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（組織の解散）第４７条 当法人の解散については法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総会員等の半数以上であって、総会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することが出来る。

第１０章 補則（委任）第４８条 この定款に規定するもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

12（特別利益の禁止）
第４９条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらのものの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２４年３月３１日までとする。

別表１

会員の権利等
区

正会員
団体
個人

分

・総会における議決権

○

○

特別会員

○

＊「個人情報の保護に関する法律」に則ると伴に、本人の意向を尊重して対応

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