庄内平野東縁断層帯の長期評価の一部改訂について

平成2 1 年1 0 月1 9 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成11年４月23日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評
価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、平成17年４月までに陸域の活断層として、98断層帯の長期評価を行い公表した。
庄内平野東縁断層帯の評価は平成17年４月13日に公表しているが、その後、最近の調査結果により、活動履歴などに関する新たな知見が得られた
ことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版としてとりまとめた。また、評価の新旧対比表を付録として巻末に示した。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平成 21 年 10 月 19 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

庄内平野東縁断層帯の評価（一部改訂）

庄内平野東縁断層帯は、山形県庄内地方の庄内平野と出羽丘陵の境界部に分布する活断層帯である。ここでは、平成９－11 年度に山形県及び平成 18 年度に産業技術総合研究所によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。※
１．断層帯の位置及び形態
庄内平野東縁断層帯は、山形県飽海（あくみ）郡遊佐（ゆざ）町から酒田市東部、東田川郡庄内町を経て鶴岡市に至る断層帯である。長さは約 38 km で、ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である（図１、２
及び表１）。庄内平野東縁断層帯は、過去の活動時期の違いから、庄内平野東縁断層
帯北部と庄内平野東縁断層帯南部に区分される。
庄内平野東縁断層帯北部は、飽海郡遊佐町から酒田市東部を経て東田川郡庄内町に至る断層帯である。長さは約 24km で、ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である。
庄内平野東縁断層帯南部は、酒田市東部から東田川郡庄内町を経て鶴岡市に至る断層帯である。長さは約 17km で、ほぼ南北方向に延びており、断層の東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層である。
２．断層帯の過去の活動
庄内平野東縁断層帯北部の平均的な上下方向のずれの速度は、２m／千年程度の可能性があり、最新活動は、1894 年（明治 27 年）庄内地震であった可能性がある。また、野外調査から直接得られたデータではないが、経験則から求めた１回のずれの量と平均的なずれの速度に基づくと、平均活動間隔は１千－１千５百年程度もしくはそれ以下の可能性がある（表１）。
庄内平野東縁断層帯南部の平均的な上下方向のずれの速度は、0.5 m／千年程度と推定され、最新活動時期は、約３千年前以後、18 世紀以前であったと推定される。

※

庄内平野東縁断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2005）により、それまで行われていた調査研究に基づいた長期評価が公表されているが、産業技術総合研究所（2007）などによって新しい知見が得られたことから、今回、主として活動履歴に関して再評価を行った。なお、位置・形態等それ以外の部分に関しては、原則、従前の評価を踏襲したものとなっていることに留意されたい。

1

活動時には、断層の東側が西側に対して相対的に１－２m 程度隆起した可能性がある。
また、平均活動間隔は約２千５百－４千６百年の可能性がある（表１）。
３．断層帯の将来の活動
庄内平野東縁断層帯は、過去の活動と同様に北部と南部の２つの区間に分かれて活動すると推定されるが、断層帯全体が１つの区間として同時に活動する可能性もある（表１）。
庄内平野東縁断層帯北部では、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード 7.1 程度の地震が発生すると推定される。その際、断層の近傍の地表面では、断層の東側が西側に対して相対的に２ｍ程度高まる段差や撓（たわ）みが生じる可能性がある（表１）。庄内平野東縁断層帯北部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。
庄内平野東縁断層帯南部では、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード 6.9 程度の地震が発生すると推定される。その際、断層の近傍の地表面では、断層の東側が西側に対して相対的に１－２m 程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある（表１）。庄内平野東縁断層帯南部の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は表２に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯南部は、今後 30 年間に地震が発生する確率が我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる（注１、２）。
庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合には、マグニチュード 7.5 程度の地震が発生すると推定される。庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合の確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。
４．今後に向けて
庄内平野東縁断層帯では、活動時期及び１回のずれの量についての資料が不足している。また、庄内平野東縁断層帯北部では、平均的なずれの速度について精度の良い値が得られていない。それらの結果、庄内平野東縁断層帯では、信頼度の高い平均活動間隔が得られていない。将来の活動性を明確にするためには、平均的なずれの速度を精度良く求めるとともに、過去の活動時期、１回のずれの量について精度の良いデータを集積させる必要がある。
また、庄内平野では、平野内に活断層が伏在している可能性を示唆する研究成果が公表されているほか、庄内地震のような、地形・地質学的調査では過去の活動を認めることが困難な地震が発生している可能性もある。このため、今後は詳細な地形情報
や、地下構造を把握するためのデータを蓄積し、地表で認められる地形・地質情報と地下構造との関係を明らかにした上で、本断層帯で発生する地震の姿について総合的に検討する必要がある。

2

秋田

盛岡

庄内平野東縁断層帯

山形

図１

仙台

庄内平野東縁断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

3

遊佐町
下当断層
月光川断層

日 本 海
野沢断層

庄
内
平

北

庄

部

野

出

通越断層

内

東

観音寺断層

縁

羽

酒田市

断

＋

平

層

丘

B
＋

帯

最
上

野

陵

松山断層

南

川

部
庄内町
鶴岡市

0
図２

庄内平野東縁断層帯の位置と主な調査地点

１：寺田地点２：北境地点 ３：大平地点 ４：土渕地点
５：朴ノ木沢地点 ６：山崎地点
Ａ−Ｄ：反射法弾性波探査測線

A：文献１２

B：文献１３：断層帯の北端と南端

C：文献３

D：文献４

＋：北部の南端・南部の北端

断層の位置は文献１に基づく．
基図は国土地理院発行数値地図200000 「酒田」 「新庄」を使用．

4

10 km

表１
項

庄内平野東縁断層帯の特性

目

特

信頼度
（注３）

性

根 拠
（注４）

１．断層帯の位置・形態(1) 断 層 帯 を 北部：構成する
下当（しもと）断層、野沢断層、月光川（が断層っこうがわ）断層、観音寺断層、通越（とおりごえ）断層など
南部：
松山断層など文献１、５による。

(2) 断 層 帯 の 地表における断層帯の位置・形状
位置・形状
断層帯の位置
北部：（北端）北緯 39°04′東経 139°55′（南端）北緯 38°51′東経 139°57′
南部：（北端）北緯 38°53′東経 139°59′（南端）北緯 38°44′東経 139°58′
長さ
北部：約 24 km
南部：約 17 km
全体：約 38 km

文献１による。
位置及び長さは図２から計測。

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ

○
○
○
○
○
○
○

○

上端の深さ
０km

◎

一般走向
北部：N－S
南部：N－S
全体：N－S○○○傾斜
北部：東傾斜南部：東傾斜○○幅
不明（北部、南部とも）(3) 断 層 の ず 北部：東側隆起の逆断層
れ の 向 き 南部：東側隆起の逆断層
と種類

◎
◎

２．断層帯の過去の活動

5

上端の 深さが０ kmであることから推定。
地形の特徴から推定。
一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向。

傾斜は文献６などに示された地質断面図と反射法弾性波探査の結果から推定。
地震発生層の下限の深さは 20 km 程度。
文献１、６などに示された地形の特徴と反射法弾性波探査の結果から推定。

(1)平均的なず 北部：
れの速度
２m／千年程度（上下成分）
南部：
0.5 m／千年程度（上下成分）(2)過去の活動 北部：時期
活動１（最新活動）
1894 年（明治 27 年）庄内地震
活動２（１つ前の活動とは特定できない）
約３千３百年前以後、約２千５百年前以前
活動３
約４千年前以後、約３千３百年前以前
南部：
活動１（最新活動）
約３千年前以後、18 世紀（1780 年）以前
活動２（１つ前の活動）
約７千９百年前以後、約３千年前以前
活動３（２つ前の活動）
約９千５百年前以後、約７千９百年前以
前(3) １ 回の ず れ １回のずれの量
の量と平均
北部：
活動間隔
２m 程度（上下成分）
南部：
１－２m 程度（上下成分）
平均活動間隔北部：
１千年－１千５百年程度もしくはそれ以下(4) 過 去 の 活
動区間

△
○

△
△

△

○
△
△

△
△

文献６に示された資料から推定。
文献 10、14 に示された資料から推定。

被害状況と予測震度
分布から推定。
文献９、11、13、14 に示された資料から推定。
文献９、11、13、14 に示された資料から推定。
文献 10、14 に示された資料から推定。
文献 10、14 に示された資料から推定。
文献８に示された資料から推定。

断層の長さから推定。
文献６、７、10 に示された資料及び断層の長さから推定。

△

平均的なずれの速度と１回のずれの量から推定。

南部：
約２千５百－４千６百年△

過去３回の活動から推定。

北部と南部の２区間○

過去の活動から推定。

３．断層帯の将来の活動

6

(1)将来の活動 活動区間
区間及び北部と南部の２区間
活動時の（断層帯全体が同時に活動する可能性もあ
地 震 の 規 る。）
模地震の規模
北部：マグニチュード 7.1 程度
南部：マグニチュード 6.9 程度
全体：マグニチュード 7.5 程度
ずれの量
北部：
２m 程度（上下成分）
南部：
１－２m 程度（上下成分）

項○

断層の長さから推定。
○
○
○

△
△

表２

庄内平野東縁断層帯の将来の地震発生確率等

目

将来の地震発生確率等
（注 5）

＜北部＞
地震後経過率（注７）
今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

過去の活動から推定。

断層の長さから推定。
過去の活動から推
定。

信頼度
（注 6）

備

考

0.08－0.1 もしくはそれ以上
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％－0.01％もしくはそれ以上集積確率（注８）

ほぼ０％

＜南部＞
地震後経過率（注７）0.05－1.2

今後 30 年以内の地震発生確率
今後 50 年以内の地震発生確率
今後 100 年以内の地震発生確率
今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ０％－６％
ほぼ０％－10％
ほぼ０％－20％
ほぼ０％－50％

集積確率（注８）

ほぼ０％－80％c

発生確率及び集積
確率は文献２による。

b

注１：地震調査委員会の活断層評価では、将来の活動区間が単独で活動した場合の今後30年間の地震発生確率について、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後30年間の地震発生確率（最大値）が３%以上の場合：「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後30年間の地震発生確率（最大値）が0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では7やや高いグループに属することになる」
なお、2005年４月時点でひととおり評価を終えた98の主要活断層帯のうち、最新活動時期が判明しており、通常の活断層評価で用いている更新過程（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）により地震発生の長期確率を求めたものについては、将来の活動区間が単独で活動した場合の今後30年間に地震が発生する確率の割合は以下のとおりとなっている。
30年確率の最大値が0.1%未満 ： 約半数
30年確率の最大値が0.1%以上－３%未満 ： 約1/4
30年確率の最大値が３%以上 ： 約1/4
（いずれも2005年４月時点での算定。確率の評価値に幅がある場合はその最大値を採用。）
注 2：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30 年
確率と集積確率は以下のとおりである。
地震名

活動した活断層

地震発生直前の 30 年確率(%)

地震発生直前の集積確率(%)

断層の平均活動間隔(千年)

1995 年兵庫県南部地震（Ｍ7.3）

六甲・淡路島断層帯主部
淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」(兵庫県)

0.02%－8%

0.06%－80%

約 1.7－約 3.5

1858 年飛越地震（Ｍ7.0－7.1）

跡津川断層帯(岐阜県・富山県)

ほぼ 0%－13%

ほぼ 0%－
90%より大約 1.7－約 3.6

1847 年善光寺地震（Ｍ7.4）

長野盆地西縁断層帯(長野県)

ほぼ 0%－20%

ほぼ 0%－
90%より大約 0.8－約 2.5「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。
平均活動間隔が２千５百年の場合、30 年確率の最大値は 10％程度である。
注 3：信頼度は、特性欄に記載されたデ－タの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注 4：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：池田ほか編（2002）
文献２：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
文献３：加藤ほか（2006a）
文献４：加藤ほか（2006b）
文献５：活断層研究会編（1991）
文献６：小松原（1997）
文献７：水本ほか（2005）
文献８：太田ほか（2000）
文献９：産業技術総合研究所（2007）
文献 10：澤ほか（2000）
文献 11：鈴木ほか（1989）
文献 12：山形県（1998）
文献 13：山形県（1999）
文献 14：山形県（2000）
注 5：評価時点はすべて 2009 年 1 月 1 日現在。「ほぼ０％」は 10-3％未満の確率値を示す。なお、計算

8に当たって用いた断層帯北部・南部における平均活動間隔と断層帯北部における最新活動時期の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注 6：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a か
ら d の４段階で表す。各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度

c：やや低い d：低い

発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。なお、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。
ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率
等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる
可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注 7：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。今回の評
価した数字のうち、断層帯北部における 0.08 は 115 年を 1500 年で、0.1 は 115 年を 1000 年で割った値であり、断層帯南部における 0.05 は 229 年を 4600 年で、1.2 は 3000 年を 2500 年で割った値である。
注 8：前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生しているはずの確率。

9

（説明）
１．庄内平野東縁断層帯に関するこれまでの主な調査研究
庄内平野東縁に分布する断層に関しては、辻村（1932）以来、数々の報告がなされている。
辻村（1932）は、本断層帯に相当する断層として、羽黒山断層崖、高鳥山断層崖、天狗森断層
崖などの庄内断層系を報告している。吉川ほか（1973）は、庄内平野東縁の丘陵内に分布する段丘面に逆傾斜などの高度分布の異常を認め、その成因については第三系及び下部第四系の褶曲と調和的な運動によって生じたものであると解釈している。
池辺ほか（1979）、土谷ほか（1984）、中野・土谷（1992）は、本地域の地質や活構造について、報告している。有賀（1984）は、既存ボーリング資料の解析から、庄内平野の完新世の地形発達について検討している。小松原（1997，1998）は、庄内平野東縁部において活断層と褶曲構造の関係や断層活動の開始時期などについて考察している。
鈴木ほか（1989，1994）は観音寺断層において、太田ほか（1995，2000）は松山断層において、
トレンチ調査、ボーリング調査などを実施し、本断層帯の活動履歴などについて検討している。
澤ほか（2000）は松山断層において、断層変位地形と第四紀後期の活動性について検討している。
山形県（1998，1999，2000）は、トレンチ調査、ボーリング調査及び反射法弾性波探査などの総合的な調査を実施している。産業技術総合研究所（2007）は、より詳細な活動履歴を求めることを目的としてトレンチ調査、ボーリング調査を実施している。
本地域で発生した 1894 年（明治 27 年）の庄内地震について、大森（1895）は、家屋の倒壊率が高い集落が本断層帯に沿って集中していることを示し、小藤（1895）は地表地震断層として「矢流沢（やだれざわ）断層」の存在を指摘したが、鈴木ほか（1989）は、聞き取り調査や地形地質調査などの結果、「矢流沢断層」の存在を否定している。さらに、Awata and Kakimi（1985）及び鈴木ほか（1989）などは、被害分布の特徴から、この地震を観音寺断層の活動によるものと推定している。しかし、本断層帯では 1894 年（明治 27 年）の庄内地震時の活動を直接的に示す地形・
地質の証拠は得られていない（鈴木ほか，1989，1994；太田ほか，2000；山形県，1998，1999，
2000）。
なお、断層の詳細な位置は、活断層研究会編（1991）、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）、今泉ほか（2007）及び東郷ほか（2007）などに示されている。
２．庄内平野東縁断層帯の評価結果
庄内平野東縁断層帯は、庄内平野と出羽丘陵の境界に位置する東側隆起の活断層帯である。
庄内平野東縁断層帯については、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2005）により、それまで行われていた調査研究に基づいた長期評価が公表されているが、産業技術総合研究所（2007）などによって新しい知見が得られたことから、今回再評価を行った。
なお、位置・形状に関する新たな知見も得られているが、詳細な検討を行うための資料が十分ではないことから、今回は主として活動履歴に関する部分のみの再評価を実施することとした。
そのため、それ以外の部分に関しては、原則、従前の評価内容を踏襲したものとなっていることに留意されたい。
２．１

庄内平野東縁断層帯の位置及び形態（１）庄内平野東縁断層帯を構成する断層

10庄内平野東縁断層帯は、山形県飽海（あくみ）郡遊佐（ゆざ）町から酒田市東部、東田川郡庄内町を経て鶴岡市にかけて分布する。本断層帯は、最上川以北では並走する数条の断層からなり、最上川以南では山地と平野の境界部に沿う一条の断層からなる（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置及び形態は、活断層研究会編（1991）、山形県（2000）、池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）などに示されている。これらで示された主要断層の位置はほぼ一致している。ここでは、断層の位置は池田ほか編（2002）にしたがい、断層の名称は活断層研究会編（1991）及び池田ほか編（2002）にしたがった。
本断層帯は、後述するように、過去の活動時期の違いに基づき、北部と南部の２つの活動区間に分けられる。本断層帯北部は下当（しもと）断層、野沢断層、月光川（がっこうがわ）断層、
観音寺断層、通越（とおりごえ）断層など、本断層帯南部は松山断層などからそれぞれ構成される。
なお、小松原（1997，1998）は、最上川左岸の東田川郡庄内町（旧：立川町）片倉付近において後期更新世の地形面の断層変位及び傾動を報告し、本断層帯東側の出羽丘陵に分布する青沢断層（大沢ほか，1986 など）の活動によるものと推定した。しかし、小松原（1997，1998）が示した地形面の断層変位の長さは約１km と短く、その断層変位は南北方向には延長せず、青沢断層の位置とも異なっている。これらのことから、小松原（1997，1998）で示された地形面の断層変位は、青沢断層の後期更新世以後の活動を直接反映しているとは限らないと判断し、ここでの評
価には含めなかった。
（２）断層面の位置・形状
本断層帯北部と南部の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の北端と南端を直線で結んで計測すると、北部が約 24 km、N－S、南部が約 17 km、N－S となる。また、本断層帯全体では、
約 38 km、N－S となる。
断層面の上端の深さは、変位が地表まで及んでいることから、北部、南部とも０km とした。
なお、本断層帯北部における反射法弾性波探査（山形県，1998：図３上）の結果によれば、庄内平野の地表下 1500 m 以浅では、撓曲変形が卓越している。また、それ以深ではかなり低角の反射面が認められ、これが主断層面である可能性もある。
断層面の傾斜は、小松原（1997）などに示される地質断面図や、反射法弾性波探査の結果（山形県，1998，1999：図３；加藤ほか，2006a，2006b：図４）などから、北部、南部ともに東傾斜と推定される。
断層面の下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると 20 km 程度と推定されるが、断層面の幅は、地下深部の傾斜が明らかではないことから、北部、南部ともに不明である。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）
本断層帯は、西へ撓み下がる変位地形や地質構造を形成していること（池田ほか編，2002 など）
や、２．１．
（２）で述べたように断層面は東傾斜であることから判断すると、北部、南部ともに東側が西側に乗り上げる逆断層と考えられる。
２．２

庄内平野東縁断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）

11

＜北部＞
酒田市（旧：飽海（あくみ）郡八幡（やわた）町）福山付近では、日向（にっこう）川に沿って分布する M1－M3 段丘が、西向きの撓曲崖をつくって大きく変位している（小松原，1997：図５のＢ－Ｂ’断面）。その上下変位量は、少なくとも M1 段丘で 150 m、M2 段丘で 120 m、M3 段丘で 90 m に達しているとみなせる。各段丘の形成年代を小松原（1997）に基づき、M1 段丘を約
13 万年前、M2 段丘を約７－13 万年前、M3 段丘を５－９万年前とすると、これらの資料から、
平均上下変位速度として 0.9－1.8 m／千年が導かれる。これらの段丘は低下側では地下に埋没している可能性があることから、平均上下変位速度は 0.9－1.8 m／千年以上となる。
酒田市生石（おいし）付近では、既存のボーリング資料から、庄内層群基底は観音寺断層の下盤側で標高- 400 m 付近に位置しているのに対し、上盤側では標高 50－100 m に露出しているのが確認されている（小松原，1997：図５のＤ－Ｄ’断面）。このことから、同層準は観音寺断層に
より 500 m 程度、上下変位していると見積もることができる。庄内層群基底の年代を小松原（1997）に基づき約 50－70 万年前とすると、平均上下変位速度として 0.7－1.0 m／千年が導かれる。しかし、庄内層群より下位の地層が観音寺断層を挟んでほぼ同じような厚さで分布しているのに対し、庄内層群は下盤側に厚く分布することから、観音寺断層の活動開始時期は庄内層群堆積開始以後と考えられている（小松原，1997）。したがって、平均上下変位速度は 0.7－1.0 m／千年を大きく上回る可能性がある。
以上のことから、多少の不確かさを伴うが、本断層帯北部の平均上下変位速度は２m／千年程度の可能性があると判断した。
＜南部＞
酒田市土渕地点では、Ⅲ面（澤ほか，2000）に東側隆起で約４m の変位が認められており（図６）、山形県（2000）が実施したボーリング調査の結果では、Ⅲ面を構成する礫層の上部で約７千９百年－６千４百年前の 14Ｃ年代値が得られていることから、平均上下変位速度は 0.5－0.6 m／千年と算出される。
以上のことから、本断層帯南部の平均上下変位速度は 0.5 m／千年程度と推定される。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動
＜北部＞
・寺田地点
産業技術総合研究所（2007）は、観音寺断層の酒田市寺田地点においてトレンチ調査、ボーリ
ング調査を実施している（図７、８）。ＡトレンチからＣトレンチにかけて、淘汰の良い中粒砂層（140 層）が分布し、同じ層厚を保ったまま西側へ傾斜する様子が認められる。ボーリング調査
結果から見積もると 140 層の高度差は 1.5－２m である。140 層上部は腐植土層（137 層）に覆われるが、その層厚は、Ａ、Ｂトレンチでは５cm 程度であるのに対し、Ｃトレンチでは 30 cm 程
度と西側に向かって増している。このことから、140 層の変形後、斜面を埋めるように 137 層が12堆積したと考え、140 層堆積後 137 層堆積前に活動があったと推定している（産業技術総合研究所，2007）。また、Ａトレンチでは 311－383 層に著しい変形が認められる。このうち 335－383層は極めて緩やかな傾斜で、東側法面で確認できるように層厚の変化がほとんどない層であることから、この変形は活動に伴うものであり、変形後、上位の 210－230 層が堆積したと考え、311 層
堆積後 230 層堆積前に活動があったと推定している（産業技術総合研究所，2007）。これらのことから、過去２回の活動が推定されるが、採取した試料の分析値の多くが２千５百－４千年前に集中し、年代値と層序の対応が悪いため、この間に２回の活動があった可能性があるとしか判断出来ないとしている（産業技術総合研究所，2007）。
このことから、本地点では、約４千年前以後、約２千５百年前以前に２回の活動があった可能性があると判断した。
・北境地点
観音寺断層の酒田市北境地点では、新期の扇状地上に認められる低崖を横断して、ボーリング
調査・ジオスライサー調査が実施された（山形県，1999，2000：図９）。ジオスライサー調査の地質断面では、約７m の高度差をもって西に急傾斜する粘土及び腐植土を主体とする地層（kiⅣ層）が認められる。これらが一連の地層であったとすると、ここに認められる高度差は断層活動により生じたものとみなせる。kiⅣ層の上面付近の 14Ｃ年代値（注 10）は、約７千４百－４千７
百年前を示すことから、活動時期は、kiⅣ層堆積以後すなわち約７千４百年前以後の可能性がある。
また、この地点では、扇状地上の１m 程度の低崖の直下でトレンチ調査が行われた（鈴木ほか，
1989）。その結果、壁面には粘土から粗砂の細粒堆積物が露出した（図 10）。また、低崖の基部より数ｍ前面（西側）に２条の東傾斜の断層（F1・F2）が認められた。このうち、F2 は上盤側で、約３千３百－２千８百年前の 14Ｃ年代値（注 10）を示す腐植土層を東側隆起で変形させていることから、約３千３百年前以後に断層活動があった可能性がある。
・大平地点
産業技術総合研究所（2007）は、通越断層の酒田市大平（おおだいら）地点においてトレンチ調査を実施している（図 11）。トレンチ壁面では、41 層が断層により断ち切られている様子が明瞭に認められる。断層は 36 層までは達していないことから、41 層堆積後 36 層堆積前に活動があったと推定している（産業技術総合研究所，2007）。41 層から約４万－３万８千年前、36 層よりも上位の 32 層から約２万５千－２万４千年前の 14Ｃ年代値（注 10）が得られていることから、約４万年前以後、約２万４千年前に活動があったと推定される。さらに、産業技術総合研究所（2007）は、33 層に見られる変形は 41 層に認められる明瞭な断層構造とは不調和であることか
ら別の活動があったと考えられ、33 層堆積後、基底面が水平である 23 層堆積前に活動があった
可能性があるとしている。23 層よりも上位の 13 層から約６千５百－６千４百年前の 14Ｃ年代値（注 10）が得られていることから、約６千４百年前以前に活動があった可能性がある。
また、23 層の基底面が水平であることから、それ以降は活動していないと推定される。ただし、本地点で得られた活動は、副次的な断層で認められたものであるため、必ずしも本断層帯の全ての活動を記録しているとは限らないが、少なくとも本地点で活動が認められた時期には、本断層帯の活動があったものと判断した。

13

以上の地形地質調査の結果に基づけば、本断層帯北部では、約３千３百年前以後、約２千５百年前以前及び約４千年前以後、約３千３百年前以前に活動があった可能性がある。ただし、最新
活動時期は特定できない。
＜南部＞
・土渕地点
松山断層の酒田市（旧：松山町）土渕（つちぶち）地点では、Ⅳ面（澤ほか，2000）が東側隆起で約 1.5 m 変位している。Ⅳ面を構成する礫層の上部は、約３千－２千８百年前の 14Ｃ年代値（注 10）を示す（山形県，2000）ことから、約３千年前以後に断層活動があったと推定される。
また、Ⅳ面の南側に隣接して分布する上位のⅢ面（澤ほか，2000）が東側隆起で約４m 変位している（図６）。この変位量は、Ⅳ面の変位量と比較して有意に大きいので、Ⅳ面形成以前にも断層活動があったと推定される。山形県（2000）が実施したボーリング調査の結果、Ⅲ面を構成する礫層の上部は約７千９百－６千４百年前の 14Ｃ年代値（注 10）を示すことから、活動時期は約７千９百年前以後と推定される。これらの資料から、約３千年前以後と、約７千９百年前以後、約３千年前以前に断層活動があったと推定される。このうち、Ⅳ面は変位の認められる最も新しい地形面であるので、約３千年前以後の断層活動は最新活動と推定される。
産業技術総合研究所（2007）は、同地点にてトレンチ調査、ボーリング調査を実施し、トレンチ壁面（図 12）に認められる傾斜不整合から、21 層堆積後 15 層堆積前、41 層堆積後 33 層堆積
前及び 51 層堆積後 42 層堆積前の３回の活動を推定している。最も変形した最下位層直上の木片から約４万５千－４万２千年前の 14Ｃ年代値（注 10）が得られていることから、約４万５千年前
以後に３回の活動があった可能性がある（産業技術総合研究所，2007）。
・朴ノ木沢地点
土渕地点より約 500 m 南方の酒田市（旧：松山町）朴ノ木沢（ほおのきさわ）地点では、Ⅲ面を変位させる断層の上盤側で、トレンチ調査が実施された（太田ほか，2000）。ここでは、主として砂・礫からなるＡ－Ｅ層と東傾斜の断層が露出した（図 13）。断層は、Ｄ層及びＥ層を東上
がりで１m 程度変位させているが、少なくともＣ層の上部には変位を及ぼしていない。太田ほか（2000）による 14Ｃ年代測定の結果、Ｄ層の最上部からは、約９千５百－８千８百年前、Ｃ層を覆うＢ３層からは約７千８百－７千４百年前の 14Ｃ年代値（注 10）が得られた。このことから、
約９千５百年前以後、約７千４百年前以前に活動があったと考えられる。ただし、Ｂ３層の 14Ｃ
年代値は最上部から得られていることから、活動時期は、約７千４百年よりかなり前と推定される。
・山崎地点
松山断層の東田川郡庄内町（旧：立川町）山崎地点では、丘陵の基部から沖積面上にかけて断層を横断するように群列ボーリング調査（山形県，2000）が実施された（図 14）。ここでは、約３万年前以前の地層（yaⅤ－yaⅢ層）及び約９千年前以後の地層（yaⅡ－yaⅠ層）が確認された。
このうち、yaⅣ－yaⅡ層は、西側ほど急傾斜している。これらの地層がそれぞれ一連の地層であるとすると、断層により変形した可能性がある。このことから、少なくとも yaⅡ層（シルト・粘14土層）の堆積後に活動があった可能性がある。yaⅡ層の上限付近の 14Ｃ年代値（注 10）は、約７
千６百－６千年前（山形県，2000）を示すことから、この地点では、約７千６百年前以後に少な
くとも１回の断層活動があった可能性がある。
以上の地形地質調査の結果に基づけば、本断層帯南部の最新活動時期は、約３千年前以後であったと推定される。また、これに先立つ活動は、１つ前が、約７千９百年前以後、約３千年前以前、２つ前が、約９千５百年前以後、約７千９百年前以前であった可能性がある。
これらの地点における断層活動の時空間分布を図 15 に示す。
ｂ）先史時代・歴史時代の活動
1894 年（明治 27 年）に発生した庄内地震（マグニチュード 7.0；宇佐美，2003）では、被害は庄内平野に集中し、特に平野の東縁部において、きわめて高い家屋倒壊率（70％－100％）を示した（大森，1895）ことから、本断層帯が活動した可能性が指摘されている（Awata and Kakimi,
1985；鈴木ほか，1989）。また、小藤（1895）は、地表地震断層として「矢流沢断層」を推定した。しかし、鈴木ほか（1989）は、地形地質調査、聞き取り調査などの結果、その存在を否定した。
これまでのところ、庄内地震時の変位を直接示す証拠は認められておらず、断層は地表までは到達しなかったと推定されている（鈴木ほか，1994；太田ほか，2000）。しかし、この地震について、歴史記録に基づいて推定した震度分布と、本断層帯北部の活動を想定した予測震度分布は対応がよく（図 16）、庄内地震は、本断層帯北部から想定される地震と、その規模、震源の位置がほぼ同じであったと考えられる。このことから、庄内地震は、本断層帯北部の活動によるものであったと判断した。
なお、850 年（嘉祥３年）には、出羽国地震が発生している（マグニチュード７程度）。地割れや山崩れが記録され、本断層帯の活動によるという指摘もある（Awata and Kakimi，1985；鈴木ほか，1994）が、詳細は不明である。1780 年（安永９年）にはマグニチュード 6.5 程度の地震が発生しているが、本断層帯との直接の関係は不明である。
また、本断層帯周辺では、18 世紀（西暦 1780 年）以降の被害地震について、本断層帯と直接の因果関係があることを示す資料はない。
以上のことから、本断層帯北部の最新活動は 1894 年（明治 27 年）庄内地震であった可能性がある。これに先立つ活動は、約３千３百年前以後、約２千５百年前以前及び約４千年前以後、約３千３百年前以前であった可能性がある。しかし、地形・地質調査結果からは、これらの活動以
後、庄内地震までの間に別の活動があったかどうかは特定できない。さらに、1894 年（明治 27年）庄内地震の痕跡が地形・地質調査では認められていないことから、過去の同様な活動が把握できていない可能性も否定できない。
また、本断層帯付近では、18 世紀末以後、被害地震の記録があるが、庄内地震を除いては本断層帯との直接の関係は不明であることから、本断層帯南部の最新活動時期は、約３千年前以後、18 世紀（西暦 1780 年）以前であったと推定され、これに先立つ活動は、１つ前が、約７千９百年前以後、約３千年前以前、２つ前が、約９千５百年前以後、約７千９百年前以前であった可能15

性がある。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注９）＜北部＞
本断層帯北部では、１回の活動に伴う変位量を示す直接的な資料は得られていない。しかしながら、本断層帯北部の長さは約 24 km であることから、次の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づくと、１回の変位量は 1.9 m と求められる。
Log L ＝ 0.6M − 2.9（１）

Log D ＝ 0.6M − 4.0（２）

ここで、L は 1 回の地震で活動する断層の長さ（km）、D は断層の変位量（m）、M は地震のマ
グニチュードである。
以上のことから、本断層帯北部における１回の上下変位量は２ｍ程度であった可能性があると
判断した。
＜南部＞
土渕地点におけるⅣ面の上下変位量は約 1.5 m である（澤ほか，2000）。Ⅳ面は、変位を受けている最も新しい地形面であることから、この変位量は１回の活動により生じた可能性がある。ただし、本地点の西方では、並走する断層が認められ、Ⅳ面は、西方の最上川及び北西方の相沢川との間には最大で 15ｍ程度の崖を形成して段丘化している（小松原，1997）ことから、断層活動
により変位している可能性がある。したがって、本断層帯における１回の変位量は 1.5ｍを大きく上回る可能性がある。
水本ほか（2005）は、山崎地点においてボーリング調査を実施し、L3-2 面を構成するⅡ層に約1.2 m の高度差を認め、これを１回の変位量であると推定している。
また、本断層帯南部の長さは約 17 km であることから、前述の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づくと、１回の変位量は 1.4 m と求められる。
以上のことから、本断層帯南部における１回の上下変位量は１－２ｍ程度であった可能性があると判断した。
（４）活動間隔＜北部＞
寺田地点では、約４千年前以後、約２千５百年前以前に２回の活動があった可能性があることから、平均活動間隔は１千５百年以下と求められる。
また、平均上下変位速度（２m／千年程度）と１回の変位量（計算値 1.9 m）からは、平均活動間隔は１千年と求められる。
以上のことから、本断層帯北部の平均活動間隔は、１千－１千５百年程度の可能性がある。
ただし、堆積層が厚い庄内平野では、今回評価した地震以外に、1894 年（明治 27 年）庄内地

16震のような、地形・地質学的調査では過去の活動を認めることが困難な地震が発生している可能性がある。このことを考慮した場合、平均活動間隔は、１千－１千５百年程度もしくはそれ以下の可能性がある。
＜南部＞
前述のように、本断層帯南部では、約９千５百年前以後、18 世紀以前の間に３回の活動があった可能性があることから、平均活動間隔は約２千５百－４千６百年の可能性がある。
（５）活動区間
本断層帯は前述のように、過去の活動時期の違いから、北部と南部の２つの区間に分かれて活動があったと推定される。しかしながら、松田（1990）の基準に基づくと１つの起震断層となることから、断層帯全体が１つの区間として活動した可能性もある。
（６）測地観測結果
本断層帯周辺における 1981 年までの約 70 年間の測地観測結果では、断層帯の北部で東西方向の縮みが見られる。
また、2003 年８月までの６年間の GPS 観測結果でも、断層帯周辺で東西方向のわずかな縮みが見られる。
（７）地震観測結果
最近約７年間の地震観測結果によれば、本断層帯付近では最近の地震活動はやや低調である。
本断層帯周辺の地震活動から、地震発生層の下限の深さは 20 km 程度と推定される。
なお、本断層帯北側の秋田・山形県境沖で、1999 年２月 26 日にマグニチュード 5.3 の浅発地震が発生した。この地震の発震機構解は、ほぼ東西方向に圧力軸をもつ逆断層型で、長谷見ほか（2004）は、余震観測結果から本震の断層面を西傾斜と推定した。
２．３

庄内平野東縁断層帯の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
庄内平野東縁断層帯は、過去の活動と同様に北部と南部の２つの区間に分かれて活動すると推定されるが、断層帯全体が１つの区間として同時に活動する可能性もある。北部と南部に分かれて活動する場合、断層帯北部では断層の長さが 24km と推定されることから、前述の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づくと、マグニチュード 7.1 程度の地震が発生すると推定される。その際には断層近傍の地表面で断層の東側が西側に対して相対的に２m 程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。
断層帯南部では断層の長さが 17km と推定されることから、前述の松田（1975）の経験式（１）に基づくと、マグニチュード 6.9 程度の地震が発生すると推定される。その際には過去の活動と同様に断層近傍の地表面で断層の東側が西側に対して相対的に１－２m 程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。
庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合には、マグニチュード 7.5 程度の地震が発生すると推定される。

17

（２）地震発生の可能性
以上のように、庄内平野東縁断層帯は、北部と南部の２つの区間に分かれて活動すると推定される。
断層帯北部では、平均活動間隔が１千－１千５百年程度もしくはそれ以下、最新活動時期が1894 年（明治 27 年）庄内地震であった可能性があることから、平均活動間隔に対する現在における地震後経過率は 0.08－0.1 もしくはそれ以上となる。また、最新活動時期は 1894 年（明治 27年）庄内地震であり、我が国の主な活断層の平均的な活動間隔と比べ非常に短い時間しか経過していないことから、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（BPT モデル、
α＝0.24）を用いると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、それぞれ、ほぼ０％、ほぼ０％、ほぼ０％及びほぼ０％－0.01％もしくはそれ以上となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０％となる（表２）。表３にこれらの確率値の参考指標（地震調査研
究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。
断層帯南部では、平均活動間隔が約２千５百－４千６百年、最新活動時期が約３千年前以後、18 世紀（1780 年）以前と求められていることから、平均活動間隔に対する現在における地震後
経過率は 0.05－1.2 となる。地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（BPT
分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30 年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発
生確率は、それぞれ、ほぼ０％－６％、ほぼ０％－10％、ほぼ０％－20％、ほぼ０％－50％とな
り、現在までの集積確率はほぼ０％－80％となる（表２）。表３にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会，1999）を示す。本評価で得られた将来の地震発生確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯南部は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合の確率は、北部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられる。
３．今後に向けて
庄内平野東縁断層帯では、活動時期及び１回の変位量についての資料が不足している。また、
庄内平野東縁断層帯北部では、平均的なずれの速度について精度のよい値が得られていない。その結果、信頼度の高い平均活動間隔が得られていない。将来の活動性を明確にするためには、平均変位速度を精度良く求めるとともに、過去の活動時期、１回の活動に伴う変位量について精度良いデータを集積させる必要がある。
東郷（2007）は、余目付近の背斜構造の存在から、庄内平野東縁断層帯の南部においては主たる活動が平野下に派生した若い断層に移りつつあると推察し、庄内平野の地下に低角度の逆断層が存在することを示唆している。また、山形県（1998）により実施された反射法弾性波探査の結果に基づくと、低角の断層面が庄内平野の地下に延びている可能性もある。さらに、堆積層が厚い庄内平野では、今回評価した地震以外に、1894 年（明治 27 年）庄内地震のような、地形・地質学的調査では過去の活動を認めることが困難な地震が発生している可能性がある。しかし、現時点では、これらについて十分な検討を行うための資料が不足している。今後は、活構造を把握するための詳細な地形情報や、地下構造を詳細に把握するためのデータを蓄積し、地表に認められる地形・地質情報と、平野内の地下構造との関係を明らかにした上で、本断層帯で発生する地

18

震の姿について総合的に検討する必要がある。
注 9：「変位」を、１、２頁の本文及び５～７頁の表１では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、
活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）
みの成分」よりなる。
注 10：21,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Ramsey（1995, 2001）及び Reimer et al.
（2004）に基づいて暦年較正し、原則として１σの範囲の数値で示した。このうち、2,000 年前
よりも新しい年代値は世紀単位で示し、2,000 年前よりも古い年代値については、百年単位で四捨五入して示した。
また、21,000 年 BP より古い炭素同位体年代については、Kitagawa and van derPlicht（1998）のデータに基づいて暦年較正し、四捨五入して千年単位で示した。

19

文

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N

E

W

E

W

図３

上：観音寺断層～通越断層の反射法弾性波探査断面（図２の測線Ａ）
山形県（1998）に一部加筆
下：松山断層の反射法弾性波探査断面（図２の測線Ｂ）
山形県（1999）に一部加筆
24

Sh：庄内層群，Z：常禅寺層，Kn：観音寺層，
M：丸山層，T：楯山層，Ki：北俣層，Ku：草薙層，Ao:青沢層

図４

松山断層の反射法弾性波探査断面
上：加藤ほか（2006a）に一部加筆（図２の測線Ｃ）
下：加藤ほか（2006b）に一部加筆（図２の測線Ｄ）
25

26

図５

小松原（1997）に一部加筆

Ｄ’

Ｄ

縦横比は地形断面と地質断面で異なる。地形断面では H/V＝1:12.5、地質断面では H/V＝1:1。

地形断面及び地質断面

Ｂ’

Ｂ

27

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28
No.3

15.39

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Br-1

16.25

15.95

No.9

No.5

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No.1

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No.8

No.4

16.70

No.10
No.11
17.59

0

5

18.19

No.12

500m

10

15 m

19.18

No.13

No.14

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15.00

No.15

No.2

b

29

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30

西約 6200－6000 年前

図９

年代値は暦年較正（注10参照）後の炭素同位体年代を、100年単位で、図中に示した。

約 6800－6600 年前

山形県（2000）に一部加筆

約 5900－5700 年前

北境地点におけるジオスライサー調査断面

約 7400－7200 年前

約 6200－6000 年前

約 4900－4700 年前

東約 2800－2500 年前

南壁面

約 3300－2800 年前

図10

約 2800－2500 年前

北境地点におけるトレンチ壁面スケッチ

鈴木ほか（1989）に一部加筆

年代値は暦年較正（注10参照）後の炭素同位体年代を、100年単位で、図中
に示した。

31

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32

33

西壁面

図12

南壁面

に示した。

産業技術総合研究所（2007）に一部加筆

約 45000－42000 年前

約 32000－31000 年前

約 33000 年前

年代値は、暦年較正（注 10 参照）後の炭素同位体年代値を、1000 年単位で、図中土渕地点におけるトレンチ壁面スケッチ

約 33000 年前

北壁面

凡例

南壁面

約 7800－7400 年前

約 9500－8800 年前

図13

朴ノ木沢地点におけるトレンチ壁面スケッチ

太田ほか（2000）に一部加筆

年代値は暦年較正（注10参照）後の炭素同位体年代を、100年単位で、
図中
に示した。

34

35

約 7500－7200 年前

約 7500－7400 年前
約 6200－6000 年前

約 7200－7000 年前

約 7600－7300 年前

山形県（2000）に一部加筆

年代値は暦年較正（注10参照）後の炭素同位体年代を、100年単位で、図中山崎地点におけるボーリング地質断面

約 6800－6700 年前

図14

約 6500－6300 年前に示した。

庄内平野東縁断層帯
北部

南部

観音寺断層
寺田

通越断層

北境

大平

産業技術総合研究所 山形県（1999，2000）

年代（年前）
0（2007）
１

鈴木ほか（1989）
２

産業技術総合研究所（2007）
３ 逆向き

松山断層
土渕
朴ノ木沢
山形県（2000） 産業技術総合研究所 太田ほか（2000）
澤ほか（2000）（2007）４４５

山崎
山形県（2000）
年代（年前）

６0

庄内地震（1894年）
副次的な断層での調査結果であり、断層帯全ての活動を記録しているとは限ら
ない。

最新活動

2000

2000

2500
3000
3300

２回

4000

少なくとも
１回

4000

4000

6000

6000
6400
３回
7400
7400

7600

7900
8000

8000

9500

10000

10000

20000

20000
24000
30000

30000
凡 例
断層活動が推定され
た期間
40000

40000

40000

断層活動がないと推定
された期間

45000

破線は信頼度が相対的に低い期間

図15

庄内平野東縁断層帯の活動の時空間分布

36

37

0

38.5°
139.6°

39°

139.6°
39.5°

140°

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0

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38.5°
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39°

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20 km

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140°

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140.5° 139.6°
39.5°

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20 km

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38.5°
140.5°

39°

140.5°
39.5°

表３
項

庄内平野東縁断層帯の地震発生確率及び参考指標

目＜北部＞
地震後経過率
今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率

数

値

ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％－0.01％もしくは
それ以上
ほぼ０％

＜南部＞
地震後経過率0.05－1.2

今後 30 年以内の発生確率
今後 50 年以内の発生確率
今後 100 年以内の発生確率
今後 300 年以内の発生確率

ほぼ０％－６％
ほぼ０％－10％
ほぼ０％－20％
ほぼ０％－50％

集積確率

ほぼ０％－80％

比
指標（２）
指標（３）
指標（４）
指標（５）
＜南部＞
指標（１）経過年数
比
指標（２）
指標（３）
指標（４）
指標（５）

考

0.08－0.1 もしくはそれ以上

集積確率

＜北部＞
指標（１）経過年数

備

発生確率及び集積確率は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）参照。

ﾏｲﾅｽ９百年－ﾏｲﾅｽ６百年もしくはそれ以下
0.1－0.2 もしくはそれ以上
ほぼ０
ほぼ０％
ほぼ０
地震調査研究推進本部地震
0.0007－0.001 もしくはそれ以上
調査委員会長期評価部会（1999）参照。
ﾏｲﾅｽ３千年－１千３百年
0.1－1.7
ほぼ０－5.0
ほぼ０％－80％
ほぼ０－0.60.0002－0.0004

評価時点はすべて 2009 年１月１日現在。
「ほぼ０％」は 10-3％未満の確率値を、「ほぼ０」は 10-5 未
満の数値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔と北部における最新活動時期の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該活断層での大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地38

指標(1)比

指標(2)
指標(3)
指標(4)
指標(5)

震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。値がマイナスである場合は、
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。ポアソン過程を適用した場合の危険度は、本断層帯
南部の場合、４千６百分の１－２千５百分の１（0.0002－0.0004）であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は評価時点で 10 万分の１以下－５百分の１（ほぼ０－0.002）であり、時間とともに増加する。10 万分の１以下であれば、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達するには今後３千年要するが、５百分の１であれば、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達してから既に１千３百年経過していることになる。
：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデ
ルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率を超えるまでの時間を B とした場合において、前者を後者で割った値（A/B）である。
：BPT 分布モデルによる場合と、ポアソン過程とした場合の評価時点での危険率の比。
：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生している
はずの確率）。
：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率を BPT 分布モデルでとりうる最大の地震
発生確率の値で割った値。
：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）
。

39

付表
地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク

分類条件の詳細a発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎または○）、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。

b

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）
、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が中程度。

c

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）、これらにより求められた発
生確率等の値は信頼性がやや低い。

d

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）、発生確率等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

40

〈付録〉
庄内平野東縁断層帯については、産業技術総合研究所（2007）によってトレンチ調査、ボーリング調査などが実施され、新たな知見が得られたことから、これに基づき再検討を行い、過去の活動履歴などについて改訂を行った。
以下に改訂となった項目とその値について、前回の評価と今回の評価の対比表を示す。なお、評価にあたっては、下表に示す数値のほか各値を求めた根拠についても改訂していることに留意されるとともに、その詳細については評価文を参照されたい。

庄内平野東縁断層帯の評価についての新旧対比表
項

目

長さ

前回の評価
（平成 17 年４月 13 日公表）

約 38 km○

今回の評価（平成 21 年 10 月 19 日公表）
全体：約 38 km○

北部：約 24 km
南部：約 17 km

○
○

北部：
1894 年庄内地震
南部：
約 3000 年前以後、18 世紀以前△

約 3000 年前以後、18 世紀末以前○

１回のずれの量（上下成分）

２m 程度以上△

北部：２m 程度
南部：１－２m 程度△△

平均活動間隔2400－4600 年程度△

北部：1000－1500 年程度
もしくはそれ以下
南部：約 2500－4600 年△△

全体：7.5 程度○

北部：7.1 程度
南部：6.9 程度○○

北部：ほぼ０％c

最新活動時期

地震の規模（マグニチュード）7.5 程度

地震発生確率ほぼ０％－６％

（３０年）

［ＢＰＴ］

△

b

○

［ＢＰＴ］

南部：ほぼ０％－６％

b

［ＢＰＴ］

地震後経過率

北部：0.08－0.1
もしくはそれ以上
南部：0.05－1.2

0.04－1.3

対比表に示した（◎、○、△）及び（a、b、c、d）については信頼度を表す。それぞれの詳細については注３、注６を参照のこと。

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