自主課題研究（対面）要旨
第３日目：９月１日（日）172自主課題研究①「気候変動教育」の政策・研究・実践を進めるために～社会と教育の変革のための創造的対話
白井信雄(武蔵野大学)・加藤超大（公益社団法人日本環境教育フォーラム）・高田研（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）
キーワード:気候変動教育、ゼロカーボン、気候変動適応、教育政策、教育のエコシステム、中間支援組織、統合転換コーディネイター
気候変動による非常事態が顕在化し、ゼロカーボンに向けた社会転換が求められ、急ピッチで対策が進められている。これまで通りの気候変動教育の考え方や方法では十分とはいえない状況になってきている。気候変動対策として「新しい成長」を目指す社会転換が必要であるならば、気候変動教育も根本的な見直しを図り、転換が必要となる。
新たな気候変動教育に関する研究と実践は国内外で進められているが、未だ揺籃期にある。今なすべきことは、あるべきビジョンを共有し、ニッチなイノベーションを起こし、実践のカタチを示し、関係者を巻き込みながら、実践を広げていくことである。
本セッションでは、日本環境教育学会の「気候変動教育」研究会の 3 年間にわたる検討の成果である「気候変動教育の進め方の指針」の要点とそこから提起される論点を共有するとともに、ESD 活動支援センター（事務局：日本環境教育フォーラム）と地球温暖化防止活動推進センターにおける気候変動教育の開発・普及に関する最前線の状況の報告をあわせて、日本各地での気候変動教育とそれを通じた社会転換のあり方を考える。３つの報告ののち、参加者を交えた創造的対話を行う。
１．報告（各 20 分、質疑応答を含む）（１）趣旨説明と「気候変動教育の進め方の指針」の要点と論点
白井信雄（武蔵野大学）（２）全国各地の ESD 活動支援センターにおける気候変動教育の推進状況と展望
加藤 超大（公益社団法人日本環境教育フォーラム）（３）地球温暖化防止活動推進センターにおける気候変動教育の推進状況と展望
高田研（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）
２．創造的対話（60 分、論点を設定した参加者を交えた対話）
・気候変動教育の普及の阻害要因をどのように解消し、連携を進めるか
・気候変動教育と政策をどのように連動させ、社会転換を進めるか
以上

173等

自主課題研究②

希望を創る環境学習を求めて
木俣美樹男（自然文化誌研究会／植物と人々の博物館）・福田恵一（元公立中学校）・長濱和代（お茶の水女子大学附属小学校）・小柳知代（東京学芸大学環境教育研究センター）
キーワード：人新世、自己家畜化、生業、文化的進化、生き物の文明
日本環境教育学会創立の基本精神は、組織としては中立の立場を維持し、自由・活発な議論の場の展開を保証すること、国内外に大きなネットワークを形成することであった。環境学習によって環境課題を解決に導くことを目的としていた。
環境学習が私たちの希望を創るように、参加者の皆様の具体的な実践事例や理論研究に基づき、両者の統合を深める対話を行いたい。ここでは簡潔な趣旨説明をするだけで、自由な対話をして、学び合いを深めたい。当日、必要資料を配布する。
この学会の源流である自然文化誌研究会は関東山地農山村（エコミュージアム日本村）や東京学芸大学彩色園（ビオトープ）において実施してきた 50 年近くに、数万人の参加者を得た野外環境学習・保全実践活動実績に基づき「ELF 環境学習過程」を構築して、「環境科」や『環境学習原論』を提案した。また、複雑な環境課題は行政策に大きく関わるので、環境文明 21 が中心となって環境教育推進法を提案し、超党派の国会議員立法による成立をえた。しかしながら、環境学習・教育、保全、社会の安寧にいかほどの進展、成果があったのか。日本に限っても、広範な環境課題の解決にはほど遠い状況にある。環境学習・教育は人生の生活様式を主導する方法論として根幹をなすものと考えられる。環境学習は心の構造と機能を発達させる人生の基盤である。一層の学問的深化と実践的普及を必要としている。
1945 年のトリニティ実験から始まったとする第四紀人新世 Anthropocene において、自然の中で自ら食料を捕食する生業を大切にして暮らす野生性（自然権）を見失い、仮想現実 AI に思考さえも依存、停止するような生活様式は隷属的な自己家畜化の極みともいえる。極度な自己家畜化については、日本における環境学習・教育の在り方を議論し始めた 1970 年代中頃から、小原秀雄がその重大性を指摘していたことである。これはホモ・サピエンスにとって生物的かつ文化的進化の退行であり、過剰な自己家畜化に私たちの幸福があるとは思えない。技術的特異点 technological singularity を越えてしまう前に、堅実な生活様式による生き物として、自然と生業を大切にする穏やかな生き物の文明へと移行するように工夫することを勧めたい。狩猟・採集、自然体験活動、市民農園、小規模家族農耕、有機農業など、本源的にリアルな環境学習の復興、拡大普及は人生を楽しくし、個人の誇りと社会の希望を創る。
参考資料：milletimplic.net/university/pelcivicuu/jsee24mk/jsee2024.html

174自主課題研究③「地域をつくるまなび」としての現代的公害学習―巨大物流・データセンター開発に抗するVR シミュレーションを用いた市民運動の事例から二ノ宮リム さち（立教大学）・小玉 敏也（麻布大学）・
林 美帆（岡山理科大学）・朝岡 幸彦（白梅学園大学）
キーワード：持続可能な地域づくり、ESD、アクティブ・シティズンシップ、住民アセス、東京・昭島「『公害教育から地域再生へ』の流れは、住民が自らの課題に気づき、全体の課題でもあると共有し、科学的な学習を深め、行政とともに課題を解決していく方向になり、最終的には安心して住める地域がつくられる『地域をつくるまなび』への流れともいえる。」（高田ほか 2012）

急激な人口減少時代に入った日本だが、昨今、都市部の開発・再開発事業が活況を呈している。SDGs が広く認知される中でも、経済的価値が最優先され、人々の暮らしと自然環境の価値が「取り残された」まま開発が進展する現実は変わらないように見える。
地域で、残された緑地・自然環境を破壊し、生活環境に様々な影響を及ぼす大規模開発が進み、住民が、暮らしと自然を守ろうと声を上げようとするとき、そこにはどのような学習・教育のかたちが生まれる・求められるのだろうか。
東京・昭島の物流・データセンター開発計画に対する市民運動の中では、「住民アセス」としての交通調査とそれに基づき景観や交通の変化を視覚化する VR シミュレーシ
ョンという最新ツールが用いられ、多様な世代・立場の人々の参画が広がっている。本
研究会では、この事例から、「公害教育」から「地域をつくるまなび」への流れをくむ現代的環境教育の姿を、ESD やアクティブ・シティズンシップの理念とも合わせ考えたい。
9/1（日）15:30-17:00 座長：小玉敏也（麻布大学）
15:30-15:45 趣旨説明・課題提起：東京都昭島市の物流・データセンター開発計画に抗う市民の運動から（二ノ宮リムさち・立教大学）
15:45-16:10 事例報告：住民アセスとしての VR シミュレーションを活用した運動・学習（傘木宏夫・NPO 地域づくり工房代表理事）
16:10-16:30 指定討論：現代的「公害学習」としての可能性（林美帆・岡山理科大学）
16:30-16:40 コメント（朝岡幸彦・白梅学園大学）
16:40-17:00 全体討論
高田研ほか（2012）「公害学習から地域再生へ～沼津・三島コンビナート建設反対運動をふりかえり今日の地域再生運動との接点を探る学習会の報告～」環境教育，Vol.21-3, pp.48-55

175自主課題研究④「市野谷の森」の保全に見る市民活動の役割と今後の方向性を考える
岡田啓治（NPO さとやま理事長）
・小林和江（同理事）・鈴木康元（同理事）
司会：川北裕之（ 千葉県立松戸馬橋高等学校 ）キーワード：里地里山保全、市民活動、自然観察会、小学校、種の保存法
千葉県流山市中央部にある「市野谷の森」は、つくばエクスプレス開通による周辺地域の開発により森の消滅の危機に直面した。かつての面積 50ha が半減したが、それでも、この森が残ったのは、「種の保存法」の施行、オオタカの繁殖の確認に加え、長年にわたる市民の保全活動の役割が大きい。
「ＮＰＯさとやま」は市民による保全活動の一端を担った「流山の自然観察の森を実現する会」を継ぐ形で 2002 年に発足した。維持管理作業、観察会などのイベント、小学校との連携、県立公園設置に向けて自治体への提案などを行っている。
今発表では、これらの具体的活動と自治体などとの交渉やキーとなった要素を振り返ってみるとともに、現在の活動を紹介し、市民参加で将来の県立公園として目指す姿を参加者とともに考えたい。
「市野谷の森」は、千葉県流山市中央部にある面積 25ha の森である。かつては、50haほどの森で、バードウォッチャーなどには知られていたが、昼間でもやや薄暗いというイメージがあり、近隣住民以外にはなじみのある森ではなかった。しかし、1991 年、つくばエクスプレスが開通による周辺開発により森が消滅してしまうことが明らかとなると、森を保全する市民活動が始まった。1992 年、オオタカの営巣が確認され、新聞各紙に報道された。さらにその翌年、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」いわゆる「種の保存法」が施行され、オオタカが国内希少野生動植物種に指定された。これはその後、全国各地の開発行為に多大な影響を与えることになった。
森を保全しようという市民の活動はオオタカの生態調査、森を保全する署名運動、千葉県知事への提案などの活動を経て、市内のいくつかの自然・環境団体で結成された「流山の自然観察の森を実現する会」として発展し、その後 1996 年、千葉県から半分の 25haをオオタカの営巣域としての樹林地と環境を守る県立公園として保全することが公表された。現在も「ＮＰＯさとやま」は千葉県、流山市や市民と協力してオオタカを見守り続け、今年もこの森で営巣している。
「野鳥」などの観察会を年に 12 回ほど実施し「ＮＰＯさとやま」は「草はらの昆虫」ている。外部ヘ講師を依頼することも多い。最近は小学校と連携して森を勉強するプロジェクトや、親子向けの観察会も実施している。
森の維持管理では、管理活動に関心のある市民を公募し、市民参加による保全活動をしている。もう一つの重要な活動として、森の環境を保全しつつ市民が利用する公園として、その設計・運営について県や市に提案を続けている。
参考文献：「オオタカの森をまもる」恵良好敏著 サンジョルディ 2005 年

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自主課題研究⑤

公害教育のこれまでとこれからを考える－「公害教育」研究会についての意見交換－
古里貴士（東海大学）・神長唯（都留文科大学）・
丹野春香（埼玉大学〔非常勤〕）・小川輝光（神奈川学園中学・高等学校）
キーワード：公害教育、「公害教育」研究会、その到達点と課題「公害教育」研究会は、日本における公害経験を継承し、共有することを目的として設置された。具体的には、本研究会では、１）全国で行われている公害の経験から学ぶ公害教育の実践を掘り起こし、交流し、創造することを目指すとともに、２）これまでに蓄積されてきた公害教育の実践について、国内外に発信することも目指してきた。本
研究会では、日本環境教育学会の３月研究集会・年次集会（夏）での研究会の開催とともに、自主的な研究会を開催してきた。その回数は全８回である。
全８回の研究会では、本研究会のメンバーが中心となって編集した安藤聡彦・林美帆・丹野春香編著『公害スタディーズ

悶え、哀しみ、闘い、語りつぐ』（ころから、2021年）をいかに活用していくのかを検討した。また、特に水俣と四日市に関わる公害教育実践を発掘し、その実践報告をもとに公害経験の継承を行う上での課題を明らかにするとともに、全国で点在している公害教育を意識的に実践している実践者や研究者のネットワークづくりに取り組んだ。また、教師が公害にどのように出会い、公害教育に取り組むのか、そのプロセスを明らかにすることにも取り組んだ。
これらの研究から、『公害スタディーズ』が「公害」に初めて触れる人を読者に設定するのであれば、公害と「出会う」「向き合う」前に、いかに読者のとまどいをくすぐるのか、という点を深める必要があること、一方的に経験を伝えればいいというものではなく、一人ひとりの人生が、公害体験の継承とどのようにつながっているのかを掘り下げる必要があること、教師になる以前から、あるいは教員生活を通して形成されてきた自らが大切にしている価値観や理想を持ち続けながら、それを発見し、理解していく過程で公害と出会うということなどが明らかとなった。
本自主課題研究においては、こうした本研究会の到達点と成果をふまえ、今後の「公害教育」研究会のあり方について、参加者間で議論を行い、その展望を考えたい。

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自主課題研究⑥「環境教育」というアイデアを通して何を探究してきたのか～環境教育の探究世界の地図づくりの試み～（続）企画者：原子栄一郎（東京学芸大学）・小栗有子（鹿児島大学）・
安藤聡彦（埼玉大学）
キーワード：環境教育、環境教育研究、探究、地図、研究史

31 日午後のシンポジウム「『環境教育』というアイディアを通して何を探究してきたのか；環境教育の探究世界の地図づくりの試み」では、川嶋直さん、大森享さんのおふたりに「環境教育の探究世界」について語っていただき、さらに小栗有子さん、渡辺裕司さんのおふたりからコメントをいただいて、議論を行います。
それはきっとまことに興味深い時間になるものと思いますが、でも、きっと時間が足りないに違いない、と企画者たちは予想しています。
そこで、私たちは、自主課題研究の時間にもう２時間の時間を確保し、シンポジウムで議論しきれなかった問題を深めていきたいと考えています。
より豊かな環境教育研究を展開していくために、私たちが持つべき／持ちたい「地図」はどのようなものであるのか。２時間の時間を使って、さらに参加者の皆さんとともに議論を重ねていく所存です。
内容は以下のようなものになる予定です。
① 前日のふりかえり；企画者より② 前日の議論で伝えられなかったこと、さらに議論したいこと；報告者・コメンテー
ターより③ 自由討議④ まとめ178

自主課題研究⑦

質的研究法を学ぶ会 11〜質的研究を進めていく上でどのように困難な壁を乗り越えていくか〜
企画者（五十音順）

井村礼恵（東京経営短期大学）・荻原彰（京都橘大学）・須田玲子（早稲田大学大学院）・園田陽一（国際産業技術専門学校)・
高橋宏之＊（千葉市動物公園)・千原鴻志（山梨県立博物館）・
中川僚子（科学読物研究会）・秦範子＊（都留文科大学）・
畑島英史（九州大学大学院）・浜泰一＊（フリー)・
茂木もも子（東京農業大学） ＊企画代表者
キーワード：質的研究、実践研究、研究設計、若手研究支援、相互交流
質的研究を通して環境教育研究の発展に寄与できるように、様々な質的研究を深め、かつ、これから質的研究に取り組もうとする（若手）研究者の支援を通して、質的研究の「質」を高めていくことが本研究会の目的です。この自主課題研究も今回で 11 回目を迎えます。本研究会の活動が学会員のみなさまに質的研究の重要性を広く認識していただくきっかけとなり、質的研究に取り組もうとする研究者の増加につながってきたとすればたいへんありがたいことです。質的研究の広まりは環境教育研究のすそ野を広げることにもつながります。今回は、博士論文を提出したばかりのお二人から、研究を継続するにあたっての志や、研究の困難な点、それらをどのように乗り越えたかについてお話をいただきます。本研究会が、質的研究に取り組むみなさまの一助となれば幸いです。みなさまのご参加をお待ちしております。
１． 趣旨説明 高橋宏之（千葉市動物公園）
２． 発表

（5 分）
（2 名、各 20 分＋質疑 5 分）

・原賀いずみ「博士論文にどう取り組んだか」➢ 動物園を巡る質的研究
・増本佐千子

「博士論文にどう取り組んだか」➢ 知的障害者の学習支援を巡る質的研究
３． グループワーク➢各自の研究の課題や悩みを検討：研究設計へのヒント⇒研究へ(30 分)

４． 各グループからの報告（ふりかえり）（20 分）

５． おわりに（「質的研究法を学ぶ会」へのお誘い等）（ 5 分）※ 月に一度オンラインで研究会を開いています。問合先：htakahashi.czp@gmail.com

179自主課題研究⑧

社会変革のための環境教育を考える
大倉茂（東京農工大学）・小野瀬剛志（仙台青葉学院短期大学）・中村和彦（東京大学）・秦範子（都留文科大学）
キーワード：気候危機、環境倫理、資本主義、脱成長、持続可能な社会
本学会第 33 回年次大会（2022 年 8 月）に開催された公開シンポジウム「気候危機に環境教育はどう答えられるか――人新世における羅針盤の模索」では、「環境問題が、あくまで社会の変化、変革でもって対応しなければならない問題であるとすれば、そういった社会の変化、変革をもたらすために、環境教育学、環境倫理学が何ができるかを考えることが重要なのではないだろうか。
」（大倉, 2023）という問いかけがあった。そこで、今回の自主課題研究ではこの問題提起を受けて、社会変革をもたらすために、環境教育学、環境倫理学が何ができるのか、改めて議論を深める場としたい。
ヨハン・ロックストロームはプラネタリー・バウンダリーを提唱し、安定した気候と生態系によってのみ持続可能性が得られると述べている（ロックストローム, 2018）。
しかし、プラネタリー・バウンダリーの 9 項目のうち「気候変動」や「生物圏の健全さ」をはじめとする 6 項目が既に限界を越えている状態であり、もはや「安定した気候と生態系によってのみ持続可能性が得られる」という保証もなくなりつつある。
一方、オックスファム（2023）の調査によると、世界人口の 1％に相当する富裕層が過去 2 年間で新たに得た資産は、他の 99％が得た資産のほぼ 2 倍に達している。こうした社会経済的地位の高い人々の生活様式は、温室効果ガス排出に大きな影響を与えている（Nielsen.K.et al., 2021）。つまり、現在のグローバル資本主義における格差の拡大は、人類の公平な生存条件と地球上の生態系の均衡を、ともに脅かしているのである。こうした経済成長社会の病理、植民地主義から脱却するための理論的裏付けとして、カリスら（2021）の脱成長論が注目されている。
しかし、これらの社会変革論を教育という観点から考えた場合、「教育で社会を変えられるのか」（朝岡, 2005）という問いを議論の俎上に載せることは重要である。近代
教育は、社会の再生産機能を担ってきた。それからすれば、教育を梃子にした社会変革論は、「もし教育が何かを変えるとすれば、それが変えたものを維持する場合にのみ、変える力を持つことを許される」というイリイチ・フレイレ（1980）によって提示された論点を無視するわけにはいかない。
今回の自主課題研究では、以上の問題意識から、気候危機の時代において、どのような観点から社会変革を考えるべきなのか、持続可能な社会の実現に向けて環境教育学、環境倫理学には何ができるのかを論点に、当日参加される方々とともに討議を行う。
※ 本文中の引用文献は当日の発表資料で紹介する。

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