建設発生土処分場造成の手引き

令和 6 年月

鳥取県県土整備部技術企画課
公益財団法人鳥取県建設技術センター

まえがき
平成 13 年 11 月より、残土処分地造成マニュアル(初版)、平成 19 年 3 月より建設発生
土処分場造成マニュアル(H19 改訂案)を運用し、鳥取県内各地の建設発生土処分場造成工事を実施してきたところであるが、令和 4 年 5 月に鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の施行および宅地造成及び特定盛土等規制法の公布、令和 5 年 5 月に建設発生
土処分場造成を含めた盛土一般に係る技術基準となる「盛土等防災マニュアル」の通知、
令和 5 年 11 月にその解説書である「盛土等防災マニュアルの解説」が発刊された。
本資料は、これまでの経験を踏まえて「盛土等防災マニュアル」の内容を建設発生土処分場に適用する際の留意点を示し、円滑に事業を遂行するため手引書としてとりまとめたものである。

━━━
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

目

次

━━━

基本計画偏
1

建設発生土処分場設置の基本認識··················· 22建設発生土処分場の確保··················· 23建設発生土処分場の造成·················· 10排水編
1

排水計画の基本·················· 12

2

流入水の処理·················· 12

3

地下水処理

·················· 14

4

のり面排水

·················· 25

5中央縦排水および雨水排水管·················· 29

6造成面の排水·················· 30

7防災調整池及び沈砂池·················· 33

造成編
1

地質調査

·················· 40

2

盛土材料

·················· 40

3敷き均し・転圧·················· 42

4

盛土のり面

·················· 445造成土工(埋立)に関する留意点·················· 48

6

搬入用道路

·················· 50

その他
建設発生土処分場防災マニュアル(案)·················· 53

参考文献·················· 55〈資料集〉
資料-1 土質区分基準·················· 57

資料-2 適用用途標準·················· 58

資料-3 適用用途標準·················· 59

資料-4 地盤材料の工学的分類·················· 60

資料-5 粘土のコンシステンシー，Ｎ値と一軸圧縮強さとの関係 ······ 61
資料-6 のり面条件を基にした植生工の選定フロー ················· 62
資料-7 高耐圧ポリエチレンパイプカルバートの適用土かぶり ········ 63
資料-8

土質定数の設定例·················· 64

資料-9強度増加を考慮した場合の計測管理について ·············· 66

資料-10

変形解析手法について･･････････････････ 68

Ⅰ

基 本 計 画 編

1

1

建設発生土処分場設置の基本認識
建設発生土処分場は、公共事業により発生する土砂(300mm 以下の転石を含む)を適正かつ効率的に処分することにより、事業の円滑な実施、費用の節減、環境の保全、災害の防止等に役立てようとするものである。

2建設発生土処分場の確保(1) 処分場の配置
処分場の位置や規模は、発生する建設発生土量の予測を基に選定することとなるが、運搬距離等を考慮した場合、各総合事務所管内に 1 箇所は必要である。
しかしながら、各事務所管内に処分場がない場合は隣接する管内の処分場と共用すること等も考慮する必要がある。

(2) 設置場所の選定
安全性と採算性が絶対条件であり、次の点に留意する必要がある。
① 防災工事や盛土後の仕上げ工事（農地復元や道路、水路の設置）の経費が過大とならないか。（採算がとれるか。
）② 下流の排水施設の流下能力はあるか。
③ 土砂が流出した場合、下流域の民家やＪＲ等に被害を与えないか。
④ 地形、地質、流水等総合的に判断して、盛土に適しているか。
※盛土等防災マニュアルの解説第Ⅰ巻Ⅱ・１「開発事業等実施地区の選定」を参考に、法令等による行為規制、地形・地質・地盤条件等の土地条件、過去の災害記録、各種公表された災害危険想定地域の関係資料等について収集し、防災上の観点から十分に検討し、盛土適地を
選定する。

2

(3) 処分場開設までの工程等候補地として絞り込んでから開設までには、2 年ないし 3 年の準備期間を要するので、新しい処分場確保に当たってはこの期間を見込んで作業を進める必
要がある。
《1年目》
候補地として決定（位置・地形条件、文化財、地権者の合意見込み等の検討）

概（おおよその容量、防災・補償工事、公図・地権者確認）

略

調

査

該当地区 への 周知（該当地区および地区関係者、地権者等への説明）

測（地形測量、地質調査、流水・湧水調査、物件調査等、境界立会、

量

調

査

用地実測図）

概略

設

計（各法令手続、技術基準、求積図）

設

計

協

議

（関係自治体等との協議）

続（農振法、農地法、森林法、土地改良法、大規模開発）

諸

手

《2年目》
補

償

契

約

地 元 と の 協 定

詳

細

設

（安全対策、施設管理、仕上げ条件等）

計

地元へ の最 終説 明と
合
意

防

災

工

事

場

内

工

事

《3年目》
（地下暗渠、搬入路、最下流堰堤、スパッツ等）

建 設 発 生 土 受 入3

(4) 借り上げ地や地元に対する補償等
処分場設置に伴い必要となる土地の使用条件や農道付け替え等に関する地
権者及び地元自治会等の要望については、着手前に合意形成を行い、協定書等を交わし明確にしておくこと。
なお、処分場跡地は盛土規制法の規制を受ける盛土となるため、維持管理体
制についても予め検討し、合意しておく必要がある。
ア 土地、物件の補償処分場に必要な土地は、原則として賃貸借契約により借り上げるものとし、賃貸料及び物件補償の算定は鳥取県の基準による。
（借地料例：宅地・農地は取引価格の 6%、林地及びその他は 5%等）
ただし、農道等の市町村へ移管する施設の用地は買収し、工事完了後に無償譲渡することができる。
イ 地元自治会等への対応
付け替え農道、水路の管理移管や交通安全対策等について協議、確認しておくこと。
また、過大な条件とならないよう注意すること。
ウ 借り上げ地の返還条件等（い）公共施設の帰属
設置した農道、水路、調整池等は原則として市町村に帰属させるものとするが、施設の規模や利用者の範囲等から自治会若しくは地権者への帰属が適当と判断される場合は、それらへ帰属させるものとする。
（ろ）返還する土地の確認
ａ

元地の面積確認
・実測によることを基本とするが、対象地権者が 1 名で了解を得られる場合など、特に重要度の低い場合は公簿面積で理解を得ることも考慮する。ただし、この場合でも外周は実測すること。

b

仕上げ地における区域確認①

実測丈量図に基づいて、元地の形状を再現する。

②

仕上げ地の形状に合わせて複雑な交換分合等を行う場合は、まず代表者名義で合筆を行った上で、のり面、農道、水路、個人有地等に分筆（換地）する。
（複数の地目が含まれている場合は、地目変更等関係法令の手続が必要となるので注意を要する。
）③

土地改良事業を行う場合は、以上の手続の後に施行する。

4

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P300～303

（は）農地として返還する場合の留意点
ａ

表土の確保について①

場内の表土を近くに仮置きして再利用する。
（採算上見合う場合）②

場内に表土堆積場を設置し、搬入土の中から適したもの、或いは、他の事業者が処分する予定のものを譲り受け堆積していく。
b

水田の場合
水田として返還する場合は、設計段階で水源（高さ、水量、水利権）
について十分確認すること。

(5) 関係法令等の手続き
処分場設置に伴う開発行為により必要となる法令等の許認可については、現況を変更（着工）する前に手続を終えておくこと。

5

土地利用の規制に関する制度の概要
法

令

名

条

項

事

項

許認可権者等

宅地造成及び特定盛土 第12条第1項
等規制法

宅地造成等に関する工事の許可

自然公園法（昭和32年 第20条第3項
法律第161号）

国立公園又は国定公園の特別 環境大臣又は知事
地域における行為の許可

第21条第3項

国立公園又は国定公園の特別
地域の特別保護地区における行為の許可

第33条第1項

国立公園又は国定公園の普通地域における行為の届出

鳥取県立自然公園条例 第11条第3項（昭和38年鳥取県条例第2号）
第13条第1項
鳥取県自然環境保全条 第16条第4項
例（昭和49年鳥取県条例第41号）
第18条第1項
第24条
農地法（昭和27年法律 第4条
第229号）
第5条

知事

県立自然公園の特別地域にお 知事ける行為の許可
県立自然公園の普通地域における行為の届出
県自然環境保全地域の特別地 知事
区における行為の許可

所管課（窓口）県庁技術企画課

県庁緑豊かな自然課

県庁環境立県推進課

県自然環境保全地域の普通地区における行為の届出
緑地環境保全地域における行為の届出
農地の転用の許可

指定市町村の長

市町村農業委員会

農地又は採草牧草地の転用のための権利移動の許可

農業振興地域の整備に 第15条の2
関する法律（昭和44年 第1項
法律第58号）

農用地区域内における開発行
為の許可

指定市町村
の長

市町村農業委員会

森林法（昭和26年法律 第10条の2
第249号）

地域森林計画の対象となっている民有林における開発行為の許可

知事

県庁森林づくり推進課

第26条
第26条の2

保安林の指定の解除

農林水産大臣又は知事

第34条第2項又は第44条

保安林又は保安施設地区にお 知事ける行為の許可

鳥獣の保護及び狩猟の 第29条第7項
適正化に関する法律（平成14年法律第88号）

鳥獣保護区の特別保護地区に 環境大臣
おける行為の許可
又は知事各総合事務所
生活環境局

都市計画法（昭和43年 第29条
法律第100号）
第1項，第2項

都市計画区域若しくは準都市 知事
計画区域又は、都市計画区域
及び準都市計画区域外の区域
内における開発行為の許可

県庁住まい
まちづくり課各市町村

6

風致地区内における建 第2条
築等の規制に関する条
例（昭和45年鳥取県条例第11号）

風致地区における行為の許可（米子市湊山地区）

海岸法（昭和31年法律 第8条
第101号）
河川法（昭和39年法律 第26条
第167号）
第27条第1項

海岸保全区域における行為の 海岸管理者
許可
河川区域における工作物の新 河川管理者
築等の許可
河川区域における土地の掘さく等の許可
河川保全区域における行為の許可
河川予定地における行為の許可
特定開発行為の許可
知事

各総合事務所
県土整備局
各総合事務所
県土整備局

急傾斜地崩壊危険区域におけ 知事る行為の許可県庁治山砂防課

地すべり防止区域における行
為の許可

知事

県庁治山砂防課

鳥取県砂防指定地等管 第4条
理条例（平成15年鳥取県条例第10号）

砂防指定地における行為の許可

知事

県庁治山砂防課

文化財保護法（昭和25 第93条第1項
年法律第214号）

土木工事等のための発掘に関する届出、指示及び命令

文化庁長官

市町村教育委員会

第55条第1項
第57条第1項
土砂災害警戒区域等に 第９条
おける土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
急傾斜地の崩壊による 第7条第1項
災害の防止に関する法
律（昭和44年法律第57号）
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）

第18条第1項

第125条

知事

西部総合事務所
生活環境局

県庁治山砂防課

史跡、名勝又は天然記念物の現状変更等の許可

鳥取県文化財保護条例 第34条第1項（昭和34年鳥取県条例第50号）

県指定史跡、県指定名勝又は 知事
県指定天然記念物の現状変更
等の許可

市町村教育委員会

道路法（昭和27年法律 第24条
第180号）

道路管理者以外の者の行う工
事の承認

道路管理者

各総合事務所
県土整備局

第32条

道路の占用の許可

第91条第1項

道路予定地内における行為の許可

砂利採取法（昭和43年 第16条
法律第74号）

砂利採取計画の認可

知事又は
河川管理者

各総合事務所
県土整備局

採石法（昭和25年法律 第33条
第291号）

岩石採取計画の認可

知事

各総合事務所
県土整備局

港湾法（昭和25年法律 第37条第1項第218号）
第38条の2

港湾区域又は港湾隣接地域に 港湾管理者
おける行為の許可
臨港地区内における行為の届
出7

各総合事務所
県土整備局

漁港漁場整備法（昭和 第37条第1項
25年法律第137号）
第38条

漁港区域内における行為等の許可
漁港施設の利用の認可

第39条第1項

漁港区域内の水域又は公共空地における行為又は占用の許可公有水面埋立法（大正 第2条
10年法律第57号）
第29条第1項
法定外公共物管理条例 各市町村条例（平成17年条例第184号）

公有水面の埋立行為の免許

漁港管理者

各総合事務所
県土整備局

知事

各総合事務所
県土整備局

公告後10年以内における用途
変更の許可
道路法の適用を受けない道路 市町村長
や河川法の適用を受けない河川等の用途廃止、寄付、譲与等の行為の許可（行政財産から普通財産の移管）

国有財産法（昭和23年 第18条
法律第73号）
第20条

行政財産の処分

環境影響評価法（平成 第15条
9年法律第81号）

各市町村

財務大臣

鳥取県財務事務所

環境影響評価手続き

知事及び
市長村長

県庁環境立県推進課

鳥取県環境影響評価条 第21条
例（平成10年鳥取県条例第24号）

環境影響評価手続き

知事及び
市長村長

県庁環境立県推進課

土壌汚染対策法（平成 第4条第1項
14年法律第53号）

形質変更時の届出（作業開始
30日前）

知事

県庁水環境
保全課

大気汚染防止法（昭和 第6条第1項
43年法律第97号）
第18条第1項

ばい煙発生施設の設置の届出 知事

水質汚濁防止法（昭和 第5条
45年法律第138号）
騒音規制法（昭和43年 第6条第1項
法律第98号）
第14条第1項

鳥取県公害防止条例 第17条第1項（昭和46年鳥取県条例第35号）
第28条第1項
第35条
第48条第1項

第56条第1項

普通財産の処分

一般粉じん発生施設の設置等の届出
特定施設の設置の届出
知事

指定地域内における特定施設 市町村長の設置の届出（設置開始30日
前）

各総合事務所
生活環境局

各総合事務所
生活環境局
各市町村

指定地域内における特定建設作業の実施の届出（作業開始7日前）
ばい煙関係特定施設の設置の 知事
届出
粉じん関係特定施設の設置等の届出
汚水関係特定施設の設置の届
出
指定地域内における騒音関係
特定施設の設置の届出（設置開始の30日前）
指定地域内における特定建設作業の実施の届出（作業開始
の7日前）

8

各総合事務所
生活環境局

各市町村

悪臭防止法（昭和46年 第7条
法律第91号）
廃棄物の処理及び清掃 第8条第1項に関する法律（昭和45年法律第137号）

規制区域内における規制基準の遵守義務
一般廃棄物処理施設（し尿処
理施設又はごみ処理施設）の設置の許可

第15条第1項

産業廃棄物処理施設の設置の許可

特に定めなし各市町村

知事

各総合事務所
生活環境局

鳥取県開発事業指導要 第6条第1項
綱（昭和60年 発土第76号）

土地の区画形質の変更の同意 知事

県庁住まい
まちづくり課

国土利用計画法（昭和 第23条第1項
49年法律第92号）

土地に関する権利の移転等の
届出

知事

各市町村

鳥取県屋外広告物条例 第3条第1項（昭和37年鳥取県条例第31号）

広告物の表示、又は掲出物件の設置の許可知事

各市町村

鳥取県景観形成条例 第15条
（平成19年鳥取県条例第14号）
第11条第1項

大規模行為の届出

知事

各市町村

景観形成地内における特定行為の届出補助金等に係る予算の 第22条
執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）

財産の処分の制限

各省庁の長

関係課

建築基準法（昭和25年 第6条第1項
法律第201号）

建築物の建築等に関する確認

建築主事

各総合事務所
生活環境局

工場立地法（昭和34年 第6条
法律第24号）

特定工場の設置の届出

市町村長

各市町村

公共事業における建設
発生土の民間受入地への搬出要領

県発注の建設工事の残土処分 各総合事務所
場の登録及び県土整備事務所の長

県庁技術企画課

資源の有効な利用の促 第3条
進に関する法律（平成3年法律第48号）

再生資源利用促進計画の策定 主務大臣

県庁技術企画課

93

建設発生土処分場の造成
処分場の造成計画・施工管理に当たっては、安全性の確保と経費の節減に留意する必要がある。

(1) 測量・設計及び調査
測量については、航測図や航空レーザ測量成果（ＬＰデータ）等既存の図面を最大限活用する。
ただし、航測図やＬＰデータは樹高等により精度に問題あることが多く、用地買収等を伴う部分は実測によることが望ましい。
設計については、防災上高い設計基準が要求される工種（排水関係、盛土のり面関係等）と、比較的低い設計基準でよい工種との見極めをつけた対応が必要である。防災上高い設計基準が要求されるものについては、十分な調査が必要となる。

(2) 工程・施工管理
土砂流出等の事故を起こさない工程・施工管理の徹底が要求されることから、「Ⅱ排水編」及び「Ⅲ造成編」について、監督員及び施工業者への徹底が必要である。

(3) 準備工と再資源化計画
盛土の施工にあたっては、以下のような基礎地盤の処理が必要となる。
・ 基礎地盤の伐開除根及び表土処理
・ 基礎地盤の段差の処理
・ 地下水の排水・ 支障物の撤去と適正処理、建設副産物の有効利用
原地盤の処理(準備工)および建設副産物の有効利用については、盛土等防災マニュアルの解説第Ⅰ巻Ⅴ・6「盛土の施工上の留意事項」を参考に、計画当初段階から計画的に行う。

10

Ⅱ

排

水

11

編

1

排水計画の基本
建設発生土処分場の排水計画にあたっては、現況雨水の排水状況、地下水・湧水の状況を綿密に調査し、十分な排水対策を行わなければならない。
排水対策を怠ると土砂の侵食・流出を招くだけではなく、盛土の安定性を損ないのり面の崩壊を招くことがあるので、施工中～施工後長期にわたって十分な排水が確保されるよう配慮する。

2

流入水の処理(1) 排水施設の設計手法
排水施設の設計に必要な処理水量の算定等については「盛土等防災マニュア
ルの解説」に示される以下の手法より、設置予定地およびその周辺の状況に応じて適切なものを選択する。
排水施設の設計手法 要約表
手法名等

掲載頁

概要

一般的手法

第Ⅱ巻

一般的手法が下水道施設計画の例とともに示( 下 水 道 施 設 P292～298

される。排水施設に関しては 5～10 年確率の降計画の手法)

雨強度によることが一般的。

林地開発許可 第Ⅰ巻

林地開発許可制度の許可申請に用いられる手制度による法で、鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運P162～163

手法

用規程と同様。排水施設に関しては 10 年確率の降雨強度によることが一般的。

砂防指定地に 第Ⅰ巻

砂防指定地及び地すべり防止区域内におけるおける大規模 P164～166

宅地造成等の大規模開発審査基準に示される開発審査基準手法である。排水施設に関して 100 年確率の降の手法

雨強度によることとなっている。

※

山地を切り開いて設置することが多い建設発生土処分場においては、林地
開発許可制度による手法を使用することが一般的である。

12

(2) 上流域よりの流入水処理
処分場上流域からの流入水処理について、以下に留意して行う必要がある。
① 地区外の山地、沢部等の表面水は山裾部等に設置された排水路により排水

盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ P297-298する。
② 排水施設は、耐久性を有する構造とし、漏水等の起こらないよう措置する。
③ 暗渠となる部分の起終点、方向/勾配または断面の変化点については維持管理上必要な桝またはマンホールを設ける。桝またはマンホールの最大間隔は暗渠の内寸の 120 倍とする。
④ 雨水排水の桝底には 15 センチメートル以上の泥だめを設ける。
⑤ 排水路の屈曲部においては、越流等について十分検討しておく。
⑥ 盛土の不同沈下への影響を最小限にするため、排水施設は可能な限り地山部に設置する。
⑦ 流入水処理は盛土の安定に大きく影響するので、施工中についても同様の計画流量とする。(越流可能な防災調整池とは異なる)⑧ 排水施設は、処分場の上流端より防災調整池又は放流河川・排水施設等まで導くよう計画する。
⑨ 放流によって地盤が洗掘される恐れがある場合には、水叩きの設置その他の措置を適切に講ずる。
⑩ 流末となる放流河川・排水施設等の管理者に同意を得る。

(3) 斜面等よりの流入水処理
隣接する斜面等よりの流入水処理は、造成面内に流入水を入れないことを原則として計画する。盛土施工中についても「6 造成面の排水」に示す仮排水路（集水路・導水路）を適宜配置して確実に処理する。

13

盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ P427

3

地下水処理
地下水処理工は、現況の地形・地質，地下水・湧水等の工事中，工事後の水の流れを的確に把握，予測し、対策工がその目的に十分機能する設計でなければならない。
地下水処理工は、切土，盛土工事に先立って行う工事で、盛土によって生ずる工事中，工事後の地下水等による事故を未然に防止するために行う。

(1) 地下水処理工の分類
地下排水処理（暗渠）工の役割、機能によって分類すると以下の通りである。
[役 割]

[機 能]
集水渠

盛土等防災マニュアルの解説

本暗渠

Ⅰ P147

暗渠排水工

吸水渠
本暗渠はすべて

補助暗渠

吸水渠

設計計算を行うこととしてⅠ型・Ⅱ型の区分をなくしている。

地下水処理(暗渠)工の分類例※

暗渠排水とは別系統として、中央縦排水および雨水排水管を設ける。
（(P29) 5 中央縦排水および雨水排水管 参照）

14

ア 役割による分類①本暗渠：流域の地下水を下流に流下させる暗渠で、管材を使用し、流域に少なくとも 1 本以上布設し、所定の通水能力を期待するもの。
管径は流量計算を行い決定する。
管種及び基礎の選定には構造計算を行う。

②補助暗渠：流域に存在する地下水を効率よく吸収し、本暗渠に導き入れる暗渠。
断面形の決定には流量計算を行わない。
管種の選定には構造計算を要しない。

イ 機能による分類①吸水渠

：暗渠自体に地下水を吸収・流下させる機能を有する暗渠。
有孔管、網状管、竹渠、レキ,砂等の吸水磯能を有する材料を選定する。

②集水渠

：暗渠自体には地下水を吸水する機能がなく、吸水渠が吸水した地下水をうけて下流に流下させるために設置する暗渠。

＜吸水渠と集水渠の使い分け＞
地下水処理工は、地下水を吸収し流下させる機能を持つ必要があるため、配置上の特殊な場合を除いて原則吸水渠である。しかし。吸水渠で使用する有孔管、透水管などは吸水できる反面漏水する可能性があり、盛土のり面のように漏水すると危険な個所では使用できない。

15

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P147～148

(2) 設計要件
暗渠排水工の配置計画にあたっては、1.暗渠は浸出水地点に配し、盛土内へ地下水を導き込まぬこと、2.施工区の面的な排水を図ることに留意する。
ア 暗渠排水工の計画・設計にあたっての標準的手続きは次図の通りである。

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P15016

イ 暗渠の配置、区分① 排水は自然流下方式によって行うものとし、配置は特別に浸出水等が原地
盤斜面部にない限り原則として沢の低地部とする。
② 本暗渠は管径φ300mm 以上とし、流量計算により管径を決定する。
③ 補助暗渠はφ200mm、間隔 40m を標準とする。ただし、渓流等をはじめとす

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P137
P139,152

る地下水が多いことが想定される場合、軟弱層がある場合は 20m とする。
なお、浸出地点には必要に応じ積極的に配置する。
④ 沢部の形状や浸出水の多少及び配置型を考慮して、地下排水流域の分割を行う。各分割域には本暗渠を 1 本以上設け、それ以外の暗渠は面的な吸水を主とする補助暗渠を配置する。その後分割域末端の本暗渠の処理水量を算出し、処理水量の多少や地区の排水状況等を参考に本暗渠の構造を決定する。
⑤ 予測が困難な不等沈下等の対策として、縦断方向に本暗渠を 2 本以上配置
し、相互に連携させて排水組織としての安全性を図ることが望ましい。
⑥ 本暗渠を敷設している沢部は良質土で埋め立てる。
ウ 排水流量の算出
暗渠排水の排水流量は現況の湧水量および常時の平水量を測定して定めることが望ましい。実態を把握しにくいときは下式により算定することができる
が、この場合は５割の余裕を見込む必要がある。
==

×× 10,000(ℓ/ ∙ ℎ )× 86,400× ( ℓ/ )ここに、
Ｑ ： 暗渠排水量 (ℓ/s)
ｑ ： 単位暗渠排水量 (ℓ/s)
Ｒ ： 計画日雨量 (㎜/d)
Ｐ ： 地下浸透率 (=1-f)、f ： 流出率
Ｎ ： 排除日数 (d)Ａ ： 流域面積 (ha)17

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P140～141,
P153

エ 管径の決定
暗渠の通水能力は、マニング公式を使用する。
①マニング公式
Ｑ＝Ａ・Ｖ＝Ａ・1ｎ・Ｒ2/3・Ｉ1/2

Ｑ：通水能力（ｍ3／秒）

ｎ：粗度係数

Ａ：通水断面（㎡）

Ｒ：径深（ｍ）

Ｖ：流速（ｍ／秒）

Ｉ：通水勾配②通水断面は管断面全部とする。
③粗度係数は次表を標準とする。
管盛土等防災マニ種

粗度係数

ュアルの解説陶管

0.013

Ⅱ P297～298

鉄筋コンクリート管渠などの工場製品

0.013

場所打ち鉄筋コンクリート管渠

0.013

硬質塩化ビニール管

0.010

強化プラスチック複合管

0.010④通水勾配は通水能力を計算する単位区間の平均的な地盤勾配とする。

IＡ：Ａ地点での通水勾配
IＢ：Ｂ地点での通水勾配

18オ 荷重計算
設計荷重としては、鉛直土圧、水平土圧及び基礎の反力を考える。
①鉛直土圧は管外径を頂面に投影した範囲に均等に分布するものとする。

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P154※単位系を変更

鉛直土圧（ｑｄ）は次式により求める。
ｑｄ＝ｒ・Ｈｑｄ：鉛直土圧（ｋN／㎡）
ｒ：盛土の単位体積重量（ｋN／ｍ3）
Ｈ：設計最大盛土高（ｍ）
Ｈは、単に最終的な盛土高ではなく、盛土造成中、造成完了後を通じてその地点での最大盛土高とする。
②水平土圧は、不撓性管は台形分布、可撓性管は放物線分布をするものとする。
水平土圧は、次式により求める。

i)不撓性管の場合
Ｐｄ1＝ｑｄ・ｋ
Ｐｄ2＝（ｑｄ＋ｒ・Ｄ）・ｋ
Ｐｄ1：管頂の深さでの水平土圧（ｋN／㎡）

Ｐｄ2：管底の深さでの水平土圧（ｋN／㎡）

ｑｄ：管頂における鉛直土圧（ｋN／㎡）

k：水平方向の土圧係数（＝0.5）r：盛土の単位体積重量（ｋN／m3）

D：管の外径（ｍ）

19

ii)可撓性管の場合
Ｐｄmax＝

盛土等防災マニ

2・F・ｋ・ｑｄ・R3
E・I＋0.061・E'・R3

ュアルの解説Ⅰ P155

Ｐｄmax ：管側中央に作用する水平土圧（ｋN／㎡）
F：変形遅れ係数（＝1.5）k：鉛直土圧による管の垂直方向たわみ係数ｑｄ：管頂における鉛直土圧（ｋN／㎡）

R：管厚中心までの半径（ｍ）

E：管材のヤング係数（ｋN／㎡）

I：単位管長あたりの管壁の断面2次モーメント（ｍ4／ｍ）

E’：埋戻し土の反力係数（ｋN／㎡）
ｋの値

基礎の有効支承角

60°

90°

120°

ｋ

0.103

0.096

0.089

Eの値
管の材質

硬質塩化ビニール

硬質ポリエチレン

鋼

E（kN/㎡）

3.0×106

1.0×106

2.1×108

E’の値(砕石基礎の場合)基礎の有効支承角

60°

90°

120°

E'

2500

3500

4500

土地改良計画設

Ｒ：管厚中心半径（ｍ）

計基準

設計「パ

イプライン」
P302,P224

20ここで、埋戻土の反力係数 Ｅ’は巻立砕石の締固め度と原地盤の土質で変化することが知られており、以下の値を参照できる。
Eʼの値(砕⽯基礎で有効⽀承角120°の場合)
巻立砕石の締固め度

土地改良計画設

締固めⅠ

現地盤土質
礫質土
砂質土
埋戻し土の反力係数
5,340
4,900
E'(kN/m2)※締固めの程度は、次の通りとする。

締固めⅡ

計基準

設計「パ

粘性土

その他

礫質土

砂質土

粘性土

その他

イプライン」

3,560

1,780

6,530

5,980

4,350

2,170

P304-309

締固めⅠ・・・・・締固め度90％平均（一定の仕様を定めて管理する締固め）
締固めⅡ・・・・・締固め度95％平均（厳密な施工管理のもとで行う締固め）
管理精度・・・・・施工上のバラつき具合は±5％以内とする。
※管側部における現地盤区分が2層以上となる場合は、管芯レベルに占める割合により判定する。
※その他地盤とは、高有機質土やＮ値が0程度の極めて軟弱で膨張するような地盤をいう。
※岩盤は礫質土を参照する。

③底面に生じる反力は、基礎の支承角 2θ内の基礎面に均等に分布するものとする。
計算に用いる基礎の有効支承角は、基礎の形態を考慮して次表に示すものを標準とし、設計にあたっては適用管種に注意してこの中から選択する。
※標準構造は、自由支承の有効支承角 120°である。

21

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ 155～P156

④安全性の判定
荷重が作用したときの限界的な挙動は、管材の撓性によって著しく異なる。
不撓性管の場合は、設計荷重が作用したときに資材にひび割れが発生しないものとし、可撓性管の場合には設計荷重が作用したときの資材の偏平たわみ率がその資材の比例限界たわみ率を超えないものとする。
i)不撓性管の場合

盛土等防災マニ

不撓性管の場合は、次のような条件を満足するものとする。
Fs＝

ュアルの解説Ⅰ P156

ＭＲ
Ｍmax

≧1.2
土地改良計画設計基準

Ｆｓ ：安全率
ＭＲ ：管材のひび割れ抵抗モーメント（ｋN・m／m）

設計「パ

イプライン」P297

Ｍmax ：設計荷重が作用したときに、管材に生ずる最大曲げモーメント（ｋN・m／m）
a. ひび割れ抵抗モーメントJIS A 5303に基づく外圧試験を行って、管材に幅0.05mmのひび割れが生じたときの荷重をひび割れ荷重とすれば、その管材のひび割れ抵抗モーメントは次式で求められる。

０.３１８・Pc・Ｒ
ＭＲ＝0.318・Ｐｃ：Ｒ
Ｐｃ ：ひび割れ試験荷重（ｋN／ｍ）
Ｒ：管厚中心までの半径（ｍ）

b. 管材に生ずる最大曲げモーメント
管材に作用する荷重が決定されると、それによって管材の横断面に生ずる最大曲
げモーメントは次表を用いて求められる。

重

鉛直土圧

水平土圧

最大曲げモーメント
Ｍmax （kN･ｍ/ｍ)

有効支承角
（2θ°）
60

0.377ｑｄ・Ｒ2（自由）90

0.314ｑｄ・Ｒ2（自由）120

0.275ｑｄ・Ｒ2（自由）180

0.220ｑｄ・Ｒ2（固定）0～180-（0.104Ｐｄ1＋0.146Ｐｄ2）・Ｒ2

ｑｄ ：管頂における鉛直土圧（ｋN／㎡）
Ｒ ：管厚中心半径（ｍ）
Ｐｄ1 ：管頂の深さまでの水平土圧
Ｐｄ2 ：管底の深さまでの水平土圧

22

計基準

設計「パ

イプライン」P294

管材に生ずる最大曲げモーメント荷

土地改良計画設ii)可撓性管の場合
可撓性管の場合は、次のような条件を満足するものとする。
Fs＝

δa
δ

盛土等防災マニュアルの解説

≧1.2

Ⅰ P157～158

Ｆs ：安全率

土地改良計画設

δa ：管材比の例限界たわみ率（％）

計基準

δ ：設計荷重が作用したときに管材に生ずる偏平たわみ率（％）
a. 比例限界たわみ率
可撓性管のたわみは、ある値を越すとクリープ現象を呈した急激に増大する。このときのたわみ率を比例限界たわみ率という。可撓性管の場合、比例限界を超えてたわみが進行してもただちに破断することはないが、たわみが大きくなると所期の通水断面が確保できなくなる。
管材の比例限界たわみ率は、5％とする。
b. 管材に生ずる偏平たわみ率
荷重が作用したときに生ずる偏平たわみ量は、次式で求められる。
ΔD＝2・F・ｋ・ｑｄ・R4
E・I＋0.061E’・R3

ΔD：偏平たわみ量（ｍ)F：変形遅れ係数（＝1.5）ｋ：鉛直土圧による管材の垂直方向たわみ係数ｑｄ：管頂における鉛直土圧（ｋN／㎡）

R：管厚中心までの半径（ｍ）

E：管材のヤング係数（ｋN／㎡）

I：単位管長あたりの管壁の断面2次モーメント（ｍ4／ｍ）

E’：埋戻し土の反力係数（ｋN／㎡）

偏平たわみ率：δ（％）は
δ＝

ΔD
×100
2R

と表される。

※「道路土工-カルバート工指針」に記載される資材（高耐圧ポリエチレン管等）を使用する場合は、同基準に準拠した設計を行ってもよい。

23

設計「パ

イプライン」P301

暗渠排水標準断面図(例) ：有孔管の場合

最終処分場の構造・設備指針及び維持管理指 P17
土地改良計画設計基準

設計「パイプライン」P272

道路土工

カル

バート工指針P238-239※ 上図は地山の土質が一般的な土砂の場合の例である。
※ 管材の集水孔径とドレーン材料の粒度の関係が下式を満たさない場合は、管材周りに粒度調整した砕石を用いる。
Ｄ85＞Ｄ×2
Ｄ85：粒形加積曲線における通過重量百分率の 85％に相当する粒形
Ｄ ：管の集水孔径24

道路土工
工指針 P166

盛土

4

のり面排水
のり面にはのり肩排水溝、小段排水溝、縦排水溝、のり尻排水溝、集水桝等を設けて表面水を集水し、雨水によるのり面の侵食、崩壊及び浸透を防止させる。
「盛土等防災マニュアルの解説」に示されるのり面排水工の概要を下表に示す。 盛 土 等 防 災 マ ニ
ュアルの解説Ⅰ P389のり面排水工 要約表
記載項目

掲載頁

概要

のり肩排水溝

第Ⅰ巻

のり面の上部に自然斜面が続いている等、盛土

P388

又は切土のり面以外からの地表水が流下する場所に設ける

小段排水溝

第Ⅰ巻

小段上部のり面の下端に沿って設ける

P389
縦排水溝

第Ⅰ巻

のり肩または小段に集められた水をのり尻にP389

導くために間隔 20m 程度で設ける
3m 程度の間隔ですべり止めを設置
飛散防止、侵食防止措置を行う

のり尻排水溝
水平排水層

第Ⅰ巻

のり面を流下する地表水が区域外に流出するP390のを防ぐために設ける

第Ⅰ巻

地下水の上昇を防ぐとともに降雨による浸透

P167～172

水を速やかに排除して盛土の安定を図る
土質材料による場合は層厚 0.3m 以上

基盤排水層

第Ⅰ巻

地山から盛土への水の浸透を防止する

P141～142

層厚 0.5m 以上、地下水が多い場合 1.0m 以上
1:4 程度未満の範囲に設置するのが標準

のり尻工

第Ⅰ巻

盛土のり尻および暗渠排水工の流末部保護のP143～144ために設ける25

(1) 小段排水溝
小段排水溝は雨水の拡散を図るために張コンクリートタイプを標準とする。
設置にあたっては、のり面侵食防止のために、法肩側を高くする。

道路土工-盛土工
指針Ｐ157

小段排水（例 1）

小段排水（例 2）※主として水路延長が短い場合に使用※主として水路延長が長い場合の流末側に使用

土地改良事業計
画設計基準及び運用・解説

計画「ほ場整備（畑）」Ｐ209-212(2) 縦排水溝① 縦排水溝は地山と盛土の境界、及び盛土の中間部に設置する。縦排水溝の盛土等防災マニュアルの解説

間隔は 20m 程度とする。
② のり長 3m 程度の間隔で縦排水溝の下部に滑り止めを設ける。
③ 建設発生土処分場における縦排水溝は、流速を抑えられ、滑りにくく軽量
で変位追従性の高いコルゲートフリュームを用いて、水の飛散によるのり面侵食を防止するために侵食防止措置を行うことが一般的である。また、対象流量が多くコルゲートフリュームでは安全に流下することが難しいと判断される場合は、階段式水路で計画される。
④ 縦排水溝の屈折部及び集水桝取付部、集水桝には、必要に応じて跳水防止のための蓋掛けをする。また、集水桝には深さ 15cm 以上の泥溜を設ける。

26

Ⅰ P389図．縦排水溝の侵食防止措置(例)【参考】
林道標準図集中部森林管理局
森林整備課 111
土地改良事業計
画設計基準及び運用・解説

計画「ほ場整備（畑）」Ｐ209～212

図．階段式水路(例)27

(3) 盛土内排水層① 盛土のり面には雨水の浸透によるのり面侵食防止、及び盛土内の排水を速やかに外部に排出するために、各小段に水平排水層を設置する。

盛土等防災マニ

② 水平排水層は土質材料の場合層厚 0.3m 以上とし、透水係数 1×10-2cm／

ュアルの解説sec 以上の透水能力の高いものを使用して速やかに盛土外へ排水する。

Ⅰ P141～142
Ⅰ P167～172③ 基盤排水層は層厚 0.5m 以上を標準とし、渓流等をはじめとする盛土の地下水が多いと想定される場合は 1.0m とする。
④ 基盤排水層は勾配 1:4 未満の範囲を包括して設置することを標準とする。
⑤ 排水材の敷設長は必要長もしくは堤体全幅の内、長い方で計画する。

図．盛土内排水層の敷設例(4) のり尻工
傾斜地盤上の高盛土、湧水の多いのり面では地下排水溝と併用し、のり尻工を設置する。のり尻工の構造は、かご工などの地盤変動等が生じた場合においても、盛土のり面の安定を保つ機能を損なわない性能を有する構造とする。

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P143～144

図．盛土内排水層の敷設例(5) その他
切土のり面で地下水位の上昇、湧水等により不安定となる場合には、ボーリ
ング等によって、水平排水孔を設ける。

28

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ P350,392

5

中央縦排水および雨水排水管
中央縦排水は、施工中の雨水等を集水する施設であり、造成完了後においても盛土内の地下水を雨水排水管に導く。雨水排水管は暗渠排水工と排水系統を

盛土等防災マニュアルの解説別とし、土砂の流入による暗渠排水工の機能低下を防止することを基本とする。 Ⅰ P142～143① 中央縦排水は造成地内の沢部やのり肩周辺など、水を積極的に排除すべき位置に配置するものとし、設置間隔は 50～100m(約 10,000 ㎡に 1 本)

道路土工-盛土工
指針 P236を目安とする。
② 中央縦排水の構造は、中央部に有孔管を設置し、その周辺の中詰め材として通水性に優れた栗石等を使用して,雨水等が速やかに下方の地下排水溝に流下する構造とする。中央縦排水は周囲を吸出防止マットで巻き立て、泥土の流出を防ぐ。
③ 雨水排水管の管径が相当に大きく、施工期間中の土砂による目詰まりが懸念されない場合等は、雨水排水管と暗渠排水工を併用することも可能である。
土工施工中の排水施設例

NEXCO 設計要領
第一集 土工編
R2.7 4-44～45

雨水排水工との接続部例

29

6

造成面の排水
1) 盛土施工時は、できるだけ盛土表面に勾配をつけながら施工するように心がけ、雨水の土中への浸透を防ぐこと。また、降雨前に撒き出した土を転圧せずに放置することは絶対に避けなければならない。
盛土のり面や法肩は十分に締固め、降雨時に水がのり面に流出する恐れのあるときは簡易な法肩側溝や小堤を設けるなどの対策が必要である。
2) 盛土施工後は、降雨などによる仕上げ面の地表水が直接のり面に流れないように対策を施し、仕上げ面にはのり面と反対方向に 1～2%の勾配をつけるものとする。

(1) 盛土施工時の排水処理施工中に適切な排水処理を施してなく、しかも盛土表面が乱雑になっている
ときに降雨があれば、盛土内に雨水が浸透し土が軟弱化するので、これを防止する必要がある。特に、盛土材料が粘性土の場合には、盛土表面を乱雑にしておくと降雨終了後施工を開始するまで予想以上の長い期間機械を休止させな
ければならなくなるので、特に留意しなければならない。
施工中の排水勾配は、施工面の不陸を考慮して 4%程度とする。

図．盛土施工時の排水処理

図．中央縦排水の施工時暫定形状(例)※暫定形状は、集水性に配慮した形状とする。
※天端はシート等により覆い、土砂の流入を防ぐ。

30

盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ P426-429

(2) 盛土施工時ののり面保護
盛土のり面の排水の配慮としては、次のようなことがあげられる。

盛土等防災マニュアルの解説
Ⅱ P439① 砂または砂質土（マサ土など）で盛土を施工する場合や、盛土が高く（5ｍ以上）のり面が流下する水に洗掘される恐れのある場合は、これを保護する必要がある。
② 簡易法肩排水溝の連続する縦排水溝の呑口付近は、集まった水に洗掘されないようにビニールシートなどで保護することが望ましい。
③ 場合によっては、柵工等の対策施設の設置やビニールシートなどでのり面を被覆し保護することも大切である。

(3) 盛土完成後の仮排水路
仮排水路は、供用期間、機能を考慮し、配置、構造を決定する。
仮排水路は、恒久的な排水施設が設置、供用されるまでの間、暫定的に雨水を集排水させるための水路である。
ア 仮排水路の機能分類
仮排水路は、集水路と導水路に分類する。
① 集水路は造成面等に設置し、表面の雨水を効率的に集水して導水路に導く水路をいう。
② 集水路は、原則として流量計算は行わない。
③ 集水路は、簡易な構造とする。
④ 導水路は、集水路等からの雨水を集め、下流の放流先に導く水路をいう。
⑤ 導水路は、原則として流量計算により断面を決定する。
設計手法は(P12)2 流入水の処理 (1)排水施設の設計手法による。
⑥ 導水路は、供用期間、土質等現場条件を考慮して構造決定する。

盛土等防災マニ⑦ 導水路は、板柵水路、コルゲート(半割)水路、プレキャストコンクリー

ュアルの解説ト水路等を標準とし、必要に応じて落差工・沈砂ます・沈砂池等により流速を緩和する。
⑧ 仮排水路は、撤去を前提とするため工事工程上、後発工事で転用が可能な場合は経済性と機能性を考慮して構造(材料)を決定する。

31

Ⅱ P427

イ 集水路の標準断面※ 素堀の場合は特に許容流速を検討して定める必要がある。
許容される平均流速の範囲
側

溝

の

材

質

道路土工-排水工

平均流速の範囲

指針 P32（ｍ／sec）
コンクリート0.6～3.0

アスファルト

0.6～1.5

石張りまたはブロック

0.6～1.8

きわめて堅硬な砂利または粘土

0.6～1.0

粗砂または砂利土質

0.3～0.6

砂または砂質土で相当量の粘土を含む

0.2～0.3

微細な砂質土またはシルト

0.1～0.2(4) 防災小堤

盛土等防災マニ

防災小堤は、造成面からのり面等へ直接雨水が流出することを防ぐために、
必要に応じて造成面の外周に設置する。
① 防災小堤は、造成面からの雨水が直接のり面等へ流出することを防ぐことにより、雨水によるのり面の侵食の影響を軽減させることが目的である。
② 防災小堤は、土堰堤による簡易な構造とし、必要に応じて種子吹付け程
度の崩落防止措置を施す。
③ 防災小堤付近には、必要に応じて素堀側溝等の排水溝を設ける。
④ 防災小堤の標準は次の通りである。

32

ュアルの解説
ⅠP273

7

防災調整池及び沈砂池
施工前・施工後について雨水の流出特性、流末となる排水施設の能力について把握を行い、必要に応じ防災調整池(本設)を設置する。
仮の防災調整池(及び沈砂池)は、工事施工中の急激な出水・濁水及び土砂が造成地区外へ流出することを防ぐため、必要に応じ適宜設置する。

流出特性の把握
流末施設の能力の把握--

施工後の利用形態の把握
下流河川等の管理者と方針確認
必要な申請確認および関係課との協議

防災調整池（本設）の検討--

施工時排水特性の把握→
施工中に仮の防災「盛土等防災マニュアルの解説 第Ⅱ巻 XⅡ･3開発事業等に伴う下流河川等の治水対策」による--調整池が必要か？

施工中と完成後の排水流域は一致するか？
防災調整池の先施工が可能か？

ＮＯ
仮の防災調整池の計画--「盛土等防災マニュアルの解説 第Ⅱ巻 XⅢ･3
工事施工中の仮の防災調整池等」による堆積土砂量の確認--

各防災調整池において施工中の堆積土砂量が確保可能か。

堆積土砂量の確保--

沈砂池の追加等Ｅ Ｎ Ｄ

図．防災調整池及び沈砂池の設計フロー33

(1) 防災調整池(本設)流末となる河川・水路等の改修が完了するまでを存置期間とする暫定的な調整池の設計に関する諸条件は、設置予定地およびその周辺の状況に応じて「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」（日本河川協会）および「鳥取県林盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ P314,318

地開発許可に係る技術基準等運用規定」（鳥取県）に基づいて設定する。
防災調整池(本設)の計画にあたっては、施工後跡地の利用形態を把握することに努め、利用形態に即した流出係数を使用する。
① 防災調整池の容量は以下について算定を行い、下流河川等の管理者および関係課と協議の上で決定する。
「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」に基づく容量



林地開発許可申請が必要な場合は、「鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運用規定」に基づく容量② 防災調整池は、「造成区域の下流において処分場の造成に伴いピーク流量が増加することにより、当該下流においてピーク流量を安全に流下させることができない地点が生ずる場合に計画する。
「ピーク流量を安全に流下させることができない地点」とは、造成区

大規模宅地開発

域の流下能力から、30年確率で想定される雨量強度におけるピーク流に伴う調整池技

量を流下させることができない地点のうち、原則として処分場の造成

術基準(案)

による影響を最も強く受ける地点とする。地点の選定にあたっては、
当該地点の河川等の管理者の同意を得ているものであること。
③ 洪水調節の方式は、自然放流方式とする。
④ 堤高は15m未満とする。

P69～74鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運用規定
第 3 (1) ウ-(ア)⑤ 構造等に関する技術基準は、「防災調節池等技術基準（案）解説と設計事例」（公益社団法人

日本河川協会）の第２編「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」による。
⑥ 洪水調整機能を併せ持つコンクリート堰堤を採用する場合の技術基準
は、関係課と協議の上「治山技術基準」を参考とする。
⑦ 建設発生土処分場においては、本体盛土上に浸透型施設を配置しないことを基本とする。

34

盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ P319,352

35

(2) 仮の防災調整池
工事施工中の雨水排水流域・流出係数は、必ずしも造成完了後とは一致しないため、恒久的な施設としての調整池等が設置されている場合でも雨水の貯留は難しく、沢部毎の放流河川の流下能力、集水面積、施工時期及び工事

盛土等防災マニュアルの解説ⅡP407-421

期間等を勘案して、必要な箇所に仮の防災調整池を設置する。
○

設置にあたっての留意事項① 表流水に浮遊する枝葉・ゴミ等の流入から、排水口を保守する。
② 河川の汚濁軽減措置を講じる。
③ 計画雨量以上の雨水に対する土堰堤等の保護措置を講じる。
④ 防災調整池は、一般に沈砂池に調整容量を上乗せする併用方式とすることが多い。
⑤ 小規模の処分場の場合は、盛土区域内への設置も考えられる。
（雨水を盛土区域内に貯水し、吸出し防止マットで覆った中央縦排水で貯留水を排出する方法。
）○

調節容量の算定
調節容量は、工事施工中の洪水ピーク流量の値を仮の防災調整池下流の許容された放流量まで調節するために必要な容量を確保する。
①

工事施工中の洪水流量の規模は、年超過確率1/3～1/5(対象工事期問が1年から5年で完了する場合)を原則とする。
ただし、仮の防災調整池の下流に人家及び重要構造物があり、安全上の検討が必要と判断される場合は、この限りでない。

②

調節容量の算定方法は、流出ハイドログラフにより算出する方法(厳密計算法)と確率降雨強度曲線の特性を応用する方法(簡便法)がある。
原則として簡便法によって算定する。

Ｖ＝()・ti・f・Ａ・（簡便式）

Ｖ：必要調節容量（㎥）ｆ：開発後の流出係数

盛土等防災マニュアルの解説ⅡP417-421
大規模宅地開発に伴う調整池技

Ａ：流域面積（ha）

術基準(案)

ｒc：調整池下流の流下能力の値に対応する降雨強度(mm/hr)
ｒi：設計確率降雨強度曲線上の任意の継続時間 ti に対応する
降雨強度（mm/hr）
ｔi：任意の継続時間（sec）

36

P72

洪水吐縦断面図（例）

放流管縦断面図（例）※ 詳細構造については「防災調節池等技術基準（案）解説と設計事例」
（公益
社団法人

日本河川協会）の第２編「大規模宅地開発に伴う調整池技術基

準（案）を参考とする。
※ 現地条件に合わせて吐出口の洗掘防止を行うこと。
※ 盛土等防災マニュアルの解説 第Ⅱ巻 に設置例が紹介されているため参考とする。
盛土等防災マニュアルの解説
ⅡP422

37

(3) 沈砂池
沈砂池の容量は、150 ㎥/(ha・年)を標準とする。

大規模宅地開発に伴う調整池技

ただし、林地開発申請が必要な場合は「鳥取県林地開発許可に係る技術基術基準（案）P75

準等運用規定」に示される流出土砂量を貯砂できる構造とする。

鳥取県林地開発許可に係る技術① 対策流域は、切盛土を行う造成地区とする。

基準等運用規定② 設計堆積土砂量について、施工中は最低４ヶ月以上、完了後は３年（必要がある場合は５年）貯砂できる構造とし、土砂が堆積した場合は随時排除できる構造とする。

盛土等防災マニ③ 小規模の処分場で防災調節池を設置しない場合も、のり面等からの土砂流出を防止するため、流土止め工または沈砂池を設ける。

ュアルの解説
ⅡP422④ 流土止め工は工事現場状況等によりやむを得ない場合に設ける簡易な土
砂流出防止工である。計画に際しては、地形、地質状況等を十分に検討した上で、その配置及び形状を決定する。
⑤ 特に下流域の水質汚濁防止に留意する必要がある場合は、「最終処分場の構造・設備指針及び維持管理指針」（鳥取県）の「防災調整池および沈砂池」
を参考に面積または水深を設定するとよい。
沈砂地の構造は、土堰堤、掘割等の簡易な構造とする。
① のり面の勾配は掘割となる場合 1：1.0(高さ 5m 未満)、土堰堤の場合は 1：
2.0 の土羽構造を標準とする。のり面の崩壊が危惧される場合は、フトン
篭、蛇篭等を設置して安定を図る。
② 堆積土砂を掘削、搬出するために幅 3.0ｍ程度の維持管理道路を設置する
ことが好ましい。
③ 沢部での掘割方式は、のり面崩落等を誘発する危険があるため、極力避けるものとする。

38

最終処分場の構造・設備指針及び維持管理指針 10P11

Ⅲ

造

成

39

編

1

地質調査
残土処分地は、通常丘陵や台地の谷部を埋め立てるように計画する。このような場合、軟弱層の厚さと基盤の傾斜が盛土の安定に大きく影響するので、設計段階で以下の地質調査を実施する。
調査手法：スクリューウエイト貫入試験（ＳＷＳ試験），静的コーン貫入
試験、簡易動的コーン貫入試験などを実施し、必要に応じて、ボーリング，土質試験等の詳細な地盤調査を実施して軟弱層の正確なせん断強度特性等を把握する。
（詳細な地盤調査が必要な箇所）
・サウンディング試験等により軟弱地盤が確認された箇所
・湧水のある箇所
・地山勾配が 15°以上の傾斜地盤・崖錐地形
・地すべり地・液状化のおそれのある地盤調査箇所：地盤の硬軟とともに成層状態を把握するため、のり尻付近と谷筋上流に最低 1 箇所ずつ軟弱層が確認された場合は盛土の安定計算を行う。その影響を把握し、必要に応じて置換・地盤改良等の対策工法を計画する。

2

盛土材料(1) 盛土材料として使用可能な残土
盛土材料として使用できる残土とその搬入については、次の対応が必要である。
＜発生側＞① 残土発生の諸条件整理・提供(施工場所、土質区分、数量、発生時期)
方法：搬入伝票等の義務付け② 盛土として受け入れられる材料
第3種建設発生土レベルまで(コーン指数qc≧400kN/ｍ2)

盛土等防災マニ

土質区分・土質区分適用用途標準については、建設発生土利用技術

ュアルの解説マニュアルを参照のこと。
③ 最大礫径100㎜(ただし、転石の場合は300㎜以下)④ 礫径37.5㎜以上の礫混入率40%以下⑤ 廃棄物が混合していない＜受入側＞① 土質区分による盛土位置の設定② 搬入された残土盛土位置の記録

40

ⅠP263

(2) 盛土材料に適さない残土への対応
盛土に適さない残土についても、公共工事実施の円滑化や環境対策の面から極力受け入れることが求められており、その対策として次の方法が考えられる。
＜発生側＞①

降雨、降雪時期の搬入を避ける。
(降雨、降雪時期に残土を発生させない工程とする。)②

脱水乾燥又は安定処理対策を施して搬入する。
(ただし、安定処理を施す場合、受入側と事前に協議が必要。)(3) 盛土材料のコーン指数
持ち込み可能な発生土はコーン指数 400kN/m2 以上のものとする。

(4) 盛土の土質定数
盛土の安定計算に用いる土質定数は、原則として搬入される建設発生材料を用いた土質試験によって得られた数値を採用するものとする。

状態

盛土等防災マニュアルの改正概全応力法

要と考え方(R5.5

材料

透水性

強度定数

間げき水圧

常時

良質土（粗粒土・低い

ｃcu、φcu

Ｕs

地震時

細粒土）

高い

ｃd、φd

Ｕs

施工時

高含水比な

施工直後

火山灰質細粒土等

低い

ｃu、φu

Ｕs

※

：常時・地震時の安定計算は全応力法を標準とする。

ｃcu、φcu ：圧密非排水試験(CU)より求められる強度定数
ｃd、φd：圧密排水試験（CD)より求められる強度定数ｃu、φu：非圧密非排水試験(UU)試験より求められる強度定数Ｕs：常時の地下水の静水圧時における間げき水圧(kN/m2)

参考資料に土質定数の設定例を示す。
（P.63【資料-8】土質定数の設定例）

41

ュアルの解説ⅠP184,186

常時及び地震時の安定計算に用いる盛土の強度定数及び間げき水圧
盛土及び基礎地盤の材料

盛土等防災マニ国土交通省)
P12,143

敷き均し・転圧(1) 盛土のゾーン分け
搬入される建設発生材料によりI、Ⅱに盛り立てのゾーンを区分する。
Ⅰゾーン： 盛土のり面部で、締固め度90％で管理する。(30cm転圧)
盛土材料は、基本的に砂礫・砂等の透水係数の高い材料で次の3種とする。
・第1種建設発生材料・第2種建設発生材料・第3種建設発生材料－第3ａ種
Ⅱゾーン：Ⅰゾーン以外の盛土範囲、のり面に影響のない範囲。
盛土材料は透水係数の小さい材料を想定し、コーン指数
400kN/ｍ2以上とする。これ以下は受け入れない。
30cm巻き出しを標準とし、締固め度90%で管理する（下表Ａ）。
これ以外の締固め管理基準を設定する場合は下表Ｂに示す慎

盛土等防災マニ重な対応が必要となる。

ュアルの解説・第3種建設発生材料－第3ｂ種

ⅠP250
ⅠP257～258

図．盛土のゾーン区分の例
表．Ⅱゾーンの締固管理と必要な措置
締固管理基準

必要な措置

盛土等防災マニュアルの解説
ⅠP258

Ａ：締固め度Dc≧90%

特になし

Ｂ：締固め度Dc≧87%

地震時に繰返し載荷の影響による強度低下を起こすお空気間隙率10%

それがあるため、繰り返し載荷後の単調載荷試験等にまたは13%

より強度低下の程度を把握して安定計算を行い、盛土の安定性に影響を及ぼさない位置に用いる。

盛土の造成に関する管理基準フローを次頁に示す。

42

ⅠP289～290
ⅠP187

建設発生残土
コーン指数

No

脱水乾燥又は安定処理対策を施して搬入する

oc≧400kN/m2→出来ない場合は建設汚泥として処分

Yes
Ⅰゾーン適合材料

ゾーン

土 (1) ・第1種建設発生土
質・第2種建設発生土区
分・第3a種建設発生土

Ⅱゾーン適合材料

コーン指数

・Ⅰゾーンの土質はOK

コーン指数

qc≧500kN/m2

・第3ｂ種建設発生土

qc≧400kN/m2(2) ・礫、砂、細粒度が概ね同量入っているもの
土の性
質・礫、砂、細粒度が概ね同量入っているもの

・適度な湿り気があり、手で強く握ると固い団子・細粒度(粘性土)主体でこぶしは入らないが、ができる

努力すれば親指は入るもの

・土質区分で礫質土、砂質土

・手でにぎると団子ができるが、軟らかくべとつき
のあるもの

ー

(3) ・盛土のり面の安定解析で通常の盛土転圧では
盛
不安定となる範囲の土
基ゾ
・締固め度90%以上
本
ン

・盛土のり面に対して、土圧等が直接影響を与えない範囲・締固め度90%以上を基本とする。他の管理手法
は盛土の安定性に影響を及ぼさないことが確認された位置に用いる※※

表.Ⅱゾーンの締固管理と必要な措置 参照

管理項目①
土 質 試 験・土の物性試験 ・土の締固め試験
・三軸圧縮試験(CD)及びコーン試験
3No

γt=19kN/m φ≧30° C≧5kN/m

2

Ⅱゾーンへ

Yes

管理項目②

管理項目②

1層巻き出し厚さ30cm

1層巻き出し厚さ30cm

最大礫径100mm以下＜搬入盛土材＞

径37.5mm以上の礫混入率は40％以下

最大礫径100mm以下（転石300mm以下）※仕上げ面から50cmの範囲内には転石

径37.5mm以上の礫混入率は40%以下(100mm)を含んではならない※仕上げ面から50cmの範囲内には転石（100mm）を含んではならない＜地区内流用土＞
最大礫径300mm以下

転圧方法※仕上げ面から1mの範囲内には転石（100mm）を含んではならない

・ブル転圧※仕上げ面から1m以上で構造物の基礎および地下埋設物に悪影響・締固機械を及ぼさない場合には、最大寸法を500mmとすることができる

管理項目③

No

管理項目③

盛土管理

転圧方法

・ブル転圧 ・機械締固・現場密度試験 ※

盛土管理

・現場密度試験 締固め度Dc≧90%、その他

締固め度Dc≧90%※※第3ｂ種建設発生土については、同一箇所で連続した盛土を行わず、Yes

第1～3a種建設発生土とのサンドイッチ工法、または排水シートを併用してNo間隙水圧を速やかに消散させることとする。

盛土のり面保護
Yes
のり面保護工の選定
資料-5参照完成
管理項目①～③は、施工管理資料として保存すること※現場密度試験は、鳥取県土木工事施工管理基準を参考に試験方法に応じた頻度等を設定すること

43

4

盛土のり面
(1) 盛土形状
のり面勾配は 1：2.0、小段幅は 2.0ｍ、小段高さ 5ｍを標準とする。
長大のり面となる場合、維持管理上の足場として、小段高さ 15m ごとに幅4.0m の幅広小段を設ける。

盛土等防災マニュアルの解説ⅠP174,208

図．盛土形状の例(2) 安定計算
盛土のり面の安定性は次頁に示す安定検討フローを一般とし、常時と地震時の安定計算を全応力法で行うことを標準とする。このとき、豪雨による水位上
昇の影響は、規定の安全率（常時 1.5・地震時 1.0）を満足することで考慮され盛土等防災マニていると考える。
安定計算の詳細については「盛土等防災マニュアルの解説」に示される以下

ュアルの改正概
要と考え方(R5.5の手法より、盛土の規模およびその周辺の状況に応じて適切なものを選択する。 国土交通省)P12
なお、大規模盛土造成（P46）に該当する場合は手法Ｃ（二次元の分割法）による検討を追加する。また、渓流等における盛土（P47）では「渓流等における盛土の規模と安定性検討に係る追加措置」を実施すること。
安定計算手法 要約表
手法名等
Ａ 常時・地震時の安定性の検討[簡便法・円弧すべり面法]
Ｂ 地震時の過剰間げき水圧の発生を考慮した円弧すべり面を仮定した安定計算手法
Ｃ 二次元の分割法

Ｄ 変形解析
Ｅ 三次元解析

掲載頁
第Ⅰ巻
P179～184
第Ⅰ巻
P191～192
第Ⅰ巻
P213～215
第Ⅰ巻
P216
第Ⅰ巻
P223～22544

概要
間げき水圧無：フェレニウス式〃 有：修正フェレニウス式
液状化に対する抵抗値 FL より
過剰間げき水圧比を推定して安定計算を行う
複数の円弧または直線に近似したすべり面の安定計算
地震時における盛土の残留変形等を予測する場合の手法
多角的に盛土の安定性を検証する場合の手法

45

間げき水圧を考慮する盛土かYes

最小安全率はFs=1.0以上か

のり面 の詳 細 設 計

盛土等防災マニュアルの解説

Ⅰ-P178,P210

No

Yes

No

※ 注１
①盛土は液状化するか
or②盛土は繰り返し載荷の影響を受けるかYes

対 策 工 法 の検 討

No

設計条件の変更は可能か

Yes

Ｄ変形解析

No
変 形 解 析 ・対 策 工 法 の検 討

最小安全率はFs=1.0以上か

※注３

Yes

液 状 化 や繰 り返 し載 荷 による盛 土 の強 度 低 下を考 慮 した安 定 計 算 （ 円 弧 滑 り面 法 ）■大規模盛土造成地に該当する場合は手法Ｃ:二次元の分割法による検討を追加する。
■渓流等における盛土では「渓流等における盛土の規模と安定性検討に係る追加措置」を参照のこと。

END

Ａ-2またはＢ※注２No

Ａ-2 修正フェレニウス式
間 げき水 圧 を考 慮 した安 定 計 算（ 円 弧 滑 り面 法 ）Yes
設 計 条 件 (盛 土 形 状 、 盛 土 材 料 等 )の変 更
やむを得ない場合[Ⅰ-P188～190]

・渓流等における高さ15メートル超の盛土
・火山灰質土等の締固め難い材料を用いる大規模な盛土

P13（一部追記編集）

No

水 平 震 度 の設 定

地震時安定性検討

Yes

最小安全率はFs=1.5以上か・湧水や常時流水等が認められる傾斜地盤上の盛土
・火山灰質土等の高含水比の材料を用いる盛土

間げき水圧を考慮する盛土か

常時安定性検討

No
安定性検討の必要はあるか[Ⅰ-P173]Yes

のり面 ・構 造 の設 定

設 計 条 件 の設 定START[Ⅰ-P186～188]
液状化や繰り返し載荷による盛土の強度低下を考慮（ 検証） する必要がある盛土か[Ⅰ-P188～190]

間 げき水 圧 を考 慮 した安 定 計 算（ 円 弧 滑 り面 法 ）Ａ-2 修正フェレニウス式

Yes

・湧水や常時流水等が認められる傾斜地盤上の盛土
・火山灰質土等の高含水比の材料を用いる盛土

出典：盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方(R5.5 国土交通省)

安定計算（ 円 弧 滑 り面 法 ）Ａ-1 フェレニウス式

No

注３ 土地改良業設計指針「ため池整備」に示される安定解析手法を参考に行う P67【資料-10】No

安定計算（ 円 弧 滑 り面 法 ）Ａ-1 フェレニウス式※注２①の結果液状化を発生する場合は手法Ｂの過剰
間げき水圧を考慮した安定計算を行う。
②の結果強度低下を発生する場合は強度低下を考慮した上で手法Ａ-2による安定計算を行う。

備考：基礎地盤が液状化する場合は別途軟弱地盤対策の検討が必要※注１① 室 内 試 験 により液 状 化 強 度 比 を求 めて、
地 震 応 答 解 析 等 により、 せん断 応 力 比 を求 めて液 状 化 発 生 の有 無 を判 定
② 繰 り返 し載 荷 後 の盛 土 強 度 を確 認 す る
土 質 試 験 を行 い 、 繰 り返 し 載 荷 による
強 度 低 下 の有 無 を判 定

間げき水圧を考慮する盛土及び間げき水圧の考え方
盛土

間げき水圧

常時流水等が認められる傾斜地 Ｕs
盤上の盛土

設定水位

盛土内の静水 盛土高の 3 分
圧の 1 を基本

設定水位等に関する補足• 現場条件等※により、設定
水位を盛土高の 2 分の 1 にすることも考えられる。

盛土等防災マニュアルの解説ⅠP190※• 現場条件等 により、設定
水位を盛土高の 2 分の 1 にＵs
渓流等における

盛土内の静水 盛土高の 3 分
圧の 1 を基本

することも考えられる。
• 盛土が 5 万立方メー トルを超えるような場合は、三高さ 15 メー ト

次元浸透流解析等もあわせ

ル超の盛土て設定水位を検討する。

Ｕe

地震時に盛土 液状化に対す• 盛土条件の変更が行えない内に発生する る安全率等に等、やむを得ない場合に限過剰間げき水 より過剰間げ

り、過剰間げき水圧を考慮

圧した安定計算を行う。

き水圧を設定既存の地盤調基礎地盤内のＵs
査結果等によ静水圧
り水位を設定基礎地盤の液状化が懸念される

液状化（基礎 液状化に対す

平地部等の盛土
ＵL地盤）により る安全率等に発生する過剰 より過剰間げ
間げき水圧

き水圧を設定• 盛土内の間げき水圧については、平地部の盛土等、地下水位の上昇が考えられな
い場合は見込まない。
• 基礎地盤が緩い飽和砂質土等の場合に液状化判定を行う。

※：現場条件等は、多量の湧水等があり集水性が高い地形である場合等を指す。

大規模盛土造成地の分類と要件
谷埋め型大規模盛土造成地

ュアルの解説以上であり、かつ、盛土をすることにより、当ⅠP210

該盛土をする土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に侵入することが想定されるもの。
腹付け型大規模盛土造成地

盛土等防災マニ

盛土をする土地の面積が 3,000 平方メートル

盛土をする前の地盤面が水平面に対し 20 度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが 5 メー
トル以上となるもの。

46

渓流等における盛土の規模と安定性検討に係る追加措置
渓流等における

安定性検討に係る追加措置

盛土の規模• 円弧すべり法[簡便法]により盛土の安定性を検討する。
• 大規模盛土造成地に該当する場合は二次元の分割法により安定性を検討する。

盛土高さ
15 メートル以下

盛土等防災マニュアルの改正概
要と考え方(R5.5
国土交通省)P18• 湧水や常時流水等が認められる傾斜地盤等、間げき水圧がを追記編集

上昇することが懸念される盛土は、盛土内等の間げき水圧を考慮した安定計算を実施することが望ましい。
• 盛土高さ 15 メートル以下の盛土と同様の方法で安定性を検討するが、間げき水圧を考慮した安定計算を実施することを標準とする。
盛土高さ• 地震時の間げき水圧の上昇及び繰り返し載荷による盛土の15 メートル超で強度低下の有無を判定し、強度低下が生じると判定された

盛土量５万立方場合は、盛土の強度低下を考慮した安定計算を行う。

メートル以下• 盛土基礎地盤及び周辺斜面を対象とした一般的な調査（地質調査、盛土材料調査、土質試験等）に加え、盛土の上下流域を含めた詳細な地質調査・盛土材料調査等の実施が望ましい。
• 上記に示した安定性の検討を基本とするが、盛土規模が大きく数多くのリスク要因（地盤・地下水・地震動等）が盛土の安定性に大きな影響を与えることになるため、三次元解析（変形解析や浸透流解析等）により二次元の安定計算

盛土高さモデルや計算結果（滑り面の発生位置等）の妥当性につい15 メートル超でて検証する。

盛土量５万立方 • 三次元解析のための詳細な地質調査及び水文調査を追加で
メートル超

実施する。
• 三次元解析結果について、許可権者は専門家に諮ることが望ましい。
※ 二次元解析（変形解析や浸透流解析等）での評価が適当な場合には、二次元解析を適用する。
地震時の安定計算(簡便法)に用いる設計水平震度

設計水平震度 kh=cz･k0
k0

盛土等防災マニュアルの解説：標準設計水平震度(0.25)

ⅠP123,177,191

cz･ ：地域別補正係数
建築基準法施行令第 88 条 1 項に規定する Z の数値(鳥取県の場合)
米子市 倉吉市 境港市 東伯郡 西伯郡 日野郡

…0.9

その他

…1.0

47

5

造成土工(埋立)に関する留意点(1) 造成計画の年次計画について○最下流部の土堰堤のり面は原設計の形状を踏襲し、以下の年次計画を満足する埋立容量の検討を実施して各年次毎の計画図を作成する。
○年次計画の基本条件は、次のとおりである。
（例）総埋立土量
年間埋立土量:640,OOOｍ3:180,OOOｍ3→計4ヶ年(3年半)

この計画に従い、埋立容量を算出した結果、年次毎の計画造成高は、次のとおりとなる。
埋立標高～埋立容量関係図○ただし、調整池の設置を考慮した場合、調整池の設置位置および必要容量の確保の点から、土堰堤の位置をシフトする必要が生ずる可能性もあり、この場合には改めて造成計画を見直す必要がある。

(2) 造成計画の詳細に関して○施工の手順は、最下流の土堰堤をはじめに施工し、施工中の土砂や表流水の流出を防ぎながら、その背面を埋め立てる。
○土堰堤部分の盛土は、良質材料の使用と締固め管理を徹底させる。良質な盛土材を使用し難い場合には、セメント改良等の実施も検討する必要がある。その高さは完成のり面1段当たりの高さである5mを基本として、背面の埋立が完了する毎に次の段を施工する手順を繰り返す。
○埋立に先立ち、谷筋に排水暗渠と雨水排水管を設置し、各ステップの埋立エリア内に中央縦排水を設置する。中央縦排水は埋立の進行に伴い、順次継ぎ足しながら埋立地内の雨水を呑めるように施工する。
○盛土の締固め後の仕上がり厚さは、１層当り30cm以下とすること。

48

〇基礎地盤（地山）の勾配が15°（1：4.0）以上の場合、高さ0.5ｍ、幅1.0ｍ以上の段切りを行うこと。段切りした面は、排水のため３～５％の横断勾配を設けること。
○埋立中は、上流側へ4.O％程度の排水勾配をとりながら施工し、表流水は中央縦排水から雨水排水管を通じて、下流に導くものとする。これにより、
表流水及び浸透水による堰堤の不安定化を防止する。
○造成中の大雨対策として、雨水を中央縦排水周辺に一時貯留し、徐々に排水することも下流への被害を防ぐ上で有効である。(地上突出部は吸い出し防止マットやシートで巻き立て、泥土の流出を防ぐ。)○圧密沈下の促進と地震時の過剰間隙水圧の影響を最小限に抑えるために、粘性土が連続して搬入される場合は、高さ5m毎に水平排水層を設け、中央縦排水等により排水する。水平排水層は砂礫による場合、厚さ30cm以上とする。

造成土工の基本的な手法○安定処理土を用いる場合は、浸出水のpHを低減するために無処理土と安定
処理土を交互に施工する互層構造（サンドイッチ工法）を採用する。

49

道路土工の土質
安定処理技術 P93

6

搬入用道路
処分場は谷部を埋めるケースが多く、搬入口は高所となることが多い。造成は下から順次行う必要があるため、ダンプトラックが盛土箇所付近まで走行できるよう場内に搬入用道路を確保する必要がある。
また、搬入口が低い位置の場合でも、土を運搬するダンプトラックが処分場
内の盛土箇所付近まで走行できるような搬入用道路を常に確保する必要がある。

(1) 留意事項• 搬入用道路の位置及び縦横断線形の設定に当たっては、工事工程、造成計画を十分留意する。
• 搬入用道路が盛土規制法の規制対象外(道路法の道路、都市計画法の道路、林道等)となる区間がある場合は区間を明確にした上で各基準に準拠する。
① 工事工程上、長期かつ広域にわたって利用できるルートとする。
② 土工量が少なく、造成計画上供用完了後極力新たに切土・盛土が発生しないルート(仕上げ面に近い高さ)とする。
③ 極力地山は掘削しないこととし、搬入残土による盛土構造を基本とする。

(2) 幅員構成
幅員構成は原則 1 車線とし、車線幅 3.0ｍ、路肩 0.5ｍ、全幅 4.0ｍを標準とする。

仮設計画ガイドブック（Ⅱ）P5① 必要に応じて適宜待避所を設ける。
② 必要に応じて素堀側溝等の簡易な側溝を設ける。

(3) 縦断勾配
縦断勾配は原則として 10％以下とする。

(4) のり面勾配
盛土のり面勾配は 30 度以下(標準 1:1.8)とする。

盛土等防災マニ

切土のり面勾配は下表の勾配を参考に設定する。

ュアルの解説ⅠP173～174

切土のり面の勾配（擁壁等の設置を要しない場合）
のり高
のり面の土質軟岩(風化の著しいものは除く)
風化の著しい岩
砂利,まさ土,関東ローム,
硬質粘土,その他これらに類するもの

崖の上端からの垂直距離
①H≦5m

②H＞5m

80 度以下(約 1:0.2)

60 度以下(約 1:0.6)

50 度以下(約 1:0.9)

40 度以下(約 1:1.2)

45 度以下(約 1:1.0)

35 度以下(約 1:1.5)

50

ⅠP306

(5) 横断形状
舗装構成はできる限り簡易な設計とする。
標準断面図(例 1)[山付けの場合】

標準断面図(例 2)【平地の場合】(処分場内含む)①

岩砕及び盛土は、処分場へ搬入されてきたものを利用すること。

②

敷砕石は岩砕を基本とするが、良質の岩砕が入手できない場合は、砕石・ズリ等入手可能な安価な材料を使用するか、鉄板を敷くものとする。
鉄板による場合、鉄板は必ず縦方向に使用すること。

③

上記にかかわらず、場内の運搬距離が比較的短い場合の運搬路には、鉄板を使用するものとする。

④

平地(例 2)の場合、常に周囲より高く盛り立て、雨水を排除すること。

⑤

周辺の道路状況を考慮して必要に応じてタイヤ洗浄施設を設けること。

⑥

長期に供用し、維持補修に経費がかかる場合、あるいは飛砂防止等現場の特殊事情がある場合には、アスファルト舗装を検討するものとするが、この場合においても将来的に埋め立てられる箇所については、極力
アスファルトによる舗装は避け、鉄板等で対応するものとする。

51

Ⅳ

そ

の

52

他

建設発生土処分場防災マニュアル(案)
令和 6 年 3 月
本マニュアルは、財団法人建設技術センター(以下「センター」という。)が管理する建設発
生土処分場(以下「処分場」という。)から発生した土砂流出事故等により、周辺地域に災害をもたらすことのないよう、防災に関する基本的事項を定める。
1

防災施設等の整備
災害の発生を未然に防止するため処分場の地理的条件や規模を勘案し、必要な規模や強度を備えた湧水排水設備、雨水排水設備、築堤等を整備する。

2

防災対策（1） 施工時は常時、処分場下流部の築堤の高さを十分確保しながら場内整地を行い、大雨時の雨水の場内貯留を可能にすること。
（2） 特に、5 月、8 月には、梅雨前線や秋雨前線の到来に備えて処分場の点検を行い十分な防災対策を講ずること。
（3） 完成後、「盛土等の安全対策推進ガイドライン」に基づき、盛土に伴う災害が生じないよう適切な維持管理により土地の保全に努めること。

3

配備、連絡体制
センター組織である各県土整備局においては、処分場ごとに災害発生の恐れがある大雨時等に備えた配備、連絡体制を整備し、関係者に周知しておくこと。

4

大雨警報時等の対応（1） 予報等により災害をもたらす恐れがある長雨や大雨が予測されるときは、極力早期に県土整備局担当者と整地工事等請負業者が共同で処分場の点検を行い、防災に必要な対策を講じること。
（2） 大雨注意報、警報が発表された場合は、県土整備局担当者は整地工事等請負業者にその旨連絡するとともに、必要に応じて共同で処分場の点検を行うこと。
（3） 大雨警報が発表された場合、また特に必要な場合は整地工事等請負業者に現場巡視、
建設機械の待機を依頼すること。
（4） センター事務局は、大雨警報時等は各県土整備局担当者と連絡を密にし、必要に応じて待機するとともに必要な資機材の確保の調整などを行うこと。

5

災害の発生、又は恐れのある場合の対応
生命や財産に影響を及ぼす災害が発生し、叉は発生する恐れがある場合には、直ちに関係市町村に連絡し、必要な場合は水防又は消防組織等の応援を要請すること。

6

その他
対応の詳細については、必要に応じて検討、決定すること。

53

日常的な維持管理の内容や実施頻度
目的

対象箇所

日常的な維持管理の内容

大地震時・豪雨時の点検
点検、清掃頻度 大地震後 豪雨前後

災
害
発
生
の
兆
候
の
把
握

盛土上面、盛土(切土)のり面、擁壁• 盛土上面や盛土(切土)のり面、擁壁の亀裂、陥没、隆起、傾倒、ズレ、ハラミ、凹凸等の発現、進展を確認• のり面地山からの湧水〇

排水施設(地表
水、地下水)• 盛土下の暗渠排水施設からの地下水、のり面・擁壁の排水管からの排水について、有無や量の変化を確認• 暗渠呑口や排出口が目詰まりしていないか〇

その他• ボーリング孔に自記水位計や手計式水位計を設置し、盛土内の地下水位の変化（水位上昇の有無）を確認※１〇※2• グラウンドアンカー工や地山補強土工頭部が飛び出し、落下等していないか確認
抑止工(地山補• 抑止杭工の周辺地盤や構造物に変状が見ら
強土工、グラウ
れるか確認
ン ド アン カー•
アンカー工に変状がある場合リフトオフ試工、抑止杭工)験を、杭工、矢板工に変状がある場合変位観測を実施※１の り 面保 護工 • 擁壁やのり面工にひび割れや剥離等の劣化(モルタル吹付 等が見られるか確認
工、コンクリー • コンクリートの劣化、剥離、破損や鉄筋のト枠工等)、腐食が確認された場合は、必要に応じて補擁壁工
修
崖 面 崩壊 防止 • 大型かご枠工、ふとんかご工の変形や破損※２
施設（大型かご の有無を確認枠工）、かご工 • 鋼材や金網の腐食が進んだ場合は、部材の(ふとんかご工） 取り換えを検討

災
害
防
止
措
置
の
機
能
維
持 植生工

• 盛土のり面における裸地化、土砂流出の有無を確認• 健全な植生の生育によるのり面の侵食防止等の観点から、豪雨時においてを植生の喪失や倒木の有無、日常において地表面の植生の過度な被圧や生育不良の有無を確認• 立地条件や必要性に応じた補植や密度調整（伐採）の実施• 盛土上面やのり面の排水施設で枯葉等による目詰まりが生じていないか確認し、必要に応じて枯葉除去、清掃を実施
排水施設(地表• 暗渠上流呑口や下流吐口が枯葉等で閉塞し水、地下水)ていないか確認、除去作業の実施• 地下水排除工（暗渠工）の目詰まり等を確認するため、管内カメラ調査を実施※１

〇

〇

年２回
程度

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※１ 実施方法等は専門家に相談が必要。
※２ 豊水期、渇水期を含む長期間の実施が望ましい。
※３ 崖面崩壊防止施設が地盤の変形に追従して変形している場合のように、施設の機能が損なわれていない部分的な変形は、変状とは扱わない。
出典：盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説 4-4

54

参考文献
建設発生土処分場造成マニュアル

Ｈ19（H19 改訂案）

鳥取県県土整備部企画防災課

道路土工要綱Ｈ21

日本道路協会

道路土工 盛土工指針

Ｈ22

日本道路協会

道路土工 カルバート工指針

Ｈ22

日本道路協会

道路土工 切土工・斜面安定工指針

Ｈ21

日本道路協会

道路土工 軟弱地盤対策工指針

Ｈ24

日本道路協会

道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編

Ｈ29

日本道路協会

増補改訂（一部修正）

日本河川協会防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例

Ｈ26※第 2 編 大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)
土地改良計画設計基準 設計

Ｈ21「パイプライン」
土地改良事業計画設計基準及び運用・解説

Ｈ19

計画「ほ場整備（畑）」社団法人 農業農村工学会
社団法人 農業農村工学会

最終処分場の構造・設備指針及び維持管理指針

Ｈ30

鳥取県

盛土等防災マニュアルの解説Ⅰ

Ｒ5

盛土等防災研究会

盛土等防災マニュアルの解説Ⅱ

Ｒ5

盛土等防災研究会

盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説
盛土等防災マニュアルの改正概要と考え方

Ｒ5
Ｒ5

土木工事仮設計画ガイドブック(Ⅱ)

Ｈ23

道路土工の土質安定処理技術

Ｈ29

設計要領 第一集 土工 建設編

Ｒ2

鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運用規定

55

Ｒ5

国土交通省、農林水産省、
林野庁
国土交通省
財団法人
日本建設情報総合センター
株式会社
高速道路総合技術研究所
東・中・西日本
高速道路株式会社
鳥取県

資

料

56

集

資料－1

土質区分基準

出典：発生土利用促進のための改良工法マニュアル

57

Ｐ8

財団法人

土木研究センター

資料－2

適用用途標準

出典：発生土利用促進のための改良工法マニュアル

58

Ｐ10

財団法人

土木研究センター

資料－3

適用用途標準

出典：発生土利用促進のための改良工法マニュアル

59

Ｐ11

財団法人

土木研究センター

資料－4

地盤材料の工学的分類

出典：地盤材料試験の方法と解説〔第一回改訂版〕Ｐ87

60

公益社団法人

地盤工学会

資料－5

粘土のコンシステンシー，Ｎ値と一軸圧縮強さとの関係

出典：土質調査試験結果の解釈と適用例－第一回改訂版－

61

Ｐ56

社団法人

土質工学会

資料－6

のり面条件を基にした植生工の選定フロー（草本類播種工等）

出典：道路土工

切土工・斜面安定工指針（平成 21 年度版）Ｐ228 社団法人

62

日本道路協会

資料－7

高耐圧ポリエチレンパイプカルバートの適用土かぶり（基礎の支承角 120°）

出典：道路土工

カルバート工指針（平成 22 年度版）Ｐ259

63

社団法人

日本道路協会

【資料-8】土質定数の設定例
建設発生土処分場における土質定数の設定例を以下に示す。
（Ⅰゾーン）
第３ａ種発生土（ＳＦ）以上の良質な土を密度管理しながら施工する。
［条件：圧密排水(CD)］
湿潤重量：γｔ＝19kN/m3
内部摩擦角：φｄ＝30°
粘着力：ｃｄ＝5kN/m2（Ⅱゾーン）
主としてコーン指数 400kN/m2 の軟らかい粘性土からなる。
ｃu＝ｑｃ／10 より、ｑｃ＝400kN/m2、φu＝0°として［条件：非圧密非排水(UU)］
湿潤重量： γｔ＝16kN/m3
内部摩擦角：φｕ＝0°
粘着力：ｃｕ＝40kN/m2
Ⅱゾーンの盛土深部で強度増加を考慮する場合
ｃｕ＝ｃｕ０（σｖ≦ｐｃ）

ｃｕ＝ｃｕ０＋（σｖ－ｐｃ）ｍＵ（σｖ＞ｐｃ）
2

ここに、ｃｕ：計算に用いる粘着力（kN/m ）ｃｕ０：初期粘着力（kN/m2）…ｃｕ０＝40kN/m2

σｖ：土被り圧（kN/m2）
ｐｃ：締固めによる先行荷重（kN/m2）
Ｕ：圧密度（通常 0.9 を目安とする）
強度増加率：ｍ＝0.35…ｍ＝sinφcu/(1-sinφcu) , φcu=15°※φcu…圧密非排水条件(CU)の三軸圧縮試験による値
圧密係数：ｃｖ＝5000cm2/day
透水係数：ｋs＝5×10-6cm/s（Δｈは５ｍ以下を目安とする）

図．土被り圧の算定方法

64

（参考）前頁設定による安定計算の算定例
１

盛土材料（Ⅰゾーン）

湿潤重量：γｔ＝19kN/㎥
内部摩擦角：φｄ＝30°
粘着力：ｃｄ＝5kN/㎡（Ⅱゾーン）

コーン指数 400kN/㎡以上の軟らかい粘性土
湿潤重量： γｔ＝16kN/㎥
内部摩擦角：φｕ＝0°
粘着力：ｃｕ＝40kN/㎡
強度増加率：ｍ＝0.35 を見込む

２敷き均し、転圧

締固め度 90％以上として管理
３

盛土形状（１）法面勾配

１：２．０（２）小段幅

２．０ｍ（小段高さ１５ｍ毎に４．０ｍ）（３）小段高さ

５．０ｍ

４安定計算結果常時・地震時の安定性の検討［簡便法］による
段数

高さ

常時 Fs≧1.5

地震時≧1.0

判定

１段

５ｍ

1.829

1.410

ＯＫ

２段

１０ｍ

1.820

1.378

ＯＫ

３段

１５ｍ

1.446

1.100

ＯＵＴ

４段

２０ｍ

1.214

0.919

ＯＵＴ

65

【資料-9】強度増加を考慮した場合の計測管理について〇計測管理の手法
盛土の計測管理は、地盤と盛土の動態や土質性状の変化を把握し、安定及び沈下を監視す
ることによって工程の調整を図るとともに、必要に応じて、応急処置など適宜対策を行って盛土の品質及び出来形を確保するものである。
計測管理における実施内容の例
項 目
不動杭
沈下板

地表面変位杭またはUAV 測量等

実

施

内

容

観測の基準として設ける。
盛土影響範囲外の地盤が安定した見通しの良い所に 2 点以上設ける。
下図のような沈下板を設置し、ロッド先端高および周辺地盤高を計測することで堤体背面付近各層の沈下状況を把握する。盛土時期または土質が大きく変わった場合は各層の沈下量を分けて把握することが望ましい。
のり面付近の変位状況を把握して盛土の施工時安定状況を把握する。
・変位杭の平面位置は TS 測量(放射法)、高さは直接水準測量による。
UAV 測量等により面的な変状把握を行う場合は、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に基づき、観測準備(除草等)を入念に行い、以下の精度を満足する機器・手法を用いる。
・計測性能：地上画素寸法 10mm/画素 以内
・測定精度：±50mm 以内
・計測密度：1 点以上/0.01m2

沈下板の構造例

計測管理位置の例

66

〇実測値による沈下の推定方法
盛土等防災マニュアルの解説 Ⅱ-P158～160
施工中の動態観測により時間～沈下の関係が得られ、その後の沈下を推定するときは次式の双曲線法によって求める。

! =

"

#
=
$"%∙#

& =

"

1
%

"

1
$/# " %

ここに、
St

:時間 t 時の沈下量

Sf:最終沈下量（t=∞）

So:初期沈下量（t= 0)t:起点日(t= 0)からの経過時間

α :実測値から得られる定数
β :実測値から得られる定数
沈下計算の具体的な手順は次のとおりである。
①

起点日（t=O）を土工が完了した時点とする。沈下曲線が一定の規則性を示すのは、盛土が完了して定荷重になってからの沈下性状である。したがって、計算の起点日は土工完了日を採用する。

②

各観測値について t/(St-S0）=t/⊿S を計算する。起点日までの沈下量 S0 からの増分⊿Sを用いて算出する。

③

t と t/(St-S0）の関係を図化する。

④

t と t/(St-S0）の関係図の直線性から、係数α、βを求める。t と t/(St-S0）の関係は
一般に右図のようになる。
経過日数が大きく予測時点に近い実測値に重点を置いて直線を求め、縦軸の交点及び直線の勾配から係数α及びβを求める。

⑤

St の計算⑥

S～t 曲線（双曲線による沈下～時間曲線）を作成する。

※

この方法は、実測時間～沈下量曲線の沈下速度が、双曲線に沿って減少していくという仮定に基づいている。沈下量が logt に対して直線となるような二次圧密沈下では logt
法により残留沈下量を推定する。

※

実測値が長期間のものであるほど精度が高くなるので、少なくとも 3 か月以上の実測値を得ることが望ましい。

※

沈下板および地上計測(変位観測杭や UAV 測量等)を行い、基礎地盤および盛土の圧密度（U=St/Sf）を計算して盛土の安定状況を確認する。

67

【資料-10】変形解析手法について6869