第６０期決算公告
２０２１年１１月 １日から
２０２２年１０月３１日まで

大友ロジスティクスサービス株式会社

貸

借 対 照 表（2022年10月31日現在）（単位：千円）（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建物
構築物
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無

形
固
定
ソフトウェア

資産

3,527,469
243,768
81,742421,0122,520,075
95
241,749
19,053△ 28

26,138,951
24,346,925
9,916,837
687,767
1,478,305
220,673
10,363,345
1,679,997
9,280
9,280

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
貸倒引当金

1,782,746
275,495
2,250
380
515
243,920
145,501
1,115,198△ 515

資産の部合計29,666,421

流（負 債 の 部）
負
債

動
支払手形
電子記録債務
営業未払金
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固
定
負
債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

7,448,990
63,976141,047
1,383,659
199,000
2,618,204
1,072,268
163,306
783,10984,363
458,595
34,407447,000
51
14,585,933
10,800,391
248,358
2,839,864
461,866
44,343
191,109
22,034,923
7,514,489
100,000
7,414,489
24,3007,390,189
329,535
258,043
133,187
6,669,422
117,007
117,007
7,631,497
29,666,421

(

損 益 計 算 書
2021年11月１日から2022年10月31日まで)（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

22,024,014

営

業

原

価

19,642,040

益

2,381,973

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費853,878

営

業

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

受 取 利 息 ・ 配 当 金

7,017

受

料

66,030他

15,683

取

保

そ
営

険

の
業

外

支

払

支

払

費
利

手

そ

数

の

85,227

料

69,051

他

1,840

常

利

益

特

別

利

益

固

定

産

売

益

13,92237,407

別

却

損

定

資

産

売

却

損

103

固

定

資

産

除

却

損

19,668

失32,766

引

損
前

損

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

51,329失固減156,119
1,460,706

資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特資88,731用
息経税

1,528,094

益

調

整
利

額

52,5391,459,496

442,722△ 14,540

益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

428,181
1,031,315(

株主資本等変動計算書
2021年11月１日から2022年10月31日まで)（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金100,000

繰越利益
剰余金5,740,861

6,483,174

6,583,174△ 100,000△ 100,000△ 100,000△ 10,000--

1,031,315

1,031,315

1,031,315△ 149,507

149,507--

146,969△ 146,969

-

-

4,707

-

-

特別償却
準備金

14,300

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

332,073

262,751

別途
積立金
133,187

当期変動額剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額
合計
当期末残高

△ 4,707-

10,000△ 2,537△ 4,707-928,560

931,315

931,315

100,000

24,300329,535

258,043

133,187

6,669,422

7,414,489

7,514,489

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

96,643

評価・換算差額等
合計
96,643

純資産合計

6,679,817

当期変動額
剰余金の配当△ 100,000

利益準備金の積立-

当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額
合計
当期末残高

1,031,315-

20,364

20,364

20,364

20,364

20,364

951,679

117,007

117,007

7,631,497（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．会計方針に係る事項に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物定額法によっております。ただし2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具器具及び備品
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具器具及び備品
3年～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理におっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は50,158千円減少し、営業原価は45,971千円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ4,186千円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
32,766 千円
有形固定資産24,346,925 千円
無形固定資産9,280 千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産145,501 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
②

計
担保に係る債務
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 偶発債務
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額
５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません

6,717,661 千円
7,625,010 千円
14,342,671 千円
1,832,640 千円
9,003,134 千円
10,835,774 千円
11,106,268 千円
422,630 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,000,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022 年１月 28 日
定 時 株 主 総会

普通株式

100,000決

１株当たり配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

500 2021 年 10 月 31 日 2022 年１月 29 日

（注）当社は、2022 年７月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
②

決

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

議2023 年１月 30 日
定 時 株 主 総会

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効
力
発 生 日

普通株式 100,000

利益
剰余金

5

2022 年
10 月 31 日

2023 年
１月 31 日株式の種類

(3) 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)
減損損失(土地)
その他

10,044 千円
26,334
154,617
159,759
15,338
66,104
210,894
104,862
36,617

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

784,572△ 133,077

評価性引当額小計△ 133,077

繰延税金資産合計

651,495

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産（資産除去債務）
長期前払費用△ 61,875△ 174,291△ 136,479△ 50,236△ 83,112

繰延税金負債合計△ 505,994

繰延税金資産の純額

145,501

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内１年超

803,919 千円
1,922,567 千円

合計

2,726,487 千円

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証
金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運
搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長 15 年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(4)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリングしております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）３．参照）。

(1）投資有価証券(2）破産更生債権等
貸倒引当金(3）敷金保証金
資産計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

275,495

275,495

-

515

515

-

△515

△515

-

-

-

-

1,115,198

1,111,193△4,004

1,390,694

1,386,689△4,004

(4）長期借入金（1年以内返済
予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

13,418,595

13,409,980△8,614364,479

364,022△457

3,912,133

3,867,710△44,422

17,695,207

17,641,713△53,494（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金は注記を省略しており、その他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）投資有価証券
保有株式については、取引所の価格によっております。
(2）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。
(3)敷金保証金
敷金保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(4）長期借入金、(5）長期未払金、並びに(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．市場価格のない株式等（単位：千円）
区分
出資金

当事業年度末（2022年10月31日）
2,250(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②

275,495--

275,495

275,495--

275,495

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

515

-

515

貸倒引当金

-

△515

-

△515

-

-

-

-

-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

13,409,980-

13,409,980-

364,022-364,022-3,867,710-

3,867,710-

17,641,713-

17,641,713

敷金保証金
資産計
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
12．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

計算書類
計上額

調整額
運送

商品管理

合計

9,260,605

1,978,105

11,238,710-

11,238,710

8,035,099

1,652,378

9,687,478-

9,687,478

256,553438,761

695,315-

695,315359,994

42,515402,509-402,509

顧客との契約から生じる収益

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014

その他の収益

－

－

－

－

－

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014-

129,883

129,883△129,883

-

営業収益
自動車関連
建設用・産業
用機械関連
リチウムイオン電池関連
その他

外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．会計方針に係る事項に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。
13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
381 円 57 銭
(2) １株当たり当期純利益
51 円 56 銭（注）2022 年７月 29 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．重要な後発事象に関する注記（重要な設備投資）
当社は、2022年12月15日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
茨城県つくば市
工期
2023年３月～2024年３月
建築延べ面積 15,983㎡
契約金額
2,680,000千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
（多額の資金の借入）
１．当社は、建物の取得のための借入として、当座貸越契約を2022年11月16日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 ㈱商工組合中央金庫（３）借入限度額及び利率
1,235,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月21日 280,000千円（５）返済期限2023年10月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし
２．当社は、建物の取得のための借入として、特殊当座貸越契約を2022年11月29日に締結しております。
（１）資金の使途
建物建設資金（２）借入先の名称 ㈱三井住友銀行（３）借入限度額及び利率
1,000,000千円、変動金利型（４）借入実行日
第１回目 2022年11月29日 350,000千円（５）返済期限2023年11月（６）担保提供資産 土地、建物（７）財務制限条項 なし