障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性

障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性― 社会福祉士と管理栄養士および特別支援学校教諭との連携再考 ―大津雅之・鳥居美佳子・里見達也

キーワード：障害者福祉・社会福祉士・管理栄養士・特別支援学校教諭・専門職連携

要 約
本研究では、障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性について、社会福祉士と管理栄養士および特別支援学校教諭との連携といった側面から再考した。
日本国内においては、社会福祉基礎構造改革のもと、高齢者福祉分野で2000年より開始した介護保険制度によって、また、障害者福祉分野で2003年より開始した支援費制度によって、それまでの福祉サービスのあり方が「措置から契約」へと移行した。高齢者に対する栄養指導は病院内での栄養指導から退院後の在宅での栄養指導まで連続したプロセスを求められる。このことから、介護保険制度においても、訪問栄養指導としてそのサービスが位置付けられ、今日に至るまで医療と福祉の重要な結節点を担っていることは周知の通りである。ただし、障害者福祉分野においては、支援費制度から「障害者自立支援法」、「障害者総合支援法」といった変遷を経ながら、障害者福祉サービスを「措置から契約」さらには施設内処遇
から在宅をはじめとする地域移行へと転換をはかりつつも、栄養指導の面においては、介護保険制度のような実績を積み上げることができていない。
そこで、本研究では、社会福祉士と管理栄養士の専門職連携の中でも、今日の日本国内における、障害者福祉分野の強度行動障害を持つクライエントに対する食事支援を中心に、障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援と栄養管理および栄養指導に焦点化した
社会福祉士と管理栄養士との連携、さらにはそのプロセスの中で特別支援学校教諭がどのよ
うな関わりをすべきなのかといった側面を踏まえての専門職連携を再考した。

序章

ービスを通した食事提供をはじめ、社会福

社会福祉実践における福祉専門職と管理

祉実践の根底をなすクライエントの衣食住

栄養士との連携については、介護保険制度といった生理的な基本ニーズと対峙した連における栄養指導等がまず思い浮かぶ。両携と実践が展開されてきた。社会福祉実践

専門職の連携の歴史は古く、他にも高齢者

における福祉専門職と管理栄養士との連携

福祉施設内での食事提供や在宅での配色サについては、高齢者福祉分野に限らず、児（所

属）１）山梨県立大学

２）山梨県立北病院−79−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.15（2020）

童福祉分野、障害者福祉分野をはじめ他の今日に至るまで医療と福祉の重要な結節点

福祉分野においても古くから展開されていを担っていることは周知の通りである。たる。ただし、とりわけ障害者福祉分野に目だし、障害者福祉分野においては、支援費を向けてみると、これまで多くの実践が蓄制度から「障害者自立支援法」、「障害者総積されてきていながら、その実践に焦点化合支援法」といった変遷を経ながら、障害した先行研究は少ない。

者福祉サービスを「措置から契約」さらに日本国内においては、社会福祉基礎構造

は施設内処遇から在宅をはじめとする地域改革のもと、高齢者福祉分野で2000年より移行へと転換をはかりつつも、栄養指導の開始した介護保険制度によって、また、障面においては、介護保険制度のような実績

害者福祉分野で2003年より開始した支援費を積み上げることができていない。たとえ制度によって、それまでの福祉サービスのば、障害児に対しては、特別支援学校におあり方が「措置から契約」へと移行した。

ける給食を通しての栄養管理ないしは栄養

高齢者福祉分野においては介護支援専門員

指導が、また、障害者に対しては、通所施が、また、障害者福祉分野においては相談

設においても入所施設においても、その施支援専門員が、各々の分野における新たな設が提供する食事を通しての栄養管理ない制度のマネジメント（以下、「ケアマネジ

し栄養指導が展開されている。しかし、こメント」と記す。）を担うケアマネジャーのままでは、地域移行を促進し、在宅移行として位置付けられた。このうち、高齢者が進めば進むほど、栄養管理および指導が福祉分野における介護保険制度では、介護後退してしまうことも懸念される。

支援専門員となる要件として、社会福祉士

そこで、本研究では、社会福祉士と管理

や介護福祉士といった福祉系国家資格のみ

栄養士の専門職連携の中でも、障害者福祉

ならず医師、看護師、保健師といった医療分野のソーシャルワークにおける食事支援

系国家資格、さらには栄養士や管理栄養士と栄養管理および栄養指導に焦点化した社も基礎資格としての国家資格となり、その会福祉士と管理栄養士との連携、さらには国家資格を保持したうえで一定の実務経験

そのプロセスの中で特別支援学校教諭がどがあれば、資格取得のための試験および研のような関わりをすべきなのかといった側

修を受講できる仕組みとなった。これによ面を踏まえての専門職連携を再考してみたり、介護保険制度によって各種サービスがい。

提供されているような高齢者福祉領域の実
践現場においては、管理栄養士も栄養指導

第１章 社会福祉士および管理栄養士とはだけでなく、ケアマネジメントを担う介護第１節 社会福祉士とは
社会福祉士とは「社会福祉士及び介護福支援専門員として、実践に携わるようにな

祉士法」第二条で、「この法律においてってきた。
高齢者に対する栄養指導は病院内での栄『社会福祉士』とは、第二十八条の登録を養指導から退院後の在宅での栄養指導まで受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的連続したプロセスを求められる。このこと

知識及び技術をもつて、身体上若しくは精から、介護保険制度においても、訪問栄養

神上の障害があること又は環境上の理由に指導としてそのサービスが位置付けられ、より日常生活を営むのに支障がある者の福−80−

障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性

祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉

管理栄養士登録名簿登録数の総計（累計）サービスを提供する者又は医師その他の保は、205,267人となっている４。

健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において『福祉サービス関第３節 相談・助言・指導等を担う専門職係者等』という。）との連絡及び調整そのに付与するための国家資格

他の援助を行うこと（第七条及び第四十七

社会福祉士も管理栄養士も国家資格と位条の二において『相談援助』という。）を置付けられている。また、双方の国家資格

業とする者をいう」１と定められている。

は、特定の業務に対して、特定の資格を有

社会福祉士は、1987年に制定された「社する者のみしか行うことができない旨が法会福祉士及び介護福祉士法」によって日本

令等によって定められている業務独占資格

国内のソーシャルワーカーに付与することではなく、資格取得者以外の者が、その資を目的に定められた国家資格であり、その格の呼称およびそれに類似した紛らわしい取得にあったっては国家試験を受験し合格

呼称等を用いることが禁じられる名称独占

しなければならない。1989年に第１回社会の国家資格とされている。

福祉士国家試験が開催されて以降、第30回

社会福祉士も管理栄養士も国家資格と位目となる社会福祉士国家試験開催を経た置付けられている以上、法律による定義が2018年の時点における社会福祉士登録者数

定められているが、双方の定義で注目すべの合計は226,561人となっている 。

きは「指導」といった共通した表現が用い２られている点であろう。周知の通り、今日第２節 管理栄養士とはの社会福祉分野においては、福祉専門職と管理栄養士とは「栄養士法」第一条２で、クライエントとの「平等」が重視されてい「この法律で管理栄養士とは、厚生労働大るがゆえに、専門職者を上に見て、下にあ臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用るクライエントを「指導」するような立場いて、傷病者に対する療養のため必要な栄的に上下関係を連想させてしまうような解養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等

釈を伴う言葉を用いることは少なくなってに応じた高度の専門的知識及び技術を要すきている。よって、社会福祉士においてはる健康の保持増進のための栄養の指導並び法律による定義においても「助言」といっに特定多数人に対して継続的に食事を供給た表現も用いられているように見受けられする施設における利用者の身体の状況、栄る。ただし、ここでは、社会福祉士の法律

養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮による定義にも明示されている「相談」とを必要とする給食管理及びこれらの施設にいう表現についてもう少し詳しく触れてお対する栄養改善上必要な指導等を行うこと

くこととしたい。

を業とする者をいう」３と定められている。

そもそも、日本国内において、社会福祉

管理栄養士は、1947年に制定された「栄士はソーシャルワークを担う福祉専門職の養士法」に定められる国家資格であり、ために付与する資格として1987（昭和62）

1962年の「栄養士法」の一部改正時に設け年の「社会福祉士及び介護福祉士法」によられ、管理栄養士国家試験に合格して取得って制定された。同法は以降、複数回の法するとされている。2015年の時点における改正が繰り返され、とりわけその養成課程−81−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.15（2020）におけるカリキュラムの変更が行われてき「助言」、「指導」で終わるのではなく、環た。中でも、2009年に行われたカリキュラ

境にも働きかけながら、その「環境調整」

ム改正以降は、「ソーシャルワーク」をそによって、クライエントの抱える困難さのれまでの「社会福祉援助技術」から「相談解決や軽減に尽力する点にあると言えるだ

援助」といった表現に書き換えられ、「ソろう。

ーシャルワーク=相談援助」といった解釈

クライエントの抱える困難さに思いを巡が非常に強くかつ急速に国内へと浸透してらせてみると、具体的に捉えようとすれば行ったように見受けられる。

するほど数多く思い浮かび、枚挙に暇がな

しかし、ソーシャルワークの定義とは国い。ただし、本稿では、クライエントの抱際的にも定められており、国際ソーシャルえる困難さについて、そのテーマにもある

ワーカー連盟（IFSW）は、「ソーシャル

ように、とくに障害者福祉分野における食ワーク専門職は、人間の福利（ウェルビー

事の面から捉えてみることとしたい。たとイング）の増進を目指して、社会の変革をえば今日の日本国内における、障害者福祉

進め、人間関係における問題解決を図り、分野の強度行動障害を持つクライエントに人々のエンパワーメントと解放を促してい

対する食事支援においては、環境調整といく。ソーシャルワークは人間の行動と社会った側面を重視ししながら、その解決や軽システムに関する理論を利用して、人びと減につなげている。そこで、次章においてがその環境と相互に影響し合う接点に介入

は、国内における強度行動障害と食事支援する。人権と社会正義の原理は、ソーシャの現状について触れておくこととしたい。

ルワークの拠り所とする基盤である」といったソーシャルワークの定義を2000年７月

第２章 日本国内における強度行動障害とに採択している。そして、社会福祉士の専

食事支援の現状

門職集団（職能団体）である公益社団法人

第１節 強度行動障害とは

日本社会福祉士会も、国際ソーシャルワー

日本国内において、「強度行動障害」とカー連盟に加盟していることから、公益社いう用語がはじめて登場したのは、行動障団法人日本社会福祉士会が定めた倫理綱領

害児（者）研究会が、1989（平成元）年ににおいても、この定義を「ソーシャルワー

発行した「強度行動障害児（者）の行動改ク」実践に適用され得るものとして認識し、善および処遇のあり方に関する研究」の報

その実践の拠り所とすることを明言してい告書においてであるとされている７。同報

る５。

告書において記されていた「強度行動障害」「ソーシャルワーク」とは、歴史的変遷の定義は、「精神科的な診断として定義さの中で「ケースワーク」を発展させた概念

れる群とは異なり、直接的他害（噛みつき、でもあるが、「ケースワーク」の特徴とは、

頭突き等）や、間接的他害（睡眠の乱れ、「個人と環境との相互作用に焦点をあて、同一性の保持等）、自傷行為等が通常考え

個人の内的変化と社会環境の変化の双方をられない頻度と形式で出現し、その養育環

同時に視野に入れて援助過程を展開する点

境では著しく処遇の困難な者であり、行動にある」６とされている。よって、社会福的に定義される群」であり、さらに、「家祉士の業務面での専門性とは、単に「相談」、

庭にあって通常の育て方をし、かなりの養−82−

障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性

育努力があっても著しい処遇困難が持続し障害への取組み」といったページを立ち上ている状態」といった付記もされている 。

げ、県内で取り組まれている様々な情報を８発信している。

強度行動障害の背景には、知的障害や自閉症といった障害があるとされているが、このうち、県立の施設における実践等を2014年に『強度行動障害支援者養成研修もとにした「支援事例のご紹介」といった（基礎研修）受講者用テキスト』を発行しページには、
「自傷」
、
「他害」
、
「こだわり」、た強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）「多動」、「騒がしさ」、「物壊し」、「睡眠のプログラム作成委員作成によれば、この定乱れ」、「食事関係」、「排せつ関係」、「自傷

義について、さらに「つまり、精神医学的行為」といった項目に分けられた支援集がな診断（例：精神遅滞、自閉症、統合失調掲載されている10。これらの項目で注目す症）とは別に、さまざまな養育上の努力はべきは、支援事例としている以上、強度行していても、行動面の問題が継続している

動障害を持つ利用者等の食事場面における状態に対して付けられる呼称が『強度行動

様々な課題を単に紹介するのではなく、そ障害』であるということです」といった言

れら様々な課題に対し、常日頃実践にあた

及もしている 。

っているスタッフたちがどのような支援に

９

よって解決を試みようとしてきたのかとい第２節 強度行動障害と食事支援

う点まで明確に示されているといった点で今日、強度行動障害に関する相談や様々あろう。これらの項目のうち、たとえば本な支援、普及啓発、研修、研究は国内の都稿にも関係に深い「食事関係」の支援集に

道府県単位でも行われている。中でも神奈は、表２―１に示したような支援事例が紹川県においては、県のホームページ内にお介されている11。

いて強度高度障害に特化させた「強度行動表２―１：強度行動障害食事関係の障害に対する支援集⮤ ฦ ࡡ 㣏 ஥ ࠿ ⤂ ஡ ࡊ ࡒ ᚃ ࡞ ࠉ ௙ ⩽ ࡡ 㣏 ஥ ࡞ ᡥ ࢅ ฝ ࡌ ࠊ㸝 20 ṋ ௥ ๑ ༖ 㸞୔὾ࡊࡼ࡛ࡽᅧ
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人間福祉学部

紀要

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山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

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出典：神奈川県ホームページ「強度行動障害支援集 食事関係」
http://www。pref。kanagawa。jp/docs/a４b/cnt/f537138/p34129。html
2019年12月１日閲覧。

第３節 強度行動障害を持つクライエント

本の社会福祉分野において、食事支援とは、に対する食事支援と環境調整

ケアワークつまり介護福祉分野の専門的技

神奈川県ホームページに紹介されている「強度行動障害支援集法と捉えられているような側面があると見食事関係」を確認受けられる。ただし、先にも触れたように、する以上、とりわけ、今日における、強度

環境調整とはソーシャルワークにおいて非行動障害を持つクライエントに対する食事

常に大切にされてきた支援方法であり、た支援においては、環境調整といった側面をとえば、神奈川県ホームページに紹介され重視ししながら、その解決や軽減につなげている「強度行動障害支援集ていると言えるであろう。今日における日の中でも、「こうしてみました」という点

−86−

食事関係」

障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性

で、「配膳場所を変更し、配膳前に居室誘導といったスキルまで持ち合わせていな

導し、カーテンで職員や他者の動きが目にい。一方、栄養管理や栄養指導を担う管理入らないようにします」、「自分の部屋で食

栄養士は、食事や栄養に関する知識は強い事をするようにします」、「個室を用意し、が環境調整といったスキルは社会福祉士ほ支援者を固定し、静かな場所で食事が出来

どには至らないことであろう。また、特別るように環境設定を行いました。テーブル

支援学校教諭は、社会福祉士や管理栄養士にはランチョンマット等を敷いて、視覚的とは違い、障がいのある子どもたちに食事にも食事をすることの了解が得られるようの方法を教育的側面を担保しながら支援し工夫しました」と記された点は、環境調整てきたと言えるのではないだろうか。

そのものであると言える。おそらく、この前章で確認してきた神奈川県ホームペー

ような工夫は特別支援学校においても古くジに紹介されている「強度行動障害支援集

から取り組まれていると考えられるが、こ

食事関係」の取り組み事例は、すでに管理のような工夫や対応は、専門職による見立栄養士が介入してできあがった食事を、福てや専門的な知識をもとになされているこ祉専門職者が環境調整も含め、どのようにとは言うまでもない。

提供するかという事例であると考えるので日本国内の社会福祉分野全体で在宅移行あれば、たしかにそこには管理栄養士と福や地域移行にシフトして行く中では、強度

祉専門職者との専門職連携が生まれてい行動障害を持つクライエントも自宅や地域る。ただし、前章でも触れたように、日本での生活が求められている。ただし、強度

国内の社会福祉分野全体で在宅移行や地域行動障害を持つクライエントの在宅移行や移行にシフトして行く中では、強度行動障

地域移行においてこそ、より高度な社会福害を持つクライエントも自宅や地域での生祉の専門性とより高度な栄養学の専門性を活が求められている。そして、そこでは、交えた食事支援や栄養管理、栄養指導が求施設内で展開されるような専門職連携は難められるといえるのではないだろうか。そしくなっている。今日、日本の社会福祉のこで、次章においては、本研究のまとめと大きな流れの中で、とりわけ食事支援・栄して、より高度な専門性といった観点から養指導の面で高齢者福祉分野に遅れをとる

社会福祉士と管理栄養士との連携、さらに障害者福祉分野においては、あらためて、はそのプロセスの中で特別支援学校教諭が特別支援学校における取り組みを踏まえる

どのような関わりをすべきなのかといった意味でも特別支援学校教諭とも手を組みな側面を踏まえての専門職連携を再考してみがら、今日の実情に合った社会福祉士と管たい。

理栄養士との連携のあり方を模索する必要があるのではないだろうか。

終章

今日の障害者福祉分野における実践の場

強度行動障害を持つクライエントに対すでは、すでに社会福祉士だけに限らないソる食事支援と環境調整といった事例を通しーシャルワーカーと管理栄養士との連携にて考えるならば、ソーシャルワークを担う

よって、在宅移行や地域移行の食事面を支

社会福祉士は環境調整といったスキルに強える取り組みが生まれてきている。本研究

いが食事や栄養に関する知識には弱く、指では今後、それらの実践的取り組みを行っ−87−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.15（2020）ている専門職者たちも交えながら、実証的ジ。

研究としてさらなる展開を目指していきた８い。

児（者）の行動改善および処遇のあり方に

行動障害児（者）研究会『強度行動障害関する研究』財団法人キリン記念財団、
注
１

1989年。

「社会福祉士及び介護福祉士法」 e-Gov

ホームページ

https://elaws.e-９

前掲３）、12-13ページ。

10

神奈川県ホームページ「強度行動障害へ

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲searの取組み 支援事例のご紹介」http://www.

ch/lsg0500/detail?lawId=362AC000000003

pref.kanagawa.jp/docs/a４

0 2019年12月１日閲覧。

b/cnt/f537138/p1213523.html

２「日本社会福祉士会 組織率時系列推移」

12月１日閲覧。

公益社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領

11

ホームページ https://www.jacsw.or.jp/

援集 食事関係」http://www.pref.kanagawa.

kaiin/01̲shiryo/kaiinTokei/d06̲soshikiritjp/docs/a４b/cnt/f537138/p34129.html

su.html 2019年12月11日閲覧。

2019年12月１日閲覧。

「栄養士法」 e-Govホームページhttps:

３//elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=322A
C0000000245 2019年12月１日閲覧。
４「管理栄養士名簿登録数の推移」厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.
jp/file/06-Seisakujouhou-10900000Kenkoukyoku/0000129254.pdf

2019年12

月11日閲覧。
５「公益社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領」公益社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領ホームページ https://www.jacsw.
or.jp/01̲csw/05̲rinrikoryo/files/rinri̲ko
do.pdf 2019年12月１日閲覧。
６

岩 間 伸 之 「 ケ ー ス ワ ー ク （ social

casework）」山縣文治・柏女霊峰（編集委員代表）『社会福祉用語辞典―第９版―』
ミネルヴァ書房、2013年、75ページ。
７

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）プログラム作成委員作成『強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）受講者用テキスト』独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園発行、2014年、12-13ペー

−88−

2019年

神奈川県ホームページ「強度行動障害支障害者福祉分野のソーシャルワークにおける食事支援・栄養指導の重要性

Importance of dietary support and nutritional guidance in social
work in the field of welfare for persons with disabilities― Rethinking cooperation between social workers, registereddietitians and teachers at a special support school ―OTSU Masayuki, TORII Mikako, SATOMI Tatsuya

Key words:
early childhood education
the course of study
attitude survey

１ Yamanashi Prefectural University

２ Nagoya College−89−