Monthly Market Review

2020 年 3 月

KOSEI SECURITIES《 2020年 2月 マーケット概況 》
資産クラス指数

12 月

1月

2月

日経平均株価23,656.62

23,205.18

マザーズ指数

897.47

S＆P500

当月リターン

年初来リターン

21,142.96-8.9%-10.6%

823.37700.63-14.9%-21.9%

3,230.78

3,225.52

2,954.22

-8.4%

-8.6%

MSCIEurope

1,784.16

1,738.44

1,630.44

-6.2%

-8.6%

上海総合指数

3,050.12

2,976.53

2,880.30

-3.2%

-5.6%

ムンバイ SENSEX

41,253.74

40,723.49

38,297.29

-6.0%

-7.2%

米政策金利

1.75

1.75

1.75

--

米国債 10 年

1.92

1.511.16--

政策金利

0.10

0.10

0.10

--

10 年物国債

-0.02

-0.06

-0.12

--

外国為替

米ドル

108.61

108.38108.07

-0.3%

-0.5%

（対円）

ユーロ

121.75120.23119.15

-0.9%

-2.1%

ICE 原油（先物）

61.06

51.56

44.76

-13.2%-26.7%COMEX 金（先物）1,523.10

1,588.00

1,566.70

-1.3%

2.9%

不動産

東証 REIT 指数

2,145.49

2,215.67

2,017.50

-8.9%

-6.0%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数

1,292.43

1,297.73

1,279.08

-1.4%

-1.0%

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

コモディティー

1見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 2 月の金融市場 ]2 月の日本株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して大幅下落相場になりました。月半ばまでは「影響は一時的」との楽観的見方から底堅く推移していましたが、それまで堅調だった米国株が急落相場に見舞われた最終週に状況は一変しました。月末 4 営業日の日経平均の下げ幅は一時的 2,500 円に達しています。様々な分野において感染拡大防止のための自粛や制限措置の動きが広がり、経済活動全般への影響に不透明感が強まりました。日経平均月間パフォーマンスは－8.9%となりました。同じく TOPIX は－10.3％の下落、個人投資家の比率が高いマザーズ指数は主要銘柄に較べさらに弱く、－14.9％の下落率となりました。
米国株は 2 月以降も比較的しっかりした値動きを続けていましたが、感染が世界的に広がっているとの見方が台頭して 2/24 には史上 3 番目となる 1,031 ドル安を記録しました。その後も世界経済への悪影響が深刻化するとの懸念から月末まで 7 日連続安となり、この間の下げ幅 4,000 ドル近くに達しています。NY ダウの月間騰落率は－10.1％となりました。ナスダックは 2/19 まで新高値の更新が続く強気相場でしたが、2/21 の急反落から一転波乱の展開となり高値からの下落率が一時 16％に達しました。月間騰落率は－6.4%となりました。
為替市場では、米国株高などを背景にドル/円で一時 112 円台の高値をつける場面がありましたが、月後半にリスクオフの動きが強まると米国金利が急低下して急反落となりました。月末には 107 円台前半まで一気に円高が進み変動率が拡大しました。
米国 10 年債金利は、月初めには 1.5%水準でしたが、月末にかけて株式市場の波乱から緊急利下げ観測が浮上して 1.1％台という歴史的低水準まで急低下する動きとなりました。

[ 今後の見通し ]新型コロナウイルスの感染がアジア地域に留まらず世界的に拡大するにつれ、2 月前半までの楽観的見通しは一気に後退しました。米国株式市場の大幅安から世界の金融市場は激震に見舞われています。政策当局の対応は迅速で 2 日に日銀が総裁談話を発表、FRB は 3 日 0.5％の緊急利下げを決定しました。各国が協調して、金融市場の混乱による負のスパイラルには絶対に陥らせないという強いメッセーッジと受け取れます。
一方、足元の実体経済の状況は、各種イベントの自粛・延期が広範囲に及ぶなど個人消費を中心に甚大な悪影響が出ています。中国サプライチェーンなども含め日本経済に影響が本格化し始めた 2 月後半からの景気動向が数字として出てくるのは、3 月後半から 4 月にかけてと相当な時差があります。コロナウイルスの感染拡大状況と合わせて市場参加者にとっては戦々恐々の時間帯が続くことになります。現況から 3 月の各種景気指標は歴史的な落ち込みを見る可能性が高いと考えています。ただ、先に発表された中国の 2 月 PMI が製造業で 35.7、非製造業で 29.6 と驚くべき低水準をすでに確認しました。自動車販売台数の落ち込み方もしかりです。これらが心理2

的準備となって景気指標のネガティブサプライズ感は相当薄らいでいると見ています。また、中国での感染者数増加ペースは鈍化しており、一部経済活動の再開も取り沙汰されています。世界的にワクチンや治療薬開発を目指すニュースが出始めています。
金融面だけでなく財政出動を含めた経済対策も下値支えにとして期待されます。
もちろん、足元の景況感悪化を株価が完全に織り込んだとは言い切れませんし、今後も神経質な動きが続くでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う下落相場のここからの下値リスクは限定的と考えています。
むしろ、実際の数字が出ると、悪材料出尽くしでアク抜けとなる展開もありえるのではないでしょうか。
アベノミクス以降、調整局面で日経平均の下値メドとなったのが PBR1 倍の水準です。
現在日経 225EPS は 20,700円程度にありますので、今回も 21,000 円割れ水準は有効なサポートラインになるのではと見ています。割り込む局面では、長期的視点から押し目買いの好機と考えます。

見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 2 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社（HFR 社）が算出する 2 月のヘッジファンド・インデックスは、マイナス 1.44％と 9 か月ぶりに下落しました。
2 月の金融市場は大きく荒れました。拡散する新型コロナウイルスが世界経済に与える影響について不安が広がり、投資資金は月末にかけて一気にリスク回避の方向に動きました。リスク資産の代表である株式は NY ダウが高値から 14％下落する一方、米国 10 年国債は買われ、利回りは史上最低の 1.1％台まで低下しました。また、恐怖指数と称される VIX 指数は月半ばの 14 ポイント台から月末には 50 ポイント目前まで大きく上昇し、リスクパリティ戦略を取る資金が株式市場の下落に拍車をかける局面も窺えました。そして為替市場では米国金利の低下を受けてドルが売られ、5 ヵ月ぶりに 107 円台まで円高が進みました。このような環境の中、ヘッジファンドは全ての戦略で成績を悪化させました。

3

【株式ロング・ショート】
多くのファンドが持ち高をロング（買い）に傾けている為に株価下落の影響をまともに受けました。しかし、モルガン・スタンレー証券の調査では、NY ダウが史上最大の下げ幅を記録した 27 日、株式ロング・ショート戦
略を取るファンドからの押し目買いは 2 年間で最大となった様です。
【イベント・ドリブン】
株式市場の混乱によって当該戦略にも影響が出ました。しかし、モルガン・スタンレー証券が E トレード証券を約 1 兆 4000 億円で買収すると発表する等、投資イベントは絶えません。ただ、今後の株式市場の動向によっては案件が少なくなり、利益機会の減少が懸念されます。
【レラティブ・バリュー】
米国債券市場において短期金利が長期金利よりも高くなる逆イールド現象が拡大したこと等は想定外だったと思われます。ただ、世界的に金利低下のバイアスがかかっている為、今後は債券価格の上昇が成績の向上に繋がる可能性があります。
【マクロ】
為替や株式の動きが極端で資産間の相関が乱れた結果、期待する成果が得られませんでした。新型コロナウイ
ルスの実体経済に与える影響が表面化しつつある中、戦略の見直しを迫られるファンドは少なくないと思われます。
【CTA】
株式市場があまりにも短期間に大きく変動し、プログラム売買の有効性が発揮できませんでした。また、主要な運用対象の一つでもある WTI 先物（原油先物取引）が大きく下落し、ファンドの成績は厳しいものとなりました。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】

年初来

2020 年

2019 年

2月

1月

12 月

11 月

10 月

9月

ヘッジファンド・インデックス-1.03%-1.44%

0.41%

1.22%

1.03%

0.31%

0.45%

株式ロング・ショート-4.14%-3.83%-0.33%

1.22%

0.88%

0.52%

0.88%

イベント・ドリブン-0.03%-0.53%

0.51%

2.03%

2.07%

1.25%

1.06%

レラティブ・バリュー

0.67%-0.01%

0.68%

1.01%

0.30%

0.32%

0.31%

マクロ

-0.37%-1.19%

0.82%

0.30%

0.91%

-1.40%-1.08%

CTA-0.33%-1.11%

0.79%-0.55%

1.52%-2.94%-2.13%

データ出所：HFR 社

4そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．128

３月末配当・優待銘柄
足元の株式相場は、長らく続いた米中貿易摩擦問題に続き、新型コロナウィルスの影響で連日の大幅下落に見舞われています。感染者の数や実経済に与える影響がどれ程になるのか、見通しを出す事が難しく、今後も不安定な状況が続くと予想されます。
しかしそんな中、とりわけ３月末（権利付き＝３月 27 日）は多くの会社が決算発表を行います。そこで注目されるのが、株主配当と優待制度です。最近の下落から割安な銘柄が多く、過去のパターンから権利落ち後でも配当や優待相当額よりも株価が下落しない事や、戻りが早い事が期待されます。
以下に、３月末決算の高配当銘柄と人気優待銘柄をご紹介致します。

【 注目の高配当銘柄 】
コード銘柄名株価(円)

配当利回り(%)

一株配当金(円)

8604

野村ＨＤ

479.5 円6.25305019

出光興産

2,658 円

6.01

1609434

ソフトバンク1,412.5 円

6.01858304

あおぞら銀行

2,702 円

5.77

156

1878

大東建託

10,975 円

5.616164005

住友化学

393 円

5.59

177211

三菱自動車

359 円

5.57

204188

三菱ケミカル HD

726.3 円

5.5407270

SUBARU

2,619.5 円

5.491442768

双日

312 円

5.44

178586

日立キャピタル2762 円

5.43

150

7731

ニコン

1,109 円

5.41606178

日本郵政

940.7 円

5.31

507182

ゆうちょ銀行

964 円

5.18

508053

住友商事

1,544.5 円

5.1780※配当利回りは 2020 年 2 月 28 日終値現在の QUICK におけるデータベースに基づく。
なお、時価総額が 3,000 億円以上の銘柄を選出。

5【 注目の優待銘柄 】
コード銘柄略称

株価

優待内容

2269

明治 HD

6,440 円

100 株で 2,000 円相当の自社商品。

2613

J オイルミルズ

4,025 円

100 株で 3,000 円相当の自社商品。

2897

日清食品 HD

8,500 円

100 株で 3,000 円相当の自社商品。

3088

マツモトキヨシ3,535 円

100 株で 2,000 円の商品券。

3397

トリドール HD2,174 円

100 株で 100 円の割引券 40 枚。

3612

ワールド

2,013 円

100 株を 6 ヶ月以上継続保有で 1,500 円の優待券。

4527

ロート製薬

3,070 円

100 株で自社通販品の割引券。

4661

オリエンタルランド

12,265 円

100 株でワンデーパスポート１枚。

4921

ファンケル

2,658 円

100 株を 6 ヶ月以上継続保有で 3,000 円相当の自社商品。

6645

オムロン

5,840 円

100 株で 2,000 円相当の自社商品。

8242

H2O リテイリング

833 円

8591

オリックス

1,742 円

100 株でふるさと優待カタログギフト。

9201

日本航空

2,678 円

100 株で国内定期航空路線片道 1 区間 50％割引券。

9433

KDDI

3,058 円

100 株で 3,000 円相当の商品カタログギフト。

9832

オートバックス

1,383 円

100 株を 1 年以上保有で 1,000 円分の割引券。

100 株で 10％割引券５枚。

※どの優待内容も原則、最小単位のものを表示しています。そのため、株数によっては優待内容が異なる場合があります。
※株価は 2/28 の終値。

[ そもそも株主優待って ]企業が株主優待制度を設ける主な理由としては、自社の事業内容や商品をより多くの投資家に知ってもらうという意図があり、同時に自社の株をできるだけ多くの個人投資家に保有してもらう目的が挙げられます。そのため保有期間が長いことや、一定数以上の株式を保持することで、より良い優待内容となる場合があります。現在、この株主優待制度は全上場企業の 4 分の 1 以上が実施しており、年々増加傾向にあります。
日本では馴染みのある「株主優待」ですが、企業がこの制度を導入することについて法的な定めがあるわけではなく、欧米をはじめ諸外国においては、殆ど設けられていないようです。また、海外投資家や海外への優待発送なども行われていません。

6-0.4100

日経VI指数HFRX指数

45401360

3513103025126020

1512101011607
2019/10/04

2019/09/04

2019/08/04

2019/12/04

2019/11/04

2020/02/04

105

2020/02/04-0.3

2020/02/04

110

2020/01/04-0.2

2020/01/04

115

2020/01/04-0.1

2019/12/04

120

2019/12/04

0

2019/11/04

2.7ユーロ円

2019/11/04

125

2019/10/04

ドル円

2019/10/040.1

2019/09/04

3.2

2019/09/04

130

2019/08/04

日本10年債利回り
2019/07/04

日経平均

2019/08/04

0.2

2019/06/04

21000

2019/07/04

19000

2019/07/04

23000

2019/06/04

20000

2019/05/04

21000

2019/06/04

22000

2019/04/04

29000

2019/05/04

24000

2019/05/04

2019/03/04

31000

2019/04/04

2020/02/04

2020/01/04

2019/12/04

2019/11/04

2019/10/04

2019/09/04

2019/08/04

2019/07/04

2019/06/04

2019/05/04

2019/04/04

2019/03/04

23000

25000

2019/04/04

1.2
2019/03/04

1.7

2019/03/04

2020/02/04

2020/01/04

2.2

2020/02/04

2020/01/04

2019/12/04

2019/12/04

2019/11/04

2019/10/04

2019/09/04

2019/08/04

2019/07/042019/06/04

2019/05/04

2019/04/04

2019/03/04
米国10年債利回り

2019/11/04

2019/10/04

2019/09/04

2019/08/04

2019/07/04

2019/06/04

2019/05/04

2019/04/04

2019/03/04◆◇ 指標・為替チャート ◇◆NYダウ27000

25000

≪執筆者≫
株式・債券・為替

・・・ 西川 雅博

オルタナティブ(ヘッジファンド)・・・ 樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.128

・・・ 金井 良記

３月末配当・優待銘柄

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