利⽤規約

第１章 総則第１条（利⽤規約の適⽤）
1. 当社は、この利⽤規約（以下単に「利⽤規約」といいます。
）に基づき、本サービスを提供します。
2. 利⽤規約と個別の利⽤契約の規定が異なるときは、個別の利⽤契約の規定が利⽤規約に優先して適⽤されるものとします。
第２条（定義）
1. 利⽤規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
（１）本サービス
利⽤規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして契約者に提供する【別紙 サービス詳細】に記載の所定の ASP サービス
（２）契約者
利⽤規約に基づく利⽤契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者（３）利⽤契約
利⽤規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービス提供に関する契約（４）利⽤契約等
利⽤契約及び利⽤規約（５）認定利⽤者
当社が契約者の⼦会社（契約者が 50%超出資し⽀配する会社）と認定し、利⽤契約等に基づき本サービスの利⽤を承諾した者（６）契約者等契約者及び認定利⽤者（７）契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（８）本サービス⽤設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（９）本サービス⽤設備等
本サービス⽤設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（１０）消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額その他契約者が⽀払に際して負担すべき公租公課（１１）ユーザＩＤ
契約者とその他の者を識別するために⽤いられる符号
本サービスにおいては、契約者 ID とメールアドレスがそれに該当（１２）パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために⽤いられる符号
第３条（通知）1. 当社から契約者への通知は、利⽤契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯等、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信により⾏う場
合には、契約者に対する当該通知は、電⼦メールの送信がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
第４条（利⽤規約の変更）
1. 当社は、利⽤規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利⽤条件その他利⽤契約の内容は、変更後の新利⽤規約を適⽤するものとします。
2. 当社は、前項の変更を⾏う場合は、10 ⽇の予告期間をおいて、変更後の新利⽤規約の内容を契約者に通知するものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁⽌）
1. 契約者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位、利⽤契約に基づく権利⼜は義務の全部⼜は⼀部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（合意管轄）
1. 契約者と当社の間で紛争が⽣じた場合には、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
1. 利⽤契約等の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。

第８条（協議等）
1.

利⽤契約等に規定のない事項及び規定された項⽬について疑義が⽣じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利⽤契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利⽤契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等第９条（利⽤契約の締結等）
1. 利⽤契約は、本サービスの利⽤申込者が、当社所定の利⽤申し込みを当社に⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤申込者は利⽤規約の内容を承諾の上、かかる申込を⾏うものとし、本サービスの利⽤申込者が申込を⾏った時点で、当社は、本サービスの利⽤申込者が利⽤規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利⽤契約の変更は、契約者が当社所定の利⽤変更申込みを当社に⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。
3. 当社は、前各項その他利⽤規約の規定にかかわらず、本サービスの利⽤申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤契約⼜は利⽤変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏、その他利⽤契約等に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがあるとき（２）利⽤申込書⼜は利⽤変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき⼜は記⼊もれがあったとき（３）⾦銭債務その他利⽤契約等に基づく債務の履⾏を怠るおそれがあるとき（４）反社会的勢⼒との資⾦関係、取引関係その他関係があると疑われるとき（５）その他当社が不適当と判断したとき第１０条（認定利⽤者による利⽤）
1. 契約者は、当社があらかじめ書⾯⼜は当社所定の⽅法により承諾した場合、認定
利⽤者に本サービスを利⽤させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利⽤者による利⽤を⾃⼰の利⽤とみなされることを承諾するとともに、かかる利⽤につき⼀切の責任を負うものとします。
第１１条（変更通知）
1. 契約者は、その商号⼜は名称、本店所在地⼜は住所、連絡先その他利⽤申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める⽅法により変更予定⽇の１か⽉前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第１２条（⼀時的な中断及び提供停⽌）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知⼜は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス⽤設備等の故障により保守を⾏う場合（２）運⽤上⼜は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス⽤設備等の定期点検を⾏うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第１６条（当社からの利⽤契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合⼜は契約者が利⽤料⾦未払いその他利⽤契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知⼜は催告を要することなく本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等⼜はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第１３条（利⽤期間）
1. 本サービスの利⽤期間は、当社が本サービスを提供した⽉から 12 か⽉間とする。
ただし、12 か⽉を経過した翌⽉からは１か⽉ごととする。また、当社が定める⽅法により１か⽉前までに契約者⼜は当社から別段の意思表⽰がないときは、利⽤契約は期間満了⽇の翌⽇からさらに１か⽉間⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利⽤期間満了の１か⽉前までに、契約者に利⽤契約の変更
内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利⽤料⾦その他利⽤契約内容を変更することができるものとします。
3. 本サービスの１か⽉の定義を１⽇から⽉末までとして、⽉の途中であろうとも当
該⽇から⽉末までを１か⽉として計算するものとします。よって、たとえ、本サービ
ス提供⽇が 30 ⽇であっても、そこから⽉末までを１か⽉として計算するものとします。
第１４条（最短利⽤期間）

1. 本サービスの最短利⽤期間は、契約者が利⽤申込書記載の利⽤期間の開始⽇から起算して 12 か⽉間とします。
2. 契約者は、前項の最短利⽤期間内に利⽤契約の解約を⾏う場合は、第１５条（契約者からの利⽤契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約⽇以降最短利⽤期間満了⽇までの残余の期間に対応する利⽤料⾦に相当する額及びその消費税相当額を⼀括して当社に⽀払うものとします。
第１５条（契約者からの利⽤契約の解約）
1. 契約者は、本サービスの利⽤開始⽇から 12 か⽉が経過したのち解約希望⽇の１か⽉前までに当社が定める⽅法により当社に通知することで、解約希望⽇の⽉末をもって利⽤契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等
⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、直ちにこれを⽀払うものとします。
第１６条（当社からの利⽤契約の解約）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事
前の通知⼜は催告を要することなく利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
（１）利⽤申込書、利⽤変更申込書その他通知内容等に虚偽記⼊⼜は記⼊もれがあった場合（２）⽀払停⽌⼜は⽀払不能となった場合（３）⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなった場合（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったとき⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合（５）破産、会社整理開始、会社更⽣⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったとき⼜は信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合（６）監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合（７）利⽤契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合（８）解散、減資、営業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合（９）利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合（１０）反社会的勢⼒との資⾦関係、取引関係その他関係があると疑われるとき
2. 契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦等
⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が定める⽇までにこれを⽀払うものとします。

第１７条（本サービスの廃⽌）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
（１）廃⽌⽇の１か⽉前までに契約者に通知した場合（２）天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない⽉数分の利⽤料⾦等を返還するものとします。なお、廃⽌⽉の中で⽉途中で廃⽌する場合には、当該⽉も返還の対象とし、１か⽉分の利⽤料⾦等を返還するものとします。
第１８条（契約終了後の処理）
1. 契約者は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利⽤契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）
を利⽤契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス⽤設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
3. 当社は、利⽤契約終了後契約者のデータは返還しないものとします。
第３章 サービス
第１９条（本サービスの種類と内容）
1. 当社が⼀般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、【別紙 サービス詳細】に定めるとおりとし、契約者が具体的に利⽤できる本サービスの種類は、利⽤契約にて定めるものとします。
2. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利⽤するものとします。
（１）第４１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、⼀切その責を免れること
3. 本サービスの内容は利⽤契約で定めるものとし、次の事項については、利⽤契約
において、明⽰的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１）ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問合せ並びに障害対応等（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4. 契約者は、利⽤契約等に基づいて、本サービスを利⽤することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第２０条（本サービスの提供区域）
1. 本サービスの提供区域は、利⽤契約等で特に定める場合を除き、⽇本国内に限定されるものとします。
第２１条（問合せ対応）
1. 当社は、【別紙 サービス詳細】に定める問合せ対応を利⽤契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第２２条（再委託）
1. 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。
）に対し、第３８条(秘密情報の取り扱い)及び第３９条（個⼈情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂⾏について利⽤契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利⽤料⾦
第２３条（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
1. 本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等は、料⾦表に定めるとおりとします。
第２４条（利⽤料⾦の⽀払義務）
1. 契約者は、利⽤契約が成⽴した⽇から起算して利⽤契約の終了⽇までの期間（以下「利⽤期間」といいます。）について、料⾦表に定める利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を利⽤契約等に基づき⽀払うものとします。なお、契約者が本条に定める⽀払を完了しない場合、当社は、第１２条（⼀時的な中断及び提供停⽌）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
2. 利⽤期間において、第１２条（⼀時的な中断及び提供停⽌）に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等の⽀払を要します。ただし、本サービスの利⽤について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利⽤できない状態（以下「利⽤不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利⽤不能の時間が２４時間ごとに利⽤料⾦の１⽇分相当額及びこれにかかる消費税相当額について、当社が契約者よりすでに受領している分については返⾦し、受領していない分については、請求しないものとします。なお、当該利⽤不能時間の起算点は、契約者及び当社が利⽤不能を確認した⽇時とします。
第２５条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
1. 契約者は、本サービスの利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいず
れかの⽅法で⽀払うものとします。なお、次の各号の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により、当社⼜は当社指定の⾦融機関にお⽀払いをお願い致します。
（２）その他当社が定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
2.

契約者と前項の⾦融機関との間で利⽤料⾦の決済をめぐって紛争が発⽣した場

合、契約者が⾃らの責任と負担で解決するものとし、当社は、⼀切の責任を負わない
ものとします。
第２６条（遅延利息）
1. 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇までの⽇数に、年 14.6％の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務を⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払う
ものとします。
2. 前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
第２７条（⾃⼰責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者（認定利⽤者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利⽤して契約者等が提供⼜は伝送する情報（コンテンツ）について

は、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等について⼀切の責任も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
第２８条（利⽤責任者）
1. 契約者は、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めた上、当社が定める⽅法により、当社へ通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
2. 契約者は、利⽤申込書に記載した利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、当社が定める⽅法により、速やかに通知するものとします。
第２９条（本サービス利⽤のための設備設定・維持）
1. 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定
し、契約者設備及び本サービス利⽤のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運⽤上⼜は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができます。
第３０条（ユーザＩＤ及びパスワード）
1. 契約者は、認定利⽤者に対して利⽤契約等に基づき開⽰する場合を除きユーザＩ
Ｄ及びパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により契約者
⾃⾝及びその他の者が損害を被った場合、当社は、⼀切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利⽤その他の⾏為は、全て契約者による利⽤とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを⽤いて、本サービスを利⽤した場
合、当該⾏為は契約者の⾏為とみなされるものとし、契約者は、かかる利⽤について

の利⽤料⾦の⽀払その他の債務⼀切を負担するものとします。また、当該⾏為により当社が損害を被った場合は契約者は、当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意⼜は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利⽤された場合はこの限りではありません。
第３１条（バージョンアップ）
1. 当社は、本サービス利⽤期間内において契約者に対し事前の通知なく本サービス
利⽤動作環境及びソフトウェアのバージョンアップを実施します。当社は、バージョ
ンアップに基づく不具合、利⽤不能及びそれらに起因する損害においては⼀切の責任を負わないものとします。
第３２条（バックアップ）
1. 当社は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、⼀切のバックアップは⾏わないものとします。
2. 本サービスのブックデータ出⼒機能については、契約者等⾃らの責任において⾏うものとし、当社は、かかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切の責任を負わないものとします。
第３３条（禁⽌事項）
1. 契約者は、本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為⼜は侵害するおそれのある⾏為（２）本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改ざん⼜は消去する
⾏為（３）利⽤契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為（４）法令若しくは公序良俗に違反し⼜は当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し⼜はその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為（６）詐欺等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれがある⾏為（７）公序良俗に違反する画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為（８）無限連鎖講を開設し⼜はこれを勧誘する⾏為（９）第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載する⾏為（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する⾏為⼜は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する⾏為

（１２）第三者の設備等⼜は本サービス⽤設備等の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為⼜は与えるおそれのある⾏為（１３）その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様・⽬的でリンクをはる⾏為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合⼜は該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者等の⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであること⼜は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌し⼜は第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の⾏為⼜は契約者等が提供⼜は伝送する（契約者の利⽤とみなされる場合も含みます。
）情報（データ、コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありません。
第３４条（認定利⽤者の遵守事項等）
1. 第１０条（認定利⽤者による利⽤）の定めに基づき、当社が、認定利⽤者による本サービスの利⽤を承諾した場合、契約者は、認定利⽤者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利⽤者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利⽤者は、利⽤契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利⽤規約等のうち、利⽤料⾦の⽀払い義務等条項の性質上、認定利⽤者に適⽤できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利⽤契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利⽤者に対する本サービスも⾃動的に終了し、認定利⽤者は本サービスを利⽤できないこと。
（３）認定利⽤者は、第三者に対し、本サービスを利⽤させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利⽤者から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができること、また、当社は、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書⾯による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開⽰することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は、利⽤規約に定める秘密情報と同等の管理を⾏う義務を負うものとします。
（５）認定利⽤者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、⼀切の責任追及を⾏うことができないことを承諾するとともに、当社に対して⼀切の責任追及を⾏わないこと。

2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利⽤者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第３５条（認定利⽤者が利⽤契約に違反した場合の措置）
1. 第１０条（認定利⽤者による利⽤）の定めに基づき、当社が、認定利⽤者による本サービスの利⽤を承認した場合において、認定利⽤者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利⽤者が、前条第１項各号所定の条項に違反した⽇から５⽇間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該認定利⽤者に対する本サービスの提供を停⽌すること（２）当社と契約者の間の利⽤契約の全部⼜は当該認定利⽤者の本サービス利⽤に関する部分を含め⼀部を解除すること
第６章 当社の義務等第３６条（善管注意義務）
1. 当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利⽤契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第３７条（本サービス⽤設備等の障害等）
1. 当社は、本サービス⽤設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備を修理⼜は復旧します。
3. 当社は、本サービス⽤設備等のうち、本サービス⽤設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理⼜は復旧を指⽰するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえ
でそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
第３８条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上⼜は営
業上その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨あらかじめ書⾯で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表⽰を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。
）を第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとします。
ただし、相⼿⽅からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報（３）相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報（４）利⽤契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定及び秘密情報である旨の表⽰がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、【別紙 サービス詳細】において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表⽰がなされたものとみなします。
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基
づき⼜は権限ある官公署からの要求により開⽰すべき情報を、当該法令の定めに基づく開⽰先⼜は当該官公署に対し開⽰することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後すみやかにこれを⾏う
ものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を本サービ
ス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。
）を複製⼜は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。
）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂⾏上必要な範囲を超える複製等が必
要な場合は、あらかじめ相⼿⽅から書⾯による承諾を受けるものとします。
6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所
定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相⼿⽅の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相⼿⽅に返還し、秘密情報が契約者設備⼜は本サービス⽤設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後も、有効に存続するものとします。
第３９条（個⼈情報の取り扱い）
1. 契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた営業上その他
業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」
をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰⼜は漏洩しないものとするとともに、個⼈情報に関して個⼈情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個⼈情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃⾄第７項の規定を準⽤するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償
第４０条（損害賠償の制限）
1. 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス⼜は利⽤契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利⽤契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３７条（本サービス⽤設備等の障害等）第４
項等に従い対応措置を実施したときに限り⾏えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して、過去 12 か⽉間に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦（１か⽉分）（２）当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇から初⽇算⼊にて起算して本サービスの開始⽇までの期間が１か⽉以上ではあるが 12 か⽉に満たない場合には、当該期間（１⽉未満は切捨て）に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の平均⽉額料⾦（1 か⽉分）
2. 本サービス⼜は利⽤契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利⽤契約等に違反したことにより認定利⽤者に損害が発⽣した場合について、当社は、前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利⽤者に対する⼀切の責任を免れるものとし、認定利⽤者に対する対応は契約者が責任をもって⾏うものとします。
第４１条（免責）
1. 本サービス⼜は利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）⽕災、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒（２）契約者設備の障害⼜は本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（３）本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていな
い種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備への侵⼊（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者等が遵守しないことに起因して発⽣した損害（７）本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドル
ウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発⽣した損害（８）本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令
⼜は法令に基づく強制的な処分（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利⽤することにより契約者及び第三者の間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。

【別紙 サービス詳細】
ASP サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
1. 本サービスの種類及び内容HTML を作成するための Web 型マニュアル編集システム、はたらきかたエディターの
ASP サービス。
そのサービスが提供する主な機能は以下のとおりとします。
（１）ワークスペース、マニュアルの作成・削除・複製（２）マニュアルの編集・複製・配置（⽬次、⽂章、画像、動画(mp4)、MS ファイ
ル、PDF 等）（３）マニュアルを編集するメンバーの登録・削除・権限の設定（４）編集履歴の記録（５）マニュアルの HTML プレビュー・出⼒（６）翻訳管理機能（プレミアム版のみ）
2. サポートサービス
当社が有償にてサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）問合せ対応
・問い合わせフォームによるサポート
・電⼦メールによるサポート①問合せ受付時間
午前 0 時から午後 12 時（⽉曜⽇から⽇曜⽇）②問合せ対応時間
年末年始、祝祭⽇及び当社指定休⽇を除く平⽇（⽉曜⽇から⾦曜⽇）の
午前 10 時から午後 5 時③問合せ受付窓⼝（連絡先）
https://www.how2work.jp/contact/input
https://www.how2work.jp/helpcenter/support.html
3. 契約者は、以下の仕様を充たす契約者設備を設定・維持するものとします。
（１）動作環境OS：macOS Mojave 以降、Microsoft Windows 10 以降
ブラウザ：Google Chrome（推奨）, Mozilla Firefox
画⾯解像度：1920x1080（推奨） 1280x1024（最低）4. セキュリティ
当社は本サービスに関して、主に以下の措置を講じるものとします。
（１）コンプライアンスプログラムの実施（２）総合サーバセキュリティ対策（３）サーバの 24 時間 365 ⽇外部監視対応（４）脆弱性レポート（５）WAF の導⼊（６）SSL によるデータ通信暗号化の実現（７）bot アクセス防⽌対策の実施
５．本サービスに関する公開情報について―――――――
Credits-----------------------------------------------------------●はたらきかたエディター（Work Style Editor）
jQuery JavaScript Library v3.1.1
The following software may be included in this application:
jQuery JavaScript Library v3.1.1
This software contains the following license and notice below:
The MIT License (MIT)Copyright jQuery Foundation and other contributors
Permission is hereby granted, free of charge, to any person obtaining a copy of this software andassociated documentation files (the “Software”), to deal in the Software without restriction,
including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute,
sublicense, and/or sell copies of the Software, and to permit persons to whom the Software isfurnished to do so, subject to the following conditions:

The above copyright notice and this permission notice shall be included in all copies orsubstantial portions of the Software.
THE SOFTWARE IS PROVIDED “AS IS”, WITHOUT WARRANTY OF ANY KIND,
EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF
MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE AND
NONINFRINGEMENT. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHTHOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHERIN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR
IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE
SOFTWARE.
-----------------------------------------------------------●slick
The following software may be included in this application:
slick
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The MIT License (MIT)Copyright (c) 2013-2016
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including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute,
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EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF
MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ANDNONINFRINGEMENT. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHTHOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHERIN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR
IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE
SOFTWARE.
-----------------------------------------------------------●Angular
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AngularThis software contains the following license and notice below:
The MIT License
Copyright (c) 2010-2024 Google LLC.
https://angular.io/license
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including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute,
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EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF
MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE AND
NONINFRINGEMENT. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHTHOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHERIN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR
IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE
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-----------------------------------------------------------●ImageMagick
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ImageMagickThis software contains the following license and notice below:
a derived Apache 2.0
Copyright 1999-2019 ImageMagick Studio LLC
Licensed under the ImageMagick License (the “License”); you may not use this file except incompliance with the License. You may obtain a copy of the License athttps://imagemagick.org/script/license.php
Unless required by applicable law or agreed to in writing, software distributed under the License
is distributed on an “AS IS” BASIS, WITHOUT WARRANTIES OR CONDITIONS OF ANY
KIND, either express or implied. See the License for the specific language governing permissions
and limitations under the License.
-----------------------------------------------------------●FFmpeg
The following software may be included in this application:
FFmpegThis software contains the following license and notice below:
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Version 3, 29 June 2007
Copyright (C) 2007 Free Software Foundation, Inc. <http://fsf.org/> Everyone is permitted tocopy and distribute verbatim copies of this license document, but changing it is not allowed.

This version of the GNU Lesser General Public License incorporates the terms and conditionsof version 3 of the GNU General Public License, supplemented by the additional permissions
listed below.
0. Additional Definitions.
As used herein, “this License” refers to version 3 of the GNU Lesser General Public License,
and the “GNU GPL” refers to version 3 of the GNU General Public License.
“The Library” refers to a covered work governed by this License, other than an Application or a
Combined Work as defined below.
An “Application” is any work that makes use of an interface provided by the Library, but which
is not otherwise based on the Library.
Defining a subclass of a class defined by the Library is deemed a mode of using an interface
provided by the Library.
A “Combined Work” is a work produced by combining or linking an Application with the
Library. The particular version of the Library with which the Combined Work was made is also
called the “Linked Version”.
The “Minimal Corresponding Source” for a Combined Work means the Corresponding Source
for the Combined Work, excluding any source code for portions of the Combined Work that,considered in isolation, are based on the Application, and not on the Linked Version.
The “Corresponding Application Code” for a Combined Work means the object code and/or
source code for the Application, including any data and utility programs needed for reproducing
the Combined Work from the Application, but excluding the System Libraries of the CombinedWork.
1. Exception to Section 3 of the GNU GPL.
You may convey a covered work under sections 3 and 4 of this License without being bound bysection 3 of the GNU GPL.

2. Conveying Modified Versions.
If you modify a copy of the Library, and, in your modifications, a facility refers to a function ordata to be supplied by an Application that uses the facility (other than as an argument passed
when the facility is invoked), then you may convey a copy of the modified version:a) under this License, provided that you make a good faith effort to ensure that, in the event an
Application does not supply the function or data, the facility still operates, and performs
whatever part of its purpose remains meaningful, orb) under the GNU GPL, with none of the additional permissions of this License applicable tothat copy.
3. Object Code Incorporating Material from Library Header Files.
The object code form of an Application may incorporate material from a header file that is partof the Library. You may convey such object code under terms of your choice, provided that, if theincorporated material is not limited to numerical parameters, data structure layouts andaccessors, or small macros, inline functions and templates (ten or fewer lines in length), you doboth of the following:a) Give prominent notice with each copy of the object code that the Library is used in it andthat the Library and its use are covered by this License.
b) Accompany the object code with a copy of the GNU GPL and this license document.
4. Combined Works.
You may convey a Combined Work under terms of your choice that, taken together, effectively
do not restrict modification of the portions of the Library contained in the Combined Work andreverse engineering for debugging such modifications, if you also do each of the following:a) Give prominent notice with each copy of the Combined Work that the Library is used in it
and that the Library and its use are covered by this License.
b) Accompany the Combined Work with a copy of the GNU GPL and this license document.

c) For a Combined Work that displays copyright notices during execution, include thecopyright notice for the Library among these notices, as well as a reference directing the user tothe copies of the GNU GPL and this license document.
d) Do one of the following:0) Convey the Minimal Corresponding Source under the terms of this License, and theCorresponding Application Code in a form suitable for, and under terms that permit, the user
to recombine or relink the Application with a modified version of the Linked Version to
produce a modified Combined Work, in the manner specified by section 6 of the GNU GPL
for conveying Corresponding Source.
1) Use a suitable shared library mechanism for linking with the Library. A suitable mechanism
is one that (a) uses at run time a copy of the Library already present on the userʼs computer
system, and (b) will operate properly with a modified version of the Library that is interfacecompatible with the Linked Version.
e) Provide Installation Information, but only if you would otherwise be required to provide suchinformation under section 6 of the GNU GPL, and only to the extent that such information isnecessary to install and execute a modified version of the Combined Work produced byrecombining or relinking the Application with a modified version of the Linked Version. (If you
use option 4d0, the Installation Information must accompany the Minimal Corresponding
Source and Corresponding Application Code. If you use option 4d1, you must provide theInstallation Information in the manner specified by section 6 of the GNU GPL for conveying
Corresponding Source.)
5. Combined Libraries.
You may place library facilities that are a work based on the Library side by side in a single
library together with other library facilities that are not Applications and are not covered by thisLicense, and convey such a combined library under terms of your choice, if you do both of thefollowing:a) Accompany the combined library with a copy of the same work based on the Library,
uncombined with any other library facilities, conveyed under the terms of this License.
b) Give prominent notice with the combined library that part of it is a work based on theLibrary, and explaining where to find the accompanying uncombined form of the same work.
6. Revised Versions of the GNU Lesser General Public License.
The Free Software Foundation may publish revised and/or new versions of the GNU Lesser
General Public License from time to time. Such new versions will be similar in spirit to thepresent version, but may differ in detail to address new problems or concerns.
Each version is given a distinguishing version number. If the Library as you received it specifies
that a certain numbered version of the GNU Lesser General Public License “or any later version”
applies to it, you have the option of following the terms and conditions either of that publishedversion or of any later version published by the Free Software Foundation. If the Library as you
received it does not specify a version number of the GNU Lesser General Public License, you
may choose any version of the GNU Lesser General Public License ever published by the Free
Software Foundation.
If the Library as you received it specifies that a proxy can decide whether future versions of the
GNU Lesser General Public License shall apply, that proxyʼs public statement of acceptance ofany version is permanent authorization for you to choose that version for the Library.
**************************************
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OpenH264
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BSD
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Redistribution and use in source and binary forms, with or without modification, are permitted
provided that the following conditions are met:
* Redistributions of source code must retain the above copyright notice, this list of conditions
and the following disclaimer.
* Redistributions in binary form must reproduce the above copyright notice, this list of
conditions and the following disclaimer in the documentation and/or other materials provided
with the distribution.
THIS SOFTWARE IS PROVIDED BY THE COPYRIGHT HOLDERS AND CONTRIBUTORS “ASIS” AND ANY EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO,
THE IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULARPURPOSE ARE DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE COPYRIGHT HOLDER OR
CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, SPECIAL,EXEMPLARY, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO,
PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF USE, DATA, OR
PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND ON ANY THEORY OF
LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY, OR TORT (INCLUDINGNEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT OF THE USE OF THISSOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGE.
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Source File
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はたらきかたエディター/はたらきかたエディターｐｌｕｓ利⽤申込書

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(申込先)

年

⽉

⽇

ＹＡＭＡＧＡＴＡ株式会社

(申込者）
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住所
代表者

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■はたらきかたエディターｐｌｕｓ「はたらきかたエディターｐｌｕｓ利⽤規約」に同意し、以下のサービスの利⽤申込みをお願いいたします。
※新規・変更、プランを選択して下さい。
1．利⽤サービス及び利⽤料⾦▢ ライト

初期費⽤︓132,000 円（税込）
初年度基本使⽤料︓660,000 円（税込）*12 か⽉×55,000 円の分割でのお⽀払いが可能です● 閲覧ユーザー数︓50 名まで▢ ベーシック 初期費⽤︓132,000 円（税込）
初年度基本使⽤料︓990,000 円（税込）*12 か⽉×82,500 円の分割でのお⽀払いが可能です● 閲覧ユーザー数︓51 名〜500 名▢ プロ

初期費⽤︓132,000 円（税込）
初年度基本使⽤料︓1,980,000 円（税込）*12 か⽉×165,000 円の分割でのお⽀払いが可能です● 閲覧ユーザー数︓51 名〜500 名■はたらきかたエディター「はたらきかたエディター利⽤規約」に同意し、以下のサービスの利⽤申込みをお願いいたします。
※新規・変更、プランを選択して下さい。
1．利⽤サービス及び利⽤料⾦▢ スタンダードプラン
初期導⼊費⽤︓88,000 円（税込）
初年度基本使⽤料︓660,000 円（税込）*12 か⽉×55,000 円の分割でのお⽀払いが可能です● ユーザー数︓20● ストレージ︓10GB● 作成可能マニュアル数︓10

▢ プレミアムプラン
初期導⼊費⽤︓88,000 円（税込）
初年度基本使⽤料︓1,320,000 円（税込）*12 か⽉×110,000 円の分割でのお⽀払いが可能です● ユーザー数︓20● ストレージ︓30GB● 作成可能マニュアル数︓10● 翻訳管理機能[オプション]▢ ユーザー数追加 10 アカウント毎

11,000 円（税込）件▢ 作成可能マニュアル数追加 20

11,000 円（税込）件▢ ストレージ容量追加 50GB

11,000 円（税込）件▢ 閲覧ユーザー数追加 100 名毎

11,000 円（税込）

件 ※エディターｐｌｕｓのみ

2．利⽤期間年

⽉⽇〜※はたらきかたエディター最低利⽤期間は 12 か⽉間です
3．申込者（１）会社名（２）部署名（３）お名前（４）ご住所（５) 電話（６）メールアドレス
4．はたらきかたエディター管理責任者（１）会社名（２）部署名（３）お名前（４）ご住所（５) 電話（６）メールアドレス※申込み承諾の通知は、上記メールアドレス宛に 電⼦メール により発信します＜本申込に関する問合せ及び申込書郵送先＞
ＹＡＭＡＧＡＴＡ株式会社
はたらきかたマニュアル お問い合わせ担当
住所︓〒220-8515 神奈川県横浜市⻄区⾼島 2-6-34
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