平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

名古屋産業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

６８

基準 A 就業力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

基準 B 社会的連携・責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

・・
Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

名古屋産業大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性、特色等
1.

名古屋産業大学の「建学の精神」
名古屋産業大学は、環境情報ビジネス学部という全国で初めての学部名称をもつ単科大学として、平成 12(2000)年 4 月に開学した。その後、平成 16(2004)年には大学院環境マ
ネジメント研究科の修士課程、現在の博士前期課程を、平成 19(2007)年には博士後期課程を開設するなど、高度な専門力を備えた人材を育成する教育研究の体制づくりを進めてきた。現在は、1 学部 1 学科、1 研究科 1 専攻の教育課程を編成、運営している。
また、本学を経営する学校法人菊武学園は、昭和 23(1948)年の創立以来、一貫して「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神とする教育の実践に取り組んできた。本学も、この伝統の上に創られた大学である。近年では、建学の精神をより一層徹底する観点から、社会人基礎力育成科目の開講、産学連携教育・域学連携教育としての長短期インターンシッププログラムの開発と導入、学士課程全体を通じたキャリアガイ
ダンスの推進など、実践教育を重視したカリキュラムへの転換とこれを支える教育改革を推進してきている。
また、グローバリゼーションの進展に対応し、国際的視野で活躍できる人材の育成を強化するため、台湾、オーストラリアの大学や地方自治体等と交流協定を締結し、語学研修
や交換留学に加え、長短期の海外インターンシップを新たに導入するなど、海外での実践
教育の場づくりに重点を置いた取組も進めてきている。
2.

基本理念、使命・目的(1) 基本理念と教育目標
本学は、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身に付けた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを基本理念とし、環境情報ビジネス学部、大学院環境マネジメント
研究科では、それぞれの教育目標に沿って、特に産業社会のニーズに応える教育活動、研究活動、国際交流、社会貢献などに取り組んできた。
環境情報ビジネス学部の教育目標は、次のとおりである。
① ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成する② 広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する③ 進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する産業社会の変化やグローバル化が進む中で、大学教育には、学生の社会的、職業的な自立を促しながら、経済発展を先導する成長分野の担い手を育成していくことが求められている。環境情報ビジネス学部では、こうした産業社会のニーズに対応するため、ビジネスの専門基礎教育を基盤に、環境、情報、ビジネスの専門知識を複合的かつ系統的に学ぶことができる履修上のコースを設定し、環境・自然エネルギーや情報通信技術（ICT）、地域
ビジネス、スポーツビジネス等、現代ビジネスの成長分野を対象としたカリキュラムの編
成、充実に取り組んできている。また、3 年次春学期に選択必修科目として配置する「ビ1名古屋産業大学
ジネストレーニングプログラム」を中心に、就業力の育成を主眼に置いた実践教育を積極的に導入し、学士課程全体を通じて、学生の社会的、職業的な自立を支援するキャリアガ
イダンスの総合的推進を図っている。
また、大学院環境マネジメント研究科の教育目標は、次のとおりである。
① 環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する② 学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する
大学院環境マネジメント研究科には、博士前期課程と博士後期課程を設置し、実践的で
マルチ・ディシプリナリな教育研究を通じて、「環境経営マネジメント」、「環境社会マネジメント」の立場から、現代の環境問題にアプローチし、問題解決を担うことができる人材育成に取り組んでいる。
(2) 使命・目的及び 3 つの方針
本学は、名古屋産業大学学則において、「教育基本法及び学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする」としている。また、名古屋産業大学大学院学則において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材の育成を目的とする」としている。さらに、学部、研究科ごとに、3 つの方針、具体的には「入学者受入れに関する方針（アドミッションポリシー）」、「教育課程
編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定めている。
3. 大学の個性、特色等(1) 実践教育
建学の精神に謳われた職業教育の在り方も、産業社会のニーズによって自ずと変化するが、本学では、就業力の育成を目的とした実践教育を現代の職業教育と位置付け、平成24(2012)年度には、実践教育を重視したビジネススクール指向のカリキュラムを導入するとともに、産学連携教育の充実や実践教育を支える教育環境の整備、さらには実践教育の場となるフィールドキャンパスの拡充などを行ってきている。また、学生が主役の大学づくりに向けて、教育課程の内外における学生支援の充実に取り組んできている。
①

通常の授業の中で、産学連携教育などを通じて社会人基礎力を育成する「社会人基礎力育成科目」の開講とその拡充（52 科目開講）
企業、農山村、海外を対象とした 3 か月間の長期インターンシップ等多彩な実践教育②

プログラムを選択必修科目として配置する「ビジネストレーニングプログラム」の導入「3 号館エコキャンパス」、「環境センター」、「PBL（Project Based Learning）ルー③

ム」の整備・リニューアル等、実践教育を支える教育環境の整備④

長期インターンシップ等実践教育の場となるフィールドキャンパスの拡充と遠隔教育システムの導入⑤

上記の①から④の取組を中心に、学士課程全体を通じたキャリアガイダンスの仕組みづくり
2名古屋産業大学⑥

学生支援や学生サービスをワンストップで行う「学生サポートセンター」の開設や、野球、サッカー、バレーボールなど課外活動の拠点となる「キクタケスポーツヒルズ」の整備⑦

大学院では、学士課程で修得した環境に関わる知識、知恵、技術を発展させ、ビジネ
ス、社会に応用できる実践的で創造的な能力の育成を目指し、フィールドワークを重視した教育研究の推進(2) 社会連携
本学では、開学以来、国、地方自治体の審議会等への教員の参画や大学施設の地域開放
等、大学が保有する物的、人的資源の提供を通じた社会貢献に取り組んできた。近年では、本学が立地する尾張旭市と平成 21(2009)年に連携協力に関する包括協定を締結したことを契機として、
実践教育の場づくりとも連動した域学連携の強化を図ってきている。また、本学の人的資源を活用した高大連携教育の推進、海外の大学と連携した学生交流、さらには国内外における環境貢献活動に取り組んできている。
①

高等学校の発展学習を支援し、高校生が進路選択を考える機会を提供する高大連携教育の推進（高大連携協定校 17 校）②

尾張旭市との包括協定、長野県阿智村等との農山村インターンシップ協定、尾張旭市
本地ヶ原連合自治会との域学連携協定等に基づく地域活動の促進
台湾の育達科技大学との学術交流協定等に基づく環境教育をテーマとした 1 か月間の③

学生交流プログラムの実施や台湾の小・中学校、高等学校を対象とした環境教育の推進④

日本沙漠緑化実践協会と連携した中国・クブチ沙漠における植林活動の推進と「名古屋産業大学の森」の造成
ISO14001 の認証に基づく、愛知県県有林事務所等と連携した多度神社森林保全プロ⑤

ジェクトや、JA あいち尾東と連携した「田んぼアートプロジェクト」等、学生による環境活動の促進3

名古屋産業大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 11 年 12 月 名古屋産業大学設置認可
平成 12 年 4 月 名古屋産業大学開学
環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科（入学定員 190 名 編入学定員 3 年次 20 名）
平成 15 年 11 月 名古屋産業大学大学院設置認可
平成 16 年 4 月 大学院 環境マネジメント研究科修士課程開学（入学定員 10 名）
4 月 環境情報ビジネス学部 人間環境マネジメント学科開設（入学定員 100 名）
平成 18 年 11 月 大学院 環境マネジメント研究科博士後期課程設置認可
平成 19 年 4 月 大学院 環境マネジメント研究科博士後期課程開設（入学定員 3 名）
4 月 修士課程を博士前期課程に改称
平成 21 年 4 月 学部改組により 2 学科を統合（人間環境マネジメント学科 募集停止）
4 月 環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科入学定員増（入学定員 220 名）
平成 22 年 4 月 秋学期入学制度導入（入学定員 220 名：春学期 210 名 秋学期 10 名）
平成 25 年 4 月 環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科入学定員減（入学定員 190 名：春学期 180 名 秋学期 10 名）
2．本学の現況
・大学名
名古屋産業大学・所在地〒488-8711

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255－5

・学部構成
環境情報ビジネス学部 環境情報ビジネス学科（入学定員 190 名）・大学院環境マネジメント研究科の構成
博士前期課程環境マネジメント専攻（入学定員 10 名）

博士後期課程環境マネジメント専攻

（入学定員

4

3 名）

名古屋産業大学
・学生数、教員数、職員数
学生数
学部在籍学生数（内数）（外国人学生）

学部

学年

学生数

環境情報
ビジネス
（入学定員 190名）
（編入学定員3 年次 20 名）

1年

114

2

男

103

女

11

2年

118

16

男

111

女

7

3年

75
（編入学 0 名）

19

男

62

女

13

4年

154

47

男

127

女

27

461

84

男

403

女

58

合

計

備考

留学ビザ

研究科在籍学生数（内数）（外国人学生）

研究科

学年

学生数

博士前期
（入学定員 10 名）

1年

13

11

男

7

女

6

2年

10

9

男

6

女

4

1年

1

1

男

1

女

0

2年

0

0

男

0

女

0

3年

3

2

男

2

女

1

27

23

男

16

女

11

博士後期
（入学定員 3 名）
合

計

備考

留学ビザ

教員数
学部・研究科

専任教員数
教授

准教授

講師

計

環境情報ビジネス学部

環境情報ビジネス学科

15

11

3

29

環境マネジメント研究科

環境マネジメント専攻

7

3

0

10

職員数
専任職員

10

期限付、常勤嘱託職員

27

非常勤職員

14

計

51

5

名古屋産業大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)

1－1 の自己判定

基準項目 1－1 を満たしている。
(2) 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
名古屋産業大学（以下「本学」）は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」
を建学の精神とし、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」ことを理念として、社会科学を主軸にして環境ビジネス、情報ビ
ジネス等、現代ビジネスの成長分野に特化した教育と研究を推進することで、産業社会で活躍できる産業人を育てていくことが社会的使命である。
このような社会的使命を踏まえて、環境情報ビジネス学部（以下「学部」）および大学院
環境マネジメント研究科（以下「大学院」）の教育目的を明確にし、学則に掲げるとともに、「名古屋産業大学憲章」として学内外に明示している【資料 1-1-1】。
学部は、環境情報ビジネス学科（以下「学科」）1 学科のみの構成となっており、その教
育目的は、「ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する」こと、及び「広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する」こと、並びに「進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する」ことである。
大学院における教育目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材を育成することであり、博士前期課程では、「環境に関する教育・研究を通して、ビジネスの即戦力として求められる専門知識や技術、臨機応変に対応できる思考能力を持つ高度職業人を育成する」ことを目的とし、博士後期課程では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専門分野における実践的で創造的な能力を有するより高い高度人材を育成する」ことを課程別の目的としている。
以上の学則に掲げられる教育目的等に見られるとおり、その意味、内容は具体的で明確に示され、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレッ
トをはじめとする多様な媒体によって、広く提供されている。
また、平成 25（2013） 年 10 月に策定した新中期計画（平成 25(2013) 年度～平成
29(2017) 年度）において、教育に関する目標を、大学入学、教育、卒業に対応して、それぞれ「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」として定め、以下を学外に公表した【資料 1-1-2】。
6名古屋産業大学
1) 学部
a)

アドミッションポリシー①名古屋産業大学の教育基本理念
・誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成②

環境情報ビジネス学部が求める学生像

・ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人
・新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人
・グローバル社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人b)

カリキュラムポリシー①

教養教育では、豊かな人間性を育むとともに、コミュニケーションの基礎的能力を得るために、能動的学修（アクティブラーニング）をとおして、ことば、こころを基礎とす
る教養を実践的に学ぶ場を提供する。なお、ここでいう実践とは、「大学教育で培った知識、能力を活用し、社会での活動や実践をとおして、学生一人ひとりの能動的な学びの態度と課題解決能力の向上を図ること」である。
②

専門基礎教育及び専門教育では、ビジネスを基盤とした学びの分野として「環境ビジネスコース」、「情報コミュニケーションコース」、「ビジネスプロフェッションコース」、「ス
ポーツビジネスコース」の 4 つのコースを設定し、現代ビジネスの成長分野を系統的に学ぶ機会を提供する【資料 1-1-3】。
③

キャリアガイダンスについては、キャリア教育科目の配置、社会人基礎力育成科目の開講、ビジネストレーニングプログラムの実施などをとおして、地域や産業界との連携のもとに、社会人基礎力を育成するための実践的な学びのフィールドを提供する。
c)

ディプロマポリシー①

環境情報ビジネス学部は、所定の卒業要件を満たす学生に対し、「学士（環境情報ビジネス）」を授与する。
②

社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）を修得する。

③

環境情報ビジネスの知識と社会人基礎力を応用し、それを環境ビジネスや情報ビジネスなど、様々なビジネスシーンの問題解決に応用できるビジネスプロフェッションとしての専門的能力を修得する。
2) 大学院a)

アドミッションポリシー①

大学院の教育理念・教育目的
環境に関わる高度に専門的な業務に従事する人材及びより高い専門教育を求める人材を育成する。そのために、「環境」に関わる知識・知恵・技術をビジネス・社会に応用できる
実践的で創造的な能力育成を目指す。
②

求める学生像

・自治体等で「環境」に関わる業務担当で活躍しようとしている人・環境に関わる研究機関や企業の環境担当者として活躍しようとしている人
・まちづくり等の地域組織で環境に関わる活動で活躍しようとしている人
・高校における環境に関わる教育でさらに専門性を深めようとしている人
7名古屋産業大学
・さらに高度の知見と専門性の獲得のために海外研究留学を目指そうとする人
・国際的にさまざまな国や地域で環境問題解決に向けて活躍しようとする人b)

カリキュラムポリシー①

21 世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、

企業経営・ビジネス等の経営活動の面から、また行政や NPO 等の社会的活動の面から対応できる能力を育成する。
そのため、環境マネジメントの専門分野を 2 つに分けたマルチ・ディスプリナリな教②

育研究を行っていくことで、より具体的な研究課題をより総合的な視点から展開させ、先端的な環境に関する研究方法を修得させる。
c)

ディプロマポリシー①

教育課程において所定の単位を修得した学生に対し、「修士（環境マネジメント）」を授与する。
21 世紀が抱えるさまざまな環境問題を把握し、持続可能な社会を実現していくため②に必要な、より高い環境マネジメントシステムの能力を修得する。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」で述べたとおり、学部・大学院の「学則」に簡潔な文章で明確に文章化されている【資料 1-1-4】。また、学部の「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」については、前掲した新中期計画で定めるとともに、「履修要覧」に記載している【資料 1-1-5】。
(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化、時代の流れという大きな時代変容の中で、建学の精神の徹底を図る観点から、本学の使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実に取り組んでおり、今後とも、本学運営の指針としている新中期計画に沿って改善・向上方策を検討し、計画的な推進に取り組んでいく。
◇エビデンス集・資料編【資料 1-1-1】

名古屋産業大学憲章（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-1-2】

3 つのポリシー（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-1-3】

4 つのコース（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-1-4】

名古屋産業大学学則平成 27(2015)年度履修要覧

p53 【資料 F-5】と同じ
【資料 1-1-5】

アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー
平成 27(2015)年度履修要覧

8

p2 【資料 F-5】と同じ

名古屋産業大学
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2) 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を、環境ビジネス、情報ビジネス等、現代ビジネスの成長分野の側面から行おうとすることにあり、その実現に向けた大学の理念は、大学憲章に集約、明示されるとともに、カリキュラムに具体的に反映され、履修要覧や Web ページ等を通じて周知されている。したがって、本学の個性・特色は、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般にも認識されているといえる【資料 1-2-1】。
1-2-② 法令への適合
本学は、学部においては、「教育基本法及び学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富
み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする」、
大学院においては「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、専攻分野における実践的で創造的な能力を有する高度人材の育成を目的とする」と定めている。
これは、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的及び教育目的を方向付けているものである。したがって、最も基本となる学校教育法に適合するものである。具体的な教育目的は、大学・大学院ともに「人材養成を目的」として明文化しており、当然ながら、これらも学校教育法に則った大学・大学院の学則第 1 条を基盤としている【資料 1-2-2～3】。
1-2-③ 変化への対応「自己点検・評価委員会」による 2 年毎の自己点検・評価の実施と公表、「教育研究センター運営委員会」及び「キャリアガイダンス推進委員会」での教育改革に向けた議論及び実践と同委員会主催の「FD 勉強会」の活動は、使命・目的及び教育目的に沿って、教育の質的向上への方向付けを行いながら、本学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容へ積極的に対応させていく力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内の諸組
織における課題整理や活動の見直しなどは教授会に報告されている。また、大学院においては研究科委員会を中心に、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や変化への対応が検討されている。
(3) 1―2 の改善・向上方策（将来計画）
新中期計画に沿った取組を順次進めていくとともに具体的で簡潔な表現により明示していくことで、使命・目的及び教育目的の適切性を保っていく。また、大学を取り巻く環境の変化等に対応し、中期計画の点検、見直し、改定を通じて適切な改善を行い、それらに沿った教育課程、教育研究組織の見直しにも取り組んでいく
9名古屋産業大学◇エビデンス集・資料編【資料 1-2-1】

大学憲章（名古屋産業大学 Web ページ） 【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-2】

名古屋産業大学学則平成 27(2015)年度履修要覧

p53 【資料 F-5】と同じ
【資料 1-2-3】

名古屋産業大学大学院学則平成 27(2015)年度大学院履修要覧

p27【資料 F-5】と同じ

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2) 1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
使命・目的及び教育目的については、各委員会や各部局での議論などをもとに大学では教授会、大学院では研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定される仕組みになっている【資料 1-3-1】～【資料 1-3-3】。したがって、教職員の理解は日頃からなされており、決定事項については支持されている。これらの経過は、法人の役員や法人傘下の各校の長から構成される「所属長会議」に報告され、他校の理解と支持も得ている。また、学則をはじめとする基本的な規程の改定などに関する事項は、理事会に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持も得ている。
1-3-② 学内外への周知
学内外への周知については、「大学案内」「大学 Web ページ」をとおして図っている【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】。さらに産業界へは、「NSU ニュース」【資料 1-3-6】や就職懇談
会、企業訪問等で周知を図り、新入生へは、入学式とそれに続くオリエンテーションにおいて使用する「履修要覧」及び学部長の講演等を通して、「建学の精神・使命・目的及び教育目的」を解説し、在学生へは、新年度のオリエンテーションにおいて再確認している【資料 1-3-7】。また、卒業生へは、「同窓会」を通して周知を図っている【資料 1-3-8】。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
大学の使命・目的・教育目的は、関係者が共有し確固たるものとしていくとともに、学生が自律的に対応できるよう見直しを図っていくことが求められる。そのため、本学においても中期計画を策定し、同計画を踏まえて、実学重視の教育課程への見直しを不断に行うとともに、産業界のニーズに対応し、産業社会で活躍できる人材の育成を強化するため、
10名古屋産業大学
平成 24(2012)年度より新カリキュラムを導入してきたところである【資料 1-3-9】。
中期計画については、使命・目的及び教育目的が反映された計画を平成 20(2018)年度に策定している。また、計画作成当初 2 年間（平成 20(2008)年度、21(2009)年度）は、「中期計画推進委員会」において計画の進行管理が行われていたが、平成 22(2010)年度以降、実学重視の教育課程への点検、見直しが本格化したことに伴い、その後は教育課程を見直す中で、使命・目的及び教育目的の具体的な反映が実質的に行われたものの、中期計画に対する年次的な評価が行われず、同計画への反映が十分とは言えない面もあった。このため、平成 25(2013) 年 10 月に策定した新中期計画（平成 25(2013) 年度～平成 29(2017)年度）において、新カリキュラムに沿った 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を策定、公開し、使命・目的及び教育目的の適切な反映を図るとともに、その計画内容については、進捗状況を点検し、所要の改善を行ってきている【資料 1-3-10】。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織との整合性
建学の精神のもと、「ビジネス活動において環境と情報に関する専門的な知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成」及び「グローバルな時代を迎え、コミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、国際的にも通用する人材を育成する」
を基本理念として、日本で初めて設立された本学の環境情報ビジネス学部は、当初からこの理念のもと教育目的を達成するために、教育課程を編成し、それに適した人事配置を行ってきた。現在では、時代の大きな変容の中、使命・目的及び教育目的を保ちながら教育
課程は変遷してきており、4 つの履修上のコースが学生に明示され、それに相応した教育研究組織となっており、整合性がとれていると言える。大学院の環境マネジメント研究科
は、大学院学則にもあるように「高度職業人の育成」を謳っており、環境マネジメント専
攻の 1 専攻を持つもので、職業人の方向性から大きく 2 つの分野に分かれており、それに対応した教育研究組織となっている。しかしながら、担当教員の異動により教育研究組織としての不整合が一部みられる点に問題がある。
(3) 1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を反映する 3 つの方針のうち、ディプロマポリシーおよびカリ
キュラムポリシーに沿って、学部については、実践教育を重視したカリキュラムの充実を図っていく。一方で、大学院については、その使命・目的・教育目的に沿った教育研究組
織としていくために、学部教育との学びの接続等を考慮しつつ、教育課程の見直し等に取り組んでいく。
◇エビデンス集・資料編【資料 1-3-1】 名古屋産業大学学則
度履修要覧

第5章

p54-55p28

平成 27(2015)年【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-2】 名古屋産業大学大学院学則
大学院履修要覧

大学評議会及び教授会

第4章研究科委員会【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 1-3-4】

大学案内（名古屋産業大学 Web ページ）11

【資料 F-1】と同じ

平成 27(2015)年度

名古屋産業大学【資料 1-3-5】

名古屋産業大学大学案内【資料 1-3-6】

NSU ニュース(例)（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-3-7】

平成 27(2015)年度オリエンテーションスケジュール【資料 1-3-8】

卒業生等への広報（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-3-9】

新カリキュラムの特徴【資料 1-3-10】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画［基準 1 の自己評価］
大学・大学院の使命・目的及び教育目的は、学部・大学院の「学則」に掲げられるとともに、「名古屋産業大学憲章」
として簡潔な文章で学内外の明示されている。それらの学生、教職員への周知は適切に行われており、学外的にも、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種のパンフレットをはじめとする多様な媒体によって、広く提供されている。
本学では、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」の徹
底を図る観点から、使命、目的及び教育目的に沿って教育課程の充実や特色づくりに取り組んできている。また、新中期計画において、アドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシーおよびディプロマポリシーを定めており、履修要覧や Web ページ等を通じて周知されている。
使命・目的及び教育目的については、教授会、大学院研究科委員会の審議を経て、学長が取りまとめ、理事会に諮り決定されており、役員や教職員の理解と支持を得ている。このように本学の使命、目的、教育目的は、適切に掲げられ運用されている。今後も、大学を取り巻く環境の変化、時代の大きな変容に対応し、中期計画の点検、見直し、改定を通じて適切な改善を行い、それらに沿った教育課程、教育研究組織の見直しにも取り組んでいくこととする。
以上から、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1(使命・目的等)の基準を満たしている。

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基準 2．学修と教授
2－1 学生の受け入れ≪2―1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者受入れの方針は、求める学生像をアドミッションポリシーとして以下のとおり、明確にしている。
① ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人② 新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人③ グローバル化する社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人
さらに、この基本アドミッションポリシーに基づき、入学試験区分別（10 種類）に個別
的かつ具体的等ミッションポリシーを明示することで、入学者の受入れ方針がさらに明確化されている【資料 2-1-1】。
受入れ方針の明示と周知は、受験生・保護者に対しては、進学説明会、Web ページやメールを利用した質問受付、オープンキャンパスでの大学概要説明、見学者への随時対応により行っている。高校教諭に対しては、高校を訪問して情報提供を図っている。
大学院においては、入学者の受け入れ方針が、修了後の進路と併せて、大学の Web ページ「養成する人材像と進路」で明示されている【資料 2-1-2】。特に、在学する院生の声を大学院のパンフレットで紹介しており、大学院で勉学と研究や修了後の進路についてイ
メージしやすい形で情報を提供している【資料 2-1-3】。問題点として、情報提供に当たっては、媒体が異なると同じ内容でも異なる用語を使用しているので統一することが必要である。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法を工夫している。
学生受入れ方法の工夫は、多様な入学試験形態の実施である。
①「ビジネスに役立つ環境と情報に関する専門知識の修得をめざす人」を受け入れる入学試験として、指定校推薦入試と資格推薦入試を行っている。
②「新たなビジネス創造にチャレンジする情熱と意欲にあふれた人」を受け入れる入学試験として、AO 入試と自己推薦入試を行っている。
③「グローバル化する社会への理解を深め、ビジネスでの活躍をめざす人」を受け入れる
入学試験として、一般入試、公募制推薦入試、外国人学生入試を行っている。
こうした多様な入学試験を実施することによって、それぞれの入試に個別に用意された入学者受け入れ方針に沿った、多様な学生が受け入れられている。そして、こうした入学者の選抜は、入試広報委員会の審議結果に従い、入試広報室で運用され、適切な体制のも13名古屋産業大学とに運用されている【資料 2-1-4】。
大学院の前期課程においては、受け入れ方針に沿って、より多くの学生を受け入れるた
め、大学院での勉学や研究に差し支えないように、平成 26（2014）年度入学試験からの入試科目を改訂した【資料 2-1-5】。具体的には、外国語（英語）の筆記試験をとりやめ、専門試験と面接試験で専門分野の知識と日本語能力を評価することとした。その代わりに、
英語に関しては、授業の中で教員が指導することを申し合わせている。これにより、より多くの受験生を期待することができる。後期課程においては、従来通り進めている【資料2-1-6】。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、平成 23（2011）年度入試から0.76、0.80、0.54、0.60、0.61 と推移している【資料 2-1-7】。特に、平成 25(2013)年度に入学者が大幅に減少したことから、カリキュラムの見直しと一体となった入試広報の取組強化に向けて、「入試広報活動指針」を作成し、以下の対策を講じてきた。
1) カリキュラムと定員の見直し
受験者数の減少を踏まえ、平成 25(2013)年度には、それまでの学部の入学定員 220 名を、
190 名に見直した。また、平成 24（2012）年度には、カリキュラムを見直し、ビジネススクール指向の新カリキュラムをスタートさせたが、その具体化による本学教育の特色づくりを広報し、学生確保に結び付ける学生募集に取り組んできた。
新カリキュラムの最大の特色は、3 年次の春学期に配置する「ビジネストレーニングプ
ログラム」を中心とした実践教育である。建学の精神に基づき、現代ビジネスが求める成長分野の知識と、確かな就業力を備えたビジネス・スペシャリストを育成することを目的とする。
3 年次春学期（4 月～9 月）には、以下に示す多彩な実践教育プログラムを開発、具体化
し、ビジネストレーニングプログラムとして配置した。
① 海外インターンシップ
台湾、中国、豪州を対象に、提携大学での語学研修と現地企業でのインターンシップを組み合わせた実践教育である。正課教育で海外留学を支援している。
② 農山村インターンシップ
三重県（美杉町太郎生）、長野県（阿智村）等の農山村をフィールドに、旅館ビジネス
や、森林セラピー等自然を活かした観光商品の企画・実施等を通じて、農山村ビジネスの課題解決を学ぶ実践教育である。
③ (株)名産大グリーン・ソーシャルビジネスの学内インターンシップ
CO2 の削減をテーマにした環境ソーシャルビジネスの実践教育である。新聞掲載は 27
件（うち特集 3 件）にものぼり、メディアも注目している。学内インターンシップを通じて、学生が中心となった環境ソーシャルビジネスの展開を支援し、省 CO2 効果の高い LED
照明導入の企業向け提案と、その収益を活かした CO2 環境教育の普及（社会貢献）を推進している。また、大学のキャリア教育と企業の実務教育が融合した新しい実践教育、就職支援の仕組みづくりを行い、現在、10 社が参画している。
以上のほか、企業での長期インターンシップや、中小企業大学校を運営する（独）中小企業基盤整備機構中部本部と連携した地域ビジネスの実践教育プログラム（地域ビジネス14名古屋産業大学論）を推進している。
2) 入試方法の見直し
AO入試は、AO入試のために用意された「アドミッションポリシー」【資料2-1-8】に準じて学生を選抜する本学にとっても重要な位置を占める入試方法の1つである。平成
25(2013)年度からのAO入試では、大学進学の目的と将来のキャリアデザインを考える機会を提供する「未来づくりセミナー」を必ず受けてから受験する入試方法を採用していた。
「未来づくりセミナー」については、本学教育の特色であるキャリア教育、キャリアガ
イダンスを高校生により積極的にアピールすると同時に、入学前教育の位置づけを明確化する観点から、平成27(2015)年度には、オープンキャンパスにおける体験授業の一環として、「キャリアデザイン入門セミナー」に改称し、AO入試の出願条件とせず、オープンキ
ャンパス参加者の幅広い受講を促すこととしている。なお、実践教育を重視した本学教育への関心や適性を高める観点から、特にAO入試出願予定者に対しては、同セミナーへの参加を積極的に奨励する。
大学院においては、アドミッションポリシー【資料2-1-9】に沿って適正な入学者選抜を実施するうえで、Webページにはアドミッションポリシーを公開しているが、募集要項には未掲載であるので、平成28（2016）年度からの募集要項にはアドミッションポリシーを掲載する。また、学生の定員は確保しているが【資料2-1-10】、学部からの入学希望が少なく、さらに留学生に偏っている傾向にあるので、学部の日本人学生の希望者を増やすため、学部のゼミにおける大学院の説明を充実するとともに、設置の趣旨の1つである社会人学生を増やすことも求められている。そのために、学部で行われている高大連携の中で、高校教諭に積極的に大学院の説明を図る。
3) 入試広報体制の見直し① 入試広報委員会への新たな副委員長制度の導入
入試担当副委員長、高校訪問担当副委員長、オープンキャンパス担当副委員長を新たに設け、より効率的、効果的な入試広報活動に努めている。
② 「デモ・ブック」の導入
高校訪問やオープンキャンパスを通じて、高校教諭や生徒に対して情報提供を図る際に使用する「デモ・ブック」（広報活動に関する資料を1冊のクリアファイルにまとめたもの）を全教員・入試広報室員に配布し、効果的な入試広報活動を促している。
③ 高校訪問体制の整備
入試広報室と入試広報委員会による常設の高校訪問体制を整え、実施している。入試広報室は、愛知県、岐阜県、三重県の高校訪問に当たって、遠隔地等の一部の重複を除いて担当分けし、効率的な高校訪問を行っている。また、入試広報委員会は、教員の専門分野を考慮し、校種ごとに担当制を導入している。その際、教職の適切な役割分担に基づく効
果的な連携の体制づくりを行うとともに、具体的な訪問校については、各人が前年度の訪問校を参考にしながら、高校訪問担当者の振り分け【資料2-1-11】に従って決定している。
4) 高校訪問の見直し
高校訪問の「時期」については、各高等学校における進路相談(生徒の進路選択)日程や本学の入試日程等を考慮し、高校訪問強化期間を次のように設定している。
① 第1期入試広報期間：4月中旬～7月初旬
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名古屋産業大学
7月上旬の期末試験実施後、生徒・保護者を交えた進路相談が行われることを踏まえた広報展開を図る。
② 第2期入試広報期間：7月中旬～10月下旬
最も受験生の多い、推薦入試Ⅰ期が11月に行われることを踏まえる。
③ 第3期入試広報期間：11月上旬～1月下旬
一般入試Ⅰ期が2月に行われることを踏まえ、入試広報室及び入試広報委員会は、効果的な入試広報活動に取り組む。
また、6月、9月、11月を教職員による高校訪問強化月間とし、別途作成する高校訪問計画に基づいて、高等学校への集中的な訪問活動を実施している。
5) 奨学金の見直し
安定した学生確保に向けて、姉妹校からの入学を促進するため、姉妹校特待生制度を創設し、評定平均が 4.0 以上については入学金免除、授業料 1／4 免除の措置を導入している。また、姉妹校経済的支援制度として、評定平均が 3.0 以上については入学金免除、初年度に限り授業料 1／4 免除の措置を、それ以外については入学金免除の措置を導入している。こうした取組等により、姉妹校における本学への進路指導の強化を促している。
また、準姉妹校の位置付けを行っている高大連携協定校（受験協定校）についても、姉妹校に準じた措置を導入している。
このほか、一般入試Ⅰ期を対象に学業特待生制度を創設し、一定以上の試験成績を収めた出願者に対して、授業料 1／2 免除又は授業料 1／4 免除の措置等を講じている。
また、留学生の奨学金については、留学生に過度に依存した入学者の状況を改善するため、
平成 26(2014)年度から、それまでの一律給付を改め、入試成績や経済的状況等を考慮した給付制度に見直している。
大学院では、受験生に対して、年に 4 回以上の大学院入試説明会及び数回の個別説明会を行い、きめ細かな対応をしており、また秋入学を含め年に 4 回入試を実施しているため、
平成 16(2004)年大学院創設以来、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ここ数年、学部の入学定員を確保することができておらず、定員充足率の改善が課題となっている。このため、平成24(2012)年度におけるカリキュラムの見直しを通じて、本学教育の特色づくりを進めるとともに、入試広報の組織運用についても大幅な改
善に取り組んできている。その結果、日本人の入学者は、平成25(2013)年度以降、増加傾向を示してきたものの、留学生の入学者減を補う状況には至っていない。今後とも、本学教育の特色を高校生やその保護者、高校関係者に的確に伝え、定員確保に結び付けていく
ため、教職一体となった効果的な入試広報活動の強化に取り組む。
1) スポーツビジネスコースの開設
現代ビジネスの成長分野をターゲットとした環境情報ビジネス学部の学びをさらに充実させるために、平成27(2015)年4月に「スポーツビジネスコース」を開設した。「スポーツビジネスコース」では、ビジネスを基盤に、スポーツと心理の専門知識を複合的に学べ、
スポーツビジネスとして注目されている「スポーツ観光」についても学ぶことができる。
スポーツの視点で地域ビジネスに貢献できる人材育成を目標としており、本学独自の特色
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ある履修上のコースとして、既存の3コースとともに、積極的な入試広報を展開する。
2) 広告業者への資源の選択と集中
分散していた学校広報業者への投資を見直し、地域の高校との強いネットワークを持つ3社へ集中させた。これにより、会場ガイダンス、高校内ガイダンスや出張授業を集中的に実施することで、高校生に対する直接のファーストコンタクトを得る機会を増大させ、それ以降の選択行動（オープンキャンパスへの参加～出願）につなげる母数の増大を図る。
3) 高校訪問の取組強化
本学における重要な入試広報手段の1つとして高校訪問を位置づけ、本学との結び付きのある高等学校、具体的には①姉妹校、②高大連携協定校(受験協定校を含む)、③直近5年間の入学実績校等を考慮し、入試広報重点校（100校程度）を設定する。
また、訪問する対象校、時期等を考慮し、訪問状況の定期的な点検を行うことで、効果的な高校訪問を実施する。その際、進路指導部の指導が特に影響を持つと思われる通信制
高校への入試広報については、学生募集要項の説明だけでなく、本学教育の特色や取組について、最近の新聞掲載記事（田んぼアート、農山村インターンシップ（長野、三重）、
PBL授業の成果、企業インターンシップ協定等）も活用しながら説明する。
なお、5年間にわたり本学への入学がない高校の中には、大学進学者が少ない高校が散見されるが、以前も同様の状況の中で、本学への進学者があったことを踏まえると、就職から進学に変更する生徒への対応に当たっては、これらの高校に対しても広報活動を行う。
また、以前に本学への進学指導に理解、配慮があったにも関わらず、最近は進学実績がな
く、訪問が疎遠になった高校に対しても、入試広報活動を広げていく。
4) 高校訪問以外の広報強化
高校生が出願に至るプロセスに対して、様々な広報手段が効率よく展開できるよう、校内ガイダンスや会場相談会、大学展については、生徒に直接会えるファーストステップとして、オープンキャンパスへの参加に繋げていくための工夫、見直しを行う。
また、オープンキャンパスについては、出願への最終ステップとして、その魅力づくりや参加後のフォローアップ改善に取り組む。さらに、「スポーツビジネスコース」の開設に併せ、強化指定クラブと連携を図りながら、スポーツヒルズを拠点にしたオープンキャン
パスや高等学校の教員向けクラブ指導講習会、高等学校との合同練習会の開催に取り組む。
Web ページについては、SNS、LINE 等のソーシャルメディアや他の広報手段との関連付けを重視しながら、即効性のある効果的な運用に取り組むほか、費用対効果を考慮した
広報媒体、受験媒体の見直しを行う。
また、姉妹校からの出願促進に向けて、入学相談ホットラインの開設や三者懇談・保護者会における「名産大進学相談ブース」の設置、「菊武夏まつり」への「名産大体験パビ
リオン」の出展等、姉妹校の生徒と本学との接点を拡大する。
このほか、編入学の出願促進に向けては、名古屋経営短期大学の学生を対象とした説明会の開催、専門学校専門課程との「専大連携指定校」の促進等を図る。
5) Webページのリニューアルとスマートフォンへの対応
平成27(2015)年4月1日より、Webページのリニューアルを行った。目的としては、大学のイメージに合致したWebページ構成、高校生の進路選択に必要な情報へのアクセシビリ
ティの向上、新着情報更新の容易性の向上、スマートフォン等の携帯端末への対応等が挙
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げられる。
アクセス解析も同時におこなっており、ユーザーの約38%がスマートフォンからのアクセスとなっていることから、今後とも、アクセス数、ユーザーの動き等も分析を行い、今後のWebを通じた広報活動の基盤データを蓄積していく。
6) 奨学金の見直し
留学生の奨学金については、入試成績や経済的状況等を考慮した給付制度に見直したところであるが、非漢字圏を含むアジアの幅広い国・地域から優秀な学生を確保するため、入学時の経済的負担の軽減にも配慮し、現在の入試成績等を考慮した奨学金給付条件の見直しや入学時における授業料の一部納付猶予制度の導入について改めて見直しを行う。
7) 教職一体となった入試広報
入試広報活動の重点を高校訪問に置き、以下のとおり、年間 1,800 件を超える高校訪問を中心とした入試広報活動の組織的、かつ効率的な展開に取り組んでいく。
① 入試広報室： 訪問目標 1,500 校（重点校中心）
8 月を除く 1 か月当たりの訪問件数を 150 校以上とし、年間(4 月～1 月)で 1,500 校以上の高校訪問を実施する。
② 入試広報委員会： 訪問目標 300 校(30 校程度／1 人)（訪問校・一般校中心）
入試広報室による訪問結果を踏まえ、本学への関心を示す高等学校を対象に 200 件以上の高校訪問を実施する。
③ その他の教職員： 訪問目標 200 校(15 校程度／1 人)（一般校中心）
入試広報室及び入試広報委員会に該当しない教員及び管理職職員は、高校訪問強化月間
において、入試広報室が指定する高等学校を対象に訪問し、その結果を入試広報室にフィードバックする。
入試広報活動の進行管理は、定期的に入試広報委員長及び入試広報室長が行い、入試広報重点校等高校訪問対象校の弾力的な見直しを行う等、所要の改善措置を講ずる。
8) 大学院での対応
大学院では、学生受入れ方法の工夫をしているため、学生の定員を確保できているが、大学院の定員割れが多発する厳しい時代にあって、受入れの向上方策を図り、平成26(2014)年度より、外国語の受験科目（英語）を廃止し、小論文と面接で受験できるように入試方法を見直した。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-1-1】

入学試験区分別アドミッションポリシー【資料 2-1-2】

大学院の養成する人材像と進路【資料 2-1-3】 大学院パンフレット

p.2 目標とする人材像と進路ー【資料 2-1-4】

入試広報委員会規程【資料 2-1-5】

平成 27(2015)年度大学院生募集要項(前期)【資料 2-1-6】

平成 27(2015)年度大学院生募集要項(後期)【資料 2-1-7】

過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率【資料 2-1-8】

AO 入試のアドミッションポリシー
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p.5 学生インタビュ

名古屋産業大学【資料 2-1-9】

大学院のアドミッションポリシー【資料 2-1-10】

平成 27(2015)年度大学院の定員確保状況【資料 2-1-11】

平成 27(2015)年度高校区分と担当者の振り分け

2－2

教育課程及び教授方法《2－2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

教育課程の編成方針や教育方法等を構成するための支柱には、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神と、「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材の育成」という本学の理念が反映されている。本
学の定める年間学事予定、授業期間に関連する諸規定は、学則第 15 条（学期）、第 16 条
（休業日）の中で定められている【資料 2-2-1】。また、学生に毎年配布するシラバスの中に年間の学事予定、授業時間、授業計画および授業回数等を明示している【資料 2-2-2】。
年間学事予定および授業期間は、学年暦や掲示によって予め学生に示しているが、ゼミナールや講義における指導を有効に活用することにより、各教員が学生への周知を図っている。
1) 環境情報ビジネス学部
環境情報ビジネス学部は、建学の精神と本学の理念を踏まえ、広く教育を与えるとともに、専門の学芸を教授研究し、もって人類社会の発展に貢献する人材を養成することを教育目的としている。また、教育目標として、ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成すること等を掲げている。すなわち、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かし、産業・経済の発展に寄与することができる人材の育成、また、グローバルな時代を迎えた今日の社会的要請に基づき、コミュニケーション能力を培い、異文化を理解し、国際的に通用する人材の育成を目指す学部である。
本学部は平成 16（2004）年より、環境情報ビジネス学科と人間環境マネジメント学科の 2 学科を設置していたが、人間環境マネジメント学科については平成 21（2009）年度より入学生の募集を停止した。
環境情報ビジネス学部は、その学部理念を達成するため、教育課程の編成方針に即して、体系的なカリキュラムを組んできた。「教養教育科目」（平成 20（2008）年度入学生まで
は「基礎教育科目」と呼称）、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目（平成 24（2012 年）度入学生からは「専門科目」と呼称）」、「ゼミナール」、「関連科目（キャリア科目）」（平成19名古屋産業大学
24（2012）年度入学生からは「キャリア教育科目」と呼称）の授業科目区分ごとに、教育課程が年次進行的に編成され、各領域別に専門科目が体系化されている点は、学生が各学科の学習を段階的に進めていく上で重要であり、大学設置基準に定められた教育課程の編
成方針・編成方法に沿うものである。環境に関する専門知識を活かして社会活動や環境共
生社会の進展に寄与する能力、国際化が進む高度情報社会の中で問題解決の能力を養うための方策が、このように体系的なカリキュラムの設定や個別の授業運営、外国語教育、少人数ゼミナール指導の徹底等のさまざまな教育方法・授業運営等で具体的に実行されており、教育目的に即した教育課程が編成されている。また、社会、公民、商業、情報の教職課程の開設は、本学の専門教育と直結する内容の教科でもあり、適切なものとなっている。
環境情報ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込証明書の発行に必要な単位数等を、各年度の履修要覧や学則の規定の中で定め、学生に周知している。学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22 単位であり、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。これは学生の履修過多による学習時間・効率の低下に配慮した結果であるが、この上限の中にゼミナールや海外語学研修、教職に関する科目の単位数は含まれていない【資料 2-2-3】。
教育方法・内容の工夫についても、単位互換制度、海外語学研修、資格取得講座等特色あるプログラムが置かれているが、とりわけ単位互換制度が学生によって十分に活用される制度となっているかどうかについては、検証と対策を講じていく必要がある。
学部単一学科である環境情報ビジネス学科の教育目的は、学部と同様であるが、その目的を達成するために、次のことに重点を置いて方針を定めてきた。
教育課程の編成として、①4 学年を 8 期に分け、半年の 1 期で授業科目を効率的、集中的に学習できるセメスター制の採用、②教育成果を高めるための少人数クラス編成、③専
門性、応用力および判断力を身につけるための領域別科目体系の設定、④１年次からのゼ
ミナール実施による、専門分野に対する基礎的な知識の早期学習、⑤産業界の国際化に対応する英語、中国語の語学教育の実施、が主要な方針である。③については、高度情報社
会に展開する「ビジネス」（社会経済活動）を基軸として、学生が「環境」
「情報」
「ビジネ
ス」を複眼的視野のうちに入れ、それぞれの領域および相互活動を総合的・体系的に学べるようなカリキュラムが編成されてきた。
社会で活躍できる人材を育成するという本学の建学の精神に基づき、急速に変化する社
会や時代の要請に応じて、教育課程のあり方を継続的に検証した結果、平成 24（2012）年度から、ビジネススクール指向の新しいカリキュラムを導入した。この教育課程では、環境ビジネスや IT ビジネス等現代社会が求める知識と、これらを実社会で活かす確かな
就業力を備えたビジネス・スペシャリストの育成を目指している。
「ビジネスプロフェッシ
ョン」、「情報コミュニケーション」、「環境ビジネス」、「スポーツビジネス（平成 27(2015)年度より開設）」の４つのコースを用意し、社会人基礎力を育成する科目を多数配置している。特に、3 年次の春学期に配置している「ビジネストレーニングプログラム」では、企業と連携したインターンシップや実践型学習等を集中的に体験できる。具体的には、企業への長期インターンシップ、語学留学を含めた海外インターンシップ、さらには環境ビジネスを実践的に学ぶ場となる「（株）名古屋産業大学グリーンソーシャルビジネス」の学内
インターンシップ等のプログラムを選択履修することで、社会で活躍する力を身につける20名古屋産業大学
ことができる。
2) 環境マネジメント研究科
本学大学院では、「21 世紀の持続可能な社会を求めて」をテーマとし、社会科学分野で環境に関する教育研究を行い、具体的には、①高度職業人の養成を対象とする教育、②高
い専門性を対象とする教育を目的としている【資料 2-2-4】。
この教育目的を達成するために、本学大学院では、以下の 2 分野に分けている【資料2-2-5】。
① 「環境経営マネジメント関連」：企業経営、ビジネス等の経営活動面から、対応できる人材を育成する。
② 「環境社会マネジメント関連」：行政や NPO 等の社会的活動面から、対応できる人材を育成する。
これら 2 つの関連分野は、進むべき道を想定した高度職業人の養成及び高い専門性を対象とする教育を達成するために設置されており、双方の専攻を履修し多面的な教育を受けた高度職業人の要請が可能なシステムとなっている。また、社会人の履修を可能とするため、名古屋市内にて社会人の勤務時間後に履修可能な夕刻（18:30）から、大学院講義科
目は開講されている【資料 2-2-6】。大学院環境マネジメント研究科の博士前期課程は、「環
境経営マネジメント関連」と「環境社会マネジメント関連」の分野に分け、環境マネジメ
ントに関わる高度職業人の育成を行う。博士後期課程では、次代を担う環境マネジメントの教育・研究者や、企業・行政・NPO で環境マネジメントのリーダーとして活躍できる
さらに高度な職業人の育成を行う。大学院では、少人数教育がなされており、教育効果を向上させるため、自習室を設け、院生がいつでもパソコンを使って論文作成ができるような環境を整えている【資料 2-2-7】。
a) 博士前期課程①「環境経営マネジメント関連」
企業や行政の事業活動において環境への取組みが大きく評価される時代の中で、この分野では、環境に配慮し、環境負荷を低減する経営や活動について、環境技術・環境経営・
環境会計等を学び、総合的にマネジメントする力を強化する。
②「環境社会マネジメント関連」
環境共生社会を目指しての都市計画・行政サービス・環境計画等を学び、これからの時代に受け入れられるインフラ、システム、ルールづくり等を専門的に学習する。環境意識の向上や環境配慮型のライフスタイルを実現する力を強化する。
博士前期課程において、2学年を4期に分け、半年の1期で授業科目を効率的・集中的に学習できるセメスター制を採用しており、教育研究の専門性、応用力および判断力をより高めるために、環境マネジメントを「環境経営マネジメント関連」と「環境社会マネジメ
ント関連」に分け、さらに両者に共通する「共通」を加えた教育課程となっている【資料2-2-8】。さらに、院生は、主指導教員の演習科目を2年間（4セメスター）受講するとともに、主指導教員が属する「環境経営マネジメント関連」または「環境社会マネジメント関連」に配置されている講義科目（特論）を主指導教員が担当する特論も含めて3科目以上修得することが必要で、より専門性を高めた修士論文指導が可能になっている。
b) 博士後期課程
21名古屋産業大学
博士後期課程は、博士前期課程での学習を活かし、社会が「博士」に求める該博な知見の獲得と、環境マネジメントの広い分野の知見をより深く学ぶことができるよう研究を行う。博士前期課程の教育研究を受け継ぎ、「環境経営マネジメント関連」と「環境社会マネ
ジメント関連」を統合したさらに高度な環境マネジメントを研究する。
博士後期課程では、博士論文指導を主指導教員ばかりでなく、教育研究に関連する他の教員が指導して応用力や判断力を高める「論文指導」という講義科目を配置して、効率的・集中的に指導を行える教育課程となっている。このように、設置申請のとおり、主指導教
員と副指導教員の 2 名を含めた複数の教員による「論文指導」という講義科目をとおした指導体制の効果が期待される【資料 2-2-9】。
2－2－②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
1) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
環境情報ビジネス学部の授業科目は、視点 2-2-①で述べた教育課程の編成方針に基づいて開設されている。
a) 環境情報ビジネス学部
環境情報ビジネス学部の教育課程は、教育理念および教育課程の編成方針に基づき、教育課程を各授業科目区分に分けて体系的に編成している。編成区分は「教養教育科目」（平
成 20（2008）年度入学生までは「基礎教育科目」と呼称）、「専門基礎教育科目」、「専門教育科目」（平成 24（2012）年度入学生からは「専門科目」と呼称）、「ゼミナール」、「関
連科目（キャリア科目）」（平成 24（2012）年度入学生からは「キャリア教育科目」と呼称）となっており、それぞれの区分ごとに卒業要件としての履修必要単位数を定めている。
環境情報ビジネス学科では、専門科目を４コース（平成 23（2011）年度入学生までは 3
領域、平成 26（2014）年度入学生までは 3 コース）に配置して特色あるカリキュラムを構成している。第 1 は「環境ビジネスコース」であり、ここでは環境との共生社会を築くための特定分野の枠を越えた柔軟な発想を養う必要性から、文理横断的なアプローチができるように、環境を基軸とした授業科目を配置している。第 2 は「情報コミュニケーションコース」であり、情報社会を支えているハードウェア、ソフトウェア、インターネット、
コンテンツ等の基礎知識、コンピュータの活用、環境やビジネス分野への ICT の活用等を主な内容とする授業科目を配置している。第 3 は「ビジネスプロフェッションコース」であり、ここではビジネスに対する専門知識を実際の社会経済活動における課題解決の能力として育成するための授業科目を配置している。第 4 は「スポーツビジネスコース」であり、ビジネスを基盤に、スポーツと心理の専門知識を複合的に学ぶためのコースであり、スポーツの視点で、地域ビジネスや地域活性化の人材を育成する授業科目を配置している。
ア．平成 21（2009）年度～平成 23（2011）年度入学生の教育課程
授業科目の概要は次のとおりである（「授業科目の概要(2009 カリ)」）
【資料 2-2-10】。
①

教養教育科目
教養教育科目として 74 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「保健体育」「言語」「情報」が 46 科目であり、修得単位数を「専門科目」に算入する「教養展開科目」が 28 科目である。必修と選択をあわせて 20 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
②

専門基礎教育科目22

名古屋産業大学
専門基礎教育科目は、12 科目を開設しており、卒業には 12 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
③

専門教育科目専門教育科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。ビジネス領域科目 33 科目、情報領域科目 34 科目、環境領域科目 31 科目の計
99 科目（共通領域科目 1 科目を含む）が専門教育科目として設置されている。次に述べる
関連科目（キャリア科目）とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
④

関連科目（キャリア科目）
関連科目は 21 科目を開設している。
「気象予報」「環境計量」「ビジネス実務法務」等の資格取得関連科目を中心に設置しているほか、「日本事情」「海外語学研修」「海外環境研修」「インターンシップ」等本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、10単位以内を卒業単位として認めている。
⑤

教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭
一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許
状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
⑥

ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では初年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」（1 年次）、「教養ゼミナールⅡ」（2 年次）、「専門
ゼミナールⅠ」（3 年次）、「専門ゼミナールⅡ」（4 年次）が通年の必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
イ．平成 24（2012）年度～平成 26（2014）年度入学生の教育課程
授業科目の概要は次のとおりである（「授業科目の概要(2012 カリ)」）
【資料 2-2-11】。
①

教養教育科目
教養教育科目として 56 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「保健体育」「コミュニケーション」の内容に分けられ、必修と選択をあわせて 26
単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
②

専門基礎教育科目
専門基礎教育科目は、10 科目を開設しており、卒業には 10 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
③

専門科目
専門科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。「ビジネストレーニングプログラム」科目 11 科目（インターンシップⅠ～Ⅲの各 6単位、海外インターンシップⅠ～Ⅲの各 2 単位、地域ビジネス論Ⅰ～Ⅴの各 2 単位のいず
れかを修得）、「ビジネスプロフェッション」コース科目 28 科目、「情報コミュニケーション」コース科目 28 科目、「環境ビジネス」コース科目 30 科目の計 98 科目（共通領域科目23

名古屋産業大学
1 科目を含む）が専門科目として設置されている。次に述べる関連科目（キャリア科目）とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
④

キャリア教育科目
キャリア教育科目は関連科目と教職課程に関する科目で構成される。 関連科目は 18 科目を開設している。
「気象予報」等の資格取得関連科目を設置しているほか、「海外語学研
修」「インターンシップ（導入）」等本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、必修 4 単位を含む 10 単位以内を卒業単位として認めている。
⑤

教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭
一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許
状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
⑥

ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では 1 年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」「教養ゼミナールⅡ」（1 年次）、「教養ゼミナール
Ⅲ」「教養ゼミナールⅣ」（2 年次）、「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」（3 年次）、「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」（4 年次）が必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
ウ.平成 27（2015）年度入学生からの教育課程
授業科目の概要は次のとおりである（「授業科目の概要(2015カリ)」）【資料2-2-12】。
①

教養教育科目
教養教育科目として 52 科目を開設している。その内訳は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「保健体育」「コミュニケーション」の内容に分けられ、必修と選択をあわせて 26
単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
②

専門基礎教育科目
専門基礎教育科目は、10 科目を開設しており、卒業には 10 単位以上の取得を必要な単位として定めている。
③

専門科目
専門科目は、本学で学ぶ専門知識を社会で活用する知的基盤としての性格を持つものである。
「共通領域」科目 1 科目（必修）、「ビジネストレーニングプログラム」科目 11 科目（6 単位以上を選択必修）、「ビジネスプロフェッション」コース科目 28 科目、「情報コミュニケーション」コース科目 28 科目、「環境ビジネス」コース科目 30 科目、「スポーツビジネス」コース科目 27 科目の計 125 科目が専門科目として設置されている。次に述べる「キャリア教育科目（教職専門科目を除く）」とあわせて、合計 76 単位以上の取得を卒業に必要な単位として定めている。
④

キャリア教育科目
キャリア教育科目は「関連科目」と「教職専門科目」で構成される。 関連科目は 12 科目を開設している。
「気象予報」等の資格取得関連科目を設置しているほか、「海外語学研
24名古屋産業大学修」「インターンシップ（導入）」等本学の教育目的に即応した特色ある授業科目を開設しており、必修 4 単位を含む 10 単位以内を卒業単位として認めている。
⑤

教職課程科目
環境、情報、ビジネスの各専門領域の知見を身につけた教育者・指導者を育成・輩出するという目標のもとに、教職に関する科目が 27 科目配置、開講されている。中学校教諭
一種免許状（社会）および高等学校教諭一種免許状（公民、情報、商業）が、各取得免許
状の種類に応じて所定の単位を履修すれば取得可能となっている。
⑥

ゼミナール
少人数指導に基づく基礎教育から卒業研究を含む専門教育を行う学びの場として、本学では 1 年次から全学生がゼミナールに所属し、専門的な学習を主体的に進めるための支援体制をとっている。
「教養ゼミナールⅠ」「教養ゼミナールⅡ」（1 年次）、「教養ゼミナール
Ⅲ」「教養ゼミナールⅣ」（2 年次）、「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」（3 年次）、「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」（4 年次）が必修科目として開講され、教員による学習指導、研究指導、教員と学生の相互のコミュニケーションを図る場として機能している。
b)

環境マネジメント研究科

大学院では、博士前期課程において、環境経営マネジメント関連に10科目の特論、環境
社会マネジメント関連に8科目の特論、共通の分野に6科目の特論を配置し、演習8単位を含め30単位以上の修得を修了要件としている【資料2-2-13】。博士後期課程は、研究指導科目の8科目の特殊研究と3年間の「論文指導」で構成し、単位付与は「論文指導」の12単位としている。院生1名に、主指導教員と副指導教員各1名を担当として配置している。博
士前期課程で教職に必要な科目を履修すれば、中学校教諭専修免許状（社会）、高等学校教諭専修免許状（社会）が取得できる【資料2-2-14】。博士前期課程から博士後期課程へ連続して学べる構成とし、開講する特論と特殊研究の関連性に配慮し、教育目的に沿った運営を行っている。
2) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発a) 環境情報ビジネス学部
学部における教育課程の特色は、各学科の教育目的が十分反映されるように、独自の領
域別のカリキュラム設定に加え、1 年次から 4 年次にわたって配置された少人数ゼミナー
ルを中心とするきめ細かな教育体制を取っていることである。学生一人ひとりが自らの関心に応じた主体的な学びを実現することをとおして、教育目的に掲げた人材の育成を行っている。この特色については、今後の社会の変化に対応しつつ、学生の学びの実態に即してさらに充実させていくことが必要であるが、少人数指導の実施では、とりわけ学生の主
体性を活かした指導が展開されている。学生がそれぞれの専門の科目の学習をそれぞれ主体的かつ専門的に進めていけるよう、マイ･カリキュラム作成の指導が、教員･学生相互のやりとりによって実行されている。また、ゼミナールでの少人数指導と学生の自主的な学習を促す授業科目の運営とを相互に連携させることにより、学生に配布する履修要覧に明記している学部の教育方針、学（＝知識を蓄える）、思（＝知識を知恵に変える）、修（＝知恵を実践する）という一連の流れが可能となり、本学の教育目的にある問題解決の理論と能力の養成を実施している。
25

名古屋産業大学①

単位互換
本学では、2 つの単位互換協定に基づき、他の大学または短期大学において履修・修得

した授業科目を本学の修得単位として認めている。1 つは、愛知県下の国公私立 4 年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」であり、加盟大学に所属する学生が他の大学で開講される科目を履修・修得した単位を、所属大学の単位として認定する。他の 1 つは名古屋経営短期大学との単位互換協定であり、名古屋経営短期大学が単位互換科目として認定した科目を履修・修得した単位を、1 セメス
ター上限 6 単位まで本学部の単位として認定する。いずれの単位互換科目も、原則として「関連科目」として単位認定されるが、卒業に必要な単位として認められるのは上限 10単位までとなっている【資料 2-2-15】。
②

海外提携・留学・海外語学研修
本学における海外提携校との単位互換は、中国・南京工業大学、台湾・育達科技大学、

台湾・国立台湾体育運動大学との提携がある。このほかに、本学では外国の大学・短期大
学での学習も認めており（学則第 37、38 条）、また特色ある教育内容としては国際理解と英語力向上を目的としたオーストラリア・グリフィス大学（Griffith University、The
Centre for Applied Linguistics and Language）、台湾・育達科技大学への「海外語学研修」
を単位認定科目として開設している【資料 2-2-16】。このほか、台湾・育達商業科技大学とは、（独）日本学生支援機構の SSSV 事業の採択を受け、環境教育をテーマに 1 か月間の学生相互交流プログラムを実施している。台湾・国立台湾体育運動大学とは、スポーツと学業との両立を図る学生を対象とした海外インターンシップに関する協定を締結している。台湾・育達科技大学との学生相互交流プログラム、及び台湾・国立台湾体育運動大学との海外インターンシップに関する協定は基準 B-3 に述べられている。
③

資格取得
本学では、
「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神に従って、気象予報士、公害防止管理者、初級システムアドミニストレーター、基本情報技術者、
画像情報技能検定、ビジネス実務法務検定、秘書技能検定（準 1・2・3 級）、簿記検定（2・3 級）、DTP(Desk Top Publishing)検定、カラーコーディネーター検定（3 級）、販売士検
定（3 級）、国内旅行業務取扱管理者、ビジネス能力検定（3 級）、環境計量士、MOS(Microsoft
Office Specialist)、ファイナンシャル・プランナー、アロマテラピー検定、Photoshop ク
リエーター、Illustrator クリエーター、TOEIC、オクラルマスター、CAD 利用技術者試
験等、さまざまな資格取得を奨励しており、これに関連する多くの講義を単位認定科目として開設している【資料 2-2-17】。
b) 環境マネジメント研究科
教授方法の工夫・開発に関しては、教員相互間のFD活動は実施されていないが、大学院の教授内容の高度な特殊性を鑑みれば、教授方法の共有化の必要性は低く、また、複数教員による指導体制を通じて、専門分野ごとに教授方法の整合や相互補完、改善が図られている。
上記のことから、本学大学院の教育課程は基準を満たしていると考える。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
26

名古屋産業大学
学生のニーズ、時間割、その他の理由から、一部授業においては大人数の講義形式にならざるをえない点が課題であり、教務委員会を中心に解消策の検討、具体化を図っていく。
また、平成 24（2012）年度に導入したカリキュラムは、3 年次に配置する「ビジネストレ
ーニングプログラム」を中心に、産学連携等を通じた実践教育プログラムの開発と実施に取り組んでいる。
単位互換制度等の特色あるプログラムについては、制度利用者が少ないので、その検証と支援体制等の対策を教務委員会が中心となって講じていく。そのほか、GPA 制度の活用
等、教育研究環境の変化や社会のニーズに応じた改善方策の具体化に取り組む。
大学院については、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーが Web ページには公開されているが、履修要覧には未記載であるので、記載する必要がある。また、社会の要請に対応して、高度教育の在り方を再考する時期もあると考えられる。その際にも、教育目的や編成方針を明確にすることが必要である。学生による評価等、FD 委員会の活動と連動した授業方法の改善方策の具体化に努める。
◇エビデンス集・資料編
p55 学則第15,16条【資料F-5】と同じ【資料2-2-1】

履修要覧【資料2-2-2】

平成27(2015)年度学年暦【資料2-2-3】

履修要覧【資料2-2-4】

大学院履修要覧

p2 教育目的・教育方針【資料2-2-5】

大学院履修要覧

p2 教育構成【資料F-5】と同じ【資料2-2-6】

大学院履修要覧

p3 授業時間【資料F-5】と同じ【資料2-2-7】

大学院履修要覧

p40 3号館平面図【資料2-2-8】

大学院履修要覧

p3 教育課程【資料2-2-9】

大学院履修要覧

p6 論文指導の流れ【資料2-2-10】

授業科目の概要(2009カリ)【表2-5】と同じ【資料2-2-11】

授業科目の概要(2012カリ)【表2-5】と同じ【資料2-2-12】

授業科目の概要(2015カリ)【表2-5】と同じ【資料2-2-13】

大学院履修要覧

p3 修了の要件【資料2-2-14】

大学院履修要覧

p32

p5, 15-18 履修【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ

大学院学則第32条（教育職員免許状）【資料

F-5】と同じ【資料2-2-15】

履修要覧

p17-18 単位互換【資料F-5】と同じ【資料2-2-16】

履修要覧

p57 学則第37,38条【資料F-5】と同じ【資料2-2-17】

履修要覧

p25-29 資格取得【資料F-5】と同じ

2－3

学修及び授業の支援《2－3 の視点》
2－3－①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実
27

名古屋産業大学（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由
2－3－①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

1) 学部
学部では、各組織・方法を利用しながら、さまざまな学習支援を行っている。ここではその代表的なものを説明する。
a) プレゼミナール
AO 入試及び推薦入試により合格し、入学手続きが済んだ生徒に対し、教務課・入試広報室・教務委員会が協働で入学前準備教育を行っている。実施方法は、入学手続きが済んだ生徒に対し、5 回のスクーリングの実施および 2 回のレポート課題（本学教員が独自に作成した課題）を郵送する。生徒は自習した上で解答を本学に返送する方式である。本学の担当教員が各解答を添削し、必要な意見を書いたものを再度返送する【資料 2-3-1】。
b) 教養ゼミナール
1、2 年次に必修科目として配置している教養ゼミナールでは、マイカリキュラムの作成、主体的学修のための基礎的訓練から実践的な演習の実施、共通プログラムによる体験講座（ISO 教育、スポーツ大会、学びのプログラム、救急救命講習、防犯講座、キャリア講演）を実施している【資料 2-3-2】。
また、学生の学修に係る履修指導は、学生が所属するゼミナールにおいて、担当教員が中心となって行っており、教務委員会と教務課が協働して担当教員の履修指導サポートを行っている。
c) オフィスアワー
学生が授業時間以外に、履修している科目について相談する場として、オフィスアワー
を 2 時限／週・教員の割合で設置し、全学的に実施している。オフィスアワーの時間は教員によって異なるので、該当時間を学内掲示板で広報し、その活用を促している【資料2-3-3】。
d) 初年次教育のための共通手引き・テキストの利用
平成 24(2012)年 3 月に教務委員会・学生支援委員会・教養教育委員会が「学生対応の手引き」を作成し、同年度から利用した。その目次構成は「1．基本的な教育実践方法」 、「2．ゼミ使用テキスト使用方法モデルプラン」、「3．履修・学修の支援」となっている。
特に、1 年次の教養ゼミナールでは、共通テキストを利用した大学リテラシーの向上を図ることとし、その利用方法のモデルプランを提示した【資料 2-3-4】。
e) 成績についての問い合わせ制度
学生にとって、履修した科目の成績評価は重要な問題である。本学では履修要覧に「成績の基準」を明らかにしているが、それに加え「成績についての問い合わせ制度」を設け、春学期、秋学期それぞれに教務課を窓口とする成績評価への質問を受け付けている。評価
に疑義のある学生は、書面をとおして担当教員に質問し、教員がそれに答えるシステムを稼働させている【資料 2-3-5】。
28

名古屋産業大学f) 教育研究センターによるアンケート
本学の教育研究センターは、授業支援に対する学生の意見について、毎年春学期、秋学期にそれぞれ 1 回実施する「学生による授業評価アンケート」を継続して実施しており、FD の一環として講義の評価を学生が実施している。このアンケートは、趣旨の説明を除
き、学生が自らの意見を反映できるように、学生の代表者がアンケートを回収している。
アンケートは、集計した結果を全教員の平均値と併せて各教員に示し、改善を促している【資料 2-3-6】。
また、教育研究センターは、全学生および全教職員を対象に、それぞれ学生アンケート
評価と教職員アンケート評価を実施している。本アンケートは、2 年ごとに継続実施することとしており、学生及び教職員の意識の変化を継続的に把握している【資料 2-3-7】～【資料 2-3-13】。
g) アシスタントの採用
情報系科目を中心に 10 名以上の講義に関しては、アシスタントを採用しており、パソコンの履修度の個人差に応じた対応等を進めている【資料 2-3-14】。
h) 社会人基礎力の育成
本学では、学修及び授業の支援として、「社会人基礎力の育成」に力を入れている。「社会人基礎力」の構成要素である 3 つの能力、具体的には「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を育成する講義科目を設定し、社会人基礎力育成を推進している。実際に学生が社会人基礎力を修得したかを自己評価するための評価システムを構築し、運用している。また、PBL(Project Based Learning; 課題解決型学習)、ディスカッション、ディベート等、学生が能動的に学修（アクティブラーニング; Active Learning）することができる新しいティーチングメソッドを開発している。
平成 24(2012)年１月に名古屋産業大学社会人基礎力・学部教育部会が「期待される社会人に！社会人基礎力の育成＜考える・書く・話す＞」の冊子を作成し、同年度から講義やゼミナールの中で広く活用した【資料 2-3-15】。
i) フィールドキャンパス構想
本学では、教育・研究・社会貢献のすべて面において、積極的に地域や産業界、外国海
外の大学等と連携し、大学キャンパス内にとどまらず、社会のニーズに対応するフィール
ドキャンパス構想を推進している。本学の学生・教職員が実践的な教育研究活動を行う場
所はすべてキャンパスという考え方に基づき、さまざまな主体との連携活動に取り組んでいる。
具体的には、海外の大学との交流協定による学生の双方向交流、企業・農山村・海外を対象としたインターンシップ、地域・企業と連携した実践型学習、高大連携協定による高校との連携事業を推進している。
また、本学では、平成 26(2014)年度よりフィールドキャンパス構想に対応した遠隔教育設備を導入している。
キャンパス外で活動する学生とインターネットを通じて連絡を取り、適切な指導を行うことができるインフラの整備を行った。
j) キャリア教育（ビジネストレーニングプログラム）・専門教育の充実
本学では、社会的・職業的自立に向けた科目であるキャリアデザイン、キャリアガイダ
ンス等を実施し、自己分析と業界研究を行い、就職に対する意識付けと就職するために必29名古屋産業大学
要な能力（社会人基礎力を踏まえた就業力）の育成を行っている。
また、平成 26(2014)年度より、3 年次には、就業力育成をめざした長期インターンシッ
プ（教室外学修プログラム）を実施している【資料 2-3-16】。このインターンシップは、
企業、農山村に加え、海外に派遣するので、それぞれの特徴に応じた教育研修プログラムを実践している。専門教育では、3 年次から、現代ビジネスの成長分野を系統的に学べる
専門教育を実施している。
「環境ビジネスコース」、「情報コミュニケーションコース」、「ビ
ジネスプロフェッションコース」「スポーツビジネスコース」の４コースを用意し、各教員が取り組んでいる先端的、実践的な教育研究に触れる機会を提供している。
k) 学生カルテの整備とシラバスの充実
本学では、教職員それぞれが専門性、組織的対応力を発揮し、連携・協働する中で学生の学びを支援し、指導や助言の質を高めている。学生情報の活用を通じて現状の問題を整理・分析、共有し、学びの支援を組織的に整備・充実するために、学生カルテの再整備を図っている。学生カルテにより、一人ひとりの学生を支援するため、学生の基本情報、成績・進路情報、相談・指導記録情報等の個人情報を教職員が総合的に共有している【資料2-3-17】。
また、シラバスの充実では、学生が主体的に関心を持つ講義を受講し、計画的な学習を促進するため、授業の目標、到達目標、準備学習、授業の方法、授業計画、評価方法、予習・復習等学生への要望の提示できるシラバスを作成し、公表している。
l) 休退学の減少と学生の居場所づくり
本学では、平成 25(2013)年 12 月に学部長から提案された「退学者削減に向けた検討」の一環として、休退学者の現状を把握するため、教務課の協力を得て、データを整理し、可能な対策案を提示している。その結果を受け、退学者削減に向けた対応として、「入学前教育実施とフォロー」、「スポーツ以外の目的や目標の意識を持たせる（スポーツ系学生）」「こころの問題を取り扱う専門部門の設置」「学生の居場所づくり」「特別クラスの編成、または個別指導の実施」等を提案し、平成 26（2014）年度以降、実施している【資料 2-3-18】。

また、中途退学者の減少のために、仲間づくりや学生の自発的な活動等を促すことを目的に学生の「居場所づくり」を行っている。学生が集う空間を開設し、空き時間等にキャンパスに居残って勉強できるようにしたり、自由に机を組み合わせられるようなグループ
ワーク用の空間を提供している。
2) 大学院
大学院の学修に係る履修指導は、学生の指導教員が実施している。学生は教務課から示された取得履修単位等の情報を基に、履修計画を進め、指導教員が再確認する体制が整えられている。
本学では留年制度をカリキュラムとして定めていないが、経済的な背景や個人的な理由による中退者および除籍者がいる場合には、指導教員の責任の下、理由の妥当性が大学院委員会において審議された上で許可されている。
履修した科目の成績評価に関しては、履修要覧に「試験及び評価」を明らかにしている【資料2-3-19】ことに加え、大学院入学前の認定についても可能なことが履修要覧に示され、学生に周知されている【資料2-3-20】。
大学院の専門科目では、受講者数が 10 名以下であるので、TA(Teaching Assistant)等の30

名古屋産業大学
活用による学修支援は実施していない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「入学前教育のプレゼミナール」、「1・2 年次の少人数教育による教養ゼミナール」、「キャリア教育」、「アシスタントの採用」等、多様な学生の能力に応じた教育実践に当たっては、教員と職員との協働およびアシスタントの活用による制度が機能している。
しかしながら、本学では、個々の学生に対する学習支援体勢のさらなる充実が今後の課題であり、学生の要望に添った教育システムを構築しなければならない。また、本学の建学の精神に沿って実践教育を重視した本学教育の質向上を図る観点から、さらなる「教育方法の改善」や「教育内容の改善」を推進する必要がある。
「教育方法の改善」においては、「社会人基礎力を育成」（学生が社会人基礎力を修得したかを自己評価するためのさらなる評価システムの構築）、「実践活動（学生が主人公となる活動）の充実」（学生が自ら考え、手を動かし、学んでいくスタイルの活動における積極的な支援体勢の構築）、また、「教育内容の改善」においては、「初年次教育・リメディアル
教育の充実」（自主的な学習が求められる学び方をサポートし、高校での授業時間の短縮等で不足した学力を補うため、高校までに学習しておくべき内容の補習教育・治療教育の実
施）等についての準備が進められている。
さらに、「学部教育との接続を考慮した大学院教育」では、大学の学部で学んだ専門分野の知識をさらに深めるための大学院教育を行う。特に、21世紀の持続可能な社会において解決が求められている「環境」に関わる諸問題を、企業経営・ビジネス・行政・NPOの面
から、情報処理技術を活用して解決していくための環境マネジメントに関する教育研究の充実に取り組む。
◇エビデンス集・資料編【資料2-3-1】

平成27年度(2015)入学生対象プレゼミナール実施記録【資料2-3-2】

平成27年度(2015）教養ゼミナール共通プログラム実施計画【資料2-3-3】

履修要覧【資料2-3-4】

学生対応の手引き【資料2-3-5】

履修要覧【資料2-3-6】

授業評価アンケート集計結果【資料2-3-7】

学生アンケート調査票【資料2-3-8】

教員アンケート調査票【資料2-3-9】

職員アンケート調査票【資料2-3-10】

学生アンケート集計【資料2-3-11】

教員アンケート集計【資料2-3-12】

職員アンケート集計【資料2-3-13】

平成24(2012)学生教職員アンケート分析資料【資料2-3-14】

アシスタント採用申請書【資料2-3-15】期待される社会人に！社会人基礎力の育成＜考える・書く・話す＞【資料2-3-16】

平成26年度(2014）インターンシップ受入事業所

p19 2.授業(2.4オフィスアワー)【資料F-5】と同じ
p20-24 3.試験・成績評価【資料F-5】と同じ

31

名古屋産業大学【資料2-3-17】 学生カルテの使い方【資料 2-3-18】

名産大の退学者・除籍者の推移と対応(案)【資料2-3-19】

大学院履修要覧

p4 試験【資料2-3-20】

大学院履修要覧

p5 入学前の修得単位の認定

2－4【資料F-5】と同じ【資料F-5】と同じ単位認定、卒業・修了認定等《2－4 の視点》
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由
2－4－①
1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定の基準

環境情報ビジネス学部では、履修科目の単位認定は、定期試験、レポート提出、小テス
ト、授業態度や出席状況等の成績、結果から授業担当教員によって行われている。履修登録の仕組みや各履修科目の教育・学習結果を評価する方法は、入学時に学生に配布する履
修要覧に明記されている【資料 2-4-1】。成績は 60 点以上（平成 19(2007)年度以前の入学
生は、A、B、C、平成 20(2008)年度以降の入学生は、S、A、B、C）を合格としている。
原則として教育・学習結果の評価にあたり、その履修科目の授業すべてに出席することが学生に対して求められており、学生が授業時間の 1／3 を超えて欠席した場合は、試験の受験資格を失い、単位修得ができないこともあるとしている。なお、成績発表は、学生へ個別に配布する方法で行っている。
また、忌引・病気・事故その他正当と認められる理由で定期試験を受けることができなかった学生で、所定の手続きを経て許可されたときは、追試験を受験できる。成績の不合格者を対象に再試験を実施することもある。平成 20(2008)年度以降は、成績評価基準【資料 2-4-2】が修正され、従来の 100～80 点に該当する成績評価「A」を、「S」（100～90点）および「A」（89～80 点）として細分化し、教育・学習結果の評価が反映されるように配慮しており、この方法が継続されている。
各科目の成績評価基準と授業計画については、学部と研究科の双方のシラバスにおいて明確に示されている【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】。
2) 進級要件・卒業認定・修了認定の基準a) 学部
環境情報ビジネス学部では、年次別の履修登録単位数の上限や卒業要件、卒業見込み証
明書の発行に必要な単位数等を、各年度の履修要覧や学則の規程の中で定め、学生に周知している【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】。
学部の年次別履修科目の上限は、原則として 1 セメスター（半期）あたり 22 単位であ32

名古屋産業大学
り、単位制に基づく教室外での必要な学習が確保できるようになっている。これは学生の履修過多による学習時間・効率の低下に配慮した結果であるが、この上限の中にゼミナー
ル、教職に関する科目、必修科目の再履修、インターンシップ、海外語学研修の単位数は含まれていない。
なお、平成 24（2012）年度以降の入学生については、履修登録単位数上限の特例が定められており、3 年次にインターンシップ、海外インターンシップを履修希望する学生が2 年次に「1 セメスターあたり 22 単位」という履修可能単位数上限を越えて追加履修登録ができる仕組みを整えている。ただし、原則として 1 年次において、教職課程科目を除く
36 単位以上の単位を修得し、履修登録された対象科目の GPA が 2.5 以上であること及び教務委員会が特に認めた場合で、かつ教務委員の面接の結果、教務委員会において認定された者のみが、追加履修登録を行うことができる【資料 2-4-7】。このインターンシップ希望学生に対する特例は平成 25(2013)年度に初めて実施されているが、この 2 年の追加履修
登録希望者数は 24 名（平成 26(2014)年度）、40 名（平成 27(2015)年度）であった。また、面接及び GPA による判定の結果、追加履修登録が認められた学生は、それぞれ 16 名、28名であり、インターンシップ参加希望者に利用されている。
本学の卒業要件に関する規定は、学則第 9 章（卒業及び学位）【資料 2-4-8】と別表【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】に定めており、本学に 4 年以上在学し、本学が定める所定の授業科目および単位数（124 単位以上）を修得することが卒業の要件となっている。
環境情報ビジネス学部では、平成 23(2011)年度以前の入学生までは、学年の進級に必要な単位数は特に定めていないが、3 年次修了時点で 90 単位以上修得し、4 年次での履修登録単位数を加えて卒業に必要な単位が充足できる場合にのみ、「卒業見込み証明書」が発行されることとして、履修要覧に示していた。これに対して、平成 24(2012)年度以降の入学生に対しては、進級の要件を定めており、3 年次進級には、1・2 年次に配当されている必修科目を含む 52 単位以上の取得を要件としている【資料 2-4-11】。
b) 大学院
大学院博士前期課程では、演習 8 単位を含め 30 単位以上の取得を修了の要件としている。大学院博士後期課程では、論文指導 12 単位の取得を修了の要件としている。単位認
定については、毎年発行するシラバス上で、成績評価として示されている。また、博士前期課程の修了に必要な単位数は、主専攻から 12 単位以上、共通分野から 6 単位以上を加え、総計で 22 単位以上であり、それに加え演習 8 単位の取得が必要であるので、総計 30
単位以上が必要と定めている【資料 2-4-12】。
博士前期課程の修了認定に際しては、最終学年次に 3 回の発表（計画・中間・最終）を実施しており【資料 2-4-13】、発表会での質疑応答も踏まえて最終的な演習評価（修士論文評価）が実施されている。これらは、履修要覧に公表されており、学生に周知されている。なお、進級条件は、特に定めていない。
博士後期課程については、基礎研究段階（1 年次）、発展段階（2 年次）、完成段階（3年次）の 3 回にわたって各段階での修了資格認定が行われており、大学院全教員との質疑
応答を踏まえて、認定を行っている【資料 2-4-14】。また、博士審査の基準については、予備審査を経た上で、博士論文審査が行われている。この内容及びスケジュールは、履修要覧に記載され、学生に周知されている。
33

名古屋産業大学
上記は、指導教員の指導の基で、大学院研究科委員会において審議されており、全て厳格に運用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1)

学部

学生の年間の学習への適切な配慮としては、履修科目単位数の上限の設定や卒業・卒業見込み証明発行の要件等が定められている。また、平成 24(2012)年度以降の入学生に対して、1・2 年次に配当されている必修科目を含む 52 単位以上の取得を 3 年次進級の要件として定めており、卒業に至るまでに、学生が計画的に履修を進められるように配慮している。また、3 年次にインターンシップ、海外インターンシップを履修希望する学生が 2 年
次に「1 セメスターあたり 24 単位」という履修可能単位数上限を越えて追加履修登録ができる仕組みを整えているが、今後、どの程度の追加履修を認めるべきか等の詳細について
は、学生の状況等を踏まえた議論を行い、改善していく必要がある。
教育・学習結果の評価に関しては、平成 23(2011)年度より、奨学金・特修課程等の評価基準として、GPA（Grade Point Average）制度の活用を開始した【資料 2-4-15】。また、
授業評価アンケートによる自己点検や教育評価基準の改定作業が進められている。しかし、単位認定の方法と基準の適用は、担当教員の裁量に委ねられており、全学的な学習到達目
標を設定する等、基準を組織的に構築・運用するまでには至っていない。この点については、今後、議論を行い、改善の在り方を明確にしていくこととする。
2)

大学院単位認定、修了認定等の基準はシラバスおよび履修要覧において明確化されている。また、これらの基準は大学院研究科委員会において厳正に適用されているので、改善の予定はない。
◇エビデンス集・資料編
p15-18 履修【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-1】

履修要覧【資料 2-4-2】

成績評価基準【資料 2-4-3】

平成 27(2015)年度

名古屋産業大学シラバス【資料 2-4-4】

平成 27(2015)年度

名古屋産業大学大学院シラバス【資料 2-4-5】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2-6】と同じ【表2-8】と同じ【資料 2-4-6】

修得単位状況（前年度実績）【資料 2-4-7】

履修要覧

p16 1.4【資料 2-4-8】

履修要覧

p59 名古屋産業大学学則第 9 章【資料 2-4-9】

履修要覧

p5 2.1【資料 2-4-10】 履修要覧

【表 2-7】と同じ

履修登録単位数上限の特例
卒業に必要な単位数

p63-69 別表１【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

環境情報ビジネス学科 授業科目一覧 【資料 F-5】と同じ
p5 2.2【資料 2-4-11】

履修要覧【資料 2-4-12】

大学院履修要覧【資料 2-4-13】 大学院履修要覧

進級要件【資料 F-5】と同じ

p3 修了の要件【資料 F-5】と同じ

p6 学位論文の審査及び試験、指導日程 【資料 F-5】34

名古屋産業大学と同じ【資料 2-4-14】

大学院履修要覧
れ【資料 2-4-15】

2－5

p21~23

論文指導の流れ、研究指導、学位審査の流【資料 F-5】と同じ

履修要覧

p24 評価基準(GPA)の算定方法【資料 F-5】と同じ

キャリアガイダンス《2－5 の視点》
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2) 2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1) 課程内においての体制整備
平成 24(2012)年度から、産学連携、域学連携を強化し、実践教育を重視したビジネスス
クール指向の新カリキュラムの導入により、学生の社会的・職業的自立を促す指導体制を整備した。以降の新カリキュラムでは、職業観や勤労観を養う 1、2 年次のキャリア教育
科目を経て、長期インターンシップを中心とした 3 年次の専門科目「ビジネストレーニン
グプログラム（選択必修、平成 26（2014）年度より開講）」へと展開し、段階的に社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）を養成することを目標にしている【資料 2-5-1】。
企業等の実務者と連携した PBL 型の社会人基礎力育成科目を 60 科目へ拡充することを目指し、平成 26 年(2014)年度はこれを 52 科目へと拡充した。
キャリア教育科目として、次の科目を展開している。
①「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
企業等の実務者を外部講師として招き、自己形成に役立つ就業意識を醸成した。
②「キャリアガイダンスⅠ・Ⅱ」：1、2 年生対象
進路選択や将来設計に対する意識を向上させた。
③「インターンシップ（導入）」：2～4 年生対象
短期（2 週間）の就業体験を通し働くことへの理解、実社会への適応能力向上、自立心・独立心の養成、学修意欲を喚起した。
④「長期インターンシップ（企業・農山村・海外）」：3～4 年生対象
企業インターンシップは、事業所(企業・自治体等)で約 3 か月間の就業体験(インターン
シップ)を行いながら、授業で学んだ知識や社会人基礎力を業務の場で活用すること、円滑な就職活動を目指して職業や労働に対する自身の考え方を明確にすること等を目標とした。
農山村インターンシップでは、農山村における実践的な環境の下で、学生・大学と農山村の住民・企業・自治体等が共同課題に取り組み、農山村活性化のための課題の探求活動
や農業技術、宿泊施設経営の実践等を体験する。農山村と都市との交流を進められる技量
35

名古屋産業大学を有した人材を育成することを目的としている。
海外インターンシップは、台湾・オーストラリアにおいて、語学研修を行った後、プログラムで設定したホテル・旅行会社・観光農園で就業体験することにより、海外で必要とされる語学力及び就業可能な人材を育成することを目標としている。
⑤「地域ビジネス論」：3～4 年生対象
経営戦略とマーケティングを中心に、中部地区の企業の事例を取り上げながら実践的なビジネス全体像の理解を目指している。外部講師として実務家による学修講義を多く取り入れている。
このほか、1、2 年生対象の専門基礎演習科目「ビジネス能力検定Ⅰ、Ⅱ（Ⅰは必修科目）」を開講し、ビジネスの基礎能力の育成に取り組んでいる。
2) 課程外においての体制整備
教学組織「キャリア支援委員会」と事務組織「キャリア支援課」が連携し、教員と事務職員が一体となって就職等の進路相談や助言、キャリアアップ支援を行っている【資料2-5-2】。キャリア支援委員会では、毎月、定例委員会を開き、就職支援強化やインターン
シップ（導入）の推進、資格検定取得促進の検討を行っている【資料 2-5-3】。また、キャリア支援課は、同委員会の庶務のほか、就職や進路に関する事務や学生指導、相談等を担っている。
①

キャリア支援課での学生指導【3 年生対象】
・就職ガイダンス：秋学期 17 回【資料 2-5-4】
外部の専門家らを招き、就職活動に対する心構えや採用試験対策講座等を実施する。
・個別進路面談：1 月【資料 2-5-5】
学生一人ひとりの希望進路等の基礎情報を把握した。
・学内合同企業説明会：2 月【資料 2-5-6】
平成 26(2014)年度は 27 社・団体を招いた。
【4 年生対象】
・個別進路面談：6 月、10 月【資料 2-5-7】
学生一人ひとりの現状把握と今後の指導。
・就職ガイダンス：4 回【資料 2-5-8】
新卒応援ハローワークの活用方法や労働法セミナー、マナー講座等を開催。
・個々の状況に応じたマンツーマン指導：随時【資料 2-5-9】
個々の希望に合った求人票の提供や学内求人票検索システムの活用指導を随時、行っている。また、採用選考の進捗状況に応じて、履歴書添削や面接対策指導を随時行っている。
②

進路相談室や関連資料等の整備
キャリア支援課には進路相談室を設け、随時、就職活動での悩みや相談に応じている。

また、採用試験対策等の就職関連書籍の整備・貸出や、卒業生の受験報告書の開示等、積極的な情報提供を行っている。
③

資格・検定報奨金制度【資料 2-5-10】
平成 25(2013)年度より、「学生の資格取得および検定合格に対する報奨金制度」をキャ

リア支援委員会所管で設けた。キャリアアップにつなげる資格取得や検定合格を促す目的
36

名古屋産業大学で、合格難易度に応じた報奨金を給付した。計 60 件の申請があり、申請書類の審査を経て全てに報奨金が給付された。平成 26(2014)年度には対象資格の一部見直しと報奨金額の見直しを行い、計 32 件の申請があった。【資料 2-5-11】(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
1) 正課においての向上方策
本学では大学が育成する能力と産業界が求める能力のミスマッチ防止に努め、平成24(2012)年度からはカリキュラムを見直すことで、キャリアガイダンス推進に対する全学的な共通認識の醸成を推し進めてきた。この方針を今後とも推進していく。
そのためまず、現在 52 科目が展開されている社会人基礎力育成科目を目標の 60 科目に拡充する。加えて、今後とも短期・長期インターンシッププログラムの開発を行い、産学連携教育を通じた学生のキャリア開発能力の養成に取り組む。
インターンシップの展開においては、学生のさらなる参加促進と履修・事後指導の充実を図る。同時に、インターンシップをコーディネートする専門人材の養成が必要である。
2) 正課外においての向上方策
正課外においては、まず求人企業のさらなる開拓が必要である。同時にゼミ指導を通じた教員からの積極的な就職支援活動への参加を促すことによって、卒業生における就職希望者の割合を増やす努力を行う。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-5-1】

履修要覧 2015 p6

環境情報ビジネス学科カリキュラム【資料 F-5】と同じ。
【資料 2-5-2】

キャリア支援委員会規程【資料 2-5-3】

2014 キャリア支援委員会フォルダー【資料 2-5-4】

就職ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-5】

3 年生対象個別進路面談の記録票【資料 2-5-6】

学内合同企業説明会案内と企業・団体一覧【資料 2-5-7】

4 年生対象個別進路面談の案内兼進路アンケート票【資料 2-5-8】

ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-9】

ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-10】

資格・検定報奨金制度の案内【資料 2-5-11】

平成 26(2014)年度資格・検定報奨金制度申請リスト

2－6【資料 2-5-8】と同じ。

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2－6 の自己判定
37

名古屋産業大学
基準項目 2－6 を満たしている。
(2) 2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目標の達成目標については、教育研究センターが「授業評価アンケート」と「社会人基礎力アンケート」の 2 種類の調査を実施し、集計・確認を行っている【資料 2-6-1】。
全教員を対象とした授業評価アンケートでは、セメスターごとに実施し教員の授業方法、学生の理解度を確認している【資料 2-6-2】。社会人基礎力アンケートでは、社会人基礎力育成科目として登録をされた科目を対象に、セメスター中に 3 回（事前、事中、事後）の調査を行い、学生の社会人基礎力獲得状況を測定している【資料 2-6-3】。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業評価アンケートによって収集されたデータは、集計後、授業改善の資料として各教員へ結果が報告されている。また、全学での授業評価傾向については FD 研究会にて結果
報告がなされ、教員間の授業方法改善のための共通認識が形成されている【資料 2-6-4】。
また、社会人基礎力アンケートについても同様に、各教員へ結果が報告され、授業改善の資料として活用されている。
(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在、授業評価アンケートと社会人基礎力アンケートの 2 種類が実施されているため、学生によってはアンケート疲れが出ている。また、社会人基礎力アンケートは学生の能力向上のために、学生、教職員の双方が活用すべきであるが、同アンケートが導入段階であることから、本格実施に至っていない。今後は、実効性の高い指導資料となるよう授業評
価アンケートと社会人基礎力アンケートの実施を考え、さらには、これらの資料を使った学生の能力向上に寄与するよう有機的な仕組みづくりを行う。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-6-1】

教育研究センター規程【資料 2-6-2】

授業評価アンケート結果【資料 2-6-3】

平成 26(2014)年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」報告書【資料 2-3-6】と同じ

第 1 章社会人基礎力育成科目における学生の社会人基

礎力の伸長【資料 2-6-4】

2－7

FD 研究会開催実績

学生サービス《2-7の視点》
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2－7の自己判定
38

名古屋産業大学
基準項目2－7を満たしている。
(2) 2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活安定のための支援
1) 学生サービス・厚生補導
学生サービス、厚生補導のための施設環境として、学生ホール、学生食堂、学生相談室、学友会室、各種クラブ、サークル部室等の他、音楽室、教養室、図書館、文化センター、
学生駐車場、スポーツヒルズ、トレーニングルーム、体育館、ウエイトリフティング練習場、テニスコート等が設けられており、学生のコミュニケーション、課外活動、勉学、厚生補導の場として利用されている【資料2-7-1】。
「スポーツヒルズ」においては、野球場、サッカーグラウンド、ボクシング場等の設備が利用されており、本キャンパス内においては体育館、トレーニングルーム、ウエイトリ
フティング練習場が使用されている他、文化ホール、音楽室、教養室等の利用も活発である【資料2-7-2】。
また、中型バス1台・マイクロバス1台が、スポーツヒルズとの移動の他、各種クラブ、
サークル活動の遠征、自主的な学術研究活動、課外活動にも利用されている。
保健室や面談室は、特別に個別の相談の内容が他者に漏れないよう完全防音対策を取りながら、学生が安心して、かつ気軽な相談を随時受けられるように設置している【資料2-7-3】。
なお、本学では、「学生カルテシステム」に、担当教職員が学生情報を記載し、学生支援を共有している【資料2-7-4】。
その他、尾張旭市総合体育館、城山公園運動場、森林公園、尾張旭市城山野球場等近隣の学外施設の利用を含め、大学による積極的な支援体制を整えている【資料2-7-5】。
2) 経済的な支援
学部、大学院とも入学生に対しては、指定校推薦入学、AO入学、スポーツ推薦入学、資格推薦入学、姉妹校入学（菊武学園特別特待生規程、学園関係者の授業料等減免に関する規程）、留学生（外国人留学生免除制度）の各種特待生に対する減免制度を設けており、実績がある。また、在学生に対しては、授業料減免制度、私費外国人留学生授業減免制度を設けており、実績がある。さらに、編入生に対しては、検定料、入学金免除の制度がある。また、本学独自の教育ローン援助奨学金の他、学外の各種奨学金制度の応募に対しての積極的な支援に取り組んでいる。学生寮は運営していないが、自宅外通学者には、住宅費補助を行っており、経済的な支援を行っている。この他、前年度は該当者がないため実施していないが、
沖縄･離島経済支援奨学制度等の学生への経済的支援制度等も設けている【資料2-7-6】。
具体的な支援制度は以下のとおりである。
a) 学内報奨・奨学制度
本学が独自で行っている学内の報奨・奨学制度とその運用状況は、以下のとおりである。
①

教育ローン援助奨学金「名古屋産業大学教育ローン援助奨学金規程」に定められたとおり、公的な金融機関の教育ローンを利用した学費等の納入に対して、その利子分を給付し経済的援助を行うもの
39

名古屋産業大学
である【資料2-7-7】。
②

特待生
一般入試Ⅰ期を対象とした学業特待生奨学生制度により、一定以上の試験成績を収めた

出願者に対して授業料等の減免を行うものである。これは募集要項を通じて出願者に明示されている【資料2-7-8】。
③

スポーツ特待生
本学が強化する運動部に入部し、他の模範となることが期待される学生に対して、スポーツ特待を実施している【資料2-7-9】。さらに入学後在部の4年間、毎年進級時に学習成果を評価している。
④

自宅外通学者に対する住宅費補助「名古屋産業大学自宅外通学者に対する住宅費補助に関する規程」に定められたとおり、

1年から3年生までの3年間、自宅からの通学に公共交通機関で片道2時間以上要し、大学近辺のアパート等に入居する者を対象に、住宅費補助として補助するものである【資料2-7-10】。
⑤その他
以上の他、国際交流委員会等との連携のもとに、「緑の協力隊」ボランティア活動として、平成13（2001）年8月から中国内モンゴル自治区の砂漠で植林活動を支援し、参加者への資金援助を行っている【資料2-7-11】。また、学友会活動、重点クラブ活動、サークル活動に対して支援を実施しており、学生の希望によるサークル活動の立ち上げも支援している【資料2-7-12】。
b) 学外の奨学制度
学外の奨学制度のうち、本学が活用しているものは、次のとおりである。
①

日本学生支援機構の奨学制度

学力基準を満たした学生が経済的理由で貸与を希望する場合、学長の推薦により、この制度の適用を受けることができる。奨学金の種類は、「第一種奨学金(無利息）」「第二種奨学金(利息付）」である。
3) 学生の課外活動
学生支援委員会【資料2-7-13】では、学生課と保健室と連携し、教務委員会、国際交流委員会等とも協力しつつ、学生による学友会、留学生会、各種クラブ、サークル、ボラン
ティア活動等の学生の課外活動への支援を教職員協力の下で積極的に支援している【資料2-7-14】。
学生の自治組織である学友会は、課外活動を統括する全学生加入制の組織であり、学生の課外活動への支援を行っている。学友会の下部組織である大学祭実行委員会による大学
祭は、開学の平成12(2000)年度より、尾張旭市の市民祭に協賛する取り組みも行われている。また、留学生会を学友会内に設置し、留学生独自の活動を支援している。課外活動への支援のため、平成12(2000)年度以降、クラブ活動費（クラブ活動補助金・同好会奨励金）、
大学祭補助金を支出しており、さらに、平成14(2002)年度以降、学友会イベント事業費を支出している【資料2-7-15】。
尾張旭市の市民祭に協賛し同日開催する大学祭は、平成27(2015)年度で16回目となり、大学から城山公園にかけて行われるスタンプラリーにも参加、地元市民との協力関係が一40

名古屋産業大学層深まった。こうした学生中心の組織である大学祭実行委員会の大学祭への熱心な取り組
みにより、大学周辺に居住する市民への広報活動が行われるようになった。
大学祭の他、入学時に新入生歓迎のウェルカムパーティーを行い、卒業時には卒業記念パーティーを学生が中心となり実施している等、学友会等を中心とした学生の自主的な活動にも積極的に支援を行っている。年に数回、学生支援委員会による気軽で楽しい『ミーティングディ』として、学生にカレー、豚汁、ぜんざい等をふるまう自由参加企画を実施している。少人数制のゼミナールにおいては、年に数回、学生間の交流を充実させるための共通ゼミナールを開講している。
本学における課外活動は、平成27(2015)年度、クラブ・サークル20(体育系12、文化系8）であった。強化クラブは、体育系の硬式野球部、サッカー部、自転車競技部、ウエイトリ
フティング部、ボウリング部、スケート部、平成27（2015）年度から新しくボクシング部、
女子バレーボール部が加わった。文化系の軽音楽部、美術部、ecoサイクル部は開部から熱心に活動を続けている。大学開学の平成12(2000)年度より、希望するクラブ・同好会に対してクラブハウス【資料2-7-16】の使用を認めており、使用規程に従う形で学生による自主的な管理と運営が行われている【資料2-7-17】。
4) 学生への健康相談、心的支援、生活相談等
学生課では、課外活動や、自宅外通学者への住宅斡旋、アルバイト支援、奨学金制度の案内等を行っている。また、保健室と協力し、軽傷の手当てから、健康相談、また、健康管理のためのトレーニングルームの使用【資料2-7-18】等、多様な学生サービスの充実に努めている。さらに、本学では、1年次から「教養ゼミナール」を必修科目として、少人数教育によるきめ細かな学生対応を行っているが、教務委員会、教務課、学生が所属するゼミナール担当教員との協力の下、教職員、クラブ活動の指導者による学生へのきめ細かい対応と支援を行っている。
しかし、社会情勢が大きく変化する中、勉学、家計、友人・人間関係、健康上の悩み等を持った学生も増加しており、多様な学生への個別対応を、ゼミナールを担当する個々の教員に対応をすべて任せることは難しく、教員、教務課、学生課による有機的連携の必要性は非常に高い。
そこで本学では、健康相談と心的支援を充実させるために平成21(2009)年度から、保健室に常勤の職員を配置している。加えて、カウンセラーが、週1回カウンセリングを行っている。さらに、状況により外部の医療機関の紹介もしている。
保健室は、相談の内容が漏れないよう個室となっており、面談室は上記のように、学生が気軽に相談を申し込めるような設備になっており、保健室、面談室とも利用率は高い【資料2-7-19】。
学生からの相談内容について、個人情報にかかわるものはその保護を保証している。ただし、学生相談室、保健室、その他における学生からの相談内容に応じて、保健室、カウンセラー、教職員からの検討課題がある場合には、学生課、学生支援委員会で確認し対応している。このため、学生支援委員会には、教員、学生課職員、保健室職員の代表が参加しており、必要に応じて、全学、ゼミナール担当教員、職員等、教職員が協力して対応にあたることができる体制を整えている。
また、留学生の大半が中国人であるため常勤の中国人職員を配置して、学業や生活、経41

名古屋産業大学
済面を含む様々な事柄を気楽に相談できる体制が整備されている。
さらに、年に1回、教育懇談会【資料2-7-20】を開催し、ゼミナール担当教員が保護者から直接相談を受ける等、学生本人、保護者、ゼミナール担当教員を含め関係者すべてによる厚生補導を実施しており、学生に対する支援は組織的に適切に機能を果たしている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
教学組織「学生支援委員会」と事務組織「学生課」が連携し、教職員が一体となって学生生活の安定のための支援および学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用を行っている。
学生サービスに対する意見について、学友会から学生課、個々の学生からゼミナール担
当教員等様々な形で汲み上げられ、それらを学生支援委員会で検討し、関係部局とも協議して、対応可能なものから実行に移している。
たとえば、学生ホールには意見箱が設置されており、誰でも自由に要望、意見を出すことができる。
また、教育研究センターにより、学修や将来イメージ、環境のことまで含んだ幅広い項目を採用した「学生アンケート」が隔年実施されている【資料2-7-21】。これを集計し、さらに分析した資料は学科会議等で配布説明され、大学の状況把握と検討のために活用されている【資料2-7-22】【資料2-7-23】。
「緑の協力隊」については国際交流委員会が、共通ゼミナール活動等においては教務委
員会が、それぞれ実施後に学生にアンケート調査を行い、学生サービスの改善に反映している。例えば、平成25年度(2013)には、教務委員会が教養ゼミナールにおける共通プログ
ラムに関するアンケート調査を実施し、教員の想定と異なっている結果に対しては次年度の改善事項としている。
さらに、年1回開催される教育懇談会において、学校の現状の説明とともにゼミナール
担当教員との個別面談を通じ、学生の保護者からも意見や要望を聞いている。このように学生からの意見の汲み上げは、重層的になされ、適切に運営されている。
(3) 2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関して、学生のニーズの多様化にともなう施設、設備の更新、維持・管理は必須の課題であり、対応可能なものから順次手がけている。
奨学制度の適用に関しては、推薦・審議等の業務をより円滑に実施し、新たな奨学制度に関する情報を積極的に入手するよう努力している。また、学業特待生について、毎年進級時の学習成果の基準を明確にし、特待生にその内容及び評価結果を告知することを検討している。さらに、表彰制度においては、学業成績のみならずスポーツ等対外活動に関する評価も加え、総合的な評価制度を導入すべく新たな制度を試み、よりよいものに改善しているが、これを継続し、発展させる。
学生の課外活動への支援のためには、設備のさらなる充実と整備を緊急の課題として取り組む計画を検討する。また、各大会において優秀な成績を収めた功労者を表彰するスポーツ・文化功労表彰を行っているが、本学における課外活動のさらなる発展を図るために、課外活動の主体性・自主性を尊重しながら、多くの学生が課外活動に参加できるように大学による支援体制の整備に努めていく。
42

名古屋産業大学
学生サービスに対する意見・要望の汲み上げは、さまざまなチャネルを通じて実施されているが、学友会と学生支援委員会との協議等直接に意見・要望を聞く場の具体的な実現に向けた討議はなされていない。また、教務委員会、教務課と協力し、学生の要望を把握して、学生生活をより豊かにすると考えられる事柄を、学生とともに取り組むという仕掛けが重要である。たとえば、複数のゼミナールによる共同活動等は、学生サービスの変形として検討すべきテーマである。そうしたアイデアを学内で、とりわけゼミナールの中で学生を巻き込んだ形で議論し、対応可能なものから実行していく。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-7-1】

履修要覧 2015【資料 2-7-2】

平成 26(2014)年度【資料 2-7-3】

保健室利用【資料 2-7-4】

学生カルテシステム【資料 2-7-5】

学外施設（尾張旭公共施設利用）【資料 2-7-6】

大学独自の奨学金【資料 2-7-7】

名古屋産業大学教育ローン援助奨学金規程【資料 2-7-8】

平成 27(2015)年度学生募集要項【資料 2-7-9】

スポーツ特待生規程【資料 2-7-10】

名古屋産業大学自宅外通学者に対する住宅費補助に関する規程【資料 2-7-11】

平成 25(2013)年度 緑の協力隊への援助【資料 2-7-12】

平成 27(2015)年度 学友会総会予算案【資料 2-7-13】

学生支援委員会規程【資料 2-7-14】

課外活動支援【資料 2-7-15】

学友会規約【資料 2-7-16】

クラブハウス配置図【資料 2-7-17】

クラブハウス使用規程【資料 2-7-18】

平成 26(2014)年度 トレーニングルーム利用記録【資料 2-7-19】

保健室利用記録【資料 2-7-20】

平成 26(2014)年度 教育懇談会資料【資料 2-7-21】

学生アンケート調査票【資料 2-7-22】

学生アンケート集計【資料 2-7-23】

平成 24(2012)学生教職員アンケート分析資料

2－8

P79～87 学内配置図 【資料 F-5】と同じ。
文化ホール利用記録【表 2-12】と同じ。

【表 2-13】と同じ。
【資料 F-4】と同じ【表 2-14】と同じ。

【表 2-12】と同じ。
【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-3-13】と同じ教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
43名古屋産業大学
2-8-③教養教育実施のための体制の整備(1) 2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2) 2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
1) 教育目的及び教育課程
本学の教育目的は、以下のように大学憲章に定められている。
①

建学の精神：「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」②

大学の理念：「誠実にして創造性に富み、専門能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」③

環境情報ビジネス学部の理念(1)ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、
産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する。
(2)広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する。
(3)進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した問題解決能力を備えた人材を育成する【資料 2-8-1】。

2) 教員の確保と配置
上記の目的に沿って、学部では、教員配置計画に基づき、ビジネス系教員、情報系教員、環境系教員および教養系教員が学生定数に沿って設けられた基準（28 名、ただし、入学定員の見直しに伴い平成 29(2017)年度より 26 名）を満たす 29 名体制（教授 15 名、准教授
11 名、講師 3 名）で教育課程を運営している。学部に設けているコース別では、「ビジネスプロフェッションコース」7 名（うち教授 2 名、准教授 3 名、講師 2 名）、「スポーツビジネスコース」8 名（うち教授 3 名、准教授 4 名、講師 1 名）、「情報コミュニケーシ
ョンコース」6 名（うち教授 5 名、准教授 1 名）、「環境ビジネスコース」8 名（うち教授 5 名、准教授 3 名）で構成している【資料 2-8-2】。
教員のうちの博士の学位取得者は、教授 15 名のうち 10 名、准教授 11 名のうち 6 名、講師 3 名のうち 2 名である【資料 2-8-3】。
また、平成 27(2015)年 5 月 1 日時点の年齢別では、61 歳以上は 9 名、51 歳～60 歳は10 名、41 歳～50 歳は 7 名、31 歳～40 歳は 3 名となっている【資料 2-8-4】。年齢構成に配慮した教員採用を行ってきているが、経年的な平均年齢の上昇等に伴い、30 歳代の教員割合は 10.3%と低下してきている。
大学院の研究指導教員数は 10 名であり、大学院設置基準に基づく必要な研究指導教員
数(5 名)、及び研究指導補助教員を含めた教員数(9 名)の基準を満たす体制で運営している【資料 2-8-5】。
3) 教員の役割分担と授業の負担
教員は、教育研究活動業務に加え、学内において組織されている各種委員会委員の職務がある【資料 2-8-6】。
学内には、常置委員会として、キャリアガイダンス推進委員会、自己点検・評価委員会、
44

名古屋産業大学
個人情報保護委員会、人権委員会、中期計画推進委員会、教育研究センター運営委員会、
情報センター運営委員会、図書委員会、学部運営委員会、入試広報委員会、教務委員会、
キャリア支援委員会、学生支援委員会、国際交流委員会、高大連携委員会等がある。
本学独自の入学試験実施に関しては、選出された試験担当者が従事している。この他、高大連携事業、高等学校等での模擬授業に教員が協力している。近年は高大連携校からの要請による講義依頼が多い。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
1) 教員の採用・承認
教員の採用は原則として公募形式を採用しており、昇任に関しても本学内の基準を満たした教員の昇任を、学部運営委員会に置く教員資格審査委員会で議論した上で 大学評議会、教授会に諮る形式を採用している。
教員の採用については、大学評議会で原案が審議され、教授会に示されるとともに、教授会における教員資格審査委員会の設置及び審査、学長の稟議を経て、理事長が承認する手続きとなっている【資料 2-8-7】。
2) 教員評価と研究目的を達成するための資源・研究支援体制
教員評価システムは、平成 24（2012）年度に試行し、その後平成 25（2013）年度より本格運用した自己評価制度が実施されており、業績が評価された教員には、インセンティ
ブとして研究費の重点配分が行われている【資料 2-8-8】。
3) FD 等による教員の資質向上・能力向上
教員の能力向上のための FD 活動については、定期的に FD 研修会が開催され、平成 26
年度は、キャリア形成教育や授業改革、ビジネスマナー等をテーマに、計 3 回開催した。
教職員参加者は、10 名から 50 名とばらつきが多いが、FD をとおした授業内容の改善を議論し、今後の改善の方向を明確化できた【資料 2-8-9】。
また、本学では能動的学修（アクティブラーニング）実践の指標として、「通常の授業を通した社会人基礎力の育成」を目的としている。この社会人基礎力科目の開講数は、平成 22（2010）年度から 26（2014）年度まで着実に増加してきている【資料 2-8-10】。
2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学における教養教育の実施は、教育研究センターが所管している【資料 2-8-11】。また、平成 23（2011）年度には、休退学者削減に向けてプロジェクトチームを編成し、学長の下に関連する委員会の委員長や職員が参加し検討を行い、教養教育を始めとする初年
次教育の強化に向けて、大学リテラシーの着実な実践や共通プログラムの開講等に取り組んでいる【資料 2-8-12】。また、履修上のコースには、それぞれコース担当者を配置し学内調整を行っているが、教養教育にも同様の担当者を配置し、教養教育を担当する教員間で協議、調整を行う体制を整えている【資料 2-8-13】。
また、平成 24（2012）年度に導入したビジネススクール指向のカリキュラムでは、豊かな人間性を育むために、人文科学、社会科学、自然科学、保健体育等の教養科目を配置するとともに、建学の精神を徹底する観点から、現代社会に求められている「職業教育」の基礎教養としてコミュニケーション分野を位置づけ、心理、言語、情報に関する科目を配置することで、学生のコミュニケーション力の育成を重視した教養教育の展開にも取り組んでいる。
45

名古屋産業大学
さらに、教養教育を担当いただいている非常勤講師に、本学の教育の考え方を広く知っていただくために、平成 22（2010）年度以降、非常勤講師と常勤教員との懇談を継続的に開催してきている。出席された非常勤講師に対しては、本学の教育理念を周知することができ、一方で非常勤講師から本学への要望や位置づけを知る機会となっている【資料2-8-14】。
(3) 2－8 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、教員の年齢構成に配慮し、若手教員の採用を中心に公募を原則とした教員採用を行っていく。教員の自己評価とインセンティブについても、継続し、教員資質の向上を図る。また、FD については、定期的に開催されてきたが、総教員数の約 1／3 の参加にとどまっており、今後は教員全員の参加を目指した開催に努め、授業方法の工夫を学内全体に普及させていく。一方、社会人基礎力科目は、26（2014）年度に、目標としていた専
任教員 1 科目以上の開講、計 60 科目の開講をほぼ達成した。今後は講義内容のさらなる充実を目指す。
さらに、教養教育の改善については、大学教育を受けるために必要な基礎学力を補うためのリメディアル教育の検討を開始する予定である。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-8-1】

名古屋産業大学憲章【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-8-2】

教員配置【資料 2-8-3】

博士取得者【資料 2-8-4】

年齢構成【資料 2-8-5】

大学院の研究指導教員数【資料 2-8-6】

委員会配置【資料 2-8-7】

名古屋産業大学教員選考規程【資料 2-8-8】

平成 26(2014)年度_教員自己評価書式【資料 2-8-9】

FD 勉強会実績資料 【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-10】

社会人基礎力科目の推移【資料 2-8-11】

教育研究センター規程資料【資料 2-8-12】

平成 27(2015)年度 教養ゼミナール共通プログラム実施計画【表 2-15】と同じ【表 F-6】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料

2-3-2】と同じ【資料 2-8-13】

委員会配置【資料 2-8-14】

平成 26(2014)年度第 10 回教育研究センター運営委員会議事録

2－9【資料 2-8-6】と同じ

学修環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理
46

名古屋産業大学(1) 2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本キャンパスは、公園に隣接し、田園に囲まれた閑静な場所に立地しており、また十分な面積を有しており【資料 2-9-1】、学生が勉学に集中できる環境が整っている。一方、大学院講義を行うサテライトキャンパスは、社会人の利便性を考慮し、名古屋市北区において夜間開講をしている。なお、一部校舎が老朽化しているが、他の校舎は、耐震補強工事
で耐震基準を満たしており、大規模地震等による 2 次災害の回避が可能となっている。
また、本学では、学生の社会人基礎力の強化に取り組み、学生のインターンシップにも精力的に取り組んでおり、このための施設の拡充も進められている。例えば、インターン
シップを行う学生がミーティング、ディベート等を行い、インターンシップ先と通信するための設備が整った PBL ルームが平成 24（2012）年度より設置されている【資料 2-9-2】。
運動施設については、キャンパス内に体育館、ウェイトリフティング練習場等の施設が充実しており、十分な運動場があるほか、キャンパス外（尾張旭市平子北）に総面積約 8万平方メートルの「キクタケスポーツヒルズ」を取得し、サッカー、野球、テニス等、複合的なスポーツ活動が行われている。このように、学生の健康維持と体力増進への支援施設となっていることは評価できる。
学生の自主的学修をサポートする施設としては、図書館や PC 講義室等がある。図書館は名古屋産業大学・名古屋産業大学大学院、併設の名古屋経営短期大学との共通図書館であり、7 万冊以上の図書と十分な閲覧スペースがあり、環境・情報の専門書が、際立って充実しているほか、心理・ビジネス関係の人文科学分野や社会科学分野の資料も多数所蔵している【資料 2-9-3】～【資料 2-9-5】。また、地域社会へのサービス向上と連携・発展を目的として、中高生を含めた学外者にも開放されている【資料 2-9-6】。PC 講義室は、
授業時間外についても学生に開放されており、学生の自主的学修のために活用されている【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】。PC 講義室の PC 環境については、ハードウェアおよびソフ
トウェアの定期的な入れ替えを行っており、常に整備が心がけられている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育環境の特徴のひとつは、少人数教育である。講義の種類により、学習効果に配慮した教育環境にするために、
受講者規模に配慮している。講義科目のうち必修科目は、
指定クラスにより 1 クラス 60 人程度で開講している。また、教室の収容人数から、語学科目は 30 名以内で開講、PC 教室における講義・演習科目は 40 名以内で開講している。
平成 27 年春学期には、40 人以下の授業が全体の 68.6％、41～70 人は 24.1％であった。
71～100 人は 6.6％、100 人を超えるのは 0.7％であり、小規模の授業運営になっている【資料 2-9-9】。教務委員会では、次年度の時間割編成で調整することや開講数を増やす措置を毎年、検討し実施に移している。
(3) 2－9 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスを併設の名古屋経営短期大学と共有しており、一部校舎が老朽化しているた
47

名古屋産業大学
め、計画的な更新が必要である。また、身障者用トイレやスロープ等も設置しているが、バリアフリーが不十分な校舎もあるので、今後整備を進める必要がある。特に 1 号館 5 階に大教室があるにも関わらず、5 階に到達するためのエレベーターが無い等、早急に改善すべき課題がある。学生の自主的学修をサポートするための施設としての図書館や PC 教室、体育館等のスポーツ施設は常に整備が心がけられているが、今後も定期的な更新を行う必要があり、適切な管理を継続する。図書館と PC 講義室については、それぞれ教員と職員双方によって構成される図書委員会と情報センター運営委員会が適切な管理の任に当たっている【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】。
授業を行う学生数については、適切に管理されているが、今後も、科目の種類による学
習効果に配慮した受講者数、開講数、時間割編成、教員や講義アシスタントの配置について、教務委員会の検討、対応を継続的に実施する。
さらに、教育研究センターが 2 年に一度実施している学生アンケートでは、教育環境に関する学生の満足度を検討するための基礎資料として、「何人規模の授業を全履修講義のう
ちそれぞれ何割程度ずつ受講しているのか（問 3）」、
「学習施設にどの程度満足しているか（問 9）」等の項目を含んでいる【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】。この定期的な調査と分析
結果を学修環境整備へ積極的に活かすための検討も今後は求められる。
◇エビデンス集・資料編【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

PBL ルーム管理・運用内規【資料 2-9-3】

図書、資料の所蔵数【資料 2-9-4】

学生閲覧室等【資料 2-9-5】

履修要覧【資料 2-9-6】

図書館一般公開利用規程【資料 2-9-7】

情報センター等の状況【資料 2-9-8】

情報センター規程【資料 2-9-9】

平成 27(2015)年度春学期【資料 2-9-10】

図書委員会規程【資料 2-9-11】

情報センター規程【資料 2-9-12】

学生アンケート調査票【資料 2-9-13】

平成 24(2012)学生教職員アンケート分析資料【表 2-23】と同じ【表 2-24】と同じ

p46~49 図書館利用案内【資料 F-5】と同じ【表 2-25】と同じ履修登録者数一覧

第8条

運営委員会 【資料 2-9-8】と同じ【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-3-13】と同じ【基準 2 の自己評価】
基準 2 の各基準項目及び視点からの評価を総合し、本学は、基準 2 全体を通して求められる要件を満足している。
基準 2 は、他大学と同様に本学においても、大学を運営・存続していく点から最も重要なものであり、日々検討を重ねていかなければならない課題となっている。本学は、開学以来、15 年経過してきている中で、建学の精神に基づき、さまざまな改善を進めて今日に48

名古屋産業大学
至っており、「産業社会で活躍できる人材の育成」を目的として少人数教育、実学を重視した教育の徹底を図ってきている。
この教育目的を達成していくためには、いわゆる「入口(入学)」「中(学修)」「出口(卒業・就職)」でのさまざまな課題に対応していくことが重要であり、本学では、アドミッション
ポリシー・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを基に対応を図っている。
「入口」の学生の受け入れについては、さまざまな改善が行われており、これは、担当
する入試広報委員会だけではなく、学修・就職支援を担当する教務委員会、キャリア支援委員会とも密接に連携をとりながら広報活動等に取り組んでいる。ただし、入学定員充足率の改善が課題であり、実践教育を重視したカリキュラムや新たに開設した スポーツビジ
ネスコースの幅広い周知等、本学教育の特色を高校生やその保護者に対して重点的に訴求し、入学定員の確保を目指した学生募集に取り組む。なお、入学定員の見直しについては、当面の学生募集動向や損益分岐点も踏まえたうえで、その可能性について検討を加える予定である。

「中」の学修については、教育研究センター及び教務委員会を中心として、カリキュラ
ム改正や教授法の改善等の教育システムの改善を常に図っており、それらを履修要覧等に明示し、各セメスターの始めに開催されるオリエンテーションで学生への周知を図っている。また、学習支援の一環として「PBL（Project Based Learning）」ルームを設置し、学生が自ら考え、手を動かし、学んでいくことを支援しており、これらを踏まえた新しい教授法を開発していく予定である。
「出口」のうち、卒業判定は、履修要覧に示される条件で厳格に実施されている。卒業については、4 年生全員に卒業論文の提出と発表を課しており、これを満たさないとゼミ
ナールの単位が修得できないようになっている。また、大学院博士前期課程では、課程在学中、計画発表、中間発表、最終発表の 3 回の発表を開催し、適切な議論が行われた上で最終発表後に合否の判定が行われている。
学部では正課内で 1 年次からのキャリアガイダンスを充実し、キャリア教育科目として職業意識の醸成に取り組んできている。正課外でも就職ガイダンスや個別面接等支援する体制の整備を進めてきており、就職内定率も高い割合を維持してきている等、不断の努力を進めている。
このような教育を展開していくためには、教育環境の整備が重要である。本学は、キャンパスが公園に隣接した自然環境に恵まれた地に立地しており、学生が勉強に集中できる環境が整っている。講義室も講義やゼミのクラスに対応して十分な講義室数が確保されているとともに、図書館、情報センター、学生ホール、学生食堂、クラブ活動に対応したク
ラブハウス等も整備されている。また、学内にコンビニエンスストアも設置されており、学生の利便性に寄与している。

49

名古屋産業大学
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1) 3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2) 3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

名古屋産業大学（以下「大学」という。）の設置者である学校法人菊武学園（以下「法人」という。）は、学校法人菊武学園寄附行為【資料 3-1-1】第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実にして創造性に富み、社会人として真に役立つ人材を育成する」とその設置の目的を定めており、この寄附行為において、理事、監事及び評議員の選任方法や理事会、評議員会の役割等についても明らかにしている。そして、法人が設置する 6 つの学校（名古屋産業大学、名古屋経営短期大学、菊華高等学校、菊武ビジネス専門学校、専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院、菊武幼稚園）では、その学則において建学の精神、基本理念を踏まえた使命・目的を明確に定めている。その他、大学所在地である尾張旭市の「公の施設における指定管理者制度」の導入により、平成 23(2011)年 4 月から尾張旭市立稲葉保育園の管理運営事業を行っている。
大学では、ホームページ等により建学の精神及び教育理念などを学内外に対して広く周知して理解を深め、これらを達成するための必要な教育研究組織の整備が図られている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

管理運営面では、理事会、評議員会が年間 3 回開催されるとともに、理事長、常務理事、財務理事（法人本部事務局長）、1 号理事(教員)で構成する常任理事会【資料 3-1-2】が原則として月 1 回開催され、様々な審議が行われている。また、法人傘下の設置校の長によって構成される「所属長会議」、事務局長、事務長等によって構成する「事務長会議」が定期的に開催され、法人全体の連絡調整を行っている。理事長、常務理事、法人本部事務局
長、常任監事と学長は、月 1 回、定例懇談を行っており、大学運営に関する意見交換や課題解決に向けた話し合いを行っている。
教学面では、大学評議会、教授会、大学院研究科委員会が毎月開催されている。
大学全体の意思決定は、学長、学部長、大学院研究科長、学長補佐、事務局長からなる
大学評議会で審議される【資料 3-1-3】。また、建学の精神に沿って、教育課程の内外を通じた系統的な実践教育の場づくりと職業指導の充実を図るため、学長の下に置かれる全学的組織として、キャリアガイダンス推進委員会が設置され、関係する委員会間の総合調整
50

名古屋産業大学を行っている【資料 3-1-4】。さらに、大学評議会に属する委員会として、中期計画推進委
員会が設置され、中期計画の進行管理とその課題解決に向けた取組を促進している。
また、教授会の下には学部運営委員会が、大学院研究科委員会の下には研究科運営委員会が設置され、大学評議会の審議や教学各分野における委員会の議論を踏まえた組織運営に取り組んでいる【資料 3-1-5】。これらは、使命・目的実現のための継続的な努力を行う組織である。
事業計画及び予算については、各校から提出された案を法人事務局で整理、調整し、毎
年 3 月の評議員会を経て、理事会で決定している【資料 3-1-6】。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

法人の寄附行為や大学の学則をはじめとする諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令に従って制定され、教職員はこれらを遵守して運営を行っている。大学の設置運営に関する法令等の遵守も適正に行われている。
大学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守し、それらに基づいた学内規程を制定するとともに、法令の改正や関係省庁からの通達には遅滞なく適切に対応している。
法人は、教職員が遵守すべき組織倫理に関する規程として就業規則【資料3-1-7】を定め、この就業規則第4条において、「教職員等は、この規則並びにこれに付属する諸規程を誠実に守り、理事長及び所属長（学長・校長・園長・法人本部事務局長）の指示にしたがって、学園の秩序を維持するとともに、互いに人格を尊重して相協力して、その職務を遂行しなければならない。」と遵守義務を定めている。
法人事務局、大学事務局では、それらの規程を規程集として取りまとめ、必要な部署で誰もが閲覧できる。なお、学生にとって関連のある規程については、履修要覧に掲載してある【資料 3-1-8】。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関して、本学は、開学 2 年目の平成 13(2001)年度に愛知県下の 4 年制大学で初めて ISO14001 認証を取得していることもあり、開学当初より積極的に取り組んでいる。
環境管理推進委員会を組織し、環境マネジメントプログラムの進捗管理を定期的に行っている。施設面では、1、2 号館講義室等に LED 照明を導入、また、3 号館では雨水を利用した屋上庭園や、太陽光発電・風力発電を取り入れる等、エコ・キャンパスとして教育に役立てている。また、年 1 回の環境フォーラムの実施や、「環境デーなごや」への出展、
中国・内モンゴルへの植林ボランティア「緑の協力隊」派遣など、国内外に環境活動を展開している。
人権については、学内に人権委員会及び個人情報保護委員会を設置し、学長・学部長・学長補佐・研究科長・事務局長が委員となっている【資料 3-1-9】。また、「セクシャル・
ハラスメントに関する規程」「個人情報保護に関する規程」【資料 3-1-10】を定め、人権に配慮をしている。
安全への配慮としては、消防届に準じた緊急対応体制をとり、尾張旭市消防署の協力のもと、年 1 回の消防訓練、AED 訓練を教職員及び学生が実施し、緊急事態に備えている。
なお、夜間の警備については警備会社に委託し、守衛が常駐し安全管理を行っている。
51

名古屋産業大学
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則で定められている教育・研究活動等の情報を
大学のWebページで公開している。また、入学案内にも活動、トピックス等の関連記事として掲載している。
財務情報については、法人の Web ページや学園ニュース（広報紙）【資料 3-1-11】等に
年度決算概要の説明資料として財務諸表が掲載されている。法人事務局に財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書が備え付けられ、学内外の閲覧も可能としている。
大学は、教育研究活動等が Web ページから容易にアクセスできるようにし、教育や財務に関する情報を積極的に公表している。
(3) 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営は規律をもって行われ、誠実性も維持されている。しかし、平成 21(2009)年度以降、学生数の減少に伴い、単年度消費収支が支出超過状態になっていることから、入学定員の確保に向けた取組を強化していく。大学運営の指針となる中期計画や経営改善計画に基づ
く見直しを進め、計画的かつ積極的な経営の改善が急務であると考える。今後も継続的な努力を行っていく。
◇エビデンス集・資料編【資料 3-1-1】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 3-1-3】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-4】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-5】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-6】

理事会資料【資料 3-1-7】

学校法人菊武学園就業規則【資料 3-1-8】

名古屋産業大学履修要覧【資料 3-1-9】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-10】「セクシャル・ハラスメントに関する規程」・【資料 F-5】と同じ「個人情報保護に関する規程」【資料 3-1-11】

3－2

学校法人菊武学園 学園ニュース No.32、2014.11

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①
(1)

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3－2 の自己判定

基準項目 3－2 を満たしている。

52

名古屋産業大学(2)

3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人の寄附行為により、理事会、評議員会、監事の役割は明確に定められており、法人の管理運営機能の充実を図っている。法人の業務決定権を有する理事会については、原則
として年 3 回開催されており、臨時に開催する必要が生じたときは、速やかに臨時理事会を開催することができる体制を整えている。
平成 26(2014)年度の出席状況は、意思表示書提出者を含め、理事会の出席率が 100％、評議員会の出席率が 95.7％であり、各理事が学校法人の運営に対し積極的に参画している。
また、監事の理事会、評議員会への出席状況については、理事会が 88.8％、評議員会が66.7％の出席率となっている。常勤監事はすべての会議に出席し、役員として法人の運営に積極的に参画している。
理事、監事は、学校法人菊武学園寄附行為に基づいて選任され、平成 27(2015)年 5 月１日現在において欠員は生じていない。理事の定数は 8～11 人で、現員は 10 人（常勤 6 人、非常勤 4 人）
、監事の定数は 2～3 人で、現員は 3 人（常勤 1 人、非常勤 2 人）となっている。
(3)

3－2 の改善・向上方策（将来計画）

理事会による機動的な運営を図るとともに、運営の適正性・公共性をより高めるために、監事及び評議員会によるチェック機能の一層の充実を図っている。今後も使命・目的の達成に向けて機動的かつ効率的な組織体制の強化を図り、安定した運営基盤の確立に努めて
いく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップ(1)

3－3 の自己判定

基準項目 3－3 を満たしている。
(2)

3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能

本学は、名古屋産業大学学則第 11 条に則り、全学に係る重要な事項の審議機関として「大学評議会」を置き、全学的な意思決定を行う体制を整えている。
「大学評議会」は、学長が議長となり、学部、大学院研究科を統括し、業務を遂行している。また、事務局長も委員となっており、事務局職員からの視点を取り入れるなど多角的な意見の反映が可能となっている【資料 3-3-1】。
また、学部及び研究科に係る重要な事項の審議機関として、それぞれ「教授会」及び「研究科委員会」を置いている。
「教授会」は、名古屋産業大学学則第 12 条に則り、「研究科53名古屋産業大学委員会」は名古屋産業大学大学院学則第 5 条に則り、それぞれ規程等を整備し、適切に運営されている【資料 3-3-2】。さらに、「教授会」の下には「学部運営委員会」を設け、学部に設置された各委員会からの議事整理やあらかじめ付託された事項の審議を行っている【資料 3-1-3】。
「研究科委員会」の下には「研究科運営委員会」を設け、議事整理やあらかじめ付託された事項の審議を行っている【資料 3-3-3】。
以上のように、「大学評議会」、「教授会」及び「研究科委員会」については、それぞれ規程に沿って組織され、責任についても明確であり、各組織での事案に対応できる体制となっている。また、「大学評議会」で審議された事項は、「教授会」で報告されるとともに、その議事録は全ての教職員に周知され情報共有が行われており、「大学評議会」と「教授会」、「研究科委員会」との連携により、本学の意思決定は円滑に行われている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップ

学長は、寄附行為第 6 条に基づき、理事の役職を兼務することが規定されており、大学における意思決定を「理事会」で提議するとともに、「理事会」における決定事項を大学運営に反映させている【資料 3-3-4】。
なお、「評議員会」に対しても、必要に応じて大学の運営状況を報告し、意見聴取を行っている。また、理事長、常務理事、財務理事（本部事務局長）とは、毎月、大学の運営状況を報告し懇談する場を設けており、その意見の学内反映に努めている。
大学の運営に関しては、「大学評議会」の議長として、大学運営の指針となる「新中期計画」及び「経営改善計画」の策定を行い、組織運営目標とその方向性を明確にしたうえで、「教授会」、「学部運営委員会」、「研究科運営委員会」等を通じて計画的な業務執行に努めている。
また、新たに発生した課題に対しても、「大学評議会」等で教職員の意見を聞き、学長権限の適切な行使に努めている【資料 3-3-5】。
さらに、本学では、建学の精神に沿って、実践教育を重視したカリキュラムの編成及び運用を行っているが、このカリキュラムの質的向上を支える教育改革に向けては、学長直轄の委員会組織としてキャリアガイダンス推進委員会を設けている【資料 3-3-6】。
また、教育改革の新たな取組や外部資金獲得のための企画調査業務や組織的な FD 活動
は、教育研究センターが担っているが、学長が職指定委員として参画し、大学運営の方針に沿った業務執行が担保されている【資料 3-3-7】。
このほか、名古屋産業大学教員業績評価規程に基づき、教育研究活動の活性化に向けて
平成 24(2012)年度から、教員の自己評価制度を導入している【資料 3-3-8】。自己評価に当たって、各教員は、様式「教員の教育・研究・社会活動・研究の自己評価シート」を作成するが、その際、評価の視点として、組織運営目標に沿った取組を例示し、優れた業績があったと認められた教員には、学長裁量による研究費の重点配分を行っている【資料3-3-9】。
以上のように、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制は確立している。
(3)

3－3 の改善・向上方策（将来計画）

大学の意思決定の仕組みは、審議機関としての「大学評議会」、「教授会」、「研究科委員
54名古屋産業大学会」、これらを円滑に実施するための「学部運営委員会」、「研究科運営委員会」、その他の各種委員会、大学に附置された教育研究センター等の運営委員会が機能し、これらの審議
結果を踏まえて学長が決定しており、大学運営は適切に行われているため、現状の体制を維持する。
なお、平成 26(2014)年 8 月の学校教育法等の改正に伴い、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が求められており、法改正の趣旨に沿って学則等の見直しを行ったところである。
また、学長は、法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能とする体制が執られている。今後は、学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、学長補佐や事務局長をはじめとする学長補佐体制の在り方を検討し、役職間のコミュニケー
ションの緊密化を図りながら、円滑かつ効果的な大学運営に取り組んでいくこととする。
◇エビデンス集・資料編【資料 3-3-1】

名古屋産業大学大学評議会規程【資料 3-3-2】

名古屋産業大学教授会規程・研究科委員会規程【資料 3-3-3】

名古屋産業大学研究科委員会運営委員会規程【資料 3-3-4】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 3-3-5】

名古屋産業大学大学評議会規程【資料 3-3-6】

名古屋産業大学キャリアガイダンス推進委員会規程【資料 3-3-7】

名古屋産業大学教育研究センター規程【資料 3-3-8】

名古屋産業大学教員業績評価実施規程【資料 3-3-9】

名古屋産業大学教員業績評価実施規程

3－4【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-3-8】と同じ

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)

3－4 の自己判定

基準項目 3－4 を満たしている。
(2) 3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学校法人の最高意思決定機関である「理事会」には、大学から学長が理事として、また、「評議員会」には、学長補佐と事務局長が評議員として、法人の意思決定に参画している。
「理事会」及び「評議員会」は、年 3 回開催されており、事業計画や予算、決算の審議等
55名古屋産業大学
を通じて、大学の情報や課題等を逐次報告することで、学外理事を含めたすべての理事、評議員との情報共有を図っている。また、緊急を要する案件が生じた場合には、随時、理事会、評議員会を開催し、臨機の事態に対応できることとしている【資料 3-4-1】。
なお、法人では、業務に円滑な運営を図るため、日常的な管理・運営事項を協議する機関として、理事長、常務理事、財務理事（法人本部事務局長）、1 号理事(教員)で構成する「常任理事会」を置いており、原則として月 1 回開催し、「理事会」の議事整理をはじめ、学校法人の年度方針の伝達、確認など、法人と各設置校との調整と情報共有を図っている。
このほか、理事長、常務理事、法人本部事務局長と学長は、毎月、大学の運営状況を報告し、懇談する場を設けており、法人、大学相互間におけるコミュニケーションの円滑化を図っている。
また、学長、学長補佐、事務局長は、大学では、「大学評議会」に参画しているため、大学が提議した案件を中心に、「理事会」の審議、決定事項については、「大学評議会」に報告し、大学運営に反映させている。
「大学評議会」の審議に当たっては、名古屋産業大学評
議会規程に基づき、必要に応じて理事長が参画し、大学役職者との意思決定の円滑化を図ることとしている。
【資料 3-4-2】また、「大学評議会」で審議された事項は、「教授会」で報告されるとともに、その議事録は全ての教職員に周知され情報共有が行われている。事
務局に関しては、毎週、事務局長、事務局次長、各課室長によって構成する「事務局会議」を開催し、連絡調整や課題の共有を行い、大学運営に活かしている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事の選出については、学校法人菊武学園寄附行為第 7 条において、「この法人の理事、職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められており、これに基づいて 3 人の監事が置かれている。監事の職務については、この寄附行為において明確に定められており、法令及びこの寄附行為に基づき、監査業務の改善が図られている。
監事は、理事会、評議員会に出席して、法人の業務執行状況が適切に行われているか監査している。経営の規律や誠実性を維持するため、公認会計士が行う会計監査（前期 11月・後期 4 月、年度決算 5 月の年 3 回）が行われた際に、監査法人の公認会計士 2 人から会計監査の状況等について報告及び意見交換がなされている。監事 3 人の理事会への出席
状況は、先に述べたように約 9 割の出席率となっており、常勤監事はすべての会議に出席し、役員として法人の運営に参画している。
理事会の諮問機関である評議員会では、評議員は「この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 8 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 才以上のもののうちから、理事会において選任した者 2 人」、「学
識経験者のうちから、理事会において選任した者 9～14 人」の 3 つの選任区分から構成されている。評議員会は、学校法人菊武学園寄附行為第 21 条に定める事項について審議、
決議又は意見を述べている。
決算及び事業の実績については、毎年度 5 月の理事会で審議、承認を得た後、同日に 5月の評議員会を開催してその内容を報告し、評議員に意見を求めている。
56

名古屋産業大学
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

管理運営面では、理事長、常務理事、常勤監事、法人本部事務局長と法人傘下の各校の長とで行われる理事長懇談を毎月 1 回開催し、各校の長から教育・活動状況等の報告を受けるとともに、法人に対する提案、意見をくみ上げるボトムアップ体制を機能させている。
各校の長から提案された内容等については、法人側で協議、調整した上で、それらの提案の実現に向けた検討、計画の見直し等が行われている。また、必要に応じてその内容を先に述べた常任理事会に諮り、その提案・意見を反映させる仕組みを取り入れている。なお、
機動的な意思決定を行う必要がある事項については、理事長懇談での議論を踏まえ、理事長が決定することも可能となっている。
法人の年度方針及び学長の取組方針については、毎年 4 月の学園研修で公表され、教職員への周知が図られるとともに、大学運営の指針となる中期計画や経営改善計画の作成及び進行管理に当たっては、これら方針の反映が図られている【資料 3-4-3】。また、学長は、大学評議会の議長として、学部長や研究科長、事務局長等からの提案事項に対して、指示、決定する等、リーダーシップを発揮する体制を整えている。
また、学部長、研究科長、委員長、事務局長等は、各種の委員会や事務局会議等を通じて、教職員の意見を聴取し、指示、取りまとめを行うとともに、実務的に整理された事項については、「教授会」への提案、報告を行っている【資料 3-4-4】。また、恒常的な案件も含め提案を実行する場合は、決裁権限が規定された「伺書(審議書)」により承認をすることになっており、教職員の発議、提案を組織的に実行する仕組みを適切に整備し、大学運営に反映している【資料 3-4-5】。
学生からの意見については、投書箱の制度があり、学長と関係する委員会が対応している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に、緊密な連携、迅速な意思決定を行っており、その過程においては相互チェックが有効に機能している。大学を取り巻く環境が日々変化している中で、法人全体を円滑に運営するためには、管理部門と教学部門の連携は不可欠である。今後も部門間の連携をさらに深め、昨今の法人経営をめぐる厳しい社会・経済の情勢に的確に対応しつつ、理事である学長のリーダーシップが発揮できる支援体制を充実させる。
◇エビデンス集・資料編【資料 3-4-1】

学校法人菊武学園寄付行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

名古屋産業大学評議会規程【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-4-3】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画【資料 3-4-4】

名古屋産業大学学部運営委員会規程【資料 3-4-5】

名古屋産業大学・名古屋経営短期大学事務決裁規程57【資料 1-3-10】と同じ

名古屋産業大学
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

法人の組織体制は、「学校法人菊武学園事務組織規程」【資料 3-5-1】により、法人本部の部署の設置、その所管業務の範囲と権限を定め、事務遂行に必要な人員を配置して能率的な事務組織編制になっている。法人本部の管理部門は、総務部（総務課、管理課、経理課、会計課）、事業部（企画情報管理室）、スポーツ統括部の 3 部 1 室 4 課となっている。
大学の事務体制は、「名古屋産業大学

事務組織規程」【資料 3-5-2】に基づいて組織されている。事務局としては併設する名古屋経営短期大学の事務も兼務しているため、効率的に業務を遂行している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

大学事務局は、業務ごとに各課および室で構成されている【資料 3-5-3】。
学生支援部門として「教務課」「学生課」「キャリア支援課」が組織され、授業や単位等の教務に関する事柄は「教務課」、クラブや奨学金等の学生生活については「学生課」、就職指導や資格取得、インターンシップ等キャリア支援に関する事項は「キャリア支援課」
にて行っている。この 3 つの課は「学生サポートセンター」としてワンフロアに窓口を設
け、協力・連動して学生支援を実施している。
一方、管理部門としては、施設の維持管理や勤務に関する業務を行う「総務課」、会計経
理事務や予算・決算業務を行う「経理課」が組織されている。
上記に加え、学生募集や入試業務を行う「入試広報室」、図書館の管理・運営業務を行う「図書館事務室」、サーバーやネットワーク管理を行う「情報センター事務室」を配置し、それぞれ適切に運営されている。
また、職員は「名古屋産業大学

組織規程」【資料 3-5-4】に定める各種委員会に参画し、管理部門と教学部門との連携や調整をとりながら迅速な意思決定が図られるよう、管理体
制としての機能性を発揮している。
大学事務局の各課（各室）を統括する職として、事務局長・事務局次長が置かれ、事務局の統括を事務局長が、各課間の調整・連絡を事務局次長が行っている。毎週月曜日に事務局長・次長、各課課長及び学園本部総務課長が出席する「事務連絡会」が開催され、各部署の情報交換を行うとともに、法人大学間との情報共有等も密に行われている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

学園全体の研修会が年 5 回行われているが、これに加えて大学事務局独自の研修会を毎58

名古屋産業大学
年 7～8 月に行い、職員の能力向上に努めている。
平成 26(2014)年度は、7 月 16 日に「大学教育の質的変換に向けて」の共通理解をテー
マに研修が開催された。また、8 月 18，19 日には、「入口・中身・出口」をテーマに効果的な広報活動や、メンタルヘルスへの取り組み、昨今の就活事情についてそれぞれ専門家を講師として招き、勉強会を行った。また 27(2015)年 3 月 12 日には教職員合同でマナー研修を行い、学生への接し方や学外対応等についてのトレーニングを実施した。
なお、学外の研修会やセミナー等にも積極的に参加するよう指導しており、職員各自のスキルアップに努めている。
(3) 3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務局が大学・短大を兼務している事情から、効率化優先で日々の業務をルーティンワ
ークとして捉えがちな面もあるが、今後は積極的に職員も大学運営に関わることが求められているため、職員自ら問題を提起・解決していく能力を向上していく。
平成 26(201)年度から職員有志による「大学活性化ワーキンググループ」を開催し、本学のブランド価値の向上について検討を重ねている。今後も所属の課に捉われず、意欲的な職員の提案を採用していく。
◇エビデンス集・資料編【資料 3-5-1】

学校法人菊武学園事務組織規程【資料 3-5-2】

名古屋産業大学事務組織規程【資料 3-5-3】

事務局組織図【資料 3-5-4】

名古屋産業大学組織規程

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学は、法人により策定された「学園改革のための基本構想」に基づき、自己の責任おいて作成した事業計画を推進し、各校が黒字化を図り、財政的に自立する体制を早期に構築することが大切である。財務運営においては、法人の重点事業の中で「教育改革の推進
による教育活動収支の黒字化」が掲げられている。今後の財政見通しを踏まえると、入学定員の確保を前提としても、当面は単年度収支の大幅な支出超過が見込まれるため、予算支出の更なる削減が避けて通れない状況にある。このため、大学においては、各年度の予算編成に当たり、以下の点に留意して予算編成に取り組んでいる。
59

名古屋産業大学①

各年度の入学予定者を考慮した単年度収支見込みに基づき、大学財政の健全化を図る

観点に立った予算編成を行う。
②

入学定員の確保と教育水準の維持、向上に関する取組については、効果的な支出となるよう見直しを行い、必要な予算の確保に努力する。
また、
年度ごとに各校から提出された事業計画を基に、法人事務局で予算書類を作成し、3 月の評議員会を経て、3 月の理事会で予算を決定している。毎年度作成する「予算編成の基本方針」【資料 3-6-1】に基づいて策定された予算案どおりに効率的かつ効果的に執行され、適切な財務運営を行うことができるよう日々努力を重ねている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成26(2014)年度の大学の帰属収入は6億5,137万円と、前年度に比べ1億428万円減少した。そのうち、学生生徒等納付金は5億3,562万円となり、前年度に比べ8,040万円減少した。一方、消費支出は7億9,070万円で、前年度に比べ2,194万円減少した。その結果、帰属収支差額は1億3,932万円の支出超過となり、前年度に比べ8,234万円支出超過額が増加した。法人全体でみれば、帰属収支差額は5,012万円の支出超過となり、前年度に比べ2,938万円の支出超過額の減少となっている。これは、大学、短大以外の各校の学生生徒等納付
金等の収入増によるところが大きい。
消費収支計算書関係の主な財務比率は、法人全体で平成26(2014)年度の人件費比率は64.2％、教育研究経費比率は28.1％、管理経費比率は9.3％、学生生徒等納付金比率は68.8％である。また、大学の人件費比率は69.0％、教育研究経費比率は42.7％、管理経費比率は9.3％、学生生徒等納付金比率は82.2％である。
平成26(2014)年度は、大学の学生数減少（前年比91人減）等により、学生生徒等納付金が前年度に比べ8,040万円減少する等、収入面での財務基盤を早急に改善、強化する必要がある。支出面ではゼロシーリングを基本とし、支出抑制を第一に一段と節減に努めてきたため、支出の増加は抑制されている。しかし、未だ赤字解消には至っていないのが現状である。
(3) 3－6 の改善・向上方策（将来計画）
大学の財政基盤を早急に確立することが喫緊の課題であることは明白であり、そのために入学定員の安定確保、休退学者減少への対応を最重要課題として全学的に取り組んでいる。入試広報対策として高校訪問体制の整備、高大連携事業の推進等を行い、休退学減少に向けては学生の居場所づくりのための「ミ―ティングデー」開催やキンボール大会の実施などを行ってきている。
また、平成26（2014）年度には、「名古屋産業大学経営改善計画」【資料3-6-2】を策定し、支出削減の取り組みとして①人件費の抑制、②教育研究費配分の見直し、③奨学金制度の見直しなどを行った。
今後も管理費支出の削減に加え、競争的資金の獲得を奨励し、教育・研究の活性化につなげ特色ある大学づくりに継続して取り組む。
◇エビデンス集・資料編【資料 3-6-1】

平成 27(2015)年度予算編成の基本方針について【資料 3-6-2】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画
60【資料 1-3-10】と同じ

名古屋産業大学
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適切な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)

3－7 の自己判定

基準項目 3－7 を満たしている。
(2)

3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-7-①

会計処理の適切な実施

会計処理については、学校法人会計基準に従って、「学校法人菊武学園経理規程」【資料3-7-1】、「学校法人菊武学園経理規程細則」【資料3-7-2】、「学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程」【資料3-7-3】等に基づいて適正な会計処理を実施している。また、決算においては、法人事務局経理課において年度終了後、法人全体の決算書を作成している。決算書は、監査法人の公認会計士2人と監事の監査を経て、5月の理事会で承認を得た後、同日に開催される5月の評議員会へ報告し、監査法人による監査報告書を添えて、6月末までに文部科学省に提出している。
平成26(2014)年度の予算と決算を比較すると、特に支出予算において、決算額26億4,220万円が予算額27億2,443万円を下回る結果となった。これは予算編成時と予算執行時に時間的な差異があることや、予算編成の基本方針に従って効率的かつ効果的に予算を執行し、教職員が一体となって徹底した経費の節減に努めることができたことが主な理由であると考える。
補正予算については、毎年度必要に応じて作成しているが、年度内で予算外の収入・支出が発生することから、平成26(2014)年度においても12月に評議員会、理事会を開催して補正予算を行った。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は2人の公認会計士により行われ、予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか、財務処理が法令等に基づき適正に行われているか、関連する事務が能率的に行われているか等を監査するため、帳票書類、計算書類等の照合、備品等の管理状況の聴き取り調査等を行っている。平成26(2014)年度に行われた監査日数は10日間であった。
監事は3人（常勤1人、非常勤2人）おり、理事会、評議員会に出席し、法人の業務状況を把握するとともに、理事の業務執行状況を含めて、法人の業務運営が適正に行われているか監査している。また、常勤の監事は、毎年開催される文部科学省主催の監事研修会に参加し、監事間において監査業務で得られた重要な情報の共有化を図っている。
(3)3－7の改善・向上方策（将来計画）

学校法人会計基準、法人の経理規程に従い、今後も適切に会計処理を行っていく。
現状では帰属収支差額（平成27(2015)年度より基本金組入前当年度収支差額）の支出超過が続き、経営基盤の強化・安定化を図ることが緊喫の課題である。今後も引き続き、安定した入学生の確保による学生生徒等納付金の安定化、財務関係比率の改善による財政の安定化に努めていく。
61

名古屋産業大学◇エビデンス集・資料編【資料 3-7-1】

学校法人菊武学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人菊武学園経理規程細則【資料 3-7-3】

学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程【基準 3 の自己評価】
本学では、寄附行為や大学の学則をはじめとする諸規程等に則り、関係法令を遵守し、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に、緊密な連携、迅速な意思決定を行っており、その過程においては相互チェックが有効に機能している。
また、学長は、法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能とする体制が執られるとともに、大学では、審議機関としての「大学評議会」、「教授会」「研究科委員会」などの組織が有効に機能し、これらの審議結果を踏まえて学長が決定しており、学長がリーダーシップを発揮する体制は整えられている。
また、財務については、財政見通しを踏まえつつ、各年度における「予算編成の基本方
針」等に基づき適切な財務運営、会計処理に取り組んでいる。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3 を満たしている。ただし、大学の財政基盤を早急に確立していくことが喫緊の課題となっている。この課題に対応するため、大学では、平成 25(2013)年度に中期計画を 1 年前倒しで改定し、スポーツビ
ジネスコースの開設など大学運営の新たな指針づくりを行うとともに、平成 26(2014)年度には、経営改善計画を策定した。同計画では、中期計画との整合を図りつつ、大学財政の改善に向けて、経費節減はもとより、入学定員の確保、休退学者の減少、就職実績の向上などに関して目標値を設定し、進行管理を行うこととしており、同計画の着実な実施と見直しを通じて、持続可能な大学づくりのためのより適切な管理運営を行っていく。

62

名古屋産業大学
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定

基準項目 4－1 を満たしている。
(2)

4－1 の自己判定の理由

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

名古屋産業大学は、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」という建学の精神のもと、誠実にして創造性に富み、専門能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的としており【資料 4-1-1】、その教育研究水準の向上を図るとともに目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うことが学則第 2 条に定められている【資料 4-1-2】。これには自己点検・評価委員会があたっている【資料 4-1-3】。
これまで自主的・自律的な自己点検・評価を第三者評価の基準に則り 4 回実施してきており、自己点検・評価報告書として公表してきた。最初の自己点検・評価は、大学設立完成年次の 2 年後の平成 17（2005）年に実施し、報告書を刊行し、公表した。そして、平成 20（2008）年に 1 回目の第三者評価を受審し、その際の指摘事項を受けて、隔年実施の自己点検・評価を平成 22（2010）年度教授会で決議し、2 回目となる自己点検・評価を実施、平成 24（2012）年に 3 回目、そして平成 26（2014）年に 4 回目を実施し、それぞれ自己点検・評価報告書を刊行、公表している【資料 4-1-4】。
また、「学生による授業評価」は、毎年、教育研究センターの担当で実施されており、集計結果は、公表されるとともに各教員に配布され、各教員は配布されたアンケート結果に対して自己点検・評価を行い、それを教育研究センターに提出している。全体集計の結果と教員の自己点検・評価の結果は、学内ネットワークを利用して公表するとともに【資料4-1-5】、FD 研究会【資料 4-1-6】を開催し、教員間の情報共有を図り、教員の授業改善に役立てている。
さらに、平成 25（2013）年から教員自身の教育研究活動等の自己点検・評価【資料 4-1-7】も実施され、それを研究費の傾斜配分に活かしている。
このように、大学の使命・目的に即位した自主的・自律的な自己点検・評価が実施され
ている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価の組織として、大学評議会に属する全学的組織である自己点検・評価委
員会を設置しており、学長、学長補佐、学部長（学科長兼務）、研究科長、図書館長、教育研究センター長、情報センター長、事務局長の職指定委員と学長が委嘱する教授会メンバー3 名を構成員としており、委員長は学長が指名する教授会メンバーが担当している【資料 4-1-3】。
63名古屋産業大学
また、学内の公表については、学内ネットワークに自己点検・評価も結果などを搭載して情報の共有化を図り【資料 4-1-8】、学外については、大学の Web サイトに搭載することで公表する体制ができている【資料 4-1-9】。教育研究センターで定期的に開催する FD研究会においても教員の自己点検・評価の技術や知識そして意識高揚も図る体制ができている。
このように、自己点検・評価委員会が中心となって、大学事務組織並びに法人組織とも連携する体制となっており、自己点検・評価体制の適切性は担保されていると判断してい
る。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 22（2010）年度教授会において、自己点検・評価を 2 年に 1 回実施することが決議され、それに従って予定を組んでいたが、平成 26（2014）年に予定していた 2 回目の第三者評価が諸般の事情により 1 年延期となったので、平成 26（2014）年の自己点検・評価は、各委員会を中心とした部門別の自己点検・評価とし、法人組織も含めた全学的な自己点検・評価は、平成 27（2015）年の第三者評価に代えることとし、平成 29（2017）年より、2 年に 1 回の部門別自己点検・評価、4 年に 1 回の全学的自己点検・評価を行うこととした【資料 4-1-10】。
また、「学生による授業アンケート」は教育研究センターが担当して毎年実施しており、教員の教育研究活動などの自己点検・評価は、平成 25（2013）年度以降、毎年度実施しており、自己点検・評価を行って、翌年度の目標・計画を立てる PDCA サイクルを回している。
(3)

4－1 の改善・向上方策（将来計画）

第三者評価を受審することを基本として、大学全体の教育研究の質の保証と更なる質の向上を目指していく。
◇エビデンス集・資料編【資料 4-1-1】

名古屋産業大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

名古屋産業大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

名古屋産業大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

自己点検・評価報告書（中間報告【資料 4-1-5】

授業アンケート結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-1-6】

FD 研究会開催実績【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-1-7】

平成 26(2014)年度教員自己評価書式【資料 4-1-8】

自己点検・評価報告書フォルダー【資料 4-1-9】

第三者評価・授業評価 Web ページ【資料 4-1-10】

平成 26(2014)年度第 1 回自己点検・評価委員会記録

64

平成 27(2015)年 3 月）

【資料 2-8-7】と同じ

名古屋産業大学
4－2

自己点検・評価の適切性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表(1)

4－2 の自己判定

基準項目 4－2 を満たしている。
(2)

4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
教育情報を含めた大学全体の情報を、数量的なデータを含めて、Web ページに公開している【資料 4-2-1】。開示されている情報には、学習・教育の成果も盛り込まれており、エビデンス情報を含めた自己点検・評価結果の開示であるともいえる。教育プログラム単位での自己点検・評価は、「授業評価アンケート」の結果への対応を行っており、エビデンスに基づいた対応がとられている。これらのことからエビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている【資料 4-2-2】。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
学生の学修支援等に関しては教務課と学生課、教員の教育や公務等に関しては教務課と総務課、入試全般に関しては入試広報室、就職を含む進路に関してはキャリア支援課がそれぞれの業務を担当している。それらで収集・整理された情報やデータは必要に応じて、教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会、入試広報委員会に提供され、分析・検討が加えられている。さらには、教員が学生の状況を適切に把握するための「学生カルテ」が学内ネットワークに用意されており【資料 4-2-3】、教職員が必要に応じてアクセスすることがでるようになっている。さらに調査、収集、分析を進めていくために、調査・データの収集から集約・整理・蓄積までの仕組みをより効率的・効果的に改善していく。
4-2-③ 自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価結果は、報告書としてまとめ、学内ネットワークに搭載し【資料 4-2-4】、学内での共有化を図っている。第三者評価の報告書および認証評価を含む外部評価に係わる自己点検・評価結果については、Web サイトに公開しており、学内での情報共有と社会への公表を行っている。したがって、自己点検・評価の誠実性を満たしていると判断している。
(3) 4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を着実に行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点
検・評価システムの構築を目指す。
◇エビデンス集・資料編【資料 4-2-1】

情報公開 Web ページ【資料 4-2-2】

学生による授業評価アンケートに対する教員の自己点検・評価の例【資料 4-2-3】

学生カルテシステム【資料 2-7-4】と同じ
65

名古屋産業大学【資料 4-2-4】

4－3

第三者評価・授業評価 Web ページ【資料 4-1-9】と同じ

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みと機能性(1) 4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2) 4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みと機能性

自己点検評価は、平成 20(2008)年の第三者評価以降、指摘事項を受けて、2 年に 1 回の自己点検・評価を実施することが平成 22(2010)年度の教授会において決議された。
自己点検・評価は、第三者評価の自己点検・評価に準じて実施しており、
「事実」
「評価」
「改善」に分けて自己点検・評価報告書としてまとめている。
「事実」では、それまでの課
題あるいは計画の実施状況を記述、それを「評価」し、次の取り組みに結びつけていく「改善」で課題などをあげており、PDCA サイクルに沿って進められている。
自己点検・評価報告書は、教授会に報告され、自己点検・評価の結果として確定し、教育・研究活動の課題として教職員間に共有される。さらに課題に関連する委員会へも付託され、検討されて、教授会で議論が行われ、周知される。【資料 4-3-1】。
これより、各教員および関係する委員会および事務部局においては、議論された結果に基づき、目標や課題解決のための方策を打ち立てて実施していくという PDCA サイクルに即した自己点検・評価を実施している。
(3) 4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価は、平成 17(2005)年に最初の自己点検・評価を実施して以来、基本的に 2 年に 1 回の周期で実施し、平成 26(2014)年で 4 回目の自己点検・評価となった。
しかし大学を取り巻く環境の激変に対応した機能的な PDCA サイクルの適切性を考慮すると、現状の 2 年に 1 回の周期では、十分な機能を発揮できない可能性も考えられる。
したがって、各委員会の活動評価を毎年実施することで PDCA サイクルの周期性を速め、これに基づいて 2 年に 1 回の自己点検・評価が円滑に機能的に行われるものと期待される。
以上のことから、今後は、委員会レベルでの活動評価（自己点検・評価）を実施する体制について検討し、整備を進めていく【資料 4-3-2】。
◇エビデンス集・資料編【資料 4-3-1】

自己点検・評価報告書（中間報告平成 27(2015)年 3 月）
【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-3-2】 平成 26(2014)年度第 1 回自己点検・評価委員会記録【資料 4-1-10】と同じ
66名古屋産業大学【基準 4 の自己評価】委員会などの学内組織による自己点検・評価、第三者受審による全学的評価および教員
個人の自己点検・評価をとおして、本学の使命・目的に即した独自の自己点検・評価を実施している。すなわち、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材」の育成を適切に行うために、教育プログラムレベルから教員個人、組織レベルに至るまでの点検・評価を行い、PDCA サイクルを回している。このように、自己点検・評価の適切性、誠実性、機能性は満たしていると判断している。

67

名古屋産業大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準A.

就業力の育成A－１

大学生の就業力育成事業≪A－1 の視点≫
A-1-①

社会人基礎力の育成を重視した学部教育（企業や地域との連携）

A-1-② アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
A-1-③ 学生が学習成果を自己確認できる就業力評価(高等学校や企業等との連携)（1）A－1の自己判定
基準項目A－1を満たしている。
（2）A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神をさらに徹底するため、平成21(2009)年度に経済産業省の「体系的な社会人基礎力育成・評価システム開発・実証事業」の採択を受け、産学連携を通じた実践教育の導入に着手した。また、翌平成22(2010)年度には、「環境情報ビジネス人材を育む共育課程の編成」をテーマとして、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」の採択を受け、カリキュラム全体を通じた系統的なキャリアガイダンスの具体化に取り組んだ。
その取組成果は、平成24(2012)年度に導入した実践教育重視のカリキュラムに反映されている。さらに、平成24(2012)年度からは、文部科学省の「産業界ニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業」に参画している【資料A-1-1】。特に、平成24(2012)年度から参画している事業の取り組みの内容と計画は、以下の通りである。
①

アクティブラーニングを活用した教育力の強化
学生参加型授業、共同学習を取り入れた授業、課題解決型学習、PBL（Project Based

Learning）、能動的 な学習を授業に取り入れて、産業界のニーズに対応する。
②

地域・産業界との連携力強化
地域・産業界との連携によるインターンシップの高度化を図る。
地域・産業界との連携による授業の開講を行う。
本学では、ビジネストレーニングプログラムの一環として、各種のインターンシップを通した実践力の向上を目指しており、②の連携として、産業界との協働が欠かせない。また、その前提として、①のアクティブラーニングを通して社会人基礎力の基盤を学生に具備させることが重要である。
A-1-①

社会人基礎力の育成を重視した学部教育（企業や地域との連携）

平成22(2010)年度には9科目の社会人基礎力育成科目を開講し、平成23(2011)年度には計16科目へ拡げた。平成24(2012)年度には計25科目、平成25(2013)年度に計36科目、平成26(2014)年度には計52科目が開講されている。この開講数は、目標とした平成22(2010)年
度9科目、平成23(2011)年度15科目、平成24(2012)年度30科目、平25(2013)年度40科目、
平成26(2014)年度60科目の目標値にほぼ沿った形で増加してきた。最終的には、開講科目の約1／3へ拡げている。
この社会人基礎力育成科目では、学外から講師を招聘し、社会人基礎力として必要な「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の向上を図った。また、地域の団体と68

名古屋産業大学の連携・協働により、商品開発につなげた事例もある。
たとえば、地域との具体的な連携を実施した事例として、「マーケティングコミュニケーション論（旧カリキュラム）」では、尾張旭市観光協会と協働で、受講生に地元の特産物（イチジク）を利用した商品開発ならびに自己評価をさせ、社会人基礎力に基づいた就業力の育成指導を行った【資料A-1-2】。
また、企業と連携した事例としては、「専門ゼミナールⅠ（旧カリキュラム）」のなかで、LED照明等による省CO2化支援ビジネスを学ぶ企業講座を展開した。環境ビジネスを実践的に学ぶために設立した株式会社「名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネス」と連携して、企業経営者らから事例を学んだり、学内施設のLED照明化提案を行ったりして「課題発見力」や「新しい価値を生み出す力」などの重要性を認識した【資料A-1-3】。
この社会人基礎力の評価として、本学では学生による自己評価を平成25年(2013)度秋学期より実施している。図A-1-1はその事例で、インターンシップ（「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」、「インターンシップⅢ」）に参加した学生本人が、インターン
シップ前後での各能力を自己判断した事例であり、学生本人は成長したと理解していることがわかる【資料A-1-4】。

図A-1-1

インターンシップ参加学生による研修前後の自己評価

学生の自己評価＞＞
企業の学生評価

図A-1-2

インターンシップ受け入れ事業所と参加学生の事後評価の比較
69名古屋産業大学
一方で、同様な調査を、受け入れ企業にも実施しており、その結果を図A-1-2に示す。学生の自己評価と、受け入れ企業の評価では、企業が厳しい目で学生を評価していることが伺われ、学生が企業で受け入れられるためには一層の努力が必要であることがわかる。このような定量的な評価をとおして、学生の成長を把握するよう努めている。
A-1-② アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
平成24(2012)年度に導入した実践教育重視のカリキュラムでは、海外インターンシップ
が正課教育として位置付けられ、その実施に向けて、海外の大学との連携や、インターン
シップ受入企業の開拓に取り組んだ。その結果、台湾では、学術交流協定を結んでいる育達科技大学など3大学と連携し、2企業、2団体でインターンシップを実施する体制を整え、
平成26(2014)年度から実施に移している。また、オーストラリアにおいては、ゴールドコ
ーストに所在するTAFE（クイーンズランド州立専門学校）での語学研修に加え、観光農園、日系旅行会社でのインターンシップを組み合わせて実施する体制が整い、平成25（2013）
年12月に協定を締結した。さらに、中国においても、1大学、3企業の協力を得て試行的に実施できる態勢を整えている。
こうした海外インターンシップの実施条件の整備に加え、本学では、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット：SSSV事業）の採択を受け、台湾・育達科技大学との間で学生交流プログラムを実施している。
海外インターンシップについては、今後とも、台湾・オーストラリアを中心に、履修希望者の増加を促すとともに、きめ細かな学習支援の充実を図っていく。
A-1-③ 学生が学習成果を自己確認できる就業力評価(高等学校や企業等との連携)
本学では、平成23(2011)年度から出席情報システムを導入するとともに、社会人基礎力
要素計測システムの構築を行っている。上述した社会人基礎力科目の一部では、学生自らが伸ばしたい力を、15回の講義の最初・中間・最後の3回に渡って学生が自己評価する就業力評価システムのテスト稼動を実施した。この評価については、学内講義のみで実施されていたので、企業等と連携する授業において学生の力を伸ばすことができたかを確認することが課題と考えられたが、A-1-①で記載したように、評価基準を明確にすれば、連携先企業等による学生評価が可能であることがわかってきた。
（3）A－1の改善・向上方策（将来計画）
大学生の就業力育成支援事業は、平成23(2011)年度で終了したが、新たに「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に参加し、インターンシップの充実化、高度化に向けた体制や内容を構築している。今後は、以下の取組に沿って、学生の就業力育成を進める。
①

社会人基礎力の育成を重視した学部教育（企業や地域との連携）
社会人基礎力科目は拡大しているが、PBL（Project Based Learning）手法を用いた実

習系授業は内容の深化、座学系講義ではアクティブラーニング手法を用いた授業方法の開発が求められる。実習系授業では、具体的には、地域や企業等との製品開発、地域への貢献を意図した講義を目指す。座学系講義では、履修学生が自ら授業準備を行ったうえで授業に臨み、復習を行うような態度を育成するための授業方法開発を目指す。社会人基礎力に関する評価軸も、学生本人の自己評価は実施しているが、教員が社会人基礎力科目の実
70

名古屋産業大学
施や評価の活用に関する運用基準を作成することが必要である。
② アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
台湾、オーストラリアでの海外インターンシップの実施体制を整え、実施に移してきているので、その中から課題を明確化し、学生が学びの視野を広げるとともに、海外で自らの就業力を高めていくことができるプログラムを拡大、充実していくことが可能となる。
◇エビデンス集・資料編【資料 A-1-1】「平成２６年度

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事

業中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」報告書【資料 A-1-2】「マーケティングコミュニケーション論」新聞記事【資料 A-1-3】

名古屋産業大学グリーンソーシャルビジネスとの連携授業による会社見学【資料A-1-4】

産業界ニーズ（テーマA）事業報告書(平成24(2012)～平成26(2014))の社
会人基礎力当該部分

A－2

学生支援推進プログラム（文部科学省採択事業）≪A－2の視点≫
A-2-① アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）(1）A－2の自己判定
基準項目A－2を満たしている。
(2）A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① アジアで活躍するためのキャリア支援（企業や海外の大学等との連携）
本学は、平成21(2009)年度に「大学教育・学生支援推進プログラム」の採択を受け、留学生と日本人学生がともに学び、交流し、実践力を主体的に育んでいくための学習環境として、地域社会との連携のもとに「多文化共生コミュニティ」の形成を図ってきたが、本事業は平成23(2011)年度に終了となった。
本事業では、学生が主体的に学び合う機会や学習支援を充実し、コミュニケーション力や異文化理解力、社会適応力など、社会で通用する実践力と就職活動への意欲を高めることを目的に、単位化していない語学教育プログラム（英語講座、英会話講座、中国語講座、日本語講座）を実施し、語学学習に熱心な学生が受講し語学力を高めることができた。
さらに、A－1の就業力育成事業では、海外インターンシップの具体化に向けて、台湾の育達科技大学など3大学と連携し、2企業、2団体でインターンシップを実施する体制を整えるとともに、オーストラリアにおいては、ゴールドコーストに所在するTAFE（クイーンズランド州立専門学校）での語学研修に加え、観光農園、日系旅行会社でのインターン
シップを組み合わせて実施する体制が整い、平成25（2013）年12月に協定を締結した。さらに、中国においても、1大学、3企業の協力を得て試行的に実施できる態勢を整えている。
こうした海外インターンシップの実施条件の整備に加え、本学では、日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット：SSSV事業）の採択を受け、71名古屋産業大学
台湾・育達科技大学との間で学生交流プログラムを実施している。
（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）
本事業は、平成23(2011)年度で終了したが、その成果は平成24(2012)年度に導入した実践教育重視の新カリキュラムに反映され、3年次に実施予定の海外インターンシップの具現化に向け大きなステップとなった。海外インターンシップについては、平成26(2014)年度から実施に移されており、今後とも、国際交流委員会及びキャリアガイダンス推進委員会にて、継続的な取組を進めていく。

【基準Aの自己評価】「大学生の就業力育成支援事業」等に基づく取組は、本学の建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」、及び理念「誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成する」に沿ったものであると評価
できる。

72

名古屋産業大学
基準 B．社会的連携・責務
B-1

高大連携

≪B―1 の視点≫
B-1-①

高校生向けの高大連携事業等の実施

B-1-②

高校生が大学教育に触れる機会の提供

B-1-③

高校のキャリア教育と連携した高大連携教育プログラムの開発（1）B―1 の自己判定基準項目 B―1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 25(2013)年度からの中期計画にも示されているように、本学では高大連携をさらに強化していく計画である。組織として、平成 25(2013)年度まではキャリアガイダンス推進委員会の下部組織として位置づけられていた高大連携委員会を独立した委員会として、独立性と機動性を高める組織体制となった。
本学では、十分な能力・意欲のある高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を設けるとともに、高校生一人ひとりの能力・意欲を踏まえつつ、教育的観点から積極的にこれらの取組の機会を高校生に提供し、それらの成果をフィードバックした教育を展開するための高大連携事業を積極的に推進している。また、高大連携活動を広く社会に公開するとともに、高校生の発表の機会提供ともなる新しい企画として「高大連携フォーラム発表会」
を平成 26(2014)年度には環境分野で、愛知県・三重県・岐阜県からの高等学校の参加を得て発表会を実施した【資料 B-1-1】。
B-1-①

高校生向けの高大連携事業等の実施

高大連携に当たっては、本学と同様に実学を重視した専門高校をメインターゲットとし、本学と高等学校との組織的な連携関係を明確にするため、高大連携事業に関する協定を締結している。締結校とは個別対応を行い、商業高校用（情報教育・商品開発）、農業高校用（CO2 測定・森林生態学、生態系調査）、普通科高校用（公開講座等）、工業高校用（学びの動機付け・留学生を活用した共生プログラム）等校種別に高大連携プログラムを開発し、各高等学校のニーズに沿った教育プログラムを提案、実施してきた。
平成 25(2013)年度以降、平成 27(2015)年 5 月 1 日までに、現在、以下の 7 つの高等学校と新規に協定を締結した。
その結果、14 校の高大連携協定を締結している【資料 B-1-2】。
・三重県立四日市農芸高等学校（平成 25(2013)年 2 月）・横濱中華學院（平成 25(2013)年 6 月）
・三重県立鳥羽高等学校（平成 25(2013)年 8 月）
・三重県立津商業高等学校（平成 25(2013)年 9 月）
・三重県立四日市商業高等学校（平成 26(2014)年 5 月）
・豊橋ファッション・ビジネス専門学校高等課程（平成 27(2015)年 1 月）
・静岡菊川南陵高等学校（平成 27(2015)年 1 月）
特に、協定既締結校であり、本学と地理的に近い関係にある愛知県立緑丘商業高等学校とは、毎年、年間約 17 回にわたり、3 年生約 12 名の生徒が本学に登校し、本学の特色である環境ビジネス分野の教育、情報コミュニケーション分野の教育、ビジネスプロフェッ73

名古屋産業大学
ション分野の教育、心理学等の教養教育、進学にも就職にも役立つ小論文指導等広く高大連携講義を受講しており、高等学校側の校長や担当教諭のみならず参加する生徒からも高い評価を受けている【資料 B-1-3】。
また、三重県立四日市工業高等学校とは年間 5 回程度の連携講義を実施するとともに、電子機械科の学年全員を本学に招待し、キャンパスツアーを実施する等質の高い連携活動を実施している。
さらに、岐阜県立岐阜農林高等学校は文部科学省スーパーサイエンスハイスクール(SSH)の指定校となり、SSH の趣旨である高大連携および国際性を育むための取組として、本学との交流関係の深い台湾の育達科技大学と、英語による国際交流学習を実施している。
これは、高大連携教育活動によるに CO2 測定プロジェクトの成果を高校生が英語で発表し、
育達科技大の学生と意見交流するもので、大学での交流会後も独自に直接交流が進められている。
また、三重県立久居農林高等学校、愛知県立稲沢高等学校、愛知県立緑丘商業高等学校、岐阜県立岐阜農林高等学校では、科学技術振興機構のサイエンス・パートナーシッププロ
ジェクト事業の採択校となり、本学との連携教育が推進された。なお、三重県立久居農林高等学校でのプロジェクト研究は、学校農業クラブ三重県連主催のプロジェクト研究発表会において最優秀賞を、愛知県立稲沢高等学校についても、同愛知県連主催のプロジェクト研究発表会で優秀賞を授賞している。
その他、高大連携協定に基づき、各締結校と高大連携事業等を毎年実施している。
新しい企画として平成 26（2014）年度に本学で開催した「高大連携フォーラム発表会」
では、本学と高大連携活動を実施している愛知県立稲沢高等学校、三重県立久居農林高等学校、岐阜県立加茂農林高等学校の 3 校が日頃の課題研究の成果を発表し、本学の長期イ
ンターンシップ受け入れ先でもある愛知県森林公園所長がゲストコメンテーターとして参加し、的確な講評を得たほか、発表しなかった高校も含めて参加した高校生同士での交流活動を行うなど、高校生にとって教育効果の高い事業となった。
B-1-②

高校生が大学教育に触れる機会の提供

協定締結校以外でも広く高大連携教育を実施している。
・三重県立稲生高等学校
・三重県立亀山高等学校
・三重県立四日市中央高等学校
・津田学園高等学校
・岐阜県立加茂農林高等学校
・愛知県立瀬戸窯業高等学校
・愛知県立起工業高等学校昼間定時制
・愛知県立猿投農林高等学校
・長野県阿智高等学校
・菊華高等学校・菊武ビジネス専門学校
これらの高大連携教育では、各高等学校と事前に打ち合わせをしながら、出張講義や本学での体験講義を実施している。また、高等学校での小論文指導には高いニーズがあり進74

名古屋産業大学路に合わせて指導を実施している。
また、愛知県教育委員会が平成 24(2012)年度から実施している「あいちの大学『学び』
フォーラム」にも積極的に参加し、平成 24(2012)年度には講師派遣、平成 25(2013)年度には講師派遣とともに会場提供も実施した。
B-1-③

高校のキャリア教育と連携した高大連携教育プログラムの開発

高校生の進学にも就職にも役立つ小論文指導を実施した。また、本学学生の「ビジネストレーニングプログラム」の実施場所でもある長野県阿智村において、高校生の 1 泊 2 日の農山村インターシップ（ショートステイ）を実施した。また、株式会社名古屋産業大学
グリーンソーシャルビジネス（名産大 GSB）の活動の一環として本学学生が地元企業に対して行った「LED 照明の環境経済効果に関する提案（プレゼンテーション）」を高校生に公開した。さらに、本学留学生が高等学校に行き、異文化コミュニケーション体験を実施
し、本学学生が実施した長期インターンシップ（3 か月）の報告会を高校で開催するなどの取組を行ってきている。
また、三重県立四日市工業高等学校の電子機械科の学年全員を本学に招待し、大学キャンパスツアーとキャリア教育の体験授業の受講、そして本学とつながりのある尾張旭市内の工場の見学会を開催する教育プログラムを開発した。このように、本学特色であるキャリア教育と連携した高大連携教育プログラムを数多く開発し、実施した【資料 B-1-4】。
(3) B－１の改善・向上方策（将来計画）
高大連携協定の今後の目標として、当面 20 校、将来的には 30 校までの拡大を計画している。これらの高大連携事業は、生徒・学生に対する教育効果の向上、大学の社会貢献に寄与することが期待されている。
本学の高大連携活動を広く社会に公開するとともに、高校生の発表の機会提供ともなる「高大連携フォーラム発表会」を企画し、高大連携教育活動の質を高めていく。また、本学が積極的に推進しているキャリア教育をはじめとして、大学での専門教育をわかりやす
く伝える出張講義、生涯にわたり役に立つ小論文指導などを軸にして、今後も積極的に高大連携事業を推進する。
さらに、本学が実施している農山村インターンシップ、企業インターンシップ等に高校生も部分的に一緒に活動する等して高大連携プログラムを充実させるとともに、海外イン
ターンシップと高大連携キャリア教育を結びつける方策を検討する。
引き続き、商業高校用（情報教育、商品開発）、農業高校用（CO2 測定、森林生態学、生態系調査）、普通科高校用（公開講座等）、工業高校用（学びの動機付け、留学生を活用した国際コミュニケーションプログラム等）のように、校種別に高大連携プログラムを継続的に改善し、実施を計画していく。
◇エビデンス集・資料編【資料 B-1-1】

高大連携フォーラム発表会プログラム【資料 B-1-2】

14 校の高大連携協定書【資料 B-1-3】

緑丘商業高等学校年間 17 回講義計画【資料 B-1-4】

見学会を開催する教育プログラム75名古屋産業大学

B―2

域学連携事業≪B―2 の視点≫
B-2-①

大学と地域の連携による学生、市民のまちづくり、生涯学習活動への参加

B-2-②

地域文化の創出や交流活動の実施(1) B―2 の自己判定
基準項目B―2を満たしている。
(2) B―2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

大学と地域の連携による学生、市民のまちづくり、生涯学習活動への参加

本学は、平成 21(2009 年)に、連携協力に関する包括協定を大学の所在する尾張旭市と締結して以来、種々の事業を尾張旭市などと実施している。
特に、尾張旭市および JA あいち尾東と連携した「田んぼアートプロジェクト」は、平成 22(2010)年の尾張旭市制 40 周年を記念して開始されて以降、毎年学生約 30 名が参加している。平成 25(2013)年は、6 月 8 日に田植えを行い、10 月には稲刈りを実施している。
その間、高台に位置する「旭城」や「スカイワードあさひ」から、多くの市民がその風景を楽しむ名所となっている。この「田んぼアート」は、毎年継続して実施しており、平成
25(2013)年には、4 回目の田植えに当たり、尾張旭市長も参加されて実施した。この「田んぼアート」を通じて、大学と地域および地域住民との連携がはぐくまれ、併せて学生が市民のまちづくりや生涯学習活動への意識を持つ機会ともなっている【資料 B-2-1】。
平成 24(2012)年度からは、尾張旭市内の自治会・町内会の連合組織の 1 つである「本地ヶ原連合自治会」と域学連携協定を締結し【資料 B-2-2】、地域課題への学生参加が試みられてきた【資料 B-2-3】。例えば、演習形式の授業（心理学研究演習）の一環として、連合自治会が収集した調査データを学生が分析し、地域の中学生へ地域イメージに関するディープインタビューを実施する等も実施した。また平成 25(2013)年度より現在まで、連合自治会が発行する地域誌（本地ヶ原通信）のための記事と誌面の作成をゼミナールで担い、ゼミナールの所属学生が年間に平均して 2 誌の内容作成に取り組み、地域の関連団体や個人へのインタビュー調査などを行ってきている【資料 B-2-4】。
本学は、瀬戸市及び近隣の大学と協働して、「大学コンソーシアムせと」を組織し、地域社会に貢献するとともに、学生と市民との交流の場を形成してきた。これまで携わってきた「大学コンソーシアムせと」の各事業の内容については以下の通りである。
「まちづくり施策協働プログラム」において、瀬戸市が行う施策に教員・学生と瀬戸市の担当部署が協働して取り組むことで、本学教員の専門知識やノウハウを地域施策に生かすことができ、また学生には実践的な学習機会を提供してきた。
「教育現場支援」において
は、本学教員が瀬戸市の小学校に赴き、理科教育や発達障害支援を行ってきた。また、瀬戸市の小中学校の教員を対象とした特別支援教育（発達支援）講座も実施してきた。
「カレッジ講座」においては、瀬戸市及び近隣の市民の生涯学習を支援するプログラムとして、本学教員が各自の特色を生かした講義を行ってきた。
「学生プロジェクト（単位互換授業）」76

名古屋産業大学
においては、本学学生は地域の課題に主体的に取り組み、それを本学教職員が支援をしてきた【資料 B-2-5】。
今後、「大学コンソーシアムせと」の事業に参加する学生がさらに増えるよう取り組んで
いく。
B-2-②

地域文化の創出や交流活動の実施

本学は、平成 25(2013)年度総務省『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村インターンシップを活用した全村博物館構想の推進」（長野県阿智村）に採択された。本実証事業には、履修単位とは無関係にも係わらず、第 1 次と第 2 次とに分かれて計9 名の学生が自主的に参加した。事業目的は、「使われていない旅館の従業員宿舎を拠点とし、学生が地元観光産業等との協働による就業体験及び地域資源の発掘を実施」するものである。具体的には、第 1 次が地元に残る「阿智村かるた」の検証と現場確認を行い、地域住民からのヒヤリング、新かるたへの提案、および住民との交流を行った。他方、第2 次では、3 名の地域おこし協力隊の協力を得て、就業体験として厳冬期における農作業を行った【資料 B-2-6】。
参加した学生は、長野県阿智村の地理的学習のみならず、研修場所としての阿智村が独自に保持してきている地域文化に直接触れる体験をした。戦後、阿智村から都会に出ていく若者たちに、故郷を思い出してもらう目的から考案された「阿智村かるた」であったが、今日ではほとんど「かるた」自体が消滅していた。そこで、参加学生たちは、「かるた」
で取り上げられた現地を直接に訪れ、多くの古老や地域住民たちの話を聞くとともに、新
たな視点での「かるた」提案を行った。また、現地に居住している 3 名の「地域おこし協力隊」隊員に対しても、積極的に話を聞くとともに、就労（主として農業と林業）の意義
や将来の生活基盤の確立等について、個別にヒヤリングを行い、その結果を報告している【資料 B-2-7】。
(3) B―2 の改善・向上方策（将来計画）
尾張旭市に加え、関連地域との協働を積極的に継続して推進していく。
本学と長野県阿智村との関係性が極めて高く、農山村インターンシップは勿論のこと、
域学連携事業（総務省）の実施成果を踏まえて、実学を基礎理念においた各種のインターンシッププロジェクトを今後とも実施していく【資料 B-2-8】。
◇エビデンス集・資料編【資料 B-2-1】

田んぼアートの新聞記事【資料 B-2-2】

本地ヶ原連合自治会との協定提携書【資料 B-2-3】

本地ヶ原連合自治会の新聞記事【資料 B-2-4】

平成 25(2013)年 9 月 みんなの本地ヶ原通信第 1 号【資料 B-2-5】「大学コンソーシアムせと」の各事業の内容【資料 B-2-6】 総務省：
『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村インターンシップを活用した全村博物館構想の推進」活動に関する新聞
記事【資料 B-2-7】 総務省：
『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村イ
77

名古屋産業大学
ンターンシップを活用した全村博物館構想の推進」報告書【資料 B-2-8】インターンシップ実施報告書
B－3

学生交流支援制度≪B－3 の視点≫
B-3-① 学生の留学機会の拡充と海外との交流支援(1) B－3 の自己判定基準項目 B－3 を満たしている。
(2) B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-① 学生の留学機会の拡充と海外との交流支援
本学では、学生の留学機会の拡充と海外との交流支援を推進する組織として「国際交流委員会」を設けている。国際交流委員会は、「名古屋産業大学国際交流委員会規程」【資料B-3-1】に基づき、①海外の姉妹校等との提携、②海外の大学との学術・教育交流、③留学生の支援などに関する事項を所掌している。
海外の大学等との提携としては、中国の昇達大学、南京工業大学、台湾の育達科技大学、
国立台湾体育運動大学と学術交流協定を締結しており【資料 B-3-2】【資料 B-3-3】、さらにオーストラリアのグリフィス大学、クイーンズランド州立専門学校、および台湾の淡江大学とは、海外語学研修（英語・中国語）に関する連携協定を締結している【資料 B-3-4】【資料 B-3-5】。
特に育達科技大学とは、平成 21(2009)年度に協定を締結して以来、①1 か月間の学生交
流プログラム【資料 B-3-6】、②3 か月間の海外インターンシッププログラム【資料 B-3-7】、③1 年間の交換留学プログラム【資料 B-3-8】を順次実施に移し、台湾への留学機会の拡充を図ってきている。また、平成 24(2012)年度には、学術交流協定の細則として、環境教育に関する共同研究に関する協定を締結し【資料 B-3-9】、教員の相互交流や環境教育国際
シンポジウム開催等の学術交流に取り組むとともに、その一環として、平成 25(2013)年度には台湾の君毅高等学校、育達科技大学との間で国際高大連携協定を【資料 B-3-10】、平成 26(2014)年度には台湾の苗栗県環境保護局との間で環境教育に関する共同推進に関する協定を締結【資料 B-3-11】する等、台湾の小・中学校、高等学校と連携した環境教育の実践にも取り組んでいる。
平成 25(2013)年度には、台湾の苗栗県観光局及び兆品ホテル、育達科技大学との間で海外インターンシップ協定を締結し、平成 26(2014)年度以降始まる「ビジネストレーニング
プログラム」における台湾でのインターンシップ【資料 B-3-12】【資料 B-3-13】実施環境の素地を築いた。
また、日本学生支援機構の留学生栗生支制度 SSSV（Short Stay & Short Visit）事業の申請を通じた奨学金の獲得や、大学独自の経済的支援措置【資料 B-3-14】を導入することなどを通じて、学生の留学促進を図っている。その結果、表 B-3-1 に示すように、平成24(2012)年度には、育達科技大学から、SS（Short Stay）の 1 か月間の短期交換留学事業において 7 名の交換留学生を、1 年間の短期交換留学プログラムにおいて 1 名の交換留学
生を受け入れた。一方、本学からは、SV（Short Visit）の 1 か月間の短期交換留学事業に78

名古屋産業大学
おいて 3 名の交換留学生を、1 年間の短期交換留学プログラムとして 1 名の交換留学生を
育達科技大学に派遣した。
表 B-3-1

平成 24 年度育達科技大学との相互派遣人数

事業名

短期派遣（4 名）

プログラム

１ヵ月ｓｖ

人数

3

3 ヵ月

短期受入れ（8 名）
1年

1 ヵ月ｓｓ

1

7

半年

1年
1

そして、表 B-3-2 に示すように、平成 25(2013)年度には、育達科技大学から、SS の 1
か月間の短期交換留学事業において 6 名の交換留学生、1 年間の短期交換留学プログラム
において 3 名の交換留学生を受け入れた。一方、同年度本学から、SV の 1 か月間の短期
交換留学事業において 1 名の交換留学生を育達科技大学に派遣した。
表 B-3-2

平成 25 年度育達科技大学との相互派遣人数

事業名

短期派遣（1 名）

プログラム

１ヵ月

人数

1

3 ヵ月

短期受入れ（9 名）
1年

1 ヵ月

1年

半年

6

3

表 B-3-3 に示すように、平成 26(2014)年度には、本学から育達科技大学と台湾体育運動
大学に、1 か月間と 3 か月間の海外インターシップ事業においてそれぞれ 2 名の交換留学生を派遣した。また、育達科技大学に 1 年間の短期交換留学プログラムにおいて 1 名の交
換留学生を派遣した。そして、育達科技大学から、1 か月間の短期交換留学事業において6 名の交換留学生、半年間と 1 年間の短期交換留学プログラムにおいて 1 名と 4 名の交換留学生を受け入れた。また、台湾体育運動大学から、1 か月間の短期交換留学事業において 3 名の交換留学生を受け入れた。

表 B-3-3

H26 年度育達科技大学および台湾体育運動大学との相互派遣人数
事業名

提携先
育達科技
大学
国立台湾
体育運動大学

短期派遣
１ヵ月

3 ヵ月

IS

IS

人数

2

2

人数

2

2

プログラム

短期受入れ
1年

1 ヵ月

半年

1年

1

6

1

4

3

このほか、オーストラリアのグリフィス大学、台湾の淡江大学には、毎年、2 週間の海外語学研修を実施している。平成 24(2012)年度および 25(2013)年度に台湾の淡江大学に79

名古屋産業大学
は 13 名の学生を、オーストラリアのグリフィス大学には 14 名の学生を派遣した。近年、海外研修の学生は増加傾向を示している。
さらに、本学の留学生支援や卒業生の海外留学支援としては、学生支援委員会、学生課と連携して、留学生の生活支援や留学生会の活動支援等に取り組んでいる。その結果、平成 25（2013）年 9 月、本学の卒業生 1 名が台湾政府の国費奨学金を取得し、台湾の淡江大学大学院へ進学、また、育達科技大学からの交換留学生 1 名が本学での留学終了後、本学の大学院に進学している。
以上のように、国際交流については、「国際交流委員会規程」に沿って、2 週間、1 か
月、3 か月、1 年の留学機会や卒業後の進学機会を整えるとともに、海外との学術交流についても本学の教育研究の特色を活かし、教員の相互交流や国際シンポジウムの開催、連携教育の実践、共同研究の推進など多岐にわたる取り組みを進めている。
(3) B－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学生の留学機会の拡充に積極的に取り組んでおり、引き続き台湾、オーストラ
リアを中心に留学する学生の増加を促すこととする。特に育達科技大学とは、これまでの環境教育分野の共同研究の取組を踏まえ、台湾に日台環境教育センター（仮称）を開設することで合意しており、今後とも、同センターを拠点とした学術交流の充実と学生に対する実践教育の機会づくりに取り組む。
さらに、本学では 3 年次に選択必修科目として配置する「ビジネストレーニングプログ
ラム」の一環として、3 か月間の海外インターンシップを台湾・オーストラリアで実施する制度を整えている。今後は、グローバルな人材育成の強化を図る観点から、海外インターンシップを中心とする系統的な留学支援に取り組むとともに、その効果的な経済的支援の在り方についても、検討を加えていく。
◇エビデンス集・資料編【資料 B-3-1】

名古屋産業大学国際交流委員会規程【資料 B-3-2】交流協定（育達科技大学）【資料 B-3-3】交流協定（台湾体育運動大学）【資料 B-3-4】

海外語学研修協定（クイーンズランド州立専門学校）【資料 B-3-5】

海外語学研修協定（淡江大学）【資料 B-3-6】

1 ヶ月間短期交換留学（育達科技大学）【資料 B-3-7】

海外インターンシップ（育達科技大学）【資料 B-3-8】

1 年間短期交換留学（育達科技大学）【資料 B-3-9】

環境教育に関する共同研究に関する協定（育達科技大学）【資料 B-3-10】

国際高大連携（育達科技大学・君毅高校）【資料 B-3-11】

環境教育に関する共同推進に関する協定（苗栗県環境保護局）【資料 B-3-12】

海外インターンシップ（育達科技大学・兆品酒店）【資料 B-3-13】

海外インターンシップ（台湾体育運動大学）【資料 B-3-14】

大学独自の経済的支援措置（レオパレスとの契約書）
80

名古屋産業大学

B－4

沙漠の植林活動≪B－4 の視点≫
B-4-①
(1)

植林活動への学生の参加

B－4 の自己判定

基準項目 B－4 を満たしている。
(2)

B－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

B-4-①

植林活動への学生の参加

開学翌年の平成 13(2001)年度から、毎年、「名古屋産業大学緑の協力隊」を編成し、中国・内モンゴル自治区のクブチ沙漠で植林ボランティア活動を行ってきている【資料B-4-1】。平成 15（2003）年の SARS 及び平成 21(2009)年の台風を除いて、11 回の植林を実施し、これまでの植林本数は約 5,000 本となり、平成 24(2014)年度には「名古屋産業大学の森」の造成にも着手し、沙漠講座を大学の公開講座【資料 B-4-2】として開催されてきている。また、毎年、名古屋市栄地区で行われる「環境デーなごや」に学生が中心となって出展し【資料 B-4-3】、沙漠での植林活動の紹介や、ボランティア活動の情報交換も行い、環境保全の大切さを訴える一方、他のブースを見学して学習も行っている。このように、沙漠の植林活動は本学にとって、最重要な正課外教育として、大きな成果をあげ、社会的にも一定な評価を得ている。
本学では、近年、海外語学研修や短期交換留学などのプログラム導入に伴い、学生の海
外留学機会の選択肢が拡充されてきた。その影響で、平成 20(2008)年以降、緑の協力隊に参加する学生は、年々減少しており【資料 B-4-4】、平成 25(2013)年には本学独自の「緑の協力隊」の派遣が難しいという現状を踏まえて、本学独自の隊編成を見直し、平成 26（2014）年度からは日本沙漠緑化実践協会の派遣隊などに参加することとした。
(3)B－4 の改善・向上方策（将来計画）

沙漠の植林活動は長年にわたり継続してきた事業であり、その成果として植林地域が「名古屋産業大学の森」という呼称を有するまでになっている。本事業は本学学生のほかに一般人もボランティアとして参加しているが、彼らもこの活動および「名古屋産業大学の森」に誇りを持っており、植林活動を継続したいという希望を持っている。
本学の海外留学機会の拡充に伴い、本事業への参加学生数が減少しているが、学生が国際環境協力のボランティアを体験する機会として、日本沙漠緑化実践協会の派遣隊などに参加し事業を継続していく。
なお、沙漠の緑化には、環境保全上のメリットとデメリットがあると言われており、こうした点を踏まえつつ、学生による国際環境協力ボランティアのより望ましい機会づくりに向けて、今後の事業の在り方についても検討を加えていく。
◇エビデンス集・資料編【資料 B-4-1】

名古屋産業大学緑の協力隊
81名古屋産業大学【資料 B-4-2】

沙漠講座【資料 B-4-3】

名古屋環境デー【資料 B-4-4】

学生の参加人数の推移

B－5

ISO14001 認証継続事業≪B－5 の視点≫
B-5-①

構成員である全教職員・全学生の ISO 活動の実施

B-5-②

環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組み(1)

B－5 の自己判定

基準項目 B－5 を満たしている。
(2)

B－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

B-5-①

構成員である全教職員・全学生の ISO 活動の実施

本学が認証を受けている ISO14001 の環境方針は、「名古屋産業大学は、人類永遠の課
題を「地球環境との共生」ととらえ、教職員・学生全員がこの共通の意識のもとに、学内外におけるあらゆる活動を通して、環境負荷の低減、環境保全の実現のために積極的に努力する。」である。これは社会的連携・責務と整合する内容である。
ISO14001 認証継続事業では、構成員である全教職員・全学生が環境マネジメントプロ
グラムを年次計画に従って実施している。認証が継続されているということは、B-5-①の基準を満たすことになる。表 B-5-1 のとおり、平成 22(2010)年～26(2014)年にかけて実施された外部機関及び内部環境監査員による審査では、いずれも適合であった。
B-5-②

環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組み

また、環境マネジメントプログラムには、その取り組みを評価するための実施項目（環境に関する研究活動・シンポジウムの開催、海外の教育機関等と連携した環境教育・普及
活動、地域における環境に関するイベント・環境活動の実施等）がある。認証が継続されているということは、この取り組みが継続的に行われていることを示している。なお、
ISO14001 認証継続事業に関連するエビデンス(平成 22(2010)年 5 月 1 日～平成 27（2015）
年 5 月 1 日)として、ISO 記録サイト【資料 B-5-1】がある。ISO14001 認証継続事業の全記録が閲覧可能である。
(3) B－5 の改善・向上方策（将来計画）
ISO14001 認証継続事業を改善・向上させていくためには、多くの機関が実施しているようなマイナスの環境側面を低減させるための活動だけではなく、環境問題の研究・教育の推進を環境目的とした取り組みの実績となるようなプラスの環境側面の活動をさらに増やしていく必要がある。今後とも、学生がより積極的に参加した環境教育・普及活動を継続していく。
◇エビデンス集・資料編【資料 B-5-1】

ISO 記録サイト（名古屋産業大学 Web ページ）82

名古屋産業大学
表 B-5-1
審査日時

ISO14001 認証継続の適合を受けた審査一覧
審査内容

審査元

H22 年 9 月 2～3 日

更新審査

一般財団法人三重県環境保全事業団

H22 年 12 月 8～9 日

内部環境監査内部環境監査員

H23 年 9 月 2 日

定期審査

一般財団法人三重県環境保全事業団

H23 年 12 月 6～9 日

内部環境監査内部環境監査員

H24 年 9 月 26 日

定期審査

一般財団法人三重県環境保全事業団

H24 年 12 月 4～7 日

内部環境監査内部環境監査員

H25 年 9 月 18～19 日

更新審査

一般財団法人三重県環境保全事業団

H25 年 12 月 4～9 日

内部環境監査内部環境監査員

H26 年 9 月 19 日

定期審査

一般財団法人三重県環境保全事業団

H26 年 12 月 10～15 日 内部環境監査
・更新審査：システムの全項目対象

内部環境監査員
・定期審査：システムの抜粋項目対象・内部環境監査：審査機関により認定を受けた構成員による審査【基準 B の自己評価】
大学独自の基準項目の 1 つである、社会連携は、「大学が持っている物的・人的資源の社会への提供」「域学連携事業」「学生交流支援制度」「砂漠の植林活動」「ISO14001 認証
継続事業」の 5 つがある。
まず、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、具体的事業として
高大連携事業を実施しており、高校生が大学教育に触れる機会の提供や、高校のキャリア
教育と連携した高大連携教育プログラムの開発について協定を締結あるいは個別対応で実施し、今後も継続するとしている。
次に、域学連携事業は、地元の尾張旭市と連携協力に関する包括協定を結んで実施するとともに、平成 25（2013）年度には総務省モデル事業の採択を受けて長野県阿智村でのインターンシップと関連させて実施している。
さらに学生交流支援制度は、ビジネストレーニングプログラムの 1 つである海外インターンシップをはじめとする留学機会の拡充と海外交流を推進に参加する学生を支援するもので、台湾及びオーストラリアで実施されている。
そして、砂漠の植林活動は、開始以来 11 回を数えて中国の内モンゴル自治区で実施されてきたが、留学機会の拡充による参加者の減少にともない、本学独自の派遣は平成 25（2013）年からは実施されていないが、現地で植林した樹木は大きく育ってきている。
最後の ISO 認証継続活動は、愛知県で最初に認証取得した大学として活発な活動が行われている。学生も環境マネジメント活動の一部門として参加し、環境管理プログラムの実
践をはじめとして、内部監査員として進捗状況を監査する等、学生の教育効果は高いものであり、グローバルな環境改善にこの分野から貢献している。
このように、本学は大学独自で設定した基準 B 全体を通して社会連携を実施している。
また、これらの取組成果の多くは、正課教育への反映が図られ、建学の精神に基づくカリキュラムの特色づくりに貢献している。
83

名古屋産業大学
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

84

名古屋産業大学
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
大学案内
大学学則、大学院学則平成 27（2015）年度

学生募集要項

履修要覧
事業計画書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

名古屋産業大学憲章（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-1-2】

3 つのポリシー（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-1-3】

4 つのコース（名古屋産業大学 Web ページ）
名古屋産業大学学則 平成 27(2015)年度履修要覧 p53 【資料 F-5】
【資料 1-1-4】と同じ
アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシ【資料 1-1-5】
ー 平成 27(2015)年度履修要覧 p2 【資料 F-5】と同じ
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学憲章（名古屋産業大学 Web ページ） 【資料 1-1-1】と同じ
名古屋産業大学学則 平成 27(2015)年度履修要覧 p53 【資料 F-5】
【資料 1-2-2】と同じ
名古屋産業大学大学院学則 平成 27(2015)年度大学院履修要覧 p27【資料 1-2-3】【資料 F-5】と同じ
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
名古屋産業大学学則 第 5 章 大学評議会及び教授会 平成 27(2015)【資料 1-3-1】
年度履修要覧 p54-55 【資料 F-5】と同じ
名古屋産業大学大学院学則 第 4 章 研究科委員会 平成 27(2015)【資料 1-3-2】
年度大学院履修要覧 p28 【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】
学校法人 菊武学園 寄附行為 【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-4】

大学案内（名古屋産業大学 Web ページ）85

備考

名古屋産業大学【資料 1-3-5】

名古屋産業大学大学案内【資料 1-3-6】

NSU ニュース(例)（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-3-7】

平成 27(2015)年度オリエンテーションスケジュール【資料 1-3-8】

卒業生等への広報（名古屋産業大学 Web ページ）

【資料 1-3-9】

新カリキュラムの特徴【資料 1-3-10】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入学試験区分別アドミッションポリシー【資料 2-1-2】【資料 2-1-4】

大学院の養成する人材像と進路
大学院パンフレット p.2 目標とする人材像と進路
タビュー
入試広報委員会規程【資料 2-1-5】

平成 27(2015)年度大学院生募集要項(前期)【資料 2-1-6】

平成 27(2015)年度大学院生募集要項(後期)【資料 2-1-7】

過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率【資料 2-1-8】

AO 入試のアドミッションポリシー【資料 2-1-9】

大学院のアドミッションポリシー【資料 2-1-10】

平成 27(2015)年度大学院の定員確保状況【資料 2-1-11】

平成 27(2015)年度高校区分と担当者の振り分け【資料 2-1-3】

p.5 学生イン

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

履修要覧

p55 学則第 15,16 条【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】

平成 27(2015)年度学年暦【資料 2-2-3】

履修要覧【資料 2-2-4】

大学院履修要覧

p2

教育目的・教育方針【資料 2-2-5】

大学院履修要覧

p2

教育構成【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

大学院履修要覧

p3

授業時間【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】

大学院履修要覧

p40

3 号館平面図【資料 2-2-8】

大学院履修要覧

p3

教育課程

p6

論文指導の流れ

p5, 15-18

履修【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-9】

大学院履修要覧【資料 2-2-10】

授業科目の概要(2009 カリ)【表 2-5】と同じ【資料 2-2-11】

授業科目の概要(2012 カリ)【表 2-5】と同じ【資料 2-2-12】

授業科目の概要(2015 カリ)【表 2-5】と同じ【資料 2-2-13】【資料 2-2-15】

大学院履修要覧 p3 修了の要件 【資料 F-5】と同じ大学院履修要覧 p32 大学院学則第 32 条（教育職員免許状） 【資料 F-5】と同じ
履修要覧 p17-18 単位互換【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

履修要覧

p57 学則第 37,38 条【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】

履修要覧

p25-29【資料 2-2-14】【資料 F-5】と同じ資格取得【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 27 年度(2015)入学生対象プレゼミナール実施記録【資料 2-3-2】

平成 27 年度(2015）教養ゼミナール共通プログラム実施計画【資料 2-3-3】

履修要覧【資料 2-3-4】

学生対応の手引き【資料 2-3-5】

履修要覧【資料 2-3-6】

授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-7】

学生アンケート調査票

p19

2.授業(2.4 オフィスアワー)【資料 F-5】と同じ

p20-24

3.試験・成績評価【資料 F-5】と同じ

86

名古屋産業大学【資料 2-3-8】

教員アンケート調査票【資料 2-3-9】

職員アンケート調査票【資料 2-3-10】

学生アンケート集計【資料 2-3-11】

教員アンケート集計【資料 2-3-12】

職員アンケート集計【資料 2-3-13】

平成 24(2012)学生教職員アンケート分析資料【資料 2-3-14】

アシスタント採用申請書【資料 2-3-15】期待される社会人に！社会人基礎力の育成＜考える・書く・話す＞【資料 2-3-16】

平成 26 年度(2014）インターンシップ受入事業所【資料 2-3-17】

学生カルテの使い方【資料 2-3-18】

名産大の退学者・除籍者の推移と対応(案)【資料 2-3-19】

大学院履修要覧 p4 試験 【資料 F-5】と同じ大学院履修要覧 p5 入学前の修得単位の認定 【資料 F-5】と同【資料 2-3-20】
じ
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

履修要覧【資料 2-4-2】

成績評価基準【資料 2-4-3】

平成 27(2015)年度【資料 2-4-4】

平成 27(2015)年度 名古屋産業大学大学院シラバス
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数） 【表2-8】と同じ
修得単位状況（前年度実績） 【表 2-7】と同じ
履修要覧 p16 1.4 履修登録単位数上限の特例 【資料 F-5】と同じ
履修要覧 p59 名古屋産業大学学則第 9 章 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】

p15-18

履修【資料 F-5】と同じ【表 2-6】と同じ
名古屋産業大学シラバス

履修要覧 p5 2.1 卒業に必要な単位数 【資料 F-5】と同じ
履修要覧 p63-69 別表１ 環境情報ビジネス学科 授業科目一覧【資料 F-5】と同じ
履修要覧 p5 2.2 進級要件 【資料 F-5】と同じ大学院履修要覧 p3 修了の要件 【資料 F-5】と同じ大学院履修要覧 p6 学位論文の審査及び試験、指導日程 【資料F-5】と同じ
大学院履修要覧 p21~23 論文指導の流れ、研究指導、学位審査の流れ 【資料 F-5】と同じ
履修要覧 p24 評価基準(GPA)の算定方法 【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス
履修要覧 2015 p6 環境情報ビジネス学科カリキュラム【資料 2-5-1】
F-5】と同じ【資料 2-5-2】
キャリア支援委員会規程【資料 2-5-3】

2014 キャリア支援委員会フォルダー【資料 2-5-4】

就職ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-5】

3 年生対象個別進路面談の記録票【資料 2-5-6】

学内合同企業説明会案内と企業・団体一覧【資料 2-5-7】

4 年生対象個別進路面談の案内兼進路アンケート票【資料 2-5-8】

ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-9】

ガイダンススケジュールと内容一覧【資料 2-5-10】

資格・検定報奨金制度の案内【資料 2-5-11】

平成 26(2014)年度資格・検定報奨金制度申請リスト

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

教育研究センター規程87【資料 2-5-8】と同じ【資料

名古屋産業大学【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

授業評価アンケート結果 【資料 2-3-6】と同じ
平成 26(2014)年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」報告書 第 1 章社会人基礎力育成科目における学生の社
会人基礎力の伸長
FD 研究会開催実績

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

履修要覧 2015

P79～87 学内配置図 【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-2】

平成 26(2014)年度【資料 2-7-3】

保健室利用【資料 2-7-4】

学生カルテシステム【資料 2-7-5】

学外施設（尾張旭公共施設利用）【資料 2-7-6】

大学独自の奨学金【資料 2-7-7】

名古屋産業大学教育ローン援助奨学金規程【資料 2-7-8】

平成 27（2015）年度【資料 2-7-9】

スポーツ特待生規程【資料 2-7-10】

名古屋産業大学自宅外通学者に対する住宅費補助に関する規程【資料 2-7-11】

平成 25(2013)年度

緑の協力隊への援助【資料 2-7-12】

平成 27(2015)年度

学友会総会予算案【資料 2-7-13】

学生支援委員会規程【資料 2-7-14】

課外活動支援【資料 2-7-15】

学友会規約【資料 2-7-16】

クラブハウス配置図【資料 2-7-17】

クラブハウス使用規程【資料 2-7-18】

平成 26(2014)年度【資料 2-7-19】

保健室利用記録【資料 2-7-20】

平成 26(2014)年度【資料 2-7-21】

学生アンケート調査票

文化ホール利用記録【表 2-12】と同じ【表 2-13】と同じ
学生募集要項【資料 F-4】と同じ【表 2-14】と同じ

トレーニングルーム利用記録【表 2-12】と同じ
教育懇談会資料【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-22】

学生アンケート集計 【資料 2-3-10】と同じ
平成 24(2012)学生教職員アンケート分析資料 【資料 2-3-13】と同【資料 2-7-23】
じ
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

名古屋産業大学憲章【資料 2-8-2】

教員配置【資料 2-8-3】

博士取得者【資料 2-8-4】

年齢構成【資料 2-8-5】

大学院の研究指導教員数【表 F-6】と同じ【資料 2-8-6】

委員会配置【資料 2-8-7】

名古屋産業大学教員選考規程【資料 2-8-8】

平成 26(2014)年度_教員自己評価書式【資料 2-8-9】

FD 勉強会実績資料【資料 2-8-10】

社会人基礎力科目の推移【資料 2-8-11】【資料 2-8-13】

教育研究センター規程資料 【資料 2-6-1】と同じ
平成 27(2015)年度 教養ゼミナール共通プログラム実施計画
料 2-3-2】と同じ委員会配置 【資料 2-8-6】と同じ【資料 2-8-14】

平成 26(2014)年度第 10 回教育研究センター運営委員会議事録【資料 2-8-12】【資料 1-1-1】と同じ【表 2-15】と同じ【資料 2-6-4】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】

PBL ルーム管理・運用内規【表 2-18】と同じ

88【資名古屋産業大学【資料 2-9-3】

図書、資料の所蔵数【表 2-23】と同じ【資料 2-9-4】

学生閲覧室等【資料 2-9-5】

履修要覧【資料 2-9-6】

図書館一般公開利用規程【資料 2-9-7】

情報センター等の状況【資料 2-9-8】

情報センター規程【表 2-24】と同じ

p46～49

図書館利用案内【資料 F-5】と同じ【表 2-25】と同じ【資料 2-9-9】

平成 27(2015)年度春学期【資料 2-9-10】

図書委員会規程【資料 2-9-11】

情報センター規程【資料 2-9-12】

学生アンケート調査票 【資料 2-3-7】と同じ
平成 24(2012)学生教職員アンケート分析資料 【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-9-13】

履修登録者数一覧

第8条

運営委員会

【資料 2-9-8】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人菊武学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人菊武学園常任理事会規程【資料 3-1-3】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-4】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-5】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-6】

理事会資料【資料 3-1-7】

学校法人菊武学園就業規則【資料 3-1-8】

名古屋産業大学履修要覧【資料 3-1-9】

役職者・委員会委員構成【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 F-1】と同じ【資料 F-5】と同じ「セクシャル・ハラスメントに関する規程」・「個人情報保護に関する規程」
学校法人菊武学園 学園ニュース 2014.11 No.32

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

名古屋産業大学

評議会規程【資料 3-3-2】

名古屋産業大学

教授会規程・研究科委員会規程【資料 3-3-3】

研究科委員会運営委員会規程【資料 3-3-4】

学校法人菊武学園【資料 3-3-5】

名古屋産業大学【資料 3-3-6】

キャリアガイダンス推進委員会規程【資料 3-3-7】

教育研究センター規程【資料 3-3-8】

名古屋産業大学

教員業績評価実施規程【資料 3-3-9】

名古屋産業大学

教員業績評価実施規程【資料 3-3-8】と同じ寄附行為【資料 F-1】と同じ
評議会規程【資料 3-3-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人菊武学園寄付行為【資料 3-4-2】

名古屋産業大学【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-4-4】

名古屋産業大学【資料 3-4-5】

名古屋産業大学・名古屋経営短期大学事務決裁規程

評議会規程【資料 3-3-1】と同じ

学部運営委員会規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人菊武学園事務組織規程【資料 3-5-2】

名古屋産業大学【資料 3-5-3】

事務局組織図

事務組織規程89

備考

名古屋産業大学【資料 3-5-4】

名古屋産業大学

組織規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 27（2015）年度

予算編成の基本方針について【資料 3-6-2】

名古屋産業大学中期計画・経営改善計画【資料 1-3-10】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人菊武学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人菊武学園経理規程細則【資料 3-7-3】

学校法人菊武学園固定資産及び物品管理規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

名古屋産業大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

名古屋産業大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

名古屋産業大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

自己点検・評価報告書（中間報告【資料 4-1-5】

授業アンケート結果【資料 4-1-6】

FD 研究会開催実績【資料 4-1-7】

平成 26(2014)年度教員自己評価書式【資料 4-1-8】

自己点検・評価報告書フォルダー【資料 4-1-9】

第三者評価・授業評価 Web ページ【資料 4-1-10】

平成 26(2014)年度第 1 回自己点検・評価委員会記録

平成 27(2015)年 3 月）

【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-7】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

情報公開 Web ページ【資料 4-2-2】

学生による授業評価アンケートに対する教員の自己点検・評価の例【資料 4-2-3】

学生カルテシステム【資料 4-2-4】

第三者評価・授業評価 Web ページ【資料 2-7-4】と同じ【資料 4-1-9】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性
自己点検・評価報告書（中間報告 平成 27(2015)年 3 月）
【資料 4-1-4】【資料 4-3-1】と同じ
平成 26(2014)年度第 1 回自己点検・評価委員会記録【資料 4-1-10】【資料 4-3-2】と同じ

基準 A．就業力の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．就業力の育成【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】「平成２６年度 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整
備事業中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」
報告書「マーケティング・コミュニケーション論」新聞記事
名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネスとの連携授業による
会社見学
産業界ニーズ（テーマ A）事業報告書（平成 24（2012）～平成 26（2014））の社会人基礎力当該部分

基準 B.社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．高大連携【資料 B-1-1】

高大連携フォーラム発表会プログラム90

備考名古屋産業大学【資料 B-1-2】

14 校の高大連携協定書【資料 B-1-3】

緑丘商業高等学校年間 17 回講義計画【資料 B-1-4】

見学会を開催する教育プログラム

B-2．域学連携事業【資料 B-2-1】

田んぼアートの新聞記事【資料 B-2-2】

本地ヶ原連合自治会との協定提携書【資料 B-2-3】

本地ヶ原連合自治会の新聞記事【資料 B-2-4】

平成 25(2013)年 9 月【資料 B-2-5】「大学コンソーシアム せと」の各事業の内容
総務省：『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村インターンシップを活用した全村博物館構想の推進」活動に関する新聞記事
総務省：『域学連携』実践拠点形成モデル実証事業「長期滞在型農山村インターンシップを活用した全村博物館構想の推進」報告書
インターンシップ実施報告書【資料 B-2-6】【資料 B-2-7】【資料 B-2-8】

みんなの本地ヶ原通信第 1 号

B-3．学生交流支援制度【資料 B-3-1】

名古屋産業大学国際交流委員会規程【資料 B-3-2】交流協定（育達科技大学）【資料 B-3-3】交流協定（台湾体育運動大学）【資料 B-3-4】

海外語学研修協定（クイーンズランド州立専門学校）【資料 B-3-5】

海外語学研修協定（淡江大学）【資料 B-3-6】

1 ヶ月月間短期交換留学（育達科技大学）【資料 B-3-7】

海外インターシップ（育達科技大学）【資料 B-3-8】

1 年間短期交換留学（育達科技大学）【資料 B-3-9】

環境教育に関する共同研究に関する協定（育達科技大学）【資料 B-3-10】

国際高大連携（育達科技大学・君毅高校）【資料 B-3-11】

環境教育に関する共同推進に関する協定（苗栗県環境保護局）【資料 B-3-12】

海外インターシップ（育達科技大学・兆品酒店）【資料 B-3-13】

海外インターシップ（台湾体育運動大学）【資料 B-3-14】

大学独自の経済的支援措置（レオパレスとの契約書）

B-4．沙漠の植林活動【資料 B-4-1】

名古屋産業大学緑の協力隊【資料 B-4-2】

沙漠講座【資料 B-4-3】

名古屋環境デー【資料 B-4-4】

学生の参加人数の推移

B-5．ＩＳＯ14001 認証継続事業【資料 B-5-1】

ISO 記録サイト（名古屋産業大学 Web ページ）

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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