第１章
23 区の現状と課題

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

第１章
１－１

23 区の現状と課題

本研究の対象とする債権の範囲

本研究においては、地方自治体が財産として管理の対象としている「金銭の給付を目的とする債権」、即ち『金銭債権』全般を対象とする。債権の区分は

１－２

序章

23 区の債権管理業務の現状

１－２－１

1
2
3

調査概要

第1章
1-1
1-2
1-3

（1）調査目的
本研究を行うにあたり、実効性のある債権管理手法等の提案を行うため

第2章に、特別区の債権管理に関する状況、課題認識等について把握する。

2-1
2-2
2-3
2-4

次のとおりである。
（2）調査対象

第3章

特別区（23 区）【公債権】
租税、各種社会保険料など、おおむね法律で賦課要件や納付義務等が定められている「公法上の原因（処分）」に基づいて発生する債権。
［強制徴収公債権］地方税の滞納処分の例により強制徴収できるもの［非強制徴収公債権］地方税の滞納処分の例により強制徴収できないもの

3-1
3-2
3-3

（3）調査内容

終章

調査名：「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応」に関する参考資料

特別区実態調査①債権管理担当課あて［設問項目］
・債権管理の状況について（条例等の制定及び対策会議の設置状況）【私債権】
民法や商法など「私法上の原因（契約・不法行為・事務管理・不当利得）」に基づいて発生する債権。

・生活困窮者支援について
・外国人対応について②財政担当課あて［設問項目］

注）債権の分類について※保育園保育料

・債権の状況について（債権種別毎の収入状況等）：法改正により、債権種別の扱いについては他の見解③各債権所管課あて（11 債権）もあるが、調査時点で一般的に「強制徴収公債権」［設問項目］

として扱われていることから「強制徴収公債権」と・債権の状況について（収入未済の状況、債権管理上の課題等）

して集計した。

・生活困窮者支援について※生活保護法第 63 条 ：法改正により、平成 30 年 10 月 1 日以降の債権のうち、・外国人対応について

同法第 77 条の 2 の適用により徴収すると判断した債［調査対象債権］

権は「強制徴収公債権」とされているが、それ以外

・特別区民税・国民健康保険料の債権は「非強制徴収公債権」として扱われている

・介護保険料・後期高齢者医療保険料ため報告書では「非強制徴収公債権」として集計した。

・保育園保育料

・生活保護法第 63 条

・生活保護法第 78 条

・児童手当返還金

・住宅使用料・貸付金返還金・国保不当利得返還金

3637

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応【図表 ２－２】債権管理実態調査アンケート ～財政担当課あて～
１－２】債権管理実態調査アンケート ～財政担当課あて～【図表【図表２－２】債権管理実態調査アンケート～財政担当課あて～（4）調査期間

序章

令和２（2020）年 10 月 21 日 ～ 11 月 11 日

1
2
3
第1章

（5）調査方法

1-1
1-2
1-3

アンケート調査を実施。アンケート内容は次のとおり。
【図表１－１】債権管理実態調査アンケート

第2章～債権管理担当課あて～

債権管理の状況について
Q １ 債権管理に関する条例制定の有無
Q １ の設問で「制定している」と回答された方Q １ －１
条例の名称、制定時期、制定した経緯、所管部署 ※条例の提供
Q １ の設問で「制定していない」と回答された方Q １ －２
制定予定、制定の検討、制定していない（しない）理由
Q ２ 債権管理に関する規則制定の有無
Q ２ の設問で「制定している」と回答された方Q ２ －１
規則の名称、制定時期、制定した経緯、所管部署 ※規則の提供
Q ２ の設問で「制定していない」と回答された方Q ２ －２
制定予定、制定の検討、制定していない（しない）理由
Q ３ 債権管理対策会議等の設置の有無
Q ３ の設問で「設置している」と回答された方Q ３ －１
設置根拠、構成員、開催状況、所掌事務、活用状況（効果）
運営上の課題、所管Q ３ の設問で「設置していない」と回答された方Q ３ －２設置予定、設置の検討、設置していない（しない）理由
２ 生活困窮者支援について
Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Q １ の設問で「実施している」と回答された方Q １ －１
具体的な対応内容（リストから３つまで選択）
Q １ －２
対応内容の詳細Q ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等
Q ３ 生活困窮者支援を行う前提として、債権管理の一元化実施の有無
Q ３ の設問で「実施している」と回答された方Q ３ －１
一元化の方法について（リストから選択）
Q ３ －２
管理している債権の種類及び管理対象とした理由（強制徴収公債権・非強制徴収公債権・私債権）
Q ４ Q ３ で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由
Q ５ 生活困窮者支援実施による効果（リストから２つまで選択）Q ６ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題【評価】所管、行政評価等区として、住民・議会【課題】所管、区として
Q ７ Q １ の設問で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由
Q ８ 新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度実施の有無
納付猶予、減額・免除、その他
３ 外国人対応について
Q １ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
Q １ の設問で「実施している」と回答された方Q １ －１
具体的な対応内容（リストから３つまで選択）
Q １ －２
対応内容の詳細Q ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
Q ３ 外国人対応実施による効果（リストから２つまで選択）
Q ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の課題【評価】所管、行政評価等区として、住民・議会【課題】所管、区として
Q ５ Q １ の設問で「実施していない」と回答された方
実施予定、実施の検討、実施していない（しない）理由

2-1
2-2
2-3
2-4

１

38

第3章
3-1
3-2
3-3

１－３】債権管理実態調査アンケート ～債権所管課あて～【図表【図表２－３】債権管理実態調査アンケート～債権所管課あて～【図表２－３】債権管理実態調査アンケート～債権所管課あて～

終章
参考資料

32
32

39

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

１－２－２

集計結果

序章

Q ２ 債権管理に関する規則制定の有無
債権管理に関する規則制定の有無
Ｑ２

１－２－２
集計結果
アンケート調査の集計結果は、以下のとおり。
アンケート調査の集計結果は、以下のとおり。
（１）債権管理課あて調査（1）債権管理課あて調査

債権管理の状況について① ①
債権管理の状況について

1
2
3

規則については、制定している区が区（私債権に関する規則も含む）、
規則については、制定している区が1616
区（私債権に関する規則も含第1章

む）、制定していない区が 7 区であった。
制定していない区が７区であった。
制定していない理由は、3区が「法令に則り対応するため」であった。
制定していない理由は、３区が「法令に則り対応するため」であった。
【図表

２－５】

【図表

1-1
1-2
1-3
第2章

１－５】

2-1
2-2
2-3
2-4

Q １ 債権管理に関する条例制定の有無
債権管理に関する条例制定の有無
Ｑ１

第3章

条例については、制定している区が2020
区（私債権に関する条例も含
条例については、制定している区が区（私債権に関する条例も含む）、
む）、制定していない区が 3 区。（うち、1 区は検討中）
制定していない区が３区（うち、１区は検討中）
。
【図表

２－４】

【図表

3-1
3-2
3-3

終章

１－４】

参考資料

債権管理条例、同施行規則の規定内容は、区によって項目数等に違いが債権管理条例、同施行規則の規定内容は、区によって項目数等に違いが見見られたが、全ての区で規定されていた項目は、「債権放棄」のみであっられたが、全ての区で規定されていた項目は、「債権放棄」のみであった。（目た。
（目的、委任等の項目は除く）
的、委任等の項目は除く）
半数以上の区で規定されていた項目は「他の法令との関係」「区長の責半数以上の区で規定されていた項目は「他の法令との関係」「区長の責務」
務」「管理台帳」「督促」「強制執行等」「履行期限の繰上げ」「債権の申出「管理台帳」「督促」「強制執行等」「履行期限の繰上げ」「債権の申出等」「徴等」「徴収停止」「債権の履行期限の延期」「免除」であり、1
区で「個人情報の収集・利用」について規定されていた。
収停止」「債権の履行期限の延期」「免除」であり、１区で「個人情報の収集・（債権管理条例・規則での規定事項一覧参照）
利用」について規定されていた。
（債権管理条例・規則での規定事項一覧参照）

40

34
33

41

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

決を一層推進する必要がある」との意見があった。

Q ３ 債権管理対策会議設置の有無
Ｑ３ 債権管理対策会議設置の有無
債権管理対策会議は、19区で設置されている。
債権管理対策会議は、19区で設置されている。
②
【図表

２－６】

【図表

１－６】

序章
1
2
3

② 生活困窮者支援について
生活困窮者支援について

第1章
1-1
1-2
1-3

Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Ｑ１債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
【図表

２－７】

【図表

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

１－７】

第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

19 区で会議が設置されているが、開催回数・構成員・所掌事項は異なっ
19 区で会議が設置されているが、開催回数・構成員・所掌事項は異なっ
ている。
ている。
開催状況としては、年 1 回～2 回が 11 区。9 区は、状況に応じて開催、2開催状況としては、年１ ～ ２回が 11 区。９区は、状況に応じて開催、２部門に分けて開催などとなっており、年 5～6 回開催している区が 3 区あっ部門に分けて開催などとなっており、年５ ～ ６回開催している区が３区た。

あった。
主な所掌事項は「債権管理方針の策定」「債権管理の状況報告」「債権放主な所掌事項は「債権管理方針の策定」「債権管理の状況報告」「債権放棄・
棄・訴訟提起に関する私債権の審議」としている区が多数であった。
訴訟提起に関する私債権の審議」としている区が多数であった。
債権の取扱以外の所掌としては、「債権管理担当職員の専門性の向上、人債権の取扱以外の所掌としては、「債権管理担当職員の専門性の向上、人材育成・研修に関すること」を
3 区が、「庁内組織の体制整備」を 2 区が挙材育成・研修に関すること」を３区が、「庁内組織の体制整備」を２区が挙
げている。
げている。
次に会議の活用状況・効果としては、12区が「庁内での情報共有・共通
課題の共有が行えている」としており、10区が「債権放棄の流れが明確に
次に会議の活用状況・効果としては、12区が「庁内での情報共有・共通
なった」点を挙げている。
課題の共有が行えている」としており、10区が「債権放棄の流れが明確になっ
運営上の課題としては、た」点を挙げている。 「債権種別により対策が異なり議論が深まらない」「報告中心・形骸化の恐れ」を挙げている区がそれぞれ3 区。その他、運営上の課題としては、「債権種別により対策が異なり議論が深まらない」

実施している 6 区のうち 5 区が「職員による納付相談」を実施してい
実施している６区のうち５区が「職員による納付相談」を実施している。
る。また、4
区は相談者の状況に応じて福祉事務所、法テラスなどを案内

また、４区は相談者の状況に応じて福祉事務所、法テラスなどを案内していしている。
る。
納付相談について職員による納付相談の他、専門家を活用している事例
が 2納付相談について職員による納付相談の他、専門家を活用している事例が区。そのうち 1 区は、ファイナンシャルプラナーを非常勤職員として採用し納税相談を行う他、週2 回の生活改善相談会を実施している。
２区。そのうち１区は、ファイナンシャルプラナーを非常勤職員として採用
もう 1 区は、私債権について弁護士委託を行っており、状況に応じて分し納税相談を行う他、週２回の生活改善相談会を実施している。
納返済、債務整理等の案内を行うなどしている。
もう１区は、私債権について弁護士委託を行っており、状況に応じて分納
納付相談以外の対応例としては、福祉部局の主催する「福祉包括会議」
返済、債務整理等の案内を行うなどしている。
にオブザーバーとして参加し、滞納者の課題解決解消を協議している区が納付相談以外の対応例としては、福祉部局の主催する「福祉包括会議」に
1 オブザーバーとして参加し、滞納者の課題解決解消を協議している区が１区。

債権を一元管理していることにより、複数債権滞納者に対して徴収停止
区。
等の対応を一括して行っている区が 2 区あった。
債権を一元管理していることにより、複数債権滞納者に対して法令に基づいた処分の対応を一括して行っている区が２区あった。

「具体的な取組検討には作業部会が必要」「債権間での議論を深め、共通課「報告中心・形骸化の恐れ」を挙げている区がそれぞれ３区。その他、「具体
題の解決を一層推進する必要がある」との意見があった。
的な取組検討には作業部会が必要」「債権間での議論を深め、共通課題の解

42

35

43

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

【図表

２－８】

【図表

１－８】

序章

Q ３ 生活困窮者支援を行う前提とした、債権管理の一元化実施の有無
Ｑ３ 生活困窮者支援を行う前提とした、債権管理の一元化実施の有無

1
2
3

債権の一元管理を実施しているのは４区。３区は強制徴収公債権の一部を債権の一元管理を実施しているのは 4 区。3 区は強制徴収公債権の一部一元化対応している。いずれも滞納債権について対応している（１区は、高を一元化対応している。いずれも滞納債権について対応している。（1 区
額・困難案件など条件あり。また、生活困窮支援前提ではない。）。 ）は、高額・困難案件など条件あり。また、生活困窮支援前提ではない。

第1章
1-1
1-2
1-3

１区は、現年を含めた強制徴収公債権の一部と私債権である貸付金返還金
1 区は、現年を含めた強制徴収公債権の一部と私債権である貸付金返還を一元管理している。
金を一元管理している。
【図表

２－９】

【図表

第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

１－９】

第3章
3-1
3-2
3-3

Q ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等［自由記載］
Ｑ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等［自由記載］
５区から回答があった。主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。

終章
参考資料

5 区から回答があった。主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
◆ 払いたくても払えない生活困窮者に対し、滞納の背景を踏まえたきめ◆細かな納付相談を行い、滞納者の担税力の回復、ひいては行政への信頼払いたくても払えない生活困窮者に対し、滞納の背景を踏まえたき獲得を視野に入れて実施した
め細かな納付相談を行い、滞納者の担税力の回復、ひいては行政への◆ 信頼獲得を視野に入れて実施した納付相談の中で、複数債権の滞納、生活困窮を訴える者への対応が必◆要であるため納付相談の中で、複数債権の滞納、生活困窮を訴える者への対応が◆ 必要であるため主たる債権所管課では、通常業務として従前より実施していた◆主たる債権所管課では、通常業務として従前より実施していた

Q ４ 債権管理の一元化を実施していない理由［自由記載］
Ｑ４ 債権管理の一元化を実施していない理由［自由記載］
実施していない理由の回答があった６区のうち、４区で「債権毎に管理する方針」との回答であった。
実施していない理由の回答があった 6 区のうち、4 区で「債権毎に管理
また、「債権種別によって法的措置・時効など取扱が異なる」点を挙げてする方針」との回答であった。
いる区が１区。組織体制、システムといった物理的理由で実施していない区
また、「債権種別によって法的措置・時効など取扱が異なる」点を挙げが１区であった。
ている区が 1 区。組織体制、システムといった物理的理由で実施していない区が 1 区であった。

37
44

38

45

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q ５ 生活困窮者支援実施による効果
Ｑ５ 生活困窮者支援実施による効果
【図表

２－１０】

【図表

１－ 10】

生活困窮者による支援の効果として、４区が「重複債権滞納者の状況把握、生活困窮者による支援の効果として、4 区が「重複債権滞納者の状況把
統一的な対応が実施できた」と回答している。このうち、３区は、債権一元
握、統一的な対応が実施できた」と回答している。このうち、3区は、債権管理を実施している。
一元管理を実施している。
また、「統一的な対応が実施できた」としている区のうち２区は「収入率
また、「統一的な対応が実施できた」としている区のうち2 区は「収入率がが向上した」との効果も挙げている。
向上した」との効果も挙げている。

Q ６ 生 活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題［自由Ｑ６ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の課題［自由記
記載］
載］
【評価】
【評価】
「具体的な評価をしていない」との回答も含め、５区から記載があった。
「具体的な評価をしていない」との回答も含め、5 区から記載があっ主な評価は次のとおり。
た。主な評価は次のとおり。
◆

納付相談の中で生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことができてお◆納付相談の中で生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことがでり必要な対応と考えている
きており必要な対応と考えている◆ 多重債務者に対し、消費生活センターや法テラスなど、専門家による債◆ 多重債務者に対し、消費生活センターや法テラスなど、専門家に
務整理の相談を紹介し、民間債務の解決を図った結果として税の分納に結よる債務整理の相談を紹介し、民間債務の解決を図った結果としてび付けるなど一定の成果が上がっている
税の分納に結び付けるなど一定の成果が上がっている◆ 詳しく検証出来ていないが、重複する滞納案件を把握することが可能と◆ 詳しく検証出来ていないが、重複する滞納案件を把握することがなり、財産調査、聞き取り調査を通じて滞納者の実情に即した滞納整理が可能となり、財産調査、聞き取り調査を通じて滞納者の実情に即し出来ている
た滞納整理が出来ている

46

39

【課題】

序章

評価同様、５区から回答があった。主な課題認識は以下のとおり。
【課題】
評価同様、5 区から回答があった。主な課題認識は以下のとおり。

1
2
3
第1章

◆

相談件数が少ない。広報やホームページにて生活相談を実施している旨◆ 相談件数が少ない。広報やホームページにて生活相談を実施して周知しているが十分に浸透していないいる旨周知しているが十分に浸透していない◆ 生活困窮を訴える者にしか対応できていない面があると感じている
生活困窮を訴える者にしか対応できていない面があると感じてい◆ ◆コロナ禍における納付困難者への対応
る◆ 今年度新設されて組織であるため、関係所管との連絡調整を密にするこ◆ コロナ禍における納付困難者への対応とが課題である（一元化実施区）◆ 今年度新設されて組織であるため、関係所管との連絡調整を密に◆ 現在は複数債権の一部の滞納者について一元化を行っているが、対象とすることが課題である（一元化実施区）
なっていない債権の複数滞納者は各所管での対応となるため、手続きが重◆ 現在は複数債権の一部の滞納者について一元化を行っているが、複してしまう対象となっていない債権の複数滞納者は各所管での対応となるため、手続きが重複してしまう

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

Q ７ 生活困窮者支援を実施していない理由［自由記載］
Ｑ７ 生活困窮者支援を実施していない理由［自由記載］
実施していない理由について、13 区から回答があった。
そのうち、債権管理担当課としては「条例管理、債権管理対策会議などの実施していない理由について、13 区から回答があった。
制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管でそのうち、債権管理担当課としては「条例管理、債権管理対策会議など実施している」との回答が11 区。
の制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管
２区は「債権管理と生活困窮者支援は別の施策」との回答であった。
で実施している」との回答が11 区。
2 区は「債権管理と生活困窮者支援は別の施策」との回答であった。
Q８

新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度

Ｑ８

実施の有無
新型コロナウイルス感染症対応としての債権管理に関する制度実施の有無
納付猶予、減額・免除の内容は、いずれも国通知により税・国保等で実施納付猶予、減額・免除の内容は、いずれも国通知により税・国保等でしているとの回答であった。
実施しているとの回答であった。
【図表 ２－１１】【図表 １－ 11】4047

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応③

外国人対応について③

Q１

外国人対応について

債権管理部署として外国人対応実施の有無

Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無③ 外国人対応について
債権管理部署として外国人対応を行っている区は６区。検討中は１区で区内に留学生の寮があり、外国人の区民が増加している◆◆ 外国人の滞納者が増加してきた
滞納したまま出国してしまう外国人が増加している◆◆ 区内に留学生の寮があり、外国人の区民が増加している

債権管理部署として外国人対応を行っている区は6 区。検討中は 1 区で
【図表 ２－１２】 【図表 １－ 12】
あった。

◆

【図表

1
2
3
第1章

5 区から回答があった。主な経緯・背景等は次のとおり。
◆ 外国人の滞納者が増加してきた

Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
あった。

あった。
債権管理部署として外国人対応を行っている区は 6 区。検討中は 1 区で序章

Q ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
Ｑ２ 外国人対応を実施した経緯、背景等
５区から回答があった。主な経緯・背景等は次のとおり。

1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4

滞納したまま出国してしまう外国人が増加している

Q ３ 外国人対応実施による効果
Ｑ３ 外国人対応実施による効果

２－１２】

第3章
3-1
3-2
3-3

効果として、「収入率が向上した」のは２区。その他の意見では「窓口対応、効果として、「収入率が向上した」のは 2 区。その他の意見では「窓口対納付相談がスムーズに行われるようになった」との回答があった。
応、納付相談がスムーズに行われるようになった」との回答があった。
また、その他の意見を含め、２区では効果を把握することが困難との回答
また、その他の意見を含め、2区では効果を把握することが困難との回

終章
参考資料

であった。
答であった。
【図表

２－１４】

【図表

１－ 14】

対応内容は、6 区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答し対応内容は、６区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答してている 4 区のち、2 区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施いる４区のち、２区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施して対応内容は、6 2区とも多言語対応ツールの導入。通訳者の配置と回答ししている。他の区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対いる。他の２区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対応を実ている
4 区のち、2 区は債権担当課に配置し、電話、納付相談対応を実施
応を実施しており、うち
1 区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場している。他の2 区は、全庁的に配置されている通訳者に依頼して窓口対合に国際交流協会に通訳を依頼している。
施しており、うち１区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場合に国際応を実施しており、うち
1 区は外国人相談窓口の通訳者が対応できない場
その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が交流協会に通訳を依頼している。
合に国際交流協会に通訳を依頼している。
2 区。催告書に外国語表記を加筆している区が 1 区であった。

その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が２
その他の外国人対応としては、外国語を表記したパンフレットの配布が区。催告書に外国語表記を加筆している区が１区であった。
2 区。催告書に外国語表記を加筆している区が1 区であった。
【図表
２－１３】
【図表

２－１３】

【図表

１－ 13】

41

48

41

49

42

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q４

外国人対応導入から現在までの評価及び今後の課題

［自治体］
◆

多種多様な外国人（例えば、ベトナム、ミャンマーなど）が増えてきた【評価】

ため、①英語と中国語の通訳者だけで足りるか、②印刷物の表記を何ヶ国

５区から回答があった。主な評価は次のとおり。

語に対応すれば良いのかなどの課題があり、先進自治体から学ぶ必要があ［所管］ると考えている

◆

第1章
1-1
1-2
1-3
第2章

Q５

日本語を話せない滞納者との会話が可能になった◆

通訳の活用により、制度理解を進められた

実施していない理由について、13 区から回答があった。

◆

通訳機、通訳者を利用し、外国人納税者の理解を得ることで、納税に結

生活困窮者支援策を実施していない理由とほぼ同様で、債権管理担当課とびつくようにしていかなければならない
［自治体］

2-1
2-2
2-3
2-4

外国人対応を実施していない理由

◆

第3章
3-1
3-2
3-3

しては「条例管理、債権管理対策会議などの制度運営課であり、実務を行っていない」「債権管理の実務は各債権所管で実施している」との回答が 10 区。

滞納者に対する対応を円滑で確実に実施するためにも必要な事業であ

２区は「債権管理については日本人・外国人の区別はない」「外国人対応

る。中国人の課税者について、収納効果額は減少している。架電件数も前は全庁的に対応している」との回答で、特別な対応は不要との回答であった。

年度から大きく減少しており、原因を分析して効果的・効率的な対応を検

また、「外国人滞納者が多い状況ではない」との回答であった区において、討していく。また、中国人以外の外国籍の人に対する対応についても分析

債権所管課からは「外国人の滞納率が高い」と回答されており認識が異なっし、対応方法を検討していく必要がある

ていた。

◆

1
2
3

税の制度や納付方法を母国語により案内することができ、非常に効果的であると考えている

◆

序章

終章
参考資料

多種多様な外国人人口が増えてきたため、さらに対策を検討する必要がある◆

外国人の人口が増え続けているため、継続して対策を検討する必要がある［住民・議会］◆

相談者からは母国語での相談が出来るため、評価されている◆

外国語表記はまだ封筒の一部にしかなく、今後は督促状・催告書のチラ

シなどの印刷物にさらにわかりやすく詳しく表記する必要がある【課題】
課題についても５区から回答があった。主な課題は次のとおり。
［所管］◆

比較的短期間に住民登録を異動する外国人留学生の増加により未納率が上昇する傾向にあり、対策が必要である◆

今後、多種多様な外国人（例えば、ベトナム、ミャンマーなど）が増えると予想される。収納率の向上には外国人対策が必要であり、より多くの対策を考えていかなければならない◆

50

外国人人口が増え続けているため、継続して対策を検討する必要がある

51

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応（2）財政担当課あて調査（２）財政担当課あて調査

強制徴収公債権同様、財政担当課として全庁的な分析を行っていない区は強制徴収公債権同様、財政担当課として全庁的な分析を行っていない区
３区であった。
は 3 区であった。
非強制徴収公債権の中では、生活保護費弁償金の増加と収入率の低さを課
非強制徴収公債権の中では、生活保護費弁償金の増加と収入率の低さを題としている区が４区。
課題としている区が 4 区。
児童手当過誤払返還金を課題としている区が６区あり、そのうち２区は児児童手当過誤払返還金を課題としている区が 6 区あり、そのうち 2 区は童の遡及出国に伴う返還金の増加を挙げている。
児童の遡及出国に伴う返還金の増加を挙げている。

① 債権管理の状況について①
債権管理の状況について（２）財政担当課あて調査
Q １ 財政運営の視点から債権別
財政運営の視点から債権別① Ｑ１
債権管理の状況について【図表【図表
Ｑ１２－１５】
財政運営の視点から債権別

1
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第1章
1-1
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第2章

１－ 15】

【図表
【図表

序章

２－１７】

【図表

2-1
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１－ 17】

２－１５】

第3章
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3-3

終章
参考資料

その他の回答の中で、3 区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との
その他の回答の中で、３区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
回答が1 区からあった。 区は財政担当課としての統計、分析は行っていな
その他の回答の中で、3いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との分析の具体的な状況として、6 区が現年度収入率の向上対策として支払環いとの回答であり、収入率等の結果は把握しているが、要因分析は不明との回答が１区からあった。
境の拡大策の検討を挙げている。
回答が 1 区からあった。
分析の具体的な状況として、６区が現年度収入率の向上対策として支払環
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
分析の具体的な状況として、6 区が現年度収入率の向上対策として支払環境の拡大策の検討を挙げている。
区が2 区あった。
境の拡大策の検討を挙げている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収対応を課題としている
区が２区あった。
【図表
２－１６】
区が 2 区あった。
【図表

52

２－１６】

【図表

主に住宅使用料、貸付金返還金であるが、収入未済・不納欠損ともに減
主に住宅使用料、貸付金返還金であるが、収入未済・不納欠損ともに減少
少傾向と回答している区が 7 区。
傾向と回答している区が７区。
収入未済減少・不納欠損増と回答している 3 区及びその他として収入未
収入未済減少・不納欠損増と回答している３区及びその他として収入未済
済横ばい・不納欠損増加と回答している 1 区については、「債権放棄ルール
横ばい・不納欠損増加と回答している１区については、「債権放棄ルールのの明確化」「債権管理マニュアルの整備による適正な債権放棄の実施」を要明確化」「債権管理マニュアルの整備による適正な債権放棄の実施」を要因因として挙げている。
として挙げている。
また、貸付金について新型コロナウイルス感染症の影響による収入未済
また、貸付金について新型コロナウイルス感染症の影響による収入未済額額の増加を懸念している区が2 区。
の増加を懸念している区が２区。
私債権の課題として、「徴収専門部門が設置されていないこと」「長期滞私債権の課題として、「徴収専門部門が設置されていないこと」「長期滞納
納債権等に対する取組」を挙げているのが2 区であった。
債権等に対する取組」を挙げているのが２区であった。

１－ 16】

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q２

新型コロナウイルス感染症に伴う歳入確保策について

18 区から回答があったが、二つの傾向がうかがえる。
一つは、徴収方法の工夫や納付猶予・免除など債権管理業務に関する対策。
もう一つは、税外の歳入確保策の検討である。
債権管理業務に関する歳入確保策としては、５区から「非接触型の収納方法の検討・拡充」「滞納整理事務の構築」「徴収猶予の案内」「納付相談の案内」との回答があった。
税外の歳入確保策としては、「寄附金（ふるさと納税含む）」が３区、「クラウドファンディングの実施」が２区の他、「財政調整基金の取り崩し」が１区、「広告収入の増加等」が１区であった。

（3）債権所管課あて調査（３）債権所管課あて調査（３）債権所管課あて調査① 債権管理の状況について

序章
1
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第1章

① 債権管理の状況について① Q
債権管理の状況について
１ 収入未済の状況

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Ｑ１ 収入未済の状況
収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期
Ｑ１ 収入未済の状況
高齢者医療保険料」、「生活保護の２債権」では収入未済・不納欠損ともに増収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期収入未済・不納欠損の状況は、概ね減少傾向との回答であったが、「後期高齢者医療保険料」、「生活保護の 2 債権」では収入未済・不納欠損ともに加傾向と回答した区が多い。
高齢者医療保険料」、「生活保護の 2 債権」では収入未済・不納欠損ともに増加傾向と回答した区が多い。
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金について増加傾向と回答した区が多い。
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金についは、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によってこ
なお、その他については「横ばい」の回答が多く、貸付金返還金については、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によっとなる」との回答が多かった。
ては、「制度が終了し新たな債権は発生していない」「貸付金の種類によってことなる」との回答が多かった。
てことなる」との回答が多かった。

第2章
2-1
2-2
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第3章
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終章
参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
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第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
第3章
3-1
3-2
3-3

終章
参考資料

Ｑ２
滞納者の傾向［複数回答］
Q
２ 滞納者の傾向［複数回答］
Ｑ２ 滞納者の傾向［複数回答］
11債権中
債権中10
10債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、
「複数
11
「複数債
11 債権中 10 債権で「低所得者の増加」が挙げられている。また、「複数
債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」
権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」「制
債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」「制度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として挙げら「制度を十分に理解していない者の増加」なども多くの債権で傾向として挙げられている。
れている。
挙げられている。
債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等に債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等によ
債権毎の特徴としては、特に特別区民税、国民健康保険料で「解雇等による支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
る支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
よる支払困難者の増加」が上位の傾向がうかがえる。
また、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるがまた、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるが支また、特別区民税、国民健康保険料以外の債権では「支払能力があるが支払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、8払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、８区
支払わない者の増加」が挙げられており、特に保育園保育料については、8区が滞納者の傾向と分析している。
が滞納者の傾向と分析している。
区が滞納者の傾向と分析している。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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第3章
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終章
参考資料

Q
３ 債権管理上の課題
債権管理上の課題
Ｑ３
特別区民税では 7 区で「特に課題はない」との回答があった一方で、特特別区民税では７区で「特に課題はない」との回答があった一方で、特別別区民税、国民健康保険料を除いた全債権で、「徴収専門部門がない（少な
区民税、国民健康保険料を除いた全債権で、「徴収専門部門がない（少ない）い）ために対応が不十分」であることが課題の 1 位となっている。また、2ために対応が不十分」であることが課題の１位となっている。また、この２債権に加え、後期高齢者医療保険料を除いた 8 債権では、「滞納処分、法的債権と後期高齢者医療保険料以外の８債権では、「滞納処分、法的措置など
措置などの債権管理が行われていない」ことを課題としている区が複数区の債権管理が行われていない」ことを課題としている区が複数区あり、特別あり、特別区民税・国民健康保険料以外の債権では、徴収体制に課題を抱
区民税・国民健康保険料以外の債権では、徴収体制に課題を抱えている区がえている区が多いことがうかがえる。
多いことがうかがえる。
全債権で共通している課題としては、「滞納者情報が共有されていないた
全債権で共通している課題としては、「滞納者情報が共有されていないた
めに複数債権滞納者への対応が統一されていない」ことが挙げられる。前めに複数債権滞納者への対応が統一されていない」ことが挙げられる。前述
述のＱ２滞納者の傾向として「複数債権滞納者の増加」傾向を挙げているの Q ２滞納者の傾向として「複数債権滞納者の増加」傾向を挙げている区
区が多いことと関連していると考えられる。
が多いことと関連していると考えられる。
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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

その他の傾向として、滞納整理のみではなく「現年納付、未収金発生抑その他の傾向として、滞納整理のみではなく「現年納付、未収金発生抑制」
制」に注力して取組を講じている区も一定数あり、「口座振替の促進」「支に注力して取組みを講じている区も一定数あり、「口座振替の促進」「支払環払環境の拡大」の他、債権毎の特徴に応じた対策を検討しているとの回答
境の拡大」の他、債権毎の特徴に応じた対策を検討しているとの回答も見受も見受けられた。
けられた。
また、収入未済が増加傾向との回答があった生活保護法関連の債権につまた、収入未済が増加傾向との回答があった生活保護法関連の債権についいては、三分の一の区で徴収に向けた取組を検討しているとの回答があっては、1/3の区で徴収に向けた取組みを検討しているとの回答があった他、た他、私債権である国保不当利得返還金では、医療機関へのレセプト返戻
私債権である国保不当利得返還金では、医療機関へのレセプト返戻など債権など債権独自の対応方法を実施している区が見られた。
独自の対応方法を実施している区が見られた。

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第2章
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終章
参考資料

Ｑ４ 収入率向上のために実施している具体的な取組み
Q ４ 収入率向上のために実施している具体的な取組み
特別区民税、国民健康保険料などの対象人数が多い債権では、「電話、訪問催告の委託」「徴収専門員の配置」「財産調査、相続人調査等の委託」な
特別区民税、国民健康保険料などの対象人数が多い債権では、「電話、訪ど、徴収に関する事務を専門化、委託化している例が多い。
問催告の委託」「徴収専門員の配置」「財産調査、相続人調査等の委託」など、
一方で、対象人数が少ない債権所管課では、「電話、訪問催告」をはじめ徴収に関する事務を専門化、委託化している例が多い。
とした徴収業務を職員が行っている例が多い。Ｑ３債権管理上の課題と併一方で、対象人数が少ない債権所管課では、「電話、訪問催告」をはじめせて考えると、これらの債権所管は徴収以外の業務を担当しながら徴収業とした徴収業務を職員が行っている例が多い。Q ３債権管理上の課題と併せ務を行っていると考えられる。
て考えると、これらの債権所管は徴収以外の業務を担当しながら徴収業務をまた、公債権でありながら自力執行権のない非強制徴収公債権、私債権行っていると考えられる。
では「催告」に留まっている区が多いと思われる。私債権の中で「住宅使また、公債権でありながら自力執行権のない非強制徴収公債権、私債権で用料」について法的措置の実施が多い理由としては、滞納による明渡し請は「催告」に留まっている区が多いと思われる。私債権の中で「住宅使用料」
求が考えられる。
について法的措置の実施が多い理由としては、滞納による明渡し請求が考え

られる。
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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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終章

Ｑ５ 債権管理について改善を要すると感じる点
Q ５ 債権管理について改善を要すると感じる点
債権管理について改善を要すると感じる点
Ｑ５
Ｑ３ 債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じるQ
３ 債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じる点
Ｑ３
債権管理上の課題に続き、特別区民税では改善を要すると感じる点について「特になし」との回答が6 区と最も多かった。また、国民健康点について「特になし」との回答が6 区と最も多かった。また、国民健康について「特になし」との回答が６区と最も多かった。また、国民健康保険
保険料についても 4 区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入

参考資料

保険料についても 4 区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入料についても４区が「特になし」と回答しており、これらの区は収入率が高率が高く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れている率が高く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れている
く安定している区や、徴収体制を検討し改善した効果が現れていると回答がと回答があった区から寄せられた。
と回答があった区から寄せられた。
あった区から寄せられた。
全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重全体的には、「債権管理を一元的に行うこと、情報共有による効率化・重複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門
複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門
複事務の解消」といった業務改善の視点での意見や「債権管理業務の専門性性の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改性の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改の強化」「債権管理に関する知識・経験の蓄積」が全ての債権において改善善を要する点として上位に挙げられている。
善を要する点として上位に挙げられている。
を要する点として上位に挙げられている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

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終章
参考資料

② 生活困窮者支援について② 生活困窮者支援について
Ｑ１ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
Q １ 債権管理部署として生活困窮者支援につながる対応実施の有無
生活困窮者支援の実施は、債権により傾向が分かれた。特別区民税、国生活困窮者支援の実施は、債権により傾向が分かれた。特別区民税、国民
民健康保険料などは、ほぼ全区が実施していたが、保育園保育料、児童手
健康保険料などは、ほぼ全区が実施していたが、保育園保育料、児童手当返
当返還金、国保不当利得返還金では実施区が少数であった。
還金、国保不当利得返還金では実施区が少数であった。
いずれの債権所管でも「福祉事務所等への案内」「職員による納付相談」
いずれの債権所管でも「福祉事務所等への案内」「職員による納付相談」
が生活困窮者支援の実施内容として挙げられたが、「ファイナンシャルプラ

が生活困窮者支援の実施内容として挙げられたが、「弁護士、ファイナンシャ
ンナー、弁護士などの専門化による納付相談」とより専門的な相談へ繋げ
ルプランナーなどの専門家による納付相談」とより専門的な相談へ繋げていている区もみられた。
また、複数債権滞納者へ対する対応としては、「法テラスでの債務整理案
る区もみられた。
内」の他、「徴収猶予、滞納処分の停止などを庁内統一して対応している」
また、複数債権滞納者へ対する対応としては、「法テラスでの債務整理案との回答があった。
内」の他、「徴収猶予、滞納処分の停止などを庁内統一して対応している」
債権の特徴に応じた対応として、生活保護に関する債権では、担当ケーとの回答があった。
スワーカーがいることから、「返還方法の相談を行っている」「金銭管理指債権の特徴に応じた対応として、生活保護に関する債権では、担当ケース
ワーカーがいることから、「返還方法の相談を行っている」「金銭管理指導事
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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応業に繋げている」といった内容がみられた他、住宅使用料では、「低廉な家導事業に繋げている」といった内容がみられた他、住宅使用料では、「低廉
賃の住宅への住み替え相談」などの回答が見られた。
な家賃の住宅への住み替え相談」などの回答が見られた。
その他、介護保険料、保育園保育料で生活困窮者支援を実施している区の
その他、介護保険料、保育園保育料で生活困窮者支援を実施している区
およそ半数の区で「独自減免の実施」を行っているとの回答であった。
のおよそ半数の区で「独自減免の実施」を行っているとの回答であった。

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参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Ｑ３ 生活困窮者支援実施による効果
Q ３ 生活困窮者支援実施による効果
具体的な効果は「把握困難」との回答が最も多かったが、「収入率の向
具体的な効果は「把握困難」との回答が最も多かったが、「収入率の向上」
上」「相談件数の増加」「生活再建に繫がった」との効果を上げている区も

Q２

生活困窮者支援を実施した経緯、背景等

序章
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第1章

「相談件数の増加」「生活再建に繫がった」との効果を上げている区もあった。
あった。
また、国民健康保険料、介護保険料では「短期証、資格証発行割合の減
また、国民健康保険料、介護保険料では「短期証、資格証発行割合の減少」
少」「給付制限対象者の減少」があったと回答している区が見られ、住宅使「給付制限対象者の減少」があったと回答している区が見られ、住宅使用料
用料では「低所得者の住居確保」など生活を支える施策を継続して提供すでは「低所得者の住居確保」など生活を支える施策を継続して提供することることが可能となったという効果を挙げている区があった。
が可能となったという効果を挙げている区があった。
この他の効果として、「複数債権の重複滞納者へ区として統一的な対応を
この他の効果として、「複数債権の重複滞納者へ区として統一的な対応を実施した」との回答があった。
実施した」との回答があった。

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Ｑ２ 生活困窮者支援を実施した経緯、背景等
区によって、また、債権によって若干の認識の違いが見られたが、大別す

ると、「必要性を感じた」「自治体の役割・責務」との積極的な回答と「制度区によって、また、債権によって若干の認識の違いが見られたが、大別としてあった」「周辺区で開始したため」といった消極的な回答に分かれた。
すると、「必要性を感じた」「自治体の役割・責務」との積極的な回答と主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
「制度としてあった」「周辺区で開始したため」といった消極的な回答に分［積極的な回答］
かれた。
◆ 納付相談の中で、納付よりも生活再建を優先すべき相談があった
主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。
◆ リーマンショック、今般のコロナ禍など経済支援が必要な状況が過去何［積極的な回答］
度か繰り返される中で必要な措置として講じてきた◆ 納付相談の中で、納付よりも生活再建を優先すべき相談があった◆ 低所得、無年金者、重複滞納者からの相談の増加◆ リーマンショック、今般のコロナ禍など経済支援が必要な状況が過去◆ 自殺の要因の一つに生活困窮があり、納付相談において生活困窮に至っ
何度か繰り返される中で必要な措置として講じてきたた背景を探り関連部署に繋げるため◆ 低所得、無年金者、重複滞納者からの相談の増加◆◆ 生活困窮者を早期に把握し、必要な支援を行うことが自治体の責務であ
自殺の要因の一つに生活困窮があり、納付相談において生活困窮に至るためった背景を探り関連部署に繋げるため◆◆ 滞納が一定期間続くと住居を失うため、安心して入居が継続できるよう
生活困窮者を早期に把握し、必要な支援を行うことが自治体の責務で
にするため
あるため
［消極的な回答］◆ 滞納が一定期間続くと住居を失うため、安心して入居が継続できるよ◆ うにするため
自立支援相談窓口担当より、積極的に案内して欲しいとの申出があった

終章
参考資料

ため
［消極的な回答］◆ 全庁的な取組みであるため自立支援相談窓口担当より、積極的に案内して欲しいとの申出があっ◆◆ たため周辺区で開始したため◆ 制度としてあったため全庁的な取り組みであるため◆◆ 周辺区で開始したため◆ 制度としてあったため

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章

Ｑ４ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の対応
Q ４ 生活困窮者支援導入から現在までの評価及び今後の対応

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【評価】
【評価】
所管・自治体からは、概ね「納付相談の中から生活困窮者を福祉施策に所管・自治体からは、概ね「納付相談の中から生活困窮者を福祉施策につつなぐ」ことに関しては、「必要である」との回答であった。
なぐ」ことに関しては、「必要である」との回答であった。
また、分納による収入率の増加、長期滞納の防止、福祉施策に繋ぐ事にまた、分納による収入率の増加、長期滞納の防止、福祉施策に繋ぐ事によ
より民間債務も含めた滞納整理により生活再建を行い、担税力を回復させり民間債務も含めた滞納整理により生活再建を行い、担税力を回復させる効
る効果を期待するとの回答も見受けられた。
果を期待するとの回答も見受けられた。
一方で、執行停止や即時消滅などの支援は、「回収不能となる債権を増加
一方で、執行停止や即時消滅などの支援は、「回収不能となる債権を増加させる」「減免制度は財政支出の増加につながる」との意見もあった。
させる」「減免制度は財政支出の増加につながる」との意見もあった。
住民・議会からは「相談しやすくなった」「自殺防止に一定に役割を果た
住民・議会からは「相談しやすくなった」「自殺防止に一定に役割を果たしている」との評価があるとの回答が複数区から挙げられている。
している」との評価があるとの回答が複数区から挙げられている。

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終章

【課題】
【課題】
所管の判断として最も多かった意見は、「生活困窮の判断にバラツキが出
所管の判断として最も多かった意見は、「生活困窮の判断にバラツキが出ないよう職員のスキルアップを要する」であり、次いで「統一的な対応」でないよう職員のスキルアップを要する」であり、次いで「統一的な対応」
あった。
であった。
福祉所管との連携については、「福祉所管との『生活困窮』に対する判断
福祉所管との連携については、「福祉所管との『生活困窮』に対する判断

参考資料

が異なり支援に繫がらない例がある。
」といった意見や「福祉所管へ引き継が異なり支援に繫がらない例がある。」といった意見や「福祉所管へ引き継ぎ後のフィードバックなどの改善」といった、案内だけではなく「つなぐ」
ぎ後のフィードバックなどの改善」といった、案内だけではなく「つな意識を持った連携などが課題であるとの意見も上がっている。
ぐ」意識を持った連携などが課題であるとの意見も上がっている。
また、「通知をしても反応がない者」「支援を拒否する者」へのアプローチ
また、「通知をしても反応がない者」「支援を拒否する者」へのアプローも課題として挙げられている。
チも課題として挙げられている。
自治体としての課題認識としては、「滞納の背景にある家庭の問題への対自治体としての課題認識としては、「滞納の背景にある家庭の問題への対処など債権所管と福祉所管の連携」「複数債権滞納者へのワンストップ相談処など債権所管と福祉所管の連携」「複数債権滞納者へのワンストップ相談窓口の設置」など、滞納から生活困窮者を発見し、福祉施策へつなぐ庁内
窓口の設置」など、滞納から生活困窮者を発見し、福祉施策へつなぐ庁内連連携が必要であるとの意見が多数を占めている。
携が必要であるとの意見が多数を占めている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

序章
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第1章
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第2章
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第3章
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終章

③
③ 外国人対応について
外国人対応について③ 外国人対応について

参考資料

Q Ｑ１
１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
債権管理部署として外国人対応実施の有無
Ｑ１ 債権管理部署として外国人対応実施の有無
外国人対応は、債権種別により「実施」「未実施」の対応が大きく分かれ
外国人対応は、債権種別により
「実施」
「未実施」
の対応が大きく分かれた。
外国人対応は、債権種別により「実施」「未実施」の対応が大きく分かれた。居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保
居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保険料のた。居住年数が短期間であっても債権が発生する特別区民税・国民健康保
険料の所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に亘ってい険料の所管については、ほぼ全区で「実施」しており、実施内容も多岐に亘っているが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象
るが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象とした債権亘っているが、長期間住民であることが要件となる債権や、高齢者を対象とした債権では実施区が少なかった。
では実施区が少なかった。
とした債権では実施区が少なかった。
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレッ
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレット
具体的な対応内容としては、「多言語ツールの導入」「外国語パンフレッ
ト等の配布を 80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配等の配布を 80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配置」
ト等の配布を80％以上の区で実施しており、約半数の区で「通訳者の配置」を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、「入国置」を行っているとの回答であった。さらに外国人住民数が多い区では、「入国管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を行ってい「入国管理局との連携」の他「日本語学校、外国人雇用企業との連携」を行っているとの回答があった。
るとの回答があった。
行っているとの回答があった。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Q２

序章

外国人対応を実施した経緯、背景等

1
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3「生活困窮者支援」同様、区によって、また、債権によって経緯・背景の第1章違いが大きく見られた。大別すると、「外国人滞納者の増加」「外国人に制度

1-1
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理解を深めてもらう」との債権管理上の回答と「外国人住民の増加」「オリンピック・パラリンピックの推進」といった文化交流上の回答に分かれた。

第2章

主な経緯・背景等の回答は、次のとおり。

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2-2
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2-4

［債権管理上の回答］◆

外国人の滞納者が増加し、収入率に影響が出てきたため◆外国人の滞納者数全体の 30％ ～ 40％を占めるようになり、大きな課題

第3章
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3-2
3-3

となっているため◆日本語が不十分、母国語しか話せない外国人の増加◆

滞納したまま短期間で帰国する外国人の増加、短期間で転出する留学生

終章
参考資料

の増加
［文化交流上の回答］

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71
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71

◆

外国人居住者の増加◆

区としての「多言語対応」の一環として開始◆

2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの取組みとして開始◆

全庁的に「文化国際」の視点で携帯型翻訳機が配置された

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

Ｑ３ 外国人対応実施による効果
Q ３ 外国人対応実施による効果
外国人対応実施による効果
Ｑ３
Ｑ３
外国人対応実施による効果
対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」
対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収対応の効果については、全体的に「把握困難」との回答が多かったが、「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答している区があった。
入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答「収入率の向上」「コミュニケーションの円滑化」「制度理解が深まった」と回答している区があった。
している区があった。
と回答している区があった。

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序章

Q ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の対応
Ｑ４ 外国人対応導入から現在までの評価及び今後の対応
【評価】
【評価】
全般的に「窓口での意思疎通がスムーズになった」「外国人の制度理解が全般的に「窓口での意思疎通がスムーズになった」「外国人の制度理解が深まった」との良い評価をする回答が多かった。
深まった」との良い評価をする回答が多かった。
一方で、特別区民税、国民健康保険料では、「流動人口が多く短期間での一方で、特別区民税、国民健康保険料では、「流動人口が多く短期間での異動者への対応が必要である・外国人の急増に対応が追いついていない」と異動者への対応が必要である・外国人の急増に対応が追いついていない」
回答している区があり、中には滞納者の 1/3 が外国人であり更なる対策を要と回答している区があり、中には滞納者の 1/3 が外国人であり更なる対策するとの評価があった。
を要するとの評価があった。
所管課、自治体としての共通認識として、「外国人の急増」「多国籍化」に
所管課、自治体としての共通認識として、「外国人の急増」「多国籍化」
対し、今後も対応を継続し対策の強化を図る必要があるとの意見が多く、対に対し、今後も対応を継続し対策の強化を図る必要があるとの意見が多策の前提として、国籍別の傾向分析、在留資格別の収納状況の把握等を行う
く、対策の前提として、国籍別の傾向分析、在留資格別の収納状況の把握必要があるとの意見があった。
等を行う必要があるとの意見があった。
住民、議会からは「外国人が制度を理解しやすいよう更に環境整備を進め
住民、議会からは「外国人が制度を理解しやすいよう更に環境整備を進る必要がある」との意見や「国籍によってはコミュニティへの働き掛け」とめる必要がある」との意見や「国籍によってはコミュニティへの働き掛
いった意見が挙がっているのが複数区あった。
け」といった意見が挙がっているのが複数区あった。

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参考資料

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

【課題】
【課題】
「制度理解の促進」が最も多い課題となった。特に、外国にはない「社会「制度理解の促進」が最も多い課題となった。特に、外国にはない「社保障制度」については、制度を理解してもらうことによって、納付に繋げて会保障制度」については、制度を理解してもらうことによって、納付に繋いくとの意見が上位を占めた。
げていくとの意見が上位を占めた。
また、外国人人口の多い区では、「多言語化」をはじめとした通訳環境のまた、外国人人口の多い区では、「多言語化」をはじめとした通訳環境の整備に加え、「入国管理局との連携」「日本人学校との連携」「外国人を雇用整備に加え、「入国管理局との連携」「日本人学校との連携」「外国人を雇用する企業との連携」など、国の施策として外国人労働者受入拡大に伴う、関する企業との連携」など、国の施策として外国人労働者受入拡大に伴う、連機関との連携を課題として提示されている。
関連機関との連携を課題として提示されている。

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

１－３

小括

１－３－１

23 区の債権管理業務の傾向

調査結果を概観すると、以下の傾向が見られた。

ついては、「徴収専門部門がないために債権管理業務の対応が不十分」である

序章

ことが首位を占めている。また、「債権管理に関して総括・相談する部署がな

12
3い」「マニュアル等がなく、前任者からの引継ぎのみで対応している」との意

第1章

見も見られた。債権を管理する部署の事務体制の不十分さが、以下の状況を招

1-1
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1-3

いていると考えられる。
・業務内で債権管理に従事する時間が割けないために法令に基づいた債権管（1）組織体制について①債権管理について、全庁的に把握している部署を持つ区が少ない。
全庁的な課題認識の有無が各債権所管の対応に影響を与えている。

理が行えず、手付かずの債権が累積してしまう。
性が高いが知識・経験等を蓄積できず、法令に基づいた事務処理を実施しであった。会議の運営課題として、「債権間の連携により共通課題の解決の推共有されていないために複数滞納者への対応が統一されていない」との課題認進を要する」「実効性のある会議とするための作業部会の必要性」などを挙げ識が上位となっているが、このことは、大きく下記の２点で問題があると考えている区もあるが、一方では、「債権所管の課題」、「法令に基づいた対応を行られる。

おり、債権管理は全庁的な課題であるとの認識を持つ区の対策は幅広く、課題認識も踏み込んだ回答であったことに比べ、担当者の事務処理の範囲を課題として回答している区も見受けられた。

第3章ていない事に繫がっていると考えられる。
また、「特別区民税」「国民健康保険料」の担当においても、「滞納者情報がこれらの全体的な意識の違いは、債権種別毎の対策、課題認識等にも現れて

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・特に私債権については、民法などの知識、裁判等の知識も必要となり専門

条例、規則を制定、債権管理対策会議等を設置している区は、23 区の７割うことが基本」として、全庁的に跨がる課題との認識がない区も見られた。

第2章

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終章
参考資料

・特別区民税において回収不能として「執行停止」「即時消滅」の対象とした滞納者に対し、他の債権では「催告」「分納」などを行っており、区としての対応が統一されていない。
・財産調査等、滞納者に関する調査を各債権で同一滞納者に対して別々に行っている可能性が大きく経費的にも無駄が発生していると思われる。

債権種別によっても認識の違いが現れており、徴収専門部門を持つ税所管と徴収専門部門を持たない債権所管においては、「事務効率化」「全庁的な統一対応」に対する考え方に乖離が生じていた。また、少額・少数債権の所管については、債権管理に手が回らず課題認識が低い傾向が見られた。

（2）滞納者について①滞納者の傾向として、「低所得」「複数債権滞納者」等が増加している。
調査を行った 11 債権について、全体的に収入未済、不納欠損額は減少傾向②収入源である債権の状況について、把握していない財政所管がある。
収入状況について、「財政担当課として把握していない」との回答が複数区で見られた。

との回答が大半であったが、低所得・高齢者を対象としている「生活保護法第63 条」「生活保護法第 78 条」、「後期高齢者医療保険料」については、収入未済、不納欠損額が増加傾向との回答であった。
一方で、それぞれの債権における滞納者の傾向としては、「低所得者の増加」、

このことは、「自治体が所管する債権は全て自主財源となる」との認識が薄「解雇等のよる支払困難の増加」が上位を占める結果となっており、収入未済

いとも考えられ、特に中長期的な財源確保策を検討するにあたり、各債権所管が減少する中、滞納者については「低所得」「解雇等」により経済的に生活にが実施する事業の必要性などを認識できない事にも繫がる可能性がある。

困難が生じている者の割合が増加しているといえる。
また、「複数債権の滞納者」「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の③事務体制において「債権管理専門部門がない（少ない）」「滞納者情報が共有されていない」ことによる弊害が発生している。

増加」も多くの債権で滞納者の傾向としてあげられており、債権管理業務を確実に進めるにあたり、「債務者情報の共有」「納付相談」が重要となっていると考えられる。

債権管理上の課題としては、「特別区民税」「国民健康保険料」以外の債権に

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債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応「支払能力があるが払わない」②「制度を十分に理解していない」滞納者、取組内容に差が生じていると考えられる。

序章
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滞納者も増加傾向。

「制度理解が不十分」との課題認識の中には、大きく２点の傾向がある。

②「生活困窮者支援」実施による効果は短期間では表れづらい。

債権回収と福祉の視点でのバランス、全庁的に統一された対応が必要。

１点は『外国人』であり、母国には存在しない社会保障制度についての理解ができず、納付が必要であること以前に制度を利用することも把握していない「生活困窮者支援」の実施効果は、「把握困難」との回答が最も多かったが、「分例も見られる。また、出国時の手続きを取らないために滞納債権となる例も挙納による無理のない支払」により継続納付に繫がった、滞納防止につながった

げられている。

などの効果や執行停止などの対応により生活再建に繫がったとの回答も見られ

２点目は、『高齢者』であり、「介護保険料」では、保険料の納付がないと介

第1章
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第2章
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2-4

た。

護サービスが利用できないこと、「後期高齢者医療保険料」では、「支払方法がまた、「国民健康保険料」では、短期証・資格証発行割合の減少、「介護保険国民健康保険から自動的に切り替わる」と考えている例が挙げられた。また、料」では、給付制限対象者の減少など、生活困窮による滞納により、必要な支両債権に共通する支払制度である「年金天引き」の時期やルールが複雑なこと

援が受けられないことを回避することに繫がっているとの効果が挙げられていも一時的な滞納の要因として考えられる。

る。

「特別区民税」「国民健康保険料」以外の９債権では、「支払能力があるが支住民等からの評価としては「相談しやすくなった」との声が最も多く、滞納払わない者の増加」も挙げられている。債権により状況、対応は異なるが、回早期に滞納者の状況に応じた対応が区民福祉の向上に寄与するものと考えられ収にあたって法的措置の対象者が増加していると考えられる。

る。

第3章
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終章
参考資料

生活困窮者支援の実施は、収入率向上に即効性のある施策ではないが、多く（3）生活困窮者支援について①債権種別、区によって「生活困窮者支援」実施状況、実施内容に大きな乖離が見られる。

の区で「納付相談の中から生活困窮者を発見して福祉施策につなぐことは必要な施策」と判断しており、滞納者の傾向でも「債務整理等、何らかの助言・指導が必要な者の増加」とある事から今後も継続して実施していく必要があると考えられる。一方で、「回収不能となる債権の増加」「財政支出の増加」を懸念

債権種別によって実施の有無に大きな差が見られ、「特別区民税」「国民健康する声もあること、「相談者によって判断にバラツキがでること」「庁内での統保険料」では殆どの区で実施されているが、その他債権では債権により差はあ一対応」が問題としている区が多いことから、公平・公正な債権管理を実施す

るものの実施区の方が少ない傾向がうかがえた。

るためにも、統一された判断基準と相談対応力の向上が求められている。

この結果は管理すべき債権額の多寡にもよると思われるが、全庁的な債権管理に関する課題認識の状況と債権管理上の課題としてあげられた「債権管理専
門部門がない（少ない）ため」といった組織体制や人員体制から、「手が回らない」ことにも影響されていると考えられる。
また、実施内容では全債権で「職員による納付相談」「福祉事務所への案内」①「外国人対応」の実施は、区によって外国人住民の割合、国籍や在留資格の割合が異なる事から差が大きい。

が大半であった。債権によっては「専門性の不足」を課題としている区が多い「外国人対応」については、外国人住民の割合が高く、特に留学生などの短中で、「職員による納付相談」における専門性の担保が課題であると考えられ期間で異動してしまう対象者が多い区ほど「滞納」が深刻であり、様々な対応

る他、「生活困窮者自立支援事業者との連携」など支援の選択肢が少ない点もを実施・検討している。

課題であると思われる。

90（4）外国人対応について

特に、住民登録を行った時点でほぼ対象となり保険料が発生する「国民健康

他方、区によっては、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家へ保険料」、住民登録があることにより発生する「区民税」については、外国人の納付相談の委託や独自減免、複数債権滞納者への執行停止などの統一対応を住民の多い区にとって切実な課題であり、必要とする対応も「多言語通訳ツー実施しているとの回答もあり、全庁的な債権管理業務への認識と姿勢によってル」や「外国語パンフレット等の配布」といった対応に加え「制度理解を深め

91

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応ること」を目的とした対応の強化や入国管理局、日本語学校、外国人を雇用する企業との連携などを必要な対策としている。
今後、国の外国人労働者受入強化策に応じて、更に「外国人対応」については、検討をしていく必要がある。
一方で、長期間日本に居住していることにより支払対象となる債権について
は、日本語をほぼ習得していることや日本の習慣を把握していることから「外１－３－２

23 区の債権管理業務の課題

序章
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「債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応に関する特別区実態調

第1章査」結果から見えた特別区の傾向を踏まえ、債権額が大きい「特別区民税」
「国

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民健康保険料」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」の 23 区収入率と併せて整理すると、23 区における債権管理業務の課題は次のとおりである。

第2章

国人に特化した対応は不要」との結果であった。

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（1）組織体制について「区の債権はすべて同一の債権者（区長）である」との認識が薄く区の所管

第3章する債権全体を把握・調整する部署がないもしくは少ないため、「債権管理に

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関する全庁的な共通課題」が把握されていない。
特に税収が安定している区において「区民税に関する債権管理に課題はない」

終章との回答が目立ったが、税以外の所管からは「滞納者情報の共有ができていな

参考資料

い」「財産調査等を債権所管毎に実施しているため非効率」「複数債権滞納者に区として統一した対応が取れていない」といった課題が提起されている。これ
らの課題を検証し対応する新たな組織が必要である。調査時点では、４区で債権一元管理を実施している。
また、特別区民税、国民健康保険料の所管以外は徴収体制が不十分である区が多く、法令に則った適正な債権管理業務が十分に実施されていない。
特に、非強制徴収公債権、私債権でこれらの課題認識が多く見られた。徴収業務を怠ることは、住民監査請求の対象ともなるため法令遵守の観点からも債権全般に対して適切な債権管理を行うための体制を整備する必要がある。
（2）滞納者の傾向からみた「生活困窮者支援」について滞納者の傾向として、「低所得者等の増加」「複数債権滞納者の増加」「債務整理等、何らかの支援を要する滞納者の増加」が多くの所管で認識されているが、実際の対応策としては「債権所管の職員による納付相談」「福祉事務所への案内」に留まっており、福祉部局との連携には至っていない区が多かった。
「生活困窮者支援と債権管理は別の施策」との意見も複数寄せられたが、徹底した財産調査の実施により執行停止・即時消滅など債権所管として法令に基づく債権管理を適切に実行することは、債務の軽減、給付等の制限解除に繫がってくる。また、納付相談で滞納の背景にある滞納世帯が抱える困難を発見し、福祉部局や子ども部局と連携することによる資力の回復や将来的な納付期
限内納付の確保、生活保護受給の抑止を図ることは、中長期的な歳入確保、歳出削減に繫がるとの認識を持つ必要がある。

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（3）外国人に対する債権回収について居住する外国人の「国籍」「在留資格」により対応が異なる。また、住民登録に占める外国人の割合によっても対応が異なってくる。
特に、対応が必要となってくるケースとしては、「留学」「技術・人文知識等」といった比較的短期間で国外転出する例が多い外国人も対象となる「国民健康保険料」「特別区民税」といった債権である。
社会保障等の制度が日本とは異なることが多く、単に多言語対応で納付相談を行うだけではなく、社会保険制度と納付の必要性を理解してもらう対策を講じることが不可欠である。
さらに、短期間での住所異動、国外転出に対する対応として庁内での情報共有は勿論のこと、自治体間連携、民間の関係機関、入国管理局との連携も視野に入れた検討が必要である。
なお、外国人対応については、居住人口が東京に集中していること、在留資格分布も特徴的であり、特別区内で外国人居住者数の多い区の対応が最も検討が進んだ取組みといえる。

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