2024年３月

トラベルキャンセル保険 普通保険約款および特約条項
普通保険約款・特約条項

ページ

1. キャンセル費用保険普通保険約款

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2. トラベルキャンセル費用特約条項

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1. キャンセル費用保険普通保険約款 目次

第１章 用語の定義
第１条 用語の定義

第28条 保険料の増額または保険金額の減額もしくは保険金の削減払
第29条 保険契約者死亡時の取扱

第２章 補償条項

第30条 保険契約者が複数の場合の取扱

第２条 保険金を支払う場合

第31条 訴訟の提起

第３条 保険金を支払わない場合

第32条 準拠法

第４条 保険金の支払額
第４章 保険料をクレジットカードにより払い込む場合の特則
第３章 基本条項

第33条 クレジットカードによる保険料の払込

第５条 保険証券の発行の省略

第34条 保険料の払込

第６条 当会社の責任開始期

第35条 諸変更

第７条 告知義務
第８条 通知義務第５章 保険料を口座振替により払い込む場合の特則

第９条 保険契約者の住所または通知先の変更

第36条 口座振替による保険料の払込

第10条 契約内容の変更

第37条 保険料の払込

第11条 保険料の払込

第38条 諸変更

第12条 保険料の払込方法（経路）第13条 保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱第14条 保険契約の無効第15条 保険契約の消滅
第16条 保険契約の取消し第17条 保険契約者による保険契約の解除
第18条 重大事由による解除
第19条 保険契約解除の効力第20条 保険料の取扱－契約内容の変更の場合
第21条 保険料の取扱－無効、消滅、取消しまたは解除の場合第22条 事故の通知
第23条 保険金の請求第24条 保険金の支払時期および支払方法
第25条 時効第26条 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額第27条 代位

1キャンセル費用保険普通保険約款
2024年３月13日

第１章 用語の定義
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、つぎの用語の意味は、それぞれつぎの定義によります。
か

用語

定義

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法等によって交付するものをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。

さ
た
は

事故

この保険契約に付帯された特約に規定する保険金支払の原因となった事故をいいます。

責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

他の保険契約等

この保険契約と保険金の支払事由を同じとする保険契約または共済契約をいいます。

電磁的方法等

電子メール等の通信手段を利用する方法または書面による方法のうち当会社が定めるものをいいます。

被保険者

契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

変更内容確認書

契約内容の変更の承認を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法等によって交付するものをいいます。

保険期間

責任開始期から当会社の保険責任が終了するまでの期間をいい、契約内容確認証に記載されます。

保険金

この保険契約に付帯される特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款および付帯された特約の規定によります。
第４条（保険金の支払額）
当会社が、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき額は、この普通保険約款および付帯された特約によって定めます。

第３章 基本条項
第５条（保険証券の発行の省略）
１．当会社は、この保険契約において、保険証券、保険契約継続証またはこれに代わる書面（以下、この条において「保険証券等」といいます。）の発行を行いません。
２．当会社は、保険証券等の発行に代えて、契約内容確認証を電磁的方法等によって交付します。
第６条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、保険契約の申込を承諾した場合に、保険契約の申込またはこの保険契約に関する告知のいずれか遅い日（以下「申込日」といいます。）の翌日午前０時から保険契約上の責任を負います。
２．第１項により当会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては当会社が責任を開始する日からその日を含めて計算します。
４．当会社の保険責任は、保険期間の末日の午後12時に終了するものとします。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、契約内容確認証の送付をもって承諾の通知とします。この場合、契約内容確認証には、保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。
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第７条（告知義務）
１．保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
２．保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
３．第２項の規定は、つぎのいずれかに該当する場合は適用しません。
(1) 第２項に規定する事実がなくなった場合(2) 当会社が保険契約締結の際、第２項に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(当会社のために保険契約の締結の媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。)(3) 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、電磁的方法等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
(4) 当会社が、第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
４．第２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
５．第４項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第８条（通知義務）
１．保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
２．第１項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１項の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．第２項の規定は、当会社が、第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
４．第２項の解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
５．第４項の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
６．第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲(保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際の契約申込画面等において定めたものをいいます。)を超えることとなった
場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
７．第６項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19条の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第９条（保険契約者の住所または通知先の変更）
１．保険契約者が契約内容確認証記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
２．保険契約者が第１項の通知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者が最後に当会社に通知した住所または通知先に発信した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
第10条（契約内容の変更）
１．保険契約者は、第７条（告知義務）から第９条（保険契約者の住所または通知先の変更）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、電磁的方法等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
２．第１項の場合において、当会社が電磁的方法等による通知を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、当会社は、契3

約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第11条（保険料の払込）
１．この保険契約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、保険料は、保険料払込期間中、第12条（保険料の払込方法（経路））に定める保険料の払込方法（経路）により、申込日から申込日の属する月の翌月末日まで（以下「払込期月」といいます。）に払い込んでください。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月中に保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払う
べき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第13条（保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。
第12条（保険料の払込方法（経路））保険契約者は、つぎのいずれかの保険料の払込方法（経路）のうち当会社の認めた方法により保険料を払い込んでください。
(1) 当会社の指定したクレジットカードを利用して払い込む方法(2) 当会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(3) 金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(4) 所属コミュニティまたは所属コミュニティの代表者が保険契約者の支払うべき保険料を負担することにより支払う方法（所属コミュニテ
ィと当会社の間に協定が取りかわされている場合に限ります。）
第13条（保険料払込の猶予期間および猶予期間経過後の保険契約の取扱）
１．保険料払込の猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月末日までとします。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約を無効とします。
３．猶予期間中に保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。
第14条（保険契約の無効）
１．保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
２．第１項の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第15条（保険契約の消滅）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約は消滅します。
第16条（保険契約の取消し）
１．保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
２．損害が発生した後に第１項の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第18条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、つぎのいずれかに該当すること。
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(ｱ) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下本号において同じ。）に該当すると認められること。
(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
(ｴ) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) 第１号から第３号までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、第１号から第３号までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２．第１項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１項第１号から第４号までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
３．第１項第３号の事由のみが生じたことにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第２項の規定は、第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に支払うべき保険金については適用しません。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の取扱－契約内容の変更の場合）
１．当会社は、つぎに掲げる場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、下表の規定に従い取り扱います。
区分

保険料の取扱(1) 第 ７ 条 （ 告 知 義 務 ）変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。当会社が追加保険料を請求した

第１項により告げられた内場合は、保険契約者は、変更内容確認書記載の払込期間内にその全額を払い込まなければなりませ

容が事実と異なる場合ん。

(2) 第 ８ 条 （ 通 知 義 務 ）次の算式により算出した額を返還します。ただし、計算した結果がマイナスになる場合は、算出した額を第１項の 通知に基 づいて請求します。当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、変更内容確認書記載の払込

契約内容を変更する場合

期間内にその全額を払い込まなければなりません。

(3) 第 10 条 （ 契約 内 容 の変更）第１項の承認をす
る場合

変更前の保険料と変更後の保険料の差額 × ( １ −既経過月数(注１)) (注３)
保険期間月数(注２)（注１）既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３）１－

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）

計算の結果、０未満となる場合は０とします。
２．第１項第１号から第３号までの規定による追加保険料を請求する場合において、追加保険料が払い込まれないまま、つぎに定める時から変更内容確認書記載の払込期間の末日までに保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込追加保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込追加保険料に不足する場合には、保険契約者は、第３項に定める猶予期間の満了日までに未払込追加保険料を払い込むことを要し、この未払込追加保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。なお、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(1) 第１項第１号に該当する場合は、責任開始期(2) 第１項第２号に該当する場合は、危険増加が生じた時(3) 第１項第３号に該当する場合は、第10条第１項の承認をした時
３．第１項の追加保険料の払込の猶予期間は、変更内容確認書記載の払込期間の属する月の翌月初日から翌々月末日までとし、猶予期間内に追加保険料が払い込まれないときは、つぎのとおりとします。
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(1) 第１項第１号または第２号の規定による追加保険料の場合保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
(2) 第１項第３号の規定による追加保険料の場合
契約内容の変更の承認の請求は、なかったものとします。
４．第１項第１号から第３号までの追加保険料の払込の猶予期間中に保険金を支払うべき損害が生じたときは、当会社は、未払込追加保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込追加保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込追加保険料を払い込むことを要し、この未払込追加保険料が払い込まれない場合には、つぎのとおりとします。
(1) 第１項第１号または第２号の規定による追加保険料の場合
当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第１項第３号の規定による追加保険料の場合
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
５．第１項の規定により保険料を返還する場合は、当会社は、保険契約者に保険料を返還します。ただし、当会社が保険金を支払うときは、被保険者または保険金を受け取るべき者に返還します。
第21条（保険料の取扱－無効、消滅、取消しまたは解除の場合）
１．当会社は、保険契約が無効、消滅、取消しまたは解除となる場合の保険料の返還は、下表の規定に従い取り扱います。
区分(1) 第14条（保険契約の無効）第１項の規定により保険契約が無効と保険料の取扱
既に払い込まれた保険料は返還しません。

なる場合(2) 第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合(3) つぎの(ｱ)から(ｳ)までの規定により、当会社が保険契約を解除した場合

次の算式により算出した額を返還します。

(ｱ) 第７条（告知義務）第２項(ｲ) 第８条（通知義務）第２項または第６項(ｳ) 第18条（重大事由による解除）第１項(4) 第15条（保険契約の消滅）の規定により保険契約が消滅する場合

解除日または消滅日における契約内容に基づき計算した保険料
既経過月数(注１)×(１−) (注３)
保険期間月数(注２)(5) 第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３）１－

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）

計算の結果、０未満となる場合は０とします。
２．保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第17条の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（事故の通知）
事故の通知は、この普通保険約款および付帯された特約に従います。
第23条（保険金の請求）
保険金の請求は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。

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第24条（保険金の支払時期および支払方法）
保険金の支払時期および支払方法は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第25条（時効）
保険金の請求権は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に定める保険金の請求権を行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
第26条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、つぎに定める額を保険金として支払います。
(1) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）(2) 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
免責金額（注３）を差し引いた額に、縮小支払割合（注４）を乗じた額とします。
（注３）免責金額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額をいいます。
（注４）縮小支払割合
それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い縮小支払割合をいいます。
第27条（代位）
１．損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、つぎのいずれかの額を限度とします。
(1) 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額(2) 第１号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２．第１項第２号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３．保険契約者および被保険者は、当会社が取得する第１項の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債
務者相互間の求償権を含みます。
第28条（保険料の増額または保険金額の減額もしくは保険金の削減払）
１．当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、保険期間の途中において、当会社の定めるところにより、保険責任の残余期間分の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
２．当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
３．当会社は、第１項および第２項の適用を行う場合は、速やかに保険契約者に電磁的方法等によりその旨を通知します。
第29条（保険契約者死亡時の取扱）
保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用され7

る普通保険約款および付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第30条（保険契約者が複数の場合の取扱）
１．この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
３．保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する義務を負うものとします。
第31条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第32条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第４章 保険料をクレジットカードにより払い込む場合の特則第33条（クレジットカードによる保険料の払込）
１．保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に、保険料をクレジットカードにより払い込むことができます。
２．保険料をクレジットカードにより払い込む場合には、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険料の払込に使用するクレジットカードとして、契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。）が当会社の指定するクレジットカードであること(2) 指定カードが、契約者とクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与され、かつ、使用を認められたものであること(3) 契約者が、カード会社の会員規約等にもとづいて、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
３．当会社は、指定カードの有効性および保険料が指定カードの利用限度額の範囲内であること等（以下「指定カードの有効性等」といいます。）の確認を行います。
第34条（保険料の払込）
１．保険料は、当会社が指定カードの有効性等を確認し、払込期月中の当会社の定めた日（以下「請求日」といいます。）に、カード会
社に保険料相当額の請求を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
２．第１項の場合、請求日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
３．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、払い込むべき保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．当会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、つぎのいずれにも該当するときは、その払込期月中の保険料については、
第１項の規定は適用しません。
(1) 当会社がカード会社から保険料相当額を受け取ることができないこと(2) カード会社が契約者から保険料相当額を受け取ることができないこと第35条（諸変更）
１．保険契約者は、指定カードを同一のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。また、他のカード会社の発行するクレ
ジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および当該カード会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当会社およびカード会社に申し出て、当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
３．カード会社がクレジットカードによる保険料の払込を停止した場合には、当会社はその旨を、電磁的方法等により保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のカード会社のクレジットカードに変更するか当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
４．当会社は、当会社またはカード会社の事情により、請求日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ、電磁的8方法等により保険契約者に通知します。

第５章 保険料を口座振替により払い込む場合の特則第36条（口座振替による保険料の払込）
１．保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に、保険料を口座振替により払い込むことができます。
２．保険料を口座振替により払い込む場合には、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保険料の口座振替を委任していること
第37条（保険料の払込）
１．保険料は、払込期月中の当会社の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
２．第１項の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
第38条（諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および当該提携金融機関に申し出て、当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を、電磁的方法等により保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか当会社の認めた他の保険料の払込方法（経路）により払い込むこととしてください。
４．当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ、電磁的方法等により保険契約者に通知します。

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2. トラベルキャンセル費用特約条項 目次

第１条 用語の定義
第２条 保険金を支払う場合
第３条 保険金を支払わない場合
第４条 保険金の支払額第５条 旅行契約等の変更
第６条 保険契約の終了
第７条 保険料の取扱－契約内容の変更の場合
第８条 保険料の取扱－無効、消滅、取消しまたは解除の場合
第９条 事故の通知第10条 損害防止義務
第11条 保険金の請求第12条 保険金の支払時期および支払方法
第13条 準用規定

トラベルキャンセル費用特約条項
2024年３月13日
第１条（用語の定義）
この特約において、つぎの用語の意味は、つぎの定義によります。
用語
かキャンセル費用定義
旅行契約等で予め約定した旅行等サービスの提供を受けなかったことで発生した費用であり、かつ、旅行業約款、宿泊約款、運送約款、貸渡約款その他これらに類するものに規定する取消料、違約料その他
既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用をいいます。ただし、保険期間中に旅行契約等の全部または一部を取り消ししたことで発生した費用に限ります。

さ親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

た通院

医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けること（ただし、自宅等における往診・オンライン診療による診察を含みます。）をいいます。

同行者

被保険者に同行して旅行等サービスの提供を受ける者で、契約内容確認証記載の者をいいます。

動物病院

獣医療法に定める、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う日本国内の診療施設をいいます。日本国外においては、当会社が日本国内における診療施設と同等と認めた日本国外の診療施設を含みます。

な

入院

医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。）が必要な場合であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（患者を入院させるための施設を有する診療所に限ります。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、入院の有無は入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
ペットの入院の場合は、獣医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、獣医師の指示によりペットを動物病院に入れ、常に獣医師の管理下において治療に専念させることをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます。また、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生日（注）からその日を含めて30日以内に被保険者または同行者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を第２条に規定する事由発生時においても配偶者であったものとみなします。
（注）複数の要件への該当が求められる事由の場合は、全ての要件に該当した日を事由の発生日とします。

病院または診療所

つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し、柔道整復師法に定める施術所において施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）

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２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設
普通保険約款

キャンセル費用保険普通保険約款をいいます。

ペット

被保険者または同行者が、個人の家庭において、愛玩動物または伴侶動物（注）として飼育している犬
または猫をいいます。
（注）コンパニオンアニマルをいい、盲導犬、聴導犬、介助犬などの身体障害者補助犬を含みます。

保険金額

保険契約において設定する契約金額のことをいい、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由を直接の原因として被保険者がキャンセル費用を負担したことで被った損害に対し、当会社が支払う保険金の限度額となります。その金額は契約内容確認証に記載されています。

保険金の電子マネ 資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める資金移動業または前払式支払手段をー払用いて、被保険者または保険金を受け取るべき者の資金移動業口座または前払式支払手段への資金チャージを行うことにより保険金を支払うことをいいます。なお、資金移動業口座および前払式支払手段は
当会社の指定したものに限ることとし、これらを提供する事業者を「提供事業者」といいます。

ら

旅行開始日

旅行等サービスの提供を受ける日をいい、連続した複数日にわたりサービスの提供を受ける場合は、その初日とします。

旅行契約等

旅行予約時に旅行業約款、宿泊約款、運送約款、貸渡約款その他これらに類するものに基づき、旅行業者、旅館業者、交通事業者およびこれらに類する業者（以下「旅行等サービス提供事業者」といいます。）と被保険者が締結する契約で、契約内容確認証記載の旅行情報をいいます。

旅行等サービス

旅行契約等に基づき、事業者が提供する旅行、宿泊、運送・交通その他これらに類するサービスをいいま
す。

旅行日程

旅行開始日の午前０時から、旅行等サービスの提供が終了する日の午後12時までをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に生じたつぎのいずれかに掲げる事由を直接の原因として、被保険者が旅行等サービスの提供を受けなかった
場合に被保険者またはその法定相続人がキャンセル費用を負担したことで被った損害に対し、この特約に従い、保険金を支払います。
(1) 被保険者または同行者が死亡した場合(2) 被保険者の配偶者もしくは親族または同行者の配偶者もしくは親族が、旅行開始日からその日を含め遡って31日以内（注１）に死亡した場合(3) 被保険者または同行者が、つぎのいずれかの事由に該当した場合(ｱ) 入院することが決まり、かつ、旅行開始日からその日を含め遡って７日以内（注２）に入院を開始した場合(ｲ) 旅行開始日の前日までに旅行日程内に入院することが決まった場合(4) 被保険者または同行者が、旅行開始日からその日を含め遡って４日以内（注３）に傷害、疾病等により通院（注４）した場
合。なお、旅行開始日に被った傷害により旅行開始日の翌日に通院した場合は、旅行開始日に通院したものとみなします。
(5) 被保険者の配偶者もしくは親族または同行者の配偶者もしくは親族が、つぎのいずれかの事由に該当した場合(ｱ) 入院することが決まり、かつ、旅行開始日からその日を含め遡って７日以内（注２）に入院を開始したことにより、被保険者または同行者が看護または介護を行った場合(ｲ) 旅行開始日の前日までに旅行日程内に入院することが決まり、被保険者または同行者が看護または介護を行わざるを得なくなった場合(6) 被保険者の配偶者もしくは親族または同行者の配偶者もしくは親族が、旅行開始日からその日を含め遡って４日以内（注３）に傷害、疾病等により通院（注４）し、被保険者または同行者が看護または介護を行った場合。なお、旅行開始日に被った傷害により旅行開始日の翌日に通院した場合は旅行開始日に通院したものとみなします。
(7) 被保険者または同行者が常時居住している家屋が旅行開始日からその日を含め遡って31日以内（注１）に、火災、落雷、破ひょう裂もしくは爆発（注５）、風災（注６）、 雹災もしくは雪災（注７）、水災（注８）、または地震、噴火もしくはこれらによる津波により損害を受けた場合。
(8) 被保険者または同行者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関のうち、運行時刻が定められているものに運休、欠航
または２時間以上の遅延が発生した場合(9) 被保険者または同行者が、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）に定める裁判員または補充裁判員を選任する手続を行うための「裁判員等選任手続期日のお知らせ」（注10）を受領した場合(10) 被保険者または同行者が、旅行開始日またはその前日に交通事故（注11）を起こした場合(11) 被保険者または同行者が、旅行開始日またはその前日に行われる第三者の葬儀等（注12）に参列せざるを得なくなった場合。
ただし、被保険者または同行者が、保険契約の申込時点において、旅行開始日またはその前日に葬儀等が行われることを知っていた
場合を除きます。
11

(12) 被保険者もしくは同行者または被保険者の配偶者もしくは同行者の配偶者に、妊娠の事実が判明した場合(13) ペットが、つぎのいずれかの事由に該当した場合(ｱ) 旅行開始日からその日を含め遡って７日以内（注２）に死亡した場合(ｲ) 獣医師の治療を受け、かつ、旅行日程内または旅行開始日の前日に動物病院で手術（注13）を受けることが決まった場合(ｳ) 獣医師の診察を受け、かつ、旅行開始日またはその前日に動物病院で手術（注13）を受けた場合。ただし、保険契約の申込時点において手術（注13）を受けることが決まっており、被保険者または同行者がそのことを知っていた場合を除きます。
(ｴ) 動物病院に入院することが決まり、かつ、旅行開始日からその日を含め遡って7日以内（注２）に動物病院での入院を開始した
場合(ｵ) 旅行開始日の前日までに、旅行日程内に動物病院に入院することが決まった場合(14) 被保険者または同行者が、旅行日程内に参加することを予定していたイベント（注14）が中止または延期となった場合(15) 旅行開始日からその日を含め遡って31日以内（注１）に、 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（市町
村長の避難の指示等）または第61条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等（注15）が公的機関から出された場合（注１）旅行開始日からその日を含め遡って31日以内
責任開始期の属する日が旅行開始日からその日を含め遡って31日以内である場合は、責任開始期から保険期間の末日までの間にあることを要します。
（注２）旅行開始日からその日を含め遡って７日以内
責任開始期の属する日が旅行開始日からその日を含め遡って７日以内である場合は、責任開始期から保険期間の末日までの間にあることを要します。
（注３）旅行開始日からその日を含め遡って４日以内
責任開始期の属する日が旅行開始日からその日を含め遡って４日以内である場合は、責任開始期から保険期間の末日までの間にあることを要します。
（注４）通院
旅行等の実施に支障をきたすために、通院を余儀なくされた場合に限ります。 なお、被保険者が旅行等サービスの提供を受けなかった
ことによりキャンセル費用を負担した後、通院した場合を除きます。
（注５）破裂もしくは爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注６）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７）雪災な だ れ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注９）・落石等をいいます。
（注９）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
（注10）「裁判員等選任手続期日のお知らせ」
特定の事件について、裁判員候補者の一人に選ばれたことを知らせる裁判所からの通知をいいます。
（注11）交通事故
車両の交通によって生じた人の死傷もしくは物の損壊をいい、警察へ届け出た事故に限ります。
（注12）葬儀等
通夜、葬儀または告別式をいいます。
（注13）手術治療を目的とし、獣医師がペットに対して麻酔を用いて行う切開・切除等の行為をいいます。ただし、疾病予防等のための避妊・去勢手術は除きます。
（注14）イベント
演劇、コンサート、スポーツ・競技会その他これらに類似の興行をいい、予めチケットを購入しているものに限ります。
（注15）被保険者または同行者の現住所または旅行等サービスの目的地に対して出された指示等に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、つぎのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第３号の事由によって生じ12

た損害の場合は、その損害を被った被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当会社が認めたときは、当会社は、保険金を支払うことがあります。
(1) 保険契約者、被保険者、同行者または保険金を受け取るべき者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反(2) 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な措置としてなされた場合を除きます。
(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）(4) 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(5) 放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(6) 被保険者または同行者の犯罪行為または闘争行為(7) 被保険者または同行者に対する刑の執行(8) 被保険者または同行者が法令に定められた運転資格（注５）を持たず、または酒に酔った状態（注６）もしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注７）を運転している間に生じた事
故（注１） 保険契約者、被保険者、同行者または保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注６）酒に酔った状態
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注７）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
第４条（保険金の支払額）
１．当会社が第２条（保険金を支払う場合）により保険金として支払うべき額は、キャンセル費用とします。ただし、保険金額を限度とします。
２．当会社が、既に第２条の規定に従い保険金を支払っていたときは、第１項に規定する保険金は、保険金額から既に支払った保険金の合計額を差し引いた残額を限度とします。
３．第１項の規定にかかわらず、旅行契約等の取消し等に伴い旅行代金等の払戻しを受けた場合で、当会社が既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、その返還を請求することができます。
第５条（旅行契約等の変更）
保険契約締結の後、つぎの第１号または第２号に該当する旅行契約等の変更が発生した場合には、保険契約者および被保険者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(1) 同行者の変更(2) 同行者の減員または増員
第６条（保険契約の終了）
第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払った保険金の支払額が保険金額に達した場合は、保険契約は、保険金額に達した保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
第７条（保険料の取扱－契約内容の変更の場合）
１．普通保険約款第８条（通知義務）第１項または同第10条（契約内容の変更）第１項の規定により契約内容の変更を行う場
13

合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、その差額を返還または請求します。ただし、つぎのい
ずれかに該当する場合は、保険料の返還はありません。
(1) 第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づき保険金を支払った場合(2) 保険契約の変更の承認を請求した日が、旅行開始日からその日を含め遡って15日以後の場合
２．この特約においては、普通保険約款第20条（保険料の取扱－契約内容の変更の場合）第１項第２号および第３号の保険料の取扱の規定は適用しません。
第８条（保険料の取扱－無効、消滅、取消しまたは解除の場合）
１．普通保険約款第７条（告知義務）第２項、同第８条（通知義務）第２項もしくは第６項、同第15条（保険契約の消滅）、
同第17条（保険契約者による保険契約の解除）、同第18条（重大事由による解除）第１項または第６条（保険契約の終了）の規定により保険契約の解除を行う場合または保険契約が消滅もしくは終了する場合は、当会社は既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、つぎのいずれかに該当する場合は、保険料の返還はありません。
(1) 第２条（保険金を支払う場合）の規定に基づき保険金を支払った場合(2) 保険契約の解除または消滅の日が、旅行開始日からその日を含め遡って15日以後の場合
２．この特約においては、普通保険約款第21条（保険料の取扱－無効、消滅、取消しまたは解除の場合）第１項第３号から第５号の保険料の取扱の規定は適用しません。
第９条（事故の通知）
１．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故（注１）により損害が発生した場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注２）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
２．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく第１項の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）事故第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由を原因として旅行契約等の全部または一部を取り消ししたことをいいます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（損害防止義務）
１．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由が発生し、旅行等サービ
スの全部または一部の提供を受けないことが判明または決定した場合は、旅行等サービス提供事業者に対し、旅行契約等の全部または一部の取消しを行うことを遅滞なく通知するように努めなければなりません。
２．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由なく第１項に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）
１．当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
２．被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
３．被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、つぎのい
ずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
(1) 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）(2) 第１号に規定する者がいない場合または第１号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）(3) 第１号および第２号に規定する者がいない場合または第１号および第２号に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、第１号以外の配偶者（注１）または第２号以外の３親等内の親族（注２）４．第３項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
５．当会社は、事故（注３）の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの
以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
14

６．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合または第２項、第３項
もしくは第５項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注２）親族第１条の規定にかかわらず、親族に含まれる配偶者は法律上の配偶者に限ります。
（注３）事故第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由を原因として旅行契約等の全部または一部を取り消ししたことをいいます。
第12条（保険金の支払時期および支払方法）
１．当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要なつぎの事項の確認を終え、保険金を支払います。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故（注２）の原因、事故（注２）発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実(2) 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無(3) 保険金の額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故（注２）と損害との関係(4) 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、消滅または取消しの事由に該当する事実の有無(5) 第１号から第４号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．第１項の確認をするため、つぎに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、第１項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてつぎに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数(1) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の180日機関による捜査または調査結果の照会（注４）(2) 第１項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の90日

照会(3) 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における第１項

60日第１号から第５号までの事項の確認のための調査(4) 第１項第１号から第５号までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段

180日がない場合の日本国外における調査
３．第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４．第３項の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当会社が保険金を支払うことができない期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
５．第１項または第２項の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
６. 第１項または第２項の規定による保険金の支払は、被保険者または保険金を受け取るべき者の口座（当会社の指定した金融機関等の口座に限ります。）に払い込む方法により支払います。
７．第５項および第６項の規定にかかわらず、当会社が認めたときは、保険金の電子マネー払を取り扱います。ただし、提供事業者がサービスを終了もしくは停止した場合、または提供事業者のサービスに問題が生じた場合などは、当該提供事業者による保険金の電子マネー
払を中止することがあります。
（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第11条（保険金の請求）第２項および第３項の手続を完了した日をいいます。
15

（注２）事故第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由を原因として旅行契約等の全部または一部を取り消ししたことをいいます。
（注３）つぎに掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４）照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

16

別表 請求書類
第２条（保険金を支払う場合）の各事由毎の必要書類

保険金請求書*1

被保険者の本人確認書類

キャンセルの事実およびキャンセル費用の*2支出を証明する書類サービス利用者であることを証明する書
類

*3

(1)

(2)

死亡

死亡

(5)

(5)

(ｱ)入院開始 (ｲ)入院決定

（配偶者・

（配偶者・

（配偶者・

親族）

親族）

親族）

〇

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〇

〇

〇

〇

*4

〇

〇

入通院の事実・決定の事実が確認でき
る書類

(4)
通院

〇

籍謄本等の書類

*5

(3)

〇

サービス利用者との続柄を証明する戸死亡を確認できる書類(3)(ｱ)入院開始 (ｲ)入院決定

〇

*6

〇

〇

第２条（保険金を支払う場合）の各事由毎の必要書類
(6)
通院

(7)

(8)

(9)

家屋の損害 交通機関の 「裁判員等

（配偶者・

(10)

(11)

(12)

交通事故

葬儀等への

妊娠

運休、欠航、 選任手続期

親族）

遅延

参列

日のお知ら
せ」の受領

保険金請求書*1

被保険者の本人確認書類

キャンセルの事実およびキャンセル費用の*2支出を証明する書類サービス利用者であることを証明する書類*3

サービス利用者との続柄を証明する戸*4

籍謄本等の書類

入通院の事実・決定の事実が確認でき
る書類

*6

罹災証明書

*7

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〇

〇

〇

〇

〇

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*8

建物の損害の有無を証明する書類*9

交通機関発行の遅延証明書「裁判員等選任手続期日のお知らせ」
*10
*11

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交通事故証明書

葬儀への参列が確認できる書類

*12

*13

妊娠の事実が確認できる書類

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第２条（保険金を支払う場合）の各事由毎の必要書類
(13)

(13)

(13)

(13)

(13)

(14)

(15)

(ｱ) ペットの (ｲ)ペットの手 (ｳ)ペットの手 (ｴ)ペットの入 (ｵ)ペットの入 イベントの中 避難の指示

保険金請求書*1

被保険者の本人確認書類

キャンセルの事実およびキャンセル費用の*2支出を証明する書類サービス利用者であることを証明する書
類*3

ペットの飼育を証明する書類

*14

死亡

術決定

術実施

院開始

院決定

止・延期

等

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ペットの死亡日、入通院期間または手術を受けた日および傷病名を確認できる
書類*15

イベントの中止・延期が確認できる書類*16〇

避難の指示等が公的機関から出されたことが確認できる書類*17〇*１：運転免許証、健康保険証、パスポート（住所記入欄があるもの）等*２：サービス提供者へのキャンセルの連絡文書、サービス提供者が発行する領収書等*３：サービス利用申込画面等*４：戸籍謄本等（「妊娠」の事由においては、サービス利用者の配偶者の場合のみ）*５：死亡診断書等の死亡日が確認できる書類、死体検案書等*６：診断書、入院証明書、入院予定日が記載された入院案内書類、診療費領収証・診療明細書等*７：罹災証明書、第三者の現認書・事実証明書等*８：修理費用見積書、修理費用明細書、再購入領収証等*９：鉄道会社・航空会社等が発行する遅延・欠航証明書等*10：「裁判員等選任手続期日のお知らせ」*11：交通事故証明書、警察への届出日、届出警察署、担当警察官名等の申告書等*12：会葬礼状等*13：妊娠の判明日が確認できる妊娠証明書（届出書）、母子手帳等*14：鑑札・注射済票・第三者の現認書・事実証明書等*15：診断書、死亡診断書、死体検案書、火葬証明書、火葬の領収証、入院証明書、診療費領収証・診療明細書、入院・手術予定日が記載された案内書類等*16：イベントへの参加予定が確認できる入場券・予約確認書、イベント主催者による中止・延期連絡文書*17：居住地の住所、目的地の住所が避難指示の地域と確認できる書類等
災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことが確認できる書類等（注）１．当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．当会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により提出することを認めることがあります。

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