山陽特殊製鋼グループの目指すCSR経営

マネジメント山陽特殊製鋼グループは経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、コンプライアンス誠実・公正・透明な企業経営を推進するとともに、経済的使命、社会的使命を果たすことで、あらゆるステークホルダーからの信頼の獲得と、社会との持続可能な関係の構築と成長を目指しています。

山陽特殊製鋼グループでは、コンプライアンス経営を支えていく体制の整備や教育の実施などに取り組んでいます。

経営理念

お客様からの信頼

社会からの信頼

人と人との信頼

信頼の経営

お客様のニーズを迅速・的確「高品質の特殊鋼づくり」
をあらゆるステークホルダーのにとらえ、高品質の特殊鋼通じて、豊かで文化的な社会皆様とのコミュニケーション製品を適切に提供することの実現に貢献するとともに、に努め、社会規範に則り自律により、お客様からの信頼社会を構成する一員として的に行動することを通じて、の獲得を目指します。の責任を果たすことにより、人と人との信頼を築いてい社 会 からの 信 頼 の 獲 得をきます。

目指します。

コンプライアンス方針・体制
企業活動の根幹を成すルールとして、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定しています。

企業行動倫理特別委員会の設置
コンプライアンスの方針や、その方針に基づく具体的な方策を審議する場です。

さらに、「企業行動指針」に基づき事業活動のなかで法令などを逸脱している状態や行為、またはその恐れ順守すべき 行動の手引き として「行動基準」を、コンがある場合に、実態調査や改善策の審議などを行います。

プライアンス（法令等の順守）を徹底するための制度・仕組みとして「企業行動倫理規程」を定めています。
コンプライアンス体制図

コンプライアンス意識向上のための取り組み
山陽特殊製鋼グループはコンプライアンス意識を向CSR経営

企業行動倫理特別委員会● 環境経営の推進● コンプライアンス経営の推進● 社会貢献活動の推進

誠実・公正・透明な企業経営 の 推進
経済的使命を果たすためのCSR活動

社会的使命を果たすためのCSR活動

高品質の特殊鋼製品を安定的に供給することを通資源循環型社会の構築と環境保全、健全な文化のじて市場からの信頼を獲得し、その結果得られる振興などに注力し、社会との共生を図ることを通じ適正な利潤を源泉に社会への還元を行い、企業のて企業ブランドイメージの向上を目指します。

上させるため、さまざまな取り組みを行っています。

委員長：社長
委 員：取締役、国内関係会社社長、人事・労政部長、総務部長、監査部長

企業倫理月間の設定
一般社団法人日本経済団体連合会が10月を企業倫理

通報制度：ヘルプライン月間と定めていることを受け、当社でも10月を企業倫理月間とし、コンプライアンス意識のさらなる浸透と向上を図っ

企業倫理相談窓口ています。コンプライアンス標語を掲載したポスターを各（総務部長、CSR・法務グループ長、顧問弁護士）

職場に掲示したほか、パソコン画面にもコンプライアンス持続的発展と豊かな社会の創造を目指します。

標語の表示を行い、国内関係会社社長
企業倫理担当役員

業務や行動の再点検を促しました。また、コンプライアンス講演会も継続し各社相談窓口

経済的使命
お客様

ステークホルダー・ 品質向上への持続的取り組み
上への持
持・ CS活動の推進

社会的使命

ポスターをよく目にする場所に掲示

関する技
・ 鉄鋼に関する技術・研究の振興取引先

・ 取引関連法規の順守

・ 環境に配慮した調達活動

従業員・ 公正で透明性の高い人事制度の導入

・ 働きやすい職場環境の整備

株主 ・ 投資家

・ 財務情報の適切な開示・ 株主・投資家とのコミュニケーション

地域社会・国内・海外地域の活性化

・ボランティア・文化振興への支援活動

環境活動

通報

者

コンプライアンス講演会の開催
企業倫理月間である2014年10月に、弁護士法人中央総合法律事務所の小林章博弁護士を招き、講演会を通報制度の設置
コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のために、通報制度「ヘルプライン」を設置しています。

経済的使命
・ 環境配慮型製品の開発

社会的使命
・ 環境保全に向けた取り組み

山陽特殊製鋼 CSR報告書 2015

開催しました。具体的な事例を交えて、コンプライアン
ス違反の原因と対策について解説いただき、各自の業務内容に照らして改このヘルプラインは、法令、社会規範、社則などに照らし、めてコンプライアン

コンプライアンス違反と思われる状態・行為が認められるスを考える良い機会

場合、またその恐れがある場合に、その情報をいち早くとなりました。

把握し、迅速かつ適切な対策を講じることにより不祥事の発生を未然に防ごうとするものです。

07て開催しました。

コンプライアンス講演会（講師：小林 章博氏）
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201508

マネジメント組みを構築しています。また、安全保障貿易管理に関すコンプライアンス教育の実施る研修も行っています。

2014年10月に、弁護士法人中央総合法律事務所の松本久美子弁護士を招き、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」をテーマとした研個人情報保護監査役監査については、監査役会において年度ごと会計監査については、監査役と会計監査人との協議をに監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施さ経て監査方針が策定され、この方針に基づいて実施されれています。監査は、監査役4名（うち社外監査役2名）ています。また、監査役が会計監査人から会計監査にかにより、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と修会を開催。営業部門の役員・従業員を中心に、山陽特個人情報を厳格に管理することが社会的に要求されけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い会計監査人が連携して監査に当たることとしています。

殊製鋼グループの約100名が受講しました。法律の内容るなかで、個人情報管理規程を制定し、個人情報の取り視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役およまた、内部監査については、監査部が年度ごとに内部の説明と、事前に募集した日頃からの疑問・質問への扱いについてルール化するとともに、管理体制を整備しび必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明監査計画を策定し、この計画に基づいて業務担当部門回答も含めた研修としました。ています。

されています。なお、当社は監査体制の一層の強化をおよび子会社における業務執行状況を対象に実施して目的として、常任監査役制度を採用しています。

います。

ほかにも、ｅラーニングによるコンプライアンス教育や新入社員向けコンプライアンス研修、その他契約につい情報セキュリティてなどテーマ別の研修を行っています。また、各部署お電子メールやインターネットの利用、情報の持ち出し

よび関係会社では、テーマに基づき学習・意見交換をすなどに関して、情報セキュリティ規程、ガイドラインなど

るコンプライアンス情報交換会を実施しています。のルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリティ管

さらに2014年度

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2015年6月26日現在）

株主総会

理を徹底しています。

は、全従業員を対象

また、毎月社内向けにセキュリティレポートを発行しにコンプライアンスています。情報セキュリティの状況を全従業員に周知すアンケートを実施。

ることで、情報セキュリティに関する従業員の意識の向アンケ ートの 結 果上を図っています。

選任・解任

選任・解任

監査

取締役会
取締役
16名
うち、社外取締役 1名

監査役会（監査役うち、社外監査役4名2名）

（監査）

会計監査人
（監査法人）

決定・監督

は、コンプライアン
付議・報告

ハラスメント防止
独占禁止法研修会（講師：松本 久美子氏）

階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラスメント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口

適正な業務遂行を確保するための取り組み

を本社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員

安全保障貿易管理

インサイダー取引防止経営会議

全社委員会・会議
賞罰委員会を配置しています。

諮問〈執行部門〉

指示

代表取締役
報告

報告

業務担当部門安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出インサイダー取引を未然に防ぐために、上場有価証券業務を行っています。安全保障貿易管理委員会の開催等の内部者取引規制等に関する規程を定め、金融商品取や社内監査の実施を通じ、安全保障貿易を管理する仕引法および関連法令順守の徹底に取り組んでいます。

調査※3

監督※2

監査

監査部
︵内部監査担当部署︶

ス活動の推進に役立てています。

選任・解任

監査※1

監査

子会社・関連会社※1 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っています。
※2 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
※3 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っています。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

コーポレート・ガバナンス
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム整備・運用の取り組み内部統制システムなどの充実強化に努めています。
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づ運営に取り組んでいます。グループを横断する会議体

き、2015年4月に開催された取締役会において内部統として内部統制管理部会を設置し、財務報告にかかるリする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議制システムの基本方針を決議しています。当社は、このスク対応、関連情報の共有、教育要領の協議など、財務（原則として月2回開催）やコンプライアンスの徹底、方針のもとで、誠実・公正・透明な企業経営の前提と報告の適正性を担保する内部統制システムのさらなる当社は、経営執行については、取締役16名（うち社外

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたなる内部統制システムを構築・運用するとともに、その充実に取り組んでいます（2014年度開催実績： 3回）。

取締役1名）
による定時取締役会（毎月開催）
および臨時

企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、継続的改善を図っています。

取締役会（随時開催）
において、重要事項の決定と職務環境保全委員会など、重要な業務事項の審議を行う執行の監督を行っています。また、取締役会をはじめと全社委員会・会議を設置しています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み

09に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の構築・

山陽特殊製鋼 CSR報告書 2015

また、山陽特殊製鋼グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置し、金融商品取引法
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201510マネジメント組みを構築しています。また、安全保障貿易管理に関すコンプライアンス教育の実施る研修も行っています。

2014年10月に、弁護士法人中央総合法律事務所の松本久美子弁護士を招き、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」をテーマとした研個人情報保護監査役監査については、監査役会において年度ごと会計監査については、監査役と会計監査人との協議をに監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施さ経て監査方針が策定され、この方針に基づいて実施されれています。監査は、監査役4名（うち社外監査役2名）ています。また、監査役が会計監査人から会計監査にかにより、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と修会を開催。営業部門の役員・従業員を中心に、山陽特個人情報を厳格に管理することが社会的に要求されけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い会計監査人が連携して監査に当たることとしています。

殊製鋼グループの約100名が受講しました。法律の内容るなかで、個人情報管理規程を制定し、個人情報の取り視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役およまた、内部監査については、監査部が年度ごとに内部の説明と、事前に募集した日頃からの疑問・質問への扱いについてルール化するとともに、管理体制を整備しび必要に応じて他の執行部門に対して監査意見が表明監査計画を策定し、この計画に基づいて業務担当部門回答も含めた研修としました。ています。

されています。なお、当社は監査体制の一層の強化をおよび子会社における業務執行状況を対象に実施して目的として、常任監査役制度を採用しています。

います。

ほかにも、ｅラーニングによるコンプライアンス教育や新入社員向けコンプライアンス研修、その他契約につい情報セキュリティてなどテーマ別の研修を行っています。また、各部署お電子メールやインターネットの利用、情報の持ち出しよび関係会社では、テーマに基づき学習・意見交換をすなどに関して、情報セキュリティ規程、ガイドラインなどるコンプライアンス情報交換会を実施しています。のルールを定め、保護すべき情報資産のセキュリティ管

さらに2014年度

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2015年6月26日現在）

株主総会

理を徹底しています。

は、全従業員を対象

また、毎月社内向けにセキュリティレポートを発行しにコンプライアンスています。情報セキュリティの状況を全従業員に周知すアンケートを実施。

ることで、情報セキュリティに関する従業員の意識の向アンケ ートの 結 果上を図っています。

選任・解任

選任・解任

監査

取締役会
取締役
16名
うち、社外取締役 1名

監査役会（監査役うち、社外監査役4名2名）

（監査）

会計監査人
（監査法人）

決定・監督

は、コンプライアン
付議・報告

ハラスメント防止
独占禁止法研修会（講師：松本 久美子氏）

階層別にハラスメント教育を実施し、各職場でのハラスメント防止に努めています。ハラスメントの相談窓口

適正な業務遂行を確保するための取り組み

を本社だけでなく支社・支店にも設け、男女の相談員

安全保障貿易管理

インサイダー取引防止

経営会議

全社委員会・会議
賞罰委員会を配置しています。

諮問〈執行部門〉

指示

代表取締役
報告

報告

業務担当部門安全保障貿易管理規程を策定し、これに基づき輸出インサイダー取引を未然に防ぐために、上場有価証券業務を行っています。安全保障貿易管理委員会の開催等の内部者取引規制等に関する規程を定め、金融商品取や社内監査の実施を通じ、安全保障貿易を管理する仕引法および関連法令順守の徹底に取り組んでいます。

調査※3

監督※2

監査

監査部
︵内部監査担当部署︶

ス活動の推進に役立てています。

選任・解任

監査※1

監査

子会社・関連会社※1 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っています。
※2 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しています。
※3 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っています。また、監査役のうち常勤の監査役につきましては、国内子会社の監査役を兼務し、当該子会社の監査役としての職務を遂行しています。

コーポレート・ガバナンス
誠実・公正・透明な経営管理インフラとして、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム整備・運用の取り組み内部統制システムなどの充実強化に努めています。
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づ運営に取り組んでいます。グループを横断する会議体

き、2015年4月に開催された取締役会において内部統として内部統制管理部会を設置し、財務報告にかかるリする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議制システムの基本方針を決議しています。当社は、このスク対応、関連情報の共有、教育要領の協議など、財務（原則として月2回開催）やコンプライアンスの徹底、方針のもとで、誠実・公正・透明な企業経営の前提と報告の適正性を担保する内部統制システムのさらなる

当社は、経営執行については、取締役16名（うち社外

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたなる内部統制システムを構築・運用するとともに、その充実に取り組んでいます（2014年度開催実績： 3回）。

取締役1名）
による定時取締役会（毎月開催）
および臨時

企業行動倫理特別委員会、安全保障貿易管理委員会、継続的改善を図っています。

取締役会（随時開催）
において、重要事項の決定と職務環境保全委員会など、重要な業務事項の審議を行う執行の監督を行っています。また、取締役会をはじめと全社委員会・会議を設置しています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組み

09に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の構築・

山陽特殊製鋼 CSR報告書 2015

また、山陽特殊製鋼グループの内部統制システムを評価する体制として、監査部を設置し、金融商品取引法
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201510