平成３０年度 未来へつなぐ子育て・教育充実事業「発達障がい児童生徒調査研究事業」「発達障がいの可能性のある児童生徒を含む
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」

調査報告書

県では、障がいの「害」という漢字の表記について、平成１６年９月に策定しました「第２次福島県障がい者計画」から「障がい」「障がい者」という表記に改めるとともに、可能なところから見直すこととしており、福島県障がい福祉計画においても、法令上やむを得ないもの等を除き、極力「障がい」「障がい者」という表記を用いています。

平成 31 年 3 月

福島県教育委員会

は じ め に
今年度、福島県教育委員会では、『発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』を各校、各関係機関の協力を得て実施しました。
文部科学省では、平成２３年度に同様の調査を行っており、小・中学校の通常の学級において約６．５％の児童生徒が特別な教育的支援を必要としていることが示されました。しかし、本県を含む東北３県は、東日本大震災の影響で調査対象とはなりませんでした。今、特別支援教育の充実が、学校教育の最重要課題の一つとなっているこのとき、本県の児童生徒の状況を的確に把握し、特別支援教育の推進と教職員研修の充実のための基礎資料とすることが本調査の目的です。
本調査は、県内のすべての小・中学校、義務教育学校の通常の学級及び高等学校を対象に行い、国公立の学校では１００％、全体でも９９．２％の回収率で、実に１８５，６７１人の児童生徒が調査の対象となりました。結果は、文部科学省の調査とほぼ同様の小・中学校、
義務教育学校において６％という在籍率が得られました。
本調査の特徴は、２つあります。一つは、高等学校の生徒についても調査していることで、２．４％の在籍率という結果が得られました。もう一つは、その特別な教育的支援を必要としている児童生徒に対して、保護者や本人との合意形成を経た合理的配慮の提供状況についても調査していることです。こちらは、小・中学校、義務教育学校及び高等学校合わせて
３０．７％の提供率という結果が得られました。
この他にも、合理的配慮の提供にかかる教職員の理解の度合いや、校内体制等も調査しており、この度、その全体を報告書としてまとめました。各校、各関係機関におかれましては、ぜひ本報告書をご活用いただき、特別支援教育のさらなる推進に役立てていただきたいと存じます。
福島県教育委員会は、本調査結果を基に、小・中学校、義務教育学校及び高等学校合わせて６校の協力をいただきながら、合理的配慮の提供に関する実践研究を行い、その有効な取組を明らかにしてまいります。また、合理的配慮の提供に関するハンドブック等を作成し、その理解啓発を進めると共に、特別支援学校のセンター的機能における各学校への支援の充実を図ってまいります。加えて、本センターにおける、小・中学校、義務教育学校及び高等学校の教職員を対象とした研修をさらに充実させてまいります。
最後になりましたが、本調査を実施するにあたり、各学校の校長先生を始め諸先生方、市
町村教育委員会、調査実施や結果の分析にご助言いただきました福島大学人間発達文化学類
准教授髙橋純一様に深く感謝いたします。
すべては、児童生徒一人一人が、自らの力を最大限に伸ばし、発揮し、自立と社会参加に向けた健やかな成長のためであります。
ともに、特別支援教育を推進してまいりましょう。
平成３１年３月
福島県特別支援教育センター
-1-

所長

鈴木基之

Ⅰ

調査の概要
１ 調査の目的小・中学校、義務教育学校の通常の学級及び高等学校に在籍し、発達障がいの可能性のある児童生
徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況を調査し、学習面や行動面等で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況を明らかにするとともに、各学校における合理的配慮の提供状
況を把握し、今後の本県における特別支援教育の推進及び教職員研修充実のための基礎資料とする。
２ 調査体制（１）調 査 主 体

福島県教育委員会（２）実 施 機 関

福島県特別支援教育センター（３）ア ド バ イ ザ ー

福島大学人間発達文化学類 准教授 髙橋純一氏

３ 調査方法及び内容等（１）調 査 対 象

県内すべての小・中学校、義務教育学校の通常の学級及び高等学校（通信制は除く）（２）調 査 年 月 日

平成 30 年 5 月 1 日現在（３）調 査 期 間

平成 30 年 5 月 22 日から 7 月 2 日まで（４）調 査 方 法

質問シートによる質問紙法を用い、担任教員等が回答（５）調 査 内 容① 発達障がいの可能性のある児童生徒数（知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒）
・学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）
・行動面（「不注意」「多動性-衝動性」）
・行動面（「対人関係やこだわり等」）※ いずれも、文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成 24 年）に準じて作成② 学習面や行動面に著しい困難は示さないが、医師による診断のある児童生徒数③ 特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する合理的配慮の提供状況④ 合理的配慮の提供に関する校内体制について
（６）回

収

率

（７）対 象 児 童 生 徒 数

９９.２％（国公立学校については１００％）
１８５,６７１人（小学校 87,481 人、中学校 48,647 人、高等学校 49,543 人）

４ 留意事項（１） 調査内容「発達障がいの可能性のある児童生徒（学習面や行動面に著しい困難を示す児童生
徒）」については、担任教員等が記入し、基準値に該当した児童生徒について、校内委員会による検討を経たものである。

-2-

（２） 調査は担任教員等による回答に基づくもので、特別な教育的支援が必要な児童生徒の障がいの有無を判断するものではない。

Ⅱ

調査の結果と考察
１ 調査の結果①

義務教育学校の前期課程は小学校に、後期課程は中学校に含むものとする。

②

調査結果における割合の数値は、小数第 2 位を四捨五入して示すものとする。

③②から各項目の数値の和が、合計の数値と一致しない、又は 100％とならない場合がある。

（１）特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況① 小・中学校の通常の学級

小・中学校
特別な教育的支援を必要とする児童生徒

６.０％
学習面や行動面に著しい

医師による診断のある児童生徒

困難を示す児童生徒（知的を除く）

４.７％

１.３％

小学校

中学校

特別な教育的支援を必要とする児童

特別な教育的支援を必要とする生徒

７.１％

４.０％

学習面や行動面に著しい困難を示す児童（知的を除く）

学習面や行動面に著しい困難を示す生徒（知的を除く）

医師による診断のある児童

医師による診断のある生徒

５.８％

２.６％

１.３％

② 高等学校１.４％

高等学校
特別な教育的支援を必要とする生徒

２.４％
学習面や行動面に著しい

医師による診断のある生徒

困難を示す生徒（知的を除く）

１.３％

１.１％

-3-

（２）困難の状況別（学習面・行動面・医師による診断）の在籍状況① 小・中学校の通常の学級

困難の状況

在籍率

学習面のみで著しい困難を示す

１．５％

行動面のみで著しい困難を示す

１．４％

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．８％

医師による障がいの診断がある

１．３％
計

６．０％

学習面と行動面 1.8％
学習面

行動面

のみ
1.5％

のみ
1.4％

医師による障がいの診断 １.３％
② 高等学校

困難の状況

在籍率

学習面のみで著しい困難を示す

０．４％

行動面のみで著しい困難を示す

０．４％

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

０．５％

医師による障がいの診断がある

１．１％
計

２．４％
学習面と行動面

学習面

行動面

のみ

のみ

0.4％

0.4％

医師による障がいの診断

-4-

１.１％

0.5％

（３）困難の状況別（
「学習面」
、
「不注意」
「多動性-衝動性」、「人間関係やこだわり等」、医師による
診断）の在籍状況① 小・中学校の通常の学級

困難の状況

在籍率

ア「学習面」のみで著しい困難を示す

１．５％

イ「不注意」「多動性-衝動性」のみで著しい困難を示す

０．８％

ウ「人間関係やこだわり等」のみで著しい困難を示す

０．３％

エ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」で著しい困難さを示す

０．９％

オ「学習面」と「人間関係やこだわり等」で著しい困難さを示す

０．２％

カ「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」著しい困難さを示すキ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」で著しい困難を示す
医師による障がいの診断がある

０．３％
０．７％
１．３％

計

６．０％

エ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」0.9％

オ「学習面」と「人間関係やこだわり等」0.2％
ア
「学習面」
のみ
1.5％

イ

ウ

「不注意」

「人間関係や「多動性、こだわり等」

衝動性」

のみ

のみ

0.3％

0.8％

カ「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」
0.3％

キ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」と「こだわり等」
0.7％
医師による障がいの診断

-5-

１.３％

② 高等学校

困難の状況

在籍率

ア「学習面」のみで著しい困難を示す

０．４％

イ「不注意」「多動性-衝動性」のみで著しい困難を示す

０．２％

ウ「人間関係やこだわり等」のみで著しい困難を示す

０．１％

エ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」で著しい困難さを示す

０．１％

オ「学習面」と「人間関係やこだわり等」で著しい困難さを示す

０．１％

カ「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」で著し
い困難さを示す
キ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」で著しい困難を示す
医師による障がいの診断がある

０．１％
０．３％
１．１％

計

２．４％

エ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」0.1％

オ「学習面」と「人間関係やこだわり等」0.1％
ア
「学習面」
のみ
0.4％

イ

ウ

「不注意」

「人間関係や「多動性、こだわり等」

衝動性」

のみ

のみ

0.1％

0.2％

カ「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだわり等」
0.1％

キ「学習面」と「不注意」「多動性-衝動性」と「人間関係やこだ
わり等」0.3％
医師による障がいの診断

-6-

１.１％

（４）学年別の在籍状況① 小学校の通常の学級

学年

特別な教育的支援が必要な児童の在籍率

学習面や行動面に著医師による障がいのしい困難を示す児童診断のある児童の在

の在籍率

籍率

小学校全体

７．１％

５．８％

１．３％

第 1 学年

７．２％

６．１％

１．１％

第 2 学年

８．４％

７．２％

１．２％

第 3 学年

７．６％

６．２％

１．４％

第 4 学年

７．５％

６．２％

１．３％

第 5 学年

６．０％

４．７％

１．３％

第 6 学年

５．６％

４．６％

１．１％

学習面や行動面に著医師による障がいのしい困難を示す生徒

診断のある生徒の在

の在籍率

籍率

② 中学校の通常の学級

学年

特別な教育的支援が必要な生徒の在籍率

中学校全体

４．０％

２．６％

１．４％

第 1 学年

４．５％

３．０％

１．５％

第 2 学年

４．２％

２．８％

１．３％

第 3 学年

３．４％

２．１％

１．３％

学習面や行動面に著医師による障がいのしい困難を示す生徒

診断のある生徒の在

の在籍率

籍率

③ 高等学校学年

特別な教育的支援が必要な生徒の在籍率

高等学校全体

２．４％

１．３％

１．１％

第 1 学年

２．５％

１．１％

１．４％

第 2 学年

２．４％

１．４％

１．０％

第 3 学年

２．２％

１．３％

０．９％

第 4 学年

６．９％

５．５％

１．４％

-7-

（５）合理的配慮の提供状況
表１【特別な教育的支援を必要とする児童生徒のうち、本人・保護者のいずれか、
又は両方との合意形成の上＊１、合理的配慮の提供を受けている児童生徒数と割合】
特別な教育的支援を

合意形成の上、合理的配慮の必要とする児童生徒数提供を受けている児童生徒数

小 学 校

６，１７５人

２，１４３人

３４．７％

中 学 校

１，９４２人

５０１人

２５．８％

高等学校

１，１８２人

２１５人

１８．２％

合

９，２９９人

２，８５９人

３０．７％

計

割合

＊１「合意形成の上、合理的配慮の提供を受けている児童生徒」に限定して調査した理由
障がいのある児童生徒に対する合理的配慮の提供については、文部科学省が平成 27 年 11 月に示した「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
において、以下のような記述がある。
「合理的配慮に関する留意点」
合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じ、設置者・学校及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要である。
また、文部科学省が平成 29 年 3 月に示した「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から、教育的ニーズに気付き、支え、つなぐために～」によると、通常の学級の担任の役割の一つとして保護者との協働があげられている。その具体的な内容として、「個別の教育支援計画等の保護者との共有」について、以下のように示されている。
「個別の教育支援計画等の保護者との共有」
保護者との情報交換や話し合いで確認された支援内容に関しては、保護者の同意を得つつ、個別の教育支援計画等に整理して記載していくことが重要です。
また保護者と毎日話し合いができるとは限らないため、個別の教育支援計画等を保護者とも共有しておくことが望まれます。
以上のように、合理的配慮の提供に当たって、本人・保護者との合意形成を図ることが重要であるとされているため、今回の調査では合意形成を図った上で提供されている合理的配慮について調査することとした。

-8-

（６）合理的配慮の提供に関する校内体制※ 校内体制に関する調査は、特別支援学級等に在籍する児童生徒への取組も含めた学校としての取組について回答していただいたものである。
表２ 校内の教職員は「合理的配慮」がどのようなものか理解していますか。

割合（全校種合計）
ア

全教職員が理解している

４７.5％

イ

一部の教職員が理解している

４８.2％

ウ

ほぼ理解していない

３.９％

エ

まったく理解していない

０.４％
まったく理解していない, 0.4%

ほぼ理解していない, 3.9%

全教職員が理解している, 47.5%
一部の教職員が理解している, 48.2%

半数近くの学校では、全教職員が合理的配慮がどのようなものか理解していると回答している。一部の教職員が理解している学校を含めると 95.7％の学校では、合理的配慮の理解が進んでいる。
表３ 校内の教職員は「合理的配慮」の提供プロセス(手続きの流れ)について理解していますか。

割合（全校種合計）
ア

全教職員が理解している

２４.４％

イ

一部の教職員が理解している

６２.６％

ウ

ほぼ理解していない

１２.２％

エ

まったく理解していない

０.８％
まったく理解していない, 0.8%

ほぼ理解していない, 12.2%

全教職員が理解している, 24.4%

一部の教職員が理解している, 62.6%

合理的配慮の提供のプロセス(手続きの流れ)について全教職員が理解している学校は全体の四分の一程度であり、表２と比べ約半分である。合理的配慮がどのようなものかは知っているが、具体的にどう進めればよいかの理解は低い。

-9-

表４ 校内の児童生徒に「合理的配慮」について説明していますか。

割合（全校種合計）
ア

全員に説明している

９.５％

イ

一部のみ説明している

４４.６％

ウ

説明していない

４５.９％
全員に説明している, 9.5%

説明していない, 45.9%

一部のみ説明している, 44.6%

合理的配慮について校内の全児童生徒に説明をしている学校は 10％未満である。一方で全く説明をしていない学校が半数近くある。一部のみにしか説明していない学校と合わせると90.5％となり、全ての児童生徒に理解を促す取組は積極的には進められていない。

表５ 保護者に「合理的配慮」について説明していますか。

割合（全校種合計）
ア

全員に説明している

１０.０％

イ

一部のみ説明している

６１.１％

ウ

説明していない

２９.０％
全員に説明している, 10.0％

説明していない, 29.0％

一部のみ説明している, 61.1％

合理的配慮について全保護者に説明をしている学校は 10％である。一方で全く説明をしていない学校と一部のみにしか説明していない学校を合わせると 90.1％となり、表４同様、全ての保護者に理解を促す取組は積極的には進められていない。

- 10 -

表６「合理的配慮」の申請の窓口（時期や担当など）を決めていますか。

割合（全校種合計）
ア

決めている

５０.５％

イ

決めていない４９.５％

決めていない, 49.5%

決めている, 50.5%

合理的配慮の申請の窓口(時期や担当など)を決めている学校と、決めていない学校はほぼ同数となっている。組織的な提供を進める第一段階である窓口の設置が、半数の学校で行われている。

表７ 全ての児童生徒や保護者に「合理的配慮」の申請窓口を案内していますか。

割合（全校種合計）
ア

案内している１２.７％

イ

案内していない

８７.３％
案内している, 12.7%

案内していない, 87.3%

合理的配慮の申請窓口を児童生徒や保護者に案内している学校は、全体の 10％程度である。
窓口を設置している学校の四分の一程度となっている。

- 11 -

表８ これまでに「合理的配慮」の申し出はありましたか。

割合（全校種合計）
ア

あった

４８.４％

イ

ない

５１.６％

あった, 48.4%

ない, 51.6%

これまでに合理的配慮の申し出があった学校と、なかった学校はほぼ同数である。表７では全ての児童生徒や保護者に申請窓口を案内している学校は少ないが、該当する児童生徒や保護者には説明をしている学校が多いことや、表６、表７のように窓口は案内していなくても、説明を受けた児童生徒や保護者が学校に申し出を行っていることなどが考えられる。

表９「合理的配慮」の申請があったときに、校内で内容について検討する組織がありますか。

割合（全校種合計）
ア

ある

８９.７％

イ

ない・決めていない

１０.３％

ない・決めていない, 10.3%

ある, 89.7%

ほとんどの学校では、合理的配慮の申請があったときに、校内で内容について検討する組織があると回答している。表６のように合理的配慮の申請窓口の設置は半数程度であるが、実際に申し出があった際には、既存の組織（特別支援委員会や教育支援員会等）を活用して、提供に向けて検討している学校が多いと推察される。

- 12 -

表 10-1「合理的配慮」の内容について、本人・保護者と合意形成を行っていますか。

割合（全校種合計）
ア

全員の児童生徒について合意形成をした

２１.３％

イ

一部のみ合意形成をした

５６.３％

ウ

合意形成していない

エ該当者がいない

７.２％
１５.２％

該当者がいない, 15.2%

全員の児童生徒について合意形成をした,
21.3%

合意形成していない, 7.2%

一部のみ合意形成をした, 56.3%

合理的配慮を提供する際、合意形成を行う学校は多いが、全ての児童生徒について行われているわけではない。アンケートの自由記述から「特別支援学級に在籍している児童については合理的配慮をしているが、通常の学級ではなかなか進んでいない」、「担任が個々に提案し、同意を得て進めている状況であるため、今後組織として取り組んでいくことが必要」などが挙げられており、合意形成の大切さは感じているものの、課題意識があることがうかがえる。

表 10-2 上記でア、イと回答した学校は、どのような形で合意形成を行いましたか。

割合（全校種合計）
ア

本人・保護者と

６６.６％

イ

保護者のみと

３２.６％

ウ

本人のみと

０.９％

本人とのみ, 0.9％

保護者とのみ, 32.6％
本人・保護者と, 66.6％

合理的配慮の内容について合意形成が行われる場合は、本人・保護者の両者と合意形成を行っている学校が多い。

- 13 -

表 11「合理的配慮」を文書等に明記し、保管していますか。

割合（全校種合計）
ア

個別の教育支援計画に明記し保管している

５５.２％

イ

その他の文書に明記し保管している

１１.５％

ウ

明記していない

２０.８％

エ

該当者がいない

１２.５％

該当者がいない, 12.5%
明記していない, 20.8%

個別の教育支援計画に明記し保管している,
55.2%

その他の文書に明記し保管している,
11.5%

合理的配慮の内容については、個別の教育支援計画に明記し保管している学校が最も多く、その他の文書に明記し保管している学校と合わせると全体の三分の二にあたる。一方で、20.8％の学校では、支援内容を文書等に明記していないということも分かった。

表 12「合理的配慮」を文書等に明記し、本人・保護者に配付していますか。

割合（全校種合計）
ア

配付している

１５.２％

イ

配付していない

７０.２％

ウ

該当者がいない

１４.６％

該当者がいない, 14.6%

配付している, 15.2%

配付していない, 70.2%

合理的配慮の内容を文書等に明記していても、本人・保護者に配付している学校は少ない。
現状では、進級・進学の際に、本人・保護者が合理的配慮を申し出る時に文書等をもとに行われていることは少なく、学校の取組が支援内容を十分に引き継いでいくために重要となる。

- 14 -

表 13 提供される「合理的配慮」の内容について共通理解しているのはどの範囲の職員ですか割合（全校種合計）
ア

校内の全教職員

４０.４％

イ

対象児童生徒にかかわる一部の教職員のみ

３９.９％

ウ

学年の教員

２.９％

エ

あまり共通理解を図っていない

５.２％

オ

該当者がいない

１１.６％

該当者がいない, 11.6%
あまり共通理解を図っていない, 5.2%
校内の全教職員, 40.4%
学年の教員, 2.9%
対象児童生徒にかかわる一部の教職員のみ, 39.9%

提供される合理的配慮の内容については、全教職員又は直接かかわる教職員、学年の教員といった複数の教職員で共通理解が図られている。あまり共通理解を図っていない学校は 5.2％と少ない。
表 14「合理的配慮」の内容について、評価・見直しをしていますか。

割合（全校種合計）
ア

している

６６.７％

イ

していない

１８.８％

ウ

該当者がいない

１４.４％

該当者がいない, 14.4%

していない, 18.8%
している, 66.7%

合理的配慮の内容について、評価・見直しをしている学校は全体の三分の二である。多くの学校では、支援内容について評価・見直しが行われており、PDCA のサイクルが機能している。
一方で支援内容が決まった後に、評価や見直しが行われない場合、合理的配慮が児童生徒のニーズに合わなくなっている場合や過剰な支援になる場合もあると考えられる。

- 15 -

表 15 前年度からの進級・進学に伴い、「合理的配慮」の引継ぎを行いましたか。

割合（全校種合計）
ア

行った

イ

行っていないウ

該当者がいない

７５.４％
８.４％
１６.２％

該当者がいない, 16.2%
行っていない, 8.4%

行った, 75.4%

合理的配慮について、前年度から引継ぎを行った学校は全体の四分の三である。多くの学校
では、学校内又は学校間において、合理的配慮の内容について引継ぎが行われている。一方で引継ぎを行っていない学校もあり、支援の継続に課題がある。

表 16「合理的配慮」の提供に向けたプロセスを教育計画等に位置づけていますか。

割合（全校種合計）
ア

位置づけている

２３.０％

イ

位置づけていない

７６.９％
位置づけている, 23.0%

位置づけていない, 76.9%

合理的配慮の提供に向けたプロセスを教育計画等に位置付けている学校は全体の四分の一程度である。合理的配慮の提供に向けたプロセスについて、全職員が理解し、組織的、計画的な取組が行われている学校は少ない。

- 16 -

表 17「合理的配慮」の提供に当たっての自校での課題はどこにあると考えていますか。
（複数回答）

課題

割合（全校種合計）

１

理解

５１.５％

２

申請方法

４５.４％

３

調整方法

３４.４％

４

合意形成方法

３２.４％

５

文書明記

３２.７％

６

校内体制

４２.５％

７

評価・見直し

２３.９％

８

引継ぎ

１４.０％

９

提供プロセス

３８.８％

10

特になし

５.０％

60.0%
51.5%
45.4%

50.0%
40.0%

42.5%
34.4%

32.4%

38.8%

32.7%

30.0%

23.9%

20.0%

14.0%
5.0%

10.0%
0.0%
理
解

申
請
方
法

調
整
方
法

合
意
形
成
方
法

文
書
明
記

校
内
体
制

評
価
・
見
直
し

引
継
ぎ

提
供
プ
ロ
セ
ス

特
に
な
し

合理的配慮の提供に当たっての自校の課題については、「理解」をあげる学校が最も多く、また「申請方法」「校内体制」「提供プロセス」も高くなっている。合理的配慮の提供を開始するまでのプロセスに課題があると考えている学校が多い。
なお、表２～表１６までに示した各項目の相関分析の結果、合理的配慮に関する教職員の理解（表 2）と他の項目には相関関係があることが分かった。

- 17 -

表 18「合理的配慮」の提供に当たってのご意見等があればお聞かせください。
（自由記述）＊回答が多かった順に掲載

項目

記述内容（一部抜粋）
・ 質の高い配慮を提供するためには、教職員の理解を深めるための具体的な研修が必要である。（小）理

解 ・ 対象生徒以外の保護者に「特別扱いだ」と思われないための周知の方法について知りたい。（中）・ 他の生徒にどの程度周知すべきか、プライバシーの問題もあり難しい。（高）・ 保護者の望む支援の内容が、現実的に学校で対応できる以上の場合があり、合意

合意形成
方

法

形成に至っていない。（小）・ 保護者が障がいを受け入れない場合、合意形成ができず、合理的配慮の提供が進まない。（中）
・ 合理的配慮を提供しているが、本人・保護者と合意形成はしていない。（高）提供プ ロ セ ス

・ 合理的配慮に関する説明の時期や方法について、学校としての方針を明確にする必要があると感じている。（小）・ 申請や合意形成の際の書式など、必要なものを整備していきたい。（高）・ 対応経験がないため不安がある。どのような児童に対して、どのような支援をすればよい

調整方法のか研修を積んでいきたい。（小）・ 個に応じた支援内容を検討することが難しい。（中）・ これまでの個別の配慮と合理的配慮がどう違うのか分からず記入の仕方が分からな

文書明記

い。（小）
・ 支援を行っていても、文書明記していないケースがある。（高）校内体制

・ 支援が必要な生徒が同じ学級に複数いると対応が難しい。（中）・ 今回の調査で該当しなかった児童に対しても、教室以外の学習場所を確保するなど
合理的配慮の提供をしている。（小）・ 合理的配慮という言葉は知らなくても、個に応じた支援を実践している教員は多い。
（中）

そ の 他 ・ 合理的配慮に関するパンフレット等があると、保護者、教職員の理解が進むと思う。
（小）
・ 様々な生徒に対する対応の事例があると助かる。（中）・ 合理的配慮について、すべての教職員が理解できるような研修や周知徹底が必要である。（高）- 18 -

２ 調査結果の考察（１）特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況について① 特別な教育的支援を必要とする児童生徒（p3「１ 調査の結果（１）特別な教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況」）が、小・中学校の通常の学級に 6.0％、高等学校に 2.4％在籍する
ことが明らかになったことから、通常の学級等においても「ふくしまの『授業スタンダード』」にも示されているとおり、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりに努めるとともに、実態に応じて個に特化した支援（合理的配慮）が求められていると考える。
② 学習面と行動面の視点で見た困難の状況別在籍状況（p4「１ 調査の結果（２）困難の状況別（学習面・行動面・医師による診断）の在籍状況」）では、小・中学校、高等学校ともに学習面と行動面ともに著しい困難を示す児童生徒の割合が最も高くなっていることから、例えば授業中における配慮を考えるに当たっては、学習面の困難さに対応した指導や支援のみならず、学習環境の調整や工夫など、行動面の困難さに対応した支援を同時並行的に実施していく必要があると考えられる。
③「学習面」、「不注意」「多動性-衝動性」、「人間関係やこだわり等」の視点で見た困難の状況別の在籍状況（p5,6「１ 調査の結果（３）困難の状況別（「学習面」、「多動性-衝動性」、「人間関係
やこだわり等」、医師による診断）の在籍状況」）は、小・中学校、高等学校ともに「学習面」が最も高く、次いで「不注意」「多動性-衝動性」、「人間関係やこだわり等」の順となっている。
また、2 つ以上の困難を重複して示す児童生徒の割合が少なくないため、観察できる困難に直接結びつく指導や支援のみならず、背景要因にも目を向けた指導や支援が必要であると考える。
④ 小学校から高等学校にかけて、学年が上がるにつれ、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は減少していく傾向にある（p7 「１ 調査の結果（４）学年別の在籍状況」）。このことについては、学年が上がるにつれ、周囲の教職員や児童生徒の理解が深まり、そのことが適切な対応につながり、当該児童生徒の行動等が落ち着いたように見えると考えられる。また、学校においての生活経験を積む、友人関係を築く、あるいは部活動等にやりがいを見出すなどにより、当該児童生徒が学校に適応できるようになると考えられる。
小学校において、例外的に第 1 学年の割合が第 4 学年に次ぐ値となっていることについては、
本調査の実施時期が 1 学期であったことから、第 1 学年については、他の児童との明らかな差異を見取ることが難しく、調査対象（何となく気になる児童生徒）とならなかったと考えられる。

（２）合理的配慮の提供状況について① 合理的配慮の提供が全校種合計で３０.７％（表 1）となったことは、本人や保護者との合意形成のもと、個別の教育支援計画に明記することへの周知が進んだものと考えられる。
② 自由記述（表 18）に、「（保護者と）合意形成ができず、合理的配慮の提供が進まない」（中学校）、「配慮はしていても、個別の教育支援計画に明記しないケースがある」（高等学校）等- 19 -

の記入が見られた。合意形成の上、合理的配慮が提供されている 30.7％以外の 69.3％の児童生
徒には、合理的配慮を提供していない場合もあるが、周囲の理解を含む支援体制や設備・環境等が整わず、提供したくてもできない場合、さらには、何らかの配慮は実施しているが、本人・保護者との合意形成や支援内容の文書明記等のプロセスを経ていない場合も含まれていると考えられる。

（３）合理的配慮の提供に関する校内体制について①「合理的配慮」の提供に当たっての自校での課題について、「理解」「申請方法」「校内体制」「プロセス」等（表 17）が多く挙がったことから、配慮が必要な児童生徒が在籍していても、合理的配慮の提供を開始できない学校が多いと考えられる。
②「合理的配慮」の評価・見直し、引継ぎ等については行われている割合が高い（表 14,15）ことから、合理的配慮の課題は、教職員・保護者・本人の「理解」と「申請方法」の周知など、提供を開始するまでの部分にあると考えられる。

Ⅲ

今後の取組について
１ 研究協力校における実践研究の実施
合理的配慮の提供に関する実践研究を行うため、小・中学校、高等学校から６校を指定し、校種や規模に応じた有効な取組を明らかにする。
２ 合理的配慮についての理解啓発を目的としたハンドブック等の作成と活用「小・中学校、高等学校におけるインクルーシブ教育システム推進のためのコーディネートハンドブック」等を作成し、研修講座や特別支援学校のセンター的機能における各学校への支援において、校内体制の充実、具体的な合理的配慮の在り方への助言等で活用を図る。
３ 特別支援教育に関する研修の充実
特別支援教育センターにおける研修を中心とした、小・中学校、高等学校の教職員を対象とした特別支援教育に関する研修の充実を図る。

Ⅳ結び
本調査の結果をふまえた取組が、合理的配慮の充実につながり、すべての児童生徒が自らの力を最大限に発揮できるようなることを願う。
調査にご協力いただいた、県内すべての小・中学校、義務教育学校、高等学校の先生方と各教育事
務所、各市町村教育員会、調査の分析に関してご助言をいただいた、福島大学人間発達文化学類准教
授髙橋純一様に感謝の意を表して結びとする。

- 20 -

資料

合理的配慮に関する調査（小・中学校）
特別支援教育の一層の推進を図るため、各学校における合理的配慮の提供状況及び課題を把握したいと考えております。つきましては、貴校における合理的配慮の提供状況等についてお答えください。

○

本アンケートの回答者について□をクリックし☑をお付けください
ア 校長

イ 副校長

エ 教務主任ウ 教頭

カ 特別支援教育コーディネーター

キ 担任（通常の学級）

ケ 通級指導教室担当

コ その他

オ 養護教諭ク 担任（特別支援学級）※

担任等が特別支援教育コーディネーターを兼ねている場合は、両方にチェックしてください○

質問はⅠ～ⅢまでありますⅠ

学校全体の取組についてお聞きします。

１『合理的配慮』の理解（１） 校内の教職員は『合理的配慮』がどのようなものか理解していますか（２）

校内の教職員は『合理的配慮』の提供のプロセス（手続きの流れ）について理解していま
すか（３） 校内の児童生徒に『合理的配慮』について説明をしていますか（４） 保護者に『合理的配慮』について説明していますか２『合理的配慮』の申請方法（意志の表明）（１） 『合理的配慮』の申請の窓口（時期や担当など）を決めていますか（２）

全ての児童生徒や保護者に『合理的配慮』の申請の窓口（時期や担当など）について案内をしていますか（３） これまでに、『合理的配慮』の申し出はありましたか３『合理的配慮』の調整方法（１） 『合理的配慮』の申請があったときに、校内で内容について検討する組織がありますか４『合理的配慮』の合意形成状況（１） 『合理的配慮』の内容について、本人・保護者と合意形成を行っていますか（２）「ア 全員の児童生徒について合意形成をした」「イ 一部のみ合意形成をした」と回答した学校は、どのような形で合意形成を行ないましたか。当てはまるもの全てにチェックをしてください① 保護者・本人と５② 保護者とのみ③ 本人とのみ『合理的配慮』の文書明記（１） 『合理的配慮』を文書等に明記し、保管していますか（２） 『合理的配慮』を文書等に明記し、本人・保護者に配付していますか６『合理的配慮』の提供（１）

７

提供される『合理的配慮』の内容について、共通理解しているのは校内のどの範囲の職員
ですか『合理的配慮』の評価・見直し（１） 『合理的配慮』の内容について、評価・見直しをしていますか８『合理的配慮』の引継ぎ（１） 前年度からの進級・進学に伴い、『合理的配慮』の引継ぎを行いましたか９『合理的配慮』の提供のプロセス（手続きの流れ）（１） 『合理的配慮』の提供に向けたプロセスを、教育計画等に位置づけていますか

－21－

10

『合理的配慮』の提供に当たっての自校での課題はどこにあると考えますか
上記の項目１～９から選び□をクリックし☑を付けてください（複数回答可）
１ 『合理的配慮』の理解

２ 『合理的配慮』の申請方法

４ 『合理的配慮』の合意形成状況

５ 『合理的配慮』の文書明記

６ 『合理的配慮』の提供にあたっての校内体制
８ 『合理的配慮』の引継ぎ

３ 『合理的配慮』の調整方法

７ 『合理的配慮』の評価・見直し

９ 『合理的配慮』の提供プロセス

特にない

Ⅱ

通常の学級に在籍している児童生徒への、合理的配慮の提供の状況についてお聞きします。

１（様式１）に該当した児童生徒についてお答えください。
（１） 障がいの診断のある児童生徒に合意形成をした上で合理的配慮を提供していますか。
「提供している」と回答した学校にお聞きします。提供している人数を、障がい種別に記入してください。
①視覚障がい
②聴覚障がい
③知的障がい
④肢体不自由⑤病弱・身体虚弱⑥言語障がい⑦情緒障がい
⑧発達障がい
⑨その他（
（２）

２

）

障がいの診断のない児童生徒の何人に合意形成をした上で合理的配慮を提供していますか。

（様式２）に該当した児童生徒についてお答えください。
（１） 該当の児童生徒に合意形成をした上で合理的配慮を提供していますか。
「提供している」と回答した学校にお聞きします。提供している人数を、障がい種別に記入してください。
①視覚障がい
②聴覚障がい
③知的障がい
④肢体不自由⑤病弱・身体虚弱⑥言語障がい⑦情緒障がい
⑧発達障がい⑨その他（

Ⅲ）

『合理的配慮』の提供にあたってのご意見等がありましたらお聞かせください。（自由記述）

ご協力いただき、ありがとうございました。

－22－