地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題
高木寛之

Ⅰ 研究の背景

衰退の危機にある。このような場合、専門

近年の社会福祉実践は、地域包括ケアシ

職は住民の「今までの地域の仕組み」の活

ステムの構築、生活困窮者自立支援制度に用や協働ができず、「制度とサービス」のおける地域づくり、我が事・丸ごとの「地みで支援を行わざるを得なかった。しかし

域共生社会」の実現を目指している。特にながら、近年の社会問題・福祉課題は、専

地域共生社会の実現においては、住民が主門職の「制度とサービス」だけで対応する

体的に地域課題を把握して解決を試みる体

ことの限界を迎えている。また、課題を抱制の構築が期待されている。この住民主体

えている人々も住み慣れた地域関係の中での地域課題解決体制は、住民一人ひとりが、生活を続けたいと願っている。そこで、こ地域福祉を推進する主体及び地域社会の構のような難しい社会問題・福祉課題と住民成員であるという当事者意識を持ち、自身の声に対して、地域住民の在来知と専門職の身近な圏域に存在する多種多様な福祉課の知を掛け合わせた「新しい仕組み」をつ

題や表出されていないニーズに気づき、他くることが必要となってきた。

人事を我が事として捉え、地域課題の解決

このような「今までの地域の仕組み」とに向けて、それぞれの経験や特性等を踏ま「新しい地域の仕組み」を可視化し、地域えて役割を分かち合う体制といえる。

で共有知とする機会として住民座談会など

このような体制の構築が求められる背景が挙げられる。近年取り組まれている住民には、人口減少、少子高齢、核家族、被介座談会は、社会福祉から経済活性、交通ま

護、生活保護、社会的孤立などの多様な社で多岐にわたる。社会福祉実践における座会問題・福祉課題の顕在化・潜在化があげ

談会も地域ケア会議に代表される高齢者福られる。そして、これらの地域生活課題の祉から障害者、生活困窮者、地域福祉とそ解決が行政の制度だけでは困難であり、住の内容には多様性がある。さらに、地域福民参加を前提として、困りごとを抱える

祉の中にも行政計画である地域福祉計画、

人々を支えるための、「今までの地域の仕民間計画である地域福祉活動計画、さらに組み」を改善し、「新しい地域の仕組み」

小地域の地域福祉活動計画と策定内容にもをも生み出すことが求められていることに検討する範囲にも差がある。しかし、これある。

らに共通することは、 全ての人々が住み「今までの地域の仕組み」は、地域に暮

慣れたまちで、安全に安心して暮らすこと

らす人々の人間関係を基盤に、人々の関わのできるまちづくり であり、地域に暮らり合い、困りごとの分かち合い、支え合い、す一人ひとりが主体となって、「地域の仕によって成り立っていた。しかし、そのよ組み」、すなわち、地域生活課題を抱えてうな仕組みは、一部の人のものであったり、いる人々や抱えるかもしれない人々が安心

（所
）

属）

* 山梨県立大学**）共立女子大学***）横浜国立大学****）大妻女子大学−13−山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.14（2019）

して暮らしていけるような地域づくりにつさぶり、集団の意思をまとめ、活動を起こいて考えていくことである。

し、地域の文化や地域生活課題の解決方法

このような地域づくりにおいては、住民や作法を伝承し、皆で学んでいくなかで緩の主体的な参加が求められている。特に、やかな住民間の連携を作ってきた。その活地域共生社会の実現においては、 住民が動原則には、住民活動主体の原則、すなわ

主体的に と明示されており、住民の主体

ち、住民の地域福祉への関心を高め、そこ的な参加は前提条件とも言える。しかしなから生まれた自発的な参加による組織を基

がら、このような住民の主体的な参加によ盤として、活動を進めることがうたわれてる地域づくりには課題もある。後藤いる。そこで本稿では、社会福祉協議会が（2018：13）は、このような「新たな社会住民活動をより活性化するために策定するづくりは上からの押しつけで実現できるも地域福祉活動計画における小地域福祉活動のではないし、行政が責任を転嫁し、押し計画策定過程を取り上げて、計画策定のプ

つけようとすれば逆に地域は硬直化して、ロセスにおける住民座談会の全体像を明ら

課題をますます深刻化させてしまう」と指かにし、地域づくりのプロセスへの支援の摘する。そのため、「真の 地域共生社会

あり方を考察することを目的とする。

の実現には、地域住民を含む多様な主体のⅡ 先行研究の検討

自発的な参加によって、地域のつながりを再構築していく地道なプロセスが欠かせな

地域づくりにおいては、住民の参加が前い」とビルドアップ型の地域づくりのプロ

提となる。住民の参加を必要性については、セスを重視していることがわかる。このこ「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福

とは、地域共生社会の実現に向けた地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一祉の推進について（厚生労働省2017）にお人ひとりの地域住民への訴え）」（平成14年

いても、住民とのパートナーシップのもと、

１月28日社会保障審議会福祉部会）でも指関係者の合意形成を図り「住民に身近な圏摘されている。そこでは、住民参加の必要域」において整備していくことと示してお性について、障害を有したり、性や年齢がり、その重要性を確認することができる。

異なることなど、人間はそれぞれ異なるわ

そこで、本研究では、民間組織として、けであるが、個人の尊厳、その人が生きる

行政の福祉サービスの一端を担いながらも価値などの点においては、皆平等であり、住民活動を支援し、両者をつなぐ役割を持

すべての地域住民が地域社会の一員としてつ社会福祉協議会に着目する。地域共生社

あらゆる分野の活動に参加する機会が保障会の実現は、地域福祉計画を策定する行政されなければならない。こうしたことは、に向けられた通知が出されている。しかし生活課題を持つ人自身が、権利の主体としながら、地域共生社会は行政だけで実現すてそれを求めることのみではなく、他の地ることはできず、伝統的に地域福祉の中核

域住民も、それを当然のこととして支持す的な推進機関として活動してきた社会福祉

ると共に「一緒になって、それを実現する協議会への期待は大きい。社会福祉協議会

ことが当然であり、それが地域社会の誰にも、中核的な地域福祉の推進機関として、

とっても望ましい社会なのだ」という地域

地域の中で眠っている人の心を起こし、揺社会の共通の価値観を持たなければ達成で−14−

地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題

きない。したがって、地域福祉とは地域住された地域側の中核的な担い手が配置され民の主体的な参加を大前提としたものである。そこでは、地域担当の専門職のサポー

り、地域福祉計画の最大の特徴は「地域住トを受けながら早期発見・早期対応による民の参加がなければ策定できない」ことに予防的支援、支え合い活動による課題解決ある。地域住民の主体的参加による地域福と見守り、地域住民と専門職の協働による祉計画の策定・実行・評価の過程は、それ

課題解決が推進されることが期待されてい自体、地域福祉推進の実践そのものである。

る。そして、このような小学校区内におけとしており、計画策定後の活動だけでなく、る機能の推進母体になるのが小地域福祉活

プロセスそのものが地域づくりのための支動であるとする。
このような小地域福祉活動を作り上げる援と言えると示される。

には、既存の担い手が現れる「場」、新た

また、藤井（2018：78）は、地域福祉にに着目している。 自治な担い手を巻き込む「場」が必要となる。

という発想は、地域の中で福祉を運営してとくに、地域共生社会の実現に向けては、

いくうえでの重要なキーワードとし、地域具体的に連携する「仕組み」と事例に基づ福祉が当時者を含めた一般住民が主体になく「対話・協議」をしていく過程が大事でり、地域住民による自己決定権を普遍化すあり、そのような「場」をつくることが求るためものとなる。そのためにも、多様なめられている。そして、この「場」の一つ

直接参加のルートを担保することが地域福

が、小地域での住民座談会である。そのな祉の特徴としている。このように、地域づ

かで、地域社会の共通の価値観を持ち、地くりにおいては、多様な参加が価値の共有域を作るにあたっては、住民が住民座談会

や自治のために重要となることは明らかで等を通して互いの価値を共有する機会が重ある。

要となる。高杉（2014）は小地域での地域

おける

自治

そして、このような地域づくりは、地域福祉活動計画の作成に着目し、その方法に

包括ケアシステムに代表される日常生活圏

住民座談会を挙げている。そこでは、地域

域、社会福祉法で示される「住民に身近なの現状と課題の確認、実行委員会の立ち上圏域」の設定においても重要性が指摘されげ計画の事業化、策定委員会による計画のており、そこでは、より小さい単位での支承認と計画との内容のすり合わせ、小地域

援システムの構築が目指されている。地域

福祉活動推進組織の立ち上げが行われると共生社会の構想を検討していた岩間（2013）

指摘する。この現状と課題の確認こそが、は、人びとの日常生活圏域である小地域

価値のすり合わせであり、住民が地域につ（概ね中学校区）を≪基本ユニット≫とし、いて考えるきっかけとなる。

そこに地域担当の専門職が配置され、「個しかしながら、このような参加の機会とを支える援助」と「個を支える地域をつくしての住民の座談会や協議体に代表されるる援助」の担い手として活動を行うことを話し合いの場は、ともすれば行政への陳情構想している。そこでは、基本ユニットが団体や圧力団体にもなりうる。そのため、福祉事務所設置自治体の圏域内に複数設置

議会の軽視や参加住民の理解不足などと批され、さらにその基本ユニット内に小学校判されてきた歴史もある（大江正章2003、区などの圏域において、地域住民から選出

朴姫淑2007）。また、形式的な参加によっ−15−

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Vol.14（2019）て住民参加の意味が問われることもある。

そこで本研究では、社会福祉協議会が地自ら考え提案し、できるものは自分たちで域の状況や活動等について把握している情実行する。この理念を置き去りにしては、報を数値化・可視化し、地域住民に提供す

座談会はその良さを発揮しないのである。

る機会でもある地域福祉活動計画の座談会

そのため、地域共生社会の実現においてに着目した。さらに、自治体単位での地域

は、「地域における住民主体の課題解決力

福祉活動計画策定のための座談会ではな

強化・相談支援体制の在り方に関する検討

く、「住民に身近な圏域」である小地域で会中間とりまとめ（2016年12月26日）」のの地域福祉活動計画策定のための座談会に中で、①「自分が暮らしたい地域を考える」

着目する。このことは、地域共生社会の実という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の現において求められる「①「住民に身近な分野との連携・協働によるまちづくりに広圏域」において、地域住民等が主体的に地がる地域づくり、②「地域で困っている課

域生活課題を把握し解決を試みることがで題を解決したい」という気持ちで様々な取きる環境の整備」であり、様々な取組が地組を行う地域住民や福祉関係者によるネッ域で実施されてきたなかで、それらの既存トワークにより共生の文化が広がる地域づの取組を含めてそれぞれの取組を、いわばくり、③「一人の課題から」地域住民と関「点」として個々に実施するのではなく、係機関が協働して解決するプロセスを繰り互いに連携させ、いわば「面」として実施

返して気づきと学びが促されることで、一することにより、それぞれの強みを活かし

人ひとりを支えることができる地域づくた効果的な支援体制の構築である。住民座

り、という３つの地域づくりの方向性に留談会は、このような支援体制を整備してい意しながら取組を進めて行くことが重要でくためのプロセスとして活用されている。

あると指摘している。なかでも③に示されそこで、本調査では、このような小地域

るように、住民参加の機会として座談会をでの地域づくりを視野に入れた座談会を実開催するのではなく、地域に関心を持つ人

施した社会福祉協議会は、どのようにそのを増やすなどの目的を持つことが重要であ

意義や効果を実感しているのかを明らかにり、そのためには、 地域包括支援センタする。さらに、どのようにこのような座談ーや保健センター等も含めた市町村、社会会を企画したのか、そこでの課題を明らか

福祉協議会等が、地域の状況や活動等につにすることを目的とする。

いて把握している情報を数値化・可視化
２ 調査対象

し、提供することを通じて地域の現状に関する認識を深めてもらうことや、地域生活本研究では、社会福祉協議会が地域福祉

課題の解決につながるボランティア活動等

活動計画策定するにあたって、地域のニーを具体的に示し、実際の活動に取り組みやズ把握としてだけでなく、地域づくりの一すくすることなど、検討の先の行動を考え環として小地域ごとに座談会を行った地域

た取り組みの必要性が指摘される。

である。調査対象となったのはＡ県Ｘ町、Ｚ町、Ｙ町の社会福祉協議会である。対象

Ⅲ 研究の視点と調査方法となった３町の社会福祉協議会では、同時

１ 調査目的期に第１期地域福祉活動計画策定を検討し−16−

地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題ていた。また、策定にあたって、地域共生で行ったり、一部座談会において、在宅福社会の実現を見据えて、住民座談会の実施

祉サービス部門の介護支援専門員がファシを検討していた。すなわち、地域ニーズをリテーターとして参加するにとどまってい

把握することのみに力を入れた地域座談会

た。

ではなく、地域生活課題を自らが発見し、住民座談会は、３町とも３回実施してい解決を試みる体制を時間をかけて構築するる。１回目は、地域の実情について知るこための地域支援である。そのための事前のとを中心としたものである。２回目は、地準備として、民生・児童委員、ボランティ

域の実情に対して、 自分たち

ア、サロン代表者、老人クラブ代表者など何ができるかを考えることを中心とした。

への研修会を企画、実施しており、筆者もそして、３回目までにその一部を社会福祉

このような研修会の一部に講師としてかか協議会の職員の協力のもと実施（チャレン

わりを持っていた。

ジ期間）し、第３回目の座談会において、を主語に

地域福祉活動計画の策定に際しては、地実際に実施可能なものを計画とするという

域福祉推進部門、福祉サービス利用支援部

方法をとっていた。また、そこでの地域づ

門、在宅福祉サービス部門、法人運営部門

くりへの基本的な姿勢は「住民の活動に専の４つの部門が協力して行うことを理想と門職が巻き込まれていく地域づくり」であしていた。しかしながら、小規模の社会福った。このことは、住民主体とは何かを考祉協議会においては、職員は兼業で同時にえた際に、社会福祉協議会の活動に住民を多数の事業を行っており、協力の必要性は巻き込むのではなく、地域住民の思いや活理解しつつも、実際にどのように関わるこ動に社会福祉協議会が巻き込まれ、地域のとが出来るのか、時間を見つけることがで主体性を創造していくという支援のあり方

きるのかを模索しており、今回の策定過程を踏まえたものである。
３町の概況は以下の通りである。

においては、地域福祉推進部門の職員のみ

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調査対象地域の概況

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参加型アクションリサーチでは重要となる

３ 調査方法及び分析方法
研究者の立場から、地域づくりを見据え（Rice and Ezzy, 1999）。そして、研究者のた住民座談会の取り組みに協力するアプロ

内省とアクションの判断プロセスそのものーチを考えた時、実践者とパートナーシッ

が研究の記述内容になっていくとされていプを結ぶ参加型アクションリサーチが最適る（Kristiansen & Bloch-Poulsen, 2008）。

なアプローチなのではないかと判断した。

３町の社会福祉協議会の取り組みでは、参加型アクションリサーチでは、研究者が地域づくりの参加者として、一般住民の参構造変化を目指して現場にかかわり意図的加を念頭に置きつつも、確実な参加者としに影響を与え、現場での葛藤や問題を共同て、民生・児童委員、ボランティア、サロで見出す。そこでは、行動とリフレクショ

ン代表者、老人クラブ代表者、区長、消防

ン、データの収集と反映によるサイクルを団などへの声かけを行なった。そこで目指永続させる。そして、対象者の主体的な参していたのは、新たな社会資源の開発を優加にもとづく状況改善・体制改革のための先するのではなく、すでにコミュニティに共同（協働）研究が目指される（Baum,

存在する社会資源を生かし、そこに暮らす

MacDougall and Smith, 2006）。ここでは地域生活課題を抱える人びとや彼らの支援

研究する側／される側という関係性を超え者、今後地域生活課題を抱える可能性のあて、対象者と研究者が極力対等に役割を分るすべての人びとの困難を軽減し、彼らの担し、議論を重ね、状況改善のための計

生活・人生の質を向上させることである。

画・実践・評価をともに繰り返していく。

このような地域の姿に対する具体的なア

この過程で研究に参加する対象者が、直面

プローチとしては、原田（2014）が示す地する問題に自分たち自身の力で対応してい域福祉の基盤づくりを参考にした。すなわ

けると最終的にエンパワーされることが、

ち、すでに様々な活動があることを前提に、−18−

地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題

４ 倫理的配慮

do→see→plan→do→check→action、といったプロセスである。そこでは、①地域福

調査は、調査の趣旨・目的、データ管理

祉活動を構想する、②地域福祉の課題を見と破棄、公表については社会福祉協議会名

つける、③地域の理念や目的を作る、④課を公表しないことを口頭で説明し、協力を題の解決・実際の活動、⑤地域福祉活動のいただいた。そして、インタビューの協力

進行管理と評価、といった計画策定の過程をもって、研究同意の意思確認を行った。

を経る。

また、調査に協力いただいた３町社会福祉協議会に結果の公表について確認を行い、そのなかで、①地域の福祉課題を意識化

同意を得た。

させること、②原案から地域住民が考えていくという住民主導の計画策定へと展開していくこと、③専門職参加、福祉関係職員

Ⅳ 結果

参加、当事者参加の仕組みを作り上げてい１ 小地域住民座談会の効果

くこと、④地域福祉活動計画のマネジメン

Ｘ町の職員からは、「やっぱり、住民とトの方法を構築することを重視することがの距離感が近くなった」というのが率直な指摘される。このような地域福祉活動計画

感想として語られた。それまでの社会福祉策定のための理論的背景を明確化すること

協議会は、「介護保険事業が中心であり、や活動の広がりの把握や評価を可能にする

サロン活動や老人クラブ、民生委員などの調査を実施することなど研究者であるから一部の社会福祉に関する活動を行っているこそ提供出来るものを協働実践として提供者とのつながりはあったものの、町全体のした。そして、参加型アクションリサーチ

活動者や区長とのつながりは持つことがでの理念に準じ、そうした思索や調査を研究きなかった」。そのなかで、座談会という者がいなくなっても社会福祉協議会職員や場を通して、「職員から住民への一方通行

地域福祉活動計画策定委員自身が展開出来の情報伝達でなく、住民からの情報伝達もるよう協働していくことを目指した。

含む双方向の話ができたことは貴重な経験

参加型アクションリサーチの期間としてになった」という。そして、「地域の実情

は、現在も継続中であるが、2016年６月かを知ってもらうことはもちろんのこと、皆ら2018年６月の３年間を焦点化して取り上さんに考えてほしいことを一人ひとりに丁げる。その間に社会福祉協議会職員に対し寧に説明する機会にもなった」。そのため、てインタビューを行った。また、分析に関「社会福祉協議会の職員としてだけでなく、してはエスノグラフィーの手法を用いた。

地域のこと一緒に考えてくれる〇〇さん

エスノグラフィーはフィールドへの参与観という認識に変化したことも大きい」とい察によりデータを収集し、その分析を通しう。さらに、「小さな街だから住民同士がて現状の構造とプロセスをストーリーとし知り合いだけど、地域の活動についてはどて「記述」する。そして現場の出来事を事のようなことをしているのか、どのような例として再構成し、事例を概念化し、そのこと考えているのかは話す機会がなかっ事例を説明するための概念的なモデルを形た。座談会は、このような住民をつなぎお成するものである。

互いに知ることができた。そこから新しい活動も生まれた」という。

−19−

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として何を支援すればよいのかがわかる」

また、Ｙ町の職員からは、「座談会を行という側面も見出された。

うことを周知することは、こちらから自治会に挨拶に伺うきっかけとなり」、アウト

Ｚ町の職員からは、「チャレンジ期間で、リーチのきっかけとなったことが指摘され職員との協働実践ができたことが大きい」た。そのなかで、「行政とは違うということ語られた。「住民は職員と協働と言ってと、社会福祉協議会とは何かを何度も説明もどのように行えばよいのかわからなかっした」という。特に「地域をよくするためた」。また、「アイディアベースでは実現可に社会福祉協議会に陳情するのではなく、能性が低い様々な こういうことをしてみ

自分たちも行動する主体として計画づくり

たい 」が生み出された。これらの「 こうに参加することを理解してもらうには相当いうことをしてみたい を座談会を通して苦労」があった。このような座談会をやる

否定するのではなく」、チャレジ期間にお前は社会福祉協議会が、住民の皆さんに話いて、「社会福祉協議会の職員と何が一緒をすると、「 また何かやらせるのか

自に行えて、何が難しいのかを自分たちの実治会総会があるのに、わざわざ集めて座談感としてわかってもらった」という。そし会を行う必要があるのか

議会でやればて、「小地域福祉活動計画が、社会福祉協

よい という批判的な声がよくあがってい議会の計画ではなく、自分たちの地区の計た」。そのため、「私たちが住民の皆さんに画であり、 絵に描いた餅

お願いしますと頭を下げるだけだったを伴う計画と分かってもらったことが大きらうまくいかなかったと思う。 私たちとい」と語られた。同時に、「社会福祉協議

一緒に、地域を良くしていきましょう と会の職員としても、普段の業務に加えてどいうように協働実践の提案をしたことがう

こまで自分たちが協働で出来るのか、他のまくいった理由だと思う」と語られた。そ組織と連携して行うことが必要かを知る」のために、「職員が前面に立ち、地域住民

機会にもなっていた。

ではない行動に対して地域福祉活動計画のための座談会

３町に共通することとして、職員と住民をコーディネートするのではなく、外部講との関係が近づくだけでなく、住民同士が師をコーディネーターとして座談会全体を顔を知っている仲から、「お互いにどのよ

進行し、職員は小地域ごとのグループのフうなことを考えているのか」「価値観を共ァシリテーターとして住民と共に地域を作有する」ことが出来るという効果が見られるためにはどうすればよいかと考えるポジた。

ションに置く」という運営方法をとってい

そして、我が事・丸ごとの地域共生社会る。また、座談会は「住民がもうこれ以上という視点からは「住民に対して、地域生は自分たちだけでは無理 」と正直な感

活課題を我が事にしてもらうことは本当に情を吐露する機会にもなっていた。小さな難しい」（Ｚ町）。「住民は困りごと抱えて自治体においては、一部の住民に対して福いる人の存在はわかるが、やはり他者であ祉に限らず、経済活性や様々な期待が寄せり、そのようになるという不幸な未来を自られる。そのなかで、住民座談会は「住民分事として想像することは難しい」（Ｙ町）。

が弱音を吐いても良い」機会でもあり、こ「誰も認知症や生活困窮者になる自分の未のような感情の吐露から「社会福祉協議会

来を想像したいと思っていない。幸せな老−20−

地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題後を想像している」（Ｘ町）という地域共

また、「２年目３年目と活動計画策定後

生社会の実現の難しさが見えてきた。しかも住民座談会を年に数回行う中で、この会

し、住民座談会を重ねることで、「自分たは何のためにあるのかを考える余裕」（Ｚ

ちが見えていない地域の実情について何と町）も出てきた。そのため、「少しずつでなく分かってもらうこと」（Ｚ町）ができ、はあるが、住民の組織化や地区ごとの意見「今困っていることに、皆で取り組まなけ

交換などを通した相互に競争し合うようなればいけない」（Ｙ町）「困っている人がい関係の構築」（Ｘ町、Ｙ町）なども意識す

ることについて、自分たちも考えなければることができている。このことは、「いくいけない」（Ｘ町）という表現に変化してつかの地区の代表が報告するのではなく、きていることが挙げられた。

すべての地区がお互いにその計画や実践の情報を交換する交流会」（Ｙ町）の実施であり、３町ともに毎年実施している。また、

２ 地域支援としての住民座談会
３町の職員とも地域支援としての意味づ「そのような交流会に、他の町の職員や一けは、「小地域福祉活動計画策定の座談会

部地区の住民を招待し」
（Ｘ町）
、町を越え

を行っていた当時はあまり意識することがての交流も行っている。

できなかった」（Ｘ町）という。このこと

さらに、Ｙ町では「小さな町の住民にとは、初めての座談会であり、「住民との関っては、自分たちがやっていることを先生係構築」（Ｙ町）や「住民が次の座談会にのような外部の人に見続けてもらうことが来てくれるか」（Ｚ町）、「何を話してくれ

重要で、見守ってもらっていると住民が思るかわからない中で、話が福祉からそれたってもらっていることが活動を継続する力

時にファシリテーターとしてどのように軌になっている」と語られた。だからこそ、

道修正をしていけばよいのかがわからなか「地域の住民は、年に１回のこの交流会をった」（Ｘ町）という座談会運営への不安

ものすごく楽しみにしている。先生に自分が大きかったことが挙げられる。すなわち、たちがやっていることを伝えたい。聞いて「住民の組織化は、後からそうだった」（Ｚ

ほしいという思いも強く、交流会が終わっ町）と気が付き、地域支援としての住民座

た後も話は尽きないし、それなら面白そう

談会ではなく、「住民座談会を行うことしだと活動者が微増したり、役割で参加してか頭になかった」（Ｘ町）という状態であいた区長も区長交代した後もここに参加しる。

ていて、減らない」という。さらに、Ｚ町

しかしながら、「結果的には、住民同士

では「小地域福祉活動計画のための座談会がお互いに何を考え、どのような活動をしではなく、生活支援体制整備事業の協議体

ながら、生活をしているのかを話すことで、など地域の様々なことを話す機会を設ける

いくつかの地区では、新たな組織ができてことが当たり前になってきている地区」もいた」（Ｘ町）。さらに、「様々な地域の役

出てきている。

を行っている住民同士が一堂に会すこと

そして、このようの交流会として座談会

で、組織の活動の幅が広がったり、強固なを経験する中で、地域支援としての方法につながりへの変化」（Ｙ町）が生まれていついての意識が生まれている。それは、た。

「交流会の時にどのような地区同士でグル−21−

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ープを作るのか、口火を切ってもらうため（Ｚ町）といったことも課題として挙げらの全体での報告を行う際に、どのような取れた。さらに、「座談会はその時間だけでり組みを行っている地区に報告をしてもらなく、話し合われたことをフィードバック

うのか」（Ｚ町）である。その際、「主体的するために、紙からデータにする作業があに何かを行おうという住民の参加が多い地る」（Ｙ町）ため、普段の業務以上のこと

区のグループもあれば、専門職に対して依を行わなければならない。「このような業存したい誰かに任せたいという住民が多い

務の負担があることを他部署が理解してく地区のグループもある」（Ｘ町）。また、れるかは大きく」（Ｚ町）、「座談会のみを「地域づくりといっても、そのこと自体にしているのでないことを理解してもらわな

ポジティブなイメージを持っている住民も

いと、地域福祉と個別支援や介護との局内いれば、ネガティブなイメージを持ってい連携がうまくいかない」（Ｘ町）と語られる住民もいる」（Ｚ町）。「過疎化が進んだ

た。

地域などでは、住民自体の地域に対する思

スキルにおいては、「グループに入る職

いやパワーは落ちている」
（Ｚ町）
。さらに

員によって、地区の活動が変わってくるの「経済活性化や過疎対策など過去の座談会ではないかと心配」（Ｚ町）になったり、での失敗経験や自分たちの生活を荒らさ「地域福祉活動計画や小地域福祉活動計画

れ、疲弊している」（Ｙ町）地区もあり、について、すべての職員が説明できるかと「ただ素晴らしい取り組みをしている地区

いうと自信はない」（Ｚ町）という課題がの報告をするのではなく、様々な状態の地指摘された。一方で、「２年目、３年目に区を組み合わせる」（Ｘ町）地域支援の必なると、住民が自分たちで話し合いをして、要性を感じていた。

まとめていく」（Ｘ町）といった住民の変化もあり、「職員に求められるスキルは、
ファシリテーションではなく、住民に話し

３ 地域座談会の課題
座談会の課題については、職員体制とス合ってもらいたい内容の 問い を立てる

キル、意図を持った座談会の実施、住民参ことと出てきた意見をデータ化すること」

加の深化から指摘された。

（Ｙ町）という変化も見られた。

職員体制とスキルは「住民座談会に関わ意図を持った座談会の実施は、「計画策るに関わる職員の数と所属部署」（Ｘ町）、定の時の座談会は、手探りでどのようにし「職員の座談会において住民の参加を促進てよいかがわからなかった」（Ｚ町）。「そさせ、声を聞くから方向付けたり、まとめのなかで、参加者から出てくる困りごとが、上げていく技術」（Ｚ町）である。町のよ福祉以外のものになってしまい収拾がつかうな小さな社会福祉協議会においては、なくなってしまった地区があった」（Ｘ町）「圧倒的に職員数が少ないため、小地域でことが課題として語られた。とくに、「同の座談会を重ねると、一部の職員に負担が一会場で複数のグループがバラバラなこと集中してしまう」（Ｘ町）。また、「住民座を始めてしまったときに、会場全体として談会に多様な住民の参加を求めると休日やどのようにまとめるのかがわからず、もう

平日の夜に行うことになり、職員のワーク

少し、座談会の内容や問いかけを絞っていライフバランスを取ることが難しくなる」

れば地域活動を推進できたかもしれない」−22−

地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題で連携していくのか。社会福祉法人は連携（Ｘ町）との思いをもっていた。
この意図を持った座談会は、地域支援のしやすいが、医療法人などは難しい」（Ｘ

ための計画であり、「翌年以降の座談会は、町）との声あり、参加を進めていくことの何を行うのかを中長期で考えているのでば課題が指摘された。

たつかない」（Ｙ町）社会福祉協議会がある一方で、「何をやっていいのかまだ混乱」

Ⅴ 考察（Ｘ町）していたり、「毎回の座談会の狙い

１ 計画策定のプロセスにおける住民座談を書類ベースにしていないので職員によっ会の全体像
住民座談会の効果には次のような点が挙て、意図を十分に理解していない」（Ｚ町）

げられる。継続的な座談会の積み重ねることいった差が生まれている。
住民参加の深化は、「地区によっては、とによって地域づくりへの意識は向上す

区長などは座談会に役割で参加してこともる。座談会は社会福祉協議会と地域住民のあり、参加者が毎年変わってしまうため深

地域づくりに対する合意形成の場であり、まらない」（Ｘ町）ということがある。こ

外部講師等による地区活動に対する意味づのことは、「理解者を広めていく」（Ｚ町）

けによって住民をエンパワメントすること一方で、「毎回のように参加者が変わるたが可能な場である。

め、なぜこれができたのか。なぜこれをし調査対象となった社会福祉協議会では、なければいけないのか。といった理念の共地域福祉活動計画策定時に３回、策定後も有からやり直しを求められ、活動が先に進

年に１回または２回の住民座談会を実施しみにくい」（Ｚ町）といった課題が挙げらている。このような継続的に座談会を積みれた。

重ねることで、計画を実効性のあるものにまた、「地域課題を自分たちで発見し、することができている。また、住民の学習

解決を試みている地区が、交流会などで他効果も高く、地域生活課題に関する理解や地区との比較の中で、 もうこのくらいで

住民座談会での話し合いの技術も向上する

いいか と思ってしまっているように感じことができている。特に住民の話し合いのる」（Ｚ町）こともあり、「例えば、わかり技術の向上は、他の研修においても効果がやすく、自分たちに身近な高齢者の問題のあり、伝達研修ではなく、住民同士の話し

みで止まってしまうことや地域の楽しい活合いがある研修を望む声が多くなるという動のみに集中してしまう」（Ｚ町）ことが積極的な地域づくりへの参加の機運を生み課題として挙げられた。そして、「地域福出す効果を持つ。

祉活動の初期は楽しいことを前面に押し出

社会福祉協議会と地域住民の地域づくり

した活動で良いと考えるが、ここからさらに対する合意形成（図１）は、社会福祉協に深い地域課題を扱うにはどのようにすれ

議会から地域住民への地域の実情と地域生

ばよいか悩んでいる」（Ｚ町）との声も聞

活課題に対する①説明がある。同時に地域かれた。

住民から社会福祉協議会や地域住民同士でさらに、「社会福祉法人の公益的な取り地域の実情や自身の考え方や実施している

組みを踏まえると、地域住民の活動と社会活動について②説明をする。この説明を繰

福祉法人やその他専門組織をどのような形り返す中で互いの情報を共有する。この情−23−山梨県立大学

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紀要

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報の共有は③合意形成につながるものであ部講師や外部の地区住民が⑤エンパワメン

る。合意形成は、互いの情報を理解したう

トする過程が地域づくりの全体像と言ええで、地域のあり方と活動を一緒に決めるる。

意思決定プロセスである。同時に、④協働

このような全体像を理解したうえで、住実践相手としてのパートナーシップを結ん

民座談会に臨むことができるかは、住民とでいくプロセスでもある。さらに、これら協働で地域づくりを実践するうえで重要なの地区や地域全体の活動を意味づけし、外分水嶺となりえる。

図１

地域づくりの全体像

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きる（図２）。

２ 地域づくりのプロセスへの支援のあり方
地域づくりのプロセスへの支援において

縦軸は、住民の地域に対する活動は 主

は、地区同士の競争関係の構築、すなわち体的 か 依存的 かであり、横軸は、住点を面にする支援の重要性と課題が指摘さ民の地域共生社会の実現に向けた地域づくれた。なかでも、住民の自身の地域に対すりに対する思いや反応が ポジティブ かる活動の傾向と地域づくりに対する思いやネガティブ反応に応じて、地区同士をどのように組みすることで、それぞれにⅠ〜Ⅳ事象が出来合わせて面を作るかについては、それぞれ上がる。

かである。それらをクロスに解を見いだすまでには至っていなかっ第１事象は、主体的×ポジティブである。

た。しかしながら、３町の状況からは地区

この事象は、理想的な地区の姿である。その実情から次のような組み合わせが推察で

こでは、地域生活課題の予防・緩和・解決−24−地域共生社会の実現に向けた住民座談会の効果と課題

図２

地域の実情に応じた支援の組み合わせと支援プロセス

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いくことが強く求められる。

に向けた小地域福祉活動が新たに始まった
り、既存の活動を改善したり、住民同士や第４事象は、依存的×ポジティブである。

団体同士、専門職との間に協働関係が生ま

この事象は、地域生活課題の理解と予防・

れ無理なく進む。

緩和・解決に向けた検討は進み座談会の様

第２事象は、主体的×ネガティブである。

子は活発である。しかしながら、実際の活

この事象は、すでに活動を行っている一部

動には帰結しにくく、言い出しっぺが損を住民がさらに活動を行ったり、一部の新たするという発想や専門職への過度な期待がな住民が地域生活課題の予防・緩和・解決進む。地域づくりにおいて、過去に様々なに向けた行動することから表面的には理想分野で行い、うまく行かなった地区や陳情的にも見える。しかし、地区の住民はネガ型のタウンミーティングを実施してきた地

ティブなため、地区での協力が少なく、次区に多く見られる。
地区同士の組み合わせを考えると、理想

第に活動が縮小し持続しにくいという課題

像である第１象限を全体に見せながら競争をもつ。
第３事象は、依存的×ネガティブである。

関係による支援を展開することが有効に見

この事象は、地域生活課題の予防・緩和・える。しかしながら、すべての地域がいき解決に対して悲観的であり、住民座談へのなり理想像に直面しても有効とはならな

参加者もまばらか、来なくなる。とくに、い。そのための組み合わせと支援プロセス

過疎地域であり、近隣集落からも距離が離として、下記の内容が考えられる。

れている集落に多く見られる。専門職とし最も悲観的な第３象限は、同地域内の第てもどのように支援をするのかが難しく、１象限との交流をまず進める。そして、自同時に福祉以外の視点からも地域を考えて分たちにできることを少しずつ探ったり、−25−

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自身の地域でも実現可能な方法を探る。こ程を取り上げて、計画策定のプロセスにおの際、専門職の支援が入らないと、地域をける住民座談会の全体像を明らかにした。

ディスエンパワメントしてしまう。すなわ

そこでは、単発ではない住民座談会の積みち、これは自分たちには難しいという感情

重ねとそこでの意図的な座談会内容を実施を抱かせることである。成功事例のようにすることの重要性が明らかになった。とくとらえることができる地区の取組の展開過に、小地域での地域づくりを想定した住民

程を専門職が解きほぐしながら伝えること

座談会は、専門職との合意形成の過程であが重要であり、自身の地区に対する見方にり、協働実践を行うという地域の意思決定変化を促すことが重要となる。そして、ネプロセスでもある。この意思決定プロセス

ガティブからポジティブな思考の第４事象への認識をせずに住民座談会を行うこと

か、一部の主体的な活動者がいる第２事象は、今後求められる住民が自ら地域課題をへの変化を促す。

発見し、解決を試みる体制づくりに大きな

第４事象は、地区全体の盛り上がりはあ影を落とす。このことは、かつて行われてるものの、活動にはつながらない。このよ

きた行政への陳情を中心とした地域づくり

うな地区は、一部住民のみの活動になってへの反省でもある。

しまう第２事象の地区との組み合わせによ

そして、地域づくりのプロセスへの支援

るダイナミクスを活用する。そこでは、専のあり方を考察するなかで、小地域ごとの門職がやるだけではなく、自分たちでやれ

グループダイナミクスによるエンパワメンることを見つけることができる。また、やトとどのような組み合わせでグループダイ

りたい人たちがなぜ集まらないのか、そのナミクスをプラスに作用させるかを明らか

理由を探り、専門職との協働の必要性や住にした。このことは、地域支援が地区とい民の地域活動へのペースについての理解をうグループ支援の積み重ねであることを示

深めることが重要となる。このような組みしており、点を面にするという地域支援と合わせの中で地区を第１事象へと変化を促いう言葉の再定義化を迫るものでもある。
しかしながら、本研究の知見は、短期間す。
以上の検討から、点から面に変化を促す

での調査結果であり、中長期での支援を必

地域支援は、地区ごとのグループダイナミ

要とする地域支援の一部を切り取ったにす

クスを活用した支援でもありうることが明ぎない。そのため今後は、中長期での地域

らかになった。このことは、コミニティー

支援の中で、住民座談会の意味を再検討すソーシャルワーク等で指摘される。地域支ることが必要となる。

援という考え方の幅を広げるものであり、地域支援とは何かを鋭く問い直すものと言

謝辞

える。

本研究は、科研費若手研究（B）「16K21274」の助成を受けたものである。

Ⅵ おわりに【引用文献】

本研究は、社会福祉協議会が住民活動をより活性化するために策定する地域福祉活

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