エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

半(269035)

2004/12/11 13:24:59

期

報（第58期中）自至告平成16年４月１日
平成16年９月30日

書エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:24:59

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

48

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

49

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:27:06【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第58期中（自【会社名】

エステー化学株式会社【英訳名】

S.T.CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会議長兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

鈴木

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合２丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
土橋

コーポレートスタッフ部門担当兼関連会社担当

光男

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（千円）

20,978,217

22,204,621

22,101,259

38,065,519

45,081,928

経常利益（千円）

2,497,138

2,369,116

2,256,399

3,055,554

2,750,333

中間（当期）純利益（千円）

1,178,476

1,311,494

1,268,425

1,431,362

1,451,239

純資産額（千円）

26,697,540

27,085,100

27,301,050

26,048,260

26,692,520

総資産額（千円）

35,727,837

37,969,755

37,301,392

34,732,332

36,268,643

870.06918.69950.26874.85924.33

38.38

44.23

44.04

46.53

48.87

－

44.05

43.66

46.50

48.62

74.7

71.3

73.2

75.0

73.6

2,490,552

1,855,499

930,719

5,188,747

2,662,789

1,276,796△1,518,856△850,569

265,439△1,964,090△277,125△550,074△671,544△1,196,097△1,348,776

8,667,347

9,218,964

8,180,529

9,430,767

8,772,090

従業員数

736

712

673

685

687

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[169]

[90]

[98]

[156]

[108]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高（千円）

20,368,443

21,332,898

21,270,759

36,748,068

43,250,223

経常利益（千円）

2,259,564

2,045,837

2,028,839

2,566,942

2,121,392

中間（当期）純利益（千円）

1,053,187

1,159,489

1,252,849

1,156,963

1,170,233

資本金（千円）

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

7,065,500

発行済株式総数（株）

31,101,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

30,346,851

純資産額（千円）

26,195,460

26,298,887

26,427,078

25,420,792

25,834,380

総資産額（千円）

34,209,059

36,251,300

35,362,282

33,058,375

34,267,044

853.70892.02919.84853.77894.60

34.30

39.11

43.50

37.51

39.31

－

38.94

43.13

37.49

39.10

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

4.00

7.00

10.00

10.00

17.00

自己資本比率（％）

76.6

72.5

74.7

76.9

75.4

従業員数

472

413

378

425

404

［外、平均臨時雇用者数］（人)

[167]

[75]

[79]

[137]

[75]

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第56期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
３．第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 2 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

役員の兼任等
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

3

1

貸付金
（千円）

営業上の取引設備の賃貸
借等

当社家庭用品等

事務所の賃

の販売

貸

防虫・衛生関

（持分法適用関連
会社）

東京都世田

スリーエム・エス

谷区

50,000

テー販売㈱

連事業

45.0

家庭環境関連事業－（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

防虫・衛生関連事業

322

[45]

家庭環境関連事業

168

[41]

全社（共通）

183

[12]

673

[98]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人
員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

378

[79]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重
要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。一方、コスト競争力の強化については、６年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、ほぼ前中間連結会計期間並みの221億１百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは、引き続き厳しい市場環境のなかで、①主力のエアケア（芳香消臭剤）部門が大幅に売上を伸ばしたこと（同8.4％増）に加え、②ホームケア（その他）部門が近年の新製品を中心に引き続き好調に推移し、ハンドケア（手袋）部門も順調に売上を伸ばしたことによるもので、③一年物へのシフト等により依然として市場規模の縮小傾向が続いている衣類ケア（防虫剤）部門、④春から夏にかけての返品額が予想を上回ったサーモケア（カイロ）部門、⑤天候の影響により低迷した湿気ケア（除湿剤）部門等の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は24億79百万円（同5.5％減）、経常利益は22億56百万円（同4.8％減）となりました。①売上原価面では、引き続き製造原価の引下げに努めた結果、全体として粗利率は改善傾向にあり、②管理・販売費用面でも、きめ細かな経費圧縮に努めておりますが、厳しい市場環境のなかで、③カイロの返品が予想以上に多かったこと、販売促進費用が増加したこと、エアケアを中心に広告宣伝の集中投下を行ったこと等により減益となりました。
中間純利益は12億68百万円（同3.3％減）となりました。株価の回復を受けて、有価証券の減損処理に係わる評
価損はありませんでした。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、76億72百万円（同9.3％減）、営業利益は15億８百万円（同2.0％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、56億53百万円（同7.3％減）となりました。当部門につきましては、依然として、一年物へのシフト等市場規模の縮小傾向が続いていることにより、売上は減少傾向となっております。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、16億７百万円（同7.9％増）となりました。家庭用手袋では、一般消費者用製品が順調に売上を伸ばし、また業務用手袋も着実に販路拡大が進んでおります。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、春から夏にかけての返品の影響で、４億11百万円（同53.0％減）にとどまりました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、144億28百万円（同5.0％増）、営業利益は９億71百万円（同15.3％減）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門につきましては、特に「消臭力」「消臭ポット」「消臭プラグ」の主力３ブランドについて積極的にテレビＣＭを展開する等経営資源の集中投下を行ったこともあって、売上高は105億19百万円（同8.4％増）と大幅に増加しました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は、空梅雨の影響もあって、16億58百万円（同17.8％減）と大幅に減少しました。この部門は、依然として厳しい価格の競争が続いております。
ホームケア（その他）部門の売上高は22億49百万円（同11.5％増）となりました。当部門につきましては、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で大幅に売上を伸ばした他、洗濯槽クリーナー及び米用防虫剤「米唐番」も好調を持続し、更に、９月に発売したフロ釜クリーナーも良好な売れ行きをみせており、増収・増益となりました。なお、住友スリーエム株式会社との販売業務提携も順調に推移し、８月には防水スプレー、絆創膏等の販売を開始いたしました。
（注）

上記金額には消費税等を含んでおりません。

- 4 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比９億24百万円減少し９億30百万円となりました。これは、①税金等調整前中間純利益が、前年同期比１億４百万円減少し22億53百万円となったこと、②
売上債権増加額が12億35百万円、仕入債務増加額が５億42百万円となり、キャッシュ・フローが前年同期比６億33
百万円減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△８億50百万円（前年同期比６億68百万円増）となりました。これは、主として一部定期預金を３ヶ月超にシフトしたことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△６億71百万円（同１億21百万円減）となりましたが、これは、株主への利益還元策として、配当を２億88百万円、自己株式の買入れを３億25百万円実施したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は81億80百万円（前連結会計年度末比５億91百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

6,220,696

105.3

家庭環境関連事業

7,317,536

112.6

13,538,232

109.1

合計

（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

773,590

52.1

家庭環境関連事業

895,21188.8

1,668,801

67.0

合計

（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

- 5 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35(3）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

236,06192.7

家庭環境関連事業

3,582,485

109.8

3,818,546

108.6

合計

（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

防虫・衛生関連事業

7,672,875

90.7

家庭環境関連事業

14,428,383

105.0

22,101,259

99.5

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先㈱パルタック㈱あらた

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,903,767

22.1

5,064,471

22.9

－

－

3,022,868

13.7

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間に実施した主なものは次のとおりであります。
①

当社は、平成16年６月15日に開催した定時株主総会の承認を経て、委員会等設置会社に移行いたしました。
当社が委員会等設置会社への移行を決定いたしました理由は、主として以下のとおりであります。
（経営の質の向上）
業務執行は取締役会から権限委譲を受けた執行役が遂行し、取締役会は経営の根幹に関する重要事項の決定と経営監督機能に特化し、経営の質の向上を目指します。
（迅速な意思決定と機動的な業務遂行）
執行役の業務執行権限を拡大することにより、迅速な意思決定による機動的な業務遂行を図ります。
（経営の透明性と公正性の確保）
社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三つの委員会を設置することにより、経営の透明性と公正性の向上を図ります。

②

平成16年５月、住友スリーエム株式会社と家庭用品に関する販売業務提携を行うことで合意しましたが、この販売業務提携に伴い、平成16年７月、両社の家庭用品事業の拡大を目的として、当社45％、住友スリーエム株式会社55％出資にて、「スリーエム・エステー販売株式会社」を設立いたしました。これに伴い、家庭用品全般を統括していた消耗家雑部門を解散いたしました。

③

コーポレート・ガバナンス機能強化のため、平成16年８月、代表執行役の直轄機関として、法務・内部統制
グループを新設いたしました。これに伴い、業務効率化の観点から、総務・法務グループの業務を、経営企
画・財務グループと人事グループに分割移管いたしました。

- 6 -エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

４【経営上の重要な契約等】
当社は、住友スリーエム株式会社と平成16年５月７日付で、家庭用スポンジ・家庭用防水スプレー・家庭用救急絆
創膏等の家庭用品に関する販売業務提携を行う旨の契約を締結しております。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、当社グループの活動テーマである「暮らし、さわやか」を実現できる新製品の開発と製品の改良及び、そのための基礎研究の充実に努めております。近年市場が益々
グローバル化傾向にあり、また、日々変化する消費者の志向に対応するため ①商品開発のスピードアップ ②国
内・海外企業とのアライアンスの強化 ③「お客様視点に立つ」を念頭にし「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」を基本コンセプトとした市場創造型の商品開発を目指しております。
当中間連結会計期間における各事業部門別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜防虫・衛生関連事業＞
衣類ケア（防虫剤）部門では、防虫剤のロングセラー商品「ムシューダ」シリーズのデザインをリニューアルいたしました。
ハンドケア（手袋）部門では、耐油性と耐久性で世界的に高い評価を得ているニトリル素材を使った通気性がよくムレない「ニトリル背抜き手袋」を開発し、国内及びヨーロッパに発売いたしました。
＜家庭環境関連事業＞
エアケア（芳香消臭剤）部門では、「お部屋の、暮らしの、空気をかえたい」をキーワードに新製品開発を行いました。新たなマーケットを創造しているプラグ式芳香消臭剤の「消臭プラグ」に植物から抽出したピュアな香りをたっぷり配合し、心や体に気持ちのよい空間を創る「エッセンシャルオイル イン」を追加、タバコ臭を効果的に消臭するタバコ用りんごの香りも追加いたしました。「強力＆長持ち」でお客様から大きな支持を得ている「消臭力」シリーズの「お部屋の消臭力」をどんな部屋にもマッチするデザインにリニューアルし、容器には香りの調節機構を採用、お部屋の広さや好みに合わせた香りの強さに調節出来るようにするとともに、新開発の波型スーパ
ーウェーブろ紙の採用と、消臭効果の高いカテキン配合により消臭効果を更に強力にいたしました。スタイリッシ
ュなフォルムの「トイレの消臭力」と、ズバットショットで瞬間消臭の「トイレの消臭力スプレー」には消臭効果の高いカテキンを配合し、さわやかな香りで人気のオレンジの香りを追加いたしました。香りとインテリア性でお客様から支持されている「消臭ポット」は、「トイレの消臭ポット」「お部屋の消臭ポット」ともデザインをよりかわいらしくリニューアルいたしました。「トイレ用」は水耕栽培（ハイドロポニクス）技術から生まれたフレッシュでみずみずしいジューシーオレンジの香りを、「お部屋用」はフレッシュなりんごの香りを追加いたしました。部屋用エアゾールタイプ芳香消臭剤のロングセラー商品「エアーシャルダン」は、懐かしい香りとデザインにリニューアルいたしました。新開発の広角ノズルで香りが瞬時に広がり、お部屋を快適にします。減り具合が目でわかる消臭剤「無香DE消臭」と「微香DE消臭」にはたっぷり大容量で詰替も出来る広い空間に適した「強力消臭」を追加いたしました。また、ヨーロッパのNo.１芳香剤ブランド「アンビピュア」のサラ・リー社との共同開発品の液体オンタンク洗浄剤「アンビピュア フレッシュ」に、パステルカラーのオレンジフローラルの香りを追加いたしました。酵素とキレート剤を配合した洗浄効果の高いインタンク洗浄剤「ブルー 酵素パワー」は、さわやか
でフレッシュなオレンジの香りを追加いたしました。
脱臭剤市場では、圧倒的No.１ブランドの「脱臭炭」シリーズに、高い抗菌効果で食品の鮮度を保持する孟宗竹パウダーを配合し、冷蔵庫用には強化備長炭を配合するとともにワイドな容器を採用、脱臭効果を更に強力にいたしました。
湿気ケア（除湿剤）部門では、紀州備長炭と活性炭を配合し、湿気とともに悪臭とホルムアルデヒドも除去する
除湿剤「備長炭 ドライペット」を開発し、発売いたしました。
ホームケア（その他）部門では、入浴を衛生的で快適にするふろ釜用洗浄剤「ウルトラパワーズ フロ釜クリーナー」を開発し、発売いたしました。液体タイプなので素早く汚れに浸透し、風呂釜や配管内部の汚れや雑菌を洗浄、除去します。強制循環釜（一つ穴）、自然循環釜（二つ穴）、ジェットバス、24時間風呂などあらゆる風呂釜に使用出来ます。米用防虫剤市場でNo.１ブランドの「米唐番」は、無洗米の需要増加にあわせ「米唐番 無洗米用」を発売いたしました。酸化してニオイを発生する無洗米用には、唐辛子エキスと酒精に加え緑茶ポリフェノー
ルを配合、お米を虫や菌・カビから守り、ニオイの発生を抑え、美味しさを保ちます。洗濯槽クリーナー市場でお客様の支持を得てNo.１になった「ウルトラパワーズ 洗濯槽クリーナー」は洗浄成分を増強し、洗浄効果を更に強力にいたしました。併せてデザインも一新いたしました。食品保存やおもちゃ・小物の整理等がいつでも、どこでも、楽しく使える「ジッパーズ ＢＯＸ」と「ジッパーズ おやつバッグ」に男の子に大人気の「トーマス」と女の子に大人気の「ハローキティ」シリーズを発売いたしました。使って便利で楽しいデザインの「ジッパーズ
ＢＯＸ」は、電子レンジで温めることも出来ます。発売以来好評のキッチン用スポンジ「激ピカ スポンジたわ
し」には、ピンクとグリーンを追加し、今までのイエローも合わせ、用途に応じて色別に使い分け出来るようにいたしました。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、188,602千円となっております。その主なものは人件費であり、119,794千円（防虫・衛生関連事業37,777千円、家庭環境関連事業82,016千円）となっております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等を含んでおりません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社九州工場の一部土地を売却し、関連設備は除却しております。それらは次のとおりであります。
帳簿価額
所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

北九州市小倉防虫・衛生関

防虫剤製造設

南区

連事業

備等

会社名
事業所名

当社九州工場（注）

建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
（千円）
（千円）
14,904

6,672

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

40

125,734

104,117(1,811)

従業員数
（人）

－

帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等で完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

当社福島工場

福島県いわき市

家庭環境関連事業

除湿剤製造設備改造

当社埼玉工場埼玉県本庄市

家庭環境関連芳香消臭剤製

事業

造設備

金額
（千円）

完了年月

完成後の増加能力

31,081

平成16年７月（注）２

11,974

平成16年７月

100％増加（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主に更新ならびに合理化を目的としており、生産能力に影響はありません。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
設備の内容

福島県いわき家庭環境関連芳香消臭剤製市

事業

造設備

家庭環境関連芳香消臭剤製

事業

造設備

所在地

当社福島工場
当社埼玉工場（注）

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

会社名
事業所名

埼玉県本庄市着手及び完了予定年月
資金調
達方法

完成後の
増加能力

総額
（千円）

既支払額
（千円）

30,000405

自己資金

平成16年10月 平成17年３月 50％増加

11,000－

自己資金

平成16年11月 平成17年２月 100％増加

金額には消費税等を含んでおりません。

- 8 -

着手

完了

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

96,817,000
計（注）96,817,000「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何普通株式

30,346,851

計30,346,851

30,346,851

東京証券取引所（市場第一部）

30,346,851

ら限定のない当社における
標準となる株式－－(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月14日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

161

148

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
161,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

636

同左

平成16年７月１日
平成21年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

636

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

各新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要
する

- 9 -

148,000

同左
同左

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30②

2004/12/11 13:29:35

平成15年６月13日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

155

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

155,000

同左

867

同左

平成17年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

867
434

同左

各新株予約権の一部行使

新株予約権の行使の条件

同左はできないものとする
新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項③

は、取締役会の承認を要する

同左

中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

平成16年６月15日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）130

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,405

同左

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,405

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

703

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項同左する(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日～
平成16年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

30,346,851－

7,065,500－

7,067,815- 10 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社シャルダン

東京都新宿区下落合１丁目３番２号

株式会社ティー・ゾーン・キ

東京都中央区日本橋堀留町１丁目５番７号

ャピタル

ＹＯＵビル

ベア

スターンズ

アンド

カンパニー
（常任代理人シティバンク,エヌ・エイ）ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN,NY 11201

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,707

15.51

2,613

8.61

1,861

6.13

（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,671

5.51

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

1,616

5.33

鈴木

誠一

東京都三鷹市下連雀３丁目６番32号

1,372

4.52

鈴木

明雄

東京都杉並区下井草５丁目19番３号

1,115

3.67

みずほ信託退職給付信託

み東京都中央区晴海１丁目８番12号

ずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

884

2.91

藤井

埼玉県本庄市見福２丁目15番16号

740

2.44

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

681

2.24

17,26156.88

弘株式会社東京三菱銀行
計
（注）

－

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託を名義人とする884千株は、株式会
社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産であります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

権利内容に何ら限定－のない当社における標準となる株式

普通株式

1,616,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,068,000

単元未満株式普通株式

662,851－

同上

発行済株式総数

30,346,851－－

総株主の議決権－- 11 -

28,06828,068同上－エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

エステー化学株式会社

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

1,616,000－

1,616,000

5.33

計

－

1,616,000－

1,616,000

5.33

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,539

1,408

1,420

1,400

1,450

1,439

最低（円）

1,335

1,229

1,271

1,310

1,320

1,305

（注）

最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 12 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2）執行役の状況①

新任執行役
該当事項はありません。

②

退任執行役
該当事項はありません。

③

役職の異動

新役名

常務執行役

新職名
Ｒ＆Ｄ部門担当兼製造部門担当兼人事担
当

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

Ｒ＆Ｄ部門担
常務執行役

当兼消耗家雑
部門担当

長沢

壽治

平成16年11月４日

土橋光男

平成16年11月４日

小林寛三

平成16年11月４日

コーポレート
常務執行役

スタッフ部門担当兼関連会

常務執行役

製造部門担当
兼人事担当

社担当

執行役

営業本部副本部長兼国際ビジネス担当（注）

コーポレート
執行役

スタッフ部門担当兼国際ビジネス担当

平成16年６月15日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって委員会等設置会社へ移行しております。

- 13 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至則に基づき、当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

平成15年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規至 平成16年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用至語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自いて作成しております。

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づ

ただし、当中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）及び当中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平
成16年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 14 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,219,610

9,003,296

8,794,871

２

受取手形及び売掛金

6,586,574

6,319,790

5,078,725

３

有価証券

2,991,876

3,336,172

3,235,781

４

たな卸資産

3,875,169

3,833,906

3,668,431

５繰延税金資産440,417322,300

366,485６※２364,189

339,095

434,064△52,640△13,900△38,685

流動資産合計23,425,198

Ⅱ

その他
貸倒引当金

61.7

23,140,661

62.0

21,539,675

59.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

2,983,737

2,810,939

2,890,506(2）機械装置及び運搬具※２1,489,071

1,297,343

1,388,445(3）工具器具及び備品※２383,376

481,811

387,965(4）土地※２3,508,9783,399,494

3,477,412(5）建設仮勘定
２

9,941

8,375,104

67,417

8,057,007

9,604

8,153,933

228,908

228,908239,377

239,377

207,062

207,062

無形固定資産その他

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

3,469,042

3,618,253

4,131,117(2）長期貸付金

168,732

140,845

155,371(3）繰延税金資産

347,668

164,227

132,395(4）再評価に係る繰延税金資産71,29471,75571,301(5）その他
貸倒引当金

1,949,561△65,756

1,931,186
5,940,542△61,921

1,943,503
5,864,346△65,718

6,367,971

固定資産合計14,544,556

38.3

14,160,731

38.0

14,728,968

40.6

資産合計

37,969,755

100.0

37,301,392

100.0

36,268,643

100.0- 15 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2004/12/11 13:29:35

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４

未払費用

５

未払法人税等６

未払消費税等７
８

5,116,322※２

4,074,858

72,53855,656

81,471

1,986,864

2,069,131

2,248,410

588,451

485,539556,285

1,108,907

956,700

632,888

129,190

80,116

79,430

返品調整引当金

158,200

146,000

158,600

その他

35,98346,64855,438

流動負債合計Ⅱ

4,614,990

9,196,458

24.2

8,454,782

22.6

7,887,383

21.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金※２34,59014,63535,471

1,033,813

986,792

1,037,624

95,05869,291

101,816

固定負債合計

1,163,461

3.1

1,070,719

2.9

1,174,912

3.2

負債合計

10,359,920

27.3

9,525,502

25.5

9,062,295

25.0

524,734

1.4

474,8391.3

513,827

1.4

7,065,500

18.6

7,065,500

18.9

7,065,500

19.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

7,067,815

18.6

7,067,815

19.0

7,067,815

19.5

Ⅲ

利益剰余金

13,809,295

36.4

14,658,700

39.3

13,722,379

37.8

Ⅳ

土地再評価差額金△106,941△0.3△107,633△0.3△106,952△0.3

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金232,0110.6

481,534

1.3

582,359

1.6Ⅵ

為替換算調整勘定△306,251△0.8△361,460△1.0△363,324

△1.0

Ⅶ

自己株式

△676,328△1.8△1,503,403△4.0△1,275,256

△3.5

資本合計

27,085,100

71.3

27,301,050

73.2

26,692,520

73.6

負債、少数株主持分及び資本合計

37,969,755

100.0

37,301,392

100.0

36,268,643

100.0- 16 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,204,621

100.0

22,101,259

100.0

45,081,928

100.0

Ⅱ

売上原価

11,685,168

52.6

11,421,139

51.7

24,972,665

55.4

10,519,453

47.4

10,680,120

48.3

20,109,262

44.6△29,800△0.2

12,6000.1△30,200△0.1

10,489,653

47.2

10,692,720

48.4

20,079,062

44.5

7,864,689

35.4

8,212,795

37.2

16,660,250

36.9

2,624,963

11.8

2,479,925

11.2

3,418,812

7.6

382,3290.8

1,050,808

2.3

2,750,333

6.1

13,121

0.0

17,1980.0

2,746,256

6.1

1,243,664

2.8

売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

13,205

14,74926,930

２

受取配当金

8,150

8,499

17,827３

仕入割引98,776

117,002

188,578４

有価証券売却益

3,481

930

3,985

５

持分法による投資利益

６

その他

－
73,8940.9

155,790－299,304

1.4

145,008

営業外費用
１

支払利息

2,240

841

3,739

２

売上割引

379,357

388,898

810,037

３

持分法による投資損失

４

その他

503
71,254

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

2,331
197,509－453,356

2.0

2,369,116

10.7

133,089

9,318
522,8292.4

2,256,399

10.2

227,712

特別利益
１

固定資産売却益

２
３

※２

292

5,500

317

投資有価証券売却益－－

12,804

貸倒引当金戻入額

－

292

0.0

29,13834,639

0.2

－

特別損失
１

固定資産除売却損

２
３

※３

1,952

37,9595,006

投資有価証券評価損

786

－

3,408

過年度役員退職慰労引
当金繰入額

8,783

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,107,314

法人税等調整額△82,420

少数株主利益（控除）中間（当期）純利益

11,5210.1

2,357,887

10.6－

37,9590.2

2,253,080

10.2

870,484
1,024,893

4.6

79,315

8,783

1,272,838
949,800

4.3△29,173

21,5000.1

34,8540.2

51,3520.1

1,311,494

5.9

1,268,425

5.7

1,451,239

3.2- 17 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高7,067,815

7,067,815

7,067,815

12,693,779

13,722,379

12,693,779（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高ⅢⅣ

１

中間（当期）純利益

２

土地再評価差額金取崩額

1,311,494－

1,268,425
1,311,494

681

1,451,239
1,269,106

10

1,451,249

利益剰余金減少高
１

配当金178,536

289,644384,913２

役員賞与

16,572

15,576

16,572

３

自己株式処分差損

利益剰余金中間期末(期末)残高868

195,977
13,809,295- 18 -

27,565

332,785
14,658,700

21,163422,649
13,722,379

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
有価証券売却益

2,357,887

2,253,080

2,746,256

426,414382,582

867,037

1,659

32,4584,688△3,481△930△3,985

投資有価証券売却・評価損
益

786

－

△9,395

貸倒引当金の増加(減少)額

1,449△28,582△12,247

退職給付引当金の減少額△27,621△51,495△20,822

役員退職慰労引当金の増加
(減少)額

6,883

△32,525

13,641

返品調整引当金の増加（減少）額

29,800△12,600

30,200

受取利息及び受取配当金△21,356△23,249△44,757

支払利息

2,240

841

3,739

為替差損益

△8,648

9,093

37,820503△2,331

9,318

持分法による投資損益
売上債権増加額△2,037,613△1,235,006△538,767

たな卸資産増加額△207,840△165,606△29,310

仕入債務増加額

1,978,723

542,597915,267

338,552△212,271

297,023

2,838,337

1,456,054

4,265,707

利息及び配当金の受取額

19,68322,481

41,990

利息の支払額△2,240△841△3,739

法人税等の支払額△1,000,281△546,974△1,641,169

営業活動によるキャッシュ・フロー1,855,499

930,719

2,662,789

その他
小計- 19 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入
による支出

－

△800,000△22,164

有価証券の取得による支出△50,792△153,223△375,636

有価証券の売却による収入

1,686,037

817,8092,555,328

有形固定資産の取得による支出△253,825△334,006△382,446

有形固定資産の売却による
収入

1,308

109,968

52,434

投資有価証券の取得による支出△1,208,738△427,992△2,164,892

投資有価証券の売却による
収入

－

－

66,924△1,692,845△63,126△1,693,638△1,518,856△850,569△1,964,090－

18,979－△61,736△18,585△47,869－－

22,071

長期借入金の返済による支出△67,104△48,569△76,144

自己株式の取得による支出△246,975△325,007△951,650

自己株式の売却による収入

11,866

69,29597,318△178,536△288,613△384,913△7,587△79,043△7,587△550,074△671,544△1,348,776

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2004/12/11 13:29:35

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

1,628

△165

△8,600Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△211,803△591,560△658,677

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高9,430,767

8,772,090

9,430,767

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

9,218,964

8,180,529

8,772,090※- 20 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステーオート㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱エステー・マイコール㈱ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（タイ国）

ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステーオート

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

上記のうち、エステーオート㈱、エステー・マイコール㈱につーポレーション、日本かおり研究㈱、エステー・マイコール㈱については、当中間連結会計期間において、新たに設立したため、連結所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）は、いずれも小規模であいては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲の範囲に含めております。

り、合計の総資産、売上高、中間に含めております。

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

純損益（持分に見合う額）及び利

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーションは、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う益剰余金（持分に見合う額）等

ーポレーション、また、当連結会

は、いずれも中間連結財務諸表に計年度において新たに設立した日額）及び利益剰余金（持分に見合

重要な影響を及ぼしていないた

本かおり研究所㈱、ファミリーグ

う額）等は、いずれも中間連結財

め、連結の範囲から除外しておりローブ（ベトナム）は、いずれも

務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外します。

小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合ております。

う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。

持分法適用の関連会社は下記の３社であります。

シャルダン（フィリピン）スリーエム・エステー販売㈱シャルダン（マレーシア）

非連結子会社の㈱ジャパン・コ

シャルダン（フィリピン）シャルダン（マレーシア）

持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の㈱ジャパン・コ

ーポレーション及び関連会社のシ

上記のうち、スリーエム・エス

ーポレーション、日本かおり研究ャルダン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利テー販売㈱については、当中間連
結会計期間に新たに設立し、重要所㈱、ファミリーグローブ（ベトナム）、及び関連会社のシャルダ

益剰余金（持分に見合う額）等か性の判断により、当中間連結会計

ン（タイランド）は、当期純損益

らみて、持分法の対象から除いて期間より持分法の適用範囲に含め（持分に見合う額）及び利益剰余も中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもております。
非連結子会社の㈱ジャパン・コ

金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連重要性がないため、持分法の適用

ーポレーション、日本かおり研究

結財務諸表に及ぼす影響が軽微で範囲から除外しております。

所㈱、ファミリーグローブ（ベトあり、かつ全体としても重要性が

なお、上記持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なナム）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益ないため、持分法の適用範囲から除外しております。

りますが、各社の中間会計期間に（持分に見合う額）及び利益剰余

なお、持分法適用会社のうち、係る中間財務諸表を使用しており金（持分に見合う額）等からみ

決算日が連結決算日と異なる会社ます。

て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

- 21 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目

2004/12/11 13:29:35

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

連結子会社のうちファミリーグ

（決算日）等に関する事

ローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリーローブ（タイ国）及びファミリー項

グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の中間決算日グローブ（台湾）の決算日は、平は、平成15年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当は、平成16年６月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当

成15年12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同

たっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中決算日現在の財務諸表を使用して間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

おります。但し、平成16年１月１

但し、平成15年７月１日から中間連結決算日平成15年９月30日まで

但し、平成16年７月１日から中間連結決算日平成16年９月30日まで

日から連結決算日平成16年３月31の期間に発生した重要な取引につの期間に発生した重要な取引につ引については、連結上必要な調整

いては、連結上必要な調整を行っ

いては、連結上必要な調整を行っを行っております。

ております。

ております。

①①

日までの期間に発生した重要な取４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券（投資有価証券を含有価証券（投資有価証券を含①

有価証券（投資有価証券を含

む）

む）

む）

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主としては全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

主として移動平均法によ
る原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社

②

たな卸資産
同左

②

たな卸資産
同左

①

有形固定資産①

有形固定資産は、総平均法による原価法。
在外連結子会社は、総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

による低価法。
有形固定資産同左

当社及び国内連結子会社
は、定率法。在外連結子会社
は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品

３～50年
２～17年
２～20年

- 22 -

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目②

無形固定資産及び長期前払費

2004/12/11 13:29:35

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）②

無形固定資産及び長期前払費

（自
至
②

同左

同左

定額法。なお、ソフトウェ

無形固定資産及び長期前払費
用

用

用

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社

①

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社②

返品調整引当金
同左②

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社

は、中間連結会計期間末日後は、連結会計年度末日後の返の返品損失にそなえるため、品損失にそなえるため、法人法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額

税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計を計上しております。

上しております。

なお、一部商品については

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

- 23 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目③

2004/12/11 13:29:35

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）③

退職給付引当金

退職給付引当金（自至③

退職給付引当金

同左

当社は、従業員の退職給付前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計にそなえるため、当連結会計

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にき計上しております。

おいて発生していると認めら

過去勤務債務は、その発生れる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

時の従業員の平均残存勤務期による定額法により費用処理

間以内の一定の年数（５年）

しております。

による定額法により費用処理
しております。

結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における内の一定の年数（５年）によ従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額を内の一定の年数（５年）によそれぞれ発生の翌連結会計年

る定額法により按分した額を度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年ております。
連結子会社のうちファミリ

度から費用処理することとしーグローブ（台湾）についてております。
連結子会社のうちファミリ

は、従業員の退職金の支出にーグローブ（台湾）についてそなえるため、退職金規程には、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

基づく中間期末要支給額の100％相当額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金
同左

当社は、役員に対する退職④

役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるた

慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間連

は負債の本邦通貨への結決算日の直物為替相場により円

算日の直物為替相場により円貨に換算の基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外換算し、換算差額は損益として処理しております。

子会社等の資産・負債及び収益・

なお、在外子会社等の資産・負費用は、中間決算日の直物為替相債及び収益・費用は、決算日の直場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部にお物為替相場により円貨に換算し、ける為替換算調整勘定に含めておの部における為替換算調整勘定に換算差額は少数株主持分及び資本含めております。

ります。
(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 24 -

同左

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目(6）重要なヘッジ会計の方①

法

ヘッジ会計の方法

2004/12/11 13:29:35

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）①

ヘッジ会計の方法（自至①

ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理を主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中当処理を採用しており、当連間連結会計期間においては全結会計年度においては全て振当処理をしております。

て振当処理をしております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ手段

ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建

外貨建貸付金及び外貨建

予定取引

予定取引

なお、当連結会計年度末に

なお、当中間連結会計期間

おいては、残高はありません。

末においては、残高はありません。
③

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

成のための基本となる
重要な事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 25 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日

企業会計基準委員会

実務対

応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,142
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が29,142千円減少しております。

- 26 -

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

─────エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は11,801,178千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,065,421千円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は12,037,252千円であります。

※２

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

建物及び構築物

107,872千円

建物及び構築物

93,976千円

建物及び構築物

95,139千円

機械装置及び運搬具

46,167千円

機械装置及び運搬具

30,741千円

機械装置及び運搬具

35,360千円

土地

111,185千円

土地

工具器具及び備品
土地
合計

445千円
316,798千円

合計

108,990千円
239,490千円

上記物件について、一年内返済予定長期借入金30,439千円、長期借入金

期借入金4,503千円、長期借入金

上記物件について、一年内返済予定長期借入金30,899千円、長期借入金

34,590千円の担保に供しております。

14,635千円の担保に供しております。

35,471千円の担保に供しております。

(年金資金運用基金)

上記物件について、一年内返済予定長

また、上記の他、取引の担保として、
預金22,688千円を供しております。
保証債務

預金568千円を供しております。
保証債務
従業員住宅借入

４235,903千円

471,283千円

また、上記の他、取引の担保として、
３

合計

240千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

80千円

また、上記の他、取引の担保として、
預金24,304千円を供しております。
保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)

160千円

受取手形（輸出手形）割引高は、57,148

受取手形（輸出手形）割引高は、67,429

受取手形（輸出手形）割引高は、92,505

千円であります。

千円であります。

千円であります。

- 27 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

と金額は次のとおりであります。
発送保管費
813,556千円と金額は次のとおりであります。
発送保管費
1,678,394千円

発送保管費

819,672千円
1,957,678千円

拡販費

1,901,364千円

拡販費

4,600,730千円

広告宣伝費

1,447,367千円

広告宣伝費

1,825,031千円

広告宣伝費

3,052,410千円

給料
退職給付費用

1,776,771千円
236,854千円

給料871,551千円

給料874,550千円

退職給付費用132,569千円

退職給付費用

105,231千円

役員退職慰労引当

7,050千円

金繰入額
貸倒引当金繰入額

8,416千円

金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

27,984千円

13,808千円
22,066千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

固定資産売却益の内容は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

292千円

工具器具及び備品
土地※３

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

拡販費

役員退職慰労引当

※２

（自
至

9千円

機械装置及び運搬
具

267千円

49千円

土地

50千円

5,442千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで固定資産除売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

売却損

除却損

機械装置及び運
搬具

売却損

建物及び構築物
機械装置及び運

79千円

搬具

除却損
建物及び構築物

402千円

品

896千円

工具器具及び備

22,585千円

工具器具及び備

931千円

機械装置及び運搬具

14,971千円

搬具
工具器具及び備
品
除却損
建物及び構築物

45千円

品

建物及び構築物
機械装置及び運

機械装置及び運
搬具
工具器具及び備

808千円
184千円
904千円

2,117千円
923千円
67千円

品

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係

現金及び預金勘定(平成15年９月30日現在)
9,219,610千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△646千円
9,218,964千円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(平成16年３月31日現在)(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 28 -

9,003,296千円△822,767千円
8,180,529千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,794,871千円△22,780千円
8,772,090千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

その他

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価

取得価

取得価

額相当 229,550千円130,920千円360,470千円

額相当 166,574千円 130,920千円 297,494千円

額相当 179,457千円130,920千円310,377千円

額
減価償

額
減価償

額
減価償

却累計
額相当

137,188千円 64,243千円201,431千円

却累計
額相当

102,630千円 95,383千円 198,013千円

却累計
額相当

96,527千円 79,888千円176,415千円

額

額

額

中間期

中間期

期末残

末残高 92,361千円 66,676千円159,038千円

末残高 63,943千円 35,536千円 99,480千円

高相当 82,930千円 51,031千円133,962千円

相当額

相当額

額
同左

取得価額相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してめる割合が低いため、支払利子込み法によりおります。

算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内68,320千円②

未経過リース料中間期末残高相当額
60,944千円

１年内67,704千円

１年超90,717千円

１年超38,535千円

１年超66,257千円

合計

159,038千円

合計

99,480千円

合計

133,962千円

同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法

中間期末残高等に占める割合が低いため、支により算定しております。

払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
41,604千円
減価償却費相当額④

未経過リース料期末残高相当額

１年内未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の

③

②

③

41,604千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
34,481千円
減価償却費相当額④③

34,481千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
77,563千円
減価償却費相当額④

77,563千円

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,023千円

１年内

1,023千円

１年内

1,023千円

１年超

4,009千円

１年超

2,985千円

１年超

3,497千円

合計

5,032千円

合計

4,009千円

合計

4,520千円- 29 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

741,092

1,076,478

335,385－－－

2,163,967

2,206,873

42,906－－－

989,049

997,4428,393

3,894,109

4,280,794

386,685(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式786千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

560,012

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,370,146

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

48,426

店頭売買有価証券を除く非上場株式

76,950当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

716,017

1,462,431

746,414－－－2,618,496

2,668,324

49,827－－－789,902796,216

6,314

4,124,416

4,926,972

802,556

差額（千円）(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

- 30 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

560,796

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,170,035

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

43,422

店頭売買有価証券を除く非上場株式

58,140（注）

減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。
前連結会計年度末（平成16年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

711,889

1,612,442

900,553－－－

2,559,332

2,610,695

51,362－－－

1,089,576

1,108,260

18,6834,360,798

5,331,397

970,599(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,064千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場
合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券

560,459

Ｍ・Ｍ・Ｆ（マネー・マネージメント・ファンド）

1,169,932

基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券

72,519

店頭売買有価証券を除く非上場株式

58,140（注）

当連結会計年度において、時価のない株式について344千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、もしくは実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

- 31 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
中間期末（期末）残高がないため、該当事項はありません。
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 32 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,463,322

13,741,298

22,204,621－

22,204,621

－

－

－

－

－

8,463,322

13,741,298

22,204,621－

22,204,621

営業費用

6,985,421

12,594,236

19,579,657－

19,579,657

営業利益

1,477,900

1,147,062

2,624,963－

2,624,963

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,672,875

14,428,383

22,101,259－

22,101,259

－

－

－

－

－

7,672,875

14,428,383

22,101,259－

22,101,259

営業費用

6,164,768

13,456,565

19,621,334－

19,621,334

営業利益

1,508,107

971,818

2,479,925－

2,479,925

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計- 33 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

前連結会計年度（自平成15年４月１日

2004/12/11 13:29:35

至平成16年３月31日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

19,830,042

25,251,886

45,081,928－

45,081,928

－

－

－

－

－

19,830,042

25,251,886

45,081,928－

45,081,928

営業費用

17,904,100

23,759,016

41,663,116－

41,663,116

営業利益

1,925,942

1,492,869

3,418,812－

3,418,812

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

芳香消臭剤、除湿剤、その他

３．追加情報当中間連結会計期間より当社とエステー・マイコール㈱間で、販売促進費用の負担に関する契約を締結し、当社が費用負担しないこととなりました。このため当社の販売促進費用のカイロ製品への配賦は行っておりません。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業費用は「防虫・衛生関連事業」が6,180千円減少、「家庭環境関連事業」は6,180千円増加し、営業利益はそれぞれ同額増加、減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１
至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）

日

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 34 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

918円69銭

950円26銭924円33銭

44円23銭44円04銭48円87銭44円05銭43円66銭48円62銭１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,311,494

1,268,425

1,451,239－－

15,000(－)(－)(15,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,311,494

1,268,425

1,436,239

期中平均株式数（千株）

29,65028,79829,390中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

121

252

152

（うち新株予約権）

(55)

(171)

(76)

(66)

(81)

(75)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数155個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株

新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、

式の概要

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 35 -

─────

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当社は平成15年６月13日開催の定時株主総会において、商法第210条第

当社は平成16年10月29日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項の規定に基づき、自己株式の取得に関する取締役会への授権決議１項第２号の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議（普通株式（普通株式1,000,000株、取得価額の総額1,000,000千円）を行っておりま

500,000株、取得価額の総額750,000
千円）を行っております。

す。
これを受けて、平成15年11月12

これを受けて、自己株式（当社普通株式）合計58,900株の取得並びに日、13日及び17日開催の当社取締役
会決議に基づき、自己株式（当社普自己株式の公開買付けを行いました（買付日 平成16年11月１日～平成

通株式）合計390,000株の取得並びに自己株式の公開買付けを行いました

16年11月26日 買付価格
76,560,500円）。

（買付日 平成15年11月13日～平成
15年12月４日 買付価格 総額
323,918,000円）。
(2）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 36 -

総額（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３
４

※２

8,619,808

8,157,269

7,944,809

79,33344,301

571,612

売掛金

6,156,987

5,901,262

4,104,044

有価証券

2,943,450

3,292,749

3,163,262

５

たな卸資産

3,166,895

3,114,542

2,992,360６繰延税金資産384,349

278,144

319,649７

その他

518,650

452,753

525,840

貸倒引当金△44,398

流動資産合計Ⅱ△6,983
21,825,077

60.2△33,737
21,234,039

60.0

19,587,842

57.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

2,710,761

2,568,007

2,641,151(2）機械及び装置

1,343,803

1,200,778

1,277,212(3）土地

3,153,402

3,068,847

3,153,292(4）その他

449,900

625,041

469,990

計

7,657,868

7,462,674

7,541,647２

無形固定資産221,780

233,033

200,335

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

3,344,453

3,423,195

3,956,667(2）繰延税金資産

338,927

155,529

124,148(3）再評価に係る繰
延税金資産71,29471,75571,301

2,857,655

2,843,974

2,850,819(4）その他
貸倒引当金
計△65,756△61,921△65,718

6,546,574

6,432,534

6,937,218

固定資産合計14,426,223

39.8

14,128,242

40.0

14,679,202

42.8

資産合計

36,251,300

100.0

35,362,282

100.0

34,267,044

100.0- 37 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

55,31061,11328,177２
３

買掛金

5,063,120

4,406,019

3,915,814

未払金

2,011,535

2,010,887

2,218,156４５

未払法人税等

961,096

787,000

454,000

返品調整引当金

150,000

138,000

151,000

６

その他

617,441

510,889

559,060

流動負債合計Ⅱ

8,858,504

24.5

7,913,909

22.4

7,326,209

21.4

固定負債
１

退職給付引当金

998,850

952,002

1,004,637

２

役員退職慰労引当金95,05869,291

101,816

固定負債合計

1,093,908

3.0

1,021,293

2.9

1,106,453

3.2

負債合計

9,952,413

27.5

8,935,203

25.3

8,432,663

24.6

7,065,500

19.5

7,065,500

20.0

7,065,500

20.6

7,067,815

19.5

7,067,815

20.0

7,067,815

20.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

7,067,815

資本剰余金合計Ⅲ

7,067,815

7,067,815

利益剰余金
１

利益準備金

549,835

549,835

549,835２

任意積立金

10,292,559

10,291,881

10,292,559

３中間（当期）未処分利益

1,874,436

2,581,550

1,658,519

利益剰余金合計

12,716,831

35.1

13,423,267

38.0

12,500,914

36.5

Ⅳ

土地再評価差額金△106,941△0.3△107,633△0.3△106,952△0.3

Ⅴ

その他有価証券評
価差額金232,0110.6

481,534

1.3

582,359

1.7

Ⅵ

自己株式

△676,328△1.9△1,503,403△4.3△1,275,256

△3.7

資本合計

26,298,887

72.5

26,427,078

74.7

25,834,380

75.4

負債資本合計36,251,300

100.0

35,362,282

100.0

34,267,044

100.0- 38 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,332,898

100.0

21,270,759

100.0

43,250,223

100.0

Ⅱ

売上原価

11,722,990

54.9

11,530,200

54.2

24,975,281

57.7

9,609,908

45.1

9,740,558

45.8

18,274,941

42.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,357,704

34.5

7,641,283

35.9

15,680,158

36.3

2,252,204

10.6

2,099,275

9.9

2,594,783

6.0

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

207,779

1.0

408,492

1.9

451,390

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

414,1462.0

478,928

2.3

924,782

2.1

2,045,837

9.6

2,028,839

9.5

2,121,392

4.9

Ⅵ

特別利益

－

－

36,5530.2

12,854

0.0

Ⅶ

特別損失

11,4260.1

37,9590.2

14,9240.0

2,034,411

9.5

2,027,433

9.5

2,119,322

4.9

949,0882.2

1,170,233

2.7

経常利益

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

959,742

法人税等調整額△84,820

中間（当期）純利
益

697,698
874,9214.1

1,159,489

5.4

76,885

988,001
774,584

3.6

1,252,849

5.9△38,913715,815

1,355,584

715,815

自己株式処分差損

868

27,565

21,163

土地再評価差額金
取崩額

－

681

10

中間配当額

－

－

206,377

1,874,436

2,581,550

1,658,519

前期繰越利益中間（当期）未処
分利益- 39 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式（自至づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法
により算定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、債券については償却原価法（定額法）(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

同左

商品、製品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

但し、平成10年４月１日以降

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備に取得した建物（建物附属設備

を除く）については定額法を採を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

定率法

建物

３～50年

建物

３～50年

機械及び装置２～17年

構築物
機械及び装置

７～45年
２～17年

車両及び運搬具

２～７年

工具器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法(2）無形固定資産
同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損(3）長期前払費用

同左

同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左

失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

- 40 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）返品調整引当金

2004/12/11 13:29:35（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）返品調整引当金
同左

中間期末日後の返品損失にそ

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）返品調整引当金
期末日後の返品損失にそなえなえるため、法人税法の売上高るため、法人税法の売上高基準

基準により計算した金額に相当により計算した金額に相当するする金額を計上しております。

金額を計上しております。

なお、一部商品については過

なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付にそなえる加えております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえる

ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しておりまにおいて発生していると認めらす。

れる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており定額法により費用処理しており

ます。

ます。
数理計算上の差異は、各事業

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ

翌事業年度から費用処理することとしております。

ととしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(4）役員退職慰労引当金
同左

出にそなえるため、内規に基づ出にそなえるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してく期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し換算し、換算差額は損益として処ております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間満たしているものは振当処理をにおいては全て振当処理をしていては全て振当処理をしており

おります。

ます。

採用しており、当事業年度にお- 41 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

2004/12/11 13:29:35（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
外貨建貸付金及び外貨建予

外貨建貸付金及び外貨建予

定取引

定取引

なお、当事業年度末において

なお、当中間会計期間末におは、残高はありません。

いては、残高はありません。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消

同左

費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 42 -

税抜方式によっております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年
２月13日

企業会計基準委員会

実務対応報

告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,142
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益が29,142千円減少しております。

- 43 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

─────エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額

10,783,089千円※２

３

──────

保証債務
従業員住宅借入(年金資金運用基金)

４

240千円

前事業年度末（平成16年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

11,120,305千円

11,122,430千円

担保に供している資産担保に供している資産

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

取引の担保として、預金22,158
千円を供しております。

保証債務

保証債務

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

80千円

従業員住宅借入(年金資金運用基金)

160千円

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金

子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

に対して次のとおり保証を行っております。

に対して次のとおり保証を行っております。

ファミリーグローブ（タイ国)
外貨によるもの
46,311千円

ファミリーグローブ（タイ国)
外貨によるもの
21,173千円

ファミリーグローブ（タイ国)
外貨によるもの
44,479千円

円貨によるもの

円貨によるもの

円貨によるもの

42,000千円

受取手形（輸出手形）割引高

32,000千円

受取手形（輸出手形）割引高

57,148千円

32,000千円

受取手形（輸出手形）割引高

67,429千円

92,505千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
13,879千円
受取配当金
仕入割引

26,777千円
98,776千円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
15,302千円
受取配当金
仕入割引

99,552千円
117,002千円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息27,823千円
受取配当金
仕入割引

86,453千円
188,578千円※２

営業外費用の主要項目
売上割引
351,085千円

営業外費用の主要項目
売上割引
358,925千円

営業外費用の主要項目
売上割引
753,881千円※３

特別損失の主要項目
投資有価証券評価

特別損失の主要項目
固定資産除売却損

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損
過年度役員退職慰
労引当金繰入額

４786千円

37,959千円

損
固定資産除売却損

8,783千円

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

3,064千円
3,077千円
8,783千円

減価償却実施額
有形固定資産352,761千円

減価償却実施額
有形固定資産321,794千円

減価償却実施額
有形固定資産723,560千円

無形固定資産31,433千円

無形固定資産28,691千円

無形固定資産66,851千円

計384,195千円

350,485千円

計- 44 -

計790,412千円

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

①

②

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額（有形固定資産）その他（有形固定資産）その他④

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（有形固定資産）その他

取得価額相当額

360,470千円

取得価額相当額

297,494千円

取得価額相当額

310,377千円

減価償却累計額相当額

201,431千円

減価償却累計額相当額

198,013千円

減価償却累計額相当額

176,415千円

中間期末残高相当額

159,038千円

中間期末残高相当額

99,480千円

期末残高相当額

133,962千円

取得価額相当額は、未経過リース料中同左

取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子める割合が低いため、支払利子込み法に込み法により算定しております。
未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額②

より算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

１年内68,320千円

１年内60,944千円

１年内１年超

90,717千円

１年超38,535千円

１年超66,257千円

合計

159,038千円

合計

99,480千円

合計

133,962千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額③①

67,704千円

未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形経過リース料期末残高が有形固定資産の固定資産の中間期末残高等に占める割合

期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定しております。

払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

41,604千円

支払リース料

34,481千円

支払リース料

77,563千円

減価償却費相当額

41,604千円

減価償却費相当額

34,481千円

減価償却費相当額

77,563千円

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,023千円

１年内

1,023千円

１年内

1,023千円

１年超

4,009千円

１年超

2,985千円

１年超

3,497千円

合計

5,032千円

合計

4,009千円

合計

4,520千円- 45 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

892円02銭919円84銭894円60銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

39円11銭43円50銭39円31銭38円94銭43円13銭39円10銭潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

1,159,489

1,252,849

1,170,233－－

15,000(－)(－)(15,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,159,489

1,252,849

1,155,233

期中平均株式数（千株）

29,65028,79829,390中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

121

252

152

（うち新株予約権）

(55)

(171)

(76)

（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

(66)

(81)

(75)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当新株予約権１種類（新株予約権の数155個）。

新株予約権１種類（新株予約権の数130個）。

たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株

新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、

式の概要

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 46 -

──────

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

平成15年６月13日開催の定時株主総会において、商法第210条第１項の平成16年10月29日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項第規定に基づき、自己株式の取得に関する取締役会への授権決議（普通株２号の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議（普通株式500,000

式1,000,000株、取得価額の総額
1,000,000千円）を行っております。

株、取得価額の総額750,000千円）を行っております。

これを受けて、平成15年11月12日、13日及び17日開催の取締役会決

これを受けて、自己株式（普通株式）合計58,900株の取得並びに自己議に基づき、自己株式（普通株式）
合計390,000株の取得並びに自己株式株式の公開買付けを行いました（買付日 平成16年11月１日～平成16年の公開買付けを行いました（買付日
平成15年11月13日～平成15年12月４

11月26日 買付価格
76,560,500円）。

日 買付価格
円）。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

総額

総額323,918,000(2）【その他】
平成16年10月29日開催の取締役会におきまして、第58期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額
１株当たりの金額

287,301,030円
10円00銭支払請求の効力発（注）平成16年12月10日
生日及び支払開始日
平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

- 47 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:29:35

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成15年６月17日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成16年８月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年４月１日
平成16年５月１日

至至

平成16年４月30日）平成16年５月13日関東財務局長に提出。
平成16年５月31日）平成16年６月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年６月１日
平成16年６月15日

至至

平成16年６月15日）平成16年６月16日関東財務局長に提出。
平成16年６月30日）平成16年７月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年７月１日
平成16年８月１日

至至

平成16年７月31日）平成16年８月６日関東財務局長に提出。
平成16年８月31日）平成16年９月13日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成16年９月１日
平成16年10月１日

至至

平成16年９月30日）平成16年10月12日関東財務局長に提出。
平成16年10月31日）平成16年11月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年11月１日

至

平成16年11月30日）平成16年12月７日関東財務局長に提出。

- 48 -

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 49 -

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エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:28:24

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:28:24

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:28:24

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

エステー化学株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/11 13:28:24

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月16日

エステー化学株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江口

潤

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエステー化学株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、エステー化学株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。