令和５年度調査研究報告書【概要版】

特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

令和６年３月特別区長会調査研究機構

研究概要

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研究の目的●

女性をめぐる課題については、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化が指摘されており、2024年4月には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることとなっている。このため、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、若年女性への支援施策を早急にかつ適切に講じることは、国及び地方公共団体の責務である。

● 若年女性、特に「非正規雇用の若年女性の貧困」は深刻化しやすいにもかかわらず、社会問題として認識されにくいことから、支援が十分に行き届いていない可能性がある。
●

このため、本研究では、特別区における女性を取り巻く状況と経済的な困難をはじめとする生きづらさを抱える女性が求める支援を明らかにしたうえで、女性が自らの希望するライフコースを選択できるよう、今後特別区が取りうる方策の方向性について調査研究を行うこととした。

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研究の全体像
本研究では、以下を参考に特別区に在住する18歳から44歳までの若年女性を調査対象とし、就業形態及び就業状況並びに配偶状況に着目して若年女性がどのような状況にあるのか把握するとともに、課題を整理し、施策の方向性を検討した。

研究会の開催研究会による
各調
査の設
計

各調査
結果の分析
・検討

調査研究方針の検討・調査の全体設計
基礎情報の整理第３章 当事者調査の実施

第2章 2-3
23区アンケート調査の実施

3-1 事前調査（Webアンケート）
第４章 民間支援団体調査の実施

4-1 アンケート調査

3-2本調査（Webアンケート）

4-2 ヒアリング調査

3-3インタビュー調査

施策の方向性検討

4背景
現代日本では若年女性の理想とするライフコースは、結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない「専業主婦コース」、結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ「再就職コース」という、かつて合計で半分を占めていた女性のライフコースから大きく変化しつつある。
女性の理想ライフコース

女性の予想ライフコース

男性がパートナーに望むライフコース【凡例（選択肢に示されたライフコース像）】
非婚就業コース
結婚せず、仕事を続ける

DINKs＊ コース
結婚するが子どもは持たず、仕事を続ける「第16回出生動向基本調査（出産と結婚に関する全国調査）報告書」（国立社会保障・人口問題研究所）より作成※対象は、18～34歳の未婚者

両立コース
結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける
再就職コース
結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ
専業主婦コース
結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない
その他＊DINKs Double Income No Kids の略で、共働きで子どもを意図的に持たない夫婦の5こと。

調査の内容と結果概要

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１．23区アンケート調査の実施
若年女性の生きづらさへの対応に係る取り組みの現状と、今後に向けての課題認
識、注目している民間支援活動等について、23区にアンケート調査を実施した。
調査対象：東京23区
調査方法：各区に調査票を送付し、メールにて回答を回収
調査期間：令和５年５月26日～令和５年６月９日
調査項目：若年女性の生きづらさへの対応に関わる取組の現状と、今後に向けての課題認識、注目している
民間支援活動 等
有効回答：23（回収率 100％）

結果概要①23区においては、若年女性に特化した取り組みはいまだ少ない状況にある。
②同年代男性と比較すると相談件数が少なく、また、家事手伝いとして家で対応できる（抱えてしまう）ため問題が表面化しづらい。
③（若年に限らず）公的機関への相談自体にネガティブなイメージを持っている。

④今後の若年女性の問題への対応については、体制整備、問題把握機能の強化、相談・居場所づくりなどへの支援策とともに、効果的な事業推進と体制強化が挙げられた。

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２．当事者調査（事前調査アンケート）
特別区に生きる15歳から44歳の女性を対象に「生活感と生きづらさ」「悩みの相談」等についてWebアンケート調査を実施した。
調査対象：東京に居住する15～44歳の女性調査方法：調査会社の調査モニターを使ったＷｅｂアンケート調査
調査期間：令和５年５月３日～令和５年５月５日
調査項目：生きづらさについて、悩みの相談について 等
有効回答：933件

結果概要①回答者の7割以上が「生きづらさ」を感じている・感じたことがあると回答している。

②若年女性の生きづらさは、配偶関係や働き方等により傾向が異なっている。
➂「生きづらさを感じる」女性は、収入の少なさや先行きへの不安、自立の難しさ、仕事上の困難など、生きづらさの内容を複数挙げている。

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３．当事者調査（本調査アンケート）
特別区に生きる15歳から44歳の女性を対象に、ライフコースの選択（配偶関係や就業形態）に着目し、自分自身のことや、家族や社会を通じて、悩みや抱えている問題の解決や求めている支援ニーズ等を把握した。
調査対象：特別区に居住する18～44歳の女性（学生を除く）
調査方法：調査会社の調査モニターを使ったＷｅｂアンケート調査
調査期間：令和５年８月22日～令和５年８月28日
調査項目：暮らし方、働き方、生活感、過去1か月のこころの状態 等
有効回答：3,480件

結果概要①仕事や生活の状況、主観的幸福感や自己肯定感、そして、悩みや支援へのニーズは、配偶者の有無と就業形態によってかなり異なっている。
②無配偶無職や無配偶非正規の若年女性は、不利な背景（家庭環境や教育、就業における初期キャリア等）を抱えている傾向にある。
➂悩みを相談する場所が無いことが多く、様々な支援ニーズはあるが、行政の支援窓口等が相談先とはなっていない。

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４．インタビュー調査「本調査」の結果を踏まえ、暮らし方と働き方への満足度、今後に向けての希望や行政への期待等を直接聞くインタビュー調査を実施した。
調査対象：特別区に居住する18～44歳の女性（学生を除く）12名
調査方法：対面でのインタビュー調査
調査期間：令和５年10月１日～令和５年10月20日
調査項目：暮らし方、働き方、悩み、将来について 等

結果概要①厳しい就業状況の中で、なるべく心身の健康を損なわずに継続可能な仕事や働き方をさぐりだそうとしたり、創作活動などにより他人との人間関係を形成したりしながら生活している姿が浮かび上がった。
②働き暮らす中で生じる困難については、誰かに相談する事への心理的障壁は高く、自己解決等の方法で対処している傾向が見えた。
➂行政に対しては、「生きていくのに安心感が得られるような」情報の提供や場の創出が求められている。

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５．民間支援団体調査
特別区に所在する若年女性の支援に関わる民間支援団体に対して、アンケート調査（17団体）及びヒアリング調査（6団体）を実施した。

民間支援団体アンケート調査

調査対象：特別区に所在する民間支援団体60団体
調査方法：各団体に調査票を送付し、郵送またはメールにて回答を回収
調査期間：令和５年７月５日～令和５年７月31日
調査項目：民間支援団体や支援活動の実態、課題認識 等
有効回答：17件(回収率28.3％）

民間支援団体ヒアリング調査

調査対象：特別区に所在する民間支援団体６団体
調査方法：対面での聞き取り調査
調査期間：令和５年９月26日～令和５年11月7日
調査項目：支援対象者の傾向、支援活動、行政・他団体との連携 等

結果概要①支援方針としては、自己肯定、自己治癒力、自己決定を促すことを基本とし、継続的な支援や他機関との連携、地域とのつながりによる切れ目のない支援を重視する。
②財政支援による団体運営の財政的基盤の安定的な確保や、組織経営についての専門家による指導支援が求められ、特に行政との更なる有効な協働を期待する。
➂支援対象者に対しては、行政区域を越えた関連機関（医療、教育等）との連携による広域的な支援が必要である。
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課題の整理各調査を通じて把握された実態に対する、行政施策の課題を整理した。
特別区に暮らす若年女性の支援に係る課題の構造イメージ

課題①若年女性の生きづらさ解消に向けて社会に働きかけていくこと●男女共同参画社会への社会構造の転換の促進

課題②若年女性の課題解決力と自立力を支援していくこと●自己解決を支えるエンパワーメント●健康、仕事、住まい等、自立に必要な生活基盤の確保

課題③新法施行を契機とする体制整備をすること●行政の体制整備と民間支援団体等との連携、協働体制の構築●広域的な支援体制の構築

12研究会からの提案

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研究会からの提案（基本的な考え方）
特別区が目指すべき姿
特別区に暮らす若年女性の一人ひとりが希望するライフコースを選択していけること
自治体施策の方向性＜基本姿勢＞○特別区に暮らす若年女性の多くが、「自立するためには仕事を持つことが一番」と考え、「社会のために役立ちたい」という希望を持っている。同時に、生きづらさを感じている若年女性が少なくない。特別区をはじめとする自治体は、若年女性の志向に着目し、一人ひとりが、社会の中で自分らしく力を発揮していけるよう支援していく。
＜施策の方向＞①社会への働きかけ：性別、配偶者の有無、就業形態等による経済的・社会的な格差と、これに起因する若年女性の生きづらさの解消に向けて、国・東京都と連携して社会構造の変化を促進する。
②若年女性のエンパワーメント支援：特別区は、若年女性が、希望するライフコースを実現していくための支援、生きづらさを解消していくための支援に取り組む。
③寄り添う相談支援体制の整備：若年女性の生きづらさや困難な問題に対応する体制を整備する。
＜施策展開の方針＞○目指す姿の実現に向けては、各区の実情に即して、当面着手すること、将来に向けて検討・準備することを定めた計画的な取組、ニーズや社会的な環境の変化をとらえた柔軟に推進することを基本とする。

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研究会からの提案（施策の展開例）
目指す姿の実現に向けては、特別区による次のような施策の展開が期待される。
施策Ⅰ 社会への働きかけ(若年女性の生きづらさや問題に対する社会的な認識の形成)●若年女性の生きづらさの見える化と共有●企業と連携した格差解消アクションの展開

施策Ⅱ 若年女性のエンパワーメント①自己解決を支えるエンパワーメント支援●女性が利用しやすい情報提供環境づくり●課題解決のためのエンパワーメント支援●職場でも家庭でもない第三の居場所づくり②自立に必要な生活基盤の確保に向けた支援●心と身体の健康づくり支援●希望するライフコースを実現する仕事の確保支援●住まいの確保支援

施策Ⅲ 支援体制の整備①行政と民間、分野間の連携確保●区内部での横断的体制の確保●民間支援団体の支援と連携②広域的な連携体制の確保●テーマを設定した広域連携の推進●広域機関との連携

施策Ⅳ 将来に向けての検討の推進●性別や就業形態による格差解消●若年女性の将来を見据えた社会保障のあり方の検討●若年女性支援のための広域体制のあり方の検討●民間支援活動との協働のあり方の検討●企業の社会的責任のあり方の検討

研究体制

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研究体制
本研究の研究体制

リーダー

東京都立大学名誉教授

江原 由美子副リーダー

東京都立大学准教授 杉田 真衣
お茶の水女子大学助教 脇田 彩

提案区

世田谷区

参加区

世田谷区・文京区・豊島区・荒川区

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