産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討
申龍徹

Research on possibility of construction of Local Human Resources Information
Sharing System through industry-government-academia collaboration
SHIN Yongcheol
Abstract   This research confirms the necessity and the merit for constructing a Regional Human Resource
Information Sharing System (RHRISS) through collaboration between industry, government andacademia.
   The research is examining about the following five points. That is, (1) the seriousness of the
population decrease in the region, (2) the limits of one company hiring system, (3) Costs related
to recruitment, (4) Examples of regional collaboration at 5 prefectural universities, (5) Merit of
information sharing system.
   In addition, while introducing examples of Maebashi City, which began initiatives for nurturing
and establishing human resources through community collaboration with the same population decline
problem, it urge reconsideration of the framework of regional collaboration type.
キーワード：人口減少、情報共有、採用費用、地域連携
key words: population decline, information sharing, recruitment costs, regional collaboration

1 ．研究の目的と社会的背景

分県や山口県では、協働で育成するという意味合⑴

いの「協育」の考えに沿って子供達を育てる活動

研究目的
本稿では、戦後の人口増加とは異なり人口減少があり、その大学生バージョンとも言える。1）が社会的な負の連鎖を引き起こすと言われ「人口オーナス」深化の中で、地域社会の労働力や公共

⑵

社会的背景

の担い手が不足し、地域がさらに逼迫していく負周知のように、戦後の高度経済成長による生活の連鎖を断ち切り、豊かな地域社会の形成に不可水準の向上は、大学進学率など高学歴の人材輩出欠とされる地域人材の確保と育成においてもっとに寄与してきたものの、その影では都市への人口も重要な課題である「人材情報の共有」に焦点を流出が続き、図 1 が示すように、山梨県もその例当てる。ここでは、大学 4 年間のキャリア形成に外ではない。こうした人口減少の中で、優秀な人

おいて、大学のみならず、自治体、企業等が一体材を確保し育成することは地域の持続可能性に欠となって、「共に育てる人材」を目指して互いのかせない要素であり、少子高齢化・施設の老朽化・持つ強みを学生のキャリア形成に反映・活用でき財政難という現在的課題が山積する地域の再生やるように双方向の情報共有システムを構築するこ再構築にも有能なマンパワーの確保は最優先課題とで、より地域の実情にあったオン・デマンド型である。

の地域人材の確保が可能になると考えている。大
山梨県立大学

国際政策学部

総合政策学科

Department of Policy Management, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University― 37 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

図1

No.14（2019）

山梨県の人口構造の変化
出所：山梨県（2015）「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」、p.2

周知のように、2000 年 4 月の分権一括法の施行にともない、時代は地域で工夫し地域で活きる

人口が減少する今日とは条件が異なっていたといえる。

時代に入っており、多くの制約の中でも「知恵と工夫」により全国的な先進事例となった自治体も⑶

先行研究の分析と構成多く見受けるようになった。例えば、全国でもっその条件変化を反映している先行的な取り組

とも小さい町の早川町の美しいまち宣言や上流文

3）
松岡（2010）
みの一つに京都府の事例がある。

化研究所の取り組み 2） の事例は全国的に有名で4）あり、地域における知恵と工夫と実践の差がなぜ上げている京都発の地域公共人材への取組みは、重要なのかを物語っているといえる。

2000 年以降の分権社会の幕開けとあわせて、京・藤井（2017）5）・定松（2018）6）において取り

これまで、産官学連携や高・大連携など、地域

都府内の大学を中心に地域における専門的かつ有人材の確保や育成に関する研究の多くは、2000

能な人材確保の取組みとして「地域公共人材」を

年代以降の急変する地域の人口構造や採用方法な要請する試みとして、地域の中で次世代を担う人

どの前提条件の変化が看過され、従来の雇用慣行

材を確実に育てようとする仕組みが本格的にスを念頭においたまま、新しい連携方法だけを求めタートした。すなわち、毎年の採用試験を通じててきた傾向が強いと考えられる。1990 年代半ば行って来たこれまでの「採る」方式では少子高齢以降の規制緩和や分権改革など、社会構造を変化化の中の労働人口の減少に対応できず、有能な人させる様々な制度改革が進められ、日本型雇用シ材の確保をめぐる人材の奪い合い（競争）が激化

ステムは大きく変化していることへの注意を欠かすることは自明である。そこで、地元で必要な人せてはならない。特に、少子高齢化が喫緊の社会材を大学在学時から「育てる」方式への転換がは課題として浮上した 1990 年代後半以降、地域にじまったといえる。言い換えれば、「人材の囲いおける有能な人材の確保や育成は、従来とは異な7）込み」が始まったともいえる。

る視点から語られるようになった。従来の人材確

ほかに、広島件安芸氏の人材育成を事例分析し保は、地域内外を問わないいわゆる採用試験を介

8）では、た西川洋行・竹本寛美・有田耕一郎（2015）

して行われて来たが、それは内外における資源と広島県安芸高田市における地域内の企業等組織間しての人材の豊富さを前提条件としており、労働での人材交流及び育成を行う「地域人材育成コン― 38 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

ソーシアム」（あきたかたコンソ）事業を対象に、

2 ．就職の動向と費用問題

地域の中小企業等を人材面から活性化させる試み

県・市町村における人口減少の予測（2010 年であり、地域活性化への波及効果も期待されていの人口を基準に 30 年後の 2040 年の人口予測）をることが紹介され、本事業は「企業間ローテーショ

まとめた山梨県の統計によれば、約 22％の人口

ン」、「定期的な情報交換会・交流会」、「合同研修減少が進み、県全体の人口は約 67 万人となって会」、「あきたかたマネジメントアドバンス倶楽部」

おり、自治体の中では、昭和町を除く全ての市町の 4 つの取り組みから構成され、自治体や企業団

村の人口が減少する結果となっている。

体等を構成員とするコンソーシアムが実施主体とこうした人口減少の予測は、地方分権改革が軌なっている、また、地域企業等が会員となり、こ道に乗った 2000 年以前から分かっていた事実での 4 つの取り組みを随時活用して人材育成を図っ

あるが、多くの自治体では多くの対策を講じられていることが紹介されているが、このコンソーシてきたが、実態の改善はなかなか進まないのが現アムの中での情報共有の仕組みについての議論は状である。こうした人口減少は、将来的に労働人みられなかった。

口の減少や働く手の不足を引き起こし、地域産業

他方、地域連携そのものの課題について焦点を9）

全体が停滞する可能性を潜んでいるだけに、少し当てた富田眞治ら（2002） は、産官学連携によでも人口流出を防ぎ、現状を維持し、増やして行る IT 研究開発において、「産」「官」「学」がどのこうとする意気込みと努力は欠かせない上、行政ように組織体制や研究者・技術者の意識を変革

頼みではない企業・大学・地域社会が一体となっし、切磋琢磨しつつ、かつ連携して、世界標準とて取り組むべき最重要課題であることを指摘してなり得る独創的な研究開発を推進するのか、有能

おきたい。10）人口規模が小さい山梨県において大な人材を育成するのか、また地域の特色を生かし学卒業後の進路選択のファーストステップは、「県た地域活性化に貢献するのかについて議論を展開

内か県外か」を選択することから始まる。従来のおり、産官学連携に対する課題が多いことを指摘

家制度では、長男が地元に残り、次男・三男を外している。

に出す慣例もあったが、現代においても地元就職

地域課題を解決するために進められている産官への希望は今もなお根強い。

学連携の類型は多様であるが、特に地域人材の確毎年、この類の統計調査を実施しているマイナ

保や育成、地域定着を図るための連携においてのビの 2017 年度の調査によれば、地元就職希望率

情報共有のあり方については、更なる研究が必要（最も就職したい都道府県が卒業高校の都道府県と考えられる。

に一致する割合）は、全国平均で 51.8％（前年比

本章では、まず①地域人材に関連して山梨県が3.5ポイント減）となり、前年を下回る結果となっ

おかれている現状とその特徴を把握した上、②従た。地元の大学に進学した学生（地元進学者）で来の地域人材の確保と育成の問題点として、就職は72.2％（前年比 3.5ポイント減）で、地元外に進の動向と種右翼活動にかかる費用の問題を確認し学した学生（地元外進学者）の35.7％（前年比 2.1

たい。次に、③地域で必要な地域人材のキャリア

ポイント減）と比較すると、倍以上の開きがあった。

形成を産官学が当事者となって共同で育てて行く

国平均の経年比較では、2012 年卒の63.3％からことの可能性について、2017 年 3 月に行った公11.5ポイント減少しており、この7 年間で地元就職

立大学ヒアリング調査から得られた幾つかの事例を希望する割合は減少傾向にある。就職環境の好を交えて検討する。最後に、④山梨県における産転から、大都市圏を中心とした大手有名企業を希官学による「地域人材情報共有システム」の構築望していることが推察される。特に、地元大学に進がもたらすメリットついて整理を行い、本稿を締学した学生の約 7 割以上が地元就職のためのファー

めくくることにしたい。

ストステップになっていることも分かった。言い換
えれば、地元での就職を希望する学生の多くが、― 39 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

地元での大学進学を選択していることである。

（26.0％）が最も高かった。また、「地元企業の

そのメリット・デメリットに関しては、同じく数が少ない」（18.6％）「地元までの距離・時間」

マイナビの調査（2018 年 3 月の「大学卒業予定者（14.4％）が次いで選ばれているが、交通費や距離・の U ターン・地元就職に関する調査」、調査回答

時間の問題は、WEB セミナーの開催や企業担当

数 6,969 名）では、次のような結果となっている。

者が直接都道府県に出向くことで改善できると指すなわち、地元（U ターン）就職を希望する学生

摘されている。

の理由として、「自分の意思から両親の近くで生

次に、就職活動の際にかかる費用はどのくらい活したいから」（47.9％、対前年 1.3 ポイント増）

なのか。マイナビサポーターズは、2017年 10 月

が最も高く、次いで「実家から通えて経済的に楽12 日、「就職活動に関する実態調査」の結果を発だから」（42.2％、対前年1.9ポイント減）となった。

表した。同調査は 9 月 15 日、同社サイト「サポー男女で比較してみると、女子が地元進学、地元外ターズ」に登録している 2017 年卒の大学生 545

進学の両方で「（自分の意思から）両親や祖父母名を対象にアンケートで実施し、2017 卒者の就の近くで生活したいから」、「実家から通えて経済

活費用は全国平均で 161,215 円という結果になっ的に楽だから」が男子より高い割合にあり、地元た。調査によれば、関東学生の出費は平均 7 万 5

11）

就職を考える大きな要素となっている。

千円、続いて東海・関西などの地方都市部では平

また、地元（U ターン含む）就職を希望しない
学生の理由として「都会のほうが便利だから」

均 10 万 5 千円、その他の地域だと、平均 15 万 2
千円程かかっているとの結果である。

（38.4％、対前年 3.4 ポイント増）や、「志望する

他方、同じく「マイナビ企業新卒内定状況調

企業がないから」（38.1％、
対前年 1.9 ポイント増）

査」の中に採用費に関する調査結果があり、そが上位の理由として挙げられている。実現すればれによると 2015 年の 2016 年卒採用で 1 社当たり

地元就職するかもしれないものについては、前年平均の採用費総額は 556.0 万円という数字になっ同様「働きたいと思うような企業が多くできる」ている。また、同調査には 1 社ごとの採用費を入（47.1％、対前年 0.5 ポイント増）「給料がよい就社予定人数で割った「入社予定者 1 人当たり採用職先が多くできる」（35.4％、対前年 0.9 ポイン

費」の平均を算出しており、その値は全体平均でト減）が上位となった。

45.9 万円である。ちなみに、上場企業のみを対

その上、地元外進学者の内、地元での就職活象とした場合の平均が 47.8 万円、非上場企業の動を考えている学生に、現在最も障害に感じてみの平均が 45.6 万円、製造業の平均が 48.5 万円、いることを聞いたところ、「地元までの交通費」

非製造業の平均は 44.5 万円である。12）

図2

地元就職率の推移

出所：マイナビ（2017）「大学卒業予定者の U ターン・地元就職に関する調査結果」― 40 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

以上の記述で、就職活動を行う学生の場合、全る余力があったためにうまく回っていたシス体の約 5 割、地元進学の約 7 割が地元での就職をテムです。

希望していること、就職活動を行う際の費用が平ところが、現在はその前提が崩れてきてい均で 15 万円ほどかかること、そして採用する側ます。低成長の時代が続き、企業からは時間の採用コストは 1 人当たり約 46 万円であることをかけて人材を育てる余裕が失われ、優秀なが分かった。就職や採用にかかわるコストだけ人材しか採りたくないという「厳選採用」がとってみても相応なコストがかかっており、社会定番化しています。厳選というからには、本

一般においていわれる「ミスマッチ」は、両方か

来は職務に必要な能力を持った人材を採用す

らみて大きな損であることが分かる。

るべきですが、問題なのは新卒一括採用のシステムがそれに対応していないことです。13）

一人の学生が大学に進学し、勉学し、卒業するだけでも相当なコストがかかるが、社会に出るための就職活動にも相当のエネルギーとコストがか

このような新卒採用制度は、採用する側にも、かること、そして採用する側でも、優秀な人材をありもしない（あったとしても一握りの限られた確保するために相当高い採用コストを使っている人材というべきだが）「即戦力の採用」という虚ことがわかった。それが、1,300 万が集中してい像の競争を強いる原因となっていると考えられる首都圏が戦場ならともかく、人口約 80 万の山る。言い換えれば、現役で大学に合格し、予定

梨県内となれば、話は少し違ってくるのではない

調和の 4 年で卒業を迎える学生は、22 歳の春にか。1,300 万の首都圏でのやり方を 80 万の山梨卒業と同時に入社することになるが、大学で優れ県内でやっているのなら、無駄なコストがかかったキャリア教育を積んだからといって、厳しい社ていると言えよう。

会において直ぐ使える「即戦力」になっているわ

そもそも論になるので、深入りは避けたいが、けではない。そもそも即戦力という言葉の意味合「新卒採用制度」という日本独特の採用システム

いが多様であり、その基準も明確なものではないの問題については、あるインタービューにおいてはずである。一昔の職場では当たり前に行ってい本田由納氏（東京大学大学院教授）の指摘は、新た OJT や多様な研修などで人材を育てるよりは、

卒採用問題の本質の部分に触れていると思われる

新卒というラベルを付けた即戦力の期待という矛ので、引用しておきたい。

盾した採用システムが「3 年離職」という社会現象を生み出す一原因となっているのではないかと

現在の日本の新卒採用は、⑴大学在学中のも考えられる。

かなり早い時期から開始され、⑵大学での教戦後から 70 年を経た今日、経済情勢はもちろ

育成果を重視しない、曖昧な評価基準によっん地域社会の状況も大きく転換している。1 社だて選考が進められ、⑶採用後の職務内容や勤け良ければ、優秀な人材を確保すれば良いという務条件に関する情報があまり与えられていな発想より、地域人材を地域の中で育てるための実い、といったことが特徴であります。これは、践的な取組みの強化こそ、地域内のステークホル

まさしく「日本型の新卒一括採用」の典型的ダーに求められる時代的要請である。1 人の人材なパターンといえます。戦前の好況期に原型を採用するためにコストとして 45 万円を使うよが生まれ、戦後の高度成長期からバブル経済

り、1 人の人材を育てるための費用として 45 万期にかけて完成されたもので、企業の雇用吸円を活用し、地域内のステークホルダーが連携し収力が非常に高く、「もっと人材が欲しい」

た地域総出の人材育成の枠組みが構築できれば、という時代の採用方法です。当時は大学生の地域人材を育て定着させるための方法も今よりは数が今ほど多くなく、企業が長期雇用を前提

もう少し豊かになれるはずである。

として、採用後に時間をかけて人材を育成す― 41 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）3．公立大学における産官学の人材育成（事例）報コーナー、進学相談窓口など、地域に知っても以下では、2016 年度学長プロジェクトの一環

らうための「情報発信の場」という役割を担ってとして 2017 年 3 月に行った公立大学へのヒアリいる。15）

ング調査から得られた知見を具体的な事例を交え

この青森公立大学では、キャリア形成の中心ながら、地域での人材育成の取組みについて考えに、2006 年から経済産業省が提唱している「社

14）

てみたい。

会人基礎力」を導入している。この社会人基礎力とは、「前に踏み出す力」・「考え抜く力」・「チー⑴

青森公立大学（青森市、人口約 287,000 人）

ムで働く力」の 3 つの能力と 12 の能力要素によっ「地域みらい学科」（経営経済学部）という独特て構成されたもので、職場や地域社会の中で多様なネーミングの学科を有する青森公立大学では、な人々と仕事をして行くために必要な基礎的な力

地域との連携を主な役割とする「地域連携センとされており、経済産業省が 2006 年から提唱しター」（地域研究センター所属）を設置し、地域ている。16）

経済の活性化や地域住民の生活環境の改善など、

また、就職率では 2014 年度に 99.6％を記録し将来的に必要とされる人材育成を目的とした連結ているが、就職先が青森県内（46.5％）のみならず、活動を行っている。中でも、青森市内に位置する

東北（16.1％）や首都圏（22.1％）、
その他（11.1％）

地域連携センターの中に設けられた「まちなかラなど、全国に広がっていることである。特に、距ボ」（2005 年 12 月開設）は、地域社会との交流

離的に相当離れている首都圏への就職率が全体のの場、情報発信の拠点として、①地域社会を担う

4 分の 1 を占めている点が特徴であるが、2015 年

人材育成のために、学生を「地域の現場」送り出

度からは新たな就職支援として「セカンドキャン

し学習するための「学習拠点」、②教員が、地域

パス」（東京都内）を設けており、情報機器の使に密着した調査研究や経営相談を行う「研究活動用はもちろん、荷物預かりサービスを備えた就職の場」、③地域社会をテーマとした共同研究、公活動用オープンスペースとして 2015 年度は 4 月か開講座、研修事業による「人的交流の場」、④情ら9月までの間、延べ170人の学生が利用している。

図3

社会人基礎力出所：経済通産省ホームページ― 42 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

このセカンドキャンパスは、東京以外に、名古屋、⑶

17）

大阪、広島、福岡でも利用可能である。

京都府立大学（京都市、人口約1,472,000人）
文学部、生命環境学部、公共政策学部の 3 つの学部を有する京都府立大学では、近年その重要性⑵

岩手県立大学（盛岡市、人口約 296,000）が増している教養教育の 3 大学連携、「京都初・総合政策学部のほかに、看護学部・社会福祉学

京都発のグローカル人材のための資格」（GPM：

部・ソフトウェア情報学部の 4 学部を有する岩手

Glocal Project Manager）への取組みが印象的

県立大学は、キャリア形成に「E マップ」（岩手である。

県立大学就業力育成シート）を導入しているが、まず、京都 3 大学教養教育の共同化として、京

この「E マップ」は、「様々な場面で多様な人々

都府立大学・京都府立医科大学・京都工業繊維大と協働していくために必要な力（就業力）」と定学の 3 大学の教養科目を互いに提供し、提供され義され、その就業力の程度を可視化したものであ

たすべての科目を各大学の正規科目としている。

り、意識すべき要素とその現状を具体的に認識す

共同化の趣旨について、①個々には規模が小さく、ることで就業力の強化と改善に繋げて行くために各大学で提供できる科目には限りがあるため、各2011 年に導入された。OMR 対応の回答シートを大学の強みと特徴を生かした科目を提供しあい、活用した自己点検形式であり、48 の問題につい学生の科目選択の幅を広げ、学修意欲を一層高めて 4 段階の点数をつけ、3 つの能力（人間基礎力・ること、②文系・理工系・医学系の専門分野や将人間応用力・地域貢献力）と 12 の能力要素に当来の志望の異なる 3 大学の学生が授業で混在し、てはめ、その結果をレーダーチャート様式の上に多様な視点と価値観を交流して、一緒に学ぶ修学表す方式であるが、経済産業省の社会人基礎力を空間を創り出すこと、③学生間の交流や討論、共18）

ベースにアレンジされたシートである。

同学修が進むよう学生参画型の授業を広げて行く

また、カリキュラム編成の上で大きな特徴の 1

20）
ことを取り上げている。

つは、4 つの学部の主専攻（学士課程プログラウ）

教養教育の共同化を円滑に進めるための工夫とのほかに、地域をテーマとして学ぶ 4 学部共通のして、授業は毎週月曜日の午後を中心に開講さ副専攻「いわて創造教育プログラム」（COC+ 事

れ、2014 年に完成した教養教育共同化施設「稲業）を教育力プログラムとして新設し、所定の単

森記念会館」で 3 大学の学生が一緒に授業を受け、位数を習得し、修了した場合は、「いわて創造人材」

交流している。2016 年の科目としては、京都と19）の認定書を授与している。

いう地の地理的・歴史的・文化的特色を生かした

その上、総合政策学部では、毎年増加傾向にあ「京都学」、共通のテーマで対話し議論する力を育る公務員関連への就職希望者に向けた対策としてむ少人数の「リベラルアーツ・ゼミナール」が特2010 年に「公務員対策プロジェクトチーム」を徴的である。

立ち上げ、翌年の 2011 年には「地域公共人材研

他方、グローカル人材のための資格プログラム

究センター」を設置し、公務員志望の学生に対す（GPM）とは、地域社会を支える公共マインドとる支援を行っている。主な活動内容のうち、一方

グローカル経済に冷静に対応するビジネスマイン

的になりがちな担当教員によるガイダンス方式かドを兼ね備えたグローカルな人材を育成するため

ら、「コミュニケーションの場」を目指し、学生に開発し、2015 年度から資格取得が可能となっ同士間の意見交換などを試み、公務員志望学生のたプログラムである。大きな特徴としては、大学

職業意識の醸成に大きく貢献している。平成 27の教育プログラムでありながら、企業と連携した（2015）年度における卒業生の就職率は 97.4％で課題解決型学習を取り組むことで、大学だけではあり、中でも公務員関係の就職は全体（就職希望得られない実践力が身に付くプログラムとなって者 112 名）の 22.3％を占めている。

いる点である。21）
この GPM プログラムは、京都府立大学のほか― 43 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）に、京都産業大学・京都文教大学・仏教大学・龍など、多様な魅力をもつ地元福井について学べる谷大学の 5 大学と京都の経済団体（京都商工会議

共有の空間である。2016 年に開講された科目の所・京都経営者協会・京都経済同友会・京都工業会・

中には、「地域創生福井モデル－鯖江学－」、「ア

京都中小企業家同友会）、京都府、京都市が連携

クティブラーニング×英語 = 国際人」など、ユニーして実施しており、京都府立大学が提供してい24）
クな科目が開講されている。

る「グローカル人材基本科目」の中から 12 ポイ

この F スクエアの特徴としては、卒業に必要なント（必須 6 ポイント、選択 6 ポイント）を履修単位として認められていること、F スクエアのみし、面接選考を経て、（特活）グローカル人材開の科目や実践的なビジネス英語などの講義が受講

発センターが提供する「グローカル PBL」
（Project

できること、土曜日・日曜日にまとめて開講し短Based Learning）を受講し、合格すれば「GPM」

期間で終了する科目もあること、無料カフェや共資格が取得できる仕組みである。また、ここでの同スペースなど自由に使用できる空間があるこ

12 ポイント取得により、（一財）地域公共人材開と、福井県立大学から無料のシャトルバスを運行

発機構の「初級地域公共政策士」も取得できるこ

しておりアクセスしやすいことなどである。

22）とがメリットとなっている。

⑸⑷

熊本県立大学（熊本市、人口約 740,000 人）

福井県立大学（福井市、人口約 265,000 人）

文学部、環境共生学部、総合管理学部の 3 学部

経済学部、生物資源学部、看護福祉学部の 3 学で構成されている熊本県立大学のキャリア形成の部で構成されている福井県立大学のキャリア形成

特徴は、「もやいすと」教育プログラム、学生 GPの特徴は、「学術教養センター」と「大学連携セ（Good Practice）制度、地域連携としての協力講ンター」による「F スクエア」の取組みである。

座の設置を挙げることができる。

教養教育（リベラルアーツ）の強化の一環として

まず、COC 事業の一環としてスタートした「も設置された学術教養センターは、①少人数制の科

やいすと」育成プログラムは、ジュニア・シニア・

目の充実を目指し、大学で学ぶための基礎を習得

スーパーの 3 段階で構成されている。「もやいすする科目群として、「導入ゼミ」を設けている。

と」とは、「熊本の自然と文化、社会に対する理30 以上のテーマから選択が可能で、ゼミでは大解に立ち、専門の枠を超えて自らの課題を確認・学の学びとして必要なスキルの書く・伝える・議発見し、地域づくりのキーパーソンとして地域の論するなどを重点的に学ぶことができる、②「語人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定

学教育と情報教育」の強化として、8 段階に分け義されているが、ここでの「もやい」は、もともられた基礎英語にくわえ、中国語・ドイツ語・フと船を相互につなぐことを意味し、熊本県水俣地

ランス語・ロシア語・韓国朝鮮語を学べ、情報教

域では人と自然と地域社会との関係を再構築する育においてはプログラミングから情報処理検定の場「もやい直し」として用いられている。25）

受検に役立つ科目を学べる、③「恐竜学」や「福次の「もやいすとジュニア」段階では、1 年次

井の方言と標準語」など、福井ならではの科目を全員が履修するが、「地域」と「防災」の 2 つのはじめ、「哲学」や「宇宙物理学」など約 100 種

テーマの科目を選択必修とし、新熊本学や協力講

類以上の多様な教養科目を用意していることで座の履修とあわせて地域への気づきを促し、確か

23）

ある。

な理解へと繋げる。次の「もやいすとシニア」でまた、大学連携センターである「F スクエア」は、は、地域課題解決に向けた汎用スキルの養成を行

福井県内の 5 大学と短期大学、高等専門学校の学い、フィールドワークを通して確かな実践力へと生が集まって学べるサテライトキャンパス（駅前

つなげ「もやいすとスーパー」へと接続する。

ビル）である。日本海や里山などの豊かな自然に

そして「もやいすとスーパー」の段階では、ジュ

くわえ、恐竜やオンリーワンの技術を有する企業

ニア・シニアで培った知識とスキル、専門分野の― 44 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

図4

もやいすと育成システム
出所：熊本県立大学ホームページ

能力を活用し具体的な地域課題の解決を目指す。

以上では、各大学のホームページ及び各種資料

卒業研究や学生 GP 制度などによって地域課題のにもとづき 5 つの公立大学におけるキャリア形成

解決を目指すことで社会人として必要な実践的なの特徴的な展開を紹介したが、それぞれの大学が能力を磨く仕組みである。

地域的な特性を生かした地域連携プログラムを運

また、学生 GP 制度は、地域の社会や企業から求められた研究テーマを募集し、学生が地域連携用しており、社会条件が異なる地域において容易
く真似できるような内容ではない。28）型卒業研究として取り組もうとするものである。

これらの公立大学のキャリア形成の内容は多岐

学生は、地域が抱えている問題に卒業研究としてにわたっており、その特徴を網羅することは無理

取り組むことで、社会人としての演習の場となり、であるが、近年の動向から読み取れる共通の特徴

実社会における知識活用のあり方、コミュニケー

は、「地域との連携」のあり方である。もちろん、ション力、問題分析・解決力などを習得すること

文部科学省が所管する「COC」や「COC+」の影ができることから、1 年からのキャリアデザイン

響も大きく、これらの施策が動機付与（モチベー26）

教育の最終段階として位置づけられている。

ション）となり、従来とは異なる形での地域連携

他方、協力講座は、地域実学主義に基づく教育が進んでいることがわかる。その具体的な事例とを学生に提供するための取組みであり、企業の持して、大学校内から飛び出して市街地の中心街につ実践的知識を学生に提供する機会を設けること

サテライトを設けた事例（まちなかラボや F スクを目的に、大学と企業とが協定を締結し、協定先エアなど）は、従来の地域連携では見られなかっの企業などが正規の授業を担当する仕組みである

た大きいな転換ではないかと考えられる。

（2015 年度、4 社 5 科目）。従来から取り組まれてまた、地域連携における地域社会や企業のかか

来た自治体や企業などとの包括協定（約 20 団体）

わり方の変化である。従来においても地元の企業や連携（委託派遣、講師依頼など計約 290 件）だや自治体などと連携する事業形態は多く見られてけではなく、キャリアデザインの一環として多くいたが、特定の人や事業に限定される傾向が強く、の協力講座が取り組まれていることは学生にとっ大学のパンフレットには載るけれども、ほとんど

27）て大きなメリットになっているといえる。

の学生や地域市民は知らないといったイベント性の連携が多かったといえる。
― 45 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

中でも、地域的な連携のあり方が具体的かつ実践的な大学ほど、学生のキャリア形成が具体的か会」（学長プロジェクト、2016 ～ 2017 年度）である。

つ実践的になり、従来の卒業論文の枠を超え、地この研究では、地域人材の確保および育成にお域から求められるテーマや課題を卒業論文としていて、県立大学、企業、自治体が相互依存の関係創り上げる「学生 GP 制度」（熊本県立大学）やを形成し、大学固有のカリキュラムのほかに、産・「グローカル人材のための資格プログラム（GPM、官の持つ様々なノウハウなどを活用することで、

京都府立大学）などは、新しい形での地域連携で企業や自治体が人材像に求めるキャリアやスキル

29）

に対しより応答的で効果的な「オン・デマンド型」

はないかと考えられる。

私立大学や国立大学との競争の中で、限られた（on demand）のカリキュラム形成を目指し、そ資源を活用して様々な工夫を行っているこれらのの前提条件となる地域人材情報の共有可能性につ

公立大学の取組みは同じ仕組みの中で運用されていて研究を進めている。

いる他の公立大学への示唆点は少なくない。

地域社会のみならず全ての社会集団では、集団の持続可能性を高めるために「優秀な人材」を確

4 ．産官学における人材確保と育成の課題保することは不可欠であり、大学や企業、自治体

地域課題の解決に真摯に向き合ってくれる高いにとって人材確保は重要な組織管理と一つの要素

専門能力とスキルを持った人材をどうように確保となっている。そのため、大学は「入試」、企業し、育成して行くのかをみんなで工夫することにや自治体は「採用試験」を行い、毎年の春には「入なる。もちろん、これまでのように、1 社で完結

学」・「入社」・「入庁」という日を迎え、新しいス

する「1 社採用システム」を維持していくのであタートを切ることになる。

れば、それなりの採用コストをかけることにな

そのうち、大学は新しい人材を育て、社会に送り、3 年離職のようなミスマッチによるコストロ

り出す重要な役割を担っており、就職率の高低やス（cost-loss）も覚悟しなければならない。もち効率的なキャリアパスのための工夫などは大学進ろん、毎年必要な人材が集まるという前提の話で学の最重要基準とされている。そのため、大学間あり、集まらないのであれば、そのコストはさらの競争は、入試（入学）人口の減少とあいまってに拡大するはずである。

激しさを増しているといえる。大学では、入学か

その上、求めている人材が応募してくるとは限ら卒業までのキャリア形成に様々な工夫を重ねてらない。例え、今年は納得のいく人材を採用するはいるものの、キャリア教育に対する多様化・高ことができたとしても、次年度以降も持続的に欲度化の需要は高まるばかりで、財源的・人的な限しい人材が応募してくるとは限らないし、採用で界を抱えている大学だけでこれらの需要の高まり

きるとも限らない。優秀な人材の安定的かつ持続に応答するのは難しくなってきている。

的な供給を願う企業や自治体では、その人材確保

他方、大学から輩出された人材を受け入れる企に不安を抱えており、もっと効率の良い人材確保

業側でも、1 社単独で年 1 回の採用を行い完結すに向けて何らかの対策を考えているはずである。

る「1 社採用システム」の限界を迎える企業側がもちろん大学でもより優秀な人材の育成に向け増えていると推測される。これまでは、主に中小て様々な取り組みを行っており、カリキュラムの企業において限界が顕著に表れていたが、小子化

改正や組織再編など、地域社会の変化や要請に応の進行や地域的偏在などが原因となり、中堅企業

答するために努力しているが、大学の力量だけでにおいても人材やコストパフォーマンスの面におは応えるには限界がある。そこで、地域社会の人

いて満足のいく採用プロセスは徐々にではあるが材育成について産官学の間でいわゆる「win-win

減っていると考えられる。言い換えれば、給与な関係」の形成を考えているのが、「産官学によるどの勤務条件で優位に立つ企業や成長が見込まれ

地域人材情報共有システムの構築に関する研究

る環境・エネルギーなどの新産業分野などの限定― 46 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討された分野や会社のほか、多くの企業においてはの基本的要素であり、特定分野の人材情報を集め、新規採用のための努力に限界を感じているのが現

雇用や教育などに活用しようとする取り組みは多状ではないだろうか。特に、地域的な企業のア様化している。大学に在学している学生が、就職

ピールや寄付講座などを通じて地元大学とのコラ活動のはじめに、「マイナビ」や「リクルート」

ボレーションを強化する動きが多くなっている点などの就職情報を取り扱う会社のネットシステム

も、その懐事情の一面を示すものである。

に会員登録するのが一般化していることからもそ

さらに、地域住民の生命と財産を守り、公共のの現状を見ることは可能である。

福利を増進させるために活動している自治体となれば、その人材集めは困難を極めているといえる。

5 ．産官学による情報共有の仕組み構築に向けてもちろん、公僕としての公務員に対する志望者は人口 80 万弱の山梨県内には、2017 年末現在

持続的に安定しているものの、自治体の規模や財19 の大学・専門学校があり、8 つの 4 年制大学が政力の格差は大きく、首都圏や都市部への集中はある。県内の大学の入学定員は、
約 3,100 人（2015

公務員試験の倍率にも大きく表れている。特に、年末）であり、2002 年から定員増はわずか 71 人

人口 5 万以下の小規模町村（自治体 1718 のうち、

31）
予定調和的な話をすれば、当該年度にである。

約 6 割にあたる 927 団体が町村である）の場合、入学した約 3,100 人の学生が 4 年後には卒業生と2016 年の倍率は 5・3 倍であり、都道府県の 6.0 倍、して社会の門を叩くはずであり、就業希望におい30）て県内と県外の比率が半々であれば、約 1,500 名

こうしてみれば、地域人材を輩出する大学、その学生が地元での就職希望となる。ここで、問題の受け皿である企業や自治体は地域における人材となるのが地元で就職を希望する約 1,500 名の学確保と育成、そして雇用という役割を担っている生を受け入れる採用枠を如何に維持できるかにそにもかかわらず、この産官学の中でも個々では解の持続的可能性がかかっていると言える。

東京 23 区や市の 7.0 倍より低い水準であった。

決できない限界を抱えており、従来型の縦割りや

地域創生やその活性化のためには、財源はもち二局的な役割分担論では、少子化や流出などが引ろんであるが、優秀な人材の確保が最優先課題とき起こす人材不足、特に優秀な人材の不足という考えており、私たちが知り得る知識や情報、さら地域課題の解決は「困難あり」と言わざるを得ない。

には成功事例のなかで、人材確保は不可欠な要素

そこで重要なポイントになるのが、限られた地として、いくら強調しても足りることはない。そ域人材を如何にして育成するのか、すなわち産の人材確保に大きな問題が生じないように、中長

官学の育成システムの構築であり、その鍵は人期的な視点のもとで安定的かつ計画的な人材確保

材情報の共有システムであるといえる。もちろのための政策を講じていくことが時代の要請とん、産官学といっても山梨県で一つという意味でなっていることを共有したい。

はない。後述するように、県内には 4 年制の大学

以下では、図 5 がイメージする人材情報共有シだけで 8 つの大学があり、各大学の学部構成や重ステムを構成する産官学の各アクターのメリット

点キャリアなどは異なるので、一つの産官学シスについて考えてみることにする。

テムで括るのは無理だからである。むしろ、各大学の特徴と企業や自治体が求めているキャリアパ⑴

大学のメリット

スを連携させた個々の育成システムが機能し、県大学の就職率や就職先の知名度などが高くなる

レベルでは有機的な結合するように調整し、弱くことは、新規の学生（入学生）の募集においてもなっている部分を補完することで全体としてはバプラス面で働き、全国各地から優秀な学生が入試

ランスが取れるはずである。

を受けることになり、いわゆる偏差値の高い大学

この研究が着目する人材情報の共有システム
は、こうした産官学による人材育成を支えるためになるので、より優秀な学生を集められるという大きなメリットがある。

― 47 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）

また、カリキュラムの開発や導入において資金でまとまった人数が必要」となる、「5 年後には面の不足や教員数の不足で悩まされる地域大学に

東南アジアのマーケットを開拓する」ので留学経とって、産官との連携を強めることで、企業や自験を持つ学生や東南アジアから来た優秀な留学生

治体から寄付講座・連携講座などが増えれば、現が欲しいなど、人的資源としての人材を考えてい場で求められる生きた知識や体験の機会が多くなる企業側にとってこうした中長期的な視点の上でり、従来のカリキュラムとあわせて効率の高い人材確保ができるということは、強みになるはず

キャリアパスを提供することが可能となり、よりである。

即戦力に近い人材育成ができるメリットがある。

また、「できれば即戦力が欲しい」という企業の大学だけでは充足できない資金・教授・体験な要請にも対応することが可能になる。もちろん、企どの機会を補ってもらうことで、大学本来の人業が要求するスキルへの対応が大学の「就職予備材育成機能が発揮できるため、教員の専門的な校化」という反論もあるが、①国際化をリードす

知識や経験を活用することが可能となるいわゆる大学と②地域のニーズに応える大学といった大る win-win 関係が構築され、その成果は学生に学の二元化が既定事実となってきた現状から見て、対する教育サービスの向上と満足に繋がることに①と②の相違は現実的かつ合理的な選択である。

なる。機械メーカでのノウハウや金融機関がもつ各企業では要求されるスキルやキャリアパスが情報力などをカリキュラムに取り組むことで、よ異なっており、大学のカリキュラムレベルを超えり実践的な教育効果が得られるとともに、学生にる専門的知識を教え込むことは高等教育のルール

とっては地元の企業に対する新しいアプローチが上において無理な話であるが、企業の業務内容にできるというメリットもある。

関連する知識や教養など、ほかでは聞けない企業
関連情報などを紹介する程度なら、現在の大学の⑵

企業のメリット

カリキュラムでも行われており、有名なブランド

企業にとっての最大のメリとは、必要な人材の大学での先進的な取り組みの中には、企業や自治

成長状況が把握できることである。企業間の競争

体とのコラボレーションとして、放送関係の就職が激しく、経済条件の変化がめまぐるしい環境のを目指す学生を対象にした「マスコミ講座」、地方

中では、人材の計画的な確保も重要な課題となる。

公務員を目指す学生を対象にした「自治体財政分

例えば、「3 年後に新しい分野に新規参入するの析講座」などの寄付講座や連続セミナーなどが日

図5

地域人材情報共有システムのイメージ
出所：筆者作成― 48 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

常化されており、一般的な科目よりも学生の人気が講師やゲストスピーカーとなり、担当することを集めており、企業側での事後評価も上々である。

が一般化している。

そのほかにも、企業側から大学に派遣される職
員の社外研修の一環として活用することも可能で

6 ．結語ー地域人材の「協育」に向けてある。企業の魅力を受講する学生に直に伝えるこ

ここまで、地域人材情報の共有により構築されとで、改めて自社ブランドの内容を再考するチャるシステムがもたらす産官学のメリットについて

ンス、より利便性の高い商品の開発に結びつける述べてきたが、これらのメリットは現在に時点でことなど、教えることで気づくことも多くなるは考えられるものであり、実際の運用によって得らずである。

れるかも知れない追加的なメリットや、想定外に失うかもしれないデメリットについては考慮され⑶

自治体のメリットていないが、今後の研究の中ではこれらのかだい

人口構成や財政規模などの面で自治体のメリットは様々であるが、大学と自治体の結びつきは強について論点整理を行い、実現性を踏まえた具体的な政策提案が求められていると言える。

化されてきたといえる。特に、中小規模の自治体

こうした産・官・学の連携・協働による地域人

においては、職員の採用という側面だけではな材の確保や育成についての具体的な事例の一つ

く、自治体の仕事を知ってもらう、自治体の仕事に、2010 年から群馬県前橋市が取り組んでいるに関わってもらうという側面からのメリットも少「地域人材の育成・定着に向けた産官学連携プラッなくない。例えば、教員が参加する様々な審議会・

トフォーム構築」事業（以下、プラットフォーム

研究会だけではなく、学生による祭りへのボランという）がある。本稿の着目点と同じ目線での政ティア協力、各種マップ製作などへの協力は当た

策設計となっていることから、大きな示唆を含んり前となってきている。前述した公立大学の事例でいると考えられる。

では直接触れてはいないが、東北や九州地位域で前橋市は、若者の地元就学・就職、起業・創は、県立大学に対する期待のうち、地方公務員採業、事業承継、雇用の確保など、地域の将来を支用への期待値が高く、様々な機会を活用して自治える人材をどのように育成し、定着させていくか

体とのコラボレーションがカリキュラムの中に融は、産業界、教育界、行政が共通して抱える喫緊

合されており、その結果は卒業生のうち一定の数の課題となっている。その背景にあるのが人口減

が毎年地元の自治体の職員として採用され、関連少であり、国の推計では、2018 年度現在約 34 万

自治体との間で協力関係が定着している印象を受人の人口は、2060 年には約 22 万人まで減少し、けた。

高齢化率は 40％まで上昇する見込みとなっていまた、県や県庁所在地の県都のレベルでは、大る。こうした社会構造の変化を背景に、社会を支

学からの協力をもらうだけではなく自治体で培っえる「地域人材の育成・定着」の重要性はますまた専門力と経験などについて地方公務員を目指す

す高まっていることから、「地域人材の育成・定着」

大学生（大学院生）に伝授する意味においても大をテーマに、産業界・教育界・行政が、地域の課

きなメリットを持つと言える。現在でも、自治体

題を共有し、各々の役割や立場を超えて、お互い職員を招いた講座や講演など、地域社会の政策にの強みや経営資源を持ち寄りながら課題解決に取向き合っている自治体職員だからこそ知っているり組むための基盤（プラットフォーム）構築に向生の知識やノウハウなどを共有することは日常化

32）
けた協議会が発足したことを明らかにした。

しており、特に高度な理論と事例研究が欠かせな

この前橋市のプラットフォームは、「地域人材い大学院レベルの講義では、理論的なアプローチの育成・定着」をテーマに、産業界・教育界・行に関しては専任教員が担当し、現場で発生してい政が、地域の課題を共有し、各々の役割や立場をる具体的な事例紹介や分析については自治体職員

超えて、お互いの強みや経営資源を持ち寄りなが― 49 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

図6

No.14（2019）前橋市の人材育成・定着に向けた産官学連携プラットフォームのイメージ
出所：前橋市（2018）、「地域人材の育成・定着に向けた産官学連携プラットフォーム構築（案）」ら課題解決に取り組むための枠組みとしており、しかるべきである。地域を構成するメンバーとし産業界、教育界、行政それぞれの自主的・自律的ての当事者意識の強さこそ、地域愛であり、地域な取り組みに加え、お互いの強みや経営資源を持と共に生きて行くことである。

ち寄りながら、財政支援を含めたより効果的な対策を講じるとされている。

2040 年には 896 の市町村が消滅という言葉で世の中に強い衝撃を与えたのが日本創生会議・人2017 年から議論をはじめ、2019 年には協議会

口減少問題検討分科会の「ストップ少子化・地方を立ち上げ、それ以降は分科会別に具体的な事業

元気戦略」（2014、増田レポート）であるが、そを行うとしているこのプラットフォームには、前の本当の意味でのインパクトは、日本各地で消滅

橋市のプラット前橋商工会議所、市内全大学（群自治体とされた自治体を本気にさせたことであり、

馬大学、県民健康科学大学、前橋工科大学、群馬消滅されてたまるかという地域自立への動機付与

医療福祉大学・短期大学、共愛学園前橋国際大学、となったことは大いに賞賛されるべきである。

明和学園短期大学）、前橋市を構成メンバーとし地域社会が自治を守り自立して行くためにはそており、全市をあげての取組みであることが分かれに相応しい地域社会の基盤強化を図って行かなる。今後、どのような形で情報共有が行われていければならない。地域基盤は、福祉や医療、雇用

るのかが注目されるところである。

と地域振興など、様々な分野にわたることになる

これまでのような地域の中で自己完結的かつ個別的な産官学の縦割りの目標ではなく、共に生きが、どの分野も人材がいなくては実行して行くことは困難である。

て行く地域における運命共同体としての産官学の今日、多くの地域では「人財」という言葉で人共通目標として地域人材の確保と育成を考えるの

材の大切さを表現しており、地域人材の発掘や育なら、お互いの強みを生かし、お互いの弱みを補成に積極的に取り組んでいる。本稿では、こうし完していく新しい考え方、新しい仕組みがあってた地域人材の発掘や育成の一環として、情報通信― 50 ―

産官学連携による「地域人材情報共有システム」の構築可能性の検討

域公共政策士」の現状と課題」、『市政研究』、
192（夏）、

技術を活用した産官学連携の「地域人材情報共有

pp.90-99 参照。

システム」の必要性及びその構築可能性について論じて来たが、その答えは、地域内の産官学の協8 ）西川洋行・竹本寛美・有田耕一郎（2015）、「2E24
地域人材共同育成コンソーシアムによる産業振興・地力体制を如何に形成するかに関わっていると言っ域活性化」（産官学連携・地域（2）、一般講演）、『年ても過言ではない。産官学が従来のエゴや目先の次大会講演要旨集』、30、pp.706-709。

利益ではなく、10 年先の地域のあり方について

9 ）富田眞治・木戸出正継・石黒浩・櫛木好明・真名垣昌夫・の理解が進み、その 10 年先の地域未来像を共有

諏訪基・中山治人（2002）、「産官学における IT 研究のあり方：産官学連携による独創的研究開発と地域活することができれば、地域人材の「協育」は可能であるはずである。

性化」、『情報処理』、43（2）、p.38。
10）人口減少が引き起こす労働力不足の問題については、
小峰隆夫（2010）、『人口負荷社会』、日経プレミアシ
リーズが詳しい。

注11）マ イ ナ ビ、 ニ ュ ー ス リ リ ー ス 2017、「2018 年 卒 マ

1 ）この協育の視点に沿った活動として大分県と山口県の

イ ナ ビ 大 学 生 U タ ー ン・ 地 元 就 職 に 関 す る 調 査 」

事例がある。山崎清男・曽根﨑靖・石井圭一郎（2016）、（2017 年 5 月 23 日 発 表 ）https://www.mynavi.jp/「教育効果を高める「協育」ネットワークの構築：地

news/2017/05/post_13580.html、2018 年 2 月 19

域教育経営と「協育」ネットワーク」、『大分大学高等日閲覧。

教育開発センター紀要』、8、pp.17-29 及び山口県教12）日経オンライン（2017 年 2 月 17 日）、「企業が新卒採育委員会、『地域ぐるみで子どもを育む仕組みづくり

用に投じる ｢1 人 50 万円 ｣ の中身：ナビ掲出料や説明実践事例集：地域協育ネット』、2012-2014 が詳しい。

会参加費用はいくらなのか」、http://toyokeizai.net/

2）「上流文化圏」を構築し、過疎に立ち向かう：山梨県
早川町（特集

articles/-/141909、2018 年 2 月 19 日閲覧。

小規模自治体のガバナンス；取材リポー

13）インタービュー、「変革を迫られる日本の新卒採用」、

ト・小規模自治体の可能性を探る）、『ガバナンス』、

http://hr-recruit.jp/articles/interview、2018 年 2

139、2012、pp.34-36。また、鞍打大輔（2005）、「町
村だより

山の暮らしに未来が見える－上流文化圏の月 19 日閲覧。
14）2017 年 3 月中に行った公立大学へのヒアリングは、

まちづくり－山梨県早川町」、『コミュニテイ』（地域青森公立大学、岩手県立大学、新潟県立大学、福井県社会研究所編）、135、pp.89-93 が詳しい。

立大学、京都府立大学、広島県立大学、熊本県立大学

3 ）この地域公共人材の育成システムに関する一連の活動の 7 大学である。

については、龍谷大学地域人材・公共政策開発システ

15）青森公立大学、『大学案内 2017』、p.38。

ムオープン・リサーチ・センター、『「地域社会におけ

16）経済産業省ホームページ参照。

る公共的人材育成システムの構築とその社会的認証」

17）青森公立大学、『キャリア形成通信』（2016 春）、p.5

コンファレンスディスカッション・テーブル報告書』、
2008 が詳しい。

及び同（2017 春）、p.10。
18）岩手県立大学、「E マップ（岩手県立大学就業力育成

4 ）杉 岡 秀 紀（2010）、「 新 し い 公 共 と 人 材 育 成 － 京 都シート）」参照。

発「地域公共人材」の育成事例」、『社会科学』、89、

19）岩手県立大学、『大学案内 2017』、p.79。

pp.159-177。

20）京都府立大学、『大学案内 2017』、p.62。

5 ）藤井誠一郎（2017）、「地域公共人材育成の現状と今

21）詳細に関しては、中谷真憲（2013）、「グローカル人

後の展望」、『同志社政策科学研究』、19（1）、pp.1-

材育成プロジェクト：京都からの発信」（特集14。

の学びと成長を支援する企業・団体の役割と課題）『大、6 ）定松功（2018）、「地域公共政策士資格制度を通じた
地域公共人材の育成（特集学生

学マネジメント』、9（8）、pp.27-34 を参照。

地域の活力を生む大学と

22）この地域公共政策士養成に関する取組みについては、地域・自治体の連携：求められる大学の方向；人材育富野暉一郎（2016）、「実行力のある地域公共人材の成とネットワーク）」、『地域開発』、625、pp.80-83。

養成（特集 計画から実行へ：問われる自治体の力量）、

7 ）富野暉一郎（2013）、「「地域公共政策士」育成プログ『ガバナンス』、180、
pp.17-19。また、久保友美（2017）、

ラムの社会的認証」（ミニ特集

政策系人材の養成課「大学間連携による地域公共人材育成：先端的京都モ

程・プログラムの認証評価）『日本評価研究』、13（1）、

デル「地域公共政策士」の現状と課題」、『龍谷政策学

pp.57-72。また、久保友美（2016）、「地方で活躍す論集』、6（1・2）、pp.51-61 が詳しい。

る高学歴・若年層の人材育成：先端的京都モデル「地23）福井県立大学、『大学案内 2017』、pp.29-30。

― 51 ―

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No.14（2019）24）福井県立大学、『大学案内 2017』、p.32。
25）文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「『もやいすと』育成と産学官民の対話と協働で拓く地
域のみらい」リフレット、p.2
26）熊本県立大学、『大学案内 2017』、p.10。
27）熊本県立大学、『大学案内 2016』、p.22。
28）「 地（ 知 ） の 拠 点 整 備 事 業（ 大 学 COC（Center ofCommunity）事業）」に関しては、公立大学協会の各
公立大学における取組事例を掲載した資料「公立大学の COC 機能に関する取組事例」］（H25.3.14 更新）が詳しい。
29）公立大学協会（2018）、『公立大学の地域貢献機能：
地域貢献プログラムの“LEAD”による事例分析』では、各公立大学の地域貢献に関する取り組みを「Link（地域の価値につなげる）」、「Enhance（地域の財産を発展させる）」、「Assure（地域のいのちを守る）」、「Develop（地域の可能性を開発する）」の 4 つの視点から分析し、整理している。
30）総務省発表資料、2018 年 2 月 11 日。
31）第 5 回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者
会議資料 5（基本資料－入学定員等の状況）、2017 年4 月 18 日、官邸。
32）前橋市（2018）、「地域人材の育成・定着に向けた産官学連携プラットフォーム構築（案）」。

― 52 ―