日本の FTA における農林水産物自由化についての比較分析
同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程 山本晋玄
同志社大学大学院総合政策科学研究科

山口栄一

アブストラクト
日本は、2002 年のシンガポールを皮切りに、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、アセアン、ベトナム、スイスの 10 カ国、１地域協力機構との間で FTAを締結してきた。WTO ドーハ・ラウンドが難航しているなか、FTA は経済連携において重要な役割を果たすようになっている。
FTA と食料の問題については、FTA の中で低関税品目を中心に開放し、センシティブ品目の取り扱いについてはデータに基づく説明とオープンな議論が必要とする立場から、TPP と日本農業は両立しないという立場まで様々な議論がある。しかし、日本の FTA における分析は、食料、国際経済学、政治学の観点からなど少なく、11 の FTA すべてを網羅的に解析しているものはない。
農林水産物の自由化度は、いずれの FTA も基本貿易品目のうち、15％前後であった。さらに、新たに関税を引き下げられる農産物がないか探索する方法を試み、低コスト化がキーとなるコメと高級化やブランド化がキーとなるリンゴ、どちらへも属さないカキに分類できた。どちらにも属さない品目を低コスト化あるいは高級化し、これらの農林水産物の生産を強化することによって、農業人口が減少しても、農地・資本を維持しながら、農業生産の構造を変えることができるのではないかと考えられた。
１. はじめに
日本の農業は 2009 年の食料自給率が 41％となり、2000 年以来 40％前後で推移している。そのような状況下で、農業を支える担い手である基幹的農業従事者数は 191 万人で、65 歳以上の割合が 60.4％となっている。新規就農者は６万人しかおらず、最近５年間で 33 万人の基幹的農業従事者数が減少している。
2010 年に開催された横浜でのアジア太平洋経済協力（APEC）以降、菅政権は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を成長戦略の軸に位置付け、11 月９日に「包括的経済連携に関する基本方針について」を閣議決定した。さらに、国家戦略室に「食と農林漁業の再生実現会議」を設置し、農業再生の方策について検討を行っている。
日本は、2002 年以降小渕政権から麻生政権まで 11 の FTA を締結している。しかし、既に締結している FTA における分析は、安藤、金、坂東など少なく、11 の FTA すべてを網羅的に解析しているものはない。この論文では、各 FTA 対象品目における自由化度と北東アジア各国の FTA 戦略を比較することで、日本の FTA 戦略について明らかにする。さらに、国際競争力がある農林水産物あるいは国際競争力を付与できる農林水産物を探索する方法について考察したい。
２. 日本の FTA の現状について
日本は、2002 年のシンガポールを皮切りに、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、アセアン、ベトナム、スイスの 10 カ国、１地域協力機構との間で FTAを締結してきた。2010 年 11 月７～14 日に開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）の横浜会議を契機に、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を成長戦略の軸に位置付け、2010 年 11 月９日に「包括的経済連携に関する基本方針について」を閣議決定した。このようにして、WTO ドーハ・ラウンドが難航しているなか、FTA は経済連携において重要な役割を果たすようになってきた。その後、インドとの FTA 交渉が 2010 年９月９日に大筋合意に至り、2010 年２月 16 日に署名され、アジアの巨大な市場を視野に入れた FTA が推進されようとしている。
FTA と食料の問題については、FTA の中で低関税品目を中心に開放し、センシティブ品目の取り扱いについてはデータに基づく説明とオープンな議論が必要とする立場から、TPP と日本農業は両立しないという立場まで様々な議論がある。
３．FTA における自由化度の比較
3.1 自由化度の算出方法
まず、税関から発表されている実効関税表から HS コード９桁のデータを収集した。これを FTAの附則にある自由化あるいは関税化される品目表を参照しながら、HS コード６桁のデータに変換し、FTA からどの程度の品目が除外されているかを自由化度（無税譲許品目/基本貿易品目×100）として、算出した。
3.2 結果と考察
農林水産物の自由化度は、いずれの FTA も基本貿易品目のうち、15％前後であった。1994 年に合意した WTO 協定では、農林水産物の自由化度は 15.9％であり、シンガポール FTA と同一である。
また、これ以降に締結された FTA の農林水産物の自由化度もあまり変化がないことがわかった。

40.035.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

鉱工業品

農林水産物

図１ 各 FTA における無税譲許品目の自由化度
４．北東アジア各国（中国、台湾、韓国）の農林水産分野における FTA 戦略
北東アジア各国の締結国とこれまで日本が締結した FTA における品目リストから各国の FTA 戦略の差異について考察する。
中国は、2004 年の香港をはじめに、マカオ、アセアン、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、チリ、パキスタン、ニュージーランド、シンガポールの８カ国、２地域、１地域協力機構と発効済みである。ペルーとは締結済みである。
台湾は、2004 年にパナマ、その後、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル・ホンジュラスの４カ国と発効済みである。
韓国の自由貿易協定（FTA）締結国は、2004 年のチリをはじめに、シンガポール、欧州自由貿易連合（EFTA）、インド、アセアンの３カ国、１自由貿易連合、１地域協力機構と発効済みである。
アメリカ合衆国とは締結済みである。
日本はアジア諸国との FTA が多い。交渉開始時期は日本が先行したが、中国はニュージーラン
ド、韓国はアメリカ合衆国を含む農業輸出国とも FTA を締結している。締結国の貿易規模からみると、韓国の規模は大きい。台湾は貿易の利益よりも現在の政治的な状況を支援してくれる国々と FTA 交渉を行っている。
５．戦略的農産物の探索
5.1 戦略的農産物のケース・スタディ
新時代における日本・シンガポール経済連携協定の個別品目を検討する（表１）。穀物は、ライ麦、とうもろこし、グレーンソルガムが無関税で、そばは2002年の段階で９％だったが、2008年から2014年までに８回の関税引き下げを行い、無関税となる。2010年時点では、関税率は4.5％である。りんご（生鮮のものに限る。）の関税は、2002年の段階で17％である。2008年から2017
年までに11回の関税引き下げを行い、無関税となる。2010年時点では、関税率は10.8%である。
品目リストには、野菜、果実を中心とした生鮮物、加工品、水産物が対象となっている。穀物にはコメは記載されていない。シンガポールが日本から輸入している農林水産物リストを調査す
ると、コメ、りんご、なし、柿、イチゴである。シンガポール市場の魚沼産コシヒカリ価格は、５kgで77シンガポールドルである。日本円にすると、4890円で、60kg当たりに換算すると、58,680円である。小売価格と卸売価格の比較は単純ではないが、財団法人全国米穀取引・価格形成セン
ターの落札価格である23,807円の2.5倍となり、日本産コメの価格面での評価は高いと思われる。
シンガポール等の農林水産物のほとんどを輸出している国とのFTAを活用して、コメ、果物のように、価格面での評価が高い農林水産物からうまく輸出する工程を設計することが必要だと思われた。
表１ 新時代における日本・シンガポール経済連携協定の個別品目と関税率
協定締結国品目

関税率
締結当初

2010 年

引き下げ規則日本・りんご17％

10.8%

2008 年から 2017 年までに 11 回シンガポーなし

4.8%

2.0%

2008 年から 2012 年までに６回

柿6％

2.6%

2008 年から 2012 年までに６回

イチゴ

6％

2,6%

2008 年から 2012 年までに６回

ライ麦

無関税

とうもろこし無関税

グレーンソル

無関税
4.5%

2008 年から 2014 年までに８回

ルガム
そば9％

5.2

戦略的農産物の探索方法

そこで、いままでに無税譲許可品目になっている品目以外に、関税を引き下げることができる品目がないか調べるために、縦軸に価格優位指数（日本産の市場価格/競争国産の市場価格）、横軸に技術優位指数（品質、貯蔵、輸送の有無を合計３点で指数化）をおいた散布図をコメ、リンゴ、カキを例に作成した（図２）。

図２ 戦略的農産物の探索
5.3 結果と考察
その結果、低コスト化がキーとなるコメと高級化やブランド化がキーとなるリンゴ、どちらへも属さないカキに分類された。どちらにも属さない品目を低コスト化あるいは高級化し、これらの農林水産物に国際競争力を付与する可能性があることを示唆した。
６．結語 国際競争力を持つ農業へ向けて
今回の比較分析は、2011 年３月 11 日の東日本大震災以前に行われた分析である。東日本大震
災により、日本の農業算出額の 15.7％を占める東北地方が大きな被害を受けており、分析の結果を受けた将来予測を行う場合には注意が必要となる。また、リーマン・ショックなど国際経済が動揺している状況の中で、WTO や FTA に代わる貿易体制を構築することも考えられる。
今後は、農業生産の構造を地域の視点で変えていくビジョン、政策の立案を行っていきたい。
そのためには、日本の農業の現状と東日本大震災の影響を的確に把握することが必要である。また、リーマン・ショック以後の貿易体制を考える上で、地球環境問題や貧困問題を取り込める体制の構築が望まれている。