Ⅱ
アンケート・ヒアリング
調査結果

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

Ⅱ

アンケート・ヒアリング調査結果

1.

Ⅰ

特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）

1.
2.

特別区における SDGs に関する取組状況等について把握するため、各区企画
SDGs に関する施策の現状を把握するため、今年度は２種類のアンケート調

Ⅱ

担当課（ないし SDGs 担当課）に対してアンケート調査を実施した。

1.
2.
3.

査を実施した。
「1. 特別区における SDGs 関連施策調査（アンケート）」では、昨年度研究に引き続き、特別区 23 区の SDGs に関する対応状況等に関して調査した。昨年度から引き続き設定した設問については経年変化も合わせて示している。
「2.SDGs 未来都市対象アンケート」は、コロナ禍で先進事例ヒアリングが実施できない状況となっていたため、SDGs 関連施策に関する先進自治体である「SDGs 未来都市」選定自治体に対してヒアリングに代わってアンケート調査を行ったものである。
また、国内企業の SDGs に関する取組状況や、行政と企業の連携について一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）SDGs 本部にヒアリングを行った。

A） 調査概要

Ⅲ
1.
2.

調査対象

特別区（23 区） 企画担当課（または SDGs 担当課）

実施期間

令和２（2020）年７月 29 日（水）～８月 14 日（金）

調査方法

調査票を企画担当部門に送付し、メールにて返送

調査項目

・区内部の SDGs に関する対応・取組状況について
・SDGs に関する他自治体との連携について
・SDGs に関する民間等との連携について

回答率

100％（23/23）

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

B） 調査結果
・百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示
しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がある。また、複数回答については合計が 100％を超える。
・自由記述は一部の区の回答のみ抜粋して掲載している場合がある。また、回答自治体が特定できないように記述内容を一部改変している。

26

27

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 1-SDGs への対応状況【主な自由記述】① SDGs への対応・アクションを行っている。

【結果・分析】
問１-SDGs
への対応状況
「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した区は 15 区

【SDGs を踏まえた計画等策定】（65.2％）と、前年度の８区（34.8％）から大きく増加した。「SDGs への対【結果・分析】
応・アクション等を実施する予定がある」も同様に１区から４区へと増「SDGs への対応・アクション等を行っている」と回答した区は 15 区
加しており、「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区（65.2％）と、前年度の８区（34.8％）から大きく増加した。「SDGsへの対の合計は９区（39.1%）から 19 区（82.6%）に増加している。
応・アクション等を実施する予定がある」も同様に１区から４区へと増加しており、「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区の合計
また、前年度は「SDGs への対応・アクション等の予定はない」と回答
は９区（39.1%）から
19 区（82.6%）に増加している。
した区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23区
また、前年度は「SDGsへの対応・アクション等の予定はない」と回答した
全てがSDGs への対応・アクション等について少なくとも検討を行ってい区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23区全てがることがわかる。
SDGs
への対応・アクション等について少なくとも検討を行っていることがわ「行っている」と回答した区の自由記述内容を見ると、SDGsを踏まえかる。
た長期総合計画の策定や、事務事業を SDGs のゴールに分類して施策を推「行っている」と回答した区の自由記述内容を見ると、SDGs を踏まえた長進するなどの取組を行っている区のほか、既存の構想や計画、取組が期総合計画の策定や、事務事業を SDGs のゴールに分類して施策を推進する
SDGs につながっているという解釈を行っている区もある。
などの取組を行っている区のほか、既存の構想や計画、取組が SDGs につな「実施する予定がある」や「検討している」と回答した区の自由記述内
がっているという解釈を行っている区もある。
容を見ると、多くの区で計画策定段階において区の施策と SDGs とを関連「実施する予定がある」や「検討している」と回答した区の自由記述内容
付けようとしていることがわかる。
を見ると、多くの区で計画策定段階において区の施策と SDGs とを関連付けようとしていることがわかる。

5区

10 区

④S D G s への対応・アクショ ン等の
予定はない

無回答

1.
2.
3.

・平 成 31（2019）年１月に策定した「公民連携基本方針」では、公民連携の理念として「グローバルな視点の共有」を掲げ、「区が公民連携をⅢ進める際には、国際社会の一員である区と民間企業等が、国際的な目

1.
2.

標の実現のために連携して取り組むという視点を常に共有する」こと

Ⅳ

した。

1.
2.
3.
4.

・
「SDGs 未来都市計画」を策定し８月末に公表予定である。９月以降は普及啓発事業やモデル事業を実施する。また、来年度にかけて後期見直しを行う基本計画について SDGs を軸とした見直しを行い、SDGs をおわりに踏まえ、各施策を推進する。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・区の総合計画と SDGs の目標を関連付けた「未来を創る３つの基本目標と 17 のゴール」を作成することで実施計画事業の再定義を行った。
【具体的な取組】
・SDGs の理解を深めるとともに、課全体を俯瞰的に考える力を身につけるため管理職および係長級向けの研修を実施。
・庁内の職員や区民に向けて、区報や庁内報を通じて SDGs の概要を紹介したほか、プラスチックの使用を抑えた環境に優しい製品の紹介等を

20区

SDGs の達成を念頭に置いた施策の推進に着手。令和２（2020）年７月に SDGs 推進センター開設に向けて「SDGs 推進センター開設準備室」を設置。
【既存の計画等が SDGs につながっている】

4 .3 % , 1区
17 .4 % , 4 区

・新 たな長期計画の各分野はそれぞれ SDGs の 17 の目標につながってお
4 3 .5 % , 10 区

17 .4 % , 4 区

り、SDGs の推進と同意義であると考えている。
・SDGs は基本構想や基本計画の目指すべき方向性と軌を一にするものであることから、それぞれを推進することが、間接的に SDGs の達成に繋

8 .7 % , 2 区

がると考えている。

0 .0 % , 0 区

・地 方版総合戦略を中心に取り組んでいく考えである。ビジョン・アク

8 .7 % , 2 区

ションプランの取組を進めることが SDGs で定められている 17 のゴール

0 .0 % , 0 区

R１

28

15 区

6 5 .2 % , 15 区

③S D G s への対応・アクショ ン等を検討し ているⅡ・令和２（2020）年度の区実施の事務事業を SDGs の 17 のゴールに分類し、3 4 .8 % , 8 区①S D G s への対応・アクショ ン等を行っ ている②S D G s への対応・アクショ ン等を実施する 予定がある

1.
2.

適宜実施し、プラスチックの使用抑制等について呼び掛けている。

1-SDGs への対応状況
図図：問
問１-SDGs
への対応状況
0区

Ⅰ

22

R2

につながるものと考えている。

29

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】② SDGs への対応・アクションを実施する予定がある。
・次 期区基本計画（令和３（2021）年度 ～ 令和８（2026）年度）では、区の施策と SDGs の関連性を明らかにできるよう検討中。
・新 たな基本計画の策定（令和３（2021）年度作業）に際しては、掲げる施策の推進が SDGs の 17 の目標にどのようにつながっているか、関連性を整理した上で計画策定に取り組むなどの検討を行っていく。
・現 在、基本計画（計画期間：平成 29（2017）年度から令和６（2024）
年度）の中間検証を行っている。この中で、区の施策と SDGs の対応関係を整理し、基本計画の実現により SDGs に貢献していく予定。

問 2-SDGs に関する組織体制

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】「SDGs に関する全庁的な取りまとめを行う専任部署を設置している」と「SDGs に関する全庁的な取りまとめを行う専任部署を設置している」と回回答した区は３区（13.0%）で、前年度の１区（4.3%）から２区増加した。
答した区は３区（13.0%）で、前年度の１区（4.3%）から２区増加した。
一方で、「SDGs に関する体制はなく、予定もない」と回答した区は（入一方で、「SDGs
に関する体制はなく、予定もない」と回答した区は（入れれ替わりはあるものの）13
区（56.5%）のままである。そのため、前設問
替わりはあるものの）13
区（56.5%）のままである。そのため、前設問を踏を踏まえると、特別区では
23 区全てが SDGs への対応・アクション等にまえると、特別区では 23 区全てが SDGs への対応・アクション等について少ついて少なくとも検討を行っているものの、組織体制については半分以なくとも検討を行っているものの、組織体制については半分以上の区で構築上の区で構築予定がないという現状がわかる。
予定がないという現状がわかる。

Ⅱ

0区①S D G s に関する 全庁的な取り まと めを 行なう
専任部署を 設置し ている

年８月に予定している基本計画策定に関しては、SDGs の理念をどのよ
うに取り込むか検討している。
・今後策定する新基本構想とこれに基づく新総合計画等において、SDGsとの関連性を整理していく予定（令和３（2021）年度中予定）。
・職員等への研修を予定していた（コロナ禍により先送り）。

②①以外の専任部署を 設置し ている

5区

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

④S D G s に関する 体制構築を 予定して いる

15 区

0 .0 % , 0 区
0 .0 % , 0 区
2 6 .1% , 6 区
2 1.7 % , 5 区
8 .7 % , 2 区
8 .7 % , 2 区
5 6 .5 % , 13 区
5 6 .5 % , 13 区

⑤S D G s に関する 体制はなく 、予定も ない

無回答

10 区

1.
2.
3.
4.
5.

4 .3 % , 1区
13 .0 % , 3 区③S D G s を 担当する 兼任部署がある・次期基本計画において、掲げる施策の推進と SDGs の 17 の目標との関連性を整理し、計画に盛り込む予定。

1.
2.
3.

図 図：問
問２-SDGs
2-SDGsに関する組織体制
に関する組織体制【主な自由記述】③ SDGs への対応・アクションを検討している。
・令 和２（2020）年度に予定している基本構想改定及び令和３（2021）

1.
2.

問２-SDGs に関する組織体制

4 .3 % , 1区
0 .0 % , 0 区

R１

R2【主な自由記述】①SDGs に関する全長的な取りまとめを行う専任部署を設置【主な自由記述】① SDGs に関する全長的な取りまとめを行う専任部署をしている。
設置している。
部署名
設置日
政策経営部

政策企画課
部署名計画・SDGs グループ

平成 31（2019）年４
設置日

政策経営部

政策企画課

月１日
平成
31（2019）年４月１日

計画・SDGs グループ

政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長（SDGs 未 令和２（2020）年４
政策経営部 SDGs 未来都市調整担当課長（SDGs 未来

来都市調整グループ）
都市調整グループ）

経営企画部参事付副参事付課務担当係（SDGs 担当）

令和２（2020）年４月１日
月１日

令和２（2020）年４月 10 日

経営企画部参事付副参事付課務担当係（SDGs 担当） 令和２（2020）年４月 10 日
経営企画部参事付ＳＤＧｓ推進センター開設準備室
令和２（2020）年７月 15
経営企画部参事付 SDGs 推進センター開設準備室
令和２（2020）年７月
15 日
日

25
30

31

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】③ SDGs を担当する兼任部署がある。
・SDGs の対応は各所属で実施しているが、取りまとめについては企画政策課で行っている。
・SDGs に係る庁内調整は企画経営部企画課が担当し、取り組みは全庁的に実施している。
・SDGs を担当する部署はないが、企画課において対応している。
・政策企画課が所管事務の一つとして SDGs に関する全庁的な取りまとめ等を行っている。

問 3-SDGs に関する検討状況

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】「首長をトップにした会議体にて検討を行っている / 予定がある」と回「首長をトップにした会議体にて検討を行っている/予定がある」と回答
答した区は６区（26.1%）で、前年度の２区（8.7%）から４区増加した。
した区は６区（26.1%）で、前年度の２区（8.7%）から４区増加した。ままた、「SDGs に関する検討は特に行っていない」と回答した区は、前年た、「SDGs に関する検討は特に行っていない」と回答した区は、前年度は
度は 10 区（43.5%）だったが今年度調査では７区（30.4%）に減少した。
10 区（43.5%）だったが今年度調査では７区（30.4%）に減少した。

Ⅱ

1.
2.

問３-SDGs に関する検討状況

図・毎 年度、行政評価を通じて基本計画の進捗管理を行っているが、令和３（2021）年度からは政策経営部が行政評価の中で SDGs の取組につい

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

問３-SDGs
に関する検討状況（複数回答）
に関する検討状況（複数回答）
図：問 3-SDGs
0区【主な自由記述】④ SDGs に関する体制構築を予定している。

1.
2.
3.

①首長を ト ッ プ にした会議体にて検討を 行っ ている /予定がある②専門家を ト ッ プにした会議体にて検討を 行っ ている /予定がある

5区

10 区

15 区

おわりに
参考資料

8 .7 % , 2 区
2 6 .1% , 6 区

1.
2.
3.
4.
5.

13 .0 % , 3 区
4 .3 % , 1区ても検証を行っていく予定。
・政策経営部にて推進することを予定している。

【主な自由記述】⑤ SDGs に関する体制はなく、予定もない。
・SDGs に関する専任・兼任部署はないが、本区の最上位計画である総合戦略において SDGs 等の視点を活かすなど、全庁的に SDGs の達成に向3 4 .8 % , 8 区③庁内で①，②以外の会議体にて検討を 行っ ている /予定がある

5 2 .2 % , 12 区

4 3 .5 % , 10 区

④S D G s に関する 検討は特に行っ ていない

無回答

けて取り組んでいる。

3 0 .4 % , 7 区

4 .3 % , 1区
0 .0 % , 0 区

R１

R2【主な自由記述】【SDGs に関する会議】【主な自由記述】 区長を本部長とした SDGs 推進本部により、区の SDGs 推進について総合調整を行う予定である。
【SDGs に関する会議】
ＳＤＧｓ推進本部及び若手職員によるＰＴの設立を検討している。
・区長を本部長とした SDGs 推進本部により、区の SDGs 推進について総合調整を行う予定である。
【計画等の策定に関する会議や審議】
・SDGs 推進本部及び若手職員による PT の設立を検討している。
 「基本計画見直し等に関する庁内検討会」にて、基本計画と SDGs の比較検証を実施し、関係性を整理。
【計画等の策定に関する会議や審議】
 第二次実行計画の中で、ＳＤＧｓの取組を位置づけるよう検討している。
「基本計画見直し等に関する庁内検討会」にて、基本計画とSDGs の比 ・
基本構想推進委員会において、SDGs 等の視点を活かした本区の最上位計

27
32

33

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について較検証を実施し、関係性を整理。
・第二次実行計画の中で、SDGs の取組を位置づけるよう検討している。
・基本構想推進委員会において、SDGs 等の視点を活かした本区の最上位
計画の進行管理等を行っている。
・長期計画の策定に係る庁内の会議体において、SDGs の検討を行った。
・新 基本構想の策定にあたり、附属機関である「基本構想審議会」を設置し、当該審議会において、SDGs を踏まえた検討を行う予定。

問 4- 各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載
問４-各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載

Ⅰ

問４-各種計画等におけるSDGs に関する具体的な記載【結果・分析】【結果・分析】
基本計画等にSDGsに関する記載を行っている区は、前年度から１区増基本計画等にSDGsに関する記載を行っている区は、前年度から１区増加【結果・分析】
加し、13区（56.5%）となった。
し、13区（56.5%）となった。
基本計画等に SDGs に関する記載を行っている区は、前年度から１区増加

Ⅱ・ビ ジョン検討委員会を令和２（2020）年度は８月１日現在、１回開催

0区

図

対応関係の整理を行っている。

10 区

20区

0区

・産 業振興会議において SDGs に関する意見交換を行う予定（令和３（2021）年２月実施予定）。
・廃 棄物減量等推進審議会にて、「一般廃棄物処理基本計画（第４次）」
を審議している。
・サ ステナブル推進協議会を年２回程度開催、ラジオで毎週木曜日に情報発信中。

5 2 .2 % , 12 区

1.
2.
3.
4.

①ある

おわりに

5 6 .5 % , 13 区
5 2 .2 % , 12 区

参考資料

①ある
5 6 .5 % , 13 区

1.
2.
3.
4.
5.

4 7 .8 % , 11区②ない
4 3 .5 % , 10 区
4 7 .8 % , 11区②ない針を作成している。策定にあたっては、SDGs の理念等を反映するか検【その他の会議等】

Ⅳ
20区

・現 在、令和２（2020）年度（仮称）緊急計画及び（仮称）行政経営方
討予定。

1.
2.

1 0 SDGs
区問４-各種計画等におけるに関する具体的な記載している。
・会議体ではないが、基本計画の中間検証の中で、区の施策と SDGs とのⅢ

図：問 4- 各種計画等における SDGs に関する具体的な記載ていく。
和２（2020）年度３回開催予定）開催。

1.
2.
3.

し、13 区（56.5%）となった。
図 問４-各種計画等における SDGs に関する具体的な記載

・基本構想審議会により、基本計画への SDGs 反映について検討・実施し・庶務担課長を主な構成員とした「No. １実現プラン検討会」を定期（令

1.
2.

R１

4 3 .5 % , 10 区
R2

R１

R2

問５-区議会における具体的な議論、質疑等

問 5- 区議会における具体的な議論、質疑等

問５-区議会における具体的な議論、質疑等【結果・分析】【結果・分析】
区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については 22 区
【結果・分析】
区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については 22 区
（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区につい区議会における SDGs に関する具体的な議論、質疑等については
22 区（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区についても質疑があったことが確認できており、実質 23 区全てにおいて何らかの（95.7%）があったと回答している。また、「ない」と回答した１区についても質疑があったことが確認できており、実質 23 区全てにおいて何らか
議論、質疑があったと言える。
ても質疑があったことが確認できており、実質23 区全てにおいて何らかのの議論、質疑があったと言える。
議論、質疑があったと言える。
図 問５-区議会における具体的な議論、質疑等
0区

図：問 5- 区議会における具体的な議論、質疑等
問５-区議会における具体的な議論、質疑等
10 区

20区
8 7 .0 % , 2 0 区

10 区

①ある

20区
8 7 .0 % , 2 0 区①ある

9 5 .7 % , 2 2 区

図0区

13 .0 % , 3 区

9 5 .7 % , 2 2 区②ない
4 .3 % , 1区
13 .0 % , 3 区②ない
4 .3 % , 1区
R１

R2

R１

R2

29
34

29

35

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

図

問 6-SDGs に関する課題で当てはまるもの / 最も重要なもの

問６（２）-SDGsに関する課題で最も重要なもの（複数回答）
に関する課題で最も重要なもの
図：問６（２）-SDGs

問６-SDGs に関する課題で当てはまるもの/最も重要なもの

0区【結果・分析】【結果・分析】
前年度 14 区（60.9%）が課題として挙げた「SDGs に取り組むにあたっ
前年度 14 区（60.9%）が課題として挙げた「SDGs に取り組むにあたってのての方針等がない」が 10 区（43.5%）に減少し、最も課題としている区方針等がない」が 10 区（43.5%）に減少し、最も課題としている区も前年度
も前年度 10 区（43.5%）から５区（21.7%）に半減した。
10 区（43.5%）から５区（21.7%）に半減した。
一方で「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」を課題として挙一方で「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」を課題として挙げげ た 区 は 前 年 度 15 区 と 最 も 多 か っ た が、 今 年 度 は 更 に 増 加 し 17 区、た区は前年度 15 区と最も多かったが、今年度は更に増加し 17 区、73.9%の73.9% の区が課題として挙げている。
区が課題として挙げている。
図

図：問６（１）-SDGs

5区

10 区

③ S D G s に取り 組むために
具体的に何を すればよ いかわから な い

1.
2.

15 区

Ⅱ
1.
2.
3.

2 1.7 % , 5 区

Ⅲ

0 .0 % , 0 区

1.
2.

4 .3 % , 1区

Ⅳ

0 .0 % , 0 区

1.
2.
3.
4.

17 .4 % , 4 区

3 0 .4 % , 7 区

おわりに

3 4 .8 % , 8 区

参考資料
20区

6 0 .9 % , 14 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない② S D G s に取り 組むメ リッ ト がわから ない

15 区② S D G s に取り 組むメ リッ ト がわから な い

10 区

4 3 .5 % , 10 区

① S D G s に取り 組むにあたっての方針等がない

④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

問６（１）-SDGs に関する課題で当てはまるもの（複数回答）
に関する課題で当てはまるもの（複数回答）
0区

5区

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.

13 .0 % , 3 区⑤ 地域住民や企業等のS D G s に対する
認知度や理解が低い

13 .0 % , 3 区

4 3 .5 % , 10 区

⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

0 .0 % , 0 区

8 .7 % , 2 区
4 .3 % , 1区

8 .7 % , 2 区

無回答

2 6 .1% , 6 区③ S D G s に取り 組むために
具体的に何を すればよ いかわから ない

4 .3 % , 1区
4 .3 % , 1区

3 0 .4 % , 7 区

R１R2

6 5 .2 % , 15 区

④ 区内部のS D G s に対する 認知度や理解が低い

7 3 .9 % , 17 区

6 0 .9 % , 14 区

⑤ 地域住民や企業等のS D G s に対する
認知度や理解が低い

3 9 .1% , 9 区

3 4 .8 % , 8 区⑥ S D G s に取り 組むための予算や資源（人員含む）が不足している

3 9 .1% , 9 区

R１

R2

31

30
36

37

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 7-SDGs 未来都市への応募状況【主な自由記述】②応募を検討したが応募しなかった。

【結果・分析】【結果・分析】
SDGs 未来都市については、23 区中２区（8.7%）が応募、３区（13.0%）
SDGs 未来都市については、23 区中２区（8.7%）が応募、３区（13.0%）がが応募の検討をしていたことがわかった。
応募の検討をしていたことがわかった。
なお、SDGs 未来都市は 210 都市の選定が計画されており、今後（令和
なお、SDGs 未来都市は 210 都市の選定が計画されており、今後（令和 3３（2021）年度以降）も 120 都市の選定が見込まれている。
（2021）年度以降）も 120 都市の選定が見込まれている。

・今年度は適当な事業がなかったため。

問７-SDGs 未来都市への応募状況

図 図：問問７-SDGs
7-SDGs未来都市への応募状況
未来都市への応募状況
0区①当該事業に応募した。

10 区

20区

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

・産 業観光部において応募を検討していたが、実施体制や準備期間等を考慮し見送った。

Ⅲ

・SDGs 達成に向けた組織体制の構築が十分にできていないため。SDGs

1.
2.

に対する理解や知識が不足しているため。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

【主な自由記述】③応募しなかった（検討もしていない）。

おわりに・モ デル事業の応募期間にまち・ひと・しごと創生総合戦略が未策定で8 .7 % , 2 区

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

あったため。
・SDGs の達成に向けては、本区の最上位計画の中で考えを示しており、②応募を 検討し たが、応募し なかっ た。

個々・個別の事業展開ではなく、各分野の施策を総合的に推進するこ13 .0 % , 3 区とが重要と捉えているため。
③応募し なかっ た（検討も し ていない）。

7 8 .3 % , 1 8 区

・応募する段階まで、庁内において検討が至っていないから。
・令和３（2021）年度の応募を目指している。
・これまでの取組が SDGs に合致するものと考えている。このためモデル事業等の応募はしなかった。

【主な自由記述】①当該事業に応募した。
【主な自由記述】①当該事業に応募した。
 平成 26（2014）年に消滅可能性都市と指摘されて以降、持続発展する都市・として、「“まち全体が舞台の誰もが主役になれる”国際アート・カルチ
平 成 26（2014）年に消滅可能性都市と指摘されて以降、持続発展する
ャー都市」を区が目指す都市像として、区政を推進してきた。これは“誰都市として、「“ まち全体が舞台の誰もが主役になれる ” 国際アート・カ



一人取り残さない”社会の実現を理念とする SDGs の考え方と、方向性を
ルチャー都市」を区が目指す都市像として、区政を推進してきた。こ一にする。区政の軸に SDGs を据え、また区内外への発信力を高めて「国れは “ 誰一人取り残さない ” 社会の実現を理念とする SDGs の考え方と、
際アート・カルチャー都市」の実現に結び付けていくために、令和 2（2020）
方向性を一にする。区政の軸に SDGs を据え、また区内外への発信力を
年度の SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業に応募し、選定いただ
高めて「国際アート・カルチャー都市」の実現に結び付けていくために、いたところである。
令和２（2020）年度の SDGs 未来都市および自治体 SDGs モデル事業に
区の魅力を知ってもらうための一つの方法として。
応募し、選定いただいたところである。

・今後策定する新基本構想とこれに基づく新総合計画等において、SDGsとの関連性を整理していく予定であり、その時点で応募する状況になかったため。
・SDGs に取り組むにあたっての方針等を定めておらず、応募等の検討も行わなかった。

・区の魅力を知ってもらうための一つの方法として。

32
38

39

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 8- 他自治体との連携状況【主な自由記述】①実施している。

【結果・分析】【結果・分析】
他自治体と連携した SDGs に関する取組について、すでに実施している
他自治体と連携した SDGs に関する取組について、すでに実施している区
区が８区（34.8%）、実施を検討している区が６区（26.1%）となっており、が８区（34.8%）、実施を検討している区が６区（26.1%）となっており、半半数以上の区が実施ないし検討をしていることがわかった。
数以上の区が実施ないし検討をしていることがわかった。
自由記述の内容を見ると、木材や再生可能エネルギー（電気）などの自由記述の内容を見ると、木材や再生可能エネルギー（電気）などの資源資源を活用した連携や、交流に関する事業などが挙げられている。
を活用した連携や、交流に関する事業などが挙げられている。

・国 際アート・カルチャー都市を目指す上で、「地方との共生」として、

問８-他自治体との連携状況①実施し ている 。

10 区

3 4 .8 % , 8 区

1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

これまで連携してきた自治体等、姉妹都市や友好都市との連携を引き続き推進していく。

Ⅲ・木 材の利用と環境教育等を通じて、これまで培ってきたパートナー

1.
2.

シップをさらに深化させることを目的に「木材の利用と環境教育等のⅣ協働の推進」に関する覚書を締結した。（令和２（2020）年２月 20 日）

1.
2.
3.
4.

・令 和２（2020）年度から、区施設で使用する電力について、連携先自治体の地域新電力事業者から、CO2 の排出量が少なく、環境負荷の低図 図：問問８-他自治体との連携状況
8- 他自治体との連携状況
0区

Ⅰ

20区

いクリーンな電力を調達することとした。

おわりに・友 好都市と連携し、児童交歓会や相互の都市が開催するイベントへの

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

参加等の交流事業を展開している。
・
「持続可能な地域創造ネットワーク」に参加している。
・区 と協定を締結している自治体から算出される木材の活用。連携する②実施を 検討し ている 。

自治体で作られた再生可能エネルギーの区有施設への導入

2 6 .1% , 6 区

・カーボンオフセット・自然体験等。
③実施し ていない。

3 9 .1% , 9 区【主な自由記述】②実施を検討している。
・具体的な連携先等はないが、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」に産業観光部において入会したため、今後は分科会への参加も含め、具体的な内容等を検討する。
・多 摩川流域連携会議（多摩川流域の自治体）や友好都市との連携を検討する可能性があり。
・区 の友好都市をはじめとした他自治体等において、再生可能エネル
ギーの活用や森林整備体験事業等の可能性について検討している。

34
40

41

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問９-今後他自治体と連携を検討したいテーマ

問 10- 特に連携したい自治体

問 10-特に連携したい自治体【結果・分析】【結果・分析】
他自治体と連携を検討したいテーマとして、「温暖化対策や自然災害に他自治体と連携を検討したいテーマとして、「温暖化対策や自然災害に関関するテーマ」（11 区、47.8%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）
するテーマ」（11 区、47.8%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）にに関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」（ともに 10 区、関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」（ともに 10 区、43.5%）が多く挙げられている。
43.5%）が多く挙げられている。

【結果・分析】【結果・分析】
特に連携したい自治体について、「すでに連携や協定締結をしている自特に連携したい自治体について、「すでに連携や協定締結をしている自治治体」が最も多く 11 区（47.8%）で、次いで「特別区内の別の区」が６体」が最も多く 11 区（47.8%）で、次いで「特別区内の別の区」が６区区（26.1%）となった。また、その他の具体的な選択肢についてはいずれ（26.1%）となった。また、その他の具体的な選択肢についてはいずれも２も２区未満の回答となった。
区未満の回答となった。
その他の内容を見ると、環境分野で特徴のある取組をしている自治体
その他の内容を見ると、環境分野で特徴のある取組をしている自治体やや SDGs 未来都市に選定されている自治体など、先駆的な自治体を対象とSDGs 未来都市に選定されている自治体など、先駆的な自治体を対象としたい
したいという意見があった。
という意見があった。

Ⅱ

問 9- 今後他自治体と連携を検討したいテーマ

図問９-今後他自治体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
図：問 9- 今後他自治体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
0区

10 区

温暖化、災害4 7 .8 % , 11区

エネルギー

4 3 .5 % , 10 区

環境学習

4 3 .5 % , 10 区

図

1.
2.

3 0 .4 % , 7 区

食・農業

2 6 .1% , 6 区

教育

2 1.7 % , 5 区

経済等

2 1.7 % , 5 区

都内市町村

8 .7 % , 2 区

関東それ以外8 .7 % , 2 区

17 .4 % , 4 区

関東政令指定都市

4 .3 % , 1区

健康・医療

17 .4 % , 4 区

関東中核市

4 .3 % , 1区

まち づく り17 .4 % , 4 区

関東以外の市町村

4 .3 % , 1区

13 .0 % , 3 区

その他

17 .4 % , 4 区

都内島しょ 部

0 .0 % , 0 区

関東以外の政令指定都市

0 .0 % , 0 区

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

3 0 .4 % , 7 区

その他【主な自由記述】⑭その他

1.
2.
3.
4.

2 6 .1% , 6 区

特別区

福祉

多文化共生

Ⅳ

4 7 .8 % , 11区

既存関係自治体

17 .4 % , 4 区

13 .0 % , 3 区

1.
2.

10 区

貧困

ジェ ンダーⅢ問
10-特に連携したい自治体（３つまで選択）
10- 特に連携したい自治体（３つまで選択）
図：問
0区

自然・環境

1.
2.
3.

2 1.7 % , 5 区

連携は考えていない【主な自由記述】⑭その他
DGsに関する取組を含め、に関する取組を含め、各施策の推進に当たっては、その手法の１
・SSDGs
各施策の推進に当たっては、その手法の１つとつとして他自治体との連携も視野に入れ、検討していきたい。
して他自治体との連携も視野に入れ、検討していきたい。

36
42

37
43

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について【主な自由記述】⑩その他
・北 九州市、熊本県水俣市、長野県飯田市、徳島県上勝町など環境分野で特徴のある取組を実施している自治体。
・荒川流域の自治体。
・SDGs 未来都市に選定されている自治体。

問 11- 民間団体との連携状況

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】
民間企業・市民団体等との連携は、「実施している」「実施していない」
民間企業・市民団体等との連携は、「実施している」「実施していない」
がともに10 区（43.5%）という結果になった。
がともに10 区（43.5%）という結果になった。
具体的な実施内容について自由記述を見ると、企業と連携したまちづ
具体的な実施内容について自由記述を見ると、企業と連携したまちづくり
くりや地域活性化や環境等の啓発イベント、企業の認定制度や連携協定
や地域活性化や環境等の啓発イベント、企業の認定制度や連携協定などが挙などが挙げられている。
げられている。

Ⅱ1.
2.

問 11-民間団体との連携状況

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

11- 民間団体との連携状況
図 図：問問 11-民間団体との連携状況
0区

5区

おわりに
10 区

参考資料

4 3 .5 % , 1 0 区

1.
2.
3.
4.
5.

①実施し ている 。

②実施を 検討し ている 。

1 3 .0 % , 3 区

4 3 .5 % , 10 区
③実施し ていない。

【主な自由記述】①実施している。

地球環境フェア 2020 のテーマを SDGs として開催する予定だったが、新型【主な自由記述】①実施している。
コロナウイルス感染症対策のため中止した。
健康寿命延伸に向けて糖尿病対策、重症化予防について、医師会・薬剤師
・地
球環境フェア 2020 のテーマを SDGs として開催する予定だったが、新会等との連携を行っている。また、自殺予防対策について、ＮＰＯと連携型コロナウイルス感染症対策のため中止した。
して、いのちを守る支援を行っている。
・健
康寿命延伸に向けて糖尿病対策、重症化予防について、医師会・薬区内の東急沿線のまちづくりの推進（東急株式会社）、地域活性化（日本剤師会等との連携を行っている。また、自殺予防対策について、NPO
生命保険相互会社）地域産業の振興と地域文化の興隆、創造性豊かな人材と連携して、いのちを守る支援を行っている。
育成（東邦大学）
・区
内の東急沿線のまちづくりの推進（東急株式会社）、地域活性化（日 「SDGs ワークショップ」：カードゲーム「2030 SDGs」を通じて、SDGs の本生命保険相互会社）地域産業の振興と地域文化の興隆、創造性豊か
本質的な理解を深める。
な人材育成（東邦大学）。
 公園を核にしたまちづくりにおいて、池袋駅周辺 4 公園を核にしたまちづ・「SDGs ワークショップ」：カードゲーム「2030SDGs」を通じて、SDGs
くりでは、区内百貨店・鉄道・商業施設・マンガアニメ関係・文化関係等の本質的な理解を深める。
の様々な民間企業と連携している。
・公 園を核にしたまちづくりにおいて、池袋駅周辺４公園を核にしたま 環境学習関連団体と連携して SDGs の１７の目標をもとにしたスタンプラ
ちづくりでは、区内百貨店・鉄道・商業施設・マンガアニメ関係・文リーを実施。

39
44

45

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

化関係等の様々な民間企業と連携している。
・環境学習関連団体と連携して SDGs の 17 の目標をもとにしたスタンプラ
リーを実施。
・
「消費生活展」において SDGs の活動団体の出展、ステージイベントを実施。
・東京ガス株式会社・東京ガスライフバルTAKEUCHI株式会社と SDGsの推進に向けて緊密な相互連携と協働による活動を推進し地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化及び区民サービス向上

問 12- 今後民間団体と連携を検討したいテーマ

Ⅰ【結果・分析】【結果・分析】
民間団体と連携を検討したいテーマは、上位３つが「温暖化対策や自民間団体と連携を検討したいテーマは、上位３つが「温暖化対策や自然災
然災害に関するテーマ」（10 区、43.5%）、「エネルギー（含 再生可能エネ
害に関するテーマ」（10 区、43.5%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギルギー）に関するテーマ」（９区、43.5%）、「自然体験や環境学習に関す
ー）に関するテーマ」（９区、43.5%）、「自然体験や環境学習に関するテるテーマ」（８区、34.8%）となっており、問９の他自治体と連携を検討ーマ」（８区、34.8%）となっており、問９の他自治体と連携を検討したい
したいテーマと同じような傾向にある。
テーマと同じような傾向にある。

Ⅱ

1.
2.

問 12-今後民間団体と連携を検討したいテーマ

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

を図ることを目的に「連携と協力に関する包括協定」を締結した。（令和元（2019）年５月 28 日）

図・区 内事業者が事業活動の実施に際して、環境保全に貢献する活動に率問図：問12-今後民間団体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
12- 今後民間団体と連携を検討したいテーマ（複数回答）
0区

先して取り組むことを宣言してもらい、区がそれを認定し、その活動

10 区

温暖化、災害を支援する事業。
・区民、東京都森林組合、NPO 法人等と連携して、二酸化炭素の吸収源

エネルギーとなる森林を荒廃から守り、育てるための事業（森林保全活動等）を環境学習

実施している。

食・農業・東京青年会議所との連携による SDGs の普及啓発。

3 4 .8 % , 8 区
3 0 .4 % , 7 区

他にも、イベントで外来生物の展示や、区民を対象に自然観察会をまちづく り2 6 .1% , 6 区

行っている。（連携先

自然・環境

2 6 .1% , 6 区

貧困

2 1.7 % , 5 区

健康・医療

2 1.7 % , 5 区

教育

2 1.7 % , 5 区

・東 急電鉄とラッピング列車「SDGs トレイン 2020」による連携。（最新

経済等

2 1.7 % , 5 区の省エネ車両を活用するとともに、走行にかかる電力の 100％を実質的

ジェ ンダー

17 .4 % , 4 区に再生可能エネルギーで賄い、CO2 を排出しない列車として運行。）

多文化共生

17 .4 % , 4 区【主な自由記述】②実施を検討している。

・区内各種団体（町会・自治会、スポーツ・文化・教育・産業・医療等）

その他を検討している。

1.
2.
3.
4.
5.

3 9 .1% , 9 区

2 6 .1% , 6 区

NPO 法人）参考資料

4 3 .5 % , 10 区

福祉・区内の自然環境保護のため、生きものの調査や外来生物の駆除を実施。

おわりに

2 1.7 % , 5 区

・具体的な連携先等はないが、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」に産業観光部において入会したため、今後は分科会への参加も含め、具体的な内容等を検討する。

【主な自由記述】⑭その他【主な自由記述】⑭その他


海洋プラスチックごみ問題
・
海洋プラスチックごみ問題。
 詳細は未定だが、可能な限り多くの分野で協働・連携を検討したい。
詳細は未定だが、可能な限り多くの分野で協働・連携を検討したい。
 ・連携は考えていない
・連携は考えていない。

41
46

47

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 13- 特に連携したい民間団体

問 13-特に連携したい民間団体【結果・分析】【結果・分析】
特に連携したい民間団体は、「区内の中小企業」が 12 区（52.2%）で最
特に連携したい民間団体は、「区内の中小企業」が 12 区（52.2%）で最もも多く、次いで「区内の NPO/NGO」が９区（39.1%）、「区内の大企業（上多く、次いで「区内の NPO/NGO」が９区（39.1%）、「区内の大企業（上場企場企業等）」が８区（34.8%）となった。
業等）」が８区（34.8%）となった。
一方で区外の中小企業や大企業、NPO/NGO を選択した区は無かった。
一方で区外の中小企業や大企業、NPO/NGO を選択した区は無かった。
図Ⅰ

問 14- その他、自由記入

問
13-特に連携したい民間団体（３つまで選択）
13- 特に連携したい民間団体（３つまで選択）
図：問0区

5 2 .2 % , 12 区

区内ＮＰＯ等・SDGs において掲げている目標項目の実現に向けて、自治体としての具体的Ⅱ

な取組の指針が必要と考える。

1.
2.
3.

・他自治体との連携はもちろん、民間企業・市民団体等との参画と協働も推進
し、基本構想や基本計画の実現に向けた取組を行っている。

Ⅲ

・SDGs に取り組むことが何につながるのか、その本質を踏まえた議論や取組

1.
2.

が必要であり、「SDGs ウオッシュ」にならないよう、地域特性に合わせたⅣ方法等で推進することが重要である。

1.
2.
3.
4.

・誰一人取り残さない、持続可能な世界を実現するためには SDGs の意味、背景や目的等、子どもから高齢者まで、区民や事業者等の理解が必要である。

10 区

区内中小

1.
2.

3 9 .1% , 9 区

おわりに

そのためには、区が工夫して周知、連携を図ることが重要と考える。

参考資料

・区及び区職員自身についても、更なる理解を深めるための仕組みを整えてい

1.
2.
3.
4.
5.

くことについても、SDGs の推進に向けて重要と考える。
・特別区は、他地域に比べて自然資源が少ない等、脆弱な部分がある。他地域

区内大企業

3 4 .8 % , 8 区

町会・自治会2 6 .1% , 6 区

商店街

13 .0 % , 3 区の自然エネルギーを活用し、二酸化炭素削減に取り組むなど、自治体間の相互連携が重要と考える。
・担当セクションの設置と、首長のリーダーシップ。
・これまでも取り組んでいるように、各自治体が多様性を増す行政課題に的確に対応し、将来にわたり持続可能で豊かな地域社会を構築していくために、

区外中小0 .0 % , 0 区

区外大企業

0 .0 % , 0 区

区外ＮＰＯ等

0 .0 % , 0 区

各分野の施策を総合的に推進していくことが、SDGs の達成に向け寄与する
と考える。

その他

連携は考えていない

2 6 .1% , 6 区

2 1.7 % , 5 区【主な自由記述】⑨その他【主な自由記述】⑨その他


区内大学等も含めて様々な主体との連携について検討していきたい。
区内大学等も含めて様々な主体との連携について検討していきたい。
 ・大学等の教育機関

大学等の教育機関。
 ・現段階で連携先の想定はない
・現段階で連携先の想定はない。

42
48

49

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） 調査結果総評【SDGs に取り組む区が大幅に増加した】
問１の結果から、SDGs への対応・アクションを「行っている」ないし「実施する予定がある」と回答した区の合計は、前年度の９区（39.1%）から 19 区（82.6%）へ倍以上に増加した。また、前年度は「SDGs への対応・アクション等の予定はない」と回答した区が４区あったが、今年度調査では無しとなった。そのため、23 区全てが SDGs への対応・アク2.

予定がないという現状がわかる。
【課題は引き続き区内部の認知・理解不足】
問６の結果から、各区の SDGs の課題として最も挙げられているのが。
「区内部の SDGs に対する認知度や理解が低い」である。前年度は 15 区と最も多かったが、今年度は更に増加し 17 区（73.9%）が課題として挙げている。今後、区内部の認知度や理解を向上させていくことが重要となる。
【連携したいテーマは環境関連が多い】
他自治体や民間団体と連携したいテーマについて問９、問 12 で尋ねているが、いずれも多い順に「温暖化対策や自然災害に関するテーマ」、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ」、「自然体験や環境学習に関するテーマ」となっており、環境、特に温暖化やエネルギーの分野での連携を求めていることがわかる。

1.
2.

Ⅱ

A） 調査概要

1.
2.
3.

行政における SDGs に関する取組の先進事例である「SDGs 未来都市に選定Ⅲされている自治体」に対して、取組の契機や取組内容に関するアンケート調査

1.
2.

を実施した。

Ⅳ

ション等について少なくとも検討を行っていることがわかる。
ただし、問２の結果からその組織体制については半分以上の区で構築

Ⅰ

SDGs 未来都市対象アンケート

調査対象

平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までに SDGs 未来都市に選定された 94 自治体。

実施期間

令和２（2020）年９月８日発送
令和２（2020）年９月 30 日締切

調査方法

調査票を SDGs 未来都市担当部門に郵送し、郵送またはメールにて
返送

調査項目

・SDGs への取組について
・自治体間連携について・民間との連携について

回答率

74 自治体 /94 自治体 （回答率

1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

78.7%）

B） 調査結果
・特筆ない限り、n=74 である。
・百分率（％）の計算は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示
しているため、構成比の合計が 100％にならない場合がある。また、複数回答については合計が 100％を超える。
・自 由記述に関する箇所等は、回答自治体が特定できないように一部改変を行っている。

50

51

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 1-SDGs 達成に向けた取組の契機【主な自由記述】⑦その他（抜粋）

問１-SDGs 達成に向けた取組の契機【結果・分析】

・副知事から、総合５か年計画における施策展開に SDGs を位置付ける「首長の発案で取組をはじめた（トップダウン）」（43 件、58.1%）と【結果・分析】
回答した自治体が最も多く、当該回答自治体の自由記述では、「首長の発案で取組をはじめた（トップダウン）」（43 件、58.1%）と回答○首長の考え方や首長が考える重点政策分野が SDGs の理念や目標につなした自治体が最も多く、当該回答自治体の自由記述では、○ がっていた首長の考え方や首長が考える重点政策分野が SDGs の理念や目標につなが○選
挙での公約や施政方針で SDGs への取組を掲げていたっていた
合計画や環境基本計画に SDGsへの取組等について記載したため○○総選挙での公約や施政方針でSDGs への取組を掲げていた○といった説明がされている。
総合計画や環境基本計画に SDGs への取組等について記載したため

Ⅰ
1.
2.

Ⅱ
1.
2.
3.

ことについての発案があり、検討が始まった。
・既存の取組（環境未来都市）の延長線上であったため。

Ⅲ・国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、地方自治体

1.
2.

に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたり SDGs の要素を最Ⅳ大限反映するとともに、SDGs 達成に向けた取組を促進することが求め

1.
2.
3.
4.

ているため。

といった説明がされている。
次に多いのが「職員等の発案で取組をはじめた（ボトムアップ）」（28 件、
次に多いのが「職員等の発案で取組をはじめた（ボトムアップ）」（28 件、37.8%）で、その自由記述では、おわりに37.8%）で、その自由記述では、○総合計画策定の際に施策と SDGs の関係性の整理等を行った○○企
総合計画策定の際に施策とSDGs の関係性の整理等を行った
画や政策部門で SDGs 推進に関する研究を行った

1.
2.
3.
4.
5.

参考資料

○といった説明がされている。
企画や政策部門で SDGs 推進に関する研究を行ったといった説明がされている。
「関係機関（審議会、委員会等）からの提言等によって取組をはじめた」「関係機関（審議会、委員会等）からの提言等によって取組をはじめた」（７（７件、9.5%）の自由記述では、提言があった関係機関について、「環境
件、9.5%）の自由記述では、提言があった関係機関について、「環境に関するに関する審議会」「総合計画策定に関する審議会」「地域内の大学・研究審議会」「総合計画策定に関する審議会」「地域内の大学・研究機関」などが機関」などが挙げられている。
挙げられている。
図問１-SDGs
達成に向けた取組の契機（複数回答）
達成に向けた取組の契機（複数回答）
図：問 1-SDGs
0件

25件

50件
5 8 .1% 4 3 件

首長の発案
職員等の発案
民間団体から の要請
関係機関から の提言等
議会の質問・議論
住民から の要請
その他

52

3 7 .8 % 2 8 件
10 .8 % 8 件
9 .5 % 7 件
6 .8 % 5 件
1.4 % 1件
14 .9 % 11件

4653

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 2-SDGs 未来都市への応募理由や動機（自由回答、抜粋）【環境未来都市からの流れ】
・これまで実施してきた環境に配慮した施策や取組をベースに、平成 20（2008）年に国から認定された環境モデル都市から、一歩前進し、さらに発展していくために、SDGs の考え方に基づく、持続可能な地域社会づくりに取り組み、「経済」、「社会」、「環境」の統合的取組によるまちづくりに挑戦していくため、国が募集する令和２（2020）年度 SDGs 未
来都市へ応募した。
・平 成 23（2011）年に環境未来都市に選定され、環境負荷を抑えながら経済的にも発展し、市民生活の質を向上させるまちづくりの取組を積極的に進めてきた。これまで進めてきた先進的なまちづくりを更にス
テージアップし、世界が合意した「持続可能な開発目標『SDGs』」の達成に貢献するため、国内外とのグローバルパートナーシップを築き、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る新たな取組を進めるため。
【応募前から SDGs 達成に向けて動いていた（計画への記載、会議等）】
・環 境モデル都市アクションプラン等に基づき、地域新電力会社を設立し、様々な地域課題の解決を図る地域モデルの構築を目指してきた。
環境モデル都市としての取組をさらに発展させ、様々な課題と向き合う地域モデルの地域モデルの実現と SDGs の達成を目指しているため応募した。
・令和元（2019）年９月 30 日、SDGs に関する事業を総合的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とし、市職員をメンバーとして構成する「市 SDGs 推進本部」を設置した。同時に、当市が抱える課題から 2030
年における市の理想の姿を見据え、SDGs 達成に向けて取り組んでいく
ため、内閣府が選定する「SDGs 未来都市」への挑戦を検討し、応募することとなった。
・令 和元（2019）年度に市 SDGs 取組方針を策定し、SDGs 実現に向けた取組の具体化が必要であったため。
【既存の理念、取組等が SDGs/SDGs 未来都市と合致】
・内閣府の地方創生 SDGs における「SDGs 未来都市」の狙い、未来都市
選定後に策定が必要な計画の内容、これまで選定された都市の取組事例などが、本市が必要と認識していた地方創生・SDGs の取組とマッチ

・基 幹産業である林業と観光のさらなる発展に向けた持続可能な取組がⅠ

SDGs の方針と一致していたため。

1.
2.

・
「少子化・超高齢社会」の到来に当たって、2040 年頃の将来予見性の高Ⅱ

い課題からのバックキャストによりまちづくり基本指針を定めたほか、

1.
2.
3.

公共私のセクター間における役割分担や、広域的な市町村間のパート
ナーシップを深化させ、セーフコミュニティ等持続可能なまちづくり

Ⅲへの取組を推進しており、SDGs の目指す理念と方向性が共通してい

1.
2.

る。

Ⅳ

・市の掲げる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」

1.
2.
3.
4.

という目標が、国連の掲げる「誰一人取り残さない」という SDGs の基
本理念に合致していることから、SDGs 未来都市への応募を行ったも

おわりに

の。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

【SDGs や SDGs 未来都市選定を施策等に活用したい】
・補 助金（モデル事業）の制度があったこと。ブランド力の向上及びSDGs の取組を広められることが見込めたこと。
・「SDGs 未来都市」に選定されることにより、SDGs 推進のための関係省
庁における支援や取組事例の普及展開が行われることとなり、「第２次環境基本計画」で目指す環境の将来像「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市」の実現に向けた取組の推進や国内外への取組の発信が可能になると考えたため。
・首 長からの問いかけとして、「各政策を連関させること」があった。
SDGs 未来都市への応募は SDGs を活用しこれまで本町が取り組んできた各政策を構造化するためのチャンスだと捉えため、応募したものである。
・庁内外で SDGs への関心が高まっている中で、SDGs 未来都市にも応募することにより、より一層全庁一丸となり SDGs に関して取り組みを進めていこうと考えたため。
・SDGs 未来都市へ応募することにより、関心の高い企業や事業者との連携に繋がることができると考えられるため。
・地方創生への取組に SDGs を組み入れて進めることは有効であると考えており、SDGs の考え方を積極的に取り入れ、地域や民間との連携・協働を深め、持続可能なまちづくりを官民一体となって推進することとした。
・国庫補助等の支援を得られる。

していたため。

54

55

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問３-SDGs に関する組織体制

問 4-SDGs に関する部局横断的に推進するための取組

問４-SDGs に関する部局横断的に推進するための取組【結果・分析】【結果・分析】「SDGs の担当を兼任する部署を設置している」（46 件、62.2%）が最「SDGs の担当を兼任する部署を設置している」（46 件、62.2%）が最も多い
も多い結果となった。その部署を見ると企画や政策に関する部署で担当結果となった。その部署を見ると企画や政策に関する部署で担当している自している自治体が大半である。また、既存の複数の部署（総合政策部、環治体が大半である。また、既存の複数の部署（総合政策部、環境部、経済部）
境部、経済部）で連携して対応しているという回答もあった。
で連携して対応しているという回答もあった。

【結果・分析】【結果・分析】「SDGs について部局横断の会議体を設置している」（49 件、66.2%）「SDGs について部局横断の会議体を設置している」（49 件、66.2%）が最もが最も多い結果となった。そのうち24 の自治体の自由記述で、当該会議多い結果となった。そのうち24 の自治体の自由記述で、当該会議体に首長が
体に首長が参画しているという記載があった。
参画しているという記載があった。
「SDGs への理解を深めるため、研修等を行っている」（42 件、56.8%）「SDGs への理解を深めるため、研修等を行っている」（42 件、56.8%）の自の自由記述を見ると、「職員研修の中で実施」、「管理職向けに有識者を招由記述を見ると、「職員研修の中で実施」、「管理職向けに有識者を招聘して聘して実施」、「階層別研修を実施」といった内容の他に、職員研修等の実施」、「階層別研修を実施」といった内容の他に、職員研修等の場でカード
場でカードゲーム形式の研修を実施したという記述も 10 件あった。
ゲーム形式の研修を実施したという記述も 10 件あった。

Ⅱ

問 3-SDGs に関する組織体制

3-SDGsに関する組織体制
に関する組織体制
図 図：問問３-SDGs

既存体制で担当
12 件 16 .2 %体制構築を 予定
2 件 2 .7 %専任部署を 設置
13 件 17 .6 %図

担当部署を 設置予定 1 件 1 . 4 %

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに
参考資料

問４-SDGsに関する部局横断的に推進するための取組（複数回答）
に関する部局横断的に推進するための取組（複数回答）
図：問 4-SDGs
0件

25件

1.
2.
3.
4.
5.

50件

部局横断の会議体

6 6 .2 % , 4 9 件

兼任部署を 設置
4 6 件 6 2 .2 %研修等

5 6 .8 % , 4 2 件

分極横断の推進チーム・ＰＪ

有志勉強会

50
56

3 3 .8 % , 2 5 件

8 .1% , 6 件

5157

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問５-取組の副次的効果やメリット
問 5- 取組の副次的効果やメリットⅠ

問 6- 他自治体との連携状況【結果・分析】【結果・分析】「民間（企業、NPO/NGO、市民団体等）との連携が増えた」（54 件、「民間（企業、NPO/NGO、市民団体等）との連携が増えた」（54
件、73.0%）

1.
2.

問６-他自治体との連携状況【結果・分析】

Ⅱの回答が最も多く、その自由記述では73.0%）の回答が最も多く、その自由記述では他自治体との連携は「これまで関係のあった近隣（同一ないし隣接し【結果・分析】
た都道府県）の自治体と連携をしている」（33 件、44.6%）の回答が最
他自治体との連携は「これまで関係のあった近隣（同一ないし隣接した都道○○民間企業や団体から連携に関する問い合わせや提案が増加した。
民間企業や団体から連携に関する問い合わせや提案が増加した。
○○産学民官金等の多様なステークホルダーが協働する
SDGs 推進協議会を設
産学民官金等の多様なステークホルダーが協働する SDGs推進協議会を府県）の自治体と連携をしている」（33
件、44.6%）の回答が最も多かった。
も多かった。自由記述を見ると、連携中枢都市圏等の関係での連携（６
自由記述を見ると、連携中枢都市圏等の関係での連携（6件）の他、都道府県件）の他、都道府県と基礎自治体間での連携などが挙げられている。

置し、加入団体から地域課題解決への提案をいただく等、民間と協働する
設置し、加入団体から地域課題解決への提案をいただく等、民間と協ためのフィールドが広がった。
働するためのフィールドが広がった。

○○民間企業や大学とSDGs 推進に関する連携協定を締結し、連携しながら事
民間企業や大学と SDGs推進に関する連携協定を締結し、連携しながら業推進に取り組んでいる。
事業推進に取り組んでいる。

○ 未来都市選定によって小中学生や高校生へ SDGs の普及啓発を推進しやす○未来都市選定によって小中学生や高校生へ SDGs の普及啓発を推進しやくなった。
すくなった。
といった回答内容が見られた。
といった回答内容が見られた。

図

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ

と基礎自治体間での連携などが挙げられている。
また、これまで関係のなかった自治体との連携の契機については、
また、これまで関係のなかった自治体との連携の契機については、○
前年度に SDGs 未来都市に選定されていた同じ地方（東北）の自治体か

1.
2.
3.
4.

○ らお声がけいただき、
前年度に SDGs 未来都市に選定されていた同じ地方（東北）の自治体から「東北 SDGs 未来都市サミット」に参加し連携推

お声がけいただき、「東北 SDGs 未来都市サミット」に参加し連携推進す進することになった。
ることになった。
○ S
DGs 未来都市応募にあたり、先行して選定されていた近隣市を視察し○ SDGs 未来都市応募にあたり、先行して選定されていた近隣市を視察した
たことが契機となって、北陸の SDGs 未来都市が一同に会し、地方かことが契機となって、北陸のＳＤＧｓ未来都市が一同に会し、地方からのらの提言をまとめるステークホルダーミーティングを開催。
提言をまとめるステークホルダーミーティングを開催。
など、SDGs 未来都市間での連携が挙げられている。
など、SDGs 未来都市間での連携が挙げられている。

おわりに
参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

問５-取組の副次的効果やメリット（複数回答）
図：問 5- 取組の副次的効果やメリット（複数回答）
0件

30件

民間と の連携増加

60件
7 3 .0 % , 5 4 件

図 図：問問６-他自治体との連携状況（複数回答）
6- 他自治体との連携状況（複数回答）
0件

25件

既存関係のある近隣自治体
部局横断的な施策が進めやすい

4 4 .6 % , 3 3 件

4 0 .5 % , 3 0 件
既存関係のある遠方自治体

報道が増えた10 .8 % , 8 件

3 2 .4 % , 2 4 件
関係のなかった近隣自治体

他自治体から の視察増加

2 7 .0 % , 2 0 件

他自治体と の連携増加

2 5 .7 % , 19 件

関係のなかった遠方自治体

13 .5 % , 10 件
6 .8 % , 5 件

特に行っていない
その他

50件

3 9 .2 % , 2 9 件

13 .5 % , 10 件
その他

10 .8 % , 8 件【主な自由記述】⑥その他（抜粋）【主な自由記述】⑥その他（抜粋） SDGs 未来都市に選定されたことで、全庁的に SDGs 達成に向けて取り組まSDGs が地方創生に結び付くこと等、職員に気付き・なければならない理由、
SDGs 未来都市に選定されたことで、全庁的にSDGs 達成に向けて取りを得てもらう契機となった。
組まなければならない理由、SDGs が地方創生に結び付くこと等、職員 SDGs 未来都市に選定されたことにより、国からも助言・指導が得られるよに気付きを得てもらう契機となった。
うになった。
・SDGs 未来都市に選定されたことにより、国からも助言・指導が得られるようになった。
52
53
58

59

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

問 7- 特別区との連携について

問７-特別区との連携についてⅠ【結果・分析】【結果・分析】「自然体験や環境学習に関するテーマ」（18 件、46.2%）、「食や農業等に「自然体験や環境学習に関するテーマ」（18件、46.2%）、「食や農業等に関するテーマ」（14 件、35.9%）、「エネルギー（含再生可能エネルギー）
関するテーマ」（14 件、35.9%）、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）にに関するテーマ」（12 件、30.8%）が多く挙げられている。
関するテーマ」（12 件、30.8%）が多く挙げられている。

Ⅱ

1.
2.

問７-1-連携が考えられる分野（n=39）【結果・分析】【結果・分析】
特別区との連携については「連携ができるのであれば実施したい」（39
件、特別区との連携については「連携ができるのであれば実施したい」（39

52.7%）が過半数という結果となった。その他の19 件のうち、今後の展開によ件、52.7%）が過半数という結果となった。その他の19 件のうち、今後っては連携したい等の回答が 12 件あり、それらを合わせると 51 件、68.9%がの展開によっては連携したい等の回答が 12 件あり、それらを合わせると前向きな回答をしているといえる。
51 件、68.9% が前向きな回答をしているといえる。
図問 7-1- 連携が考えられる分野（n=39）

1.
2.

Ⅳ

図：問 7- 特別区との連携について

0件

10 件

4 6 .2 % , 18 件

食や農業等
連携ができ るのであれば実施したい
3 9 件 5 2 .7 %2 8 .2 % , 11件

自然保護や環境保全

2 8 .2 % , 11件

教育や生涯学習2 0 .5 % , 8 件

まちづく り や交通等

高齢者ケアなど福祉
貧困対策や格差是正

1.
2.
3.
4.
5.

2 3 .1% , 9 件

温暖化対策や自然災害

ジェ ンダー平等

参考資料

3 0 .8 % , 12 件

雇用や経済、技術外国人と の共生

おわりに

3 5 .9 % , 14 件

エネルギー

健康や医療

1.
2.
3.
4.

20件

自然体験や環境学習

特に連携し たいと は思わない
16 件 2 1.6 %

Ⅲ

図 図：問
問７-1-連携が考えられる分野（n=39）
7-1- 連携が考えられる分野（n=39）

問７-特別区との連携について

その他 1 9 件
2 5 .7 %1.
2.
3.

17 .9 % , 7 件
10 .3 % , 4 件
7 .7 % , 3 件
5 .1% , 2 件
2 .6 % , 1件
0 .0 % , 0 件

その他（分野横断的なも のなど）

2 5 .6 % , 10 件

【自由記述】その他（抜粋）【自由記述】その他（抜粋） 普及啓発や先進事例に関する情報共有等（複数）。
・普及啓発や先進事例に関する情報共有等（複数）。
 ジェンダー平等（女性活躍）や気候変動対策（ゼロカーボン）に対しては、・ジ ェンダー平等（女性活躍）や気候変動対策（ゼロカーボン）に対し効果的な対策があまりなく、知見が共有できれば幸い。
ては、効果的な対策があまりなく、知見が共有できれば幸い。
 森林体験会等の受け入れが可能。
・森林体験会等の受け入れが可能。
 移住やワーケーション、修学旅行など。
・移住やワーケーション、修学旅行など。
 観光を通じた経済の持続。
光を通じた経済の持続。
・観
民間企業を含めた都市間における政策連携（電力融通等）。

54

間企業を含めた都市間における政策連携（電力融通等）。
・民
民間企業間の情報共有。
・民間企業間の情報共有。
55

60

61

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策についてⅠ

問７-2-連携したいと思わない理由（n=16）

問 8- 民間とのネットワーク（NW）/ プラットフォーム
（PF）
の構築

問８-民間とのネットワーク（NW）/プラットフォーム（PF）の構築【結果・分析】【結果・分析】「自治体間での連携が SDGs 達成に寄与するとは思わないため」の件数「自治体間での連携が SDGs 達成に寄与するとは思わないため」の件数は０
は０だが、体制や人員不足、効果の期待薄、相手が見つからないというだが、体制や人員不足、効果の期待薄、相手が見つからないという課題がそれ
課題がそれぞれ一定数選択される結果となった。
ぞれ一定数選択される結果となった。

【結果・分析】【結果・分析】
民間団体等との連携のためのネットワークやプラットフォーム構築に
民間団体等との連携のためのネットワークやプラットフォーム構築についついて、新たに構築して連携を図っている自治体が29 件（39.2%）で、既て、新たに構築して連携を図っている自治体が29 件（39.2%）で、既存のネ存のネットワークやプラットフォームで連携を図っている自治体
13 件
ットワークやプラットフォームで連携を図っている自治体
13
件（17.6%）と（17.6%）と合わせると、56.8% と半数以上の自治体で SDGs 達成に向け合わせると、56.8%と半数以上の自治体でSDGs 達成に向けて民間団体等とのて民間団体等との連携を行うネットワークやプラットフォームを活用し連携を行うネットワークやプラットフォームを活用していることがわかっていることがわかった。また、特になしと回答した 31 件のうち７件の自た。また、特になしと回答した 31 件のうち 7 件の自治体で今後構築を予定
治体で今後構築を予定ないし検討しているという記述回答があった。
ないし検討しているという記述回答があった。

Ⅱ

問 7-2- 連携したいと思わない理由（n=16）

図 図：問問７-2-連携したいと思わない理由（n=16）
7-2- 連携したいと思わない理由（n=16）
0件

5件

必要な体制や人員が不足

10 件

1.
2.

1.
2.
3.

Ⅲ
1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

おわりに

4 3 .8 % , 7 件

遠方の自治体と 連携しても 効果が薄い

3 1.3 % , 5 件

参考資料

図図：問
問８-民間との
NW/PFの構築の構築
8- 民間との NW/PF

1.
2.
3.
4.
5.

無回答 1 件
1.4 %連携相手がすぐ に見つから ない
自治体間連携がS D G s 達成に寄与すると 思わない3 1.3 % , 5 件

0 .0 % , 0 件

その他

18 .8 % , 3 件

特にN W /P F な
し 3 1件
4 1.9 %

新たなN W /P F
を 構築し連携2 9 件 3 9 .2 %【主な自由記述】その他（抜粋）【主な自由記述】その他（抜粋） 現時点において特別区と連携することの具体的なメリットが見出せない。

既存のN W /P F
で連携 1 3 件
17 .6 %

・現遠方であること、かつ連携の効果がはっきりと見えないため。
時点において特別区と連携することの具体的なメリットが見出せな 現時点で具体的な連携項目や内容が想定できないため。
い。

・遠方であること、かつ連携の効果がはっきりと見えないため。
・現時点で具体的な連携項目や内容が想定できないため。

56
62

57
63

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

C） 調査結果総評

問 9- 具体的に連携している民間団体

Ⅰ
1.
2.

問９-具体的に連携している民間団体【結果・分析】【結果・分析】「これまで関係のあった区域内の民間団体と連携をしている」（43 件、「これまで関係のあった区域内の民間団体と連携をしている」（43 件、58.1%）が最も多く、SDGs への取組以前からの関係等を活かした連携が58.1%）が最も多く、SDGs への取組以前からの関係等を活かした連携がなさ
なされていることがわかる。
れていることがわかる。
図 9問９-具体的に連携している民間団体（複数回答）
具体的に連携している民間団体（複数回答）
図：問
0件
特になし

25件
12 .2 % , 9 件

既存関係のある 区域内団体

5 8 .1% , 4 3 件

既存関係のある 区域外団体
既存関係のない区域内団体

50件【半数以上の自治体が首長の発案がきっかけで取組を始めている】

Ⅱ
1.
2.
3.

問１の結果から、回答のあった SDGs 未来都市の半数以上が SDGs 達成に向けた取組を首長の発案で開始している。首長の考え方が SDGs の理念

Ⅲや目標に近かったという記述や、首長の選挙公約や施政方針に SDGs への1.
2.

取組を掲げていたという自治体もあった。

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

【取組の副次的なメリットは民間との連携増加が多い】
問５の結果から、SDGs 達成に向けた取組の副次的な効果やメリットとして「民間との連携が増えた」と回答した自治体が約 3/4（73.0％）となっおわりにた。自由記述では企業だけではなく、大学や小中学生などとの連携など

参考資料

についても言及があった。

1.
2.
3.
4.
5.

3 2 .4 % , 2 4 件
2 5 .7 % , 19 件

既存関係のない区域外団体

2 8 .4 % , 2 1件

【過半数が特別区との連携に前向きな回答】
問７の結果から、過半数（52.7％）の SDGs 未来都市が SDGs 達成に向けて特別区と連携ができるのであれば実施したいと回答している。その分野は「自然体験や環境学習に関するテーマ」、「食や農業等に関する

その他

テーマ」、「エネルギー（含 再生可能エネルギー）に関するテーマ」など

9 .5 % , 7 件が多く挙げられている。
【過半数が民間団体とネットワークやプラットフォームを構築】

問８の結果から、過半数（56.8％）の SDGs 未来都市が SDGs 達成に向けて民間団体等との連携を行うネットワークやプラットフォームを活用していることがわかった。また、特になしと回答した 31 件のうち７件の自治体で今後構築を予定ないし検討しているという記述回答があった。

58
64

65

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

3. 経団連ヒアリング
国内企業の SDGs に関する取組状況や、行政と企業の連携について一般社団
法人日本経済団体連合会（経団連）SDGs 本部の方にヒアリングを行った。

Ⅰ方向に変容（トランスフォーム）させるという点で SDGs と軌を一にす

1.
2.

るため、経団連では「Society 5.0 for SDGs」と表現している。

Ⅱ
1.
2.
3.

【経団連によるアンケート調査結果】
・経団連が令和２（2020）年 10 月に公表した「第２回 企業行動憲章に関

日時

令和３（2021）年１月 27 日（木） 14 時～ 15 時 30 分

場所

オンライン会議ツール（Zoom）にて実施

への統合」と回答した企業が第１回調査（2018 年実施）と比較して 4.2

応対者
（敬称略）

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）

SDGs 本部統括主幹 長澤恵美子

倍になるなど、企業行動憲章第 10 条で求めた、企業経営と SDGs の統合

Ⅲ

するアンケート調査結果」では、SDGs を活用した取組について「経営

1.
2.

Ⅳ
1.
2.
3.
4.

が着実に進んでいることがわかった。
・同アンケートの「Society 5.0 for SDGs に向けたイノベーション創出のヒアリング内容【経団連や国内企業が SDGs に取り組むことになった経緯】
・平成 27（2015）年に SDGs が採択されてから約２年間、経団連や企業で大きな動きはなかったが、平成 29（2017）年１月にワールド・エコノ
ミック・フォーラムが主催するダボス会議に参加した日本企業のトップが、欧米の参加者が熱心に発言する「SDGs」が、日本企業の「三方良し」という考え方と同じ方向性にあり、経団連のビジョンとも近いということに気づき、一気に動き出した。
・平成 29（2017）年 10 月にアミーナ・モハメッド国連副事務総長が来日された際、経団連の幹部と懇談し、SDGs の 17 目標について「環境に関する３つの目標（目標 13 ～ 15）を考慮しつつ、経済的成長を促す目標（７～ 12）に集中的に投資することが重要であり、その結果、社会的な目
標（１ ～ ６）に投入できる収益を得ることができる。社会、経済、環境といった各分野の目標を同時にすべて達成するためには、企業がどのように関与し、貢献できるかが重要な視座であり、企業関係者の熟考を期待したい」と言われ、企業の経営層の SDGs に対する理解や納得感が増した。
・経済界で SDGs が広まるきっかけの一つが、経団連会員が遵守を約束している行動原則「企業行動憲章」の平成 29（2017）年 11 月の改定である。
「Society5.0の実現を通じたSDGsの達成」を柱にした憲章の改定により、
多くの企業にとって SDGs が「自分ごと化」したのではないかと思う。
Society5.0 は、デジタル革命を契機とする人類発展の歴史の５番目の社会であり、多様な人々が２つのソウゾウリョク（想像力と創造力）を発揮して社会課題解決と価値創造をめざすもの。社会全体を持続可能な66

ための仕組みや方法」に関する設問では、34.7% が「国や地方自治体とおわりにの連携」と回答している。

参考資料
1.
2.
3.
4.
5.

・経団連が令和２（2020）年９月に公表した「社会貢献活動に関するアン
ケート調査結果」では、回答企業の 88％が社外パートナー組織と連携を行っており、そのうち 72％（全体では 63.5%）が連携相手として「国内政府・自治体、政府関連機関」と回答している。具体的な回答内容を見ると政府等ではなく自治体がほとんどであった。
【企業と行政の連携に関する実例】
・企業と行政の連携に関する事例は、企業の事業を社会課題や自治体の課題の視点から改善・強化するものなどが多い。
・例えば、少子高齢化が進み公共交通機関の維持が難しくなっている自治体で、その解決のためにオンデマンドバスの実証実験を企業が行う、
あるいは基幹産業が農業の自治体において農業生産性をあげつつ高齢者の負担を軽減するために、建設機械や ICT を活用する実証実験などがある。
・KDDI では「KDDI Sustainable Action」として自分たちの SDGs を策定
し、取組を行っている。KDDI では地域の課題や課題を抱える人達を社員が探してきて、地域と解決に取り組んでいる。有名なものとして福井県小浜市で行っている鯖養殖の IOT 化に関する事例がある。
・神戸市では UNOPS（国連プロジェクトサービス機関）と連携し、インキュベーション施設であるグローバル・イノベーション・センター「GIC JAPAN」を令和２（2020）年 11 月に開設した。ソニーとも連携し、
国 内 外 の 優 秀 な ス タ ー ト ア ッ プ 企 業 を 神 戸 市 に 呼 び 込 み、「SonyStartup Acceleration Program」の育成プログラムの提供を行い、生み67

「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について出した製品やサービスを国連の実証事業に結びつける予定である。

Ⅰ

得る。

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・自治体にとっては、SDGs によって「企業と話すための共通言語」を手【連携のきっかけ、はじめ方】

Ⅱに入れた状態となっている。

・自治体の課題（ニーズ）と企業の技術（シーズ）の登録をしてマッチン・今 後、共通言語に則って話ができることが求められるようになる。例

グするプラットフォーム構築の取り組みが増えている。ただし、登録

えば自治体としてのノウハウ（日本が先進的な「少子高齢化」や「防災」

だけではマッチングは進まない。内閣府の SDGs 官民連携プラット

等に関するプロジェクトなど）を途上国に提供する支援などが考えられフォームでは、KPI をマッチング件数にしているが、今後は、実際に事るが、そのファンディングの際には ODA でも JICA でも世界銀行でも、業がスタートして社会に対して、どのようなインパクトを生み出した

SDGs やそのインパクトについての説明を求めてくる。共通言語に則っかを示すことが重要になってくる。

て説明ができないとファンディングも難しくなるだろう。

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Ⅲ
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Ⅳ
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・そ のためには自治体のニーズと企業のシーズをうまくつなげるコー
ディネートが必要だが、それを誰がするのかが課題となる。中立的な【行政のデータと社会的インパクト評価】

立ち位置の組織が間に入り、企業から「こういった課題解決をしたい」

・昨今企業は「社会的インパクト評価」が求められている。地域に関するという相談を受けた際に「この自治体がパイロットケースとしていいで様々な基礎的なデータや統計情報を持っているのは自治体である。企

すね」と「つなぐ」役割が求められる。特別区長会のような組織がプラッ

業には、「自治体と連携することで自治体のデータを活用して社会的イ

トフォームを整えて、企業と 23 区のコーディネートをしてはどうか。

ンパクト評価を示したい」というニーズもある。

・自 治体と企業の連携は、自治体の課題ありきである。その課題も、あ・企 業がデータから地域課題を浮き彫りにすることは難しい。データがれもこれもでなく、地域の課題に優先順位をつけて、総合計画等で明あっても、企業にはその数字が「地域の住民の生活を左右するような課確に記載されていることが必要ではないか。

題」を示しているのか、それほどでもないのかは判断できない。データ

・SDGs 未来都市では SDGs 達成のために自治体の課題を整理して SDGs に即して計画を設定して発表するという「旗印」を立てている。この旗印

おわりに
参考資料
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をどう読むか、そこに課題はあるか、地域の課題を可視化することが自治体にとって重要である。

が立っていることで連携が進む面もある。ある調査結果では自治体の・日本全体の SDGs の進捗管理のためのデータについては SDGs 推進円卓

SDGs に関する情報検索数について、行政も企業も「旗印」を上げてい会議でも議論されており、分科会として「SDGs 進捗管理・モニタリン

るような自治体（下川町、北九州市等）の検索が圧倒的に多い。

グ分科会」が設置され、検討が進められている。自治体も政府に対して・以上を踏まえると「（優先して解決すべき）課題が明確か」が重要になる。

「自分たちの取組の評価のためにこういうデータがほしい」ということ

都市部の SDGs が難しい理由として、SDGs そのものが先進国の都市部を言っていかないといけない。社会課題が改善したかどうか、元になをあまり想定していないという点がある。ただ、「持続可能な地域」をるデータがないとわからない。

目指す上で都市固有の課題があるはずであり、それを SDGs の文脈でいかに見せるか。例えば団地の高齢化や過疎化について、「これが私たち【地域と地域課題】の地域の課題であり、SDGs の〇〇にあたります」というように自治体

・地 域課題を一番知っているのは、地域の現場に密接している人たちでが自らの文脈で翻訳しなければならない。

ある。企業と行政をつなぐプラットフォームだけではなく、「地域の現場で課題に取り組んでいる人たち」と外部の企業を繋げるプラット【「共通言語」としての SDGs】

フォームも求められる。地域住民や地域の中小企業が把握している地・SDGs は「共通言語」である。持続可能な社会をつくるためのグローバ

域課題や、その解決のためのサービスや製品の開発を、行政がコー

ルかつ多様な主体をつなぐための共通言語である。企業と自治体との間はもちろん、NGO 等や市民、こどもたちとの間でも共通言語となり

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ディネーションして外部企業と連携して行えると良い。
・地域の中小企業は経営と地域の課題が密接につながっている（例えば顧69

客の様子や配達の際の気づきなど）こともある。
・行 政が市民等から課題や課題解決の提案を受けて、受け止められるかも重要である。企業では社会課題解決や SDGs について取り組むためには社会課題に感度が高い従業員、社会課題にふれて「自分たちの事業で解決できるかもしれない」と考えるような従業員が必要であり、既存の事業の枠組みにとどまっていては難しい。神野直彦先生（日本社会事業大学学長）は「役割の逸脱」と表現していたが、企業も行政も
既存の枠組み、役割、制度の中だけで考えていたら持続可能な社会に貢献できない。
・コ ロナ禍によってリモートワークなど働き方が大きく変わった。この流れが続くと地方への人材還流によって東京から人材が流出し、地方で仕事をしながら地方で価値創造をするような人が増える。東京や特別区は労働者人口が減少する可能性があることに対して危機感を持ったほうが良いと思う。
【企業の SDGs への取組の課題】
・ビ ジネスと人権への取組の進みが遅い。令和２（2020）年 10 月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）が策定されたが、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、企業の取組は進展していない。
・EU ではビジネスと人権に関するデュー・ディリジェンスの義務化に向けた議論が進んでいる。
・も う１つの課題は、SDGs への取組の社会的インパクトをいかに評価し、投資家やステークホルダーに説明するか、ということであり、現在、多くの企業が試行錯誤している。
・コロナ禍によって企業の SDGs への取組はむしろ加速化している。サステナビリティ経営やレジリエントな事業・サプライチェーン構築のた
めには SDGs の諸課題、特に環境や人権の分野に取り組まなければならないことが再認識された。

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