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更新日時:2015/02/10 16:16:00

印刷日時:15/02/10 16:19

四 半 期 報 告 書(第49期第３四半期)

E 0 4 8 4 1

ファイル名:0000000_3_0620547502702.doc

更新日時:2014/08/12 11:30:00

印刷日時:15/02/10 16:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/02/10 16:19:00

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目

印刷日時:15/02/10 16:19

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

松

山

木

山

下

謙

下

政

吾

政

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第49期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第48期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

10,374,175

11,343,924

15,374,787

経常利益又は経常損失(△)(千円)△287,685△367,961

162,006

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△301,753

503,705

43,786

四半期包括利益又は包括利益(千円)△183,864

585,433

136,545

純資産額

(千円)

6,416,468

10,714,385

6,692,295

総資産額

(千円)

12,976,094

17,773,546

13,960,406(円)△26.58

29.75

3.86

(円)

―

―

―

(％)

49.4

60.3

47.9

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第48期
第49期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△9.63
△10.38(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第48期第３四半期において１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システ
ム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の５ヶ月分（平成26年８月１日～平成26年12月31日）の連結業績を合算した金額となっております。このため、前連結会計年度末残高と第３四半期連結累計期間の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期第３四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等の各計数は、第48期第３四半期連結累計（会計）期間又は第48期と比較して大幅に変動しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開
しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフ
トウェアの販売を行っております。
主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の５ヶ月分（平成26年８月１日～平成26年12月31日）の連結業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの結果、企業収益に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国
経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴの更新需要が活発化してきているほか、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、市場は緩やかな回復を見せております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置として、ＩＴ基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジ
ーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、旧株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は113億43百万円（前年同期は売上高103億74百万円）となりました。利益面につきましては、不採算案件の影響等により営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失２億87百万円）となりました。また、株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益６億45百万円、及び段階取得に係る差益４億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直しにより繰延税金資産を取崩したこと等による法人税等調整額を１億39百万円計上したことなどから、四半期純利益は５億３百万円（前年同期は四半期純損失３億１百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は177億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億13百万円増加いたしました。流動資産は123億16百万円となり、22億37百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加（26億82百万円）、仕掛品の増加（４億41百万円）、受取手形及び売掛金の減少（11億８百万円）等であります。固定資産は54億57百万円となり、15億75百万円増
加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加（14億52百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は70億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。流動負債は34億53百万円となり、２億44百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用及び前受金の増加（３億31百万円）、支払手形及び買掛金の減少（３億７百万円）、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少（３億１百万円）等であります。固定負債は36億５百万円となり、35百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（80百万円）、長期未払金の増加（58百万円）、リース債務の増加（17百万円）、長期借入金の減少（1億20百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は107億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億22
百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加（34億66百万円）、第３四半期連結
累計期間における四半期純利益の計上（５億３百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から60.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは平成26年８月１日の株式会社アクセスとの経営統合により、従業員数が前連結会計年度末から226名増加し、1,419名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は平成26年８月１日の株式会社アクセスとの経営統合により、従業員数
が前事業年度末から125名増加し、1,092名となりました。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年２月13日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)

内容

普通株式

21,815,104

21,815,104

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

計

21,815,104

21,815,104――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,815,104―

3,775,100―

2,232,620― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 426,000
普通株式
21,372,900
普通株式

213,729

同上

16,204―

同上

発行済株式総数

21,815,104――

総株主の議決権―

213,729―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,064株(議決権の数430個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

426,000―

426,000

1.95

426,000―

426,000

1.95

― 7 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新任役員
役名

職名

氏名

生年月日
平成６年７月

代表取締役

執行役員
常務

平成18年８月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年10月
小路口 謙治 昭和34年１月16日生 平成21年４月
平成22年６月
平成22年10月
平成23年４月
平成23年８月
平成26年８月
平成６年８月
平成15年６月
平成16年12月
平成19年６月

取締役

執行役員
第三事業
本部長

河上 正

昭和37年７月19日生

平成22年７月
平成22年10月
平成23年４月
平成25年５月
平成25年６月
平成26年８月
昭和50年４月
平成15年１月

平成15年６月

取締役

執行役員
第三事業本
部副本部長
兼
保険ソリュ
ーション
事業部長

平成17年４月
草彅 正利

昭和28年２月18日生
平成21年９月
平成22年４月
平成23年４月
平成25年５月
平成25年６月
平成26年８月

昭和52年４月
昭和57年10月

取締役

執行役員
ＡＭＯ事業
推進室長

実近 哲也

任期

所有
株式数
(千株)

就任
年月日

株式会社アクセス入社 取締役第二事業本部プロジェクト担当部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役専務辞任
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部長
同社取締役
同社管理本部長
同社社長補佐同社代表取締役社長
当社代表取締役執行役員常務（現
任）

１年
(注)

401

平成26年
８月１日

株式会社アクセス入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部製造統括兼オフ
ショア推進ビジネスユニット長
同社社長室長同社システム開発部統括
同社取締役
当社取締役執行役員第三事業本部
長（現任）

１年
(注)

28

平成26年
８月１日

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）より明治安田システム・テクノロジー株式会社へ出向
明治安田システム・テクノロジー
株式会社取締役第三営業部長
明治安田生命保険相互会社より株
式会社ＢＴＳへ出向
同社執行役員営業部長
株式会社アクセス入社 営業ビジ
ネスユニット長
同社営業本部長
同社執行役員
同社金融ソリューション部長
同社取締役
当社取締役執行役員第三事業本部副本部長兼保険ソリューション事
業部長（現任）

１年
(注)

88

平成26年
８月１日

朝日ビジネスコンサルタント株式
会社入社
明生システムサービス株式会社（現明治安田システム・テクノロ
ジー株式会社）入社
明治安田システム・テクノロジー
株式会社常務取締役
株式会社アクセス入社 執行役員
営業部管掌
当社取締役執行役員ＡＭＯ事業推進室長（現任）

１年
(注)

２

平成26年
８月１日

略歴

昭和28年10月22日生 平成16年６月
平成25年４月
平成26年８月

― 8 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年９月平成12年10月

取締役

呂

興平

平成18年12月
平成19年６月
昭和39年７月22日生 平成19年７月

平成26年８月

株式会社アクセス入社
阿 克 塞 斯 軟 件（上 海）有 限 公 司（現恩愛軟件（上海）有限公司）
董事
同社総経理
株式会社アクセス取締役
阿 克 塞 斯 軟 件（上 海）有 限 公 司（現恩愛軟件（上海）有限公司）
董事長
当社取締役（現任）阿 克 塞 斯 軟 件（上 海）有 限 公 司（現恩愛軟件（上海）有限公司）
董事長兼総経理（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

就任
年月日

１年
(注)

26

平成26年
８月１日

(注) 取締役の任期は、就任の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号
については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の５ヶ月分（平成26年８月１日～平成26年12月31日）の連結業績を合算した金額となっております。比較情報について
は、当社の経営統合前の表示方法により表示しております。このため、経営統合前の連結財務諸表と当第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

4,702,740
4,360,763
140,458※2
429,221260,631
193,204△8,6407,385,658※1
3,252,419
268,787※2
870,876
217,463
321,438△402

10,078,379

12,316,241

263,018
371,391

287,290371,281※3

繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,356,095※3

2,808,933

1,200,982
228,215493,173△30,850

1,066,979
299,715655,724△32,619

3,247,616
3,882,027
13,960,406

4,798,733
5,457,304
17,773,546(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

763,921430,000
877,934
56,429925,593
79,045
247,455
38,967
278,980― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1

456,176
360,000
646,836
63,386
1,058,547
47,190163,291
1,065
657,3903,698,327

3,453,883

836,680
67,924
2,637,599
27,580716,040
85,343
2,718,013
85,8803,569,783
7,268,110

3,605,277
7,059,160

3,775,100
2,802,258
194,372△133,679

3,775,100
6,269,125
664,012△129,825

6,638,050

10,578,412

76,27022,540△44,566

122,11132,706△18,844

54,244
6,692,295
13,960,406

135,973
10,714,385
17,773,546

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
10,374,175
8,125,615(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
11,343,924
8,905,390

2,248,559
2,403,040△154,481

2,438,533
2,834,438△395,904

5,943
19,932
26,421
46
3,654

8,971
22,710
4,953
12,550641
16,932

55,99866,75927,213145,914
16,074

21,4975,500
11,817

189,203△287,685

38,815△367,961-

426,642645,598-

1,072,240-

14,011-

14,011△287,685

690,267

15,436△1,36946,927
139,635

14,067

186,562△301,753

503,705△301,753

503,705

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△301,753

503,705

104,416
13,471-45,84010,16625,722

117,888△183,864

81,728585,433△183,864-

585,433-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、平成26年８月１日付の株式会社アクセスとの合併に伴い新たに子会社となった
株式会社ファインバス、阿克塞斯軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズを連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、阿克塞斯軟件（上海）有限公司は、恩愛軟件（上海）有限公司に社名を変更しております。
(会計方針の変更等)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
企業結合に関する会計基準等の早期適用「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 21 号

平 成 25 年 ９ 月 13 日。以 下「企 業 結 合 会 計 基 準」と いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

支払手形

―千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
57,390千円
48,434千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
26,549千円

仕掛品にかかるもの※３

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
239,592千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(株式)４

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
3,000千円

偶発債務（重要な訴訟事項等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知)より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
160,628千円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
178,829千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

68,038

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成25年３月31日 平成25年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,064

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月１日付で当社を存続会社、株式会社アクセスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,467,440千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において6,269,125千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△26円58銭

29円75銭△301,753

503,705――△301,753

503,705

11,351

16,932

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期において１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年２月９日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

祥

二

圭

郎

介

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計

年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名

日本コンピューター・システム

株式会社）及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第49期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。