東京都ベンチャー技術大賞 令和６年度募集要項◆申請受付
申請書は以下の HP よりダウンロードしてください。
申 請 書 及びhttps://venture-award.metro.tokyo.lg.jp/
提 出 書 類
提出書類は、別紙１「提出書式一覧」をご確認ください。
上記 URL の申請フォームから、Ｐ１１「別紙１：提出書式一覧」一式
提 出 方 法 をご準備のうえ、お申し込みください。
申請
書 令和６年４月１０日（水）～6 月４日（火）必着
受 付 期 間東京都千代田区神田猿楽町 2-8-11 VORT 水道橋Ⅲ

6階

問合せ先
株式会社ツクリエ（ 事 務 局 ） 電話番号：03-4400-4055
メールアドレス：info@venture-award.metro.tokyo.lg.jp
ア
申請に関するイ
そ の 他ウ
留 意 事 項エ

お問合わせ等は、土日・祝日を除く、10 時～1８時までです。
申請書提出後の加筆・修正はできません。
提出された書類は返却しません。
申請に係る経費は申請者の負担となります。

1【 目 次 】
１

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

募集内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

申請要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

各賞及び開発・販売等奨励金

５

審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

表彰式（予定）７

情報の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

受賞者に対する支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

９

申請方法（詳細）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８10

令和６年度開催スケジュール（予定）

11

留意事項

12

申請書等提出先、問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・・10

別紙１

提出書式一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

別紙２

申請対象外業種

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

2

１

趣旨
東京都（以下、「都」という。
）は、中小企業の製品・技術、サービス（以下、「製品等」という。）の開発や販路開拓を促進し、その優れた製品等を国内外に発信するため、「東京都ベンチャー技術大賞」を実施します。革新的で将来性のある製品等について表彰し、開発・販売等奨励金を交付します。
２

募集内容
次の（１）～（３）をすべて満たす製品等とします。

（１）

革新的で将来性のある製品・技術、サービス（２）

製品等の開発が終了し、申請受付までに日本国内において自社名義※で販売又は提供を開始している製品・技術、サービス※中小企業団体等であれば団体名義、中小企業グループであれば、申請したグループのいずれか
の企業名義

（３）

商品化から５年未満（令和元年５月１日以降）の製品・技術、サービス※注意
・過去に東京都ベンチャー技術大賞（以下、「本事業」という。）または世界発信コンペティションに申請した製品等と全く同一の内容での申請はできません。ただし、当該製品等に新たな機能等の付加や、仕様の変更・改善を行い、客観的に機能・性能等が向上している場合は、申請することができます。
３

申請要件
申請要件は、次の（１）～（４）をすべて満たす都内の中小企業者（注１）です。

（１）ア

次の組織形態のいずれかに該当するもの
以下に該当する中小企業、中小企業団体等（注２）、又は代表企業が以下に該当する中小企業グループ（注３）
都内に本店または支店が登記されており、本店所在地が都外の場合、都内の事業所における法
人事業税の分割基準の割合が最も高い、または都内の事業所における従業員が最も多い（＊）、かつ、会社概要・カタログ・ホームページ・名刺等の記載から総合的に判断し、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの。
＊「確定申告書」（第６号様式）及び「確定申告書別表 課税標準の分割に関する明細書」（第１０号
様式）で確認できます（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shomei/index-z1.html）
。
イ

個人事業主
開業届や確定申告書により、客観的に見て都内に根付く形で事業活動を実質的に営むもの。

（２）

別紙２の業種に該当しないもの（３） 申請する製品・技術、サービスについての技術上・製造上の責任を負うことのできるもの（注４）

3

（４）

次に掲げる除外事由に該当しないもの
・過去５年の間に受賞に相応しくない法令等に違反した事実のあるもの、また法令等に違反する
おそれがあるもの。
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当するもの。
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャン
ブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの。
・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態を営むもの。
・事業税等を滞納（分納）しているもの。
※

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出できること。

・申請日までの過去５年間に、国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社
等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたもの。
・その他、都が本事業の賞の授与先として適切でないと判断するもの。
注１

中小企業者とは「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項に規定される以下のいずれかを満たすもの。
・業種名は日本標準産業分類に基づく。
業種
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア
業・情報処理サービス業・その他業種
ゴム製品製造業の一部
卸売業
サービス業
旅館業
小売業

資本金

常時雇用する従業員

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下１億円

１００人以下５，０００万円以下

１００人以下５，０００万円以下

２００人以下５，０００万円以下

５０人以下

・情報通信業のうち、以下の業種分類はサービス業に該当するものとする。
大分類

中分類

小分類

放送業

全て

情報サービス業

管理，補助的経済活動を行う事業所
映像情報制作・配給業

情報通信業

注２

映像・音声・
文字情報制作業

音声情報制作業
広告制作業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

中小企業団体等とは

中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）であって、その構成員の半数以上が都内で実質的に事業を営む中小企
4

業であるもの。
注３

中小企業グループとは

本事業の申請要件を満たす東京都内の複数の中小企業者等で構成するグループをいい、次の要件をすべて満たすものをいう。
・都内で実質的に事業を営む中小企業を代表企業として設定し、代表企業がグループを代表して申請用紙を提出のうえ、代表して開発・販売等奨励金を受領すること。
・代表企業が、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約等を締結していること。
・代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
・グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと。
・グループ構成企業間において資本の出資関係がないこと。
注４

申請する製品・技術、サービスについての技術上・製造上の責任を負うことのできるものとは

主として開発や製造を行っているもの（ファブレス企業を含む）です。
※製品の場合、工場を持たずに製造工程を他社へ委託している事業者等であっても、自らが企画・製造元で、自社製品として販売する場合は対象となります。
ただし、製造責任について法律の規定がある場合は、製造にかかる許認可等が必要です。
※製品等の製造元ではない事業者（販売代理店等）からの申請は対象外です。
注５

大企業が実質的に経営に参画している中小企業者の場合、審査において中小企業支援の観点か

ら受賞が適当かを判断する場合があります。
※大企業とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。
ただし、次に該当するものは除きます。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合※大企業が実質的に参画しているとは、次のいずれかの場合です。
・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している・大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合例） 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。但し、当該役員又は職員がいわゆる副業により兼務し、経営の自主性、独立性が損なわれていないことが認められる場合を除く。
４

各賞及び開発・販売等奨励金

各賞は次のとおりです。
（１） 東京都ベンチャー技術大 賞・・・３００万円（１企業）（２） 東京都ベンチャー技術優秀賞・・・１５０万円（３企業程度）（３） 東京都ベンチャー技術奨励賞・・・１００万円（３企業程度）（４） 東京都ベンチャー技術特別賞・・・ ５０万円（８企業程度）
また、各賞受賞企業の中から、女性経営者や開発者等を対象として賞を贈呈する場合があります。
なお、該当がない場合もあります。

5

５

審 査

審査は、各分野の専門家や有識者等からなる審査委員によって審査会を組織し、審査基準に基づいて行います。ただし、申請企業と明らかな利益相反の関係にあると認められる審査委員は、当該企業の審査には関与しません。審査会は非公開です。審査の途中経過及び審査結果・内容についてのお問合せには一切お答えできませんので、予めご了承ください。
（１）審査基準
以下の審査基準について、極めて高い水準にあると判断されるものを受賞の対象とします。
① 新規性・創造性
創造的なアイデアに富んだ新しい製品等の開発である
・従来にない要素があり、新規性に富んでいる・業界等において既に普及しているものではない
・高度な技術を活用している
・創造的なアイデアに富んでいる② 技術的完成度
完成度の高い製品等の開発である
・品質・性能において従来のものと比較して優秀である
・技術的な波及効果が期待できる・安全性・安定度・信頼性が高い
・使用環境への配慮が行き届いている③ 独自性
・自社で開発した製品等である・自社の製品等として独占的に活用している（知的財産権の活用等）④ 市場性
市場性の高い製品等の開発である・社会のニーズに応えている・価値に見合う価格である・量産に適している
・経済的効果が期待できる⑤ 成長性
・申請する製品等の開発により事業や雇用が拡大できる
・地域の産業の発展を導いている
・国内のみならず、世界への発信が期待できる（２）審査方法①一次審査（書類審査）申請された全ての製品等について、申請時に提出していただく書類等を元に専門家・有識者等
が審査します。
一次審査を通過した企業の方々には、以下の審査で使用する資料の作成をお願いしております。
＊製品・技術概要説明資料（※一次審査通過企業に対して、別途、ご案内いたします。）
6

②二次審査（面接審査）
一次審査を通過した製品等について、プレゼン形式で専門家・有識者等が審査します。プレゼンは事前に提出いただいた書類等に基づき行っていただきます。製品等の実物サンプルの持込みや実演が可能です。詳細は、一次審査の結果通知と併せてお知らせいたします。
※１：必要に応じて、プレゼン後に本社・製造工場等への企業訪問を行う場合があります。
※２：サイズや持込みサンプルの種類によっては、持ち込めない可能性があります。
③三次審査（表彰候補審査）
二次審査を通過した製品等について、専門家・有識者等が審査を行い、表彰候補を決定します。
④審査結果
三次審査終了後、表彰式までに審査結果を通知します。
６

表彰式（予定）
令和６年度における本事業の受賞製品等の発表は、『産業交流展２０２４』会場で行う予定です。また、表彰式において、大賞・優秀賞・奨励賞受賞者（※特別賞受賞者を除く）につきましては、会場内特設ステージで東京都知事から表彰状及び副賞の贈呈を行う予定です。
表彰式のご案内は、最終結果を応募者に通知する際に、あわせて送付します。
月日：令和６年１１月（予定）
会場：『産業交流展２０２４』(東京ビッグサイト・江東区青海１丁目 予定)
７

情報の取扱い
三次審査を通過した製品等については、申請書等に記載されている情報を、表彰式や報告書等の公表用データとして使用する場合がございますので、公表可能なデータをご提出ください。
なお、受賞された場合は、受賞者の承諾を得た範囲で、その製品等の情報が一般に公開されますので、写真等の使用にあたっては、必ず権利者の承諾を得たうえでご申請ください。

８

受賞者に対する支援（１）「産業交流展２０２４」への無料出展
三次審査を通過した製品等は、１１月（予定）に東京ビッグサイトで開催される「産業交流展２０２４」にブースを設けてご出展いただけます。小間料は都が負担いたします。
なお、産業交流展における展示は、原則として本事業にご申請いただいた製品等の展示とさせていただきます。
（２）受賞製品等パンフレットの作成
受賞製品等をまとめたパンフレットを発刊し、情報発信・ＰＲします。受賞した製品等については掲
載に必要な写真と原稿の提出をお願いします。
（３）東京都ホームページでの紹介
本事業ホームページ（https://venture-award.metro.tokyo.lg.jp/）等において、表彰式の模様や受賞製品等を紹介します。
7

（４）本事業ロゴマークの使用希望する受賞企業は、受賞製品等のＰＲのために本事業のロゴマークを使用することができます。
（５）販売促進支援
広く受賞製品等の情報発信・ＰＲを実施するため、受賞企業に対し、本事業の事務局が以下のような販売促進支援等をサポートします。
【広報支援】
受賞企業毎のメディア戦略を検討・サポート＜例＞受賞製品・技術を紹介する記事等を各種媒体に掲載
プロモーション動画の製作支援と発信支援【経営戦略支援】
受賞企業それぞれの課題や悩みに応じた専門家による個別支援＜例＞受賞製品等の市場展開に向けたテストマーケティングの実施支援
戦略上の課題に対してマーケティングな等の専門家を交えたミーティングを開催
メンタリングによる個別サポート
異業種交流やビジネスマッチングの機会の提供
９

申請方法（詳細）（１）申請受付期間
令和６年４月１０日（水）～６月４日（火）必着（２）提出方法
オンラインで申請を受け付けます。
下記URL の申請フォームから、Ｐ１１「別紙１：提出書式一覧」一式をご準備のうえ、お申し込みください。
https://venture-award.metro.tokyo.lg.jp/（３）提出に関する注意事項〇

一次審査を通過した場合、追加で書類等を提出していただく必要があります（詳細については、

Ｐ１１をご参照ください）。一次審査通過時に詳細なご案内させていただきますが、提出スケジュールがタイトな点について、予めご了承ください。
・追加提出物は申請者によって異なります。自社の状況に応じたものをご提出ください（Ｐ１１「別紙１：提出書式一覧」のアルファベットをご参照ください）。
・直近２期分の決算報告書について、決算期の都合上、申請時に直近２期分を出すことが難しい
場合は、前期分と前々期分をご提出ください。
・グループ申請の場合、グループ全社分のものを提出してください。加えて、「共同事業の実施に係る契約書等の証明書類」の提出が必要です。
・本店所在地が都内ではない法人の場合、加えて、「確定申告書」（第６号様式）及び「確定申告8

書別表 課税標準の分割に関する明細書」（第１０号様式）または、都内の事業所における従業員が最も多いことを示す書類の提出が必要です。
〇

知的財産に関する書類について、出願明細書・公報等に図面が入っているものについては、図面もご提出ください。
〇

提出書類の返却は行いません。

〇

申請書等に不備がある場合は、再提出を求めることがあります。また、指定期間内に申請書等が整備されない場合には無効となります。
〇

特に、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品については広告や表示等が法令に基づいていることをご確認のうえ、ご申請ください。また、製造責任について法律の規定がある
場合は、製造にかかる許認可等が必要になります。
〇

10

具体的な申請内容についてのご相談には応じかねますので、予めご了承ください。

令和６年度開催スケジュール（予定）
申請受付・・・・・・・・・・・・・・４月１０日（水）～６月４日（火）一次審査(書類審査)・・・・・・・・・６月中旬～７月上旬
追加資料提出・・・・・・・・・・・・７月中旬
二次審査(プレゼン審査)・・・・・・・７月下旬～８月上旬
企業訪問等・・・・・・・・・・・・・７月～８月
三次審査(表彰候補審査)・・・・・・・８月下旬～９月上旬
表彰式・・・・・・・・・・・・・・・１１月（予定）

11

留意事項
（１）特許権などの取り扱い
特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性等に関する責任
は、申請者が負うものとします。本事業による表彰は、受賞製品等の安全性、品質等を都が保証するものではありません。
（２）事故、損害等について
都及び審査会は、本事業で表彰した受賞企業が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わず、これを負いません。
（３）受賞の取り消しについて受賞企業が以下のいずれかに該当した際は、受賞を取り消し、開発・販売等奨励金がすでに交付されている場合は、返還を求めることがあります。
・偽り、隠匿その他不正の手段により、賞を授与されたとき又は授与されようとしたとき
・自社または販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、製品等の販売促進以外の目的で本事業を利用した場合・法令違反等、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また都の事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合
9

・暴力団（条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当すると判明した場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第 2 条に規定する風俗関連業、ギャンブ
ル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものであることが判明したとき・国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する補助・助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など本事業の賞の授与先として適切でない業態と判断したとき・受賞製品等について、特許権等の侵害等の重大な障害があると認められる場合
・医療機器等について薬機法等の法令違反があった場合
・「東京都ベンチャー技術大賞ロゴマーク取扱要領」の規定に反するロゴマークの使用が認められる場合
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申請書等提出先、問合せ先
東京都千代田区神田猿楽町2-8-11 VORT水道橋III 6階
株式会社ツクリエ
電話番号：03-4400-4055
メールアドレス：info@venture-award.metro.tokyo.lg.jp【参考】よくある質問はこちら https://www.tokyo-venture-award.com/dl/faq.pdf

10別 紙 １ ： 提 出 書 式 一 覧申請

時 に必要な提出書式一覧

事業ＨＰの申請フォームに以下の書式をアップロードしてください。
No

提出

提出書式

１

必須

申請書（ＰＤＦ）

２

出願・権利化

知的財産に関する書類（ＰＤＦ）の状況に応じ・（出願済、公開前の場合）出願明細書・出願番号がわかる書類
・（公開済、権利化前の場合）公開特許公報
・（権利化後の場合）特許(掲載)公報て提出

・（他社権利利用の場合、上記に加えて）実施許諾契約書

３

任意

製品・技術、サービスのカタログ・パンフレット等（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）

４

任意

製品・技術、サービスの特徴を示すプレゼン資料等（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）

５

任意

品質・安全性等に関する試験証明書、取扱説明書、使用環境、稼働状
態を示す資料等（Word、Excel、パワーポイント、ＰＤＦ等）

６

必須

a 履歴事項全部証明書（発行から３か月以内）
b 住民票記載事項証明書

・法人…ac 開業届（提出は任意）

・個人事業主…b・cd 組合の定款

・中小企業団体等…ｄ～ｆ e 組合員名簿
f 総会議事録
一

次 審

査

No
７

通

過

時

に必要な提出書式一覧

提出
必須※詳細は通過時に連絡いたします。
提出書式

g 直近２期分の決算報告書
貸借対照表/損益計算書/販売費及び一般管理費内訳書

・創業後３期以上

製造原価報告書/株主資本変動計算書/個別注記表/その他付属明細書…ｇh 会社の事業内容を記載したもの（書式は任意）・創業後２期目 i 資産と固定資産の概要を記載した書類（書式は任意）…ｇの直近１期分

j 直近２期分の所得税の確定申告書

・創業後１期目 ・白色申告の場合…収支内訳書（２ページあり）…h・i

・青色申告の場合…青色申告決算書（４ページあり）

・個人事業主k 直近２期分の貸借対照表…j・k※青色申告の場合、決算書の４ページ目がある場合は不要

11（書式は任意）＜別紙２＞
申請対象外業種（１）競輪・競馬等の競走場、競技団（２）芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（３）興信所（４）集金業、取立業（５）易断所、観相業、相場案内所（６）宗教団体（７）政治・経済・文化団体（８）行政サービス（９）その他公序良俗に反する事業

12

＝申請者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的(１) 当該事業の事務連絡や審査、運営管理・統計分析のために使用します。
(２) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(２)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。

２

第三者への提供(１) 目的
ア 本事業の審査にかかる情報提供（本事業の審査委員に限る）
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(２) 項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(３) 手段電子データ、プリントアウトした用紙※上記(１)目的のイを辞退される方は、本事業事務局担当者までご連絡ください。

◆

個人情報は「◆個人情報の保護に関する法律」に基づき取扱います。

【本事業所管部署】 東京都新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎２０階中央
東京都産業労働局商工部創業支援課技術振興総括担当
電話：０３－５３２０－４６９４
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