令和６年度前橋工科大学研究開発促進支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
令和６年度前橋工科大学研究開発促進支援業務の企画提案を募集します。
業務の目的を達成する上で有効な提案を募り、最良な提案を選定するため、公募型プロポーザルの実施に関し必要な事項を定めます。
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業務の趣旨・目的
昨今の厳しい財政状況下で、研究活動を推進させるためには、外部資金の獲得に対する取組が重要視されています。特に、公立大学は、その性質上、市民生活を豊かにする研究を展開し、活気に満ちた地域社会構築を担う知的創造拠点としての役割も担っています。
大学運営において、産学連携を通じた企業等との共同研究を活性化することは、重要なテーマです。
しかしながら、本学の共同研究をはじめとする外部資金の獲得状況は、平成２５年の法人化以降、上昇傾向ではありながらも、近年の推移を鑑みると頭打ちとなっています。
こうした本学の研究活動状況を理解して、研究者である本学教員への個別伴走支援を通じて、共同研究をはじめとする研究活動を活性化させることができ、かつ、提案能力、経験等を有する最も適した事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施します。
２ 業務の内容・概要(1) 業務名(2) 業務内容(3) 業務場所(4) 委託期間※

令和６年度前橋工科大学研究開発促進支援業務
別紙「令和６年度前橋工科大学研究開発促進支援業務仕様書」のとおり
前橋工科大学及び受託者事業場内等
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
委託期間の開始の日から円滑に業務を行うことができるよう、必要に応じて事前に準備を行うものとします。
※ このプロポーザルの実施は、前橋工科大学令和６年度予算の成立を条件とします。

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予算額等
年額６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を予算の上限額とし、事業者は、この上限額の範囲内で企画提案及び見積書の提出を行うものとします。
なお、業務委託料支払は、業務の完了後、業務完了報告書の提出を受け、完了検査の合格後、受託者からの請求に基づき、当該請求のあった日から３０日以内に支払うものとします。

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応募資格本業務の公募型プロポーザルに応募することができる者は、次に掲げる条件を全て満たし、業務を安定的かつ円滑に実施することができる事業者とします。
(1) 令和６・７年度の前橋市が発注する物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行1

い、資格の認定を受けているもの（当該認定を受ける予定である者を含む。）。
(2) 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程（令和４年規程第１２号）第３条に規定する者でないこと。
(3) 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程第４条の規定により、一般競争入札への参加の制限を受けている者でないこと。
(4) ＩＳＭＳ若しくはプライバシーマークの認証を受けており、又はこれらに準ずる情報保護体制を整えていること。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、手続開始の申立てをしている者（手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(6) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第１０条各号に規定する欠格事由に該当しない者であること。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではなく、かつ、暴力団又は暴力団関係者を本業務の再委託先としない者であること。
(8) 応募時点において、事業者（本業務の遂行に必要な全ての関連事業者を含む。）が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法人税、法人市民税、消費税、地方消費税その他の租税を滞納している者であること。
イ 宗教活動を目的としている者であること。
ウ 政治活動を目的としている者であること。
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スケジュール(1) 公募型プロポーザルの実施に係る公告日 令和６年２月２２日（木）(2) プロポーザル実施要領・仕様書の公表日 令和６年２月２２日（木）(3) 質問受付期間 令和６年２月２２日（木）から令和６年３月７日（木）まで(4) 質問書への回答期限 令和６年３月１３日（水）(5) 提出書類の受付期限 令和６年３月２２日（金）１７時必着(6) 審査に係るプレゼンテーションの実施日 令和６年３月２６日（火）(7) 審査結果通知書の発送日 令和６年３月２８日（木）予定※ 説明会は、開催しません。

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質問受付及び回答(1) 質問受付期間 令和６年２月２２日（木）から令和６年３月７日（木）まで(2) 質問書の様式 様式第１号のとおり(3) 提出方法
メールに添付して提出してください。メールの件名は、「令和６年度前橋工科大学研2

究開発促進支援業務公募型プロポーザルに関する質問（事業者名）」としてください。
なお、質問の受付時に事務局から受付完了メールを送付します。受付期間中に受付完了メールが届かない場合は、事務局まで電話で問い合わせてください。
ア 提出先 chiiki@maebashi-it.ac.jp
イ 回答方法 令和６年３月１３日（木）までに、質問のあった全ての事業者にメールで回答するとともに、前橋工科大学ホームページに掲載します。
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応募の手続等(1) 提出書類
４の応募資格を全て満たす事業者で、本業務の公募型プロポーザルに応募するもの
は、次のとおり応募申請書、企画提案書その他の書類を提出してください。
なお、様式の指定のある書類については、令和６年２月２２日（木）に前橋工科大学
ホームページに掲載しますので、各自でダウンロードして使用してください（トップページURL：https://www.maebashi-it.ac.jp/）。
№

書類の名称

書式

１

公募型プロポーザル応募申請書

様式第２号

２

法人概要書

様式第３号

３

業務実績書

様式第４号

４

業務従事予定者一覧表（学位及び専門分野も記載してください。） 様式第５号

５

直近３事業年度の事業報告書・貸借対照表・損益計算書

任意様式

６

企画提案書

任意様式

７

見積書

任意様式

(2) 提出部数各１部。ただし、№６については、写しを６部提出するとともに、当該データを記録したＣＤを２枚提出してください。
(3) 提出書類の作成に当たっての留意事項
ア 企画提案書(ｱ) 任意様式の用紙の規格は、Ａ４判（横書き）としてください。資料、図面等で必要な場合は、Ａ３判を使用しても構いませんが、左綴じで閲覧することができるよう折り込んでください。
(ｲ) 仕様書に基づき、提案内容を分かりやすく記載してください。
(ｳ) 仕様書に記載のない独自の提案については、そのことが分かるようにタイトル等を工夫してください。

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(ｴ) 日本語で表記してください。専門用語については、必要に応じて当該用語の解説を付してください。
(ｵ) 項目ごとに通し番号を振り、目次を付けてください。
イ 見積書(ｱ) 見積書は、可能な限り項目を細かく分け、本業務に係る一切の費用について積算してください。
(ｲ) 見積書には、代表者印を押印してください。
(ｳ) 見積書には、消費税及び地方消費税相当額（１０％）を含めた金額を記載してください。
(ｴ) 見積書の宛先は、「公立大学法人前橋工科大学理事長」としてください。
(4) 提出期限
令和６年３月２２日（金）１７時必着(5) 提出方法
１１に記載の提出先まで直接持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで）、又は「書留」扱いで郵送してください（提出期限までに到着したものに限り、受け付けます。）。
(6) その他の注意事項
ア 提出していただいた書類を書き換え、差し替え、撤回、又は再提出することは、できません。
イ 提出していただいた書類は、返却しません。
ウ 応募申請に要する一切の費用は、事業者の負担とします。
エ 本業務の公募型プロポーザルの結果の公表を行う場合に、提出していただいた書類の内容の全部又は一部を使用することがあります。
オ 本学が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。また、検討の目的の範囲であっても、本学の了承を得ずに、第三者に使用させ、又は当該資料の内容を提示することを禁じます。
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審査
提出していただいた書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を実施し、その結果、最も優れた企画提案を行った事業者を契約の優先交渉権者として決定し、業務委託に係る交渉を行います。
(1) プレゼンテーションの実施
ア 日時 令和６年３月２６日（火）イ 会場 前橋工科大学内※ 日時・会場の詳細は、応募申請を提出していただいた事業者宛に、別途メールで連絡します。
ウ プレゼンテーションの時間
１事業者当たりの時間は、次のとおりとします。

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(ｱ) 企画提案の説明 ３０分間(ｲ) 質疑応答 １０分間
エ その他(ｱ) 会場には、本学がＰＣ（提出のあった企画提案書のデータをダウンロードしたもの）、プロジェクター及びスクリーンを準備します。
(ｲ) プレゼンテーションは、本学が用意したＰＣを操作しながら行ってください。
(ｳ) 説明者は、総括責任者を含め、３人以内とします（機器の操作者を除く。）。
(ｴ) 応募者がプレゼンテーションに参加しない場合は、選定から除外します。
(ｵ) プレゼンテーション当日に参考資料等を追加する場合は、紙資料を配布しても構いませんが、プロジェクターに投影することは、できません。
(2) 選定審査委員会
優先交渉権者の選定に当たっては、本学に選定審査委員会を組織し、選定基準に基づいて事業者の評価を行います。
(3) 選定基準
評価項目

※

配点

業務実績

１０点

業務理解度

１０点

業務実施体制２０点

業務提案内容

３０点

創意工夫

２０点

経費積算の妥当性

１０点

次のいずれかに該当する事業者は、失格とします。
ア 資格要件を欠く場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 見積金額が３に記載の予算の上限額を超える場合
エ 提出書類等が提出期限を過ぎて提出された場合
オ 複数の申請を行い、又は複数の企画提案書を提出した場合

カ その他応募に関し不正行為があった場合(4) 優先交渉権者（契約候補者）の決定方法
ア 提出していただいた企画提案書等を審査し、最も優れている事業者を優先交渉権者として選定します。
イ 優先交渉権者となることができる最低基準をあらかじめ定めるものとし、それ以上の点数を得た事業者の中から優先交渉権者を選定します。
ウ 応募者が 1 事業者であっても、この公募型プロポーザルは成立するものとしますが、審査の結果、その者が最低基準を満たせなかった場合は、優先交渉権者として選定しません。
(5) 選定結果の通知及び公表

5優先交渉権者の選定結果は、全ての応募者に文書により通知するとともに、本学のホームページで公表します。
(6) その他の留意事項
ア 応募者に関する実地調査
審査に当たり選定審査委員会が必要と認める場合は、事業者が経営する企業等の実地調査を行うことがあります。
イ 選定審査委員会の委員との接触事業者及びその関係者が、審査に関して選定審査委員会の委員と接触することを禁じます。接触の事実が認められた場合は、失格となることがあります。
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契約(1) 本学は、選定審査委員会で審査の上決定した優先交渉権者との間で契約締結のための交渉を行います。
(2) 企画提案の内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び契約金額は、本学との交渉により、決定します。
(3) 優先交渉権者との交渉が不調に終わった場合、次順位者と交渉する場合があります。
(4) 契約保証金は、公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程第３４条第７号の規定により、免除とします。
(5) 優先交渉権者が契約締結までの間に、失格事項に該当することが判明した場合は、交渉権を失います。この場合において、次順位者に対し交渉権が与えられるものとします。
(6) 本学は、契約締結後においても、契約の相手方に失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、当該契約を解除することができるものとします。

10 別添資料等(1) 令和６年度前橋工科大学研究開発促進支援業務仕様書(2) 提出書類の様式
ア 質問書（様式第１号）
イ 公募型プロポーザル応募申請書（様式第２号）
ウ 法人概要書（様式第３号）
エ 業務実績書（様式第４号）
オ 業務従事予定者一覧表（様式第５号）(3) 参考資料
公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程

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提出先・問合せ先〒３７１－０８１６
群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１
公立大学法人前橋工科大学 事務局学務課地域貢献・研究支援係
担当
粕川・冨川
電話027-265-0111
FAX
027-265-3837
Email：chiiki@maebashi-it.ac.jp

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