医療保険
ご契約に関する重要事項説明書
この「重要事項説明書」は、お申し込みにあたって特に注意いただきたいこと（「契約概要」「注意喚起情報」等）を記載しています。重要な書面ですので、必ず内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みください。
◼ 本書面のほか、契約内容に関する事項や保険金等の支払事由およびお支払いできない場合などは、「普通保険約款」および「特約条項」に記載していますので、あわせてご確認ください。
◼ 「普通保険約款」および「特約条項」は第一スマート少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）のホームページからご覧いただけます。
◼ お客さまに本保険契約をお申し込みいただくことで、お客さまは本書面の説明を受けたうえで本書面の電磁的方法による提供を受けたものとみなします。

契約概要
・ 保険商品の内容をご理解いただくための事項を記載しています。
・ 本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではございません。

① 商品の仕組み・ 「医療保険」は「人保険普通保険約款」に「医療特約」および「骨折治療特約」を付帯した商品の名称です。
・ 被保険者が責任開始期以後に「医療特約」に定める疾病または傷害による入院をしたり手術を受けたときや、「骨折治療特約」に定める不慮の事故による骨折の治療を受けたときに、所定の給付金をお支払いします。
「医療保険」の全体像
人保険普通保険約款

契約の基本的な取り扱いをまとめたものです。

医療特約にもとづき、入院給付金・手術給付金をお支払いします。
お支払いする給付金の組み合わせによって、３つの「特約の型」に分類されます。
医療特約給付金の組み合わせ特約の型

入院給付金・手術給付金

入院・手術保障型

入院給付金

入院保障型

手術給付金

手術保障型

本契約は「入院・手術保障型」となります。

骨折治療特約

骨折治療特約にもとづき、「骨折治療給付金」をお支払いします。

＊それぞれの給付金については「② 保障内容と給付金をお支払いする場合」をご確認ください。

② 保障内容と給付金をお支払いする場合
・ この保険で支払われる給付金は以下のとおりです。詳しくは、「普通保険約款および特約条項」をご確認ください。
・ この保険で支払われる給付金の受取人は被保険者になります。
・ この保険は当社が保険契約の申込を承諾した場合に、保険契約の申込または被保険者に関する告知のいずれか遅い日からその日を含めて 14 日を経過した日に保障が開始されます。

②-Ⅰ. 入院給付金
支払事
由被保険者がつぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害の治療を目的とする入院であること(2) 病院または診療所（患者を入院させるための施設を有する診療所に限ります）における入院であること(3) その入院の日数が、(1)の疾病または傷害の治療を目的として保険期間中に継続して２日以上（１泊２日以上）となったこと

支払額

契約内容確認証に記載の入院給付金日額 × 入院日数

支
払
日
数
の
限
度

１回の入院については60日、更新後の保険期間を含めて通算1,095日◆ 入院給付金のお支払いに関する制限について◼ 複数回の入院をした場合被保険者が入院給付金の支払事由に該当する２日以上の入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の疾病または傷害によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して入院給付金をお支払いします。（１回の入院の日数については合算して60日が限度です。）
ただし、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院として取り扱います。

例１：疾病により20日入院（①）後、退院日の翌日から数えて180日以内に、疾病で入院（②）した
場合

例２：疾病により90日入院（①）後、退院日の翌日から数えて180日以内に、疾病で入院（②）した場合。かつ、入院①の退院日の翌日から数えて180日を経過した日の翌日以後に、疾病により入院（③）した場合。

②-Ⅱ．手術給付金
支払事
由被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害の治療を直接の目的として、保険期間中に病院または診療所において、以下の(１)～(３)のいずれかに定める所定の手術を受けたとき(１) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(注１)
ただし、以下の手術は、「医療特約」の規定により手術給付金の支払対象となりません。
· 創傷処理· 皮膚切開術· デブリードマン· 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術· 涙点プラグ挿入術· 鼻腔粘膜および下甲介粘膜の焼灼術（レーザー等による焼灼術を含みます）または高周波電気凝固法による鼻甲介切除術· 抜歯手術(２) 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為(注２)(３) 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、造血幹細胞移植【不妊治療に関する不担保期間について】
不妊症（＊）を直接の原因として受けた手術については、責任開始の日からその日を含めて2年間は手術給付金をお支払いしません。

支払額【① 継続して2日以上（１泊2日以上）の入院中に受けた手術】
契約内容確認証に記載の給付金額【② 継続して2日以上の入院中以外（日帰り入院中または外来）に受けた手術】
契約内容確認証に記載の給付金額（注１）◼ 手術を受けた時点で、「医科診療報酬点数表」において、「手術料」の算定対象として列挙されている手術に該当する場合に、手術給付金をお支払いします。
お支払いする場合お支払いできない場合『中耳炎』のため、耳の鼓膜を切開する手術（鼓膜切開術）を受けた場合↓
公的医療保険制度が適用される手術のため、手術給付金をお支払いします「近視」を矯正するため、レーシック手術（レーザー屈折矯正手術）を受けた場合↓
公的医療保険制度が適用されない手術のため、手術給付金はお支払いできません※2023年11月時点

（注２）
血液照射は放射線治療料の算定対象となりますが、被保険者が受ける放射線治療ではない（輸血用血液に対して放射線照射を行う）ため、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。

（＊）不妊症とは？
「不妊症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に記載された分類
項目中の男性不妊（症）（Ｎ46）および女性不妊症（Ｎ97）に規定される内容によるものをいいます。
また、男性不妊（症）（Ｎ46）または女性不妊症（Ｎ97）に規定されていない内容によるもの
であっても、一般不妊治療、生殖補助医療を受けた場合は、「不妊症」として取り扱います。
【責任開始の日からその日を含めて 2 年間、お支払いの対象とならない代表的な疾患例】
不妊症・排卵障害・卵管通過障害・卵管閉塞・卵管狭窄・無精子症・精子減少症 等◆ 手術給付金のお支払いに関する制限◼ 一連の手術を受けたとき「医科診療報酬点数表」において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定されるものとして定められている手術（＊）を複数回受けた場合、当該一連の手術のうち最初の手術を受けた日から 14 日間については、手術給付金の金額の高いいずれか 1 回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（＊）手術を受けた時点の医科診療報酬点数表が適用されます。
◼ 日帰り入院または外来による手術を複数回受けたとき日帰り入院または外来による手術を複数回受けた場合、手術給付金のお支払いは手術を受けた日からその日を含めて 60 日に 1 回を限度とします。
例：日帰り入院にて手術 A を受け、その日を含めて 60 日以内に外来にて手術 B を受けた場合

◼ 放射線を常時照射する治療を受けたとき
放射線治療を受けた場合で、その治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を 2 日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを 1 回の放射線治療として手術給付金をお支払いします。
なお、その 1 回の放射線治療については、当該放射線治療の開始日を手術を受けた日とみなします。
◼ 放射線治療を複数回受けたとき
放射線治療を複数回受けた場合、手術給付金のお支払いは治療を受けた日からその日を含めて 60 日に1 回を限度とします。
例：放射線治療 A を受け、その日を含めて 60 日以内に放射線治療 B を受けた場合

②-Ⅲ．骨折治療給付金
支払事
由被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故により骨折し、その事故の日からその日を含めて180日以内、かつ保険期間中に病院または診療所において骨折の治療を初めて受けたとき

支払額

契約内容確認証に記載の給付金額

支
払
回
数
の
限
度

更新後の保険期間を含めて10回◆ 骨折治療給付金のお支払いに関する制限◼ 同一の不慮の事故について
同一の不慮の事故による骨折については、1 回のみ骨折治療給付金をお支払いします。
◼ 異なる不慮の事故について異なる不慮の事故による骨折の治療を複数回受けた場合、直前の骨折治療を受けた日からその日を含めて 60 日に 1 回を限度とします。
例：骨折治療 A を受け、その日を含めて 60 日以内に初めて骨折治療 B を受けた場合

②-Ⅳ．留意事項◆ 給付金のお支払い日数・回数の限度に到達した場合
入院給付金「① 商品の仕組み」に記載されている「医療特約」の「特約の型」は申込後に変更することはできません。ただし、入院給付金の支払日数の限度（更新後の保険期間を含めて通算 1,095 日）に到達した場合、「入院・手術保障型」から「手術保障型」に変更になります。変更後の保険料は、当社からのご案内をご確認ください。

骨折治療給付金

骨折治療給付金の支払回数の限度（更新後の保険期間を含めて通算 10 回）に到達した場合、「骨折治療特約」は消滅します。特約が消滅した後の保険料は、当社からのご案内をご確認ください。

◆ 給付金額の 1 保険期間（*）における通算支払限度額について（*）…保険期間については「④ 保険期間」をご確認ください。
· この保険で、１保険期間あたりにお支払いすることができる給付金の合計額は、「医療特約」「骨折治療特約」から支払われるすべての給付金（以下、「支払給付金」といいます。）を合算して60万円を限度とします。
· 支払給付金の合計額が、１保険期間の通算支払限度（60万円）に到達した場合は、到達した日の属する月のつぎの払込期月からその保険期間満了までの間の保険料を払込不要とします。
· 保険契約が更新された場合は、保険料の払込が再開し、更新後の各保険期間において60万円が支払限度となります。
例：１保険期間中に以下の入院、手術、骨折治療を受けた場合· 疾病Aにより60日入院（①）し、その入院中に手術Aを受けた。
· 入院①の退院後、外来で骨折治療Bを受けた。
· 入院①の退院日の翌日から数えて180日を経過した日の翌日に、疾病Cにより50日入院（②）した。
※入院給付金日額:5,000円、手術給付金(１泊２日以上の入院中):５万円、骨折治療給付金:３万円の場合給付金をお支払いする日数・回数の限度については、「②-Ⅰ．入院給付金」「②-Ⅲ．骨折治療給付金」
をご確認ください。

③ 給付金をお支払いしない主な場合
給付金の支払事由に該当した場合であっても、つぎのいずれかにより支払事由に該当した場合には給付金をお支払いしません。
その他の給付金をお支払いしない場合については、【注意喚起情報】「④ 給付金をお支払いしない主な場合」
を必ずご確認ください。
給付金をお支払いしない主な場合
・ 契約者または被保険者の故意または重大な 左記に加え、
過失・ 被保険者の薬物依存・ 被保険者の犯罪行為
・ 頸部症候群（いわゆる「むち

入院給付金

・ 被保険者の精神障害を原因とする事故
・ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

手術給付金

骨折治療給付金うち症」）または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問わない。）

・ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じ ―た事故④ 保険期間・ 初年度契約の保険期間は、保険契約の申込を承諾した場合に下表の「始期」に始まり、「終期」に終わります。
始期

責任開始期（＊）

終期

契約日（申込日の属する月の翌月１日）の 11 か月後の月単位の契約応当日の前日

・ 更新後契約の保険期間は、更新日から 1 年とします。
・ 保険期間の始期および終期は「契約内容確認証」にてご確認いただけます。
（＊）責任開始期とは当社が保険契約の申込を承諾した場合に、保険契約の申込または被保険者に関する告知のいずれか遅い
日からその日を含めて 14 日を経過した日を責任開始期とし、この日から保障が開始されます。
詳細については、当社ホームページ上の「よくあるご質問」内にございます「責任開始期について」をご確認ください。

⑤ 保険契約の更新
・ 保険契約の保険期間が満了する場合、契約者がその満了日の前日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとします。
・ 更新後の保険契約には、更新時の「普通保険約款および特約条項」、保険料率が適用されます。
・ 更新日にこの保険契約が不採算であることその他の理由により、当社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき当社は更新を取り扱いません。
・ 保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が 60 歳であるときは当社は更新を取り扱いません。

・ つぎのいずれかに該当し、保険契約の継続が困難と判断したときは当社は更新を取り扱いません。
(ア) 保険金等の請求手続きに際し、必要な調査への協力を得られなかった場合(イ) 同種の事故による保険金等の請求を反復的に行うなど、事故発生の偶然性に欠けると判断される場合(ウ) 医学的他覚所見がないにもかかわらず入通院による保険金等の請求を繰り返し行うなど、保険金等の請求の信憑性に欠けると判断される場合(エ) 外形的な事実の証明が不十分な事故等、保険事故の発生について信憑性に欠けると判断される場合(オ)その他この保険契約を更新することが期待しえない(ア)から(エ)までに掲げるもののほか、(ア)から(エ)までの事由がある場合と同程度にこの保険契約の更新を困難とする事由があるとき⑥ 申込のご検討にあたって
この保険の申込画面等にて予め設定されている給付金額をご確認いただき、公的保険制度を踏まえてご検討く
だ さ い 。 公 的 保 険 制 度 の 概 要 に つ き ま し て は 、 金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

⑦ 引受条件（契約年齢等）
・ 18 歳～59 歳（契約日の満年齢）までお申し込みいただけます。
・ 契約者と被保険者が同一人の契約のみお申し込みいただけます。
・ この保険契約へのご加入は、被保険者一人につき 1 契約のみ可能です。

⑧ 保険料
・ 初年度契約の保険料は、ご契約の給付金額および契約日における被保険者の満年齢に応じた保険料率により計算します。初年度契約の保険料の金額は、申込画面にてご確認ください。
・ 更新後契約の保険料は、ご契約の給付金額および更新日における被保険者の満年齢に応じた保険料率により再計算しますので、更新前の保険料とは異なる場合があります。更新後契約の保険料の金額は、更新時に当社からのご案内をご確認ください。

⑨ 保険料の払込方法、保険料払込期間
・ 保険料のお支払いは、当社の指定するクレジットカードによる月払いとなります。第１回保険料は、申込日からその日を含めて責任が開始される日の属する月の翌月末日まで、第２回以後の保険料は月単位の契約
応当日の属する月の初日から末日まで（以下「払込期月」といいます。）にお支払いください。
・ 第２回以降の保険料のクレジットカードへのご請求は毎月 1 日です。
・ 請求日にクレジットカード決済ができなかった場合は、翌月１日に当月分の保険料とまとめて請求いたします。

⑩ 給付金の請求方法・お受け取り方法について
・ 給付金を請求される場合は、マイページ上でお手続きいただく必要があります。お手続きの方法の詳細につきましてはマイページをご確認ください。
・ 「給付金が支払われる場合に該当するのでは？」と思われるときや、ご不明点がある場合には、当社ホームページ上の「よくあるご質問」をご確認ください。
・ 給付金のお受け取り方法として、金融機関口座または電子マネーでのお受け取りをご選択いただきます。

【電子マネーでのお受け取りについての留意点】
・ 提供事業者がサービスの提供を終了した場合など、電子マネーによる給付金支払を取り扱うことができない事態が生じた場合には、当該取り扱いを中止することがあります。
・ 給付金を電子マネーで受け取る場合は、当社が給付金をお支払いする時点において給付金の受取人が各サービスのユーザーである必要があります。
・ 電子マネーを使用できる店舗等は限られており、お買い物等の際に電子マネーを使用することができない場合があることにご留意ください。また、受け取った電子マネーを現金に交換することはできません。
・ 各電子マネーの有効期限は以下のとおりです。ただし、お客さまの通信契約等の種類によっては、有効期限が異なる場合がありますのでご留意ください。
サービス

電子マネー

有効期限

（提供事業者）
PayPayPayPay マネーライト

なし（PayPay 株式会社）d 払い残高d 払い残高（現金バリュー）なし（株式会社ＮＴＴドコモ）
au PAY プリペイドカード

au PAY 残高なし（ａｕペイメント株式会社）
ソフトバンクカード

プリペイドバリュー

最後の残高変動から２年間（ＳＢペイメントサービス株式会社）（注１）名称・有効期限等は 2023 年 12 月時点の内容であり、提供事業者により変更となる可能性があります。
・ 給付金は、金銭と電子マネーのいずれで受け取っても等価です。
・ 各電子マネーは、各電子マネーの提供事業者が発行するものであり、当社が電子マネーを発行するものではありません。
・ 電子マネーにてお受け取りいただいた給付金を当社に返還いただく事由が生じた場合、現金で返還いただく場
合があります。
・ 電子マネーについての照会窓口
当社ホームページ上の「よくあるご質問」をご確認ください。
（https://support.dsmart-ins.com/hc/ja/articles/8625391012761）⑪ 保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額もしくは給付金の削減払
・ 当社は、当社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、保険期間の途中であっても、当社の定めるところにより、保険料の増額または給付金額の減額を行うことがあります。
・ 当社は、当社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当社の定めるところにより、給付金の削減払を行うことがあります。

⑫ 契約者配当金
この保険には契約者配当金はありません。

⑬ 解約と解約返還金
・ ご契約を解約される場合は、マイページ上でお手続きが必要です。なお、解約日は、当社が通知を受信した
日（オンライン申請のお手続き日）とします。
・ この保険には解約返還金はありません。
・ 解約された時点でご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

⑭ 給付金額の減額（一部解約）
給付金額の減額（一部解約）はお取り扱いしません。

⑮ 指定代理請求
被保険者が自ら給付金を請求できない場合（＊１）、指定代理請求人（＊２）が給付金の請求に必要な書類を当社に提出して、給付金の受取人の代理人として給付金を請求することができます。
（＊１）被保険者がつぎのいずれかに該当している場合を指します。
・ 給付金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合
・ 当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（＊２）指定代理請求人は原則、被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族または、3 親等内の親族とします。
なお、被保険者と同居しまたは生計を一にしている者その他それらの者と同等の関係にある方を指定代理請求人として認める場合もありますので、当社までお問い合わせください。

注意喚起情報・ ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
・ 本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではございません。

① クーリング・オフについて
この保険は保険期間が１年以内であるため、クーリング・オフの対象外です。

② 告知義務について
ご加入時に健康状態等についてありのままを告知してください。事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたことが判明した場合、ご契約を解除し、給付金をお支払いできないことがあります。なお、告知内容によっては引き受けできない場合があります。
告知義務とは・ 生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じてご契約の引き受けの判断を行っています。
したがって、契約のお申し込みに際して、過去の傷病歴、現在の健康状態、職業等についての質問事項に対して、事実をありのまま正確にもれなく告知していただく義務（告知義務）があります。
・ 当社の確認担当者が、契約のお申し込み後または給付金のご請求の際、契約の申込内容またはご請求内
容等について、確認させていただく場合があります。
告知内容が事実と相反する場合
・ 告知入力画面の質問事項について、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。ただし、当社が解除の原因があったことを知ったときから１か月を経過した場合、または保険契約締結時から５年を経過した場合は当社はご契約または特約を解除できません。
・ ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
ただし、給付金のお支払い事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、給付金をお支払いします。
また、ご契約または特約が解除される場合で、すでに給付金をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。
・ 告知義務違反があった場合で、その内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として、給付金のお支払いができないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる契約締結時から５年経過後でも取り消しとなることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

③ 責任開始期
当社が保険契約の申込を承諾した場合に、保険契約の申込または被保険者に関する告知のいずれか遅い日
からその日を含めて 14 日を経過した日を責任開始期とし、この日から保障が開始されます。
詳細については、当社ホームページ上の「よくあるご質問」内にございます「責任開始期について」をご確認ください。

④ 給付金をお支払いしない主な場合
・ 【契約概要】「③ 給付金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
・ 当社は、当社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当社の定めるところにより、給付金を削減して支払うことがあります。
また、以下の場合、給付金のお支払いができないことがあります。詳しくは「普通保険約款または特約条項」をご確認ください。
・ 責任開始期より前からすでに発生していた傷害や疾病を原因とする、給付金の請求の場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した後に開始した入院や手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、お支払いの対象となることがあります。
・ 告知義務違反により契約が解除された場合
・ 保険料の払い込みがなく、契約が失効した後に給付金をお支払いする場合に該当した場合
・ 給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または給付金などの受取人が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により契約が解除された場合
・ 保険契約について詐欺の行為により契約が取消になった場合、または給付金の不法取得目的があって契約が無効になった場合⑤ 保険料の払込猶予期間・失効
・ 保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月末日までとし、猶予期間内に第１回保険料の払込みがないときは保険契約を無効とし、第２回以後の保険料の払込みがないときは猶予期間の満了日の翌日から保険契約は効力を失います。
・ 猶予期間中に給付金をお支払いする場合に該当したときは、給付金から未払込保険料を差し引いてお支払
いすることがあります。
・ この保険には失効したご契約の復活、保険料の自動貸付の取り扱いはありません。
・ 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当社の定めにより保険期間中であっても保険契約の保険料の増額を行うことがあります。

⑥ 保険契約者保護機構について
当社は少額短期保険会社であるため、「保険契約者保護機構」に加入しておりません。同機構の行う資金援助などの措置の適用はなく、保険業法 270 条の３第２項第１号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。

⑦ 当社お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、以下当社ホームページ上の「よくあるご質問」をご確認ください。
第一スマート少額短期保険株式会社「よくあるご質問」
https://support.dsmart-ins.com/hc/ja「よくあるご質問」では解決しない場合、「よくあるご質問」内にございます個別の「お問い合わせフォーム」（https://support.dsmart-ins.com/hc/ja/requests/new）からメールにてお問い合わせください。
なお、当社では電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

⑧ 支払時情報交換制度
当社は、保険金等のお支払い、または保険契約の締結ならびに解除、取消し、もしくは無効に関する判断の参考とすることを目的として、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険会社および特定の損害保
険会社と保険契約に関する所定の情報を相互照会しています。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険会社などの社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。
https://www.shougakutanki.jp/⑨ 指定紛争解決機関
当社との間で問題解決できない場合は、当社が加盟するつぎの「指定紛争解決機関」をご利用いただけます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL(フリーダイヤル)：0120-82-1144 【平日 9：00～12：00、13：00～17：00】（土日祝日ならびに年末年始休業期間を除く）⑩ 保険料控除について
この保険契約の保険料は、保険料控除制度の対象ではありません。

⑪ その他ご契約時の注意事項
・ 保険契約を申し込みいただいたのち、契約内容確認証が発行されます。発行にあたってはご契約者が登録されたメールアドレスに電子メールにてご通知しますので、必ずダウンロードの上ご確認ください。
・ この保険契約は、契約者が保険期間の満了日の前日までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険期間が満了する日の翌日に更新して継続されます。このとき、保険料は更新日における被保険者の満年齢に応じた保険料率により再計算しますので、更新前の保険料とは異なる場合があります。
・ つぎのいずれかに該当する場合は、更新ができません。
① 保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が 60 歳であるとき② 更新日にこの保険契約が不採算であることその他の理由により、当社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき③ 同種の事故による保険金等の請求が反復的に行われ事故発生の偶然性に欠けると判断される場合など
保険契約の更新が困難であると当社が判断したとき・ 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または保険金額・給付金額の減額を行うことがあります。
・ 当社をはじめ、少額短期保険業者は、以下の範囲で保険契約をお引き受けします。
(1) 保険契約が生命保険または傷害疾病定額保険の場合、保険期間は 1 年以内です。
(2) 保険契約が生命保険または傷害疾病定額保険の場合、1 人の被保険者についてお引き受けする保険金額の上限は、死亡保険、重度障害保険（調整規定があるもの）および傷害死亡保険がそれぞれ300 万円、医療保険が 80 万円です。
(3) 1 人の被保険者についてお引き受けするすべての保険の合計保険金額の上限は 1,000 万円です。

(4) 保険契約が生命保険または傷害疾病定額保険の場合、1 人（または一社）の保険契約者についてお引き受けするすべての被保険者の合計保険金額の上限は、死亡保険、重度障害保険（調整規定があるもの）および傷害死亡保険がそれぞれ 3 億円、医療保険が 8,000 万円です。
その他の条件は、契約概要「⑦ 引受条件（契約年齢等）」に記載のとおりとします。

個人情報の取り扱い
当社では、お客さまからの信頼を第一と考え、経営品質の向上に向け、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、保険業法など関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

個人情報の利用目的
個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、以下の利用目的達成のために第三者に提供することがあります。
(1) 各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い(2) 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理(3) 関連会社・提携会社を含む各種業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実(4) その他保険に関連・付随する業務
利用目的の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
https://dsmart-ins.com/policy/privacy.html

グループ間共同利用・第三者提供
当社では、取得した氏名・生年月日・住所等の個人情報をグループ会社とお客さまが登録・利用している会員
サービス企業等（リンク先参照）へ提供します。各提供先は、当該情報を活用し、各社の商品・サービスのご案
内等に利用することがあります。
【共同利用に関する表示】
当社は、取得した個人情報を第一生命グループ会社において共同で利用いたします。
詳細については、つぎのホームページをご覧ください。
https://dsmart-ins.com/policy/privacy.html【第三者への提供に関する表示】
当社は、取得した個人情報を会員サービス企業等へ提供することがあります。各提供先は、当該情報を活用し、各社の商品・サービスのご案内等に利用することがあります。
会員サービス企業等についてはつぎのホームページをご覧ください。
https://dsmart-ins.com

機微（センシティブ）情報の取り扱い
被保険者の健康状態・医療に関する情報は、保険業法施行規則により利用目的が限定されています。当社では、同意いただいた利用目的の範囲内で取得、利用させていただくとともに、適正な保管・管理をいたします。

＜当社お問い合わせ先＞
ご不明な点がございましたら、以下当社ホームページ上の「よくあるご質問」をご確認いただき、解決しない場
合は、「よくあるご質問」内にございます個別の「お問い合わせフォーム」からメールにてお問い合わせください。
「よくあるご質問」 https://support.dsmart-ins.com/hc/ja「お問い合わせフォーム」 https://support.dsmart-ins.com/hc/ja/requests/new※当社では電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
※保険の解約および保険金等の請求のお手続きはマイページから実施頂けます。
※マイページへのリンクはご契約時に送付しております E メールおよび当社ホームページからご確認頂けます。

2023 年 12 月(登)DS230080(2023.12)