平成 28 年度情報化評議会 活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）では、平成 23～25 年度を対象とした第 1 次 3 ヵ年活動計画の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。
 CI-NET 導入の可能性が高い地域および首都圏での新規利用企業の拡大
 既に CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援
 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討●第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）における各年度の目標
平成26年度普及活動

平成27年度普及活動

平成28年度普及活動

 普及モデル事業の展開【アクションプラン作成】
 実態調査（アンケート等）
 普及対象における課題の深堀 普及活動のアクションプランの作成【アクションプランの展開】
 普及活動のアクションプランの展開
 普及活動へのフィードバック【評価】 普及活動結果の評価
 平成29～31年度普及活動計画の立案

平成 28 年度は、第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）の最終年に当たり、普及委員会を中心に引き続き具体的なアクションプランの展開を中心とした活動を行うとともに、これまでの活動を評価し、第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）を立案する。
 普及活動の展開
 普及活動結果の評価
 第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）の立案
また、建設産業電子商取引の標準化も普及活動の 1 つとして重要であり、CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る継続課題の検討活動等も併せて実施していく。これらの CI-NET 規約のメンテナンス等の活動に関しては、標準委員会を中心に進める。
1

表 1-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）4月

情報化評議会
政策委員会
普及委員会
普及推進 WG

5月

7月

8月

9月

10 月

11 月

▲

技術検討 WG

1月2月▲3月▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

標準 BPWG
LiteS 規約 WG

12 月▲

設備見積 WG
標準委員会

6月▲▲▲▲▲▲▲

2▲▲

II． 政策委員会および専門委員会の活動内容
1． 政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 委員会からの新たな提案についての検討
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET の活用に係るステークホルダの多様化への対応が求められている。また、CI-NET の中長期的な方向性の明示も求められている。これを受けて、CI-NET 基本方針等について検討する。具体的な検討テーマとして、以下が想定されるが、この他、各委員会から提案された事項についても審議する。
(1) CI-NET 基本方針等についての検討
第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）に基づいた活動を評価し、次期 3 ヵ年活動計画の策定を行う。
(2) 委員会からの新たな提案についての検討
普及委員会および標準委員会から提案された事項について、審議を行う。

2． 普及委員会(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡
大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討(4) CI-NET の普及拡大に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29 年～31 年度）案の策定(5) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進■普及推進 WG
(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、CI-NET の導入・拡大の可能性が高い首都圏および重点地域に対して、普及活動を継続する。
なお、本取組においては、以下の地域を重点として実施する。
① 首都圏（東京および周辺地域）② 重点地域（特に大阪、愛知を中心に取り組む。）(a) CI-NET を活用した電子商取引説明会の継続的開催
平成 27 年度と同様に普及委員会主催で CI-NET を活用した電子商取引説明会を実施する。
3

＜実施項目（案）＞ 電子商取引説明会の立案、開催、フォローアップ＜進め方＞
 予定については、随時、事務局より委員会および WG に報告し、アドバイス等を受ける。
＜実施体制＞
 事務局および業界団体等が主催する。
＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告
 説明会議事録
 アンケート結果集計＜実施時期＞
平成 28 年 7 月に重点地域で 2 回、11 月に首都圏（東京）で 2 回程度開催(b) 勉強会、個別支援の実施
平成 27 年度と同様に勉強会および個別支援は、首都圏を中心に、重点地域（特に大阪、愛知を中心にフォロー）等でも実施する。また、電子商取引説明会の参加企業やこれまでにCI-NET に関心を示した企業に対してもフォローの視点で実施する。
＜実施項目（案）＞ 勉強会、個別支援等の支援活動＜進め方＞
 電子商取引説明会の開催後に特に関心の高い企業等を選定して、勉強会、個別支援等の支援活動を実施する。
＜実施体制＞
 事務局が実施する。
＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告＜実施時期＞
平成 28 年度通期(c) 普及ツール（提供資料等）および提供方法の継続的な改善
今までに策定した手法およびツールを活用し普及活動を展開していくが、その活動を通じで明らかになった課題等（法定福利費の内訳明示方法、施工体制台帳およびそれに添付する下請負契約書の取扱い、CI-NET 電子証明書の申込み手続きの調査への協力等）を受けて、手法およびツール等を適宜改訂する。
また、既存ケーススタディのブラッシュアップを行うとともに、普及活動を通じて参考と4なる事例を選定し、新規のケーススタディの作成を行う。
それら普及ツールの広報のため、CI-NET ホームページの効率的な活用を図る。
＜実施項目（案）＞ 既存の PR 資料の改訂
 既存ケーススタディの更新
 導入事例に基づく新規ケーススタディの作成
 CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成
 CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンス
 法定福利費の内訳明示方法の検討
 施工体制台帳およびそれに添付する下請負契約書の取扱いについての検討
 申込み法人の実在確認および本人確認方法についての検討ならびに調査＜アウトプット＞
 PR 資料（改訂） ケーススタディ
 広報媒体の掲載記事等
 CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案
 CI-NET ホームページ公表
 法定福利費の内訳明示方法に関する対応例の提案
 施工体制台帳およびそれに添付する下請負契約書の取扱いについての解説書
 CI-NET 電子証明書の申込み方法についての調査のまとめ＜実施時期＞
平成 28 年度通期(d) CI-NET 対応ベンダおよび業務パッケージベンダの連携強化
CI-NET 普及拡大を図るため、CI-NET 対応ベンダおよび CI-NET ベンダ会メンバ（業務パッケージベンダ等）と連携し、同ベンダおよびベンダ会メンバが、導入を検討する企業を訪問する際に、情報化評議会は協働して情報提供等の支援を行う。
また、社内の業務システムと CI-NET の連携を効率良く低コストで実現するため、CI-NET対応ベンダと業務パッケージベンダ双方との連携強化の対応策を検討する。
＜実施項目（案）＞ CI-NET 対応ベンダおよび CI-NET ベンダ会メンバの普及活動を支援
 情報共有のための関係構築（意見交換、情報提供）＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告
 意見交換議事録
5

＜実施時期＞
平成 28 年度前期
(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援
スモールスタート等で CI-NET の利用を開始した企業が、継続して CI-NET を活用し、さらにその利用範囲を拡大することで、導入効果を高めるための支援策を検討・実施していく。
(a) 中堅ゼネコンとの意見交換会の実施
平成 27 年度に引き続き、意見交換会を開催し、CI-NET 運用の課題摘出および情報提供を行う。
＜実施項目（案）＞ 今後の展開計画に対する個別支援および情報提供
意見交換会実施の際は、テーマについて WG およびベンダと協議する。
＜アウトプット＞
 意見交換会議事録（普及推進活動概況報告）＜実施時期＞
平成 28 年 11 月(b) 電子化率調査による各社の実情および今後の展開計画の把握
平成 27 年度に引き続き CI-NET 導入ゼネコンに対し、電子化率調査を実施し、各社の実情および今後の展開計画の把握を行う。
＜実施項目（案）＞ 電子化率調査＜アウトプット＞
 各社の実情と今後の展開計画＜実施時期＞
平成 28 年 4～5 月(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討
CI-NET 利用促進には、利用企業の導入意欲を高める取り組みは不可欠である。
そのための、中長期的な課題の検討を進める。
具体的には、電子商取引の適用業務の周辺分野への拡大を目指し、以下を検討する。

6

(a) 発注者とゼネコン間の契約電子化の検討
平成 28 年度は、発注者(デベロッパー等)とゼネコン間の契約について、CI-NET 以外の電子契約の動向を踏まえて、引き続き電子化に向けた方策を検討する。
＜実施項目（案）＞ ゼネコンへのヒアリング＜アウトプット＞
 注文・注文請書の形式による契約状況の整理 発注者のターゲットの明確化
 相互に記名押印する方法の場合のメッセージ策定の要否＜実施時期＞
平成 28 年度通期(b) 汎用的な取り交わし書面の電子データ化に対する検討
平成 27 年度は、確定注文・注文請けメッセージを利用した基本契約書の取り交わし業務を暫定的に認めた。それを受け LiteS 委員会は、暫定版基本契約メッセージ運用ルールを策定した。
平成 28 年度は、このメッセージをたたき台として、ニ－ズ調査による必要性を考慮し、汎用的な取り交わし書面の発展的活用の検討進める。
＜実施項目（案）＞ 汎用的取り交わし書面のデータ化の検討＜アウトプット＞
 利用業務の検討
 規約改訂の要否の検討
 暫定版基本契約メッセージ運用ルール＜実施時期＞
平成 28 年度通期
(4) CI-NET の普及拡大に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29 年～31 年度）案の策

定
普及拡大の進捗状況を的確に把握し、今後の展開対象を明確化することを目的として、普及対象となり得る企業の条件およびその母数について引き続き検討する。
また、第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）に基づいた活動を評価し、上記結果に基づいて第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29～31 年度）の策定を行う。

 ＜実施項目（案）＞第 2 次 3 ヵ年活動計画（平成 26 年～28 年度）の評価
7

 普及対象となり得る展開対象および企業数の把握
 CI-NET の普及拡大に向けた活動と目標の設定＜アウトプット＞
 CI-NET の普及拡大に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（平成 29 年～31 年度）＜実施時期＞
平成 28 年度後期
■設備見積 WG
(5) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進
平成 28 年度は引き続き、ゼネコン、取引先および CI-NET 対応サービス(ASP、パッケージソフト等)における現状確認と移行に向けた課題の調整を行い、設備見積業務におけるCI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1(以下「Ver.2.1」という。)移行を推進する。
設備見積業務において、以下の 3 つの項目について検討する。
① Ver.2.1 の運用に伴いゼネコンおよび取引先(専門工事業者)各社の課題について、「設備見積実運用確認テスト」を実施する。その実証実験結果を踏まえて、移行に向けた解決策を検討し、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 運用資料の編集を行い、各社での対応推進を図る。
② Ver.2.1 への移行により付加価値を創出できるように、効率的な見積依頼、見積区分、見積項目、拾い区分等の基準化の検討を進める。
③ Ver.2.1 への移行に伴う建設資機材コードの整備、統合コ－ドの移行時期検討、改訂に伴う各社のマスタ－更新および積算ソフトベンダの改訂コ－ド対応等を検討し、移行準備を進める。
＜実施体制＞
 運用ルール検討チーム
 見積依頼基準検討チーム

 資機材コード検討チーム
3． 標準委員会(1)

CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス(2)

CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンアップルールの策定(3)

CI-NET LiteS 実装規約既存メッセージの見直しと整理(4)

基本契約書メッセージの策定(5)消費税率変更への対応方法検討(6)

強い暗号化への移行に向けた対応(7)

新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方法のあり方の検討(8)

CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し

8

(9)

CI-NET 準拠基準（案）の策定(10) 運用マニュアルの改訂(11) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施■標準 BPWG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約に対する改善要求があった場合は、審議を行い改訂結果を随時公表する。
■LiteS 規約 WG(2) CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンアップルールの策定＜背景＞
 CI-NET 建設資機材コードと設備機器ライブラリーデータ交換仕様コード(Stemコード)の統合に伴い、運用開始後初めて CI-NET 建設資機材コードが改訂されることから、バージョンの命名ルールを取り決める必要が生じた。
 CI-NET LiteS 実装規約に関しても、バージョン管理番号の体系は決められているものの、付番方法は決められていなかったことから、これを明確にすべきとの指摘が従来からあった。
 これを受けて、平成 27 年度に、CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンの命名ルール案を作成した。
＜実施項目＞
 現時点で見込まれる改訂内容について、反映させるバージョンを割り当てる。
 「バージョンアップルール（命名ルール、手続き等）」に関して、参考資料等にて明文化する。
 バージョンアップに要する公示期間、公示方法等のルール案を取り決める。
 CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンの命名ルール案について、運用に際して不都合等が生じた場合は、随時見直しを行う。
(3) CI-NET LiteS 実装規約既存メッセージの見直しと整理＜背景＞
 次期 CI-NET LiteS 実装規約の改訂に向けて、これまで委員会等で検討されたデ－タ項目および将来的に追加を検討すべきとされたデータ項目について、整理を進めている。
 これらのデータ項目は、標準ビジネスプロトコルでは Ver.1.5 の次期バージョンに反映予定であるが、メッセージには反映されていない。
 一部のデータ項目について、標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 と CI-NET LiteS実装規約 Ver.2.1ad.7 でデータ長やデータ型等の不整合が見受けられ、整合化が必要である。
9＜実施項目＞
 以下に挙げるデータ項目について、メッセージへの反映の必要性を検討する。
メッセージ
メッセージ共通

データ項目
担当者のメールアドレス
受注者 JV 工事フラグ、受注者その他の JV 構成企業名

出来高・請求メッセージ

複数消費税率への対応

見積・注文メッセージ

全体工期
図面の URL 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 と CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.7 でデータ属性に不整合を生じている箇所について、整合化に向けた整理を行う。
 実施に際しては、以下のスケジュールで取り組む計画とする。なお、承認は前項（2）で取り決めたバージョンアップルールに従って行われる。
主な取組事項
① CI-NET 標準ビジネスプロトコ
ル Ver.1.5 と CI-NET LiteS 実
装規約 Ver.2.1ad.7 におけるデータ項目の整合化検討② CI-NET LiteS 実装規約メッセージの改訂(①の結果反映および必要データ項目の追加等)②③
CI-NET LiteS 実装規約新旧メッセージの共存運用ルー
ル策定③④
既存取引データへの影響
調査④⑤
改訂版にフィードバック

H28

H29

○○○

H30

H31 以降活動報告
書により 承認
公開○○○○

ユーザおよびベンダの作業*

準備*：ユーザおよびベンダ(ASP、パッケージベンダ)の作業では、自社構築システムの検討、改修のステップが必要である。
(4) 基本契約書メッセージの策定＜背景＞
 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月）において、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本理念や具体の対応が取り纏められ、その対応策の一つとして、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示された。これに対応して、大手総合工事業者各社では、取引先数千社と基本契約書を結び直したことから、膨大な人手を要する事態が生じた。
 今後も、法制度等の改正に対応して、契約書の再締結が必要となるケースがある
10と考えられることから、基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について検討することが提案された。
 これを受けて、平成 27 年度に、基本契約書の取り交わし業務における「注文・注文請けメッセージ」の適用運用ルール（案）を作成した。
＜実施項目＞
 暫定版基本契約メッセージ運用ルールのメンテナンス 平成 30 年度までを目処に、基本契約メッセージ（新規）の仕様を検討する。
 汎用メッセージの必要性について、普及委員会から要望があった場合には、基本契約の取り交わし業務への汎用メッセージの適用可否を含めて、汎用メッセージの仕様検討を行う。
(5) 消費税率変更への対応方法検討＜背景＞
 平成 27 年 10 月に予定されていた消費税率の 8%から 10%への引き上げ時期は、平成 29 年 4 月に延期される見込みとなったが、これに向けて、CI-NET における対応方法を取り決める必要がある。
 今後、軽減税率や適格請求書(インボイス)等に対する税制上の取り扱いを調査・把握し、法令等が明確になった時点で、これに対する CI-NET における対応方法も検討する必要がある。
＜実施項目＞
 具体的な対応方法の検討を求められる状況になった場合は、以下の検討を行う。
対応方針に基づく CI-NET における対応方法の作成

CI-NET LiteS 実装規約における消費税に係る変更に対応した運用案、あるいは規約改訂等の検討

なお、消費税率の 8%から 10%への引き上げ時の対応方針については、消費税率の 5%から 8%への引き上げ時と同様に、税率の異なる契約を別契約とする運用となる見込みである。
■技術検討 WG
(6) 強い暗号化への移行に向けた対応＜背景＞
 電子政府システム（入札、申請等）における暗号アルゴリズムの移行が進んでいることを受けて、CI-NET においても「暗号アルゴリズム」の移行スケジュールを策定し、進めているところである。
 「暗号アルゴリズム」の移行と併せて、ユーザ利便性を向上する観点から、CI-NET が推奨する電子証明書の高度化や多様化（具体的には電子政府システムで利用される電子証明書の流用を可能とすること等）についても、検討が行われている。
11

＜実施項目＞
 「暗号アルゴリズム」の変更に伴い、スケジュール調整およびシステム改修が必要となるため、平成 29 年 4 月からの移行スケジュールに向けて周知を行う。
 「暗号アルゴリズム」移行に向けて、システム改修が必要となる各社による試験実施に際し、企業間の調整および支援を行う。
(7) 新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方法のあり方の検討＜背景＞
 CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは、企業の識別に企業識別コードを使用することを定めている。一方で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 24 日成立）に基づく「法人番号」の導入等、今後、企業識別方法が多様化することが想定される。
＜実施項目＞
 現行の「標準企業コード」（JIPDEC 発行）に加え、同上法律に基づく法人番号の導入に伴い、CI-NET における当該法人番号の実効性を検討する。
(8) CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し＜背景＞
 CI-NET のメッセージにファイル(技術データ)を添付し送信する場合、技術データの自己解凍形式での圧縮方式とするため、ファイル容量が増大し、利用者のコスト負担増となっている。その為、CI-NET 対応ベンダより適切な情報伝達規約の改定について要望された。
＜実施項目＞
 CI-NET 対応ベンダ間で、自己解凍形式に追加する圧縮方法について協議し、その協議結果を技術検討 WG にて検討する。
(9) CI-NET 準拠基準（案）の策定＜背景＞
 CI-NET に対応したサービス（ASP サービス、パッケージ製品等）の新規参入に備え、CI-NET 準拠基準を明確化する必要が生じている。
 これを受けて、平成 25 年度に「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）を検討したが、その確認方法についても明示する必要がある。
＜実施項目＞
 「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）に基づき、「CI-NET LiteS 実
装規約準拠確認手順書（案）」を検討する。

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(10) 運用マニュアルの改訂＜背景＞
CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 では、「第 5 節電子メールを前提としたCI-NET による電子データ交換（EDI）に関する運用マニュアル（参考例）」（Ｐ.263）を掲載しているが、システム利用環境の進展等に伴い実態と合致しない記載が生じており、改訂が必要との指摘を受けている。
＜実施項目＞
CI-NET 対応ベンダが作成している運用マニュアルの提供等の協力を得て、引き続き、技術検討 WG で検討する。
(11) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施＜実施項目＞
発注者（官民共）の電子商取引の動向、EDI に関連する技術動向等について、必要な場合調査および研究を行う｡

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III． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会

政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 委員会からの新たな提案についての検討
普及委員会
普及推進 WG(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討(4) CI-NET の普及拡大に向けた 3 ヵ年活動計画（平成 29 年～31 年度）案の策定
設備見積 WG(5) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進
標準委員会
標準 BPWG(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
LiteS 規約 WG
(2)
(3)
(4)
(5)

CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンアップルールの策定
CI-NET LiteS 実装規約既存メッセージの見直しと整理
基本契約書メッセージの策定
消費税率変更への対応方法検討

技術検討 WG(6)(7)

強い暗号化への移行に向けた対応
新暗号アルゴリズムの電子証明書における企業識別方法および認証方法のあり方の検討(8) CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し(9) CI-NET 準拠基準（案）の策定(10) 運用マニュアルの改訂(11) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施

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