文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめに関する意見
意見１
中間まとめには、文化財の「研究」という視点が欠落している。文化財の保存、活用、継承は研究を抜きにしては考えられない。「研究」という用語を「Ⅱ．文化財の保存と活用に関する基本的な考え方」（p.2）に明記すべきである。
◎理由◆ 「研究」は保存、活用、継承の為に必要不可欠であることは論を待たない。
「総合的な視野に立った地域における・・・」（p.3, Ⅲ．1．(1)）、「総合的な保存・活用にかかる基本的な計画の策定・・・」（p.4, Ⅲ．1. (2), (ｱ)）、「基本計画の趣旨に沿って、総合的な保存・活用に資する事業・・・」（p.7, Ⅲ．1. (2), (ｲ)）、「総合的・一体的な取組」」（p.12, Ⅳ．(1)）
等々は、いずれも「研究」をベースとしなければ実現できないものである。
◆

文化財を｢観光資源｣として活用するには、まず、個々の文化財の確かな解明、それがもつ本質的かつ多様な価値を明確にする十分な研究が必須である。その研究成果を踏まえて、文化財の価値を最大限に活かすよう方策を練った上で実施することによって、文化財を一過性ではない「魅力」を有する「観光資源」とすることができる。
そのためには、学芸員等の専門的職員については、その役割・責務を多面的に再検証しつつ、観光活用の重要な施設、担い手としての位置づけることが必要であるが、現状は、博物館の観光化が進むなかで、文化財の本質的価値を究明する研究環境は悪化し、十分な研究成果をあげ難くなっている。そのため根幹となる価値が明確にならないまま展示・公開されることも多く、底の浅さが目立つ展示が増加している。
◆｢文化財やその取り巻く環境を一体的に捉えた取組｣（p.1, Ⅰ）、「・・・景観・まちづくり行政や観光行政など他の行政分野も視野に入れた総合的・一体的な取組」（p.12, Ⅳ．(1)）、「文化財の周辺環境を含めて一体的に保全する仕組み」（p.14, Ⅳ）という記載等は地域の多様な文化財を一体的に活用する観点・視点として重要であり、さらなる文化財活用の可能性を開く方策として再認識されるべきであり、評価できる。しかし、「一体的・・・」を謳っても、それを可能にする文化財相互の関連性の掘り起こしや位置づけ、そして価値をさらに豊かにする研究は貧相である。活用方策の検討とともに、こうした観点からの研究の深化や強化を奨励する必要があり、そのための体制整備も必須である。このことによって、持続可能な活用がはじめて可能になる。
現状では、こうした観点からの文化財の総合的な評価や具体的な取り組みが極めて貧弱であることを認識すべきである。
◆ 「・・・今後は，文化財の保存と活用の好循環を創り上げていく視点が重要である」（p.3,Ⅱ．）という考え方は、文化財の保存と活用の両立を前提としているが、文化財の活用を経済的有益性から捉える考え方が先行した場合、一般に知られていない資料や、保存処理が施さ

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れず活用しにくい資料は価値が低いと捉えられかねない。
「○総合的に把握された文化財の価値づけ」（p.6, Ⅲ。(2)）で、「地域の実情に応じて取り組んでいく」とした姿勢は、地域での研究が不活発な場合には、他地域では活用されている文化財がみすみす失われることを容認する事態を招きかねない。実際に、東日本大震災の場合も、市町村史編纂や地域史の掘り起こし等への取り組みを実施し、地域住民の協力が活発であった地方公共団体において、被災文化財継承の取り組みが活発に展開できた事例が知られている（例えば、以下の本に詳しい。阿部浩一

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター編 2013 年『ふくしま再生と歴史・文化遺産』山川出版社）。
文化財をめぐる活動として、「保存」、「活用」、「継承」に加えて、地域住民も参画する「研究」が挙げられるべきである。文化財は、現在与えられている価値のみで優劣を決すべきではなく、文化財の知られざる価値を発見し、それを広める研究は不断になされるべきであり、その活動が文化財の不朽の価値を明らかにし、保存や活用の適切さを担保することが期待される。
◆

文化財・文化遺産は何百年、何千年、何万年と今日に劣化しつつも残ってきたのが本質的な価値であり、意義である。適切な文化財の保存と活用においては、それを支える調査研究がきわめて重要であるにもかかわらず、それに関してほとんど言及されていない。

意見２
国が策定し、示すこととされている「基本計画」の「指針」と「原則的な考え方」の概要を示すべきである。
◎理由◆

基本計画について、「国が指針を策定し，原則的な考え方を示すことが必要である。」（p.5,Ⅲ．1．(2),(ｱ)）とされているが、基本計画の内容に関する「指針」と「考え方」が明示的に示されなければ、この「中間まとめ」に対する意見表明は的外れになりかねない。「指針」と「考え方」に基づいて、市町村の主体的な取り組みの具体的な内容が策定されるのであるから、その概要は先送りすることなく、この段階で示して意見募集をすべきである。その「指針」と「考え方」が中間まとめの核心となるべきものであろう。
新聞報道では、現状変更の許可権限まで市町村に渡すとされている。現状変更は文化財の本質的価値の保存に直接かかわる。観光に活用する方針からみて、首長が実施する事業に対して甘く判断されやすくなる。市町村の主体的な取り組みの内容を審査する機関または法的な制限が必要である。
◆「基本計画」に関する指針と考え方が示されなければ、平成 25 年 12 月 13 日文化審議会文化財分科会企画調査会報告「今後の文化財保護行政の在り方について」において示された４つの要請，「専門的・技術的判断の確保」「政治的中立性，継続性・安定性の確保」「開発行為との均衡」「学校教育や社会教育との連携」（p.12, 脚注）や 2015 年 11 月 20 日のユネス

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コの勧告「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」等との整合性についての検討は不可能である。

意見３「専門的な人材」（専門職員、学芸員等）の役割について
各種文化財の保護について、「これまで価値づけが明確でなかった未指定の文化財を対象に含めた取組の充実や，文化財継承の担い手を確保し社会全体で支えていく体制づくり等が急務」（p.1, Ⅱ）という認識や、「有形・無形を問わず、文化財やその周辺環境を総体として捉える」（p.3, Ⅲ1.(1), ）とした姿勢は、従来の文化財の法概念に囚われず、被災文化財救援事業等で示された国民感情に沿ったものとして、評価される。
一方で、その対応を図る担い手のあり方が曖昧である。文化財は「・・・それぞれの特性や脆弱性についての正しい認識の下に，適切な取り扱いがなされる必要がある」（p.2, Ⅱ,l.7）ことは重要であり、専門的人材が担い手となるべきである。その他の箇所にも「専門的な人材」（専門職員、学芸員等）が記載されているが、その役割について具体的に記載すべきである。
◎理由◆

p.3. Ⅲ1.(1)にある市町村の文化財部局で配置の望ましい「専門的な人材」は、文化財の保存と活用に対する専門知識と技術を兼ね備えた学芸員有資格者が適切であり、そのことはp.5「○国による指針作成及び基本計画策定市町村への支援等」の文中「・・・学芸員を含む文化財担当職員・・・」（p.5. Ⅲ. 1.）という文章からもうかがわれる。
文化財継承の担い手という側面も有する「専門的人材」を説明する初出の文章に脚注を付し、「学芸員資格有資格者を含む」と示すべきである。この考えは、『学芸員養成の充実方策について「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」第２次報告書』の p.4 にある「大学における学芸員養成教育の在り方について」で言及された「・・・大学の学芸員養成教育において学んだ成果を広く活用するための仕組みの検討や、学芸員資格有資格者の就職先と資格取得の効果についても分析を行う必要がある」という指摘に調和するものである。
その意味で、このような記述をするには、一方で「博物館法」の改正の必要も検討されるかもしれないが、博物館法第五条では博物館の事業に類する事業を行う施設等で学芸員補の職と同等以上の職にあったものを学芸員となる資格を有するとしている。
また、「地域の文化財の調査研究、保存、活用などにかかる民間の活動を積極的に位置づけた上で、・・・」（p.7, Ⅲ 2. (ｲ)）においても、専門的な人材が指導的に関与することを義務づける体制が求められる。
◆

文化財の保存活用のための基礎となる市町村における専門職員の配置が不十分であることを指摘するだけでなく、現実を踏まえた方向性を明確にすべきであろう。保存活用において最も重要な役割を果たすのは、この提言が指摘するとおり市町村である。しかし、市町村

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における文化財の専門職員は、全市町村の６割程度にしか配置されていない。
行政関係の職員のなかでは、文化財部門よりも都市計画・景観・観光にかかわる部門の人的体制が圧倒的に充実していることから、文化財の本質を軽視して観光に活用する意見が強まることが懸念され、結果として文化財の本質的価値の保存に問題が生じることが想定される。市町村における文化財専門職員の配置を義務づける、あるいは奨励することによって、提言の実現が可能となる。
◆

保存活用計画を法律上厳しく位置付けても、実施機関である自治体の文化財担当の現有体制では実施が困難であり、諮問機関に頼りつつようやく庁内に合意形成をみる文化財担当部局の姿がある現状では、抜本的な対策、法的整備、例えば分野ごとの文化財数、遺跡数、根本的課題数などを基準とした適正な専門職の配置こそが法的に急がれる改正点ではなかろうか。また、多くの分野に跨る文化財全般に対処できる能力、経験の蓄積と継承のありかたを研究し、方法を開拓して実践することが先決ではないだろうか。
◆

調査研究はおもに市町村や都道府県の専門職員や学識経験者などが行うが、それに要する労力はかなり大きく、その人材がかならずしも豊富ではない実態がある。表面的な活用だけが重視され、本質的価値の保存を脅かすことにつながる。

意見４「博物館等の役割強化」の為には、個々の博物館・専門職員（学芸員）の機能強化だけでは不十分であり、相互の連携・協働の体制づくりが必要である。
◎理由◆

地域にある国・都道府県・市町村・民営の博物館、資料館、ガイダンス施設、種々の文化施設の活動の現状は、孤立・分散的である。相互の連携、さらに地域の各種文化財を含めた諸施設のネット・ワ－ク化が求められる。
検討の背景に述べられている｢文化財やその取り巻く環境を一体的に捉えた取組｣（p.1 Ⅰ.）を実現するためには、個々の博物館等の機能を強化するだけでは不可能であり、ネットワークを構築して連携することによってはじめて可能となる。その場合、既存のネットワークを整備、拡充することも一方法であろう。

意見５
担当部局、国と都道府県の役割について
市町村の文化財担当職員は全市町村の 6 割程度しか配置されておらず、基本計画の策定、保存、活用、継承の業務が円滑に進むとは考え難いのが現状である。実際の保存・活用において大きな役割を果たしている都道府県の位置づけ、国の責務を明確にすべきである。
◎理由◆

実際の保存・活用において大きな役割を果たしている都道府県の位置づけが明確ではな

4い。都道府県には個々の市町村よりもかなり多くの専門職員が在籍し、専門分野も多様であり、現実には大きな役割を果たしている。それを有効かつ適正に機能させ、明確に位置付ける必要がある。
◆「・・・関係機関等からの相談を一元的に受ける国の窓口・センターが不可欠」（p.11,Ⅲ(ｴ)）とあるが、国の機関だけで 1800 近くある市町村・県の相談に応じられるのか、疑問を感じる。地域の実情と地域の文化財を知る都道府県の専門機関と国の窓口・センターのそれぞれの役割を明確にすべきである。また、地域の専門機関（拠点づくり）を国も率先して育成することが必要である。
◆ 「地域の選択で首長部局も文化財保護を担当できるような裁量性の向上」（p.12, Ⅳ．(1)）
については、十分に慎重であるべきである。
文化財保護・活用は継続性や蓄積性、一貫性が重要であるが、首長部局の関与によって、首長の交替、行政部局の人事移動等によって、継続性・蓄積性・一貫性の担保が難しくなり、ひいては文化財の保存、活用、継承を危うくする危険性をはらむ。首長の恣意性も危惧される。
「ただし，平成 25 年 12 月 13 日文化審議会文化財分科会企画調査会報告『今後の文化財保護行政の在り方について』において挙げられている，文化財保護に関する事務の管理・執行において担保すべき観点（専門的・技術的判断の確保等）を十分に勘案して検討することが必要である。」（p.12, 脚注 5）が重要であり、継続性・蓄積性・一貫性を担保する課題に対応するために、どのような方策を立てるのか、十分な検討を望む。
◆

国から都道府県へ、都道府県から市町村へという流れに則して、地域の文化振興と経済振興のために、文化財の活用や地域における担い手作りに重点施作を置くような基本姿勢がみえるが、国のこれまでの方策に乗って歴史文化遺産構想などを進めてきている自治体は、地産的観光など各自治体首長部局の思惑が優先しているようにみえる。また、実施している
自治体は、機構改革まで進めているものが中心で、地域の文化遺産保護の実質的体力は地方分権でより一層格差が広がってきた感がする。分権の有効性が文化財保護行政にとっては、けっして平準化の動きを伴っていない。
◆「これからの時代にふさわしい文化財の継承のための」（p.3, Ⅲ）は考慮されるべきことであり、目標に掲げることには問題ないが、「具体的な方策」（p.4〜7, ）では市町村や民間に受け皿を投げることが主要な内容であると理解される。そのことがより正確で、より選択的で、より総合的で、より合理的な保存と活用に直ちに繋がるとはとても思えない。それはあまりにも地方、地域を見ていない中央目線、中央官庁主体の制度改革である。
末端の市町村は大半が文化財保護体制を人・物・施設の上で失速させており、資質や意欲自体も全般として低下している。それには原資と時間と豊かな知識・経験、並びに地域分断化されない連携が不可欠なのであって、受けるお皿の実態を見ないで、現行政治に沿った政策だけを法律によって縛り上げても、体力が乏しい地域の文化財行政が崩壊するのみである。

5意見６
その他、本学会会員から寄せられた主な意見を以下に示します。

◆

この検討は文化財保護法の改正までを視野に入れたものであると考えられるが、想定している検討の分野が観光と結びつけやすい建造物が中心となっており、有形文化財の美術工芸品や無形文化財や民俗文化財等についてはなじまないものがあると思われる。議論が短期間で収束し拙速である。稼ぐ文化財をめざした活用のみに偏重し、稼げない文化財は無用となる危険性が大きく、文化財の保存に配慮に欠いていると言わざるを得ない。

◆

文化財の活用と継承の担い手である地域住民の研修や学習機会の保障と学校教育・生涯学習について「・・・文化財継承の担い手を確保し社会全体で支えていく体制づくり等が急務である。
文化財の継承と地域社会の今後の在り方との関係は極めて密接である。」（p.1, Ⅰ）と記述され、「Ⅲ．これからの時代に相応しい文化財の継承の為の方策」等でも「地域」がキーワードとして記載されているが、文化財の保存活用及び継承において重要な役割を果たす地域住民の研修と学習や学校教育・生涯学習がまったく考慮されていない。
観光への活用が強調されているが、そもそも文化財はそれぞれ地域社会を支える地域住民にとって価値あるものとなるべきであり、地域住民の研修や学習の機会を設けることによって地域の歴史と文化財の価値を認識する機会を設けるべきである。とりわけ次代を担うこどもが重要であり、学校教育が果たす役割は大きい。そのことによって、地域住民やこどもが主体的に文化財の活用と継承に参加するようになるのである。

◆「先端技術との連携」（p.13, Ⅲ．(4)）について
バ－チャル・リアリテイ－の制作において、現状は文化財専門家が関わらず、技術専門家のみによって作成されていることも少なくない。そのようなケースでは、リアリテイ－度が極めて低く、｢真実性｣を疑いたくなるものが多い。文化遺産の価値を低めている場合すらある。文化財の特性を踏まえた制作によって、有効な活用法とできるようにする取り組みが必須である。
３D などデジタルデータは利用を推進するだけでなく、デジタルデータの著作権・所有権の在り方も検討すべきである。オリジナルデータの不正利用により、不正なレプリカ・模造品が製作・流布されかねない。模写・レプリカの広範な普及によって、現物自体の正確な補修や劣化防止、現状記録を怠ってはいけないし、現物の「本物」の価値を損なうことなく、その存在が軽視されない気風も必要。地方分権の延長で、国宝・重要文化財の取り扱い問題が宙に浮く状態にならないかどうか、高松塚古墳壁画保存問題を原点になお据えて熟考すべき事項も包含されている。

6◆「訪日外国人旅行者等にも文化財の魅力」を伝える為に必要なことは何か。
｢外国人の目線で見て分かりやすい｣とは何か：多様な｢目線｣があると思うが、根幹となる価値や魅力、そして伝えたいこと、伝えるべきことを明確にし、それらを積極的に発信し、具体化していく取り組みが重要ではないか。そのような、取り組みや研究は具体的に行われてきたのか。
日本人が海外で観光する際に、何を求め、何を知り、何を評価し、何に魅力を感じたのか、またどのような文化や歴史、慣習の違いを認識し、何に疑問を感じたのか何が伝わりにくかったと思うのか等々、｢海外観光｣の意味の中身が検証されるべきである。
｢外国人による観光｣においては、｢外国人の目線｣を含めて意見聴取を行い、その評価の検証を踏まえつつ、より意義深く、効果のあがる観光方策を立てる取り組みが必要である。さらに、日本人による｢海外観光｣の在り方との比較研究を進め、｢観光の在り方｣全体をより明確にする検討が必要である。

◆

指定文化財の公開日の延長は、その判断基準と判断に対する責任の所在が不明確なままでは、文化財を「消費」することにつながる。

「国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項」（p.10, Ⅲ 2.(2),(ｳ)）は平成 8 年に定められたが、その後の「技術的な進歩」（p.10, 同）によって、公開日数を延長したり、移動の回数を増やしたりすることが可能になったわけではない。「文化財の本質的な価値の維持を大前提とし，文化財を公開することは文化財に負荷をかけていることを踏まえ」（p.10, 同）ることがより強調されるべきである。
◆｢文化財分科会企画調査会委員｣に、なぜ、埋蔵文化財関係の有識者が加わっていないのか、疑問が残る。
埋蔵文化財は、博物館、資料館、ガイダンス施設において重要な位置を占める文化財であり、活用されているが、文化財分科会企画調査会委員に埋蔵文化財関係の有識者がいないのは理解できない。

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