脱炭素社会・循環型経済の推進

当社の取り組み▶気候変動への対応▶循環型サービスの強化･創出

基本的な考え方的な環境マネジメント規格であるISO14001の認証を取得

環境活動と事業戦略に組み込み事業活動そのものが気候変動問題に対する活動につながる体制を構築し、実効性し、環境経営を推進してきました。当社の事業活動は、製の高い取り組みを推進しています。

様や社会の「環境正価（成果）」を向上させることに重き

動質問書への回答では、組織的対応ができている「スコ造業等に比べて自社の環境負荷が少ないことから、お客を置き、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環る事業を積極的に展開してきました。

を進めています。

次世代循環型社会の実現を目指す新たなグループビジ

ョンのもと、「脱炭素社会・循環型経済の推進」に向け、ゼロマイナス ▼ォース）への賛同を表明し、TCFD提言に沿った情報開示● 環境正価と環境負荷の概念図
環境負荷の軽減▶

褒められる活動［CS、CSR（社会貢献）］
迷惑をかけない活動［自社の環境負荷をゼロに］

環境正価の向上価値

お客様と社会の環境負荷低減
経営の効率化

活動時間

オフィスの紙・ごみ削減、節電、産業廃棄物削減

価値創造の基盤

2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフアB」と評価されました。

▲プラス

境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与え

なお、2022年のCDP(Carbon Disclosure Project)気候変

価値創造のための戦略

当社は日本国内のリース業界に先駆けて1999年に国際環境方針

イントロダクション

マテリアリティ❶

詳しくはこちらへ
https://www.necap.co.jp/csv/environment/index.html

当社は環境経営の行動指針として「環境方針」を制定しています。
グループビジョン2030の実現に向けて見直しを行いました。

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カーボンニュートラル・次世代循環型社会構築に貢献するために、バリューチェーンと共に社会課題解決と経済価値を創出する事業に取り組みます。

持続可能な事業活動に貢献する業務品質の向上と業務の効率化に取り組みます。

自然との共生実現に向けて、資源循環可能な社会・環境作りを積極的に推進します。
環境関連法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

● 中期計画2025 非財務目標

目的目標

ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進

リース満了品3カ年累計処理台数

カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減
気候変動対応の推進

カーボンニュートラル宣言

23/3期

26/3期（目標）

20万台

70万台

Scope1+2：23年3月期比削減率

157t-CO2

再生可能エネルギー発電容量(保有発電所）

43MW

20％削減
100MW

CO2排出量の実績は ▶P43-44 非財務データ（個別）へ

2041年3月期カーボンニュートラルの実現（連結ベースのScope1+2 を実質ゼロ）

自社の事業活動に伴うCO2排出量（Scope1+2 当社及びリサ・パートナーズ）
を2026年3月期に2023年3月期比20%削減し、2041年3月期には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量（Scope1+2）の「実質ゼロ」を目指すこととしました。

NEC Capital Solutions Limited Integrated Report 2023 22

財務・コーポレートデータ環境方針

脱炭素社会・循環型経済の推進

当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティの審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。と「その他のリスク」に区分しています。ERMリスクはリスク「PITマネージドサービス」■

グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと一方で、「調達・導入支援」「セキュリティ管理」「契約・マネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社してそれぞれの管理会議体及び経営会議で管理します。
全社的なリスクマネジメントは ▶P38 リスクマネジメントへ戦略

当社グループは気候変動に起因する事業への影響を考察し、当社グループの戦略立案・検討を行うため、シナリ

気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。

定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的なされる場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審に、定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いまし※1 ERMリスク：ERM（エンタープライズリスクマネジメント）における①信用リスク、②市場リスク、③オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考た。具体的なリスクと機会の分析については、WEBサイトに掲載しています。

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一なお、気候変動関連リスクによる重大な影響 が想定※2

議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。
※2

重大な影響：東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠

定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限指標と目標動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大等、事業環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴う定的であり、むしろ、ICT及びリース需要の増加、気候変機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。

び経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。

リスク管理

当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク 」※1

CO2排出量（Scope1+2）について下記のとおり目指すこととしました。

CO2排出量（t-CO2）

23/3期 26/3期（目標）157

2023/3比 海外子会社を含む連結ベースで「実質ゼロ」
20%減

詳しくはこちらへ
https://www.necap.co.jp/csv/environment/climatechange.html

与信関連費用における気候変動リスク

環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2023年3月期の与信残高をベースに与信関連費用の増加を試算しました。

「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微です。

「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。

23

41/3期（目標）● 分析シナリオの概要

物理リスク
水災

資産管理」「運用管理」等、ライフサイクルに合わせたきた経緯から、早くからICT機器の運用を含めたサービスの提供を進めています。現状分析からあるべき姿を導き出し、ICT機器の導入から導入後の運用管理をアウト（単位：百万円）運用管理ソーシングできるサービスを提供することで、企業の情セキュリティ管理契約・資産管理報システム部門を強力にサポートしています。中期計画

2025においては、リースやレンタルをベースに、ICT関連サービスの高付加価値化による事業規模拡大を事業戦略の一つに掲げています。

Column

わくわく子どもの池プロジェクト

当社は、2007年からビオトープづくりを通じた環境教育プログラムを提供する社会貢献活動「わくわく子どもの池プロジェクト」にNPO法人アサザ基金と協働で取り組んでいます。2023年3月末現在、本プロジェク動件数を組み込み、本活動を引き続き推進することで、次世代を担う子どもたちによりよい環境教育を提供し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

トに参加した小学校等は、延べ50校に上ります。

このプロジェクトは、当社主力事業の「リース」が資源を有効に活用できる「循環型産業」であるという認識のもと、子ども達に循環する自然の大切さを学ぶ場を提供したいという思いからスタートしました。基本プログラ
ムは全5回で、ビオトープを造成するだけでなく、その前後のプロセスを大切にしています。カリキュラムは、生トープの設計と造成、その後の観察となっています。一（上）完成したビオトープにメダカを放流する様子（右）造成したビオトープに鳥を呼び込むため鳥小屋を設置

び、自然との共生意識を高めるきっかけの一つになれば● 中期計画2025 非財務目標

きもののすみかや暮らしの学習、学校の周辺観察・ビオ

移行リスク
リスク事象
政策変更、需給バランス変化◆4℃シナリオ
IEA Stated Policies Scenario / RCP8.5使用◆1.5℃シナリオ
シナリオ
IEA Net Zero Emissions by 2050 / RCP2.6
Sustainable Development Scenario
エネルギー、電力
分析対象
事業法人
自動車、鉄鋼セクター（再生エネルギー除く）
地域
グローバル
分析期間
2050年
シナリオ 1.5℃
4℃
シナリオ 1.5℃
4℃
与信関連
単年度
3751
単年度ーー
費用の増加額 2050年ま 1,011 1,379 2050年ま ーー
での累積での累積調達・導入支援

支援が欠かせません。当社はICT機器を多く取り扱って財務・コーポレートデータ

今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門及2023年４月には、「中期計画2025」を発表するとともに、ICT機器は企業における重要なインフラの一つです。

価値創造の基盤

オ分析を実施しました。今回のシナリオ分析では、現状を取り組み紹介

価値創造のための戦略

サステナビリティ推進体制は ▶P21 サステナビリティへ

循環型サービスの強化・創出

イントロダクション

ガバナンス

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

連の体験を通して、生物多様性を守るための仕組みを学と考えています。コロナ禍においては、Zoomを利用したオンライン授業を導入し、活動を進化させました。

自然環境は市民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本であるとして、昨今「自然資本」への注目が高まっています。こうした中、当社は、中期計画2025の非財務目標にわくわく子どもの池プロジェクトの活目的

目標内容

自然資本を意 学 校 ビ オ ト ー
識した社会貢 プ教育：3カ年
献活動の推進 累計延べ校数

23/3期

26/3期
（目標）

3校

10校

詳しくはこちらへ
https://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

NEC Capital Solutions Limited Integrated Report 2023 24