共済のしおり

共済の
しおり

厚生労働省第二共済組合

厚生労働省第二共済組合

共済のしおり1

はじめに

国家公務員共済組合は、国家公務員共済組合法に基づき、共済組合員とその被扶養者に対する短期給付事業（医療保険）、長期給付事業（年金）、福祉事業を行うことにより、共済組合員とその遺族の生活の安定と福祉の向上に役立つことを目的としております。
厚生労働省第二共済組合では、その目的に則り、組合員の皆さんの掛金と事業主の負担金を財源とし、各事業を行っております。
この “共済のしおり” により、これらの事業内容をご理解い
ただき、共済組合員の皆さんはもとより、ご家族の皆さんが健康で明るい豊かな生活を送るために、ご活用いただければ幸いです。
なお、内容は平成26年4月現在におけるものです。

平成26年4月
厚生労働省第二共済組合

3

CONTENTS

第1章

CONTENTS

共済組合のあらまし……7

災害にあったとき ……………………………………………………… 41●非常災害で死亡したとき●非常災害で家財に損害を受けたとき共済組合のしくみ ……………………………………………………… 8●共済組合の事業●共済組合の運営

組合員の構成 ……………………………………………………………… 10●長期組合員・船員組合員●任意継続組合員●継続長期組合員

第三者行為によるケガ ………………………………………………… 43
給与が支給されないとき ……………………………………………… 44●傷病手当金・傷病手当金附加金●休業手当金 ●育児休業手当金

被扶養者とは ……………………………………………………………… 11●被扶養者として認められる人●被扶養者として認められない人●出産手当金●介護休業手当金死亡したとき ……………………………………………………………… 47
退職後の医療など ……………………………………………………… 48

組合員証は大切に ……………………………………………………… 14●組合員証の取り扱い●退職後も受給できる給付は●任意継続組合員になるには●国民健康保険に加入するには●子供などの被扶養者になるには●高齢受給者証の交付

共済組合の財源…………………………………………………………… 16●再就職したときは●掛金と負担金

標準報酬とは ……………………………………………………………… 17●報酬の範囲 ●標準報酬の月額●標準期末手当等の額●休職等の組合員の「標準報酬」の取扱い●産前産後休業期間中の「掛金」と「標準報酬」●育児休業等取得者の「掛金」と「標準報酬」●「3 歳未満の子を養育する組合員の特例措置」について

第2章

短期給付……23

短期給付のあらまし …………………………………………………… 24●法定給付と附加給付●短期給付の種類

病気やケガをしたとき ………………………………………………… 28●組合員証で診療を受けるとき ●医療費の立替払●移送費（家族移送費）●組合員証でかかれない診療など●医療費が高額になったとき●特別なサービスや先進医療を受けるとき

子供が生まれたとき …………………………………………………… 40

第3章

長期給付……53

長期給付のあらまし …………………………………………………… 54●公的年金制度の区分●基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施●被保険者の届出 ●長期給付の種類

給付の種類と受給要件 ………………………………………………… 59●特別支給の退職共済年金（65 歳に達するまでの支給）●本来支給の退職共済年金（65 歳からの支給）●老齢基礎年金●繰上げ支給の老齢基礎年金を受けたときの退職共済年金●退職共済年金の繰下げ支給制度●離婚時における国家公務員共済年金の分割制度について●障害共済年金 ●障害一時金 ●障害基礎年金●遺族共済年金 ●遺族基礎年金●年金の併給調整 ●年金の一部支給停止●過去に受けた退職一時金の返還●年金を受けるための請求手続●年金加入期間確認通知書の請求について●被用者年金の一元化について
・厚生労働省第二共済組合本部・支部一覧表…………… 81●子供が生まれたとき
・所属所一覧表……………………………………………… 82

4

5

CONTENTS

第4章

福祉事業……93

保健事業 ………………………………………………………………… 94●所属所保健事業に対する補助 ●人間ドック補助●メンタルヘルス相談事業●特定健康診査・特定保健指導●委託保育所に対する運営費等の補助●院外保育児童に対する保育料補助
・院内保育所一覧●永年勤続退職者に対する旅行利用券の交付●特定保養所・宿泊所に対する利用料金一部補助● JR 料金の割引（バカンスクーポン）●マジックキングダムクラブ●引越システム ●レンタカー割引システム●ホテル利用割引システム ●旅行割引システム●㈱プリンスホテル関連施設の利用割引●三井住友クレジットゴールドカードの優待利用● JCB ビジネスカードの優待利用

第1章

共済組合のあらまし

国家公務員共済組合連合会が行う福祉事業 ………………… 106● KKR 特別契約保養所（施設）● KKR 特別契約葬祭事業 ● KKR 住宅事業
● KKR 介護情報提供事業 ● KKR ブライダルネット

貯金事業 ………………………………………………………………… 108

・組合員の構成●保険の種類と概要

貸付事業 ………………………………………………………………… 110●貸付の種類と概要 ●貸付の申込方法●弁済の猶予●団体信用生命保険（「だんしん」）制度●銀行住宅ローン斡旋

財形持家融資事業 …………………………………………………… 118●貸付の種類と概要●貸付の申込方法

医療事業 ………………………………………………………………… 122●直営診療部の運営

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・共済組合のしくみ・被扶養者とは・組合員証は大切に・共済組合の財源
・標準報酬とは共済組合のしくみ共済組合は、組合員がお互いに助け合い、相互の生活の安定と福祉の向上を図る、ということを目的としてつくられた社会保障制度です。

共済組合の運営

厚生労働省第二共済組合は、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機共済組合業務の適正な運営をはかるため、本部に厚生労働省第二共済組合運営

構および国立高度専門医療研究センターに勤務する職員をもって組織された国家審議会を置き、定款および運営規則の変更、毎年度の事業計画、予算、決算およ

公務員共済組合の1つで、皆さんから徴収する掛金と国、独立行政法人国立病院

びその他の重要事項について審議しています。

機構および国立高度専門医療研究センターの負担金を財源として、短期給付事
業、長期給付事業および福祉事業などを行っています。

運営審議会の委員は、厚生労働大臣が任命した委員８名で組織され、事務を主管する者４名、組合員を代表する者４名の構成となっています。

このうち長期給付事業については、年金の決定や支給にかかる事務を国家公務

また、運営審議会と性格が違いますが、支部、所属所の具体的な事業

員共済組合連合会に委任しています。

の運営などを話し合うため、各支部に支部運営協議会を置くことができ

また、これら共済組合の事業については、毎年度、事業計画および予算等を定ることになっています。

め、財務大臣の認可を受けて行われています。

なお、当共済組合は、他の国家公務員共済組合と共同して事業を行うため、国家公務員共済組合連合会に加入しています。国家公務員共済組合連合会では、長共済組合の事業
共済組合は、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業の3つを柱とする事期給付事業と福祉事業等が行われています。
共済組合と連合会との関係およびそれぞれの組織と事業内容の概略を示すと以下のようになります。

業を行っています。

短 期 給 付 事業

組合員とその家族の病気・負傷・出産・死亡または災害に対する給付

長 期 給 付 事業

組合員の退職・障害または死亡にかかる年金（一時金）の給付福

疾病の予防、人間ドックなどの助成、診療部の運営、資金の貸付など組合員および家族のための福
祉事業

祉

事

業

加入
厚生労働省第二共済組合
代表者 厚生労働大臣

本

部

支部
（7か所）

厚生労働省第二共済組合は、これらの事業を行うため、厚生労働大臣を代表者とし、本部（厚生労働省医政局国立病院課職員厚生室）、支部（国立病院機構本部および各グループ）および所属所（国立ハンセン病療養所・国立病院機構の各病院・各国立高度専門医療研究センター）が置かれ、本部長には厚生労働事務次官、副本部長には厚生労働省医政局長、支部長および所属所長には各機関の長などがあてられています。
8

運営審議会

所属所
（161か所）

短 期 給 付 事 業
長 期 給 付 事 業
保 健 事 業
医 療 事 業
貯 金 事 業
貸 付 事 業
財形持家融資事業

国家公務員共済組 合 連 合 会

財務大臣

20組合

国 家 公 務 員
共済組合審議会
国家公務員共済組合
連合会運営審議会

長期給付事業

福祉事業

年金などの給付 直営病院等や宿の決 定と支払、 泊施設・保養所
年 金 財 源 の 管 等の施設の経営
理・運用。
など。
9

組合員の構成
厚生労働省第二共済組合は長期組合員、船員組合員、継続長期組合員、任意継続組合員により構成されています。

被扶養者とは組合員の配偶者、子、父母などで、組合員の収入によって生計を維持している
人は、組合員の被扶養者として認定されることにより、組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

長期組合員・船員組合員

三親等内の親族

国家公務員として採用されると、その日から組合員となり、共済組合が行っているいろいろな給付が受けられます。

組合員資格の喪失

曽祖父母
（3）

曽祖父母
③

祖父母
（2）

祖父母
②

退職または死亡した場合には、その翌日から組合員の資格を失います。

継続長期組合員

父 母
（1）

父 母
①

内縁の
配偶者

兄弟姉妹
（2）

配偶者

組合員

子
（1）

甥 姪
（3）

配偶者
（1）

子
①

配偶者
（2）

孫
②

配偶者
（3）

曽 孫
③

伯叔父母
③
兄姉②

伯叔父母
（3）

弟妹

組合員が任命権者の要請に応じ、公庫等職員となるため退職した場合には、退

父 母
（1）

配偶者
（3）

配偶者
（2）

職共済年金等の長期給付についてその退職はなかったものとみなされ、引き続き組合員とされます。
甥 姪
③

配偶者
（3）

継続長期組合員の資格喪失①

転出の日から5年を経過したとき②

引き続き公庫等職員として在職しなくなったとき③死亡したとき任意継続組合員
退職日の前日までに継続して1年以上組合員であった人は、退職日から20日を経過する日までに申請すると2年間を限度として任意継続組合員になることができ、引き続き短期給付（一定の給付を除く）および福祉事業を利用することができます。
（注）4月1日に採用された人が、翌年3月31日に退職した場合は加入できません。

※主として組合員の収入によって生活している者で印は、別居の場合も認められます。
□印は、組合員と同じ世帯に限り認められます。
○印は、血族を示します。
（組合員の系統）（）印は、姻族を示します。（配偶者の系統）
数字は、親等数を示します。

1011

被扶養者として認められる人
主として組合員の収入によって生活している人で、次の範囲に該当し、収入の要件を満たす場合に被扶養者として認定されます。すみやかに「認定の手続き」

被扶養者として認められない人
次のような場合は、被扶養者として認められなくなりますので、すみやかに「取消の手続き」を行ってください。
①

を行ってください。

就職やアルバイト・パートタイマーなどで、健康保険や船員保険などの被保険者または共済組合の組合員となった。

（1）範囲（いずれも75歳未満）①

組合員の配偶者（内縁も含む）、子、父母、孫、祖父母および弟妹②

組合員と同一世帯に属する三親等内（P.11三親等内の親族の図をご覧②

収入が限度額を超えた。
恒常的所得が年額130万円以上ある者、またはあると見込まれる者。
ただし、障害年金受給者、または60歳以上の年金受給者である場合は、年ください）の親族で①に掲げる人以外の人③

金を含め年額180万円以上の恒常的所得がある者、またはあると見込まれる者。

組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母および子で、組合員と同一世帯に属する人（その配偶者の③同一世帯に属することが必須とされている被扶養者が別居した。

死亡後も同じ）④

22歳以上60歳未満で次のいずれにも当てはまらなくなった。
・学生（2）収入の要件⑤

恒常的所得が年額130万円未満であること。

たる扶養者ではなくなった。

常的所得が年額180万円未満であること。

結婚や出産等により被扶養者として認められる人が生じたときは、「被扶養者

結婚し、組合員の被扶養者でなくなった。

⑦

75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった。

被扶養者として認められない人が生じたときは、「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。

認定されますが、届出が遅れますと、届出た日から被扶養者として認定されるこ届出が遅れますと、被扶養者として認められない事実が発生した後に共済組合ととなり、届出の日までの間に生じた事由にかかる給付を受けることができなくから受けた短期給付等（この手続きをしないで受診した療養分など）を、後日、なりますので、ご注意ください。

返還いただくことになりますので、ご注意ください。

また、共済組合では、毎年1回、組合員証の検認を行っておりますので、その際にも「被扶養者申告書」を届出ていただく必要があります。
◎◎

配偶者が取消の対象である場合は、国民年金第3号被保険者の手続き（P.56）
を行ってください。

配偶者が扶養認定されたときは、国民年金第3号被保険者の手続き（P.56）
を行ってください。

◎

出産の場合で、お住まいの自治体が乳幼児医療費助成事業を行っている場合
は、自治体担当窓口で医療証交付申請手続きを行ってください。

12⑥

認定取消しの手続き…届出は、 すみやかに !

申告書」を共済組合に提出してください。
事実の発生した日から30日以内に届け出た場合は、事実の発生した日に遡って・病気負傷等により就労能力を失っている者

組合員が他の人と共同して1人の人を扶養する場合で、その組合員が主

ただし、障害年金受給者、または60歳以上の年金受給者である場合は、恒認定の手続き…届出は、 すみやかに !

・身体障害者（参考）被扶養者の認定または認定取消し手続における恒常的所得とは、認定または認定取消しをしようとするときから将来に向かって1年間に得ると予想される額です。
13

組合員証は大切に組合員になると「厚生労働省第二共済組合員証」が交付されます。
組合員証は、組合員や被扶養者であるという証明書で、保険医療機関等で診療を受けるときに必要なものですから、なくさないよう大切にしてください。

高齢受給者証の交付
70歳から74歳までの組合員および被扶養者は、高齢受給者として「高齢受給者証」が交付されます。病院などの医療機関では、医療費の自己負担割合を、この高齢受給者証で確認しますので、交付されたら大切に保管してください。

組合員証の取り扱い
組合員証は、自分で勝手に記載内容を変更したり、書き加えたりしてはいけません。
また、他の人に貸したり、病院に預けたままにしてはいけません。
転居、結婚、出産の場合などで組合員や被扶養者の住所、氏名の変更、被扶養者の異動が生じたり、破損や紛失したときなどは、すみやかに共済組合へ届け出てください。

手続き…こんなときは届出を届出が必要となるとき

手続き

出生・死亡・就職・結婚などで、被扶養者に異動があったとき（P.12〜13をご覧ください）

被扶養者申告書に組合員証を添付して申告する

氏名に変更があったとき組合員証記載事項変更届等に組合員証を添えて申告する

組合員証を破損したとき組合員証等再交付申請書に組合員証を添付して申請する

組合員証を亡失したとき

組合員証等再交付申請書により申請する

組合員の資格を失ったとき組合員証を速やかに返却する

治療を続けている間に組合員の資格を失し、引き続
き日雇特例被保険者となったとき特別療養証明書交付申請書により申請する

組合員の資格喪失後、引き続き短期給付等の適用を希望するとき任意継続組合員となるための申出書により申し出る（注）これらの申告書および申請書等には、必要に応じて添付書類の提出をお願いすることがあります。詳細については、共済担当者にお尋ねください。

14

15

共済組合の財源 掛金と負担金

標準報酬とは共済組合の事業には、短期給付事業、長期給付事業、それに福祉事業の3つがありますが、これらの事業は組合員の掛金と国および独立行政法人国立病院機構

標準報酬とは、組合員の受ける報酬（本俸+諸手当）を基準として定められる仮の報酬のことで、この額をもとに給付金の額や掛金の額が計算されます。

等の負担金を財源として運営されています。掛金の額は、組合員ごとに決定された標準報酬の月額に掛金率を乗じた額で、この額が掛金として毎月の給与から控除されます。（なお、介護掛金に関しては、40歳から64歳までの組合員が対象となります。）

報酬の範囲
組合員が受ける給与のうち、期末手当、勤勉手当、期末特別手当（業績手当、

また、標準報酬計算上の給与に含まれない期末手当等についても、標準期末手

年度末賞与、業績年俸）を除いたすべての給与をいいます。

当等の額に毎月と同じ掛金率を乗じた額が期末手当等から控除されます。
これらの場合、国および独立行政法人国立病院機構等も組合員の標準報酬の月額もしくは標準期末手当等の額に負担金率を乗じた額（掛金と同額）を負担金として負担します。

掛金と負担金
掛金・負担金率表
掛金率（平成26年4月）
負担金率

組合員
の種別

短期

福祉

介護

長期

短期

福祉

介護

長期

長期組合員

39.00
1000

1.0
1000

4.59
1000

82.85
1000

39.00
1000

1.0
1000

4.59
1000

83.25
1000

船員組合員

36.90
1000

1.0
1000

4.59
1000

82.85
1000

41.10
1000

1.0
1000

4.59
1000

83.25
1000

任意継続
組合員

78
1000

2.0
1000

固定的給与

非固定的給与俸給月額（基本給、月例年俸）、俸給 特殊勤務手当（特殊業務手当を除く）、の調整額（特殊業務手当）、俸給の特 超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿別調整額（役職手当）、初任給調整手 日直手当、管理職員特別勤務手当（役
当（医師手当）、扶養手当、地域手当、 職職員特別勤務手当）、寒冷地手当、
住居手当、通勤手当、単身赴任手当、 附加職務手当
特地勤務手当、専門看護手当、広域異動手当

標準報酬の月額組合員が受ける報酬の額をもとに、標準報酬の等級および月額を決定します。
報酬の額は、毎月変わるのが普通ですが、その都度変更するのは大変なので、あ

9.18
1000

る時点で標準報酬を決め、それを一定期間使用します。

掛金・負担金率表

16

標準報酬の対象となる報酬

掛金率（平成26年9月）① 組合員の資格を取得したとき新規採用などで組合員資格を取得したときの報酬などをもとに標準報酬の月

負担金率

組合員
の種別

短期

福祉

介護

長期

短期

福祉

介護

長期

長期組合員

39.00
1000

1.0
1000

4.59
1000

84.62
1000

39.00
1000

1.0
1000

4.59
1000

85.02
1000

船員組合員

36.90
1000

1.0
1000

4.59
1000

84.62
1000

41.10
1000

1.0
1000

4.59
1000

85.02
1000

任意継続
組合員

78
1000

2.0
1000

9.18
1000

額を決め、次の定時決定で決められるまでの間の標準報酬の月額とします。

② 定時決定毎年1回、4月〜6月の3か月に受けた報酬の平均額をもとに標準報酬の月額を決め、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬の月額とします。

③ 随時改定標準報酬の月額は、通常、一度決定されると次の定時決定まで使用されます
が、昇給降給などにより固定的な給与に著しい変動（P.21の表で2等級以上の17差）が生じた場合には、必要に応じて改定されます。改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬の月額とします。

④ 産前産後休業終了時改定
産前産後休業を終了し当該産前産後休業に係る子を養育する組合員が、産前定時決定についても、算定期間（4月〜6月）に休職等をした場合は、休職前の標準報酬の基礎となっている報酬（昇給等があった場合はその後の額）をもとに決定します。
※欠勤、休職、病気休暇、介護休暇、産休、育児休業など。

産後休業終了後に『標準報酬産前産後休業終了時改定申出書』を提出すると、産前産後休業終了日の翌日が属する月以降3か月間に受けた報酬の平均額をもとに標準報酬が改定されます。改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬の月額とします。

⑤ 育児休業等終了時改定
育児休業等を終了し当該育児休業等に係る3歳未満の子を養育する組合員が、育児休業等終了後に『標準報酬育児休業等終了時改定申出書』を提出すると、育児休業等終了日の翌日の属する月以降3か月間に受けた報酬の平均額をもとに標準報酬が改定されます。改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬の月額とします。

産前産後休業期間中の「掛金」と「標準報酬」① 産前産後休業期間中の掛金の免除
組合員が産前産後休業をする場合、「産前産後休業期間掛金免除申請書」を提出すると、産前６週間（多胎妊娠の場合14週間）および産後８週間、掛金は徴収されません。

② 標準報酬の産前産後休業終了時改定
産前産後休業終了後の給与実態により標準報酬の改定を希望する場合は、「標準報酬産前産後休業終了時改定申出書」を提出すると、産前産後休業終了
後の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から改定されます。

標準期末手当等の額
期末手当などからの掛金は、「標準期末手当等の額」をもとに計算されます。

※この場合、ケースによっては、メリット、デメリットがありますので、申し出する
かしないかよくお考えください。

《比較表》
産前産後休業終了時改定をすると現在適用されている標準報酬より「標準期末手当等の額」とは、1回の期末手当などの支給額の1,000円未満を切高くなる場合り捨てた額です。ただし、1回150万円（ただし、短期掛金および介護掛金は年旨の申出書」を提出すれメリットば、長期給付は養育前の標準報酬を保障される特例措

標準期末手当等の額の対象となる報酬
期末手当、勤勉手当、期末特別手当、（業績手当、年度末賞与、業績年俸）変わらない場合特になし。

る場合、給付額が高くなる。 ・「3歳未満の子を養育する

間〔4月1日から翌年3月31日〕540万円）の上限があり、それ以上の分については掛金はかかりません。

低くなる場合・短期給付、長期給付を受け ・掛金が低くなる。

置を受けられる。
デメリット

・掛金が高くなる。

・短期給付が低くなる。

特になし。

※手続きに関する詳細（添付書類等）は、共済担当者にお尋ねください。

休職等の組合員の「標準報酬」の取扱い
休職等（※）で報酬の全部または一部が支給されない期間は、休職前の標準報酬の月額が適用されます。
18

19

育児休業等取得者の「掛金」と「標準報酬」

標準報酬の等級と月額（平成26年4月現在）① 育児休業等期間中の掛金免除（単位：円／掛率千分率）
共

組合員が育児休業をする場合、「育児休業等期間掛金免除申請書」を提出すると、育児休業等開始日の属する月から育児休業等終了日の翌日の属する

標準報酬の
等級

標準報酬の月額

報

酬

月

額

短

期
40.00

済

組

合

長

期

掛

82.85

金
介

護
4.59

第1級

98,000101,000円未満

3,920

8,119

449

第2級

104,000

101,000円以上

107,000円未満

4,160

8,616

477

第3級

110,000

107,000円以上

114,000円未満

4,400

9,113

504

第4級

118,000

114,000円以上

122,000円未満

4,720

9,776

541

第5級

126,000

122,000円以上

130,000円未満

5,040

10,439578

第6級

134,000

130,000円以上

138,000円未満

5,360

11,101615

第7級

142,000

138,000円以上

146,000円未満

5,680

11,764651の改定を希望する場合は、「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」を提出

第8級

150,000

146,000円以上

155,000円未満

6,000

12,427688

第9級

160,000

155,000円以上

165,000円未満

6,400

13,256734

すると、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月

第10級

170,000

165,000円以上

175,000円未満

6,800

14,084780

第11級

180,000

175,000円以上

185,000円未満

7,200

14,913826

第12級

190,000

185,000円以上

195,000円未満

7,600

15,741872

第13級

200,000

195,000円以上

210,000円未満

8,000

16,570918

第14級

220,000

210,000円以上

230,000円未満

8,800

18,227

1,009

第15級

240,000

230,000円以上

250,000円未満

9,600

19,884

1,101

第16級

260,000

250,000円以上

270,000円未満

10,40021,541

1,193

第17級

280,000

270,000円以上

290,000円未満

11,20023,198

1,285

第18級

300,000

290,000円以上

310,000円未満

12,00024,855

1,377

第19級

320,000

310,000円以上

330,000円未満

12,80026,512

1,468

第20級

340,000

330,000円以上

350,000円未満

13,60028,169

1,560

第21級

360,000

350,000円以上

370,000円未満

14,40029,826

1,652

第22級

380,000

370,000円以上

395,000円未満

15,20031,483

1,744

第23級

410,000

395,000円以上

425,000円未満

16,40033,968

1,881

第24級

440,000

425,000円以上

455,000円未満

17,60036,454

2,019

第25級

470,000

455,000円以上

485,000円未満

18,80038,939

2,157

第26級

500,000

485,000円以上

515,000円未満

20,00041,425

2,295

第27級

530,000

515,000円以上

545,000円未満

21,20043,910

2,432

第28級

560,000

545,000円以上

575,000円未満

22,40046,396

2,570

第29級

590,000

575,000円以上

605,000円未満

23,60048,881

2,708

月の前月までの期間、掛金は徴収されません。

② 標準報酬の育児休業等終了時改定
育児休業中の標準報酬は、給付の低下を防ぐため、育児休業等開始前の報酬をもとに決定していますが、育児休業等終了後の給与実態により標準報酬の翌月から改定されます。
※この場合、ケースによっては、メリット、デメリットがありますので、申し出する
かしないかよくお考えください。

《比較表》
育児休業等終了時改定をすると現在適用されている標準報酬より高くなる場合

メリット

デメリット

低くなる場合変わらない場合

・短期給付、長期給付を受け ・掛金が低くなる。
る場合、給付額が高くなる。 ・「3歳未満の子を養育する旨の申出書」を提出すれば、長期給付は養育前の標準報酬を保障される特例措置を受けられる。

特になし。

・掛金が高くなる。

特になし。

・短期給付が低くなる。

※手続きに関する詳細（添付書類等）は、共済担当者にお尋ねください。

「3歳未満の子を養育する組合員の特例措置」について
3歳未満の子を養育している組合員で、部分休業等により給与が低下し、養育を開始する前より標準報酬が低くなった場合、組合員の申し出により、子が生まれる前の標準報酬であったとみなし、将来受ける年金額が低くならないよ
うに配慮する制度が平成17年4月より設けられています。
この制度の適用を受けるためには、「3歳未満の子を養育する旨の申出書」の提出が必要となります。
また、特例措置を受けていた組合員が、特例措置の終期の際には「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」の提出が必要になります。

605,000円以上

51,367

第30級

620,000

605,000円以上

635,000円未満

24,800

2,845

第31級

650,000

635,000円以上

665,000円未満

26,000

2,983

第32級

680,000

665,000円以上

695,000円未満

27,200

3,121

第33級

710,000

695,000円以上

730,000円未満

28,400

3,258

第34級

750,000

730,000円以上

770,000円未満

30,000

3,442

第35級

790,000

770,000円以上

810,000円未満

31,600

3,626

第36級

830,000

810,000円以上

855,000円未満

33,200

3,809

第37級

880,000

855,000円以上

905,000円未満

35,200

4,039

第38級

930,000

905,000円以上

955,000円未満

37,200

4,268

第39級

980,000

955,000円以上 1,005,000円未満

39,200

4,498

第40級

1,030,000

1,005,000円以上1,055,000円未満

41,200

4,727

第41級

1,090,000

1,055,000円以上1,115,000円未満

43,600

5,003

第42級

1,150,000

1,115,000円以上1,175,000円未満

46,000

5,278

第43級

1,210,000

1,175,000円以上

48,4005,553※1．船員組合員の短期掛金率は、標準報酬の月額×37.90／1000（円未満切捨）
2．表上の短期は、短期（39.00／1000）と福祉（1.0／1000）の合算数です。

※掛金免除期間中は申出できません。

20※届に関する詳細（添付書類等）は、共済担当者にお尋ねください。

21

（平成26年9月以降）（単位：円／掛率千分率）
共

標準報酬の
等級

標準報酬の月額

報

酬

月

額

短

期
40.00

組

合

長

期

掛

84.62

金
介

護
4.59

第1級

98,000101,000円未満

3,920

8,292

449

第2級

104,000

101,000円以上

107,000円未満

4,160

8,800

477

第3級

110,000

107,000円以上

114,000円未満

4,400

9,308

504

第4級

118,000

114,000円以上

122,000円未満

4,720

9,985

541

第5級

126,000

122,000円以上

130,000円未満

5,040

10,662578

第6級

134,000

130,000円以上

138,000円未満

5,360

11,339615

第7級

142,000

138,000円以上

146,000円未満

5,680

12,016651

第8級

150,000

146,000円以上

155,000円未満

6,000

12,693688

第9級

160,000

155,000円以上

165,000円未満

6,400

13,539734

第10級

170,000

165,000円以上

175,000円未満

6,800

14,385780

第11級

180,000

175,000円以上

185,000円未満

7,200

15,231826

第12級

190,000

185,000円以上

195,000円未満

7,600

16,077872

第13級

200,000

195,000円以上

210,000円未満

8,000

16,924918

第14級

220,000

210,000円以上

230,000円未満

8,800

18,616

1,009

第15級

240,000

230,000円以上

250,000円未満

9,600

20,308

1,101

第16級

260,000

250,000円以上

270,000円未満

10,40022,001

1,193

第17級

280,000

270,000円以上

290,000円未満

11,20023,693

1,285

第18級

300,000

290,000円以上

310,000円未満

12,00025,386

1,377

第19級

320,000

310,000円以上

330,000円未満

12,80027,078

1,468

第20級

340,000

330,000円以上

350,000円未満

13,60028,770

1,560

第21級

360,000

350,000円以上

370,000円未満

14,40030,463

1,652

第22級

380,000

370,000円以上

395,000円未満

15,20032,155

1,744

第23級

410,000

395,000円以上

425,000円未満

16,40034,694

1,881

第24級

440,000

425,000円以上

455,000円未満

17,60037,232

2,019

第25級

470,000

455,000円以上

485,000円未満

18,80039,771

2,157

第26級

500,000

485,000円以上

515,000円未満

20,00042,310

2,295

第27級

530,000

515,000円以上

545,000円未満

21,20044,848

2,432

第28級

560,000

545,000円以上

575,000円未満

22,40047,387

2,570

第29級

590,000

575,000円以上

605,000円未満

23,60049,925

2,708

第30級

620,000

605,000円以上

635,000円未満

24,800

2,845

第31級

650,000

635,000円以上

665,000円未満

26,000

2,983

第32級

680,000

665,000円以上

695,000円未満

27,200

3,121

第33級

710,000

695,000円以上

730,000円未満

28,400

3,258

第34級

750,000

730,000円以上

770,000円未満

30,000

3,442

第35級

790,000

770,000円以上

810,000円未満

31,600

3,626

第36級

830,000

810,000円以上

855,000円未満

33,200

3,809

第37級

880,000

855,000円以上

905,000円未満

35,200

4,039

第38級

930,000

905,000円以上

955,000円未満

37,2004,268

605,000円以上

52,464

第39級

980,000

955,000円以上 1,005,000円未満

39,200

4,498

第40級

1,030,000

1,005,000円以上1,055,000円未満

41,200

4,727

第41級

1,090,000

1,055,000円以上1,115,000円未満

43,600

5,003

第42級

1,150,000

1,115,000円以上1,175,000円未満

46,000

5,278

第43級

1,210,000

1,175,000円以上

48,4005,553※1．船員組合員の短期掛金率は、標準報酬の月額×37.90／1000（円未満切捨）
2．表上の短期は、短期（39.00／1000）と福祉（1.0／1000）の合算数です。

22

済

第

2章

短期給付

・短期給付のあらまし
・病気やケガをしたとき・子供が生まれたとき
・災害にあったとき
・第三者行為によるケガ
・給与が支給されないとき・死亡したとき・退職後の医療など

短期給付のあらまし
短期給付とは、組合員と被扶養者の病気やケガ、出産、死亡、休業および災害短期給付の種類などに対して行う給付です。
なお、給付事由が発生してから2年以内に給付請求を行わないと、給付が受け給付の事由られませんのでご注意ください。

法定給付

附加給付

療養の給付

保健給付

1

入院時食事療養費
入院時生活療養費

組合員と被扶養者が病気やケガ、出産、死亡のとき

病気・ケガ
組合員

保険外併用療養費

一部負担金払戻金

療養費
訪問看護療養費
高額療養費

産、育児、介護、災害など

保健給付

休業給付

2

組 合 員 が 病 気 や ケ ガ、 出

高額介護合算療養費のため勤務できなくなり、

移送

移送費

出産

出産費

出産費附加金

死亡

埋葬料

埋葬料附加金給与が支給されないとき

家族療養費

災害給付

3

病気・ケガ

組合員と被扶養者が非常災害で死亡したり、住居や家被扶養者

財に損害を受けたとき短期給付には、国家公務員共済組合法で給付の種類や内容などが定められてい組合員

る「法定給付」と、これらの給付を補うために厚生労働省第二共済組合が独自に

24

災害給付

行う「附加給付」があります（次頁の短期給付の種類参照）
。

組合員
被扶養者

高額療養費

家族療養費附加金
家族訪門看護附加金

高額介護合算療養費
移送休業給付

法定給付と附加給付

家族訪問看護療養費

家族移送費

出産

家族出産費

家族出産費附加金

死亡

家族埋葬料

家族埋葬料附加金

傷病休業

傷病手当金

傷病手当金附加金

出産休業

出産手当金

欠勤

休業手当金

育児休業

育児休業手当金

介護休業

介護休業手当金

非常災害による死亡

弔慰金

非常災害

災害見舞金

非常災害による死亡

家族弔慰金

25

給付概要と請求手続き

平成26年4月1日

こんなことがあればこんな給付が病気・ケガ

そのために必要な手続き・事項

組合員証で診療を受けるとき（診察、検査、投薬、処置、手術、入院）療養の給付・家族療養の給付・入院時食事療
養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費

療養に要した費用の7割

組合員証等を保険医療機関等に提示

やむを得ない事情による自費診療

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋診療報酬領収済明細書

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋領収書＋診療報酬領収済明細書＋医師の同意書等

移送費または家族移送費

最も経済的な経路および方法により組合が相当と判断する額

移送費・家族移送費請求書＋医師の証明＋領収書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で26,000円（標準報酬の月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については41,000円）を超えたとき一部負担金払戻金、家族療養費附加金

自己負担額−25,000円（標準報酬の月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については
40,000円）、100円未満切捨、1,000円未満不支給

一部負担金払戻金または家族療養費附加金請求書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で高額療養費算定基準額を超えたとき、または1人1か月同一病院（診療科）における自己負担額（70歳未満は21,000
円以上が対象）の世帯合算額が高額療養費算定基準額を超えたとき

高額療養費

自己負担額から高額療養費算定基準額を控除した額

高額療養費請求書

1年間（前年8月1日から7月31日）に医療と介護にかかった自己負担の合算額が限度額を超えたとき

高額介護合算療養費

組合員の出産出産費、出産費附加金

医師が治療上必要と認めた治療用装具の装着・マッサ
ージ・はり・きゅう組合員の移送被扶養者の移送

出産
欠
勤
死

自己負担額から年額の高額介護合算療養費算定基
準額を控除した額のうち、医療にかかった自己負担の比率に応じた額
定額 390,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、30,000円（30,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円
定額 390,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、30,000円（30,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円

高額介護合算療養費支給申請書＋自己負担額証明書

出産費・家族出産費請求書

被扶養者の出産

家族出産費、家族出産費附加金

組合員の公務外・通勤外の病気・ケガによる欠勤、かつ、給与減額
組合員の出産による欠勤、かつ、給与減額

傷病手当金または傷病手当金附加金（注）障害給付、退職給付との調整あり。
出産手当金

標準報酬の日額×2／3×欠勤日数−報酬支給額

傷病手当金請求書、傷病手当金附加金請求書＋医師の証
明
出産手当金請求書＋医師の証明

結婚・葬儀・災害等による欠勤、かつ、給与減額

休業手当金

標準報酬の日額×50％×欠勤日数−報酬支給額

休業手当金請求書＋所属長の証明

組合員が育児休業を取得したとき

育児休業手当金標準報酬の日額×50％×欠勤日数−報酬支給額

育児休業手当金請求書（その1）・（その2）組合員が介護休暇（介護休業）を取得したとき

介護休業手当金

介護休業手当金請求書

組合員が公務外で死亡

埋葬料、埋葬料附加金

被扶養者の死亡

家族埋葬料、家族埋葬料附加金

標準報酬の日額×40％×欠勤日数−報酬支給額
定額 50,000円
附加金／50,000円（詳細はP.47参照）
定額 50,000円
附加金／定額 50,000円

亡
災
害

26

このように給付されます

非常災害により組合員が死亡（注）この弔慰金・家族弔慰金等を受ける場合は前述の埋葬料等も受給できます。
非常災害により被扶養者が死亡
非常災害により組合員の住居または家財に損害を受けたとき

標準報酬の日額×2／3×欠勤日数−報酬支給額

弔慰金

標準報酬の月額の1か月分

家族弔慰金

標準報酬の月額×70％

災害見舞金

標準報酬の月額×0.5月〜3月分（損害の程度により区分）標準報酬の日額は、標準報酬の月額×1／22です。

埋葬料・家族埋葬料・同附加金請求書＋埋葬許可証または火葬許可証の写

弔慰金・家族弔慰金＋検案書等

災害見舞金請求書＋罹災証明書＋被害状況図＋その他

27

病気やケガをしたとき組合員証で診療を受けるとき

医療費の立替払

組合員またはその被扶養者（後期高齢者医療制度が適用される者は除きます）

病気やケガの治療は、保険医療機関に組合員証等を提出して治療を受けるのがが公務によらない病気にかかったり負傷した場合、保険医療機関、保険薬局、連原則ですが、緊急その他やむを得ない場合などで組合員証等が使えない場合は、合会直営病院等の窓口に組合員証等を提示すれば必要な診療を受けることができかかった費用を組合員が一時立て替えておき、後で組合が必要と認めた場合にはます。

療養費（家族療養費）が支給されます。

自己負担割合義務教育就学前

療養費（家族療養費）
義務教育就学後〜
69歳

70歳〜74歳
現役並み所得者

組合員が支払った総医療費（食事療養にかかるものを除く）から、一部負担金
一般
１割

２割

３割

３割

昭和14年4月2日〜
昭和19年4月1日生
までの方

２割
昭 和19年4月2日 生
以降の方

入院時食事療養費の標準負担額
組合員やその被扶養者が保険医療機関等に入院した場合には、食事の給付（入院時食事療養費）が受けられますが、この場合には、標準負担額として1食につ（3割）を差し引いた額が療養費（家族療養費）として支給されます。
なお、非保険医にかかった場合（外国で療養を受けた場合を含む）には、保険診療で換算した額を標準として支給額が決定されます。
対象者

組合負担額

組合員および組合で査定した医療費等の7割
被扶養者

自己負担額
総医療費等から組合負担額を差し引いた額① 緊急その他やむを得ない場合
保険医療機関がない地域で病気にかかったり事故・急病のため、非保険医にかかったとき、いったん医療費を立て替えておき、後で共済組合から、療養費（家族療養費）の支給を受けます。

き260円が組合員の負担となります。

入院時生活療養費の標準負担額

緊急その他やむを得ないとき

医療費全額
いったん立替払

長期入院している65歳以上の組合員やその被扶養者が生活療養（食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成）を受けるときは、食費・居住費の一部として1食460円、居住費320円が組合員の負担となります。
※住民税非課税等の場合は、負担が軽減される場合があります。

あとで組合から
7割支給
28

29

② 治療用装具を購入したときが通院のため任意に交通機関を利用する場合には支給されません。

医師が治療上、関節用装具、コルセット等の治療用装具の装着を必要と認めた場合は、その装具購入代金を、一定の交付基準にしたがって、後日療養費

組合員証でかかれない診療など（家族療養費）として支給を受けることができます。
なお、外観を整えるために装着する義眼・眼鏡・補聴器等は、支給対象となりません。

③ 輸血のために生血代を支払ったとき輸血のための生血代については、療養費（家族療養費）として支給が受けられます。ただし、第三者からの生血提供に限られます。

次のような場合は、組合でその費用を負担することはできません。
①

健康診断・予防注射②

美容整形のための処置③

正常な妊娠や出産④

経済的理由による人工妊娠中絶④ 柔道整復師の施術を受けたとき（骨折または脱臼の場合は、医師の同意を要する）
柔道整復師の施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給

医療費が高額になったときされますが、その費用は、社団法人日本柔道整復師会と組合との間で支払い方

医療費の自己負担が高額になり、一定の限度額を超えたときは、一部負担金払法についての協定が結ばれていますので、一般保険診療と同様に、その施術に戻金・家族療養費附加金、高額療養費、高額介護合算療養費（同一世帯に介護の要した費用の3割を窓口で支払えばよいことになっています。

自己負担もある場合）が支給されます。

⑤ あんま師、マッサージ師、はり師、きゅう師の施術を受けたとき
治療上の必要から医師の同意を得て、あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給されます。

⑥ 外国で診療を受けたとき一部負担金払戻金・家族療養費附加金
1つの病院・診療所などでかかった1か月の医療費（入院時食事療養費および入院時生活療養費を除く）の自己負担額が26,000円以上のときは、自己負担額から

外国で傷病のため診療を受けた医療機関にその費用を支払ったときは、保険

25,000円（標準報酬の月額が530,000円以上の組合員の場合、40,000円）を控除し診療で換算した額を基準として療養費（家族療養費）が支給されます。この場た額が、組合員分は一部負担金払戻金、被扶養者分は家族療養費附加金として、合、診療内容明細書と領収書が必要ですので、必ずもらっておいてください。

後日支給されます。
なお、合算高額療養費（P.34参照）が支給される場合は、自己負担限度額から移送費（家族移送費）

50,000円（標準報酬の月額が530,000円以上の組合員の場合、80,000円）を控除した額が支給されます。

組合員が疾病にかかり、入院治療が必要となったり、または転医せざるを得なくなったときに、その病院等まで歩くことができない場合、または歩くことが著
しく困難な場合等に支給されます。その内容は、自動車、電車等の交通機関を利用したときにはその運賃、また人を雇って担架で運んだようなときにはその人の賃金等、宿泊を必要としたときにはその宿泊料・移送の途中において医師、看護師の付添いを必要とした場合にはその旅費・日当・宿泊料等です。なお、組合員
30〈例〉自己負担額28,560円の場合（ 一部負担金払戻金
家族療養費附加金）（自己負担額） （控除額）

28,560 円 − 25,000 円＝3,560 円

＊100 円未満切り捨て

3,500 円…………支給額

31

高額療養費医療機関で1か月の自己負担額が一定の限度額を超えると、超えた分が高額療養費として共済組合から支給されます。ただし、70歳未満の人と70歳〜74歳の人▼

では次のように限度額が異なります。

70歳未満の場合

自己負担額が自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から支給されます。
また、入院については、あらかじめ共済組合から自己負担限度額に係る認定証の交付を受け（高齢受給者については低所得Ⅱ、Ⅰに該当する者のみ）、組合員

表1

世帯の自己負担限度額

所得区分

上 位 所 得 者 150,000円＋（医療費−500,000円）
×0.01

83,400円

一44,400円

般 80,100円＋（医療費−267,000円）
×0.01

住民税非課税等 35,400円

同一世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が2件以上あるときは、それらを世帯合算して自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます（合算24,600円〈所得区分〉◎上位所得者………標準報酬月額53万円以上の者◎一 般……………上位所得者または住民税非課税以外の者◎住民税非課税等…住民税非課税者および生活保護法に規定する要保護者〈多数該当〉
当該療養月以前12か月以内に既に3回以上高額療養費を受けている場合

証等と一緒に医療機関に提出することで、窓口負担が次頁の表1の自己負担限度額までとなります。

多数該当の自己負担限度額

自己負担限度額

具体的な計算例

1…1か月の自己負担限度額を超えた場合

43 歳の組合員本人の医療費が自己負担額 300,000 円、総医療費 1,000,000 円の場合。
（所得区分は一般）

高額療養費）。
自己負担額 300,000円
総医療費 1,000,000円
自己負担額
表1を用い
て高額療養
費を計算

300,000円
高額療養費

自己負担限度額

高額療養費計算後の自己負担額
一部負担金
払戻金を計
算

212,570円

80,100円＋（1,000,000円−267,000円）
×0.01＝87,430円

最終的な
自己負担額
25,030円

87,430円

一部負担金払戻金
87,430円−25,000円＝62,430円≒62,400円

窓口での自己負担300,000円のうち

32

高額療養費
共済組合から支給される額は……… 212,570円

一部負担金払戻金＋ 62,400円 ＝

最終的な自己負担額 は …………… 300,000円−

274,970円＝

274,970円
25,030円となります。
33

▼

70歳〜74歳の場合

2…21,000円以上の支払が複数ある場合

具体的な計算例

45 歳の組合員本人が入院し、自己負担額 60,000 円、総医 療 費 200,000 円、15 歳 の 子 供 が 入 院 し、 自 己 負 担 額
69,000 円、総医療費 230,000 円の場合
45歳本人
自己負担額
総医療費

自己負担額
総医療費

60,000円
200,000円と入院の負担を合算して限度額（B）を超えた分が高額療養費として支給されます。
表2

69,000円
230,000円

129,000円

自己負担限度額

高額療養費

80,100円＋（430,000円−267,000円）
×0.01＝81,730円

47,270円

高額療養費計算後の自己負担額
家族療養費附加金を計算

限度額（B）までの支払となります。同じ世帯内で外来と入院がある場合は、外来

15歳子供

自己負担額計
表1を用い
て高額療養
費を計算

外来は、個人ごとに計算し限度額（A）を超えた分が払い戻されます。入院は、

最終的な
自己負担額
50,030円

70〜74歳の方の自己負担限度額

自己負担限度額（月額）
外来
所得区分
世帯単位
（個人ごとに計算）（入院と外来があった場合等の限度額）（B）（A）
80,100円＋（医療費−267,000円）
×0.01
現役並み所得者
44,400円（ただし、多数該当の場合は44,400円）
一
般
12,000円
44,400円

81,730円

住民税非課税

家族療養費附加金
81,730円−50,000円＝31,730円≒31,700円

窓口での自己負担129,000円のうち高額療養費
共済組合から支給される額は……… 47,270円

家族療養費附加金＋ 31,700円 ＝

最終的な自己負担額 は …………… 129,000円−＝

50,030円となります。

Ⅰ

8,000円

24,600円
15,000円〈所得区分〉◎現役並み所得者……70〜74歳の組合員で標準報酬月額28万円以上の人。
ただし、年収が一定額未満（単身世帯の場合：383万円未満、2人以上世帯の場合：520万円未満）の人は共済組合への申請により非該当となります。
また、被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になること
によって単身者の基準（年収383万円以上）に該当する被保険者について、世帯に他の70歳〜74歳の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合も同様です。
組合員が70歳未満の場合は該当しません。
◎一 般………………現役並み所得者にも住民税非課税にも該当しない人◎住民税非課税Ⅱ……住民税非課税世帯◎住民税非課税Ⅰ……住民税非課税世帯で本人および同じ世帯員のそれぞれの収入から必要経費・控除額を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合です（例 年金収入のみの場合80万円以下）。

▼

78,970円

78,970円

Ⅱ

同じ世帯に70歳未満の人と70歳〜74歳の人がいる場合① 「70歳〜74歳の人」の払い戻し額を計算します。
② ①の払い戻し額を除いた負担額と「70歳未満の人」の負担額を合算して限度額（表1）を超えた分が世帯の払い戻し額となります。
③ ①と②を合わせた額が世帯全体の払い戻し額となります。
※詳しくは、次頁の計算例を参考にしてください。
34

35

高額療養費計算後の自己負担

3

具体的な計算例

3．
家族療養費
附加金を計算45 歳の組合員本人が入院。73 歳の被扶養者（父）が入院。
70 歳の被扶養者（母）は、外来で病院にかかり、3 人が窓口で支払った自己負担額は合計 128,000 円の場合。

86,230円

最終的な自己負担額

家族療養費附加金

50,030円

86,230円−50,000円＝36,230円≒36,200円※父と母の自己負担割合は 2 割とする

45歳本人
入院
自己負担
総医療費

73歳父
外来A

外来B

自己負担
8,000円
総医療費 40,000円

自己負担
20,000円
総医療費 100,000円

入院60,000円
200,000円

自己負担
総医療費

窓口での自己負担128,000円のうち70歳母

40,000円
200,000円

高額療養費

家族療養費附加金

共済組合から支給される額は…（16,000円＋7,600円＋18,170円）＋36,200円＝77,970円
最終的な自己負担額 は…………128,000円−77,970円=50,030円となります。

1．
表2を用い
て70歳以
上の人の払
戻額を計算

20,000円▼

8,000円

多数該当／同一世帯で高額療養費の支給を受けた月が12か月以内に3回以上

個人ごとに
外来の払戻
額を計算

自己負担
自己負担限度額（外来）12,000円

28,000円
高度療養費①
16,000円 ………①

同一世帯で、当該療養月を含む12か月以内に高額療養費の支給を受けた月が3回以上あった場合は、4回目からは70歳未満の人は44,400円（上位所得者83,400円、
住民税非課税等は24,600円）、70歳〜74歳の人（現役並み所得者のみ）は44,400円

入院の自己負担と外来の高額療養費計算後に残った自己負担を合算
入院の自己負担40,000円

自己負担限度額（世帯単位）
44,400円
2.
表1を用
いて世帯
の払戻額
を計算

＊
12,000円

入院を含めた世
帯単位の払戻額を計算
高額療養費②………………………②
7,600円

70歳未満の人の自己負担と70歳以上の人の払戻額計算後に残る額を合算
60,000円

を超えた額が高額療養費としてあとから払い戻されます。
多数該当の自己負担限度額
上 位 所 得 者

83,400円

一44,400円

般44,400円

年4回目からの限度額
12か月□は高額療養費■

住 民 税 非 課 税 24,600円
70歳〜74歳の現役並み所得者

44,400円

自己負担限度額※70歳〜74歳の人で外来のみの

83,400円（44,400円、24,600円）

高額療養費の支給は、多数該

自己負担限度額（世帯）
80,100円＋（880,000円−267,000円）
×0.01＝86,230円

36＊外来の高額療養費計算後に残った自己負担

当の回数から除きます。

4月

5月

6月
7月
8月
支給4回目から軽減

高額療養費③
18,170円 …………③37

▼については併用が認められています。

特定疾病の場合

この場合、保険療養と変わりのない基礎的な部分（診察、検査など）について
血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析治療をは、保険外併用療養費として、一般の保険診察と同様の給付が受けられます。

行っている慢性腎不全の人は、共済組合から発行する「特定疾病療養受療証」を組合員証とともに保険医療機関等の窓口に提示することにより、病院での1か月の自己負担が10,000円（人工透析が必要な上位所得者は20,000円）以内ですみます。

ただし、基礎的な部分との差額（保険外の部分）については、共済組合の給付対象とはならず患者が支払うことになります。
①

評価療養該当する組合員または被扶養者は、共済組合に「特定疾病療養承認申請書」を

将来的な保険導入のための評価を行うもの（先進医療、国内未承認薬等）

提出してください。「特定疾病療養受療証」を交付します。

●先進医療を受けたり、国内未承認薬を使用する場合等は、保険診療と変わりのない基礎的部分について、保険外併用療養費として保険診療が受けら

高額介護合算療養費れます。しかし、これ以外の部分については患者が支払うことになります。

同一世帯の組合員または被扶養者において医療と介護の両方の自己負担がある
場合に、1年間（前年8月1日から7月31日まで。「計算期間」という）にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が医療、介護の比率に応じて、共済組合からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として後で現金で支給さ②選定療養保険導入を前提としないもので、快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るもの等（差額ベッド、歯の治療、予約診療や時間外診療等）●差額ベッド（特別療養環境室）
普通室より条件のよい病室（個室、2〜4人部屋など）を選んだときや長期療養でより良好な療養環境の提供を受けたときは、差額を支払うことになり

れます。

ます。
所得・年齢区分別の自己負担限度額（年額）
所得区分上位所得者・現役並み所得者

70歳未満
126万円

70〜74歳
67万円

一般

67万円

56万円

住民税非課税Ⅱ等

34万円

31万円

の差額を支払うことになります。

住民税非課税Ⅰ等

34万円

19万円

●予約診療や時間外診療※所得区分については、P.35参照。

●歯の治療
歯の治療には、使用材料ごとに一定の制約が設けられています。金合金、白金加金などの材料を使いたいときは、治療方法に応じて給付範囲の材料と

予約診療制をとっている病院で予約診療を受けた場合や、時間外診療を希望した場合などは、予約料や時間外加算に相当する額などは自己負担となり特別なサービスや先進医療を受けるときます。

一部負担金の他に、保険適用部分との差額を自己負担します。

保険外併用療養費（差額を自己負担するとき）共済組合の短期給付等の公的医療保険が適用となる医療と保険外の医療を併用して受けることはできませんが、法令で定める次の医療（評価療養・選定療養）3839

子供が生まれたとき

災害にあったとき組合員または被扶養者が、水害、地震、火災およびその他の非常災害を受けた

子供が生まれたとき

場合には弔慰金（家族弔慰金）、災害見舞金が支給されます。

組合員または被扶養者が出産したときは、出産費または家族出産費が支給され非常災害で死亡したとき

ます。
組

合

員

配

偶

者

出産費

390,000円

家族出産費

390,000円

出産費附加金40,000円

家族出産費附加金

40,000円○産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、
在胎週数22週以降のものに限る）したときは、産科医療補償制度に係る保険料相当額の30,000円（30,000円に満たないときは、実質相当額）を加算した額が支給されます。
○給付の対象となる出産には、妊娠4か月（85日）以上の胎児の早産・死産・流

組
弔慰金

合

員

標準報酬の月額の
1か月分

被
家族弔慰金

扶

養

者
70

標準報酬の月額の 100

注）非常災害とは、火災、洪水・津波等の水害、崖崩れ、台風等の主として自然現象による天災をいいますが、その他の予測しがたい事故、たとえば脱線、衝突、墜落などの交通事故や爆発、感電など過失によらない不慮の事故も含まれます。また、死亡の原因が直接災害事故によるものに限ります。

産も含みます。
○双生児を出産したときは、出産が2度あったものとして倍額が支給されます。
したがって、3児以上出産した場合は、その産児ごとに1回の分娩があったものとされます。
○退職の日まで引き続いて1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したときは、その者に出産費が支給されます。
しかし、その者が退職後出産するまでの間に他の組合の組合員または健康保
険等の被保険者の資格を取得したときは支給されません。
平成21年10月以降、窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むようにすることを目的として、出産費等の医療機関等への直接支払制度が実施されています。
これにより、直接支払制度を利用する場合は、窓口で出産費用から出産費等の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。

40

41

第三者行為によるケガ（交通事故、傷害事件など）
交通事故、傷害事件など、他人（第三者）の行為によりケガなどをした場合は非常災害で家財に損害を受けたとき損害賠償となり、医療費は、加害者である第三者が負担することが原則です。
しかし、加害者との示談が長引きそうな場合は、組合員証を使って医療を受け災害見舞金ることができます。この場合の医療費は共済組合がいったん立て替えておき、後組合員が、非常災害によって住居注1）または家財注2）に損害を受けたときは、その損害の程度に応じて、次の表の区分により災害見舞金が支給されます。

に加害者に請求することになります。つまり、共済組合が本人に代わって加害者に損害賠償を行うわけです。
共済組合に届け出ずに勝手に示談を結んでしまうと、共済組合は示談の範囲内

損

害

の

程

度

金

額

でしか損害賠償ができなくなってしまい、組合員から医療費を返還してもらうこ

住居および家財の全部が焼失し、または滅失したとき

標準報酬
の月額の

3月分

とにもなりかねません。示談を行う前に、必ず共済組合に相談してください。

住居および家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の全部が焼失し、または滅失したとき〃

2月分

交通事故が発生したら（共済組合員証を使用する場合）

住居および家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき〃

1月分

住居または家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき

〃

0.5月分

浸 水 に よ っ て 平 家 屋 が 損 害 を 受 床上120cm以上
け、その認定が困難なとき
床上30cm以上

〃

1月分

〃

0.5月分

事故発生

注1）住居とは、現に組合員が生活の本拠として居住する建造物をいい、自宅・
公務員宿舎・公営住宅・借家・借間等の別を問いませんが、物置・納屋等は含まれません。
注2）家財とは、住居以外の生活上必要な一切の財産を指しますが、山林・田

1 氏名、住所、勤務先（所在地、名称）

警察への連絡

共済組合への連絡

2 運転免許証番号等

損害賠償申告書の提出（添付書類）

3 車検証、車の所有者、車体番号、型式、車種など

1 交通事故証明書

4 目撃者の氏名、住所など

2 診断書

畑・宅地・貸家等の不動産、現金、預貯金・有価証券および、住居狭小等

3 自賠責保険証の写しまたは車検証の写しの理由により他に預けている家財は含まれません。

4 任意保険の写し

注3）災害見舞金の額は、住居、家財のそれぞれについて別々に算定され、それが合算されますが、最高額は標準報酬の月額の3か月分となっています。
注4）同一世帯に2人以上の組合員がいる場合は各々に支給されます。
注5）豪雨による崖崩れ等のために立退命令を受けて、住居の移転を要する場合には、災害を受けたとみなされます。

42

相手を確かめる

5 事故発生状況報告書
6 その他参考となる資料
注）被害者になったら、必ず相手を確認すると同時に、警察へ連絡し、医師の診断を受け、事故証明および診断書をもらってください。
そのほか、事故を目撃した人がいれば後々のために、目撃者の氏名、住所、電話番号を聞
いておくことも大切です。
また、軽いケガでも、後遺症がでる場合もありますので、必ず、医師の診断を受けておき
ましょう。

43

給与が支給されないとき組合員が公務外の原因で傷病あるいは、出産等により休職、欠勤したためその期間について給与の一部または全部が支給されない場合は、次の手当金が支給されます。ただし、その支給期間に給与の全部または一部が支給される場合は、その支給を受けた給与の額を控除した額が支給されます。

傷病手当金・傷病手当金附加金
公務外の傷病により、勤務する事ができない場合は、次により傷病手当金が支給されます。

給付額

出産手当金
出産により勤務することができない場合は、次により出産手当金が支給されます。

給付額
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の2に相当する額3

給付期間
出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日の後56日まで出産した当日は、出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）に含まれます。

2
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の に相当する額
3

給付期間
○

傷病手当金
欠勤4日目から起算して1年6か月間（結核性の疾病については3年間）

○

休業手当金
組合員が災害、結婚等で欠勤したときまたは被扶養者の病気やケガ、災害、出産等のため欠勤したときは、次により休業手当金が支給されます。

傷病手当金附加金

事

傷病手当金の支給期間終了後、資格を喪失するまで、または当該附加金支給開始後6か月間

由被扶養者の病気・負傷

給付期間

障害給付（障害共済年金、障害基礎年金および障害一時金）または退職給付（退職共済年金、老齢厚生年金および老齢基礎年金）を受ける場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、障害給付または退職給付が傷病手当金の額を下回る場
合には、その差額が支給されます。

44

付

額

欠勤した日数※任意継続組合員は支給対象外となります。

障害共済年金等との併給調整

給

配偶者の出産14日以内

組合員の公務によらない不慮の災害または被扶養者に係る不慮の災害

5日以内

組合員の結婚、配偶者の死亡、祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子およびその他の被扶養者の結婚・葬祭

7日以内

勤務できなかった
期間1日につき標
準報酬の日額の50100

なお、傷病手当
組合員の配偶者、子供、父母であって、 所属所長が必要 金または出産手被扶養者でないものの病気または負傷と認めた期間 当金を受けている期間内は支給
学校教育法による高校・大学の通信課程
所属所長が必要 されません。
に在学する組合員で面接授業を受けるたと認めた期間め勤務に服することができない場合45

死亡したとき組合員が公務によらないで死亡したとき、または被扶養者が死亡したときは、

育児休業手当金

埋葬料・埋葬料附加金または家族埋葬料・家族埋葬料附加金が支給されます。

組合員（任意継続組合員を除く）が育児休業をしたときに支給されます。
組

なお、組合員が部分休業をしたときは支給されません。

給付額
50
1日につき標準報酬の日額の 100 に相当する額。ただし、土曜日、日曜日につ

合

員

被扶養者

埋葬料

50,000円

家族埋葬料

50,000円

埋葬料附加金50,000円

家族埋葬料附加金

50,000円

いては支給の対象となりません。
※平成22年4月1日以前に取得した育児休業に係る育児休業手当金については、従前の支給方法（標20
準報酬の日額のに相当する金額について、育児休業が終了した日後引き続いて6か月以上組
100合員であるときにまとめて支給）となります。

○組合員が死亡したときには、死亡当時の被扶養者で埋葬を行う者に対し支給されますが、埋葬を行うべき被扶養者がいない場合は、埋葬料および埋葬料附加金の額の範囲内で、埋葬に要した費用（埋葬に直接要した実費）が埋葬を行っ給付期間た者に支給されます。

育児休業をした期間（子が1歳※に達する日まで）。ただし、次の①②のいずれかの事情がある場合等は、1歳6か月までとなります。
①保育所に入所を希望しているが入所できない場合②子を養育している配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合※父母がともに育児休業を取得する場合は、1歳2か月に達するまでの間の1年間（女性組合員は産後休暇を含む）

介護休業手当金
組合員が1日単位の介護休暇（介護休業）の承認を受けて勤務できなかったと
きに支給されます。

給付額
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の40に相当する額100

給付期間
介護休暇（介護休業）をした期間（組合員の介護を必要とする者の各々が、介護を必要とする1つの継続する状態
ごとに、介護休暇（介護休業）の開始の日から起算して3か月を超えない期間）
46

47

退職後の医療など
退職した後は、厚生労働省第二共済組合の組合員としての資格を失います。退職後も医療費の給付等を受けるためには、再就職した就職先の健康保険等に加入する場合を除き、次のような医療保険制度に加入する必要があります。
○厚生労働省第二共済組合の任意継続組合員となる。

休業
組合員が退職したときに、傷病手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

○国民健康保険に加入する。
（退職者医療制度の適用を受ける場合があります。）

1年6か月（傷病手当金が受けられる期間）○子供等が加入している共済組合や健康保険の被扶養者となる。
支給開始（結核3年）
退職

退職後も受給できる給付は
1年以上組合員であった者については、退職によって組合員の資格を喪失した
場合でも、次のような給付を受けることができます。

出産
退職の日までに1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したとき

退職後の傷病手当金が受けられます○1年6か月経過するまでの間に障害共済年金、障害一時金または退職および老齢は出産費が支給されます。

を事由とする年金給付を受けることができるときは（傷病手当金の日額−当該○退職後6か月以内の出産でも、その間に他の共済組合の組合員または健康保険

障害年金等の日額換算額）×日数の額が支給されます。

等の被保険者となったときは、支給されません。
○組合員が退職したとき、出産手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

死亡
組合員（在職期間1年未満も含みます。）が退職後3か月以内に死亡したときは、埋葬料が支給されます。
○退職後、他の共済組合の組合員または健康保険等の被保険者になったときは、支給されません。

48

49

任意継続組合員になるには

国民健康保険に加入するには国民健康保険は、国民健康保険法に基づいて市区町村が行う医療保険です。し

資格の取得たがって、国民健康保険の保険給付および保険料の徴収は地域行政のもとで行わ

退職日の前日まで継続して1年以上組合員であった者が、退職したあとも引きれるので、加入手続も居住地域の市区町村役場で行うことになります。

続き短期給付（一定の給付を除く）および福祉事業の一部の適用を受けることを希望するときは、2年間を限度として、任意継続組合員になることができます。

加入手続など①

加入資格
国民健康保険の被保険者資格は、届出の日からではなく共済組合や会社の健

掛金
80.00
任意継続掛金は、掛金の基礎となる標準報酬の月額に 1000 を乗じた額と、介9.18
護掛金（40歳以上）として標準報酬の月額に 1000（平成26年度）を乗じた額を毎月納めることとなります。また、一定期間分を前納することもできます。
「掛金の基礎となる標準報酬の月額」は次のいずれか少ない額です。
①

退職時の標準報酬の月額（A）

康保険の被保険者資格を失った日からです。
②

加入手続
組合員資格を失った日から14日以内に市区町村役場の国民健康保険課に加入届を提出します。

③

保険料
保険料の算定方法は、被保険者の所得、資産、その地域の被保険者数による

ただし、次の要件をすべて満たすものについては、A−（A×30／100）の額をもって退職時の標準報酬の月額とすることができます。
ア．組合員期間が15年以上
イ．退職時の年齢が55歳以上
ウ．前記に定める年齢となった日以後初めての退職②

毎年1月1日における、厚生労働省第二共済組合の組合員の平均標準報酬の月額（平成26年度

410,000円）

均等割、世帯別平等割などからそれぞれの保険料を計算します。
④

給付医療費の給付は、通院・入院ともに7割（自己負担3割）です。

⑤

退職者医療制度
国民健康保険に加入した場合の特例で、退職者医療制度の加入手続を要する人もいます。詳しくは、国民健康保険加入手続の際に市区町村役場にお尋ねく
ださい。

短期給付
任意継続組合員に対して行われる短期給付は、組合員が受ける療養の給付、保険外併用療養費、療養費、高額療養費、家族療養費、出産費、埋葬料等について同様に受けられます。

50

51

子供などの被扶養者になるには退職後、任意継続組合員、国民健康保険等の被保険者とならないときは、子供等が加入している保険制度の被扶養者になる手続をしてください。
なお、被扶養者になるには共済組合の場合と同様に、所得などについての限度があります。

再就職したときは

第

3章

長期給付

再就職すると、勤務先が「健康保険」の適用事業所になっているときは、健康保険に加入することになります。
再就職先が「健康保険」に加入していない場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、市区町村の国民健康保険に加入することになります。

・長期給付のあらまし
・給付の種類と受給要件

52

長期給付のあらまし
長期給付とは、組合員が退職したり、障害の状態になったとき、死亡したときに組合員や家族の生活の安定を図るために年金等の給付を行う事業です。
なお、給付事由が発生してから5年以内に給付請求を行わないと権利が消滅しますので注意してください。

基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施
昭和61年4月1日から、各公的年金制度について一斉に現在の新年金制度が発足しました。その結果、同日以後の新国民年金制度は、それまでの自営業の方達ばかりでなくサラリーマンやその被扶養配偶者にも適用を拡大し、全国民に共通の「基礎年金」を支給する制度に変わりました。
また、共済年金や厚生年金保険の被用者年金制度についても、この国民年金の改正に合わせて改正が行われ、年金制度の仕組みが大幅に変更されました。
これにより、同日以後は、○共済組合の組合員やその被扶養配偶者にも新国民年金制度が適用されています
ので、組合員の方は、共済年金とともに国民年金にも加入することになり、同時に2つの年金制度の適用を受けることになっています。
○したがって、共済年金は、国民年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度になりました。

公的年金制度の区分〔自営業者〕〔一般被用者〕〔共済組合の組合員〕

共

共済年金
国民年金

済
年

地方公務員等共済組合

金

基

金
年

民

金

年

保

（

礎

年

金

制

被用者の配偶者（全員加入）（新）共済年金

61（新）国民年金〔基礎年金〕

度
自営業者
世帯

54

（新）厚生年金保険

年改正後︶

険

（

公的年金制度のうち、
国民年金制度を除いたものを「被用者年金」制度といいます。

︵新制度︶

年

生

被 用 者 年 金 制 度

︵昭和

金

公 的

国

61

（任意加入）
国家公務員共済組合

私立学校教職員共済

厚

船員
保険

年改正前︶

厚生年金
保険

が、現在では、図のように3種5制度に分かれています。

︵旧制度︶

︵昭和

わが国の公的年金制度は、それぞれいろいろな経過を経て今日を迎えています

被用者世帯
55

これらの届出をしなかったり遅れたりすると、保険料未納期間となり、将来年

国民年金の被保険者（1）第1号被保険者…国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者および学生等（次の第2号・第3号被保険者に該当しない者）（2）第2号被保険者…共済組合の組合員および厚生年金保険の被保険者（いずれも65歳未満）（3）第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者金を受けられなくなったり、年金額が少なくなったりすることがありますので、忘れずに届出を行ってください。
（注）第3号被保険者に関する届出は、第2号被保険者である配偶者が所属する共済組合または勤務先（事業主）で行います。

こんな場合も届出を項

被保険者の届出

目

して各年金事務所に届出をすることになります。

事由

内

容

届出事由

印鑑、年金手帳

退職したら厚生年金・共済組合をやめたとき扶養している配偶者がいる者は合わせて届出を印鑑、本人・配偶者の年金手帳、退職証明書

就職したら厚生年金・共済組合に加入したとき（第2号被保険者へ） 印鑑、本人・配偶者の年金扶養している配偶者のいる者はサラリーマンの妻の届出を 手帳、健康保険証等

結婚したら厚生年金・共済組合の加入者の扶養になったとき

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、健康保険証等

転職したら第3号被保険者の配偶者が会社などを変わったとき厚生年金→厚生年金
厚生年金→共済組合
共済組合→共済組合

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、転職の証明書類、健康保険証等収入が増えたら厚生年金・共済組合の加入者の扶養からはずれたとき

印鑑、本人・配偶者の年
金手帳、健康保険証等

届出先

就

職

20歳以上の方が初めて就職し、国家公務員にな
第1号→第2号（本人）ったとき本人の勤務先異本人が国家公務員から地方公務員になったとき、
動 またはその逆のとき（他の制度の共済組合へ異 第3号→第3号（配偶者）
動した場合）

本人の新しい勤
務先

本人が結婚退職し、被扶養配偶者となったとき

第2号→第3号（本人）

基礎年金番号
配偶者の勤務先

結婚等
本人が自営業者等の方と結婚し、その方を被扶第1号→第3号（配偶者）
養配偶者としたとき

退本人の勤務先第2号→第1号（本人）
第3号→第1号（配偶者）

市区町村の年金窓口

本人が退職し、引き続き民間会社へ再就職した
第3号→第3号（配偶者）
とき本人の新しい勤
務先

本人が退職し、自営業者等になったとき必要なもの

住所・氏名が変わったとき
住民票の届出と同時に届出をまた、組合員が退職等により第1号被保険者となった場合には住所地の市区町村に届出をする必要があります。

容

引っ越したら

組合員本人は自動的に第2号被保険者となりますが、被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を取得あるいは喪失する場合や変更がある場合には、共済組合を経由

内

職年金の加入資格が発生した際に、各公的年金制度を通じて共通化した年金番号が基礎年金番号として付番されます。この番号は加入制度を異動しても変わらない生涯不変の一人一番号とされています。
基礎年金番号の導入によって、各制度を通じて加入記録を把握できることから、年金相談や年金裁定が的確・迅速に行えることとなりました。また、制度間での併給調整などの不徹底により生じていた年金の過払いの発生が防止できます。

本人（または配偶者）は、共働きしていたが、退 第2号 → 第3号 本 人（ ま た 配偶者（またはは配偶者）
本人）の勤務先職して被扶養配偶者となったとき
その他配偶者の収入が増加し、被扶養配偶者でなくな
第3号→第1号（配偶者）
ったとき

56

市区町村の年金窓口

57

給付の種類と受給要件
長期給付の種類

特別支給の退職共済年金（65歳に達するまでの支給）

共済組合からの給付

受給要件

退職給付

原則として、組合員期間等が25年以上で、かつ、60歳以降支給年齢に達したとき

障害共済年金在職中に病気やケガにより、一定程度の障害の状態になったとき①

60歳以降支給年齢に達していること②

組合員期間等が25年以上であること

障害一時金

公務によらない病気やケガで退職した場合に軽度の障害の状態にあるとき③

組合員期間が1年以上あること

遺族共済年金在職中または退職後に死亡したとき

障害給付

遺族給付

組合員期間を有する者で65歳未満の者が次の①〜③のいずれをも満たしたとき

退職共済年金支給されます。

（注1）支給年齢については、昭和28年4月2日以降に生まれた方から段階的に引き上げられます。また、昭和36年4月2日以降に生まれた方については、特別支給の退職共済年金の支給はありません。

国民年金からの給付（基礎年金）
老齢給付

老齢基礎年金保険料納付期間などが25年以上ある者が65歳になったとき

障害給付

障害基礎年金

初診日前に保険料納付済期間などが加入期間の3分の2以上ある者が、障害等級1級または2級に該当する障害者になったとき

遺族基礎年金

被保険者または老齢基礎年金受給権者が死亡したときで、その者に扶養されていた18歳の誕生日の最初の3月31日までの間の子がいる
ときなど

遺族給付

生年月日

年齢

生年月日

年齢

昭28.4.2〜30.4.1
昭30.4.2〜32.4.1

61歳
62歳

昭和32.4.2〜34.4.1
昭和34.4.2〜36.4.1

63歳
64歳

（注2）組合員期間等とは、公的年金制度に加入していた期間（共済組合の組合員期間、国民年金や厚生年金保険の被保険者期間）を合算した期間をいいます。
（注3）組合員期間等が25年以上であることについては、1つの共済組合の組合員期間または、組合員期間と他の共済組合や厚生年金保険の加入期間（国民年金を除きます）
を合算した期間が、それぞれ生年月日に応じて次の表の年数以上であればよいこととされています。

生年月日〜昭27.4.1
昭和27.4.2〜28.4.1

年数
20年
21年

昭和28.4.2〜29.4.1

22年

生年月日
昭和29.4.2〜30.4.1
昭和30.4.2〜31.4.1

年数
23年
24年

加給年金額
①

支給要件
次の要件を満たすときに年金額に加算されます。

（a） 年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であること。
（b） 受給権者が退職共済年金の権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた配偶者（届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。）または子がいること。
58

59

生計を維持していた者とは、受給権者が退職共済年金の権利を取得した当時、その者と生計を共にしていた者のうち、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
（c）配偶者については65歳未満であること。
（受給権者または配偶者が大正15年4月1日以前の生まれである場合には65歳以後も可。）（d）子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるか、②

本来支給の退職共済年金（65歳からの支給）
受給要件
組合員期間を有する者が次の①〜③のいずれも満たしたとき支給されます。
なお、共済年金に併せて老齢基礎年金が支給されます。

または20歳未満で障害の程度が1級または2級に該当していること。

①

65歳に達していること

支給の停止

②

組合員期間等が25年以上であること

次のいずれかに該当するときは、加給年金額の支給は停止されます。

③

組合員期間が1月以上あること（在職中は組合員期間が1年以上）（a） 配偶者自身が、被用者年金制度から退職（共済）年金もしくは老齢（厚生）年金（加入期間が20年以上のものか、20年以上とみなされるものに限ります。）、または公的年金制度から障害（共済）年金、もしくは障害（厚生）年

老齢基礎年金金、障害基礎年金を受けているとき。
（b）受給権者が他に加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けているとき。

受給要件（c）受給権者が特例支給開始年齢未満であるとき。

次の要件をすべて満たした者に支給されます。

③①

国民年金の加入期間（受給資格期間）が25年以上ある②

65歳に達していること

失権
加給年金額の支給対象となっている配偶者や子が次に該当したときは、加給

年金額は加算されなくなり、年金額が改定されます。
（a） 死亡したとき。
（b） 受給権者によって生計を維持されなくなったとき。

（注）受給資格期間とは、共済年金の組合員期間、厚生年金の被保険者期間、国民年金のみの加入期間、昭和61年3月31日以前の国民年金制度に任意加入しなかった期間等を合算した期間で、原則として国民年金制度が発足した昭和36年4月以降の期間が対象となります。

（c） 配偶者が離婚したとき。
（d） 配偶者が65歳に達したとき。
（配偶者が65歳に達すると配偶者自身の老齢基礎年金を受けることになります。
）（e） 子が養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき。
（f ） 養子縁組による子が離縁したとき。
（g） 子が婚姻をしたとき。

年金額20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合で年額772,800円（平成26年度）です。なお、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期間（国民年金加入可能年数）があれば、40年間加入したものとして、772,800円が支給されます。

（h） 子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
（ i ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子について、その事情がなくなったとき。
（ j ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子が20歳に達したとき。
（子が20歳に達すると、自分自身の障害基礎年金を受けることになります。
）
60

61

退職共済年金の額の推移

退職共済年金の額は、生年月日に応じて次のようになります。
60歳

昭和16年4月1日以前生まれの方（平成12年度以前に60歳に達した方）

昭和24年4月2日〜
昭和28年4月1日生まれの方（60歳から受給）

65歳
加給年金額

加給年金額

職域加算額

厚生年金相当額

額

61歳

65歳

加給年金額

加給年金額

職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

定

老齢基礎年金（本人）

額

基礎年金
（配偶者）
62歳
昭和18年4月2日〜
昭和20年4月1日生まれの方（平成15年〜16年度に60歳に達した方）

65歳

加給年金額
職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

定

老齢基礎年金（本人）額

63歳

昭和28年4月2日〜
昭和30年4月1日生まれの方（61歳から受給）昭和30年4月2日〜
昭和32年4月1日生まれの方（62歳から受給）厚生年金相当額

厚生年金相当額

厚生年金相当額

64歳

老齢基礎年金（本人）昭和32年4月2日〜
昭和34年4月1日生まれの方（63歳から受給）昭和34年4月2日〜
昭和36年4月1日生まれの方（64歳から受給）65歳

加給年金額 加給年金額
職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

厚生年金相当額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

64歳

職域加算額

額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

65歳

職域加算額

定

厚生年金相当額

63歳

基礎年金
（配偶者）

昭和22年4月2日〜
昭和24年4月1日生まれの方（平成19〜20年度に60歳に
達する方）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額

62歳

加給年金額 加給年金額定

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

加給年金額

基礎年金
（配偶者）

昭和20年4月2日〜
昭和22年4月1日生まれの方（平成17年〜18年度に60歳に達した方）

厚生年金相当額

61歳

老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

昭和16年4月2日〜
昭和18年4月1日生まれの方（平成13年〜14年度に60歳に達した方）

職域加算額

65歳
加給年金額
職域加算額

職域加算額

厚生年金相当額
定

60歳

老齢基礎年金（本人）

昭和36年4月2日以後の生まれの方（65歳から受給）

65歳
加給年金額
職域加算額
職域加算額
厚生年金相当額

厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

65歳
加給年金額
職域加算額
厚生年金相当額
老齢基礎年金（本人）
基礎年金（配偶者）

基礎年金
（配偶者）
62

63

（組合員・60歳以降支給年齢）

配偶者の年金
共済年金などの被用者年金に加入している者の被扶養配偶者は、国民年金第3号被保険者として取り扱われます。その結果、65歳から老齢基礎年金が支給されることになります。

1

（

組合員
の年金

（

（65歳）

特別支給の退職共済年金（報酬比例部分）

本来支給の退職共済年金（定額部分）

老齢基礎年金

公務員の被扶養配偶者（第3号被保険者）の国民年金保険料

配偶者の加給年金額●国民年金の保険料は、自営業の者や学生など（第1号被保険者）は個人で負（配偶者・65歳）

担をしなければなりませんが、共済組合で認定されている被扶養配偶者（第振替加算

3号被保険者）は、共済組合が拠出することとなっていますから、個人で負担する必要はありません。

2（

配偶者の老齢基礎年金額と振替加算

配偶者
の年金

（

老齢基礎年金●公務員の配偶者の老齢基礎年金は、昭和61年4月前の旧国民年金に加入していた期間（被扶養配偶者としての任意加入期間を含みます。
）と昭和61年4月
以後の第3号被保険者としての加入期間とを合算した期間により年金額を計算し、満65歳になったら支給されます。
●老齢基礎年金は、原則として40年加入で最高772,800円（平成26年度）の年金が支給されますが、年齢や保険料を納めた期間などによって年金額も異なっており、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期
間（国民年金加入可能年数）があれば、40年加入したものとして最高額繰上げ支給の老齢基礎年金を受けたときの退職共済年金
老齢基礎年金については、本来は65歳から支給される年金ですが、昭和16年4月2日以降に生まれた方については、退職共済年金を受ける一方で、老齢基礎年
金を65歳前から繰上げて受けることができるようになっています。
この老齢基礎年金の繰上げ支給には「一部繰上げの老齢基礎年金」と「全部繰上げの老齢基礎年金」の2種類があります。

772,800円が65歳から支給されます。

特別支給の退職共済年金●組合員の退職共済年金の加給年金の対象となっていた配偶者が、65歳に達す
ると、配偶者自身が老齢基礎年金を受けることになりますから、この時点で報酬比例部分

〔通常の受給〕定額部分

組合員の年金についていた加給年金は、支給が打ち切られることになります。しかし、国民年金に任意加入していなかった配偶者や高齢の配偶者は、〔一部繰上げ〕

老齢基礎年金65歳

60歳

老齢基礎年金の年金額が低額になってしまいますので、一定年齢以上の配偶者には特例として、組合員の年金についていた加給年金が、配偶者が受ける

退職共済年金

報酬比例部分

退職共済年金

定額部分

老齢基礎年金老齢基礎年金に振替えられます。これを「振替加算」と呼んでいます。
夫婦で受ける年金の形態を図で表すと次のようになりますが、配偶者への振替加算額は、当分の間の特例として設けられているもので、年齢に応じた額となっており、昭和41年4月1日までに生まれた配偶者に支給されることになっています。
64

65歳

60歳
報酬比例部分

〔全部繰上げ〕

退職共済年金老齢基礎年金

60歳

65歳

65

退職共済年金の繰下げ支給制度
今後、高齢者の就労（引退年齢）がさらに進んでいくことが見込まれる中で、実際に引退した後から年金を受給したいという需要に応じられるよう、年金の支給開始年齢を繰下げて受給できる仕組みとして「退職共済年金の繰下げ支給制度」が導入されています。

●分割が認められるのは、平成19年4月1日以後に成立した離婚等ですが、平成19
年4月1日前の婚姻期間に係る標準報酬の月額および標準期末手当等の額も分割の対象となります。
●分割の請求は、原則、離婚等をしたときから2年を経過するまでの間に請求しなければなりません。
〈イメージ図〉〔掛金の算定の基礎となった標準報酬の月額・標準期末手当等の額〕

平成16年の年金制度の改正により、離婚時における年金分割制度（以下「年金分割制度」といいます。）が、厚生年金などと同様に国家公務員共済年金にも平成19年4月1日から導入されています。

○婚姻期間における標準報酬総額の多い方
標準報酬の月額・標準期末手当等の額

離婚時における国家公務員共済年金の分割制度について〔年金の受給〕婚姻期間中の標準報酬の月額・標準期末手当等の額の一部分割された分を除いた標準報酬の月額・標準期末手当等の額をもとに計算した退職共済年金の額○婚姻期間における標準報酬総額の少ない方

また、分割請求に必要となる「按分割合」を定めるための情報提供を行ってい分割された分を含めた標準報酬の月額・標準期末手当等の額をもとに計算した
退職共済年金の額ます。

基本的なしくみ年金分割制度とは、平成19年4月1日以降に成立した離婚等を対象として、離婚

離婚

分割による効果等をした当事者間の合意または裁判手続きにより按分割合を定めた場合に、当事

年金分割制度は、年金額の算定の基礎となる標準報酬総額を分割するものであ者の一方からの請求によって、婚姻期間中の標準報酬総額（掛金の算定の基礎とるため、当事者の一方が、退職共済年金を受給している場合であっても、その受なった標準報酬の月額および標準期末手当等の額の総額をいいます）を当事者間給している年金の額を分割し、相手方に対して、その分割された年金の一部を支で分割することができる制度です。

給するものではありません。これを踏まえ、標準報酬総額の分割後の年金等につ（ポイント）

いては、次のように扱われます。

●平成19年4月以降に、離婚した場合、婚姻が取消された場合または事実上婚姻●分割を受けた標準報酬等については、受けた方の退職共済年金等の受給資格に関係が解消したと認められる場合に限り請求することができます。

66

結婚応じた年金に反映することができます。

●按分割合については、当事者間の協議の結果、合意に至らない場合は、当事者●分割を受けても、その受けた方ご自身が退職共済年金の受給要件を満たすまでの一方が家庭裁判所に対して申立てを行い、裁判手続きにより定めることがでは、当該年金は支給されません。また、分割を行った方が、その後死亡してきます。

も、分割を受けた方の年金には影響しません。

●標準報酬総額の分割は、当事者それぞれの婚姻期間中の標準報酬総額を現在価●分割による標準報酬等が反映される部分は、年金額のうちの報酬比例部分（厚値に換算し、その額の多い方から少ない方に対して標準報酬総額の一部を分割

生年金相当額＋職域加算額）に限られ、いわゆる「1階部分」にあたる定額部するものです。

分や基礎年金には影響しません。
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障害共済年金

障害基礎年金受給要件

受給要件

障害共済年金は、組合員または組合員であった者が次の①〜③のいずれかに該当したときに支給されます。
①

障害基礎年金は次の要件をすべて満たした者に支給されます。
①

初診日に組合員であり、かつ、障害認定日（症状の固定した日または初診日

国民年金の加入期間中に初診日のある傷病により、障害認定日に障害等級1から1年6月が経過した日）において、3級以上の障害等級に該当する障害の状級または2級の障害の状態にあるとき。
②

態にあるとき。

障害認定日には、障害等級1級または2級に該当しなかった者が、その後65歳②に達する日の前日までに、障害の程度が増進し、障害等級1級または2級に該当

障害認定日には、3級以上非該当であった者が、その後65歳に達する日の前日までに、同一傷病により3級以上に該当し、請求したとき。

③

基準傷病（組合員期間に初診日のある傷病）による障害と、その他の傷病によるものを併合して、65歳に達する日の前日までの間に2級以上の障害の状態し、請求したとき。
③

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの保険料納付期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あるとき、または初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がないとき。

になったとき。
（注）障害認定日に一定の障害の状態にあれば、在職中でも受給資格は発生（2級以上あれば障害基礎年金の受給資格も併せて発生）しますが、低所得者を除いて、在職中は支給停止となり障害基礎年金だけ支給されます。

障害一時金
受給要件
①

組合員である間に初診日のある公務によらない傷病により退職したときに、一定の障害（障害共済年金が受けられる程度より軽い程度の障害）の状態にあるとき。

②

退職日には障害の程度が軽くても退職後初診日から5年以内に一定の障害の状態になったとき。（障害が軽快して3年以上支給停止となっている障害共済年金・障害厚生年金などは除かれます。
）
なお、次のいずれかに該当する場合には支給されません。

（a） 公的年金制度から何らかの年金を受けることができる者（b） 同一傷病について国家公務員災害補償法により通勤災害による補償を受けることができる者
68

69

遺族共済年金

遺族基礎年金受給要件

受給要件

組合員または組合員であった者が、次の①〜④のいずれかに該当したときに、遺族基礎年金は、次の要件のいずれかに該当したときその遺族に支給されます。

その者の遺族に支給されます。

① 国民年金の被保険者が死亡したとき①

組合員が在職中に死亡したとき。

②②

組合員が退職後、組合員であった間に初診日がある傷病により、初診日から5年以内に死亡したとき。

③

障害共済年金（1級または2級）の受給権者、または障害年金（1〜3級）の受給権者が死亡したとき。

④

退職共済年金の受給権者または受給資格期間を満たしている者（たとえば、老齢基礎年金の受給権者またはその受給資格期間を満たした者が死亡したとき③ 国民年金の被保険者であった者で、日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の者が死亡したとき

遺族の範囲
遺族基礎年金を受けることができる遺族は、被保険者または老齢基礎年金の受組合員期間等が25年以上ある者）が死亡したとき。

給資格を有する者の死亡当時、その者によって生計を維持されていた次の配偶者（注）従前の退職年金、減額退職年金、通算退職年金および障害年金の受給権のある人が死亡した場合にも、遺族共済年金が支給されることになっています。

または子に限られます。
①

配偶者については、次の②の子と生計を同じくしていること

遺族の範囲および順位②

子については、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあるか、ま共済組合法上の遺族とは、組合員または組合員であった者の死亡当時その者によって生計維持していた者で、範囲および順位は次のとおりです。
①

配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同事情にある者を含む。）
および子

②

父母

③

孫

④

祖父母

たは20歳未満であって障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者
なお配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子の遺族基礎年金は支給停止になります。また、子の遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父または母があるときは、その間、支給停止になります。

（注1）組合員または組合員であった者の死亡当時その者によって生計維持していた者とは、組合員または組合員であった者の死亡当時、その者と生計を共にしていた者のうち、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
（注2）子または孫については18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がない者、もしくは組合員または組合員であった者の死亡当時から引き続き障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある者に限ります。

70

71

年金の併給調整

いずれか一方の年金を選択する場合
退職と障害、退職と死亡といった事由の異なる年金を受けることができる場合

現在の年金制度では一人一年金が原則とされています。
したがって、2つ以上の年金を受けることができることになった場合には、いずれか1つの年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となりまには、いずれか一方の年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となります。
〈例〉

す。これを「併給調整」といいます。
ただし、退職共済年金と老齢厚生年金のように、退職（老齢）という同一の事
由に基づいて発生する年金については、併せて受けることができます。

①退職共済年金と障害（共済）年金
退職

就職

このため、併給調整について各公的年金制度間で統一的な規定が設けられ、2

国共済

つ以上の年金の受給権が生じたときは、年金の発生した理由によって、▼初診日（病気やケガ）・併せて受けることができるか、・いずれか一方の年金を選択するか、障害共済年金いずれかが決められています（特例あり）。
退職共済年金

一方を選択併せて受けることのできる場合
退職（老齢）という同一の事由により発生する年金は併せて受けることが
できます。

就職

〈例〉退職共済年金＋老齢厚生年金
退職
国共済

就職

国共済

退職
厚

退職

▼

就職

②退職共済年金と遺族（共済）年金年
遺族共済年金（組合員である配偶者の死亡）

退職共済年金

2つの年金が受けられ
老齢厚生年金72

退職共済年金

いずれか
一方を選択

ます。

73

障害基礎年金と併せて受けることのできる場合65歳から障害基礎年金は、退職（老齢）または死亡を給付事由とする共済（厚2つ以上の年金を受けられる方の特例
退職（老齢）または死亡といった事由の異なる年金を受けることになった場合

生）年金と併せて受けることができます。

には、いずれか一方の年金を選択して受けることになりますが、65歳以後は受給〈例〉退職共済年金＋障害基礎年金

方法が変わります。

就職

退職 60歳以降支給年齢〈例〉退職共済年金と遺族共済年金

65歳■65歳まで

国 共 済
初診日（病気やケガ）▼

就職
退職共済年金

65歳まで
いずれか
一方を選択

障害共済年金（2級以上）

退職
国

共

65歳

済
遺族共済年金（組合員である
配偶者の死亡）

65歳まで
いずれか

退職共済年金

一方を選択

障害基礎年金老齢基礎年金■65歳以降
遺族共済年金（基本額）と退職共済年金額（全額）との差額○60歳以降支給年齢から65歳まで…次の（ア）か（イ）のいずれかを選択（ア）退職共済年金（イ）障害共済年金＋障害基礎年金○65歳以後…次の（ア）〜（ウ）のうちいずれかを選択（ア）退職共済年金＋老齢基礎年金

遺族共済年金（全額）
遺族共済年金の 2
3＋
退職共済年金の 1
2

有利なものが遺族共済年金（基本額）

遺族共済年金（差額）
退職共済年金（全額）受給方法

老齢基礎年金（＊）（イ）退職共済年金＋障害基礎年金（ウ）障害共済年金＋障害基礎年金（＊）退職共済年金および障害基礎年金の双方に子の加給年金額が加算されている場合には、退職共済年金の子の加給年金額は支給停止になります。

74（注）
１.平成19年3月31日時点において、65歳以上ですでに遺族共済年金の受給権を取得している方には、この受給方法は適用されません。
○65歳以降…次の（ア）〜（ウ）のうちいずれかを選択（ア）老齢基礎年金＋退職共済年金（イ）老齢基礎年金＋遺族共済年金（ウ）老齢基礎年金＋退職共済年金×1/2＋遺族共済年金×2/3
２.当共済年金のほかに老齢厚生年金および遺族厚生年金等を併給中の方も同様に年金保険者間で調整されることになります。

75

年金の一部支給停止

過去に受けた退職一時金の返還

退職共済年金や障害共済年金等の受給権者が、民間会社などに再就職し、厚生過去に退職一時金等を受けた者について、共済年金の受給権が発生したとき年金保険の被保険者等になり、その間、「基本月額」と「総収入月額相当額」のに、現に受給した退職一時金等の額に利子に相当する額を加えた額を返還するこ

合計額が46万円を超えた場合、その超えた額の2分の1の額に12を乗じた額が翌月ととなります。

から支給を停止されます。
年金の支給停止年額＝（（基本月額＋総収入月額相当額）−46万円）×1
×122（注1）「厚生年金保険の被保険者等」①厚生年金保険の被保険者②私立学校教職員共済制度の加入者③国会議員および地方議会の議員（注2）「基本月額」
退職共済年金および障害共済年金の基本月額は、年金額から職域加算額および加給
年金額を除いた額（受給権者が65歳以上の場合は、更に経過的加算額を除いた額）の12分の1の額（注3）「総収入月額相当額」
停止対象月の前月の標準報酬（給与）月額と当該月以前1年間の標準賞与（期末手当等）額の総額の12分の1の額とを合計した額

返還額①

一時恩給……恩給法第64条の2の規定により控除することとされている額の15倍に相当する額②

旧法の退職一時金……受給額＋利子③

新法の退職一時金……受給額＋利子返還方法
次の①〜③のうちのいずれかを選択します。
①

年金の定期支給期ごとに、支給額の2分の1を返還に充てる。

②

所定の払込用紙により、現金で1年以内に一時に返還する。

③

所定の払込用紙により、現金で1年以内に分割で返還する。

年金を受けるための請求手続
退職共済年金を受けられる加入期間を満たした方が60歳以降支給年齢になった
ときは、年金を受ける権利（受給権）が発生しますので、請求手続が必要です。
●在職中に60歳以降支給年齢に達した方の請求手続先
所属する共済組合の支部または所属所●退職後に60歳以降支給年齢に達した方の請求手続先最後に所属していた共済組合の支部または所属所（再編成により統合した施設は統合先、移譲した施設は管轄支部）
なお、提出する請求書などは、いずれも60歳以降支給年齢に到達する2か月
前から受け付けます。請求される方自身が事前に用意する必要がある書類もありますので、詳しいことは所属する共済組合の担当者にお尋ねください。
7677

年金加入期間確認通知書の請求について
国家公務員共済組合（国共済）の加入期間がある方で、国共済以外の他の公的年金制度にも加入していたことがある方、あるいは、今後、厚生年金等に加入さ被用者年金の一元化について
会社員と公務員の年金制度の公平性・安定性を確保することを目的に、平成27
年10月より、共済年金は厚生年金に統合されます。

れる方は、その加入していた制度の年金を請求する場合には、国共済に加入していた期間の証明が必要になります。この証明は、各制度とも共通の様式で、「年＜現行の公的年金制度体系＞

金加入期間確認通知書」（以下「通知書」という。
）により行うことになっています。
①共済年金は厚生年金に統合されます！

通知書を請求するときは、支部・所属所に備え付けられている「年金加入期間②職域部分が廃止され、別の制度が創設されます！

確認請求書」の用紙に必要事項を記入し、請求書の用紙がないときには、書面に記載例のように必要事項を記載し、返信用封筒（82円切手貼付）を同封のうえ、
連合会年金部証明書担当に送付してください。
（記載例）
年金加入期間確認通知書の発行依頼①

請求者の氏名（フリガナ）、続柄、住所、電話番号②

年金受給権者の氏名（フリガナ）、生年月日、年金証書記号番号③

請求の理由、必要枚数④

その他（最終勤務先名称、入退職年月日）（注）1．代理人が請求する場合は、委任状を添付してください。
2．国家公務員として在職中の方の年金加入期間について「通知書」が必要なときは、別途、組合員期間を確認するための証明書（履歴書と昭和61年4月以降
は組合員期間等証明書）または人事記録カードの写しに在職中と明記したものが必要になります。

〈請求先〉〒102-8082

千代田区九段南1-1-10

国家公務員共済組合連合会年金部
電話

九段合同庁舎

２階

職域年金
部分

厚生年金
基金など

３階

国民年金
基金（任意）

厚生年金

共済年金

国民年金（基礎年金）

１階第１号被保険者

・自営業など

第２号被保険者

・会社員

・国家公務員・地方公務員・私立学校教職員など

証明書担当

03-3265-8141（☆） 国共済以外の他の公的年金制度の加入期間の証明は、それぞれの制度で証明することになっています。
国民年金と厚生年金は年金事務所に、国共済以外の共済年金については、それぞれ加入していた共済組合に請求してください。
7879

① 共済年金は厚生年金に統合
厚生労働省第二共済組合本部・支部一覧表

現行の２階部分（共済年金）が厚生年金に統合されます。共済年金と厚生年金の制度的な差異は基本的に厚生年金にそろえることで解消されることになります。変更点は以下の通りです。一部は経過的措置として現行のまま存続します。
・被保険者の年齢制限が設置されます。

名称
本部

厚生労働省医政局
国立病院課職員厚生室

住所

電話番号

〒100-8916

東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 （03）5253-1111

国立病院機構本部支部〒152-8621

東京都目黒区東が丘2-5-21

北海道東北グループ支部〒983-0045

宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8 （022）291-0414

関東信越グループ支部〒152-0021

東京都目黒区東が丘2-5-23（03）
5712-3104

東海北陸グループ支部〒460-0011

愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1（052）
968-5173

近畿グループ支部〒540-0006

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14（06）
4790-8388

中国四国グループ支部〒739-0041

広島県東広島市西条町寺家513（082）
493-6675

九州グループ支部〒810-0065

福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1（092）
852-1728

年齢制限：70歳まで・未支給年金の支給範囲が変更されます。
死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、（年金機能強化法により甥姪など3親等内の親族にも拡大）

・在職中に受給する退職年金の停止基準が見直しされます。
老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合、●65歳まで：（賃金＋年金）が28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止●65歳以降：（賃金＋年金）が46万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止

・障害給付の支給要件に保険料納付要件が追加されます。
保険料納付要件：初診日の前々月までの保険料納付済期間および保険料免除期間を合算した期間が2/3以上必要（03）5712-5079

・遺族年金の転給制度が廃止されます。
先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されない※女子の支給開始年齢については、経過措置として現行のまま存続します（P59参照）。

② 退職年金（年金払い退職給付）の創設
現行の３階部分（職域年金部分）は廃止され、新たに退職年金（年金払い退職給付）が創設されます。退職年金（年金払い退職給付）の概要は以下の通りです。
・退職年金のうち、半分は【有期退職年金】、半分は【終身退職年金（65歳支給、60歳まで繰上げ可能）】です。
・【有期退職年金】は、10年支給と20年支給から選択できます（一時金の選択も可能）。
・本人死亡時は、【有期退職年金】の残余部分を遺族に一時金として支給します。
【終身退職年金】は終了します。
・公務に基づく負傷または病気により障害の状態になった場合や死亡した場合は、公務上障害・遺族年金を支給します。
・保険料率は法定（労使あわせて1.5％）の上限があります。
※平成27年９月30日までに受給権が発生する方については、平成27年10月以降も現行の「職域年金部分」が支給されます。
※未裁定者には経過措置があります。

80

81

所属所一覧表
名称

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

北海道がんセンター所属所〒003-0804

北海道札幌市白石区菊水四条2-3-54 （011）811-9111

米沢病院所属所〒992-1202

山形県米沢市大字三沢26100-1（0238）
22-3210

函館病院所属所〒041-8512

北海道函館市川原町18-16（0138）
51-6281

福島病院所属所〒962-8507

福島県須賀川市芦田塚13（0248）
75-2131

帯広病院所属所〒080-8518

北海道帯広市西18条北2-16（0155）
33-3155

いわき病院所属所〒970-0224

福島県いわき市平豊間字兎渡路291 （0246）
55-8261北海道医療センター所属所〒063-0005

北海道札幌市西区山の手5条7-1-1（011）
611-8111

国立療養所松丘保養園所属所〒038-0003

青森県青森市大字石江字平山19

旭川医療センター所属所〒070-8644

北海道旭川市花咲町7-4048（0166）
51-3161

国立療養所東北新生園所属所〒989-4692

宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢1 （0228）38-2121

八雲病院所属所〒049-3198

北海道二海郡八雲町宮園町128-1（0137）
63-2126

水戸医療センター所属所〒311-3193

茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280（029）
240-7711

弘前病院所属所〒036-8545

青森県弘前市大字富野町1（0172）
32-4311霞ヶ浦医療センター所属所〒300-8585

茨城県土浦市下高津2-7-14（029）
822-5050

仙台医療センター所属所〒983-8520

宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8 （022）293-1111

栃木医療センター所属所〒320-8580

栃木県宇都宮市中戸祭1-10-37（028）
622-5241

青森病院所属所〒038-1331

青森県青森市浪岡大字女鹿沢字平野155 （0172）
62-4055

高崎総合医療センター所属所〒370-0829

群馬県高崎市高松町36（027）322-5901

八戸病院所属所〒031-0003

青森県八戸市吹上3-13-1（0178）
45-6111

沼田病院所属所〒378-0051

群馬県沼田市上原町1551-4（0278）
23-2181

岩手病院所属所〒021-0056

岩手県一関市山目字泥田山下48（0191）
25-2221

埼玉病院所属所〒351-0102

埼玉県和光市諏訪2-1（048）
462-1101

花巻病院所属所〒025-0033

岩手県花巻市諏訪500（0198）
24-0511西埼玉中央病院所属所〒359-1151

埼玉県所沢市若狭2-1671（04）
2948-1111

盛岡病院所属所〒020-0133

岩手県盛岡市青山1-25-1（019）
647-2195

千葉医療センター所属所〒260-8606

千葉県千葉市中央区椿森4-1-2（043）
251-5311

釜石病院所属所〒026-0053

岩手県釜石市定内町4-7-1（0193）
23-7111

国立成育医療研究センター所属所 〒157-8535

東京都世田谷区大蔵2-10-1（03）3416-0181

宮城病院所属所〒989-2202 宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100 （0223）
37-1131

国立国際医療研究センター所属所 〒162-8655

東京都新宿区戸山1-21-1（03）
3202-7181

仙台西多賀病院所属所〒982-8555 宮城県仙台市太白区鈎取本町2-11-11 （022）245-2111

東京医療センター所属所〒152-8902

東京都目黒区東が丘2-5-1（03）
3411-0111

あきた病院所属所〒018-1393 秋田県由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢84-40 （0184）
73-2002

災害医療センター所属所〒190-0014

東京都立川市緑町3256（042）
526-5511

山形病院所属所〒990-0876

相模原病院所属所〒228-8522

神奈川県相模原市南区桜台18-1（042）
742-8311

82

山形県山形市行才126の2（023）
684-5566（017）
788-0145

83

名称

84

住所

横浜医療センター所属所〒245-8575

神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2

まつもと医療センター所属所〒399-8701

信州上田医療センター所属所

電話番号
（045）
851-2621

名称

住所

電話番号

西新潟中央病院所属所〒950-2085

新潟県新潟市西区真砂1-14-1（025）
265-3171長野県松本市大字芳川村井町1209 （0263）
58-4567

東長野病院所属所〒381-8567

長野県長野市上野2-477（026）
296-1111〒386-8610

長野県上田市緑が丘1-27-21（0268）
22-1890

国立療養所栗生楽泉園所属所〒377-1711

群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647 （0279）
88-3030

甲府病院所属所〒400-8533

山梨県甲府市天神町11-35（055）
253-6131

国立療養所多磨全生園所属所〒189-8550

東京都東村山市青葉町4-1-1（042）
395-1101

国立がん研究センター所属所〒104-0045

東京都中央区築地5-1-1（03）3542-2511

国立精神・神経医療研究センター所属所 〒187-8551

東京都小平市小川東町4-1-1（042）
341-2711

茨城東病院所属所〒319-1113

茨城県那珂郡東海村照沼825（029）
282-1151

下総精神医療センター所属所〒266-0007

千葉県千葉市緑区辺田町578（043）
291-1221

宇都宮病院所属所〒329-1193

栃木県宇都宮市下岡本町2160（028）
673-2111

小諸高原病院所属所〒384-8540

長野県小諸市甲4598（0267）
22-0870

西群馬病院所属所〒377-8511

群馬県渋川市金井2854（0279）
23-3030

箱根病院所属所〒250-0032

神奈川県小田原市風祭412（0465）
22-3196

東埼玉病院所属所〒349-0196

埼玉県蓮田市大字黒浜4147（048）
768-1161

静岡医療センター所属所〒411-8611

静岡県駿東郡清水町長沢762-1（055）
975-2000

千葉東病院所属所〒260-8712

千葉県千葉市中央区仁戸名町673（043）
261-5171

名古屋医療センター所属所〒460-0001

愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1（052）
951-1111

下志津病院所属所〒284-0003

千葉県四街道市鹿渡934-5（043）
422-2511

三重中央医療センター所属所〒514-1101

三重県津市久居明神町2158-5（059）
259-1211

東京病院所属所〒204-8585

東京都清瀬市竹丘3-1-1（042）
491-2111

金沢医療センター所属所〒920-8650

石川県金沢市下石引町1-1（076）
262-4161

村山医療センター所属所〒208-0011

東京都武蔵村山市学園2-37-1（042）
561-1221

北陸病院所属所〒939-1893

富山県南砺市信末5963（0763）
62-1340

神奈川病院所属所〒257-8585

神奈川県秦野市落合666-1（0463）
81-1771

富山病院所属所〒939-2692

富山県富山市婦中町新町3145（076）
469-2135

久里浜医療センター所属所〒239-0841

神奈川県横須賀市野比5-3-1（046）
848-1550

石川病院所属所〒922-0405

石川県加賀市手塚町サ150（0761）
74-0700

新潟病院所属所〒945-8585

新潟県柏崎市赤坂町3-52（0257）
22-2126

七尾病院所属所〒926-8531

石川県七尾市松百町八部3-1（0767）
53-1890

さいがた医療センター所属所〒949-3193

新潟県上越市大潟区犀潟468-1（025）
534-3131

医王病院所属所〒920-0192

石川県金沢市岩出町ニ-73-1（076）
258-1180

85

名称

86

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

長良医療センター所属所〒502-8558

岐阜県岐阜市長良1300-7（058）
232-7755

姫路医療センター所属所〒670-8520

兵庫県姫路市本町68（079）
225-3211

天竜病院所属所〒434-8511

静岡県浜松市浜北区於呂4201-2（053）
583-3111

南和歌山医療センター所属所〒646-8558

和歌山県田辺市たきない町27-1（0739）
26-7050

静岡てんかん･神経医療センター所属所 〒420-8688

静岡県静岡市葵区漆山886（054）
245-5446

紫香楽病院所属所〒529-1803

滋賀県甲賀市信楽町牧997（0748）
83-0101静岡富士病院所属所〒418-0103

静岡県富士宮市上井出814（0544）
54-0700

あわら病院所属所〒910-4272

福井県あわら市北潟238-1（0776）
79-1211

東名古屋病院所属所〒465-8620

愛知県名古屋市名東区梅森坂5丁目101 （052）
801-1151

福井病院所属所〒914-0195

福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1（0770）
25-1600

豊橋医療センター所属所〒440-8510

愛知県豊橋市飯村町字浜道上50（0532）
62-0301

南京都病院所属所〒610-0113

京都府城陽市中芦原11（0774）
52-0065

東尾張病院所属所〒463-0802 愛知県名古屋市守山区大森北2-1301 （052）798-9711

宇多野病院所属所〒616-8255

京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8 （075）461-5121

三重病院所属所〒514-0125

三重県津市大里窪田町357（059）
232-2531

近畿中央胸部疾患センター所属所 〒591-8555

大阪府堺市北区長曽根町1180（072）
252-3021

鈴鹿病院所属所〒513-8501

三重県鈴鹿市加佐登3-2-1（059）
378-1321

刀根山病院所属所〒560-8552

大阪府豊中市刀根山5-1-1（06）
6853-2001

国立駿河療養所所属所〒412-8512

静岡県御殿場市神山1915（0550）
87-1711

兵庫青野原病院所属所〒675-1350

兵庫県小野市南青野（0794）
66-2233

榊原病院所属所〒514-1292

三重県津市榊原町777（059）
252-0211

兵庫中央病院所属所〒669-1592

兵庫県三田市大原1314（079）
563-2121

国立長寿医療研究センター所属所 〒474-8511

愛知県大府市森岡町源吾35（0562）
46-2311神戸医療センター所属所〒654-0155

兵庫県神戸市須磨区西落合3-1-1（078）
791-0111

東近江総合医療センター所属所 〒527-8505

滋賀県東近江市五智町255（0748）
22-3030

やまと精神医療センター所属所 〒639-1042

奈良県大和郡山市小泉町2815（0743）
52-3081京都医療センター所属所〒612-8555

京都府京都市伏見区深草向畑町1-1 （075）641-9161

奈良医療センター所属所〒630-8053

奈良県奈良市七条2-789（0742）
45-4591

舞鶴医療センター所属所〒625-8502

京都府舞鶴市字行永2410（0773）
62-2680

和歌山病院所属所〒644-0044 和歌山県日高郡美浜町大字和田1138 （0738）22-3256

大阪医療センター所属所〒540-0006

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14（06）
6942-1331

国立循環器病研究センター所属所 〒565-8565

大阪府吹田市藤白台5-7-1（06）
6833-5012

大阪南医療センター所属所〒586-8521

大阪府河内長野市木戸東町2-1（0721）
53-5761

浜田医療センター所属所

島根県浜田市浅井町777−12（0855）
25-0505〒697-8511

87

名称

住所

名称

住所

電話番号

岡山医療センター所属所〒701-1192

岡山県岡山市北区田益1711-1（086）
294-9911

高知病院所属所〒780-8507

高知県高知市朝倉西町1-2-25（088）
844-3111

福山医療センター所属所〒720-8520

広島県福山市沖野上町4-14-17（084）
922-0001

四国がんセンター所属所〒791-0280

愛媛県松山市南梅木町甲160（089）
999-1111

広島西医療センター所属所〒739-0696

広島県大竹市玖波4-1-1（0827）
57-7151

徳島病院所属所〒776-8585

徳島県吉野川市鴨島町敷地1354（0883）
24-2161

呉医療センター所属所〒737-0023

広島県呉市青山町3-1（0823）
22-3111東徳島医療センター所属所〒779-0193 徳島県板野郡板野町大寺字大向北1-1 （088）672-1171

関門医療センター所属所〒752-8510

山口県下関市長府外浦町1-1（083）
241-1199

高松医療センター所属所〒761-0193

香川県高松市新田町乙8（087）841-2146

岩国医療センター所属所〒740-8510

山口県岩国市愛宕町1-1-1（0827）
31-7121

愛媛医療センター所属所〒791-0281

愛媛県東温市横河原366（089）
964-2411

松江医療センター所属所〒690-8556

島根県松江市上乃木5-8-31（0852）
21-6131

国立療養所大島青松園所属所〒761-0198

香川県高松市庵治町6034-1（087）
871-3131

南岡山医療センター所属所〒701-0304

岡山県都窪郡早島町早島4066（086）
482-1121

小倉医療センター所属所〒802-8533 福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10-1 （093）921-8881

東広島医療センター所属所〒739-0041

広島県東広島市西条町寺家513（082）
423-2176

九州がんセンター所属所〒811-1395

福岡県福岡市南区野多目3-1-1（092）
541-3231

賀茂精神医療センター所属所〒739-2693

広島県東広島市黒瀬町南方92（0823）
82-3000

九州医療センター所属所〒810-8563

福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1（092）
852-0700

米子医療センター所属所〒683-8518

鳥取県米子市車尾4-17-1（0859）
33-7111

佐賀病院所属所〒849-8577

佐賀県佐賀市日の出1-20-1（0952）
30-7141

鳥取医療センター所属所〒689-0203

鳥取県鳥取市三津876（0857）
59-1111

嬉野医療センター所属所〒843-0393 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿丙2436 （0954）43-1120

山口宇部医療センター所属所〒755-0241

山口県宇部市東岐波685（0836）
58-2300

長崎医療センター所属所〒856-8562

長崎県大村市久原2-1001-1（0957）
52-3121

柳井医療センター所属所〒742-1352

山口県柳井市伊保庄95（0820）
27-0211

熊本医療センター所属所〒860-0008

熊本県熊本市中央区二の丸1-5（096）353-6501

国立療養所長島愛生園所属所〒701-4592

岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539（0869）
25-0321

大分医療センター所属所〒870-0263

大分県大分市横田2-11-45（097）
593-1111

国立療養所邑久光明園所属所〒701-4593

岡山県瀬戸内市邑久町虫明6253（0869）
25-0011

別府医療センター所属所〒874-0011

大分県別府市大字内竈1473（0977）
67-1111

香川県善通寺市仙遊町2-1-1（0877）
62-2211

都城病院所属所〒885-0014

宮崎県都城市祝吉町5033-1（0986）
23-4111

四国こどもとおとなの医療センター所属所 〒765-8507

88

電話番号

89

名称

90

住所

電話番号

名称

住所

電話番号

鹿児島医療センター所属所〒892-0853

鹿児島県鹿児島市城山町8-1（099）
223-1151

国立療養所奄美和光園所属所〒894-0007

鹿児島県奄美市名瀬和光町1700（0997）
52-6311福岡東医療センター所属所〒811-3195

福岡県古賀市千鳥1-1-1（092）
943-2331

沖縄病院所属所〒901-2214

沖縄県宜野湾市我如古3-20-14（098）
898-2121

福岡病院所属所〒811-1394

福岡県福岡市南区屋形原4-39-1（092）
565-5534

琉球病院所属所〒904-1201

沖縄県国頭郡金武町字金武7958-1 （098）968-2133

大牟田病院所属所〒837-0911

福岡県大牟田市大字橘1044-1（0944）
58-1122

国立療養所宮古南静園所属所〒906-0003

沖縄県宮古島市平良字島尻888（0980）
72-5321

東佐賀病院所属所〒849-0101 佐賀県三養基郡みやき町大字原古賀7324 （0942）
94-2048

国立療養所沖縄愛楽園所属所〒905-1635

沖縄県名護市字済井出1192（0980）
52-8331

長崎病院所属所〒850-8523

長崎県長崎市桜木町6-41

長崎川棚医療センター所属所〒859-3615

長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1 （0956）
82-3121

熊本再春荘病院所属所〒861-1196

熊本県合志市須屋2659（096）
242-1000

菊池病院所属所〒861-1116

熊本県合志市福原208（096）
248-2111

熊本南病院所属所〒869-0593

熊本県宇城市松橋町豊福2338（0964）
32-0826

西別府病院所属所〒874-0840

大分県別府市大字鶴見4548（0977）
24-1221

宮崎病院所属所〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4 （0983）
27-1036

宮崎東病院所属所〒880-0911

宮崎県宮崎市大字田吉4374-1（0985）
56-2311

指宿医療センター所属所〒891-0498

鹿児島県指宿市十二町4145（0993）
22-2231

南九州病院所属所〒899-5293

鹿児島県姶良市加治木町木田1882 （0995）
62-2121

肥前精神医療センター所属所〒842-0192

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津160（0952）
52-3231

国立療養所菊池恵楓園所属所〒861-1113

熊本県合志市栄3796（096）
248-1131

国立療養所星塚敬愛園所属所〒893-8502

鹿児島県鹿屋市星塚町4204（0994）
49-2500（095）
823-2261

91

第

4章

福祉事業

・保健事業
・国家公務員共済組合
連合会が行う福祉事業
・貯金事業
・貸付事業
・財形持家融資事業
・医療事業

93

保健事業
組合員や家族の方々が、日常生活を健康で明るく豊かに過ごしていただくた
め、次の事業を行っています。

特定健康診査・特定保健指導
当共済組合では、40歳から74歳までのすべての組合員および被扶養者に対して所属所保健事業に対する補助所属所における保健事業に対する補助として、組合員1人あたり年額2,488円を所属所に配付しています。各所属所は、組合員の意向を考慮して年間計画を立て、それに基づいて予防接種等を行い、その費用に充てています。

特定健康診査および特定保健指導を実施しています。
特定健康診査・特定保健指導とは…
特定健康診査は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診です。健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクの高い方には「特定保健指導」を行います。

人間ドック補助35歳以上の組合員および被扶養者を対象に、疾病の主要因である成人病を早期【内臓脂肪蓄積の程度（腹囲・BMI）】と【リスク要因の数（高血圧、脂質異常、
高血糖、喫煙歴）】から対象者を3つのグループ（情報提供、動機付け支援、積極的支援）に分類します。

発見することにより、組合員等の健康の保持増進に寄与することを目的に実施しています。
補助額は、受診料金の7割（上限は組合員30,000円、被扶養配偶者20,000円）で動機付け支援または積極的支援に該当した方は、医師・保健師・管理栄養士な
どの専門家による個々人に合わせた特定保健指導を受けることになります。

す。
【特定健康診査・特定保健指導の特色】［申込方法］●40歳以上の組合員および被扶養者のすべての方が対象です。

毎年4月および10月に各所属所において申し込みを受け付けています。

●メタボリックシンドロームに着目した健康づくりを重視します。
●特定健康診査受診者全員に対して、必要に応じた保健指導を実施します。

メンタルヘルス相談事業
組合員やその家族（被扶養者）の心の健康をサポートすることを目的として、
メンタルヘルス相談事業を実施していますので、お気軽にご利用ください。
［利用方法］①相談スタッフが出たら、名前・年齢を伝え、相談内容をお話ください。

【受診費用の負担について】
区

分

組合員

特定健康診査特定保健指導事業主健診で代替：無料
人間ドックで代替：自己負担あり

無料

被扶養者 無料

無料②相談時間は15分〜30分です。
③相談内容および希望により、個別面談（対面面談）も受け付けています。
※詳しい内容は、厚生労働省第二共済組合広報誌等でご確認ください。

94

生活習慣病の早期発見・予防のため、特定健康診査・特定保健指導を積極的に受診してください。
95

委託保育所に対する運営費等の補助

院内保育所一覧（平成26年4月現在）

所属所名

厚生労働省第二共済組合が運営を委託している保育所（院内保育所一覧参照）

住所

北海道がんセンター所属所

こばと保育所

北海道札幌市白石区菊水四条2-3-54に対し、運営費の一部補助として組合員の保育児1人あたり1か月3,750円、特別北海道医療センター所属所

きしゃぽっぽ保育園

北海道札幌市西区山の手5条7-1-1

行事費の一部補助として組合員の保育児1人あたり年間1,000円を負担しています。

函館病院所属所

つくし園

北海道函館市川原町18-16

旭川医療センター所属所

どんぐり保育所

北海道旭川市花咲町7-4048

帯広病院所属所

くるみ保育園北海道帯広市西18条北2-16

八雲病院所属所

こばと保育園北海道山越郡八雲町宮園町128-1

弘前病院所属所

風の子保育園青森県弘前市大字富野町1

青森病院所属所

あかしや保育園

青森県青森市浪岡大字女鹿沢字平野155

盛岡病院所属所

すみれ保育園岩手県盛岡市青山1-25-1

花巻病院所属所

みつば保育園岩手県花巻市諏訪500

岩手病院所属所

杉の子保育園岩手県一関市山目字泥田山下48

釜石病院所属所

のぞみ保育園岩手県釜石市定内町4丁目7ー1

付けの請求書により請求してください。

仙台医療センター所属所

ひまわり保育園

宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8（注）請求にあたっては保育料支払の証明が必要となります。

仙台西多賀病院所属所

さくら保育園宮城県仙台市太白区鈎取本町2-11-11

宮城病院所属所

つくし保育園宮城県亘理郡山元町高瀬字合戦原100

国立療養所松丘保養園所属所

さくら保育園青森県青森市大字石江字平山19

福島病院所属所

たんぽぽ保育園

福島県須賀川市芦田塚13

国立国際医療研究センター所属所

つくしんぼ保育所

千葉県市川市国府台1-7-1

水戸医療センター所属所

つくし保育園茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280

霞ヶ浦医療センター所属所

かすみ保育園茨城県土浦市下高津2-7-14

栃木医療センター所属所とちのみ保育園

栃木県宇都宮市中戸祭1-10-37

宇都宮病院所属所

なかよし保育園

栃木県河内郡河内町大字下岡本2160

高崎総合医療センター所属所

こじか保育園群馬県高崎市高松町36

西埼玉中央病院所属所

こばと保育園埼玉県所沢市若狭2-1671

埼玉病院所属所

さいたま保育園

埼玉県和光市諏訪2-1

東埼玉病院所属所

ひまわり保育園

埼玉県蓮田市大字黒浜4147

千葉東病院所属所にとな保育園千葉県千葉市中央区仁戸名町673番地

下志津病院所属所

こじか保育園千葉県四街道市鹿渡934-5

千葉医療センター所属所

つばき保育園千葉県千葉市中央区椿森4-1-2

東京医療センター所属所

東二ひまわり保育園

東京都目黒区東が丘2-5-1

院外保育児童に対する保育料補助
院外の保育所に被扶養者である児童を預けている組合員に対し、その保育料の補助として児童1人あたり1か月800円の補助をしています。
［申込方法］
毎年2〜7月保育分を8月15日まで、8〜1月保育分を2月14日までに共済組合備え

96

保育所名

97

所属所名

98

保育所名

住

所

所属所名

保育所名

住

所

東京病院所属所なかよし保育園

東京都清瀬市竹丘3-1-1

舞鶴医療センター所属所

ひよこ保育所京都府舞鶴市字行永2410

災害医療センター所属所

なかよし保育園

東京都立川市緑町3256

大阪医療センター所属所

なかよし保育園

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14

横浜医療センター所属所

さくらんぼ保育園

神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2

刀根山病院所属所とねやま保育所

大阪府豊中市刀根山5-1-1

久里浜医療センター所属所

のび保育園

神奈川県横須賀市野比5-3-1

大阪南医療センター所属所

あゆみ保育所

大阪府河内長野市木戸東町2-1

相模原病院所属所

さがみたんぽぽ保育園

神奈川県相模原市桜台18-1

姫路医療センター所属所

院内保育所しらさぎ

兵庫県姫路市本町68

神奈川病院所属所

さくら保育所神奈川県秦野市落合666-1

兵庫青野原病院所属所

あおの保育園兵庫県小野市南青野

箱根病院所属所

風祭グリーンゲーブルズ保育園

神奈川県小田原市風祭412

兵庫中央病院所属所

うえの保育園兵庫県三田市大原1314

西新潟中央病院所属所

まさご保育園新潟県新潟市真砂1-14-1

神戸医療センター所属所

たんぽぽ保育園

兵庫県神戸市須磨区西落合3-1-1

さいがた医療センター所属所

さくらんぼ保育園

新潟県上越市大潟区犀潟468-1

奈良医療センター所属所

さくら保育所奈良県奈良市七条2-789

東長野病院所属所

すくすく保育園

長野県長野市上野2-477

南和歌山医療センター所属所

はまゆう保育所

和歌山県田辺市たきない町27-1

まつもと医療センター所属所

にこにこ保育園

長野県松本市大字寿豊丘811

和歌山病院所属所

くろしお保育所

和歌山県日高郡美浜町大字和田1138

小諸高原病院所属所

白樺保育園

長野県小諸市甲4598

鳥取医療センター所属所

のびのび保育園

鳥取県鳥取市三津876

国立療養所多磨全生園所属所

あおば保育園東京都東村山市青葉町4-1-1

米子医療センター所属所

なかよし保育園

鳥取県米子市車尾4-17-1

国立長寿医療研究センター所属所

バンビ保育所愛知県大府市森岡町源吾36-3

松江医療センター所属所

さくら保育所島根県松江市上乃木5-8-31

金沢医療センター所属所

くるみ保育園石川県金沢市下石引町1-1

浜田医療センター所属所

おおぞら保育園

島根県浜田市浅井町772番12

長良医療センター所属所

どんぐり保育所

岐阜県岐阜市長良1300-7

岡山医療センター所属所

くるみ保育園岡山県岡山市北区田益1711-1

静岡てんかん･神経医療センター所属所

つくしんぼ保育所

静岡県静岡市葵区漆山886

南岡山医療センター所属所

たんぽぽ保育園

岡山県都窪郡早島町大字早島4066

静岡富士病院所属所

さくらんぼ保育所

静岡県富士宮市上井出814

呉医療センター所属所

すずらん園

広島県呉市青山町3-1

天竜病院所属所

ひまわり保育園

静岡県浜北市於呂4201-2

福山医療センター所属所

杉の子保育園広島県福山市沖野上町4-14-17

静岡医療センター所属所

えくぼ保育園静岡県駿東郡清水町長沢762-1

広島西医療センター所属所

たけのこ保育園

広島県大竹市玖波4-1-1

名古屋医療センター所属所

くまの子保育所

愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1

東広島医療センター所属所

あゆみ保育所広島県東広島市西条町大字寺家513

東名古屋病院所属所

ひまわり保育園

愛知県名古屋市名東区梅森坂5-101

賀茂精神医療センター所属所

たんぽぽ保育園

広島県東広島市黒瀬町南方92

豊橋医療センター所属所

たんぽぽ保育園

愛知県豊橋市飯村町字浜道上50

山口宇部医療センター所属所

すだち保育園山口県宇部市東岐波685

鈴鹿病院所属所

こばと保育所三重県鈴鹿市加佐登町3-2-1

岩国医療センター所属所

いづみ園

山口県岩国市愛宕町1-1-1

三重中央医療センター所属所

ひまわり保育園

三重県久居市明神町2158-5

柳井医療センター所属所

ふたば保育園山口県柳井市大字伊保庄95

榊原病院所属所

しらゆり保育所

三重県久居市榊原町777

東徳島病院所属所

すだち保育園徳島県板野郡板野町大寺字大向北1-1

国立駿河療養所所属所

国立駿河療養所保育所

静岡県御殿場市神山1915

徳島病院所属所

あすなろ保育所

徳島県吉野川市鴨島町敷地1354

福井病院所属所

さくら保育所福井県敦賀市桜ヶ丘町33-1

高松医療センター所属所

さくら保育所

香川県高松市新田町乙の8

東近江総合医療センター所属所

ばら園

滋賀県東近江市五智町255

四国こどもとおとなの医療センター所属所

こばと保育園香川県善通寺市仙遊町2-1-1

京都医療センター所属所

ひまわり保育園

京都府京都市伏見区深草向畑町1-1

四国がんセンター所属所

くにたち保育園

愛媛県松山市南梅本町甲160

宇多野病院所属所

わかば保育所京都府京都市右京区鳴滝音戸山町8

愛媛医療センター所属所

くるみ保育園愛媛県東温市横河原366

99

所属所名

100

保育所名

住

所

永年勤続退職者に対する旅行利用券の交付

高知病院所属所

ぽぽてん保育園

高知県高知市朝倉西町1-2-25

国立療養所長島愛生園所属所

たんぽぽ保育園

岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539

国立療養所邑久光明園所属所

ひかり保育園岡山県瀬戸内市邑久町虫明6253

小倉医療センター所属所

みどり保育園福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10-1

九州がんセンター所属所

ちくし保育園福岡県福岡市南区野多目3-1-1

九州医療センター所属所

ひまわり保育園

福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1

福岡病院所属所なかよし保育園

福岡県福岡市南区屋形原4-39-1

１

株式会社ジェイティービーの全国各支店
株式会社日本旅行の全国各支店

組合員期間が20年以上ある者および障害共済年金受給権者の退職時に40,000円
相当の旅行利用券を交付しています。
該当される方は共済担当者にお申し出ください。
［取扱旅行会社］

大牟田病院所属所

ふたば保育園福岡県大牟田市大字橘1044-1

２

福岡東医療センター所属所

あゆみ保育所福岡県古賀市千鳥1-1-1

３

近畿日本ツーリスト株式会社の全国各支店および営業所

佐賀病院所属所

若楠保育園

佐賀県佐賀市日の出1-20-1

４

トップツアー株式会社の全国各支店

肥前精神医療センター所属所

しらゆり保育園

佐賀県神埼郡東脊振村大字三津160

５

株式会社阪急交通社の全国各支店

嬉野医療センター所属所

ひまわり保育園

佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿丙2436

長崎医療センター所属所

くるみ保育所長崎県大村市久原2-1001-1

長崎川棚医療センター所属所

さくら保育園長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1

熊本医療センター所属所

二の丸保育園熊本県熊本市二の丸1-5

熊本南病院所属所

ひまわり保育園

熊本県宇城市松橋町豊福2338

熊本再春荘病院所属所

めだか保育園熊本県合志市須屋2659

大分医療センター所属所

ひかり保育園大分県大分市横田2-11-45

特定保養所・宿泊所に対する利用料金一部補助
組合員および被扶養者が次の施設を利用した場合、1人1泊につき1,700円の補助をしています。
補助額の請求は、利用後1か月以内に領収書を添えて共済担当者にお申し出く
ださい。

別府医療センター所属所

杉の子保育所大分県別府市大字内竃1473

西別府病院所属所

つるみ保育園大分県別府市大字鶴見4548

宮崎東病院所属所

コロコロ保育所

宮崎県宮崎市大字田吉4374-1

都城病院所属所

のぞみ保育園宮崎県都城市祝吉町5033-1

国民年金健康保養センター

宮崎病院所属所

わかば保育所宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-4

国民休暇村（http://www.qkamura.or.jp/）

鹿児島医療センター所属所

つくし保育園鹿児島県鹿児島市城山町8-1

国民宿舎（公営）（http://www.kokumin-shukusha.or.jp/）

指宿医療センター所属所

やしの実保育園

鹿児島県指宿市十二町4145

国民宿舎（民営）（http://www.minkoku.com/）

南九州病院所属所

ひまわり保育園

鹿児島県姶良郡加治木町木田1882

かんぽの宿（http://www.kanponoyado.japanpost.jp/）

国立療養所星塚敬愛園所属所

星塚保育園

鹿児島県鹿屋市星塚町4204

旧労働福祉事業団休養所※

国立療養所奄美和光園所属所

あまみ保育園鹿児島県奄美市名瀬和光町1700

旧大規模年金保養基地※

沖縄病院所属所

あゆみ保育所沖縄県宜野湾市我如古3-20-14

琉球病院所属所

琉星保育園

沖縄県国頭郡金武町字金武7958-1［補助の対象となる保養所・宿泊所］※移譲先が公的機関のものに限る。

101

JR料金の割引（バカンスクーポン）

引越システム組合員および被扶養者が旅行などに、国家公務員共済組合宿泊施設および契約

組合員とその家族の方が転勤や転居などで引越をする際に、次の運送会社等を保養所（旅行会社の協定宿泊施設）を利用する場合にJR料金が割引になります。

利用した場合、引越運賃割引のほか、引越料金および引越に伴う旅行代金の後払

組合員および被扶養者（大人2人または大人と子供あわせて2人以上）が同一行いの取扱いなどを行うシステムです。

程をとり、片道201㎞以上のJR線を利用することが条件です。ただし、4月27日① ㈱日本旅行（日旅引越システム）〜5月6日、8月11日〜8月20日、12月28日〜1月6日の間は除かれます。

指定運送会社

セイノー引越㈱0120-754-754

トナミ運輸㈱0120-81-1073

2割引
2割引

アート引越センター

0120-0123-33

西武引越センター

0120-55-3128※東海道新幹線を利用する場合は片道601㎞未満は1割引。

②日本通運㈱ （国内）0120-929-154 （海外）0120-085-815

JR線（普通乗車券）
長距離フェリーマジックキングダムクラブ
組合員とその家族の方が、東京ディズニーリゾート内のテーマパークやその関連施設を利用する場合に割引が受けられます。
希望される方には、「マジックキングダムクラブ会員証」を発行しますので、③全国引越専門協同組合連合会

0120-191900④クロネコヤマト引越センター

0120-801635⑤三八五引越センター

0120-01-0385［利用方法］
利用される方は、共済担当者から引越利用券の交付を受け、必要事項を記入し業者に直接申込みをしてください。

共済担当者にお申し出ください。
主な特典は次のとおりです。
・東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーのメンバー専用特別料金

レンタカー割引システム
組合員が次の会社からレンタカーを利用する時に、一般料金より安く借りられ

1デーパスポート（大人・中人…一般料金から400円引／小人…一般料金からるシステムです。利用される方は、以下により、業者に直接予約をしてください。

200円引）（注）一部割引が適用にならない車種がありますのでご注意ください。

・東京ディズニーリゾート・オフィシャルホテルの特別割引（10〜30％OFF）（参考）イベント情報などのホームページ（http://tokyodisneyresort.co.jp/）①ニッポンレンタカー販売㈱（一般料金の30〜40％割引）
予約専用ダイヤル

0800-300-0919

予約用ホームページ（https://biz.nipponrentacar.co.jp/odc/coupon̲enter.do）
ID：1520

パスワード：1459※共済担当者から専用申込用紙をもらい申し込むこともできます。
②オリックス自動車（一般料金の10〜25％割引）
予約センターフリーダイヤル

0120-39-0784

予約用ホームページ（http://car.orix.co.jp/）
102

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ホテル利用割引システム
組合員が次の宿泊施設を利用する時に、一般料金より安く宿泊できるシステムです。利用される方は、以下により、業者に直接予約をしてください。
（チェックインの際に、組合員証の提示を求められる場合があります。
）①ホテル法華クラブグループ（一般料金の15%割引）
ホームページ（http://www.hokke.co.jp/indexj.php）②東急ホテルズグループ（一般料金の20%割引）㈱プリンスホテル関連施設の利用割引
組合員とその家族の方が、㈱プリンスホテル関連施設（プリンスホテルやスキー場・ゴルフ場）を利用する際に割引が受けられます。
利用できる施設や、割引料金につきましては、インターネットをご覧ください。
（http://www.princehotels.co.jp/keiyaku） パスワード

prkeiyaku

また、パンフレットをご希望の方は共済担当者までお申し出ください。
主な割引は次のとおりです。

予約センター（0120-21-5489） ホームページ（www.tokyuhotels.co.jp/ja/biz）・プリンスホテル等の宿泊料金

法人会員番号：300200292

・同施設近隣のゴルフ場、スキー場の割引（割引率は年度ごとに定められていパスワード：ref109③ワシントンホテルチェーン・ホテルグレイスリー（一般料金の10%割引）ます）

予約センター（0120-05-8849）［利用方法］

ID：KO①宿泊施設・ゴルフ場④ホテルウィングインターナショナルチェーン
インターネット（http://www.hotelwing.co.jp/houjin1/index.html）
ID：wing

パスワード：1105

10〜30％割引

宿泊施設・ゴルフ場に直接予約をしてください。予約の際には所属所名・氏名・人数・連絡先等を告げて、ご利用ください。
②スキー場
パンフレット中にある割引券を、スキー場でリフト券を購入する際に提出し、旅行割引システム

ご利用ください。
（注）割引除外日がありますのでご注意ください。

次の旅行会社が企画するツアーを割安で利用できるシステムです。

三井住友クレジットゴールドカードの優待利用①トップツアー㈱「I'LL」を5％割引「CLASSE SPECIAL」、「トップツアー」、「AVA」を3％割引
申し込みの際に身分証明書か組合員証をご提示ください。
利用される方は、各支店または電話予約センター（03-5704-3192）へ直接お申

組合員およびその家族1名が年会費無料でゴールドカードを利用できます。
（家族に関しては2人目以降は年会費1,000円（税抜））
申し込みは所属所備え付けの申込書により行ってください。
（注）本カードにはキャッシングおよびローン機能は付いておりません。

し込みください。
② ㈱ジャルパック「I'LL」、「CENTURY」を5％割引 「AVA」、「VIVA」を3％割引利用される方は、フリーダイヤルまたはインターネット専用ページより直接おJCBビジネスカードの優待利用

申し込みください。

組合員及びその家族１名が年会費無料でJCBビジネスカードを利用できます。

・ジャルパックサービス

0120-88-5257（フリーダイヤル）・インターネット専用ページ（http://www.jal.co.jp/tourlink/mhlw/）

申込書に必要事項を記入し、直接JCBカードへ申し込んでください。
問い合わせ先：JCB法人デスク

0120-883-623（受付時間

9:00〜17:00

日・祝・年末年始休）
104105

国家公務員共済組合連合会が行う福祉事業
KKR特別契約保養所（施設）
国家公務員共済組合連合会は、組合員が特別料金で利用することができるよ

利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。
（参考）KKR介護相談ダイヤル

フリーダイヤル

0120-556-860

う、国内と海外の保養所（施設）と契約しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。

ＫＫＲブライダルネット
国家公務員共済組合連合会は、組合員の方に結婚情報サービスを提供しています。

KKR特別契約葬祭事業

利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.

国家公務員共済組合連合会は、組合員が特別料金で利用することができるよor.jp）をご覧ください。

う、葬祭業者と契約しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。
（参考）葬祭事業コールセンター

フリーダイヤル

0120-919-556

KKR住宅事業
国家公務員共済組合連合会は、組合員が住宅、マンションなどを新築、購入、売却する場合に、組合員割引の特典を受けられるよう、関連会社と協定を締結しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。
（参考）問い合わせ先
国家公務員共済組合連合会
電話

特定事業部

保健・情報サービス課

03-3222-1841（代）ＫＫＲ介護情報提供事業
国家公務員共済組合連合会は、KKR介護相談ダイヤルを開設し、組合員やご家族の方に介護に関する各種相談、介護用品の購入、介護関連施設のご案内等を提供しています。
106

107

貯金事業
医療保障制度や年金に対する関心が高まる現代において、組合員（任意継続組
合員、継続長期組合員を除く）の皆さんに多種多様な生命保険および損害保険の

損害保険
の種類

幹事会社名

中から、共済組合として低廉な掛金、高い給付内容など、良質な保険を選定し提供しています。

団体傷害
保険

保険の種類と概要
生命保険
の種類

幹事会社名

団体積立
年金保険

医療保障
保
険

生きるための
がん保険
Days
（デイズ）

ちゃんと
応える
医療保険
EVER

108

保険の概要

保険契約期間

募集時期

組合員が在職中に保険料を払い込み、退職時に保険料積立金を原資として、年金の各種給付もしくは一時金で受けることで、豊かな老後の生活を実現することを目的とした団体年金保険です。中途脱退した場合は、その時点の積立金を一時金として受取ることができます。

毎年4月1日〜

毎年12月
〜1月頃

病気やケガでの「１泊２日以上の入院」、お三井生命保険（株） よび「所定の手術」に対して給付金が支払われます。
（死亡・通院に対する保障はありません。）
お手頃な保険料でご加入いただけます。
団体保険ですので、加入手続きが簡単（告知のみ）です。医師の診査は必要ありません。
１年更新なので毎年保障内容の見直しが可能です。
配偶者・こどももご加入いただけます(組合員本人の加入が前提です)。

アメリカン
ファミリー
生命保険会社（アフラック）（株）損害保険ジ ャ パ ン

毎年8月1日〜
毎年5月〜6月頃
翌年7月31日

国内外における日常のケガ、および日常生活における法律上の賠償事故等を補償します。（傷害保険・交通傷害保険・こども保険の各種保険に分かれており、それぞれ補償が異なります。）
団体割引が適用されますので、一般で加入するよりも保険料が安く、補償が大きくなっています。

終身

毎年7月頃（随時加入可）保険契約期間

募集時期

毎年10月17日〜
翌年10月17日

毎年8月〜9月頃（随時加入可）団体所得補償保険

保険期間中に病気、またはケガにより就業不能となった場合に、免責期間を超える就業不能期間について、補償対象期間（1年間）を限度に保険金が支払われます。団体割引が適用されますので、一般で加入するよりも保険料が安く、補償が大きくなっています。

勤務医師賠償 あいおいニッセイ責 任 保 険 同和損害保険(株)国内での医療事故により、勤務医師（歯科医師含む）個人が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。また、示談・和解等の費用も対象となります。
団体割引が適用されています。

毎年1月1日〜
翌年1月1日

毎年10月〜11月頃（随時加入可）

看護師賠償
責任保険

保健師、助産師、看護師、准看護師個人
が、国内での業務中の事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。また、示談・和解等の費用も対象となります。
団体割引が適用されています。

毎年4月1日〜
翌年4月1日

毎年1月〜2月頃（随時加入可）東京海上日動火災保険(株)

あいおいニッセイ ご希望の保険会社・商品を４社から選択
同和損害保険（株） いただけます。
団体割引が適用されますので、一般で契三井住友海上団体扱
約するよりも保険料が安くなります。
火災保険（株）
自動車保険
他の保険から団体扱自動車保険に切り替（マイカー
えても、無事故割引・割増などの等級が日本興亜損害保険）。
保 険 （株） 継承できます（一部共済を除く）

がんと初めて診断された時の一時金、がんで入院した時の入院給付金のほかに、がん治療を目的とした通院や手術、放射線治療、抗がん剤治療に関しても給付金が支払われます。
また、先進医療の多様化にも対応しています。
病気やケガによる入院を1日目から保障します。また、健康保険が適用となる約1,000
種の手術を保障します。（一部支払い対象外となる手術があります。）
入院前60日以内、退院後120日以内の「通院」も保障しますので、入院前後の通院治療を安心して受けられます。

保険の概要

東京海上日動火災保険（株）

1年間
1〜3年間
1〜3年間

毎年2月頃・8月頃（随時加入可）1年間※保険の内容、加入手続き等の詳細については、共済担当者にお尋ねください。

109

貸付事業
組合員が日常生活していくうえで、臨時に資金を必要とする場合に、事由に応じた貸付事業を行っています。平成25年10月1日より、各省庁共済組合と共通の貸付規程での取扱いとなっております。

貸付の種類と概要（普通貸付、 特別貸付）
種

類

貸

付

対

象

普通貸付

一般

組合員が臨時の支出に要する費用

物資

組合員の家具等耐久消費財の物資の購入に要する費用

貸付資格

貸付金の限度額（※3）（貸付金額は1,000円の整数倍）

貸付利率

弁済方法

（H26年4月現在）

月収額
（※5）
の6月分

弁済期間

貸付対象外の一例

90月以内

年4.26％

転売、レンタルまたは投資等営利を目的とした物資の購入費用
・ピアノ・制服代等業者に対して支払う費用

教育

組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の子が、学校教育法第1条の学校、同法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校もしくはこれに準ずる学校（就業年限が1年以上のものに限る）またはこれらの学校に準ずる外国の教育機関に就学するために要する費用

組合員期間
（※1）
6月以上

特 別 貸

結婚

付

月収額の6月分

被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出をしてい医療

災害

ないが事実上婚姻関係と同様の実情にある者を含む。）、子もし
くは父母（配偶者の父母も含む。）の葬祭に要する費用
組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の実情にある者を含む。
）の医療に要する費用

組合員期間が月収額の12月分

組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出
再任用常勤職員等をしていないが事実上婚姻関係と同様の実情にある者を含む。）、 （※2）
以外の組合員子もしくは父母（配偶者の父母も含む。）が水震火災その他非常災
害により住居または家財に損害を受けたときに必要となる費用

類

普通貸付
特別貸付

ただし、
貸付当月の一部弁済は不可

変更されます○毎月の弁済額1,000円単位
90月以内○期末手当等の弁済額
貸付額の2分の1の範囲内で元金均等額
1,000円単位申込みをした月の翌月から任期満了の月までの月数（残任期月数）と上記の表（※３）の貸付限度額欄に掲げる月数の弁済が可能です。

設等に療養することを入所の目的とする場合を除く。
）に支払う費用・罹災証明書等その災害を受けた事実を証明する書類が発行されな

70万円）

い場合

（※3）「貸付金の限度額」とは、各貸付けの種類の区分ごとに設定しているので、例えば普通（一般）と普通（物資）はそれぞ
れ月収額の6月分が貸付限度額となります。ただし、普通貸付および特別貸付の総額は、月収額の20月分に相当する額を超えることはできません。
また、すべての貸付の弁済額（元金と利息の合計額）の各弁済期における合計額が次の額を超えるときは、貸付けを行えません。
ア.報酬からの弁済のみ
俸給（基本給）（※4）の30／100（※4）
報酬……………俸給（基本給）の 25／100
再任用常勤職員等は、
イ.報酬と期末手当等からの弁済期末手当等……俸給（基本給）の150／100
標準報酬の月額（※5）「月収額」
国立ハンセン病療養所に所属する組合員の場合
・俸給（俸給の調整額を含む）
・俸給の特別調整額
・初任給調整手当

いずれか少ない月数を乗じて得た額・生前に墓地、墓石または戒名等を購入するための費用
・葬儀に出席するための旅費、宿泊費用
・法要を行う費用
・お布施
・出産（医療行為を伴うものを除く）に要する費用
・美容および整形のための費用
・老人施設等の福祉施設（介護老人保健施設または介護療養型医療施

月収額の12月分（最低保障額・通学のための下宿費用
・カルチャーセンターまたはクラブ費用等

・結婚式に出席する者の旅費、宿泊費用
・新居の引越費用、新居の敷金礼金等〕

利率は金融情勢の変動により・留学のための海外渡航費用
・ホームステイ費用
・塾の入学金および授業料

・寄付金
・セミナーや単科講座等で当該教育機関へ入学を必要としないもの
・１年に満たない授業期間のもの

120月以内

貸付金の限度額 （貸付金額は1,000円の整数倍）
標準報酬月額の30／100に

〔

〕

6月未満の

（※1）「組合員期間」とは、国家公務員共済組合法第38条に規定する組合員期間のうち組合員の資格を取得した日から貸付の申込みをする日までの引き続く期間（※2）再任用常勤職員等に係る貸付について（ア）すべての貸付を行えます。
（イ）組合員期間＊再任用職員（国家公務員法第81条の4第1項）または
各独立行政法人の就業規則等に基づき再雇用された者
退職手当が通算される場合に限り、＊賃金職員、期間業務職員（人事院規則8ｰ12第4条第13号）
引き続いている組合員期間とする。
＊その他（ウ）貸付金の限度額

110

〔

＊一部弁済
＊全部弁済

年2.96％（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）に要する費用（新婚旅行等の費用を含む）

140月以内○臨時弁済（※6）

1回の貸付額は6月分）

組合員、被扶養者または被扶養者以外の子の組合員の子の結婚

葬祭

種○元金均等弁済○元金均等期末手当等併用弁済

月収額の14月分
（ただし、

・扶養手当
・研究員調整手当
・地域手当

国立病院機構 および 国立高度専門医療研究センター
各法人に所属する組合員の場合・基本給月額、月例年俸
・役職手当
・医師手当

・研究員調整手当
・地域手当（※6）「臨時弁済」の弁済額について
P.113 の（※2）を参照

111

貸付の種類と概要（住宅貸付、特別住宅貸付）
種類

貸

付

対

象

貸付資格

貸付金 の限度額

貸付利率（貸付金額は 1,000 円の整数倍）(H26 年 4 月現在）

組合員の居住する
○住宅
購 入
新 築
増改築
修 繕
借 入

3年以上
5年未満

貸付金額

組合員期間

退職手当相当額

最高限度額

300万円

住

〔〕

5年以上
10年未満

400万円

宅

〔

貸
付

または

15年以上
20年未満

○住宅の用に供する土地
購 入
いずれも 5 年以内に住宅の建築計画が
借 入
あること

〔 〕

5 年後の
退職手当相当額と5 年間の弁済元金の合計額

20年以上

700万円

1,200万円

2,000万円

済期

間（貸付月の翌月から）○元利均等弁済○元利均等期末手当等併用弁済＊毎月の弁済額
弁済金額に支払利息をで元金均等額
1,000円単位〕〔〕加えた額が均等となる。
＊期末手当等の弁済額

貸付額の2分の1の範囲内
で元利均等額注意事項○貸付の対象不動産登記の手数料等、物件取得に際して間接的に発生する費用は貸付の対象となりません。
物件取得に係る直接費用（物件の対価および付随する消費税）のみ貸付の対象となりま

利率は金融情勢の変動により50万円以下100 月以内す。
貸付対象物件は、借受人の名
義（共有の場合を含む。
）であ変更されます50万円を超え100万円以下

150月以内るものまたは借受人の名義と100万円を超え200万円以下

250月以内200万円を超える

360月以内な る も の に 限 り ま す。 ま た、
共有名義となることができる

〔

〕

貸付金額

弁済期間

範囲は、配偶者および2親等以内の親族となります。

○臨時弁済（※2）
＊一部弁済
＊全部弁済

1,400万円〔※公務員宿舎の廃止により明渡しを請求された組合員が、住宅を新築または購入する
場合には上記最高限度額に200万円を加算した額が最高限度額となります。

〕○共同名義で住宅を取得する（注意）一部弁済のうち、元利均等期末手当併用の場合は、期末手当等の支給日の属する月においてのみ可 ただし、貸付当月の一部弁済は不可

場合
共 有 名 義 に よ る 住 宅 の 新 築、購入、増改築、修繕または土

特地の購入もしくは借入れに要組合員の居住する

別住住宅の新築または購入に要する費用
もしくは住宅貸付の貸付金の残額の全部を

組合員期間
20年以上
かつ

宅

弁済する費用貸付〔 〕
2年以内に自己都合○住宅
購 入

原則として住宅部分の床面積280㎡以下

〔 〕
新

築

退職予定
または
5年以内に

○翌月から利息のみを弁済＊元金は、退職時に全部弁済
年3.26％
退職手当相当額（最高限度額
2,000万円）〔

申込みをした月の翌月から任期満了の月までの月数（残任期数）と上記の表（※1）の貸付金の限度額欄に掲げる月数

する費用については、借受人の持ち分が借入金額を下回ってはいけない。

＊自己都合退職を予定する場合
24月以内○団体信用生命保険に加入できます。

＊定年退職を予定する場合
60月以内＜元金均等弁済＞＜元利均等弁済＞

貸付金の限度額（貸付金額は1,000円の整数倍）
標準報酬月額の30／100に〕貸付申込月から起算して（※2）
「臨時弁済」の弁済額について（ア）貸付金の限度額
種 類
住宅貸付
特別住宅貸付（退職手当無）住宅貸付
特別住宅貸付（退職手当有）

○臨時弁済
（※2）
＊一部弁済
＊全部弁済
ただし、
貸付当月の一部弁済は不可〕〔

利率は金融情勢の変動により変更されます

定年退職予定（※1）再任用常勤職員等に係る貸付について

112

弁

法

＊期末手当等の弁済額
貸付額の2分の1の範囲内

年2.96％
10年以上
15年未満

方

＊毎月の弁済額
1,000円単位

1,200万円

いずれも床面積280㎡以下済○元金均等弁済○元金均等期末手当等併用弁済

（※1）
組合員期間

弁

いずれか少ない月数を乗じて得た額

退職手当相当額（当該退職手当相当額が2,000万円を超えるときは2,000万円）

一部弁済

全部弁済

＜元金均等期末手当等併用弁済＞＜元利均等期末手当等併用弁済＞

毎月可

6月と12月のみ可

毎月の弁済元金のうち、一部弁済を行おうとする月の翌月から任意の月までの弁済元金の合計額

毎月及び期末手当等の弁済元金のうち一部弁済を行おうとする月の翌月から任意の期末手当等の支給日の属する月までの弁済元金の合計額＜元利均等期末手当等併用弁済＞の場合
期末手当等弁済分残高にかかる経過利息も併せた額
経過利息については、勤務先の共済担当者にお尋ねください。

113

住宅貸付および特別住宅貸付

貸付の申込方法

住（ア）借入申込書（イ）添付書類
区

分

書

般

不要

物

資

見積書等

地

（ウ）貸付後、支払報告書（物資貸付・特別貸付）、領収書（写）を提出してい

○

○

○

○

○

○

資金計画書

○

○

○

○

○

○

工事費等見積書の写し○（工事・売買・賃貸）
契約書の写し

○

○

○

○

○

○

住宅の平面図○○○○

確認済証の写し

○

○

○

※1

※1

○

○

５年以内に住宅を建築する旨の誓約書○

被扶養者と別居して遠隔地に物件を取得する場合（任意様式）【 遠隔地に取得する理由および将来的利用計画（先に入居する家族と同居する予定等）について記し
た書面】

購入

借入

○

○

契約書

取得理由および利用計画書

○

○

○

登記割合についての申立書

○

○

○

○

○

宿舎の明渡しを請求されたことが確認できる書類
土 地 の 登 記 事 項 証 明 書（ ※２）、 土 地 所 有 者 の 承 諾 書、
借地契約書の写しのいずれか（ア）借入申込書（イ）添付書類○○

分

貸付事由を証する書類

教育学校等が発行した入学許可書の写し、合格通知書の写しまたは在学証明書等

婚

葬祭

埋葬許可証の写しまたは火葬許可証の写し等

医

療医師等の発行する診断書またはこれに相当する書類もしくは処方箋の写し等

災

害

罹災証明書の写しまたは事故証明書の写し等金額が記載された契約書の写し、見積書の写しまたは請求書の写しもしくはこれらに類するものであって金額を確認できるもののいずれか（ウ）被扶養者以外の組合員の子に要する費用の貸付を行う場合、組合員との続柄が確認できる書類（戸籍謄本（写）等）を提出していただきます。
（エ）貸付後、支払報告書（物資貸付・特別貸付）、領収書（写）を提出していただきます。
114

取得後の提出書類

結

住民票又は結婚式もしくは披露宴の案内状もしくは婚姻の事実を証するに足る書類（所属所長の証明を含む。
）等

金額を証する書類

共同名義で登記する場合に必要○

宿舎の明け渡し請求に伴う住宅および土地の新築または購入をする場合（借受人名義（共有を含む）の場合に限る。
）※２住宅を新築するが、土地の購入または借入を行わない場合

○

○

○

※3

※4

※3

※３ 購入前の持主名義のもの※４ 登記内容に変更がある場合は工事
前のもの

借用証書

○

○

○

○

○

○

取得・借入・工事完了報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

登記事項証明書または登記の事実を証するに足る書類
借入れの事実を証するに足る
書類
工事完了報告書またはその事実を証するに足る書類○

建築基準法第6条第1項に該当する場合に限る。
※1 建築予定の住宅について、建築確認を受けている場合は提出が必要○○

建物の登記事項証明書

区

考

借入申込書

借入

ただきます。
（物資貸付のみ）

特別貸付

備

購入

類
申込み提出書類

一土

新築

貸付を希望される方は、次の書類を所属所長に提出してください。

普通貸付

宅
増改築
修繕

※５
なし

○

※5

登記内容に変更がない場合は必要○○
土地のみ取得した後に住宅を建築した場合住宅を建築したことを証する
書類

領収書（写）

住宅を建築しなければならない期間の延長の承認を受けようとする場合＊住宅建築義務期間延長願＊延長期間内に住宅を建築する旨の誓約
書

○

○

○

○

（注意）所属所（支部）長が必要と認めた上記以外の添付書類が必要となる場合があります。詳細については、勤務先の共済担当者にお尋ね下さい。
115

弁済の猶予団体信用生命保険（「だんしん」）制度

非常災害にあった場合や、育児休業を取得した場合に、借受人の申出により元金の弁済を猶予することができます。
災内容

厚生労働省第二共済組合から住宅貸付・特別住宅貸付を受けている組合員が、貸付金の完済前に死亡し、または高度障害状態となった場合、「だんしん」契約に基づき、保

害

育児休業

【新規貸付】
特別貸付（災害）または災害復旧のための住宅貸付を行う場合、組合員からの申出により、12月の範囲内
で元金を猶予することができます。

【新規貸付】
育児休業をしている者が新たに貸付けを受ける場合、当人からの申出により、当該育児休業期間中の元金の弁済を猶予することができます。

【既貸付】
水震火災その他の非常災害により、借受人またはその被扶養者が被害を受けた場合、借受人からの申出により、12月の範囲内で元金の弁済を猶予することがで
きます。

【既貸付】
借受人が育児休業をする場合もしくは育児休業をしている場合、借受人からの申出により、当該育児休業の期間中、元金の弁済を猶予することができる。

提出書類（ア）貸付金弁済猶予申請書（災害）【様式第18号】（イ）風水害、
地震、火災その他非常災害により組合員
またはその被扶養者が被害を受けたことを証明する書類（罹災証明書等）の写し

注意事項

猶予期間であっても、貸付金利息および団体信用生命保険料は支払う必要があります。

険会社から共済組合へ貸付残高に相当する金額が保険金として支払われ、家族が退職金を全額受け取ることができ、家族の生活の安定を図ることを目的とした制度です。
ただし、加入は任意であり、保険料は組合員が負担することとなります。

加入方法
住宅貸付・特別住宅貸付の申込時にあわせて申込みます。
提出書類「厚生労働省第二共済組合だんしん加入申込書（新規・追加）兼告知書」＜H25.10 改定版＞

保険料

貸付金残高1万円につき2円80銭（月額）※毎月の給与から控除されます。

（ア）貸付金弁済猶予申請書（育児休業）【様式第18号】（イ）育児休業の事実を証明する書類（人事異動通知書等）の写し

銀行住宅ローン斡旋

貸付をお断りする場合について組合員の住宅取得のために、共済組合の住宅貸付制度のほか、店頭融資利率よ

過去に貸付事故（共済組合への弁済ができなくなること）を起こした方や、破産

り低い利率での融資が受けられるよう、次の金融機関と協定を締結しております。

および民事再生の申立てをされている組合員等に対しては、借り入れのお申込み（H26.4.1 現在）をいただいても貸付をお断りさせていただく場合があります。

組合員の皆様へのお願い

銀行名

三井住友信託銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

近年、組合員の自己破産や民事再生の申請による貸付保険事故が多発している

りそな銀行【お取引先社員さま用 住宅ローンお問い合わせダイヤル】

状況にあります。組合員の皆様におかれては、共済組合からの借入金も含め、計画的なご利用をお願いいたします。

三菱東京UFJ銀行

担当部署名・
担当者

虎ノ門コンサルティング
虎ノ門支店 個人営業２課
オフィス
武笠、酒井、望月
職域課 渡辺

住宅ローン担当

債権の保全
すべて、共済組合負担による官公庁等共済組合一般資金貸付保険または官公庁

TEL：0120-306-082
受 付 時 間： 毎 日9:00〜
17:00（1/1〜1/3・
5/3〜5/5を除く）＊担当者は特定しません。

東京公務部

0120-735-433 TEL：03-3501-2335
TEL：03-3581-6313 【組合員さま向け専用HP TEL：03-3502-3101（フリーダイヤル） FAX：03-3508-0817

等共済組合住宅資金貸付保険の適用となります。

（ライフプランWEB）】
URL：http://welfare.
bk.mufg. jp＜専用 HP アドレス＞

連絡先・
ホームページ
メールアドレス：
tora@smtb.jp＜ＨＰアドレス＞

https://www2.smbc.
ユーザーID：kousei-2 http://www.resona-gr.co.jp/
メールアドレス：co.jp/b2e/login01.html
resonabank/masaomi.nakatani@
会社 ID：KSH22
パスワード：kyousai
mizuho-bk.co.jp(ただし個別提携ローンのご案内（半角英数）
については掲載はございません）
会社パスワード：smbc※最新の融資条件については、各金融機関に直接ご確認ください。

116

117

財形持家融資事業
この事業は、勤労者退職金共済機構から国家公務員共済組合連合会が調達した事業資金を共済組合が借り入れ、これを財形貯蓄を行っている組合員に住宅資金として貸付ける融資制度です。

貸付の種類と概要
種類

貸付対象（※1〜4）

Ａ．組合員がその持家として自己の居住するための
床面積が70㎡
住宅の新築（共同住宅は50㎡）

以上280㎡以下
財形持家融資事業

床面積が70㎡
新築住宅の購入 （共同住宅は40㎡）
以上280㎡以下
中古住宅

住宅の改良

床面積が40㎡
以上280㎡以下
改良後の床面積が40㎡以上となるもの

Ｂ．上記の住宅建設と住宅購入の場合において、併せて土地を購入または
借入れも可

貸

付

資

格

以下、①〜③の全ての要件を満たしている組合員① 継 続し て1年 以上の期間財形貯蓄を行っていること。
②①の要件を満たす払込期間の末日（ ※5） か ら2年 以
内に貸付の申込みを行うこと。

貸

貸付金の限度額

貸付申込日において有する財形貯蓄の残高の10倍に相当する額 または 4,000万円のいずれか低い額の範囲内で、次の区分に掲げる額。
ただし、54万円以上で1,000円の整数倍に相当する金額。
①「財形持家融資」のみの場合
5年後の退職手当推定額 ＋ 200万円②「住宅貸付」を現に受けている場合
またはこれから受けようとする場合
5年後の退職手当推定額 ＋ 200万円−

申込日における住宅貸付の残額または受けようとする貸付金額③「特別住宅貸付」を現に受けている場合③申込日において、 またはこれから受けようとする場合
申込日に退職したとしたならば退職手当法の規程によ50万円以上の財形
り受けるべきこととなる退職手当の額に相当する額
貯蓄の残高がある
申込日における特別住宅貸付の残額
こと。
−
または

付

利

率

返

(H26年4月現在）

0.92%

〔

済

方

貸

法

○元金均等返済○元金均等期末手当等併用返済＊毎月の返済1,000円単位＊期末手当等の返済
貸付額の2分の1の範囲内
1,000円単位〕

利率は金融情勢の変動により変更されます
貸付利率は、貸付の日から5年を経過するごとに改定します。
その際に適用する利率
は、改定日の属する月の2月前の初日における利率となります。

○臨時の返済＊一部臨時返済不可＊一括繰上返済可（※6）

〔

付

期

間

（貸付月の翌月から）○住宅の新築、新築住宅の購入
15年（180月）
20年（240月）
25年（360月）のいずれかの返済期間が設定できます。
○既存住宅の購入、住宅
改良、土地の購入または借入
15年（180月）
のみ

〕

注意事項

○貸付時期
年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）○貸付財源には限度枠の設定がある為、希望額を借りられない場合があります。
○貸付融資を完済するまで、物件の売却はできません。
○借 用 証 書 に 添 付 す る 印 紙 代
は、組合員が全額負担することになります。
○団体信用生命保険には加入できません。

受けようとする特別住宅貸付金（※１）いずれの場合にも、貸付後６月以内に建物の建築等を行うことが確実であることが必（※６）一括繰上返済を希望される場合の詳細は、勤務先の共済担当者にお尋ねください。

要です。
（※２）「床面積」には、ベランダ等屋外部分は含みません。
（※３）「改良」とは、増築、改築、修繕等の工事をいいます。
（※４）土地の購入・借入の場合は、借入れ後１年以内に当該土地に住宅を建設しなければな
らず、土地のみの先行取得は、貸付の対象となりません。
（※５）当該期間の末日が２つ以上ある場合には、貸付を申し込む日（申込日）の直近とし、この場合次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
＊いずれか一方が要件を満たしていること。
＊いずれも単独では要件を満たさないが、合算すれば満たしていること。

118

119

債権の保全貸付の申込方法

貸付申込と同時に官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（Ｂ方式）の適用を受け貸付を希望される方は、次の書類を所属所長に提出してください。

なければなりません。
（強制加入）ただし、保険料は組合員の負担となります。
（貸付時に一括徴収）

財形持家融資事業
住宅（※1）

申込書
財形貯蓄残高証明書（※2）
及び残高通知書（※3）
工事請負契約書

土地

申込み提出書類

新築

購入

改良

購入

借入

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

仕様書
建物の設計図○建築基準法による確認通知書

○

○

○

○

旧持主名義の登記簿謄本
（原本）
（※4）
土地の平面図および位置図
地主の土地使用承諾書、○または借地権設定契約書

貸付決定後の
提出書類
取得後の
提出書類

振込依頼書

○

○

○

○

○

借用証書

○

○

○

○

○

登記簿謄本（原本）

○

○

○

○

改良の事実を証する書類
借地権設定契約書（写）

考

○
○

売買契約書

備

収入印紙貼付（※5）○○（※1）新築物件については、勤労者財産形成促進施行令第36条第3項の規定に適合する住宅であることを証明する書類を添付すること。
（※2）金融機関・生命保険会社等が発行する財形貯蓄（見込）残高計算依頼書に証明を受けたもの。
（※3）申込日直近の定期の残高通知書であること。
（※4）既存物件の購入や借入の場合に提出を要する。
（※5）購入する印紙の額は、印紙税法に基づく。
（注意）所属所（支部）長が必要と認めた上記以外の添付書類が必要となる場合があります。詳細については、勤務先の共済担当者にお尋ねください。
120

121

医療事業
直営診療部の運営
厚生労働省第二共済組合では、各所属所に診療部を設けて、組合員と被扶養者の外来診療を行っています。
組合員と被扶養者は、どの所属所の診療部でも利用することができます。
ただし、診療部では、他の法令並びに条例の適用による公費負担の対象となる診療は行いません。
診療部の自己負担額は、原則として翌月の給与から控除しますので、診療の都
度、窓口での支払いはありません。

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