平成２６年度事業報告（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

Ⅰ

事業概況

事業活動を取り巻く環境はと言うと、一昨年の国内政権交代を経てなされた諸施策により全般的な景気向上が期待される中で、年度初めの消費税値上げの影響が懸念され、
当センタ－の活動が主として関与する内需型産業の中小企業においては厳しい見方も指摘されていました。このように年初の事業展望は決して楽観視できない状況ではありましたが、円安や原油価格の低減など追い風的要素も加わった結果、輸出型産業の伸長に牽引され内需型産業にも好影響がもたらされ、比較的に明るい経済状況の中で事業活動を推進することができました。
表Ⅰ－１に当センタ－事業の財務数値推移を示します。今期の概算結果に示されるよ
うに、各事業とも大きな問題もなく遂行でき、センター全体の経常収益は、昨年度水準を維持した上で、正味財産も若干の上積みを果たすことができました。
各事業内訳で見ると、専門学校事業は、２年に進級する学生が 1７名、新１年生１８名、トータル在校生３５名でスタートしました。しかし、期中で４名の退学者を生じたことにより、結果的に卒業が１７名、進級が１４名となりました。本年度の特徴として
は、外国籍の在校生が進級生１名を含めて年初に４名（内、ベトナム２名、ミャンマー、
中国各１名）と過去最多となり、国際色を呈する状態となりました。ただし、３名の新入生は日本語能力の点もさることながら意欲に欠ける面があり、学校部門として日本語指導の導入や種々施策を講じるなど指導面で大変苦慮致しました。
教育訓練事業ですが、従来までと同様に、溶接、非破壊検査関連の資格・認証取得に於ける事前対策教育講習に加えて、安全教育、企業・団体の新人研修、更には一昨年から手掛けている大手人材派遣企業と組んで実施している‘アーク溶接技能者指導プログ
ラム’など多方面にわたる教育活動を展開し、計画値を上回る業績を達成致しました。
また、教育用試験体製作事業や AWS（米国溶接協会）と提携し実施している CWI（溶接
検査員認証）取得に係る支援事業なども順調な実績が得られ健全な収支維持に貢献しました。
試験検査事業は、主たる業務の一つであるＡＷ検定評価試験の受託件数が標準的な受注が見込める年回りであったことに加えて、一般試験の受託も昨年と同様に順調に遂行でき、計画値をかなり上回る業績を果たすことができました。
表Ⅰ－１ 事業活動に関する財務数値の推移

単位：千円

項目

H21 年

H22 年

H23 年

H24 年

H25 年

今期

経常収益

262,437

265,615240,275

239,112

237,077

251,399

経常増減

50,39823,274

9,215

9,297

446

636

正味財産

287,146

311,628

322,153

373,496372,101

374,5121

Ⅱ．

事業の活動内容

一般財団法人の事業区分に基づき、各事業活動の詳細を報告します。
１．専門学校事業 （継続事業－１）
表Ⅱ－１に昨年度（平成２５年度）と比較し本年度（平成２６年度）の在校生人員構成を示します。昨年度は、約５年前から継続されていた３０名を下回る状況（但し、平成２２年度を除く）から脱却しましたが、本年度も引き続き３０名を超える水準を維持しました。残念ながら新入生（１年生）のうち４名が、退学となりました。卒業した２年生については、個別指導を余儀なくされた者もいましたが、昨年度に比較すると出席率、学業達
成度ともに良好で、‘溶接検査科（１年制）’への転科により卒業という処置も含めて、全員卒業を果たし社会に巣立つことができました。一方、１年生については問題のある学生に対し、昨年と同様に保護者面談により生活環境改善ないし学業意欲喚起に関して、再三にわたり調査ならびに指導を実施しました。しかし、４名もの退学者を出したのに加えて、２名ほどは２年生への仮進級処置を必要としました。
表Ⅱ－１ 在校生の人員構成（年度初頭）

学科名称
溶接・検査技術科（１年制）
設備・構造安全工学科（１年次）
設備・構造安全工学科（２年次）
鉄骨生産工学科（１年次）
鉄骨生産工学科（２年次）
合計

本年度
３ ＜２＞
１１ ＜２＞
１３
４
４
３５

昨年度
２
１５

＜２＞

１３
３（１）
４
３７

注） ＜＞ 退学、（ ）休学・留年
海外出身：（4 名）／ﾐﾔﾝﾏｰ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、中国 ＜昨年度：2 名／中国、ﾐﾔﾝﾏｰ＞
女子学生：1 名 ＜昨年度；2 名＞
本年度も昨年度年に引き続き、各学科の特色を活かしたカリキュラムの見直しを図るとともに、学校運営に関してもいろいろと改善・工夫に努めました。昨年度に実施した学校
運営支援のための事務要員補強に加え、当センター全体の事業促進のため非破壊検査技術
指導要員並びに溶接実技指導員の職員増強により、更なる実技実習推進体制の充実を図る
ことができました。卒業し実社会で活躍する人材の育成は、当校の重要使命であります。
そのためには就職活動に有利な多くの資格を取得させると共に、SPI（一般常識）能力の向上など就職試験対策が肝要です。昨年と同様に資格取得実績改善に補講の導入など鋭意努めた結果、NDI 資格試験の合格率が大幅に向上しました。また、事前に学生に対しＳＰＩに関しての能力調査を実施しその向上にも努めました。

2

本年度の卒業生は 2 年制各コース卒業 16 名、1 年制コース転科卒業 1 名の計 17 名でした。
卒業後の進路は、鉄骨加工業６名（内、自営３名）、ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ企業１名、産業機械製造業２名、検査会社３名、建設工事業１名、製缶金属加工業１名、ガス配管事業１名、試験研究所１名、車体整備業１名で、卒業後の進路を確定することができました。
専門学校事業における年間の主たる行事活動は以下の通りです。（入学、卒業式を除く）(1) 5 月 23 日 1・2 年生交流会(2) 6 月 6 日

神奈川県溶接技術コンクール２部に参加（被覆ｱｰｸ２名半自動３名計５名）

被覆ｱｰｸ１位 表彰＜昨年度：被覆ｱｰｸ、半自動 共に 1 位表彰＞

(3) 6 月 10 日 スノウチ千葉工場見学／鉄骨生産工学科 学生参加
(4) 6 月 17 日 鉄骨加工工場（岸本建設工業／平塚）見学／学生 7 名参加(5) 7 月 10 日 鉄骨加工工場（片山ｽﾄﾗｯﾃｯｸ／熊谷）見学／学生参加(6) 10 月 15 日 企業見学（神鋼溶接ｻｰﾋﾞｽ、総合車両製作所）／１年、２年生全員参加(7) 10 月 17 日 総合検査機器展（ﾋﾞｯｸｻｲﾄ）見学／１年、２年生全員参加(8) 12 月 15 日 振動工具・研削砥石の特別教育導入 1/2 年生 20 名参加(9) 1 月 20 日 長菱ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞより寄贈の‘建築ﾛﾎﾞｯﾄ溶接機’の火入れ式建築ロボット(10)

2 月 4 日 亜鉛ﾒｯｷ工場（日東亜鉛川崎工場）見学／２年生全員参加＊学校見学会（ｵｰﾌﾟﾝキャンパス）／5 月～翌年 3 月まで、20 回、28 名＊入学試験／計 7 回実施（11/14、12/12、1/23、2/2、2/6、2/20、3/20）＊運営会議／計 4 回実施（5/29、8/19、11/12．2/27）、教官会議（4/2）＊学校ｶﾘｷｭﾗﾑ編成審議会／検討会（12/19、2/23）

２． 中長期的視点に対応した教育・訓練事業 （継続事業―２）「溶接技術」、「非破壊検査技術」共に、将来を展望した活動に重点を置き、講習会の企画推進を果たしました。従来からの委員会活動に加えて、技術相談ベースの各種支援業務を実施し、当該分野の課題を討議すると共に技術者層の底辺を拡げる活動を果たしました。また、以前から取り組んできている高校生を対象にした「溶接」および「非破壊検査」教育についても関連団体と協力し重点的に取り組むことができました。
自動車車体補修溶接に携わる技術者の基礎知識取得を目的とした研修会を、「車体整備における溶接の基礎研修」の名称で立ち上げ、日本自動車車体整備協同組合連合会／関東連絡協議会との連携により本格的な教育事業を発足させることができました。引き続き、関東地区を対象に本教育事業を広げていく予定でおります。なお、各自動車メーカから提示される自動車補修マニュアルに対し、自動車補修業界側としては、受け手としてその本質を理解し補修業務に携わることが必要であります。そのため、本講習会の目的は、適用する溶接技術や鋼材に関する基礎知識に関し、車体整備業界関係者の理解度を深め、補修に携わる際の対応能力の向上を図ることにあると考えています。

3

表Ⅱ－２ 溶接技術者／検査技術者の育成普及活動
各種講習活動

参加者数 （ ）昨年度

抵抗溶接実務教育講習（２日）川崎２回、中止１回
名古屋２回
レーザ加工実務教育講習（１日）

４１

（４６）

３８

（３０）

０

車体補修の溶接基礎研修（１日）川崎１回、埼玉１回

１３９

（

２)

（－）

非破壊検査技術者のための溶接体験講座（１日）

８

（１２）

県工業高校の教職員のためのNDI教育講座（１日）

８

（－）

２６

（２０）

県工業高校(教師・生徒)のNDI教育（１日）

技術支援活動(1) 鉄道車両製品の溶接部品質指導（継続）(2) 軌道関連部品の溶接不良調査と指導(3) 亜鉛板の溶接調査指導（継続）(4) 金属食器の溶接部強度評価(5) 動物駆逐用煙火ﾎﾙﾀﾞｰ溶接部調査(6) 温水器 SUS 配管腐食調査(7) 連結器指示冶具の溶接部強度計算と試験(8) 医療用透析水タンク割れ調査(9) ｱｰｸ撮像ﾂｰﾙの実用化探索支援活動
(10)

（継続）

リチウム電池電極のｼｰﾘｰｽﾞｽﾎﾟｯﾄ溶接法の指導委員会および調査活動：

・ 「自動車鋼板の溶接教育問題懇談会／補修溶接ＷＧ開催（4/10、6/12、9/18、12/26）
主要課題 ～ 1) 自動車車体補修業界の実情把握と交流促進
2）「自動車整備車体補修溶接基礎講習」の企画・実施
3）教育活動の海外進出の可能性の探索・調査
4）事業活動の広報（産報出版寄稿）
・「自動車用鋼板の溶接教育問題懇談会」１回開催（1/10）
主要審議課題～1)「抵抗溶接実務教育講習」/川崎・名古屋の円滑運営
2) 「自動車整備車体補修溶接基礎講習」の今後の展望
行政および関連業界の動静把握
・ 「明日を担う次世代のための非破壊検査ｾﾐﾅｰ」委員会参加
主催；CIW,JSNDI,JWTC 協賛；JANDT（5/27、7/9、8/4、9/9,11/5,1/28）
富山(12/19)、岡山(11/25)セミナー開催支援
・ 他団体（溶接学会ほか）主催の各種委員会および教育活動に参加協力
・ ベトナム（バリアブンタウ工高、ベトフン大学）溶接技能指導事業の調査を実施（10/10-10/19）職員２名派遣

4

３． 現状に対応した教育・訓練事業 （他事業―１）
永年に渡り当センタ－事業の中核として位置付けられてきている溶接技術および非破壊検査技術関連の教育諸活動についても、年度計画値を上回る実績を果たしました。
以下に、それぞれの取り組み概要をまとめて報告します。
① 資格・認証取得に関する事前準備講習
国内における各種技術系資格・認証の受験対策講習を例年どおり実施し、資格・認証取得を目指す受講生に対する便宜を図ることができました。
表Ⅱ－３（１） 溶接管理技術者認証（溶接技術教育）
名
事前集中講座直前演習講座

称

受講人員

（

）昨年度

ＷＥＳ１級（４日間）

１６

（２９）

ＷＥＳ２級（３日間）

３５

（３１）

ＷＥＳ１級（２日間）

３３

（３３）

ＷＥＳ２級（２日間）

３０

（１７）

合

１１４

（１１０）

計

表Ⅱ－３（２） 鉄骨製作管理技術者認証（鉄骨溶接技術教育）
名

称

受講人員

事前対策講座１級

１３

事前対策講座

２級

８

合

計

２１

（

）昨年度
（１４）
（

６）

（２０）

表Ⅱ－３（３）非破壊検査技術者認証（非破壊検査技術教育）
区

分

名

称

受講人員

(

)昨年度

・ 超音波探傷入門・基礎

４８

（１７）

・ 浸透探傷基礎講座

３８

（２２）

（実技＋座学） ・ 磁粉探傷基礎講座

１４

（２０）

１００

（５９）

基礎入門講座合計



超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

８０

（５２）

一次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2）

３０

（１９）

（座学）



浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

３８

（２７）



磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2）

３３

（４８）

・

材料科学講座
合

３
計

（

５）

１８４

（１５１）



超音波探傷試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

１２７

（１０９）

二次対策講座・

放射線透過試験（ﾚﾍﾞﾙ１,2,3）

１１７

（

（実技）



浸透探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

１１１

（１３５）



磁気探傷試験講座 （ﾚﾍﾞﾙ1,2,3）

８１

（１２４）

４３６

（４２８）

合

計

5

６０）

表Ⅱ－３（４） 各種技能検定（溶接技能教育訓練）
区

分

名

称

個人（企業）か 

短期教育

・

一、二週間コース

らの研修受託長期研修

・一ヶ月コース

日研総業㈱の要員訓練受託（１ヵ月）
検定試験対策・

各種技能訓練

（）：昨年度

延べ受講人員
９

（１１）

８＋

（４３）

29／7回 （39／8回）
４

三ヶ月以上

（９）

被覆アーク溶接訓練指導

２１２

（１７２）

〈TIG、組合せ、その他〉

３３

（３５）



半自動アーク溶接訓練指導

１４５

（１６２）



ろう付技能訓練指導

５７

（４９）



ステンレス鋼溶接訓練指導

１８９

（１７５）



アルミニウム溶接訓練指導

４５

（４８）



（１日換算）

軽溶協／ﾍﾞﾝﾂ方式 教育指導

33／7回（25／5回）② 国際化対応教育
国際教育関連の事業（AWS-CWI 資格取得事業）を例年通り順調に実施することができました。なお、JICA 支援の IWIP 教育については、政策変更により本年度は実施に至りませんでした。
表Ⅱ－４ 国際関連の教育活動
（
）：昨年度
名

称

受験・受講人員

米国溶接学会 AWS-CWI資格試験（１日）の受験者

３２

（２５）

新規受験者；

２３

（１７）

再受験者；

５

（４）

9-yr更新受験者；

３

（４）

２４

（１８）

６

（７）

ＣＷＩ合格；ＣＡＷＩ合格；
不合格
受験者
ＣＷＩ合格；

１７

（１１）

９

（８）

５

（５）

８

（８）

８

（５）

ＣＡＷＩ合格；－（３）

試験準備講習会（７日間）の受講者／ 全パート受講；
一部受講；＜受験結果＞

再試験（事前講習を含む）③ 溶接と検査／技術と技能の融合教育
企業または団体単位での社員（職員）技術研修の要請に対しては、ここ数年、リピー
タ（顧客）を確保しており、いずれも溶接と検査に関する当センタ－の特色（融合教育）を活かした研修内容の提供により継続実施いたしました。

6

表Ⅱ―５ 企業・団体の社員教育（溶接・検査融合教育） （
名

称

）：昨年度
受講人員

千代田工商 新人職員 溶接・検査 基礎講習

前半：２０

（１３）

後半：２６

（１８）

延べ：５２

（６８）

８

（２０）

ｾｰﾙｽﾏﾝｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修〈産報出版共催〉（１日）

３７

（３１）

高圧ガス保安協会 （一次５日、二次４日）

延べ：１１

（１１）

含む、発電技検、愛知産業・・・（前半４日、後半３日）
小田原少年刑務所 溶接実習教育（各１日）

県工業高校（教師・先生）溶接技能指導

奥村組

５

－

（１日）

８

－

（各１日）２回

３２

（２１）

前半２日

８

（１１）

後半２日

８

（１１）

配管設計ﾕﾆｯﾄ

（２日）

１０

（１０）

機械設計ﾕﾆｯﾄ

（２日）

１５

（１７）

新人基礎講習（２日）

８

溶接・検査基礎講習（３日）

非破壊検査技術者のための溶接体験講習
東電福島第２原発 浸透探傷教育
日本ボイラ協会／UT,PT,MT,RTなど
千代田化工建設

（３日）

（

－）

④ 安全衛生教育
ガス・アークの安全講習’を実施するとともに粉塵特別教育に協力しました。また、新たに振動工具関連の特別教育講習を開設致しました。
表Ⅱ－６ 安全衛生講習
（
）：昨年度
名

称

述べ受講人員

アーク溶接特別講習

４９５名／１８回（５０３名／１７回）

ガス溶接技能講習

８１０名／３３回（９０３名／３５回）＜合格者／修了証取得者＞

７７８名

粉塵特別講習１９０名／３

振動工具・研削砥石特別教育

５５名／４回（８５９名）
回（１５１／３回）（－）⑤ 各種認証支援活動
日本溶接協会の鋼検定、軽金属溶接協会のアルミ検定、日本エルピーガスプラント協会、日本非破壊検査工業会（JANDI）の要員認証事業に対し、施設提供に加えて専門的な立場から協力しました。
また、技術系資格・認証と同様に、当センタ－教育事業に関連した国内の各種技能系
資格・認証である‘鋼溶接検定、アルミ溶接検定’に関する受験対策技能訓練講習を実施致しました。下記に具体的活動データを示します。

7

表Ⅱ－７（１） 溶接技能認証（検定）の支援活動
区

分

名

称

（

）昨年度

受験人員 (名)１

軟鋼の被覆アーク溶接（組合せ、ｶﾞｽを含む）

２

ステンレス鋼の溶接

３

炭酸ガス半自動アーク溶接

４

ろ

付

257

（167）

５

アルミニウムの溶接

669

（586）

６

チタンの溶接

43

（ 48）

う

573／110

（TIG）

781
654／

表Ⅱ－７（２） 各種技能競技の支援活動
区分

名

称

（
人

第44回神奈川県溶接技術コンクール

6（620／112）（670）（673／12）

）昨年度

員 (名)

1部:手15（12）、半自動24（25）
2部:手9（7）、半自動 9（5 ）表Ⅱ－７（３） 溶接技能認証の評価試験
種

類

（

試験体

）昨年度
曲げ試験本数鋼検定（含む、県コンクール）

２３１６（２３０１） ５８５８

アルミ検定（含む、コンクール）

７９５７（４６２４） １８１５１（９９２９）その他（５７０９）

ボイラコンクール

６９

（５９）

２０７

（１７７）

ボイラ更新試験依頼

８０

（１０８）

１１０

（１２９）

⑥ 川崎市委託特別技術教育講座 （助成金事業）
川崎市の助成金制度の活用は、平成２年に開始した事業であり、川崎市に在住する市
民（企業・個人）向けにガスとアークの基本的技術について指定委託講座を実施する現行方式は、平成７年から今日まで踏襲してきているものである。しかしながら市助成金システムの目的である川崎市内産業の技術振興に資するという観点から本方式に疑義が出され、平成 26 年度は現行通り実施するが、来年度（平成 27 年度）からは、より高度技術課題を取り上げ指定委託講座（ステンレス鋼溶接講習および非破壊検査実技講習から選定する方式に変更）を実施することになっています。
表Ⅱ－８ 川崎市委託技術講座
区

分

名

称

（

）昨年度
受講人員(名)川崎市

ガス溶接技能（２４）

特別技術専修講座

被覆アーク溶接（４４）8

⑦ 教育訓練用試験体の普及活動
非破壊検査技術に関する各種教育用試験体（UT 用、各種 PT 用および外観検査用）を開発し普及に努めている。本年度の後期に至り、PT 用試験体（新規）について多量の受注があり、本件の普及が順調に進展していることが確認された。
表Ⅱ―９ 非破壊検査技術の教育用試験体／頒布実績
試験体名称

（

）昨年度

普及枚数

ＰＴレベル１試験体

３４

（１１８）

ＰＴレベル２試験体

４０

（１３０）

ＴＷＣＳＷ試験体

８（４）

ＴＳＣ試験体

２

（１）

ＭＰ試験体

４

（４）

エルボ教育試験体

４２（－）

Ｔ継手試験体－（１０）9

４．試験・検査事業（他事業－２）

年間を通じ、金属材料関連試験、ＡＷ検定協議会が実施する鉄骨溶接技量検定試験の加工・仮判定業務、各種技術課題への対応および事故原因調査など、従来から推進してきた業務を鋭意遂行し計画値を上回る業績を達成しました。
今後の展望として、対外営業活動機能の向上を図ると共に、要員構成の拡充整備を、本事業部門のみの視点でなくセンター全体の視点で対処していくことが肝要と考えています。また、市場に対する第三者検査機関としての立場を広く認知させ、更なる活発な事業活動を推進していくことが課せられた使命であります。
表Ⅱ－10 試験検査事業活動
区

分

名

（

）：昨年度

称

件

１

金属材料 受託試験検査

２

技術相談（内数）

３

ＡＷ検定試験

４

外部出張NDI事業

数

４２０

（４５６）

１

（５）

７５

（６４）

４

（６）

主要な個別案件；
・ 配管 SCC 腐食試験 （継続）
・ ASME および ISO など外国規格対応の試験依頼
・ 新東名など各地高速道路案件（溶接施工試験）など
・ 試験検査業務受託先：
建築分野：５％（９％）
、橋梁分野：１１％（１３％）、
容器・配管分野：２７％（２３％）
材料分野：３８％（３６％）
、ｽﾀｯﾄﾞ溶接／土木１１％（１０％）
その他：８％（８％）

５．施設・設備貸与事業（他事業－３）

下記団体に当センター施設・設備を貸出し、当財団の基本財産の活用を果たしました。

神奈川県溶接協会（10 回）、軽金属溶接協会(8)回、日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ協会（7 回）、日
本非破壊検査工業会（6 回）、全国鐡構業協会（2 回）、CIW 検査業協会（2 回）、AWA 認証機構（2 回）、日本ｴﾝﾄﾞﾀﾌﾞ協会（2 回）、日本非破壊検査協会、ｵﾘﾝﾊﾟｽ㈱、㈱ﾀｾﾄ、ｱﾙﾃｯｸ㈱、日本ﾌﾟﾗｯｻｰ㈱、（有）萩原溶接工業ほか

10

Ⅲ．

事業支援活動１．施設維持・保全

従前からの課題である老朽設備・施設の改修については、引き続き職場環境の刷新に
向け諸対策を鋭意実施しました。本年度は主に、前年度から持ち込まれ懸案課題であった不良空調設備の改修（ガスヒーポンから電気式への交換）、電話システム（管内放送設備を含む）の見直しを重点的に実施し、併せて老朽化による建て付け不良扉（数ヶ所）の改修を実施しました。まだまだ対処を迫られている課題を多く抱えている状況ですが、これらの課題対策を順次実施していく予定です。
当センター施設の耐震改修問題に関しては、川崎市の助成金取得を前提に、２年計画
でこの問題に本格的に取り組むことを昨年度に機関決定しました。これを受けて本年度
は、神奈川県建築事務所協会へ助成金申請並びに診断・設計業務を委託し耐震改修の設計図書を完了させました。この設計図書に基づき改修工事（期間：平成２７年度７月～８月）に着手する計画でいますが、工事費用の確定、工事日程調整など準備を鋭意進めました。
２．設備機器投資
教育・試験検査事業展開のため必要な設備機器の新規導入としては、金属組織観察用の試験片製作研磨設備（一式）、ﾌｪｰｽﾞﾄﾞｱﾚｰ超音波探傷装置（１台）および放射線探傷用 250KVAＸ線発生装置（１台）などを購入しました。また、什器関係では、所内の旧式卓上電話機器を一新し電話網を整備すると共に、各種証明書を発行する作業用にカードプリンタ装置を導入し事務の効率化を図りました。
３．人事関係４月に非破壊検査技術担当の出向者１名をタセト㈱から受け入れ、１０月には嘱託職員として正式採用を致しました。更に、年度末の１月から、主として教育講習会の推進スタッフとして日本溶接構造専門学校の OB を１名採用し、教育訓練事業や試験検査事業の運営体制を強化しました。なお、７月に１名、年度末３月に１名の嘱託職員が退職致しました。
４．経理関係
昨年に引き続き、会計処理業務の合理化・簡素化に加え、センター事業の実情に適合させた TKC ｿﾌﾄに基づく会計処理業務の弾力的運用に努めました。

11

Ⅳ．会務報告
１．

監事会

日時：

平成２６年５月１９日（月）

議案：

(1)

２．

１３時３０分～１４時３０分

平成２５年度事業活動および決算内容の監査

理事会

2.1

第４回理事会

日時：

平成２６年５月２３日（金）１０時３０分～１２時

議題：

(1)

平成２５年度事業報告書の審議(2)

平成２５年度収支決算報告書の審議(3)

上期賞与支給案について(8)

賛助会員について

2.2 第５回理事会
日時： 平成２６年１１月１３日（木）１０時３０分～１２時
議題：

(1)

平成２６年度上半期事業活動経過報告(2)

平成２６年度上半期会計報告(3)

耐震改修に関する進捗報告(4)

下期賞与支給案について

2.3 第６回理事会
日時：

平成２７年３月２３日（月）

議題：

(1)

平成２７年度事業方針・事業計画の承認について(2)

平成２７年度予算案の承認について

３．評議員会
3.1

第３回評議員会

日時：

平成２６年６月６日（金）議題：(1) 平成２５年度事業報告書の承認について
(2)

3.2

１５時～１７時

平成２５年度収支決算報告書の承認について

第４回評議員会

日時：

平成２６年１２月９日(火)

議題：

(1)

平成２６年度上半期事業活動経過報告(2)

平成２６年度上半期会計報告(3)

耐震改修に関する進捗報告

４．溶交会

日時：

１５時～１７時

平成２６年８月１日（金）12幹事会、総会、懇親会を実施 （当センター共済会と共同開催）
５．外部監査および申請業務

5.1 川崎市環境局監査 変圧器 PCB 廃棄処置完了（H26.7.20）
5.2 川崎市工業振興課 補助金完了報告審査（H26.9～H27.3）
5.3 川崎市特定建築物耐震改修等事業（診断・設計）助成金交付決定（H26.8.28）
耐震診断・設計完了報告（H26.12）
6．外部活動・広報・ 神奈川県各種学校・専修学校連合会主催展示会／横浜、溶接実習紹介（4/18）

・ウエルデイングショー（4/23～4/26）へ参加
・

日本溶接協会および各県溶接協会との交流
神奈川県高校生溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（11/2）、関東・甲信越溶接技術ｺﾝｸｰﾙ（4/20）の支援
各種委員会(内外)活動への協力

・日本非破壊検査工業会との交流/

ｺﾝｸﾘｰﾄ配筋講習会、非破壊検査工業展などの支援

・軽金属溶接協会／溶接技術協議会、各種委員会活動への協力
・CIW 検査業協会との交流／高校生 NDI 導入教育の企画支援、協調参加
・非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力
・溶接学会、建築学会、建築労働防止協会など／講演会講師派遣
・全国鐵構工業協会との交流、青年部全国大会（4/13 秋田）に参加・PR 活動
・日本溶接協会／全国溶接競技会－大会（10/12）に参加・PR 活動
・非破壊検査研究会（神奈川、千葉、東関東）活動への協力
・神奈川県専修学校連絡会の活動参加
７．来訪者
・モンゴル工業大学／高専設立支援の会、関係者来訪 （1/16）ＮＤＩ教育視察
・インドネシア鉄骨構造技術の関係者／ＪＳＳＣ－ＨＩＤＡ
・沖縄県職業能力開発学校関係者来訪

来訪（2/5）(3/5) 教育実習訓練状況の見学

８．賛助会員数
会員数（平成２７年３月末）

４２社

平成２６年度事業報告には、「一般財団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

13

平成２６年度

決算報告

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

貸借対照表
平成 27年

3月 31日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
建物
土地
減価償却累計額
基本財産合計(2)特定資産
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
人材確保準備資金
特定資産合計(3)その他固定資産
建物付属設備
電気設備
機械装置
什器備品
建設仮勘定
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
仮受金
賞与引当金
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
受贈土地
指定正味財産合計
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

113,702,189
5,520,973
360,000
3,364,308
498,124
33,757
123,479,351

126,982,300
12,519,945
0
3,698,709
551,481
33,757
143,786,192△ 13,280,111△ 6,998,972
360,000△ 334,401△ 53,3570△ 20,306,841

196,133,180
46,000,000△ 163,874,303
78,258,877

196,133,180
46,000,000△ 162,247,805
79,885,375

00△ 1,626,498△ 1,626,498

55,105,150
45,000,583
20,000,000
120,105,733

55,206,780
44,971,424
20,000,000
120,178,204△ 101,630
29,1590△ 72,471

175,176,255
26,039,667
114,740,880
25,729,717
8,337,600△ 266,316,681
290,284
20,00008,375,000
92,392,722
290,757,332
414,236,683

164,267,175
26,039,667
105,833,040
22,502,685
0△ 253,277,845
290,284
20,00015,7507,450,000
73,140,756
273,204,335
416,990,527

10,909,080
0
8,907,840
3,227,032
8,337,600△ 13,038,836
00△ 15,750
925,000
19,251,966
17,552,997△ 2,753,844

3,688,412
298,100
4,766,800
3,472,893
7,932,728
0
3,200,000
23,358,933

16,321,503
70,0001,919,600
1,252,639
8,229,516
31,3703,200,000
31,024,628△ 12,633,091
228,100
2,847,200
2,220,254△ 296,788△ 31,3700△ 7,665,695

16,365,000
16,365,000
39,723,933

13,865,000
13,865,000
44,889,628

2,500,000
2,500,000△ 5,165,695

3,700,000
32,258,877
46,000,000
81,958,877
292,553,873
374,512,750
414,236,683

033,885,375
46,000,000
79,885,375
292,215,524
372,100,899
416,990,527

3,700,000△ 1,626,498
0
2,073,502
338,349
2,411,851△ 2,753,844

14

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書
平成 26年

4月

1日 から平成 27年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費

当

年

度

前

年

度

増

減

31,17433,946△ 2,772

3,950,000

3,850,000

100,000

41,866,468
118,543,812
69,853,768
3,149,175
10,075,876
243,489,099

43,411,268
114,538,597
62,311,080
2,110,520
6,717,438
229,088,903△ 1,544,800
4,005,215
7,542,688
1,038,655
3,358,438
14,400,196

1,629,000

1,706,632△ 77,632

1,626,498

1,708,506△ 82,008

21,821
650,989
672,810251,398,581

26,565
662,623
689,188
237,077,175△ 4,744△ 11,634△ 16,378
14,321,406

3,698,709
21,974,181△ 3,364,308
63,307,652
13,282,720
11,261,744
2,195,604
885,235
1,605,476
890,358
11,948,236
2,469,492
573,480
1,891,104
199,800
51,6028,589,267
38,504,128
5,920,237
3,623,516
21,429,254
572,815
239,780
696,424
134,821835,480
883,899
214,300,706

2,681,923
22,854,980△ 3,698,709
60,330,115
12,855,491
7,984,528
1,307,002
830,196
1,337,318
589,145
10,660,755
3,326,211
919,5901,904,020
157,600
51,3205,662,804
34,734,802
5,765,098
4,081,950
18,731,479
112,496
316,140
101,815
823,5140743,418
195,165,001

1,016,786△ 880,799
334,401
2,977,537
427,229
3,277,216
888,602
55,039268,158
301,213
1,287,481△ 856,719△ 346,110△ 12,916
42,200282
2,926,463
3,769,326
155,139△ 458,434
2,697,775
460,319△ 76,360
594,609△ 688,693
835,480
140,481
19,135,705

8,040,987
1,780,700
304,396
87,622

9,328,758
2,176,609
494,798
103,425△ 1,287,771△ 395,909△ 190,402△ 15,803

15法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
その他の経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,455,834
393,755
54,574
128,250
1,169,808
2,732,848
2,427,106
1,362,724
931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
36,461,441
250,762,132
636,449
636,449

1,206,155
118,476
307,740
338,980
1,976,528
2,074,451
4,218,879
2,175,444
937,798
3,673,193
133,355
323,396
2,917,465
570,000
234,086
1,017,369
6,143,268
995,570
41,465,743
236,630,744
446,431446,431249,679
275,279△ 253,166△ 210,730△ 806,720
658,397△ 1,791,773△ 812,720△ 6,368△ 842,722
22,629△ 6,563△ 468,927
100,360
29,361
27,374
837,412△ 115,234△ 5,004,317
14,131,388
190,018
190,018

0

0

0

0
0
0
636,449
298,100
338,349
292,215,524
292,553,873

62,771
62,771△ 62,771
383,660
70,000313,660
291,901,864
292,215,524△ 62,771△ 62,771
62,771
252,789
228,100
24,689313,660
338,349

3,700,000

03,700,000△ 1,626,498
2,073,502
79,885,375
81,958,877
374,512,750△ 1,708,506△ 1,708,506
81,593,881
79,885,375
372,100,899

82,0083,782,008△ 1,708,506
2,073,502
2,411,851

16

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

正味財産増減計算書内訳表
平成 26年

4月

1日 から平成 27年

3月 31日 まで（単位：円）

実施事業等会計科目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
専門学校事業収益
教育・訓練事業収益
試験・検査事業収益
研究会等事業収益
施設賃貸事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高仕入高期末たな卸高
給料手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
電力費
広告宣伝費
講師手当
事業交際費
事業会費
市場調査費
会議費
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
諸会費
企画調査費
電力費
管理諸費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

専門学校

研究会など

その他会計
小計

教育訓練

試験検査

賃貸業

法人会計

小計

合計

Ⅰ

0

0

0

0

0

0

0

31,174

31,174

0

0

0

0

0

0

0

3,950,000

3,950,000

41,866,468
000041,866,468

000
3,149,175
03,149,175

41,866,468
00
3,149,175
045,015,643

0
118,543,812
000
118,543,812

0069,853,768
0069,853,768

0000
10,075,876
10,075,876

0
118,543,812
69,853,768
0
10,075,876
198,473,456

0
0
0
0
0
0

41,866,468
118,543,812
69,853,768
3,149,175
10,075,876
243,489,099

1,213,000

01,213,000

416,00000

416,0000

1,629,000

0

0

0

0

0

0

0

1,626,498

1,626,49800043,079,468

000
3,149,175

00046,228,643

000118,959,812

000
69,853,768

000
10,075,876

000
198,889,456

21,821
650,989
672,810
6,280,482

21,821
650,989
672,810251,398,581

0
4,387,016
0
23,516,793
5,232,158
4,270,191
497,012448,861
601,200
94,2194,082,874
759,6560
564,506
0
17,162806,544465,700
1,392,996
3,035,996
10,970,919
322,503
98,00091,130114,506
0292,195
62,062,137

0
16,75803,323,203
752,900
596,684
036,718766,176
29,736399,363
40,9070
141,126
199,800
0
126,599
194,832
69,652
324,000
663,520
213,966
11,000356,000
1,065
0263,177
8,527,182

04,403,774
0
26,839,996
5,985,058
4,866,875
497,012
485,579
1,367,376
123,955
4,482,237
800,5630705,632
199,800
17,162
933,143
660,532
1,462,648
3,359,996
11,634,439
536,469
109,000
447,130
115,5710555,372
70,589,319

3,698,709
17,536,595△ 3,364,308
21,026,930
4,357,342
3,708,330
23,598227,804
222,900
457,491
4,370,193
961,628
10,800677,4110
17,2204,548,240
12,337,960
2,716,343
263,520
9,724,815
36,346
130,780
116,792
19,2500200,276
84,026,965

0
33,812
0
11,826,675
2,093,990
2,008,512
1,588,371
129,832
15,200308,9122,605,020
707,301
562,680
225,804
0
17,2202,623,788
25,505,636
1,044,748
0
70,00000132,5020659,125
128,251
52,287,379

000
3,614,051
846,330
678,027
86,62342,02000490,78600282,25700
484,0960696,498000000
176,355
07,397,043

3,698,709
17,570,407△ 3,364,308
36,467,656
7,297,662
6,394,869
1,698,592
399,656
238,100
766,4037,465,999
1,668,929
573,480
1,185,472
034,4407,656,124
37,843,596
4,457,589
263,520
9,794,815
36,346
130,780249,294
19,250835,480
328,527
143,711,387

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,698,709
21,974,181△ 3,364,308
63,307,652
13,282,720
11,261,744
2,195,604
885,235
1,605,476
890,358
11,948,236
2,469,492
573,480
1,891,104
199,800
51,6028,589,267
38,504,128
5,920,237
3,623,516
21,429,254
572,815
239,780
696,424
134,821835,480
883,899
214,300,706

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,062,137△ 18,982,669△ 18,982,669

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,527,182△ 5,378,007△ 5,378,007

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
70,589,319△ 24,360,676△ 24,360,676

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84,026,965
34,932,847
34,932,847

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
52,287,379
17,566,389
17,566,389

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,397,043
2,678,833
2,678,833

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
143,711,387
55,178,069
55,178,069

8,040,987
1,780,700
304,396
87,622
1,455,834
393,755
54,574
128,250
1,169,808
2,732,848
2,427,106
1,362,724
931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
36,461,426
36,461,426△ 30,180,944△ 30,180,944

8,040,987
1,780,700
304,396
87,622
1,455,834
393,755
54,574
128,250
1,169,808
2,732,848
2,427,106
1,362,724
931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
36,461,426
250,762,132
636,449
636,449

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
△ 18,982,669
0△ 18,982,669
0△ 18,982,669

00△ 5,378,007
0△ 5,378,007
0△ 5,378,007

00△ 24,360,676
0△ 24,360,676
0△ 24,360,676

0034,932,847
0
34,932,847
0
34,932,847

00
17,566,389
0
17,566,389
0
17,566,389

00
2,678,833
298,100
2,380,733
02,380,733

0055,178,069
298,100
54,879,969
0
54,879,969

00△ 30,180,944
0△ 30,180,944
0△ 30,180,944

00636,449
298,100
338,349
292,215,524
292,553,873

0

0

0

0

0

0

0

3,700,000

3,700,000

0000△ 18,982,669

0000△ 5,378,007

0000△ 24,360,676

000034,978,847

0000
17,566,389

00002,380,733000054,879,969△ 1,626,498
2,073,502
02,073,502△ 28,107,442△ 1,626,498
2,073,502
79,885,375
81,958,877
374,512,750

17

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産旧定率法又は定率法によっている。
②無形固定資産定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額（基）小計
特定資産
設備投資準備資金
耐震補強準備資金
人材確保準備資金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46,000,000
196,133,180-162,247,805
79,885,375

00-1,626,498-1,626,498

0
0
0
0

46,000,000
196,133,180-163,874,303
78,258,877

55,206,780
44,971,424
20,000,000
120,178,204
200,063,579

2,015
29,159031,174-1,595,324

103,64500103,645
103,645

55,105,150
45,000,583
20,000,000
120,105,733
198,364,610

18

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

基本財産
土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
小特定資産46,000,000
196,133,180

46,000,000
196,133,180

0
0

―
―

-163,874,303-163,874,303

0―

78,258,877

78,258,877

0―55,105,150

055,105,150

045,000,583

045,000,583

020,000,000

020,000,000

0120,105,733
198,364,610

078,258,877

120,105,733
120,105,733

00

計

設備投資準備資金
耐震補強準備資金
人材確保準備資
金

小
合

計
計

（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

６．担保に供している資産該当なし。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

取得価額

小
その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
小
合

計

196,133,180
196,133,180-163,874,303-163,874,303

32,258,877
32,258,877

計
計

25,729,717
175,176,255
26,039,667
114,740,880
341,686,519
537,819,699-22,258,228-141,565,170-16,890,600-85,602,683-266,316,681-430,190,984

3,471,489
33,611,085
9,149,067
29,138,197
75,369,838
107,628,715

基本財産
建物（基）

減価償却累計額

当期末残高

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
小
計
合
計

金

額
1,626,498
1,626,498
1,626,49819

１０．重要な後発事象該当なし。
１１．その他
非破壊検査厚生年金基金の年金資産（時価）は68,356,154円である。

20

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

附

属

明

細

書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分

土地（基）
建物（基）
減価償却累計額
基本財産計
設備投資準備資金
特定資産
耐震補強準備資金
人材確保準備資金
特定資産計
その他固定資 什器備品
建物付属設備
産
電気設備
機械装置
建設仮勘定
減価償却累計額
電話加入権保証金
ソフトウエア
奨学貸付金
その他固定資産計
基本財産

期首帳簿価額

当期増加額

46,000,000
196,133,180-162,247,805
79,885,375
55,206,780
44,971,424
20,000,000
120,178,204
22,502,685
164,267,175
26,039,667
105,833,040
0-253,277,845
290,284
20,00015,7507,450,000
73,140,756

当期減少額

0
0
-1,626,498-1,626,498
2,015
29,159031,174
3,227,032
10,909,080
0
8,907,840
8,337,600-13,038,836
0001,800,000
20,142,716

期末帳簿価額000
0103,64500103,645
0
0
0
0
0
0
0
0
15,750875,000
890,750

46,000,000
196,133,180-163,874,303
78,258,877
55,105,150
45,000,583
20,000,000
120,105,733
25,729,717
175,176,255
26,039,667
114,740,880
8,337,600-266,316,681
290,284
20,00008,375,000
92,392,722

２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
3,200,000
13,865,000

当期減少額

当期増加額
3,200,000
2,500,000

21

目的使用
3,200,000
0

期末残高

その他
0
0

3,200,000
16,365,000

法人名：一般財団法人

日本溶接技術センター

財産

平成 27年目録

3月 31日 現在（単位：円）

貸 借 対 照 表 科（流動資産）
現金
当座預金
〃
〃
普通預金
〃
〃
〃
〃
〃
〃
定期預金
未収入金
未収金
たな卸資産
前払費用
仮払金
流動資産合計（固定資産）
基本財産
建物
土地
減価償却累計額
特定資産
設備投資準備資金〃〃〃〃〃
耐震補強準備資金〃
人材確保準備資金〃
その他固定資産什器備品
建物付属設備
電気設備
機械装置
建設仮勘定
減価償却累計額
電話加入権
保証金
奨学貸付金
固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り授業料
賞与引当金
流動負債合計（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

目

場所・物量等
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
りそな銀行 川崎支店
横浜銀行 川崎支店
川崎信用金庫 本店
三井住友銀行 川崎支店
みずほ銀行 川崎支店
30件
2件
溶接俸等

川崎区本町2-11-5
川崎区本町2-11-19

使用目的等
運転資金
〃
〃
〃
〃
松尾基金
専門学校
運転資金
〃
〃
〃
積立資産
講座、試験料等
学校
学校、講座
労働保険、火災保険
振込ミス

RC5階建

三菱東京UFJ銀行 川崎支店 定期預金 NO.5259165
川崎信用金庫 本店
定期預金 NO.0885629
三井住友銀行 川崎支店
定期預金 NO.2345932-1
三井住友銀行 川崎支店
定期預金 NO.2345932-2
三井住友銀行 川崎支店
定期預金 NO.2345932-3
みずほ銀行 川崎支店
定期預金 NO.5191261
野村証券
公社債投資信託
野村証券
ﾌﾘｰﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾌｧﾝﾄﾞ
りそな銀行 川崎支店
定期預金 NO.3963127
横浜銀行 川崎支店
定期預金 NO.5033035

耐震診断・設計料

13件

22

金

額
60,033
19,422,174
14,948,587
37,550,988
9,871,954
84,9509,437,282
989,481
23,372
43,82011,269,548
10,000,000
5,520,973
360,000
3,364,308
498,124
33,757
123,479,351

196,133,180
46,000,000△ 163,874,303
10,105,150
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
5,000,000
10,712,686
34,287,897
10,000,000
10,000,000
25,729,717
175,176,255
26,039,667
114,740,880
8,337,600△ 266,316,681
290,284
20,0008,375,000
290,757,332
414,236,683

設備、材料、委託費等
平成26年度 確定納付額
平成26年度 確定納付額
源泉所得税等
平成27年度授業料等
職員の賞与

3,688,412
298,100
4,766,800
3,472,893
7,932,728
3,200,000
23,358,933

職員の退職給付16,365,000
16,365,000
39,723,933
374,512,750

参考資料

平成２６年度収支計算書

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支計算書
平成 26年

4月

1日 から平成 27年

3月 31日 まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

事業活動収支の部
1. 事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産利息収入②会費収入
賛助会員会費収入③事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計④補助金等収入
地方公共団体補助金収入⑤雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑥その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
貸倒支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出
賞与支出
福利厚生費支出
法定福利費支出
会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
修繕費支出

予

算

額

決

算

額

差

異

0

31,174△ 31,174

4,000,000

3,950,000

50,00042,000,000
103,000,000
57,000,000
2,000,000
6,700,000
210,700,000

41,866,468
118,543,812
69,853,768
3,149,175
10,075,876
243,489,099

133,532△ 15,543,812△ 12,853,768△ 1,149,175△ 3,375,876△ 32,789,099

1,700,000

5,329,000△ 3,629,000

100,000
1,000,000
1,100,000

21,821
650,989
672,810

78,179349,011427,190

2,500,000
220,000,000

875,000
254,347,083

1,625,000△ 34,347,083

20,800,000
76,500,000
0001,670,000
650,000
3,200,000
2,150,000
1,650,000
200,000
55,0003,160,000
30,000,000
6,220,000
3,450,000
17,600,000
910,000
200,000
230,00000
700,000
169,345,000

21,974,181
63,307,652
13,282,720
11,261,744
885,235
1,605,476
890,358
2,469,492
573,480
1,891,104
199,800
51,6028,589,267
38,504,128
5,920,237
3,623,516
21,429,254
572,815
239,780
696,424
134,821835,480
883,899
199,822,465△ 1,174,181
13,192,348△ 13,282,720△ 11,261,744△ 885,235
64,524△ 240,358
730,508
1,576,520△ 241,104
200
3,398△ 5,429,267△ 8,504,128
299,763△ 173,516△ 3,829,254
337,185△ 39,780△ 466,424△ 134,821△ 835,480△ 183,899△ 30,477,465

12,000,000
000120,000
400,000
200,000
2,000,000
3,500,000
3,000,000

8,040,987
1,780,700
87,622
1,455,834
393,755
54,574
128,250
1,169,808
2,427,106
1,362,724

3,959,013△ 1,780,700△ 87,622△ 1,455,834△ 273,755
345,426
71,750830,192
1,072,894
1,637,27624

光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①特定資産取得支出
設備投資準備資金取得支出
耐震補強準備資金取得支出
特定資産取得支出計②固定資産取得支出
什器備品購入支出
建物付属設備購入支出
機械装置取得支出
建設仮勘定支出
設備投資支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

800,000
3,000,000
20,0002,000,000
2,500,000
500,000
300,000
1,000,000
5,500,000
1,000,000
37,840,024

931,430
2,830,471
155,984
316,833
2,448,538
670,360
263,447
1,044,743
6,980,680
880,336
33,424,182△ 131,430
169,529△ 135,984
1,683,167
51,462△ 170,360
36,553△ 44,743△ 1,480,680
119,664
4,415,818

2,500,000
02,500,000
209,685,000
10,315,000

1,800,000
298,100
2,098,100
235,344,747
19,002,336

700,000△ 298,100
401,900△ 25,659,747△ 8,687,336

25,000,000
25,000,000

103,645
103,645

24,896,355
24,896,355

0
0
0

2,015
29,15931,174△ 2,015△ 29,159△ 31,174000025,000,000
25,000,000
25,000,000
03,227,032
10,909,080
8,907,840
8,337,600
031,381,552
31,412,726△ 31,309,081△ 3,227,032△ 10,909,080△ 8,907,840△ 8,337,600
25,000,000△ 6,381,552△ 6,412,726
31,309,081

0

0

0

0
0
0
0
10,315,000
112,262,855
122,577,855

0
0

0
0
0

△ 12,306,745
112,262,855
99,956,110

22,621,745
0
22,621,745

25－

平成 27 年度事業方針
平成 26 年度の日本経済は、平成不況と呼ばれるバブル経済崩壊、リーマンショックなどの経済危機による失われた 20 年の長期の低成長期を脱し、自動車、エレクトロニ
クスなど輸出型産業の伸張がつづき、これらに牽引された成長が、溶接技術が重要な基盤技術となっている造船業、内需型産業の建設業などにも波及し明るい経済環境に包まれました。社会インフラ建設では、今年度は東北大震災の復興が 5 年目に入るとともに、東京オリンピック関連施設の建設が本格的に始まり、明るい見通しとなっております。
他方、当日本溶接技術センターの業務対象は中小企業のものが大半を占めています。中小企業の復興は、仕事量の面ではかなり回復してきているように思われますが、経済面では今一歩の感があり、依然厳しい環境が続いていることに変わりがありません。この
景気回復基調が、中小企業の回復及び中小企業が産業の主流となっている地域型産業の活性化に波及することを期待しております。
当溶接技術センターは、その設立当初の趣旨に立脚した業務、すなわち溶接技術なら
びに非破壊検査技術を中心として、産業の根幹となす、「人の育成」、「公正な材料試験」、「技術の普及への努力」を大黒柱としている点は一貫して踏襲してきております。近年の社会・経済活動の中、「優れた技術・技能者の育成」と「構造物の安全性の一層の確保」が社会的重要課題としてあげられ、当センター事業の社会的重要性が再認識されてきております。具体的には溶接、非破壊検査技術面での教育・訓練は、依然資格取得を対象とした個別の技術の教育・訓練が中心ですが、製造設備の安全性の確保が製造業者の社会的使命として国際的に重視されてきた昨今では、実習（溶接技術、非破壊検査、
破壊試験）を含む両技術を融合させた社会人向け講座のニーズが徐々に高まって来ているのが特徴です。同時に教育・訓練組織及び試験設備が十分でない中小企業、零細企業に対しても積極的に主業務として活動を展開しております。
平成 27 年度も、引続き「技術者・技能者の育成」、「公正な材料試験」、「技術の普及への努力」を主要柱として運営していきます。産業を支える優秀な人材の育成＝専門学
校生ならびに社会人の初心者のための教育・訓練はもちろんスキルアップ教育・訓練にも熱意を持って当たると共に、諸規格に基づく厳正な材料試験やコンサルティングなどを継続して社会の安全に貢献することを業務として積極的に推進していきます。
当センターの事業は、独自事業とともに、外部学会・協会の諸団体の事業に関連した業務も多数あり、これらの遂行には外部団体との協調が極めて重要性であり、引続き関係諸団体や企業との協調、連携を推進することとしております。皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
なお平成 27 年度は、本格的な建屋の耐震工事を予定しております。工事期間中は皆様には多大なご迷惑をおかけすることを予めお詫び申し上げます。
-1-平成２７年度事業計画
国内のみならず海外市場も視野に加え、各事業内容の拡充を目指すとともにセンタ－各部門の連携を密に効率的な事業展開に努める。

Ⅰ．専門学校事業 （継続事業－１）
１． 在校生の一定規模（目標：４０名）の維持に向け運営体制の整備を図る。
２． 外国籍留学生について、学内・学外両面における指導体制の充実を図る。
３． 入学後の個別指導の充実と卒業時における全員の進路確定に努める。
４． 溶接と検査の両技術を習得した優秀な人材を養成する。
専門学力の向上、専門スキル（実践力）、資格取得の促進に努める。
５． 人間的成長／社会性の会得に係わる教育の推進、礼節と協調性の養成に努める。

Ⅱ．中長期的視点に対応した教育訓練事業 （継続事業－２）
１． 溶接技術者／検査技術者の育成および普及支援活動を展開する。
抵抗溶接実務教育、レーザ溶接実務教育、各種非破壊検査技術の導入基礎教育、高校生
に対する実践教育プログラムの実施および県工業高校教師の研修支援など
２． 各種委員会活動および共同研究を推進する。
自動車車体補修教育講習の実施、海外派遣教育事業の調査・検討
新事業の企画・調査、新技術の調査および試験研究活動など
３． 視聴覚教材の製作および新規テキスト編纂を企画・実施する。
４． 各種講演会開催を企画・実施する。
出版図書の普及、重要技術課題の討論会、新技術の紹介など
Ⅲ．現状に対応した教育訓練事業 （他事業－１）
１． 資格・認証取得事前準備講習を実施する。
溶接管理技術、非破壊検査技術、各種アーク溶接技能、鋼構造関連技術、設備保全・維持管理技術など
２．国際化対応教育を実施する。
IIW検査技術者教育、AWS資格取得の受験準備教育、JICA研修、海外企業・団体に対する溶接および検査技術の人材育成など
３．溶接と検査／技術と技能の融合教育を実施する。
企業の新入社員研修／体験的教育、中堅社員の技術・技能向上研修の受け入れ
専門技術人材の育成支援、川崎市の委託講座など
４． 安全衛生教育を実施する。
ガス、アーク、(粉塵)など
５． 各団体の認証業務を支援・遂行する。
鋼検定、アルミ溶接検定、ボイラ溶接士検定など
６． 溶接および非破壊検査技術に関する教育試験体の普及活動を推進する
７． 中小企業に対する技術支援・指導業務を推進する。
-2-

Ⅳ．試験・検査事業 （他事業－２）
１．一般受託試験・調査を効率的に遂行する。
（溶接施工確認試験、溶接技量確認試験、品質評価試験、各種技術相談、事故調査など）
２．AW 検定協議会の委託試験（支援業務）を遂行する。
３．各種試験設備を拡充し、計測精度の向上を図る。
４．現地（出張）検査業務を拡充する。
５．試験・検査業務の手順書‘作業標準’を見直し整備する。
６．試験・検査業務に関する映像資料を作成する。

Ⅴ．施設・設備賃貸事業 （他事業－３）
基本財産の活用を目的に、関連団体・企業の活動支援に供する。

Ⅵ．事務局および各事業に対する効率的支援体制の確立。
１、事業支援能力の強化① 支援グループ要員の能力向上を図る。
② 営業活動機能を拡充する。
③ 事務処理業務（窓口折衝、購買、経理、労務、庶務、保全）を見直し改善する。
④ 安全衛生活動の取組を徹底する。
２、施設・設備の強化① 耐震改修工事を遂行する。
②
新規設備の導入を検討する。
３、長期的課題の推進① 人材補充施策を立案する。
② 公益支出計画に沿った財務基盤を整備する。

-3-

法

人

名：一般財団法人

日本溶接技術センター

収支予算書
平成 27年 4月

1日 から平成 28年

3月 31日 まで（単位：円）

科目

予事業活動収支の部
1. 事業活動収入①会費収入
賛助会員会費収入②事業収入
専門学校事業収入
教育・訓練事業収入
試験・検査事業収入
研究会等事業収入
施設賃貸事業収入
事業収入計③補助金等収入
地方公共団体補助金収入④雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計⑤その他の収入
奨学金返済収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出①事業費支出仕入高
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出委託費支出
電力費支出
広告宣伝費支出
講師手当支出事業交際費支出
事業会費支出市場調査費支出
会議費支出
雑支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出会議費支出
交際費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
保険料支出
租税公課支出広告宣伝費支出
諸会費支出
企画調査費支出
電力費支出
管理諸費支出雑支出
管理費支出計③その他の支出
奨学金貸与支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入①特定資産取崩収入
設備投資準備資金取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出①固定資産取得支出
設備投資支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

算額

前年度予算額

増

減

Ⅰ

-4-

4,000,000

4,000,000

0

40,000,000
105,000,000
72,000,000
3,000,000
8,000,000
228,000,000

42,000,000
103,000,000
57,000,000
2,000,000
6,700,000
210,700,000△ 2,000,000
2,000,000
15,000,000
1,000,000
1,300,000
17,300,000

1,650,000

1,700,000△ 50,000

100,000
600,000
700,000

100,000
1,000,000
1,100,000

0△ 400,000△ 400,000

1,000,000
235,350,000

2,500,000
220,000,000△ 1,500,000
15,350,000

21,000,000
80,000,000
2,000,000
1,230,000
2,630,000
1,200,000
1,730,000
200,000
60,0002,340,000
46,700,000
5,670,000
4,200,000
18,070,000
800,000
180,000
700,000
120,000
950,000
189,780,000

20,800,000
76,500,000
1,670,000
650,000
3,200,000
2,150,000
1,650,000
200,000
55,0003,160,000
30,000,000
6,220,000
3,450,000
17,600,000
910,000
200,000
230,0000
700,000
169,345,000

200,000
3,500,000
330,000
580,000△ 570,000△ 950,000
80,00005,000△ 820,000
16,700,000△ 550,000
750,000
470,000△ 110,000△ 20,000
470,000
120,000
250,000
20,435,000

11,000,000
400,000
50,000200,000
1,500,000
2,500,000
1,500,000
800,000
3,000,000
40,0002,000,000
2,500,000
500,000
300,000
1,000,000
550,000
1,000,000
28,840,000

12,000,000
120,000
400,000
200,000
2,000,000
3,500,000
3,000,000
800,000
3,000,000
20,0002,000,000
2,500,000
500,000
300,000
1,000,000
5,500,000
1,000,000
37,840,000△ 1,000,000
280,000△ 350,000
0△ 500,000△ 1,000,000△ 1,500,000
0020,00000000△ 4,950,0000△ 9,000,000

3,000,000
221,620,000
13,730,000

2,500,000
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