大分商工会議所 第８４回景気動向アンケート調査結果（令和４年４月調査分）
調査対象：当所会員２２５事業所へ経営指導員が原則聴き取りで調査
ＤＩ値：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた値。

Ⅰ．景気について・ 令和 4 年 1 月～3 月の景況 DI は、前期 5.2 から▲19.9 ポイント下降の▲14.7 となった。
なお、前年同期比（令和 3 年 1 月～3 月）は 1.6 ポイントの上昇。
・ 「回復」（1.9%→0.9%）、「緩やかに回復」（24.7%→19.6%）、「変わらない」（52.0%→44.3%）、「緩やかに後退」（16.7%→27.6%）、「後退」（4.7%→7.6%）。
・ 業種別 DI をみると、「交通運輸」を除く 4 業種で下降した。
・ 半年後の見通しについては、▲7.2 で当期の実績は上回っているものの、マイナス域を抜け出すまでには至っていない。

Ⅱ．売上高について・ 令和 4 年 1 月～3 月の売上実績 DI は、前期 23.7 から▲36.7 ポイント下降し、▲13.0 となった。なお、前年同期比（令和 3 年 1 月～3 月）は▲4.9 ポイントの下降。
・ 業種別の売上実績 DI は、全業種で下降した。
・ 売上予想 DI について、来期（令和 4 年 4 月～6 月）は 0.9 であり、若干であるが先行きの期待感が窺える。
・ 来期（令和 4 年 4 月～6 月）の売上予想 DI については、全業種で上昇している。

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Ⅲ．収益（利益）状況について
・ 「黒字」（43.7％→31.1%）、「収支トントン」（38.6%→40.0%）、「赤字」（17.7%→28.8%）となり、収益状況は悪化している。
・ 業種別では、「商業」（12.5%→30.9%）、「建設・建設関連」（7.8%→12.3%）、「交通運輸」（25.0%→33.3%）、「サービス関連」（16.6％→28.1％）で赤字割合が増加。

Ⅳ．雇用状況について（１）今春の新規従業員の採用状況について・７割を超える事業所が今春の新規従業員採用を行わなかった。

（２）これからの臨時・派遣従業員等の利用について
・ 「拡大」（3.1%→1.9%→1.8%)、「現状維持」（85.8%→85.6%→81.8％)、「縮小」（11.1%→12.5%→16.4%）。

（２）これからの（正規）雇用計画について
・ 正規雇用は「雇用する」「検討中」を合わせて 35.1%で、前期 35.3%から 0.2 ポイント下降。
・ 業種別では、「建設・建設関連」、「サービス関連」で「雇用する」「検討中」の合計割合が増加している。

（３）賃上げなど雇用報酬や福利厚生の充実
・ 「実施する」「検討中」を合わせて 31.1%で、前期32.5%から 1.4 ポイント下降。
・ 業種別では、「商業」、「建設・建設関連」、「サービス関連」
で「実施する」「検討中」の合計値が増加している。

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Ⅴ．設備投資について
・ 「１年以内に実施」「計画中」（28.8%→32.1%→31.5%）、「手控えている」「計画はない」（71.2%→67.9%→68.5%）となり、投資意欲はやや減退。

Ⅵ．経営上の問題について（複数回答）
・ 前期に引き続き「売上不振」「収益低下」「人手（人材）不足」の順となった。
「競争の激化」が前回調査の 41 ポイントから12 ポイント増の 53 ポイントとなり、「人手（人材）不足」に迫っている。
・ 業種別では、「建設・建設関連」は「人手（人材）不足」が、「商業」、「交通運輸」、「サービス関連」は「売上不振」が、「工業・エネルギー」は「収益低下」がそれぞれ最多となっている。

Ⅶ．資金繰りについて（１）現状の資金繰り
・ 「容易になった」が前期 5.1%から 1.2 ポイント改善し 6.3%、「厳しくなった」は前期 11.7%から 3.9 ポイント悪化し 15.6%となっている。
・ 業種別では、「サービス関連」（6.0％→4.4％）で「容易になった」が減少したが、それ以外の業種では増加した。

（２）金融機関の対応
・ 「良い」が前期 27.6%から 9.7 ポイント悪化の 17.9%、「悪い」が前期 1.4%から 0.1 ポイント改善し 1.3%。
・ 業種別では、全ての業種で「良い」が減少している。

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Ⅷ．新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響
・ 「影響が出ている」「今後、影響が出る可能性がある」合わせて 82.2%で、前期 78.6%から 3.6 ポイント増。
・ 業種別では、全業種で「影響が出ている」が増加した。

Ⅸ．各種原材料および資材などの高騰について（１）自社への影響について
・ 「影響がある」は 76.4％であり、多くの事業所が各種原材料および資材価格の高騰の影響があると回答。
・ 業種別では、特に「工業・エネルギー」においては全事業所が「影響がある」と回答した。
・ 具体的には、ガソリンを中心とした各種燃料をはじめ木材・鉄・石油製品・各種食材など幅広い原材料価格高騰の影響を訴える声が上がった。

（２）影響を商品およびサービスの価格へ転嫁できているか
・ 「転嫁できている」、「転嫁を検討中」合わせて 44.5%。一方「転嫁できていない」は 40.0％。4 割の事業所で価格転嫁できていないと回答。
・ 業種別で、「転嫁できていない」という回答が最も多かったのは「交通運輸」であった。

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Ⅹ．ウクライナ情勢の影響について
・ 最も多かったのは「影響はない」の 40％。また、「影響がある」と回答した事業所は 25.8％に上った。一方、「わからない」と回答した事業所も 3 割を超えている。
・ 業種別で最も「影響がある」と回答した事業所の割合が多かったのは「商業」で 36.4％。
・ 具体的な影響としては、「燃料や各種資材の高騰」、「海外製品の入荷の遅れ」、「今後の輸出入に対する懸念」などといった声が上がった。

まとめ
景況感について、令和 4 年 1 月～3 月の景況 DI は、前期 5.2 から▲19.9 ポイント下降の▲14.7 となり、2 期ぶりにマイナス域に転落した。業種別では、「交通運輸」を除く 4 業種で下降した。
売上高について、令和 4 年 1 月～3 月の実績 DI は、前期 23.7 から▲36.7 ポイント下降し▲13.0 となった。業種別では全業種で下降した。半年後の予想 DI については、0.9 となっている。
今回、「各種原材料および資材などの高騰」および「ウクライナ情勢」による影響について付帯調査を実施した。原材料、資材の高騰については 76.4％が「影響がある」と回答し、その影響の大きさが浮き彫りになった。具体的にはガソリンを中心とした燃料をはじめ、木材・鉄・石油製品・各種食材など幅広い原材料価格の高騰を訴える声が上がり、4 割の事業所がその影響を「価格に転嫁できていない」と回答した。また、ウクライナ情勢については「影響がある」と回答したのは 25.8％であった。
具体的な影響としては、「燃料や各種資材の高騰」や「海外製品の入荷の遅れ」などといった声が上がった。
「オミクロン株」の流行により、今年に入り再び感染が急拡大し、感染者が高止まり傾向にある新型コロナウイルスの影響についても、8 割を超える事業所で「影響が出ている」もしくは「今後、影響が出る可能性がある」と回答するなど、先行きについての懸念材料も多く、依然として厳しい経営環境が続く中、各企業は我慢の経営を強いられている。

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