(証券コード 8891)
2024年６月４日(電子提供措置の開始日2024年６月１日)

株

主

各

位
名古屋市中区錦三丁目10番32号

AMGホールディングス株式会社
代表取締役社長 長谷川

克 彦

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第39期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第39期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.amg-hd.co.jp/ir/meeting.php

また、上記のほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。「銘柄名（会社名）」に「ＡＭＧホールディングス」（全角）又は「コード」に「8891」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットの電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2024年６月25日（火曜日)

２. 場

所

愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号
ホテル名古屋ガーデンパレス

午前10時00分

２Ｆ

翼の間(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください)
３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

退任監査等委員である取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
・会社法の改正により、電子提供措置事項について１頁に記載の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り書面でお送りすることになりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、
一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りします。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
・今後の状況によりやむを得ず株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.amg-hd.co.jp）に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
・決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―議決権行使のご案内
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つがございます。

インターネットで議決権を行使する方法
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

書面で議決権を行使する方法株主総会にご出席する方法

当日ご出席の際は、お手数なが同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送くら、同封の議決権行使書用紙をださい。議決権行使書面において、 会場受付へご提出ください。
議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

２０２４年６月２４日（月）午後６時完了分まで

２０２４年６月２４日（月）午後６時到着分まで

２０２４年６月２５日（火）午前１０時

書面及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコード

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

を読み取ってください。

「次へすすむ」
を
クリック
見 本

見 本

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」
を入力

賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法等がご不明な場
合は、右記にお問い合わせください。

「登録」
をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：０１２０-６５２-０３１（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

― 4 ―

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の値上がり、継続的な物価高による個人消費回復の遅れ等による景気後退への懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状
況が続いております。
不動産業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
また、建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高止まりや建設技術者及び技能労働者の不足による建設労務費の値上がりは依然として続いております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高29,089百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益1,816百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益1,713百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
(2) セグメントの業績概況(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに４棟141戸の新築マンション（モアグレース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレ
ース新木曽川駅レジデンス、モアグレース各務原ミッドライズ）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件及び中古物件１戸を併せ182戸（前期は95戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件５棟、完成在庫を併せ169戸（前期は122戸）を行っております。
以上の結果、売上高6,421百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、491百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

― 5 ―(注文建築事業)
注文建築事業では、当連結会計年度において、以下のとおり主な工事の引渡しを行っております。
工事種別

工事名称

自動車関連施設

SUVLAND船橋習志野新装工事、SUVLAND箕面改装工事
長野日産自動車㈱ 本社・長野大橋店新築工事
VERNO CARLA（ベルノカーラ）名古屋緑店新築工事

分譲マンション

モアグレース高蔵寺フォレストフォート新築工事

収益物件（仮称）浅草１丁目計画新築工事

公共施設

八幡城天守耐震補強工事

建設資材や労務費の値上がりにより原価が増加しており、工期が長い工事については追加変更部分での転嫁が難しいことから、売上高は前年同期を上回ったものの、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高9,656百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）459百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの通期での業績が当連結会計年度において本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、332戸の新規契約、327戸の引渡しを行い、売上高12,691百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益（営業利益）
1,200百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

― 6 ―(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション243棟
6,394戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム109戸、マンションの大規模修
繕のコンサルタント７件等を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメンテの通期での業績が本事業に加わったことから、セグメント
利益（営業利益）は前年同期を上回ることとなりました。なお、売上高につきましては、前連結会計年度において、㈱ハウメンテが保有していた販売用不動産の売却を行ったことから、前年同期を下回っております。
以上の結果、売上高707百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益(営業利益）136百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、第１四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンシ
ョン用地での賃料収入が加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、売上高107百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資額は46,387千円であります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備資金等及び運転資金は、自己資金及び借入金で賄っており、増資及び社債発行による資金調達は行っておりません。

― 7 ―(5) 対処すべき課題
建設・不動産業界においては、プロジェクト用地、建設資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが続いております。また、我が国の金融緩和策が変更された場合、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されております。コロナ禍において比較的堅調に推移していた建設・不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。
① プロジェクト用地仕入の強化
分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、取得競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定されます。このため、用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、積極的な用地仕入と開発・販売を進めてまいります。
②

原価低減及び建設従事者の確保
ウクライナ戦争や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、世界的な資源価格の値上がりが続いております。また、高齢化により建設技能労働者数は
年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。これらの傾向は今後も継続することが見込まれるため、設計段階での仕様の見直し、当社グループ内での設計・施工の内製化、若年層技術者の育成、外国籍社員による工事の内製化を推進し、原価低減と建設従事者の確保に努めてまいります。

③

財務・事業基盤の強化
先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。
自己資本比率30％以上を維持するとともに、在庫管理を徹底し、資金効率の最適化に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業規模拡大に対応すべく、働き方改革を推進し、若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行ない、その質の向上を図ることで社員の離職を防止するとともに、生産性の向上を目指してま
いります。

― 8 ―

(6) 財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売
経

第36期

分

上
(千円)

第37期

第38期

第39期

2021年４月１日から2022年４月１日から2023年４月１日から( 2020年４月１日から2021年３月31日まで ) ( 2022年３月31日まで ) ( 2023年３月31日まで ) ( 2024年３月31日まで )

高

常
利
益
(千円)
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
(円)
総
資
産
(千円)

13,108,439

16,359,714

22,805,710

29,089,586

978,165

1,409,502

1,388,217

1,713,513

1,823,462

881,986

2,946,904

1,090,481

637.81306.91

1,024.73

378.48

14,965,692

18,067,919

28,927,762

33,147,969

純資産
5,757,692
6,600,290
9,478,686
10,394,833(千円)(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第37期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第37期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況(i) 親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は、 VT ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 で、 同 社 は 当 社 の 株 式 を
1,216,948株（議決権比率42.25％）保有しております。また、当社には親会社との兼務役員がおります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、市場金利等を勘案して取引条件等を決定しておりますので妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした独自の意思決定を行っており、意思決定手続の正当性については問題ないものと考えております。
(ⅲ) 親会社との間の契約
当社は、親会社との間に極度貸付契約を締結し、8,000,000千円を限度として借入を行っております。

― 9 ―

②

子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容㈱エムジーホーム

100,000千円

100％

分譲マンション事業㈱アーキッシュギャラリー

170,000千円

100％

注文建築事業

エムジー総合サービス㈱30,000千円

80％

不動産管理事業㈱TAKI HOUSE

100,000千円

100％

戸建分譲事業㈱ミライエ

10,000千円

100％

不動産仲介事業㈱髙垣組

50,000千円

100％

注文建築事業㈱川﨑ハウジング

25,000千円

100％

戸建分譲事業㈱ハウメンテ
10,000千円
100％ 不動産管理事業(注) ㈱ミライエの株式は、㈱TAKI HOUSEを通じての間接所有となっております。
(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は以下のとおりであります。
（分譲マンション事業）第一次取得者層向けに、愛知県及び岐阜県においてファミリー向けの新築分譲マンションの企画・販売を行っております。本事業は、㈱エムジーホームが行っております。
（注文建築事業）
自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工を行っております。本
事業は、㈱アーキッシュギャラリー、㈱髙垣組及び㈱TAKI HOUSEが行っております。
（戸建分譲事業）第一次取得者層向けに、東京都、神奈川県、三重県及び熊本県において新築戸建分譲住宅の設計・施工・販売を行っております。本事業は、㈱TAKI HOUSE及び㈱川﨑ハウジングが行っております。

― 10 ―

（不動産管理事業）
当社グループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守
点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。本事業は、エムジ
ー総合サービス㈱及び㈱ハウメンテが行っております。
（賃貸事業）
当社グループ各社が所有する不動産を法人や個人に対して賃貸しております。
(9) 主要な事業所等（2024年３月31日現在）① 当社
本社
名古屋市中区② ㈱エムジーホーム
本社
名古屋市中区
名古屋北支店 愛知県一宮市③ ㈱アーキッシュギャラリー
本社
名古屋市中区
東京支店
東京都港区
名古屋支店
名古屋市中区
大阪支店
大阪市西区④ エムジー総合サービス㈱本社
愛知県一宮市⑤ ㈱TAKI HOUSE
本社
川崎市多摩区⑥ ㈱ミライエ
本社
川崎市多摩区⑦ ㈱髙垣組本社
岐阜県郡上市岐阜支店
岐阜県岐阜市名古屋支店
名古屋市中区⑧ ㈱川﨑ハウジング
本社
熊本市北区
久留米支店
福岡県久留米市
中部支社
三重県津市
四日市支店
三重県四日市市⑨ ㈱ハウメンテ
本社
熊本市北区
久留米支店
福岡県久留米市
三重支店
三重県津市
四日市支店
三重県四日市市― 11 ―

（10）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

276名

△15名

(注)

従業員数には臨時従業員17名を含んでおります。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

１名

平

均

年

―名

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳

12年

（11）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

い

信

用

借

入

金

額
千円

い

ち

金

庫

1,378,000

㈱

横

浜

銀

行

1,295,924

㈱

静

岡

銀

行

1,035,000

行

947,420

行

946,200

㈱

三

井

㈱

住

十

友

六

銀
銀

２. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

6,400,000株（2）発行済株式総数

2,906,048株（3）株主の総数(自己株式24,865株を含む）

2,212名（4）大株主
株
VT

ホ

ー

新
い
㈱

主
ル

名

デ

ィ

原
ち

い
十

ン

持
グ

ス

栄
信

用

六

金
銀

株

数（株）

持 株 比 率（％）

㈱

1,216,948

42.23

寿

104,900

3.64

庫80,0002.77

行80,000

2.77

㈱

SBI

証

券

69,300

2.40

今

給

黎

孝

67,5002.34㈱ SBI ネ オ ト レ ー ド 証 券

65,6002.27

宮

利47,4001.64㈱

46,300

1.60

中

川
野

和
建

設

INTERACTIVE
BROKERS
LLC
37,400（注）上記持株比率は、自己株式（24,865株）を控除して計算しております。

― 12 ―

1.29

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

長谷川克

彦㈱川﨑ハウジング 代表取締役社長㈱ハウメンテ 代表取締役社長

取 締 役 会 長

伊

藤

誠

英

VTホールディングス㈱ 専務取締役㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長

常 務 取 締 役

大

西

昌

也

㈱アーキッシュギャラリー

取

締

役

大

脇

貴

志

管理部長

取

締

役

山

内

一

郎

VTホールディングス㈱取締役（常勤監査等委員）

吉

村

裕

彦

取
締
役
（監 査 等 委 員）

藤

澤

昌

隆

常務取締役

常務取締役

リーダーズ法律事務所 代表
光フードサービス㈱ 社外取締役（監査等委員）

鹿倉法律事務所 パートナー
愛知時計電機㈱ 社外取締役
国立大学法人愛知教育大学 監事（注）１．監査等委員である取締役藤澤昌隆氏及び岡田千絵氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役藤澤昌隆氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査等委員である取締役藤澤昌隆氏を独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
４．社外役員の他の法人等の業務執行者としての重要な兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、次のとおりです。取締役藤澤昌隆氏が所属するリーダーズ法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。取締役岡田千絵氏が所属する鹿倉法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。
５．社外役員の他の法人等の社外役員としての重要な兼職状況及び当社と当該兼職先との関係
は、次のとおりです。取締役藤澤昌隆氏は、光フードサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。取締役岡田千絵氏は、愛知時計電機㈱の社外取締役及び国立大学法人愛知教育大学の監事を兼任しておりますが、当社と同社及び同法人との間に特別の関係はありません。
６．当社は、取締役及び従業員へのヒアリング、議事録や決裁書類の閲覧を通じた当社及び連結子会社からの情報収集、重要な社内会議での情報共有並びに内部監査部門と監査等委員
会との十分な連携を可能にするため、吉村裕彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。
７. 2023年６月23日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって、朝熊康則氏及び羽田恒太氏
は監査等委員である取締役を辞任いたしました。

取締役（監 査 等 委 員）

岡

田

千

絵

― 13 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。
（ⅱ）基本報酬及び役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
②

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年２月25日
開催の臨時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額２千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該
臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額につきましても、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該内容に従って決定をしなければならないこととしております。
― 14 ―

④

取締役の報酬等の総額（2023年４月１日～2024年３月31日）
報酬等の報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分
総額
業績連動
非 金 銭 役員の員数(人)
基本報酬
(千円)
報酬等
報酬等
取締役（監査等委員を除く)
33,88633,886－－２（うち社外取締役）
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
取締役（監査等委員)
11,155
11,155－－５（うち社外取締役）(3,630)(3,630)(－)(－)(３)(注）１．当事業年度末時点の取締役（監査等委員を除く）５名のうち３名は無報酬であり上記から除いております。
２．上記報酬等の額のほか、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の費用計上額5,890千円があります。
３．上記報酬等の額のほか、社外取締役が当社親会社等又は当社親会社の子会社等から受けた役員としての報酬額は750千円であります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係につきましては13頁「(1)取締役の状況」に記載のとおりであります。
②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役
(監査等委員)

藤澤昌隆

社外取締役
(監査等委員)岡田千絵

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、また、当事業年度に開催された監査等委員
会12回すべてに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験に基づく高い専門的見地から、取締役会において当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。
就任後に開催された10回の取締役会のうち、９回に出席し、また、就任後に開催された監査等委員
会10回すべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

― 15 ―

４. 会計監査人の状況(1) 名称監査法人アンビシャス(2) 報酬等の額
報酬等の額①

当事業年度に係る報酬等の額

17,700千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
17,700千円
その他の財産上の利益の合計額(注)１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の基本方針についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 代表取締役社長はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプ
ライアンス規程等の整備、内部監査室の監査等を通じて、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守を徹底します。
ⅱ 外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
― 16 ―

ⅲ

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。
ⅳ 財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規程」を作成し、リスク管理についての情報収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております。
ⅱ 内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として内部監査を行い、損失の危
険のある業務執行が発見された場合には、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。
ⅱ 各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。
５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。
ⅱ 当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令及び定款を遵守す
る体制をグループ会社と共有しております。

― 17 ―

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性を確保します。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監
査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに当社グループ
取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。
ⅱ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを内部通報規程により禁止しております。
ⅲ 監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役及び監査役と意見交換する機会を設けます。
ⅳ 監査等委員会がその職務執行について生じる前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払を行うものとします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
① 親会社の定める「VTホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」
について啓蒙を行い、遵守徹底を義務付けております。
② 不定期に経営会議を開催しており、子会社を含む当社グループの諸課題は経営陣に遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。
③ 取締役会は毎月開催されております。社外取締役は、ほぼすべての取締役会に出席しており、取締役の職務執行の適法性を確保しております。また、その他に取締役会の決議があったとみなす書面決議が11回ありました。

― 18 ―

④

監査等委員である取締役は、経営会議を含む重要な会議に参加し、専門知識・経験に基づく適切な意見を述べ、重要な情報については監査等委員会において他の監査等委員との共有を図り、意見を求めました。
⑤ 監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は定期的に会合を行い、情報の共有を図っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年５月12日付の配当予想のとおり、１株当たり55円（中間配当27.5円、期末配当27.5円）といたしました。
また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2025年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

負
払

受取手形、売掛金及び契約資産2,543,272

買産

6,839,946

短仕 掛 販 売 用 不 動 産

16,858,267

未 払 法 人 税
1 年 内 返 済 予
長
期
借
入
契
約
負

売

用

前
そ
定

び

資

不

預
動

渡

金

の

他

産

有 形 固 定 資 産

164,895
406,752

79,826
712,985

固

の

定

負

債

長

期

借

金

4,590,891

そ

225,871

負の32,675
株

主

他

債

合

計

純

資

産

資

本

本

370,354
22,753,135の部
10,271,440

証券

122,313

資証

金79,367

資

本

剰

余

金

166,713

他

355,186

利

益

剰

余

金

8,960,036

自己株
式
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
非 支 配 株 主 持 分△23,331

純合5,225,858
入258,547

556,866の産他

154,823

他

資571,598

109,789のそ

3,074,654

役員退職慰労引当金

そ価215,846

45,332

投資その他の資産
保9,287,900

等
定
金
債

他
ん

有

金

退職給付に係る負債

れ

入2,701,265

1,677,292の資

入883,200

金地

無 形 固 定 資 産

差

借

形

そ

47,458

投

17,527,277
手

2,423,575
653,492の額

完成工事補償引当金

工 具、 器 具 及 び 備 品
そ

債
掛

期

金

3,238,989

建 物 及 び 構 築 物
土

流

部

目

動

及

29,908,980

債

科

支

金

産

負
額

3,095,844

販

資

部
金

金

現

固

の
目

計

33,147,969― 20 ―

資金

産

合1,168,021

49,181
49,181
74,212

計

10,394,833

負債・純資産合計

33,147,969

連 結 損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

29,089,586

価24,428,733

利益

4,660,852

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

受

2,844,756
益収取1,816,096

益

64,275
息

72

受

取

配

当

金

6,874

受

取

補

償

金

22,602

入30,492

他

4,233

雑

収

そ
営

利

の
業

外

支

費

払

そ

用

166,858

利の息

164,988

他

1,869

経

常

利

益

1,713,513

特

別

損

失

22,614

固

定

資

和

産

除

却

解

損

7,298

金

11,000

投

資

有

価

証

券

売

却

損

3,209

投

資

有

価

証

券

評

価

損

1,106

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,690,898

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

472,915

法117,288

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

590,204
1,100,694

非支配株主に帰属する当期純利益

10,213

親会社株主に帰属する当期純利益

1,090,481― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資本剰余金

1,168,021

166,713

資利益剰余金
8,078,442

本
自 己 株 式 株主資本合計△23,263

9,389,914

剰 余 金 の 配 当△208,887△208,887

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,090,481

1,090,481

自 己 株 式 の 取 得

△68

△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

881,594△68

881,525

1,168,021

166,7138,960,036△23,331

10,271,440

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額合計

21,664

21,664

非支配株主持分67,106

純資産合計
9,478,686

剰 余 金 の 配 当△208,887

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,090,481

自 己 株 式 の 取 得△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,516

27,516

7,105

34,621

当 期 変 動 額 合 計

27,516

27,516

7,105

916,147

当

49,181

49,181

74,212

10,394,833

期

末

残

高

― 22 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ８社（2）連結子会社の名称
株式会社エムジーホーム
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
株式会社TAKI HOUSE
株式会社ミライエ
株式会社髙垣組
株式会社川﨑ハウジング
株式会社ハウメンテ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収
仕 掛 不 動 産益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法― 23 ―

（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①建物及び構築物
定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率
法②工具、器具及び備品
定率法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費 用均等償却しております。
（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

役員退職慰労引当金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、
過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれん
20年間以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要事項
控除対象外消費税の会計処理控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。

― 24 ―

（6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産203,026千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、
連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

― 25 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,170,263千円

２．担保に供している資産
仕掛不動産
販売用不動産
建
物
土
地
差入保証金
合
計

10,901,508千円
675,899千円
215,115千円
396,119千円
19,880千円
12,208,522千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
１年以内返済長期借入金
長期借入金
合
計

4,472,050千円
970,600千円
3,396,300千円
8,838,950千円

３．偶発債務
顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額― 26 ―

50,000千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
増加
年度期首
普通株式(株)2,906,048―

２．自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
年度期首
普通株式(株)―増加

24,826

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末

減少
39

2,906,048―

24,865(注）増加は単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払金額
決議

2023年５月12日
取締役会
2023年10月20日
取締役会

１株当たり
配当額
(円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

129,654

45.0

普通株式

79,232

27.5

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月６日
2023年
12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2024年５月14日
取締役会

普通株式 利益剰余金

配当金
の総額
(千円)

79,232

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

27.5

2024年
３月31日

2024年
６月５日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、マンション・戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れ、又はグルー
プファイナンスにより調達しております。

― 27 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、
このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部門より代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,693千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 28 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)受取手形、売掛金
及び契約資産時価差額

2,543,272

2,543,270△2

119,620

119,620―

2,662,892

2,662,890△2(1)支払手形883,200

883,200―(2)買掛金2,701,265

2,701,265―(3)短期借入金

9,287,900

9,287,900―

470,800

468,918△1,881(5)長期借入金

7,665,545

7,625,585△39,959

負債計

21,008,710

20,966,870△41,840(2)投資有価証券
資産計

(4)社債

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

119,620

レベル３―― 29 ―

合計―

119,620

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金
及び契約資産―2,543,270―

2,543,270

資産計―

2,543,270―

2,543,270

支払手形―883,200―

883,200

買掛金―

2,701,265―

2,701,265

短期借入金

―

9,287,900―

9,287,900

社債―

468,918―

468,918

長期借入金―

7,625,585―

7,625,585

負債計―

20,966,870―

20,966,870（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 30 ―

（注）２．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

受 取 手 形、売掛金及び 2,542,954
契約資産

159

159

―

―

区分

５年超

―

（注）３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

208,400

167,400

95,000

―

―

―

長期借入金

3,074,654 3,042,093

828,132

246,088

201,172

273,406

合計

3,283,054 3,209,493

923,132

246,088

201,172

273,406

５年超（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおり
であります。
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価1,058,989

1,093,624（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失計
上額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
２．賃貸等不動産に関する損益
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,264千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。

― 31 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

3,582円07銭

１株当たり当期純利益

378円48銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 32 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動
現

資
金

産
及

負
額
3,428,603

金306,308
3,057,000

収

び

部
金

関係会社短期貸付金
未

法

そ
固

の
目

人

預

税

の

定

資

債

科
流

の

部

目

動

負

金

3,332,995
3,155,000

等

48,425

関係会社短期借入金
１ 年 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
賞
与
引
当
金

他

16,870そ

産

2,529,790の

151,664
768

他

25,562

定

負

債

3,720

長

期

借

建 物 及 び 構 築 物

3,541

退 職 給 付 引 当 金

2,359

工 具、 器 具 及 び 備 品

179

役員退職慰労引当金

23,122

587

そ

587

負

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

固

額

債

ェ

ア

株

式

2,306,223

関係会社長期貸付金200,000

資そ

19,259

資投資その他の資産
関

係

会

社

の

2,525,482

の

他

株

合

計

純

資

産

主

資

― 33 ―

準

1,168,021

金

234,965
13,198

益

剰

余

益

準

備
金

481,407
金

45,709そ の 他 利 益 剰 余 金

435,698

繰 越 利 益 剰 余 金

435,698

己純

5,958,394

1,873,919

221,767

自

計

本

部

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

合

余

1,417

金

利

産

の

金

剰

724,580

4,084,475

本

本
本

金

他

債

資

資

751,480
入

資

備

株

式

産

合

△10,476
計1,873,919

負債・純資産合計

5,958,394

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

508,010

価

200

利

益

507,810

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利
外

取

135,655

利

息

益

収
及

372,154

益び

配24,561
当

金

5,972

雑

収

入

30

そ

の

他

18,557

息

7,324

営

業

外

支
経
税

費

払
常
引

用

利

前

7,324

利

当

期

益
純

389,391
利益

389,391

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

23,306

法△2,156

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 34 ―

21,150368,241

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高1,168,021

本
利

益

剰

余

その他利益
剰余金

金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

221,767

13,198234,965

24,820297,233

322,054

20,888△229,776△208,887

368,241

368,241

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
当期変動額合計

―

―

―

―

20,888138,464

159,353

当 期 末 残 高1,168,021

221,767

13,198234,965

45,709435,698

481,407

株主資本

自己株式

当 期 首 残 高

△10,407

純資産
合計

株主資本
合計
1,714,634

1,714,634

剰余金の配当△208,887△208,887

当 期 純 利 益

368,241

368,241

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△68

△68

△68

当期変動額合計△68

159,285

159,285

当 期 末 残 高

△10,476

1,873,919

1,873,919― 35 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資 産①建物及び構築物
定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率
法②工具、器具及び備品
定率法
無形固定資 産定額法
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞 与 引 当 金

４．控除対象外消費税等の会計処理

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費として処理しております。

― 36 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2,099千円
3,073,330千円
200,000千円
3,059,509千円

３．保証債務当社は、連結子会社である株式会社TAKI HOUSE及び株式会社川﨑ハウジングの金融機関への借入金に対して債務保証を行っております。
（1）株式会社TAKI HOUSE㈱横浜銀行

1,295,924千円㈱静岡銀行

1,035,000千円㈱SBI新生銀行

310,000千円

横浜信用金庫284,100千円㈱山梨中央銀行

269,800千円㈱みずほ銀行

150,500千円（2）株式会社川﨑ハウジング㈱肥後銀行

556,200千円㈱りそな銀行

277,000千円㈱西日本シティ銀行

225,580千円㈱熊本銀行

181,500千円㈱滋賀銀行

140,000千円

桑名三重信用金庫

124,000千円㈱三十三銀行

110,100千円㈱福岡銀行

103,570千円㈱北九州銀行

30,800千円― 37 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）売上高507,760千円（2）営業外収益
24,477千円（3）営業外費用
5,219千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)24,826増加減少
39

当事業年度末-24,865(注）増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産純額

5,369千円
722千円
7,075千円
1,041千円
671千円
14,879千円―千円
14,879千円
14,879千円（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有
割合）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

VT ホ ー ル役 員 の 兼 任 資 金 の 借 入 2,906,000
直接
関係会社
ディング
資 金 の 借 入 資 金 の 返 済 1,631,000
1,975,000
42.25
短期借入金
事務所の賃借 利 息 の 支 払ス㈱2,813（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入及び利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定してお
ります。

親会社

― 38 ―

２．関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有
割合）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

資 金 の 貸 付 2,291,000
役員の兼任
資 金 の 回 収 2,031,000 関 係 会 社
子会社
資金の貸付
460,000
利息の受取
1,827 短期貸付金
経 営 指 導経営指導料
42,669
資金の借入
620,000
㈱アーキ
役員の兼任
直接
資金の返済
280,000 関 係 会 社
子会社 ッ シ ュ ギ
資金の借入
420,000
100.00利息の支払
905 短期借入金
ャラリー
経 営 指 導経営指導料
23,269エムジー
役員の兼任 資 金 の 借 入
100,000
直接関係会社
資金の借入 利 息 の 支 払913
子会社 総 合 サ ー
400,000
80.00
短期借入金
ビス㈱
経 営 指 導 経営指導料
4,362
資 金 の 貸 付 2,070,000
役員の兼任 資 金 の 回 収
492,600 関 係 会 社
1,877,000㈱TAKI
直接資金の貸付 利 息 の 受 取
3,273 短期貸付金
子会社
HOUSE
100.00
経 営 指 導 経営指導料
35,710 関 係 会 社
200,000
債 務 保 証 保
証料14,038 長期貸付金
債 務 保 証 3,345,324
資金の貸付
500,000
役員の兼任
直接
資金の回収
300,000 関 係 会 社
子会社 ㈱髙垣組
資金の貸付
500,000
100.00
利息の受取
610 短期貸付金
経 営 指 導経営指導料
23,805
資金の貸付
300,000
役員の兼任 資 金 の 回 収
80,000㈱川﨑ハ
直接資金の貸付 利 息 の 受 取
248 関 係 会 社
子会社
220,000
ウジング
100.00
経 営 指 導 経営指導料
50,109 短期貸付金
債 務 保 証 保
証料4,118
債 務 保 証 1,748,750
役員の兼任 資 金 の 借 入
260,000
㈱ハウメ
直接
関係会社
子会社
資金の借入 利 息 の 支 払
587
260,000
ンテ
100.00
短期借入金
経 営 指 導 経営指導料
1,641（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入及び利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
３．経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を総合的に勘案し、協議の上契約により決定しております。
４．保証料については、公的な保証期間の保証料率を勘案し、合理的に決定しております。
㈱エムジ
ーホーム

直接
100.00（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

650円39銭
127円80銭― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
AMGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

若

原

幸

秋

田

中

昭

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＡＭＧホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＭＧホールディングス株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載
内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
― 40 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 41 ―

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
AMGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

若

原

幸

秋

田

中

昭

仁

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＡＭＧホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 43 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
― 44 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事
項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 46 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日
AMGホールディングス株式会社

監査等委員会

監査等委員

吉

村

裕

彦

㊞

監査等委員

藤

澤

昌

隆

㊞

監査等委員

岡

田

千

絵

㊞

（注）監査等委員藤澤昌隆及び岡田千絵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 47 ―

上株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討され、すべての候補者について適任である旨の意見を得ています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
2004年12月 J-netレンタリース㈱入社
2011年４月 ㈱トラスト管理部長
2011年６月 J-netレンタリース㈱取締役管理部長
2012年６月 ㈱トラスト取締役管理部長
2014年６月 同社代表取締役社長
は せ がわ かつ ひこ2017年６月 当社代表取締役社長（現任）長谷川 克 彦7,500株(1969年２月12日生) 2023年１月 ㈱川﨑ハウジング代表取締役社長（現任）
2023年３月 ㈱ハウメンテ代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱川﨑ハウジング代表取締役社長㈱ハウメンテ代表取締役社長〔取締役候補者とした理由〕
長谷川克彦氏は、2017年６月に当社の代表取締役に就任して以来、経営者として豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップを発揮し、当社グループの規模拡大、業績向上等多くの成果を上げております。経営全般にわたる豊富な知見と能力が当社グループの経営に必要であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
2008年６月 VTホールディングス㈱専務取締役（現任）2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリーい
とう まさ ひで代表取締役社長（現任）伊 藤 誠 英2014年６月 当社取締役
14,200株(1960年９月27日生)
2021年４月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
VTホールディングス㈱専務取締役㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長
年

月

名
日)

〔取締役候補者とした理由〕
伊藤誠英氏は、当社の親会社であるVTホールディングス㈱において、同社及びグループ会
社で長年にわたり経営に携わり、事業の成長と業績の向上に向けた成長戦略の実現に尽力しております。その優れた経営能力から、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督に重要な役割を果たしており、引き続き取締役候補者としております。

― 48 ―

候補者
番 号

３

４

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数2002年２月 ㈱アーキッシュギャラリー入社
2011年６月 同社常務取締役（現任）
おお にし まさや2019年６月 当社取締役
大 西 昌 也8,600株(1972年11月22日生) 2021年４月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱アーキッシュギャラリー常務取締役〔取締役候補者とした理由〕
大西昌也氏は、建築・設計及び建設・不動産業に関する幅広い知識と経験を有しており、当社の取締役としてリーダーシップを発揮し、積極的な意見・提言を行っております。また、当社におけるM&A業務を推進しており、当社グループの企業価値向上に貢献していることから、引き続き取締役候補者としております。
おお わき たかし2006年４月 ㈱アーキッシュギャラリー入社
大 脇 貴 志2006年４月 同社取締役管理部長（現任）
4,600株(1976年２月22日生) 2021年４月 当社取締役管理部長（現任）
年

月

名
日)

〔取締役候補者とした理由〕
大脇貴志氏は、財務及び会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社の取締役として、経営企画や経理財務担当の立場で意見・提言を行っており、当社グループの企業価値向上に貢献していることから、引き続き取締役候補者としております。
2008年６月

やま

うち

いち

ろう

山 内 一 郎(1959年６月27日生)
５

VTホールディングス㈱常務取締役（現任）2012年６月 当社取締役
2021年４月 当社取締役（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
VTホールディングス㈱常務取締役

3,200株〔取締役候補者とした理由〕
山内一郎氏は、当社の親会社であるVTホールディングス㈱において、グループ全体の経理・財務をはじめとする管理部門の中核を担っております。その高い専門性と見識、幅広い経験をもとに、当社グループの企業価値向上に貢献していることから、引き続き取締役候補
者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者の有する当社の株式数は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しております。

― 49 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数
1977年４月 ㈱セントラルパーク入社
1999年７月 同社取締役
よし むら ひろ ひこ
2004年４月 同社常務取締役
吉 村 裕 彦200株
(1953年５月31日生) 2017年６月 同社専務取締役
2019年６月 VTホールディングス㈱入社
2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）〔取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
吉村裕彦氏は、長年にわたる会社役員としての知識・経験を有しております。VTグループの監査役として、業務執行から独立した立場で取締役の業務執行の妥当性・適法性を確保するための助言・提言を行っており、当社のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、引き続き監査等委員である取締役の候補者としております。
おか

年

月

やす

名
日)

まさ

岡
康 正
(1960年７月12日生)
２

1983年４月

佐藤工業㈱入社

1990年４月㈱INAX（現、㈱LIXIL）―株〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
岡康正氏は、長年にわたり建築資材メーカーに勤務しており、建設・不動産業界や建築資材に関する幅広い知識を有しております。社外役員となること以外の方法で直接事業会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでの知識・経験等を活かし、客観的かつ中立的な立場から、当社の経営監視機能を果たし、当社のコンプライアンス及びコーポレートガ
バナンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、新たに監査等委員である取締役の候補者としております。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
(生

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
候補者の有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社の株式数1998年４月 弁護士登録
中根常彦法律事務所入所
2003年６月 当社社外監査役
2003年10月 鹿倉法律事務所パートナー（現任）2006年10月 名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官）
2015年10月 愛知労働局紛争調整委員会委員
2020年９月 国立大学法人愛知教育大学監事
おか
だ
ち
え
（現任）
岡 田 千 絵700株
(1970年10月３日生) 2021年３月 会社分割による組織変更により当社
社外監査役退任
2021年４月 ㈱エムジーホーム監査役
３
2022年６月 愛知時計電機㈱社外取締役（現任）
2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
鹿倉法律事務所パートナー
愛知時計電機㈱社外取締役
国立大学法人愛知教育大学監事〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
岡田千絵氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外役
員となること以外の方法で直接事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、客観的な立場から当社グループのコンプライアンス
及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけることが期待されることから、引き続き監査等委員である取締役の候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岡康正氏及び岡田千絵氏は、社外取締役候補者であります。また、岡田千絵氏は過去に当社の社外監査役に就任しておりました。
３．岡田千絵氏は、当社の特定関係事業者（親会社）であるVTホールディングス㈱の社外監査役の三親等以内の親族であります。
４．当社は、岡康正氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
５．岡田千絵氏の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は１年であります。
６．当社は、吉村裕彦氏及び岡田千絵氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額であります。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、岡康正氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は、鹿倉千絵であります。
８．各候補者の有する当社の株式数は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しておりま
す。
年

月

名
日)

― 51 ―

第３号議案 退任監査等委員である取締役に対する退職慰労金贈呈の件
監査等委員である取締役藤澤昌隆氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金につきましては、当社役員退職慰労金規程に基づき、役位、在任年
数に応じて支給するものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。
退任される監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

ふじ

さわ

まさ

たか

藤

澤

昌

隆

2015年６月
2021年４月

歴

当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）― 52 ―

（ご参考）株主総会後の取締役のスキルマトリクス（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役のスキルマトリクスは
以下のとおりです。
企業
経営

業界
知見

事業
投資

財務
会計

代 表 取 締 役 社 長

●

●

●

●

取

締

役

会

長

●

●

●

也

常

務

取

締

役

●

●

●

貴

志

取 締 役 管 理 部 長

●

●

●

内

一

郎

取

役

●

●

●

●

村

裕

彦

取締役常勤監査等委員

●

●

康

正

取締役常勤監査等委員

〇

●

千

絵

取締役監査等委員

〇

●

氏

名

長谷川

克

彦

伊

藤

誠

英

大

西

昌

大

脇

山
吉
岡
岡

田

就任後の役職

締

社外

法務

●

以

― 53 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

ホテル名古屋ガーデンパレス

２Ｆ

所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目11番13号

電(052)957-1022

翼の間

話

名古屋
東京海上日動ビル

桜通
日銀

地下鉄 桜通線

伏見通

シモジマ

名古屋
ガーデンパレス
瀧定名古屋
ビル

Ｃ

セブン
イレブン

栄VTビル

ローソン
名古屋
銀 行

Ｂ
DIC
ビル
カゴメ
ビル

Ａ

地下鉄
栄

錦通
地下鉄
伏 見

三菱ＵＦＪ銀行

NTT
DATA

地下鉄
久屋大通

久屋大通

本町通

Ｄ

久屋大通

十六
銀行

大津通

名古屋駅

地下鉄
丸の内

至名古屋
インター

サンシャイン
栄

広小路通
三越

交

通

地下鉄

Ａ 栄駅１番出口（西出口)より徒歩５分 (東山線・名城線)

Ｂ 久屋大通駅４番出口より徒歩５分 (名城線・桜通線)
Ｃ 伏見駅１番出口より徒歩８分 (東山線・鶴舞線)

Ｄ 丸の内駅５番出口より徒歩５分 (桜通線・鶴舞線)(注) 駐車場はご用意してございませんので、公共交通機関をご利用ください。