あおぞら便りＮｏ．２５

２０２０年４月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

4 月は入学、就職、転勤など、新生活が始まる季節です。
夢と希望に満ち溢れているこの時期、心も新たに頑張っていきたいと思います。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

年収いくらまでなら控除が可能？

配偶者控除と配偶者特別控除
人の異動が活発なこの時期に、改めて配偶者控除と配偶者特別控除について、確認をしておきましょう。
■配偶者控除・配偶者特別控除とは■

所得控除

一定の要件に該当する配偶者がいる所得者（以下、本人）は、本人やその配偶者の合計所得金額に応じて、「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」として、次の控除額を本人の合計所得金額から控除することができます。
所得控除

控除額
所得税

配偶者の年齢※

住民税70歳未満

1 3万円〜38万円 11万円〜3 3万円

70歳以上

1 6万円〜48万円 13万円〜3 8万円

配偶者控除
配偶者特別控除

1万円〜38万円※図 1

1万円〜3 3万円（※）その年の 12 月 31 日現在の年齢

本人がサラリーマンであれば、年末調整の時期に［給与所得者の配偶者控除等申告書］（実際は、他の申告書との兼用様式［給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書］）を事業主へ提出することで、控除を受けることができます。提出忘れに注意しましょう。

合計所得金額（令和2年分〜）
本人

配偶者控除

48万円以下1,000万円以下

配偶者特別控除48万円超133万円以下※図 1 の合計所得金額について、本人は従来通りですが、配偶者は令和 2年分（住民税は 3 年度分）から変わりました。ただし、所得が給与のみの場合、収入ベースでは本人は変わりましたが、配偶者は従来通りです。これらは、基礎控除額や給与所得控除額の改正の影響によるものです。
いずれにしろ、適用を受ける控除額は、本人や配偶者の合計所得金額に応じて異なります。それぞれの合計所得金額に注意を払い、控除額を導き出しま■す。いくらになるか、下表でご確認ください。

〇配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額−令和 2 年分（住民税は令和 3 年度分）以降―
配偶者

本人
参考：給与のみの場合の年収※1
1,095万円以下

参考：給与のみの場合の年収合計所得金額900万円以下

103.0万円以下

48万円以下70歳以上※2

48万円超 95万円以下

150.0万円超 155.0万円以下

95万円超 100万円以下

155.0万円超 160.0万円以下100万円超 105万円以下

160.0万円超 166.8万円未満

105万円超 110万円以下

166.8万円以上 175.2万円未満

110万円超 115万円以下

175.2万円以上 183.2万円未満

115万円超 120万円以下

給与の支払を受けていないこと、又は 、白色申告者の183.2万円以上 190.4万円未満

120万円超 125万円以下事業専従者でないこと

190.4万円以上 197.2万円未満

125万円超 130万円以下

197.2万円以上 201.6万円未満

130万円超 133万円以下●婚姻届が提出されている配偶者であること⇒内縁関係者は 対象外です。
●納税者と生計が一緒であること⇒一緒に暮らしているかどうかは関係ありま せん。
●青色申告者の事業専従者としてその年中に一度も■本人や配偶者の所得制限■「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適用には、※図 1 の通り、所得制限があります。本人・配偶者いずれか一方が所得制限から外れてしまうと、適用できません。

1,145万円超
1,195万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下（上段）所得税 （下段）住民税

103.0万円超 150.0万円以下対象となる 配偶者 の要件

1,095万円超
1,145万円以下

合計所得金額■対象となる配偶者とは■一定の要件に該当する配偶者 とは、原則としてその年の年末時点で次の 3 つの条件すべてにあてはまる人をいいます。

配偶者

38万円
33万円
48万円
38万円
38万円
33万円
36万円
33万円
31万円
31万円
26万円
26万円
21万円
21万円
16万円
16万円
11万円
11万円
6万円
6万円
3万円
3万円

26万円
22万円
32万円
26万円
26万円
22万円
24万円
22万円
21万円
21万円
18万円
18万円
14万円
14万円
11万円
11万円
8万円
8万円
4万円
4万円
2万円
2万円

13万円
11万円
16万円
13万円
13万円
11万円
12万円
11万円
11万円
11万円
9万円
9万円
7万円
7万円
6万円
6万円
4万円
4万円
2万円
2万円
1万円
1万円

（※1）所得金額調整控除が適用される場合は、各金額に 15 万円を加えた金額。また、給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合は金額が異なる。
（※2）その年の 12 月 31 日現在における配偶者の年齢が 70 歳以上の場合を指す。

（出典：MyKomon）

配偶者
控
除

配偶者
特別控除

あおぞら便りＮｏ．２５

２０２０年４月号

自転車通勤の社員に交通費課税対象となるのか？
通勤距離が片道 2ｋｍ以上なら一定額まで非課税となります。

Question
電車で通勤していた社員が健康のため自転車通勤に切り替えるのですが、交通費が掛からない社員に通勤手当を支給したら課税対象となりますか。

片道の通勤距離が 2ｋｍ未満の人に支給する交通費は全額課税されます。また 1 カ月当たりの非課税となる限度額を超えて支給する費用も、超過部分の金額が給与として課税されます。
電車やバスなどの公共交通機関、またはマイカーなどで通勤をしてAnswer

いると会社に申請している人が、会社に伝えずに自転車通勤に切り替

交通費がかからない自転車通勤者に対する手当は、片道2ｋｍ以上の距離を通勤するなら一定額まで非課税です。
マイカーで通勤している人と同様に、片道の通勤距離に応じて決められている金額内であれば給与課税の対象となりません。

えると、通勤中の事故や怪我について労災が使えなくなる可能性があるので注意が必要です。
なお、通勤方法にかかわらず会社が通勤手当を従業員に支払わなければいけないという法律は存在しません。
（出典：納税通信）

お仕事カレンダー
４月１０日(金)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（3 月分）

４月１５日(水)●給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出

４月１６日(木)●確定申告の提出期限（所得税）、所得税納付期限（現金納付）●個人事業主の消費税確定申告の提出期限、納付期限（現金納付）●贈与税の申告の提出・納付期限※一部の地域については、確定申告等の期限が延長されておりますでのご確認下さい

４月３０日(木)●２月決算法人の申告・納税、８月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●５月・８月・１１月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)

お 仕 事 備 忘 録
１. 給与支払報告に係る給与所得者異動届出
住民税の徴収方法が特別徴収である事業者で、4月1日現在で昨年の給与支払報告書を提出した社員のうち、給与の支払を受けなくなった社員がいる
場合には、4月15日までにその社員が住んでいる市区町村長に届出をします。
２．時間外労働の上限規制（中小企業にも適用）
大企業で2019年4月から適用されていた時間外労働の上限規制が、2020年4月からは中小企業にも適用されます。これにより時間外労働に罰則付きの上限時間が設けられ、労働基準監督署に提出する36協定の様式も変更になります。
３．社会保険料の変更
2020年度の雇用保険料率は2019年度より変更はありません。健康保険料率、介護保険料率は3月分（4月納付分）から変更となります。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ
あおぞら税理士法人・株式会社アオキマネジメントは 5 月 2 日（土）から 5 月 6 日（水）まで休業とさせていただきます。
尚、5 月 7 日（木）から通常営業となります。ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。