平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年８月３日
上 場 会 社 名 日本コンピューター・システム株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号 9709
URL http://www.ncs.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)松木 謙吾
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員常務(氏名)夏木 潔
TEL (06)6946－1991
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

3,468
3,070

13.0
△17.4

△389
△527

─
─

△410
△531

─
─△259
△303

─
─

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円△22 95△26 49──銭(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

14,794
15,264

7,259
7,610

49.1
49.9

23年３月期第１四半期

7,259百万円

円

銭

640 95672 0522年３月期7,610百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無

期末銭円

0 00

─

4 00

4 00

0 00

─

6 00

6 00

：銭円

合計銭円

銭

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円

9,000
19,00014.4
13.5

100400──100400

─
─

50220

─
─

4 42
19 43

当四半期における業績予想の修正有無

：

無銭

4.

その他（詳細は【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規

─社（社名）

─： 無、除外─社（社名）

─(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

11,793,600株

22年３月期

11,793,600株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

466,794株

22年３月期469,794株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

11,324,806株※

22年３月期１Ｑ

11,449,758株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………４2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………７【第１四半期連結累計期間】 …………………………………………………………７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10－1－日本コンピューター・システム㈱1.

(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした旺盛な需要と政府の経済対策により深刻な状況は底を打ち、輸出関連企業を中心に景気回復の兆しが見られました。しかしながら、ギリシャ財政危機による欧州の金融システムに対する不安や円高、資源価格の上昇など先行きの不透明感は払拭できない状況が続くものと思われます。
情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ関連投資は底を脱しつつあるものの、製造業や流通業などで抑制傾向が続いており、今年度もマイナス成長が予測されています。また、顧客からの価格、品質、納期に対する要求は厳しくなっており、経営環境は厳しい状況にありました。
このような環境のなかで当社グループは、営業力の強化に取り組むとともに、顧客の円滑なシステム運用を支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、今後、拡大が期待されるクラウド・コンピューティングに対応するため、自社パッケージソフトウェアのクラウド化にも着手いたしました。
その一方で、中堅中小企業等におけるＩＴ関連投資の回復遅れにより、大幅な業績の回復までには至りませんでした。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、システム機器売上が寄与し、34億68百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
また、利益面につきましては、外注費削減や諸経費の縮減などコスト構造の変革・圧縮に取り組み、営業損失３億89百万円（前年同期は営業損失５億27百万円）、経常損失４億10百万円（前年同期は経常損失５億31百万円）、四半期純損失２億59百万円（前年同期は四半期純損失３億３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
システム開発につきましては、民間企業向けの回復が遅れていますが、公共向けは堅調に推移いたしました。当第１四半期連結会計期間のシステム開発売上高は、18億１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
＜サービス＞
サービスにつきましては、ソフトウェア保守サービスや運用支援サービスなど顧客のシステム維持・運用を支援するサービスの売上が増加した一方、要員派遣サービスやハードウェア保守サービスの売上が減少し、当第１四半期連結会計期間のサービス売上高は、10億95百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
＜システム機器等販売＞
システム機器等販売につきましては、顧客のＩＴ関連投資抑制により大幅に落ち込んでいたサーバやパソコンの売上が回復基調にあり、当第１四半期連結会計期間のシステム機器等販売売上高は、５億71百万円（前年同期比182.7％増）となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
わが国では官庁、自治体は予算年度が４月から翌３月が原則であり、民間では事業年度を４月１日から翌３月31日までと定めている企業が多いためシステムの導入、検収は年度の節目である９月と３月に集中する傾向にあります。これにともない当社グループの業績の特徴として第２四半期連結会計期間末、第４四半期連結会計期間末に検収が集中し、売上高・利益も多くなります。その一方、第１四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間は検収が少なく、他の四半期連結会計期間よりも売上高・利益が低い水準となる傾向にあります。

－2－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は147億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少いたしました。流動資産は103億88百万円となり、２億26百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加（12億３百万円）、受取手形及び売掛金の減少（19億67百万円）、仕掛品の増加（４億30百万円）等であります。固定資産は44億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（１億４百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。流動負債は32億63百万円となり、２億87百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（３億75百万円）等であります。固定負債は42億70百万円となり、１億67百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（１億56百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は72億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において四半期純損失の計上（２億59百万円）、配当金の支払（45百万円）等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.9%から49.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、55億82百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億12百万円（前第１四半期連結会計期間は19億67百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少（20億２百万円）等による収入に対して、税金等調整前四半期純損失の計上（４億21百万円）、たな卸資産の増加（３億24百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億２百万円（前第１四半期連結会計期間は71百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻（１億円）等の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前第１四半期連結会計期間は44百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れ（３億円）等による収入に対して、短期借入金の純減少額（３億75百万円）、長期借入金の約定弁済（78百万円）等の支出によるものであります。

－3－日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済状況につきましては、景気回復の兆しが見られるものの、中堅中小企業にまで波及しておらず、また、円高や資源価格の高騰、欧州における金融システムに対する不安などから、持続的な景気回復に向けては不透明感が増しています。
情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ関連投資が底を脱しつつあるものの、新規投資の大幅な回復が望めず、厳しい受注環境が続くものと予想されます。
このような事業環境のなか、景気の先行き懸念はあるものの、当第１四半期連結会計期間の業績は概ね当初予想通りに推移しており、当第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましても、現時点では、平成22年５月13日に公表いたしました業績予想と変更はございません。
(注) 業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
・固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－4－日本コンピューター・システム㈱3.

(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,864,213
2,500,338
301,733
968,195
529,935
237,090△12,820
10,388,686

4,660,470
4,467,913
407,568
537,826
361,990
194,761△15,254
10,615,277

255,123
149,524

237,893
146,304

1,111,038
1,418,830
511,051
1,044,632△84,740

1,215,686
1,391,866
513,506
1,229,249△84,8034,000,813
4,405,460
14,794,147

4,265,506
4,649,704
15,264,982

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

324,792
610,000
354,400
1,110,678
15,992
182,589
664,951
3,263,403

467,222
985,000
289,400
1,193,953
39,609293,252
282,775
3,551,212

1,531,600
2,551,612
187,647
4,270,860
7,534,264

1,375,200
2,514,297
214,064
4,103,561
7,654,774

3,775,100
3,880,752△95,561△142,260
7,418,030

3,775,100
3,880,812
209,615△143,174
7,722,352△154,479△3,668△158,147
7,259,882
14,794,147△110,937△1,207△112,144
7,610,207
15,264,982日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
3,070,070
3,468,7362,624,675
2,956,313

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－7－445,395
972,782△527,386

512,423
901,606△389,183

4,268
7,284
2,053
9,741
5,069
3,451
31,867

3,845
8,853
2,790
－
5,675
1,836
23,001

12,3691,451－
19,1192,789
35,728△531,247

10,9602,255
27,891802
2,384
44,293△410,475

8,056
8,056

－
－－
14,357
14,357△537,548
2,287△236,559△234,271－△303,276

11,265－
11,265△421,741
3,288△165,147△161,859△259,881△259,881

日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
仕入割引の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△537,548
26,01555,931
1,500△35,519△11,552△2,05312,369△9,741
1,451
19,11914,3573,284,775△552,018△341,509△125,593
28
159,468
1,959,481
12,324
1,979△13,4437,437
1,967,779－8－

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△421,741
27,53437,315－△110,662△12,698△2,79010,96027,891
2,255
802－
2,002,154△324,533△308,658△6,47827,536
373,578
1,322,464
13,055
3,184△11,384△15,153
1,312,166日本コンピューター・システム㈱(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)－△50,461
4,235△3,138
9,965△4,322△27,564△71,286

100,000△18730,597△16,880－△13,793
2,466
102,20275,000－△71,600△40,000△9,386－
1,923△44,062
2,661
1,855,091
3,624,120
5,479,212△375,000
300,000△78,600－△11,477△45,295
855△209,517△1,1081,203,743
4,378,470
5,582,213

日本コンピューター・システム㈱(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－(9709)

平成23年３月期第１四半期決算短信