（2021 年 11 月 5 日）

日本語教育能力検定試験の出題範囲の移行について
日本語教育能力検定試験は，令和 4 年度の試験より「必須の教育内容」（文化庁）に準じた出題範囲に移行します。
●試験問題は，「必須の教育内容」（文化庁）に基づいて出題されます。
●試験の目的，受験資格，水準の変更はありません。
●試験の構成，出題形式の変更はありません。

「必須の教育内容」とは「必須の教育内容」とは，文化庁が「日本語教育人材の在り方について（報告）改訂版」（平成 31 年）において，日本語教師の養成における教育内容として示したものです。同庁は，平成 12 年に日本語教員養成における教育内容（以下，「平成 12年教育内容」）を示しており，「必須の教育内容」はこの枠組みを踏襲しつつ，養成段階において必ず実施すべき教育内容として示されました。
これを受けて，日本語教師養成を実施する大学や日本語教師養成研修実施機関・団体においては，「必須の教育内容」への対応が進められています。
※「日本語教育人材の在り方について（報告）改訂版」はこちらからご覧いただけます。᪥

令和 3 年度までの旧出題範囲も「必須の教育内容」と同様に「平成 12 年教育内容」に基づいたものであり，今般の出題範囲の移行によって出題内容が全面的に変わるものではありません。
日本語教育能力検定試験は，今後も日本語教師の養成段階を修了した時点で求められる知識・能力が一定の水準に達しているかを検定する試験として実施いたします。

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令和 4 年度以降の日本語教育能力検定試験について
１．目的（令和 3 年度から変更ありません）
日本語教員となるために学習している者，日本語教員として教育に携わっている者を対象として，日本語教育の実践につながる体系的な知識が基礎的な水準に達しているかどうか，状況に応じてそれらの知識を関連づけ多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定することを目的とする。
２．実施者（令和 3 年度から変更ありません）
公益財団法人 日本国際教育支援協会が実施する。
３．試験の方法，内容等(1) 受験資格（令和 3 年度から変更ありません）
特に制限しない。
(2) 試験の水準と内容（出題範囲の変更があります）
試験の水準：日本語教育に携わるにあたり必要とされる基礎的な知識・能力。
試験の内容：出題範囲は，別記のとおりとする。
(3) 試験の構成（令和 3 年度から変更ありません）
科目

解答時間

配点

試験Ⅰ

９０分

１００点

測定内容
原則として出題範囲の区分ごとの設問により，日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。
試験Ⅰで求められる「基礎的な知識」および試験Ⅲで求め試験Ⅱ３０分４０点られる「基礎的な問題解決能力」について，音声を媒体とした出題形式で測定する。
原則として出題範囲の区分横断的な設問により，熟練し試験Ⅲ１２０分１００点た日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。

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【別記】

「必須の教育内容」に準じた新たな出題範囲（令和 4 年度から適用されます）

次の通りとする。ただし，全範囲にわたって出題されるとは限らない。
区分社会・文化・地域

言語と社会①世界と日本
②異文化接触③日本語教育の歴史と現状④言語と社会の関係⑤言語使用と社会⑥異文化コミュニケーションと社会

言
語と心
理

⑦言語理解の過程⑧言語習得・発達⑨異文化理解と心理⑩言語教育法・実習
言語と教育⑪異文化間教育とコミュニケーション教育⑫言語教育と情報⑬言語の構造一般⑭日本語の構造
言
語

(1)
(2)
(3)
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(7)
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(30)
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(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)

主要項目
世界と日本の社会と文化日本の在留外国人施策
多文化共生（地域社会における共生）
日本語教育史言語政策
日本語の試験
世界と日本の日本語教育事情
社会言語学
言語政策と「ことば」
コミュニケーションストラテジー
待遇・敬意表現言語・非言語行動
多文化・多言語主義
談話理解
言語学習
習得過程（第一言語・第二言語）学習ストラテジー
異文化受容・適応
日本語の学習・教育の情意的側面
日本語教師の資質・能力
日本語教育プログラムの理解と実践
教室・言語環境の設定
コースデザイン教授法
教材分析・作成・開発
評価法
授業計画
教育実習
中間言語分析
授業分析・自己点検能力
目的・対象別日本語教育法
異文化間教育異文化コミュニケーション
コミュニケーション教育
日本語教育と ICT
著作権
一般言語学
対照言語学
日本語教育のための日本語分析
日本語教育のための音韻・音声体系
日本語教育のための文字と表記
日本語教育のための形態・語彙体系
日本語教育のための文法体系
日本語教育のための意味体系
日本語教育のための語用論的規範

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(47)
(48)
(49)
(50)

受容・理解能力
言語運用能力社会文化能力対人関係能力異文化調整能力⑮言語研究⑯コミュニケーション能力

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【参考】

令和 3 年度までの旧出題範囲

次の通りとする。主要項目のうち，「基礎項目」（太字）は優先的に出題される。
ただし，全範囲にわたって出題されるとは限らない。
区分

１

２

３

主要項目（太字は「基礎項目」）

社会・文化・地域

１．世界と日本(1)諸外国・地域と日本(2)日本の社会と文化
２．異文化接触(1)異文化適応・調整(2)人口の移動（移民・難民政策を含む。）(3)児童生徒の文化間移動
３．日本語教育の歴史と現状(1)日本語教育史(2)日本語教育と国語教育(3)言語政策(4)日本語の教育哲学(5)日本語及び日本語教育に関する試験(6)日本語教育事情：世界の各地域，日本の各地域
４．日本語教員の資質・能力

言語と社会

１．言語と社会の関係(1)社会文化能力(2)言語接触・言語管理(3)言語政策(4)各国の教育制度・教育事情(5)社会言語学・言語社会学
２．言語使用と社会(1)言語変種(2)待遇・敬意表現(3)言語・非言語行動(4)コミュニケーション学
３．異文化コミュニケーションと社会(1)言語・文化相対主義(2)二言語併用主義（バイリンガリズム（政策））(3)多文化・多言語主義(4)アイデンティティ（自己確認，帰属意識）

言語と心理

１．言語理解の過程(1)予測・推測能力(2)談話理解(3)記憶・視点(4)心理言語学・認知言語学
２．言語習得・発達(1)習得過程（第一言語・第二言語）(2)中間言語(3)二言語併用主義（バイリンガリズム）(4)ストラテジー（学習方略）(5)学習者タイプ
３．異文化理解と心理(1)社会的技能・技術（スキル）(2)異文化受容・適応(3)日本語教育・学習の情意的側面(4)日本語教育と障害者教育4

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区分

４

５

主要項目（太字は「基礎項目」）

言語と教育

１．言語教育法・実技（実習）(1)実践的知識・能力(2)コースデザイン（教育課程編成），カリキュラム編成(3)教授法(4)評価法(5)教育実技（実習）(6)自己点検・授業分析能力(7)誤用分析(8)教材分析・開発(9)教室・言語環境の設定(10)目的・対象別日本語教育法
２．異文化間教育・コミュニケーション教育(1)異文化間教育・多文化教育(2)国際・比較教育(3)国際理解教育(4)コミュニケーション教育(5)異文化受容訓練(6)言語間対照(7)学習者の権利
３．言語教育と情報(1)データ処理(2)メディア／情報技術活用能力（リテラシー）(3)学習支援・促進者（ファシリテータ）の養成(4)教材開発・選択(5)知的所有権問題(6)教育工学

言語一般

１．言語の構造一般(1)言語の類型(2)世界の諸言語(3)一般言語学・日本語学・対照言語学(4)理論言語学・応用言語学
２．日本語の構造(1)日本語の構造(2)音声・音韻体系(3)形態・語彙体系(4)文法体系(5)意味体系(6)語用論的規範(7)文字と表記(8)日本語史
３．コミュニケーション能力(1)受容・理解能力(2)言語運用能力(3)社会文化能力(4)対人関係能力(5)異文化調整能力5