（３－２－２－７）

東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程

平成２７年１０月１５日制定
（目的）
第１条

この規程は、東大阪大学（以下「本学」という。）における研究費の管理運用・監査体制を確保することを目的として定める。

（定義）
第２条

この規程において用いる用語は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）公的研究費

文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究資金等をいう。
（２）研究者等

本学の教職員その他の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者を言う。

（３）不正使用

架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費及び給与並びに謝金の請求等、虚偽の書類によって本学の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。

（法令等の遵守）第３条

研究者等は、交付決定を受けた公的研究費に係る研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）、「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）」、及びこれに基づく法令並びにその競争的資金等で定められた補助条件等に加え、本学諸規程等を遵守し、適正な運営及び管理に努めなければならない。

（最高管理責任者）
第４条

本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って、公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

４

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

５

最高管理責任者は、自ら各部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図る。

-1２－７東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程.doc

６

最高管理責任者は、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対する行動規範を策定する。

（統括管理責任者）
第５条

本学の最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、 不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な不正防止対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認のうえ、最高管理責任者に報告する。

４

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる研究者等を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。

５

コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

公的研究費等の使用並びに申請についての実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、事務局長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。

（１）自己の管理監督又は指導する各部局における不正防止対策を実施するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、各部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対して行うコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、理解度を確認する。
（３）自己の管理監督又は指導する各部局における公的研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対して行う定期的な啓発活動を統括する。
（４）自己の管理監督又は指導する各部局において、研究者等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（監事の役割）第７条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、理事会で定期的に報告し、意見を述べる。
２

監事は、特にモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会で定期的に報告し、意見を述べる。

（適正な運営・管理及び基盤となる環境の整備）
第８条

最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。

-2２－７東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程.doc

２

最高管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続きに関する規程を制定し、明確かつ統一的な運用を図るものとし、定期的に見直しをする。

（職務権限）
第９条

最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関して、研究者等の権限と責任を明確に定める。
２

５万円未満の物品等の購入は、研究者等の発注を認める。ただし、発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任を負うものとする。

３

５万円以上の物品等の購入は、総務課が発注する。

４

検収責任者は、総務部長とする。

（関係者の意識向上）
第１０条

最高管理責任者は、不正使用を防止するため、研究者等に対する行動規範を策定するとともに、研究者等の公的研究費に対する意識向上を図るために、公的研究費に関するコンプライアン
ス教育や啓発活動等を年１回以上開催するとともに、適宜必要な見直しを行う。

（誓約書）
第１１条

研究者等は、公的研究費の執行を行おうとする場合は、最高管理責任者に法令を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。
２

取引業者においては、昨年度の公的研究費の取引実績が同じ研究者等に対して総額１００万円以上もしくは取引件数が２０件を超える取引業者の中から本学におけるリスク要因、実効性考慮したうえで誓約書の提出を求める。不正な取引に関与した業者については、最高責任者より取引停止等の処分方針を適宜決定する。

（相談窓口）
第１２条

公的研究費に関する学内外からの事務処理手続きについての相談を受け付ける窓口を総務課に設置する。

（告発等の受付窓口の設置）
第１３条
２

公的研究費に関する学内外からの通報、告発等を受け付ける窓口を総務課に設置する。

前項の通報、告発等があった場合は、別に定める「東大阪大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」に基づき処理する。

（不正防止計画の策定と実施）
第１４条

最高管理責任者は、公的研究費を適正に管理し、不正の発生を防止するための基本方針を策定する。統括管理責任者は、この基本方針に基づき、具体的な計画（以下「不正防止計画」という。）を策定しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画に基づき、当該部局の研究者等に対し、不正の防止に係る啓発等を実施しなければならない。

-3２－７東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程.doc

３

公的研究費に係る不正行為及び不正使用については、その疑いも含めて、最高管理責任者の責任において迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。

４

不正防止計画推進部署は、総務課とする。

（公的研究費の執行）
第１５条

最高管理責任者は、公的研究費の執行に当たって、公的資金によるものであることを研究者等に理解させ、研究機関が管理する必要性を周知徹底し、遺漏がないよう不正防止計画を踏まえ、適正な執行を行う。
２

公的研究費の経理処理は、全て総務課が行う。

（物品の購入）第１６条

公的研究費により、５万円以上かつ耐用年数１年以上の物品を購入する際は、２社以上の見積書を取得したうえ、総務課が発注する。
２

公的研究費により、５０万円以上かつ耐用年数１年以上の物品を購入する際は、３社以上の見積書を取得したうえ、総務課が発注する。

３

公的研究費により、５万円以上の物品及び５，０００円以上の図書を購入する場合は、購入後に資産登録を行う。

（物品の検収）
第１７条

物品の検収は、総務課が行う。

２

検収担当者は、納品書等と現物を確認のうえ、検収印を押印する。

３

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等）に関する検収については、その役務の提供の証憑等の確認と検収担当者の現場確認を行う。

（モニタリング及び監査体制）
第１８条

公的研究費の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリングを行うことを目的に内部監査部門を設ける。
２

内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、総務課が行う。

３

内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、発注・検収・支払いの現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物実査、謝金等の使途確認及び研究の遂行状況について、効率的・効果的かつ多角的な観点から監査を行う。 また、本学の実態に即して要因を分析したうえで、不正が発生するリスクに対して、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

４

総務課は、内部監査の実施結果について、最高管理責任者に報告する。

５

効果的な内部監査を実施するための内部監査規程は別に定める。

（運営・管理の見直し）
第１９条

最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理の見直しを行い、必要に応じ統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。

-4２－７東大阪大学における公的研究費の管理運用・監査体制に関する規程.doc

（規程の改廃）第２０条

附

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。

則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から改正施行する。

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