2011年11月28日

欧州債務問題の最近の動向について
大和証券投資信託委託株式会社＜混迷が続く欧州債務問題＞
10月26日（現地、以下同様）のEU・ユーロ圏首脳会議で、欧州債務問題解決のための「包括戦略」が合意されたのも束の間、ギリシャ、イタリアにおける政治情勢の混乱を契機に、周辺国の国債利回りが再び大幅に上昇しています。ギリシャではパパデモス氏（前ECB（欧州中央銀行）副総裁）、イタリアではモンティ氏（元欧州委員会委員）らの「テクノクラート」が新首相に就任し、今後の改革に期待がかかりますが、11月に入りユーロ圏の債券市場は、損失拡大を懸念する機関投資家が、保有する周辺国国債の売却を積極化しており、売りが売りを呼ぶ展開の中、最早、個別国の事情を超えて、ドイツ以外のユーロ加盟国のほぼ全ての国の国債利回りが大きく上昇しています。
10月26日の首脳会議から1カ月余りを経過しましたが、「包括戦略」の実施への具体的な進展が認められない上、支援実施に関して、ドイツの硬直的な姿勢にも変化が見られないことから、市場の一部にはユーロ存続への疑念すら浮上しています。しかし、ユーロからの離脱やユーロの解体は、ユーロ圏の全ての国に甚大なコストをもたらすと考えられることから、近い将来の現実的な選択肢とは思えません。例えば、ドイツがユーロから離脱すれば、ドイツの輸出企業は極端な自国通貨高で競争力が大幅に削がれることになると思われます。
11月23日に実施されたドイツ国債の入札では、応札額が募集額を下回る波乱が生じました。欧州債務危機の余波がいよいよドイツにも飛び火し、ユーロからの資本逃避の様相すら帯びつつあることがうかがえます。ユーロ圏の銀行は信用不安から資金調達難に直面しており、資金調達におけるECBへの依存度を高めつつ、リスク資産の圧縮と手元資金の確保を最優先しているのが実情です。財政引き締めと信用収縮の同時進行が景気を一段と悪化させ、それが再び財政・金融の問題に転化する負の連鎖にユーロ圏は陥っています。欧州委員会は「秋季経済見通し」で2012年のユーロ圏の経済成長率を前年比0.5%と、「春季経済見通し」での同1.8%から大幅に下方修正しました。
＜期待されるECB・IMFの対応＞しかし、危機がこれ程までに深刻化した現状は、逆説的ながら、抜本的解決への政策対応がそれだけ近づいていることも意味します。問題解決の難点となっているドイツのECBやEFSF（欧州金融安定基金）の役割に係る硬直的な姿勢も、今後は軟化していくものと思われます。ECBについては流動性供給や債券市場への介入の一段の積極化が期待されます。また、欧州債務危機が投資家のリスク回避姿勢を通じて、世界の金融・証券市場に様々な影響を及ぼしている現状に鑑みれば、当面の最大の懸案事項であるイタリアへの金融支援を前提に、機能が拡充されたEFSFを本格稼動させる目的で、IMF（国際通貨基金）の関与拡大も期待されます。実際、IMFは新たな信用供与枠を創設しましたし、IMFの融資能力増強の動きも再三報じられています。欧州債務危機の根本的な解決にはユーロ圏の財政統合などが考えられますが、それには長期的な議論が必要であるとして、足元では投資家の不安心理の増幅が実態以上に状況を悪化している可能性に鑑みれば、12月8日のECB理事会や9日の欧州首脳会議での対応次第で、状況の好転も想定されます。

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【 欧州各国の10年国債利回りの推移 】（％）（2010年初～2011年11月25日）

35
30
25

ドイツ

ギリシャ

イタリア

スペイン

ベルギー

フランス

20
15
10

７
5
0
10/1

10/3

10/5

10/7

10/9

10/11

11/1

11/3

11/5

11/7

11/9

11/11 （年/月）【ユーロ為替相場の推移】
1.6

（米ドル）

（2011年初～2011年11月28日東京時間午後3時）

（円）

140

1.5

130

1.4

120

1.3

110

1.2

100
米ドル／ユーロ相場（左軸）
円／ユーロ相場（右軸）

1.1
1
11/1

90
80

11/3

11/5

11/7

11/9

11/11

（年/月）

（出所）ブルームバーグ

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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