令和５年度事業報告
令和５年度 重点事業報告
１．看護職の確保・定着・育成に向けた取り組み
実施結果
１）ナースセンターの役割の拡大①県行政とともに地域に必要な看護職確保対策事業を実施した。
（日本看護協会委託事業として令和 5 年 5 月 31 日～令和 6 年 1 月 31 日に取り組んだ）・看護職確保定着調査やナースセンター登録データ等から、看護職の地域偏在を検討する対象圏域（地域）を県行政とともに検討し、東濃圏域とした。
・東濃圏域の病院、看護師養成校、ハローワークより 13 人のワーキンググループを組織し、3 回会議を開催し、東濃圏域の看護師確保について検討した（第 1 回：7 月 12 日、第 2 回
11 月 6 日、第 3 回 1 月 19 日）。
・事業計画に従い下記 a)～d)の事業を行った。
a)離職時の届出数の増加対策「届出制度」と「ナースセンター」の PR ポスターを作成し、262 施設に送付した。13 施設を訪問し離職時の届出の協力を要請し、毎月の届出数を病院・施設とメールで 35 件共有した。事業期間中の届出数は 84 人（前年比＋41 人）であった。
b)ナースセンター新規登録者数の増加対策
多治見支所の PR ポスターを作成し 262 施設に送付した。 商業施設で出張相談を 3 回実施し、PR のチラシ配布や就業相談を行った（1 回目 7 月 31 日、2 回目 9 月 23 日、3 回目 11 月 3 日）
。新規登録者数 62 人（前年比＋18 人）であった。
c)多治見支所就職相談数の増加対策
東濃圏域の看護職へのアンケート調査を実施し、841 人の回答を分析し、ワーキングで結果を共有した。
「多治見支所の場所がわかりにくい」という結果を受けて、支所の窓
広告を簡易的に改装した。求職登録後の定期フォローでは電話やメール連絡を強化し、対象者 126 人中、61 人（48.4％）のフォローができた。ナースセンターシステムのメー
ル機能を用いて、求職者に情報発信を 29 回行った。相談件数は 756 人（前年比＋360人）と増加することができた。
d)就職者数の増加対策
12 月 12 日、土岐市立総合病院で再就業支援研修を行い 8 人が参加し、再就職者は 0 人であった。ハローワーク多治見での出張相談を 8 月より従来の月 1 回から 2 回に増やし、相談者数は 45 人(前年比＋16 人)と増加した。施設訪問情報をナースセンターHP に
13 施設掲載し、閲覧延べ回数は 255 件であった。また、求人施設に柔軟な求人の検討を
31 件依頼した。
「非常勤求人情報リスト」を 2 か月毎に更新し、求職者に情報提供した。
就職者数は 67 人（前年比＋19 人）であった。
②定年後の看護職が活躍できるような支援と人材登録システムを構築した。
・定年後の看護職の活用を図るためのプラチナナース人材バンクシステムを Web 上に構築し、７月から登録可能とした。登録者は 71 人、うち臨時就職も含んだ就職者は 26 人であった。
・求人施設対象の「プラチナナース活用促進セミナー」を WEB で 10 月 20 日に開催し、45 人の参加があった。

・「プラチナナース活躍プロジェクト」のチラシを作成し、5 月に対象年齢の求職者と県内の病院に送付、また、ハローワークに設置して来所者に案内した。
・プラチナナース対象の WEB セミナーは、第 1 回 11 月 30 日「定年前後の看護職対象」34 人、
第 2 回 12 月 6 日「40～50 歳看護職対象」19 人の参加であった。
・プラチナナースへの求人情報発信では、「プラチナナース求人情報」として、60 歳以上歓迎の求人施設リストを 5 月より HP 上に掲載し、登録者にも情報を配信した。
・3 月に「活躍しているプラチナナース紹介」を HP 上に掲載した。
③ナースセンター登録者数の増加と、ナースセンター事業の知名度向上を図った。
・岐阜・大垣・関のハローワークでの就業相談回数を隔月から毎月に増やし、今年度の相談者
数は 253 人（前年比＋120 人）と増加した。
・西濃地区出張相談の拡大として、商業施設のイオンタウンで月１回の出張相談を行い、PR のためにチラシと PR グッズを延べ 1,118 人に配布した。今年度の来訪数は 93 人、うち看護職 51 人で、ナースセンターへの新規登録または再登録につながったのは 35 人であった。
・県内の看護大学等のガイダンスと学祭への出展は 12 校に行い、学生 697 人、教員 19 人に、ナースセンターの PR を行い、PR グッズを配布した。
④看護職が気軽に集まり交流できるサロンを開催した。
・12 月 4 日「セミナー付きママナースサロン」を開催し、申込者 10 人、参加者 6 人、その後就職者 1 人であった。
２）医療的ケア児支援体制の強化①医療的ケア児に関わる看護職を育成し、また就業中の看護職が安心して働くことができる支援となるよう、教育機関等における医療的ケア児看護人材育成研修を開催した。
・市町村保育窓口、保健センター、保健所、小中学校、幼稚園、保育園、潜在看護職等に研修案内し、広く募集をしたところ、応募者が 36 人あり、定員を上回ったため、選考の結果、定員を増員し 26 人で開講した。
・受講者の内訳は、保健師 1 人、看護師 23 人、准看護師 2 人であった。また、所属施設は、
幼稚園・保育園 12 人、小学校 1 人、特別支援学校 1 人、訪問看護ステーション 2 人、病院・クリニック 2 人、その他（大学、福祉施設、潜在看護職）8 人であった。全日程修了者は 20人であった。
・研修構成は、法律や教育機関の組織、看護師の役割、他職種との連携などの講義 2 日間と、スキルアップのための演習 2 日間を開催した。閉講日には、ナースセンターから就業案内をした。講義 2 日間（8 月 18 日、8 月 25 日）は、オンライン開催とし、演習 2 日間（10 月
11 日、11 月 10 日）は、集合研修とした。受講者からは、「研修の構成として、Zoom との併用は非常にありがたかった」との意見があった。
・演習では、医療ケアの演習と、「学校組織の中で緊急時対応をイメージしてみましょう」をテーマにグループワークを実施した。
・研修後アンケートでは、受講者全員が参加目的を達成「できた」「だいたいできた」と回答した。また、受講者の 88.8％が本研修受講後、保育所・幼稚園や小中学校等で「従事したい（継続して従事したい）」「従事することを検討したい」と回答した。
・「今回のような研修を望んでいた」「他の受講者と情報交換・共有できて気持ちが楽になりました」「看護師と医療的ケア児に関わる教育関係者も一緒に研修を受けられ、グループワー
クが出来る機会があるとよい」との意見があった。
・潜在看護職の受講者からは、「就業を検討している者にとって 不安の払拭になり背中を押してもらえました」との意見があった。

３）生涯学習支援として必要な仕組みと研修計画の検討①日本看護協会の生涯学習支援の取組みを理解し、岐阜県看護協会の枠組みを作成した。
・6 月に日本看護協会が発出した「看護職の生涯学習ガイドライン」「看護師のまなびサポー
トブック」「生涯学習支援ガイドブック」を基に、当協会内で生涯学習支援の内容を共有した。また、7 月 26 日開催の日本看護協会による「看護職の生涯学習ガイドライン」説明会に参加し、ガイドラインの内容を確認したうえで、「生涯学習支援体制の枠組み（仮）」を作成した。7 月 29 日には日本看護協会の木澤理事を講師として、特別講演「看護職の生涯学習支援体制の構築」を開催し、61 人（管理者 46 人、スタッフ 15 人）が参加した。
・ワーキング会議を 2 回開催し、「看護協会の情報が盛り込まれ、どんな研修があるのか、何をしているかが分かるとよい」、「ポイント制などの特典をつくり研修参加でポイントを付与するといった仕組みはどうか」等の意見を取り入れ、「生涯学習支援体制 枠組み～ライ
フコースに応じた生涯学習のポイント～」を作成した。
・岐阜県看護協会ホームページ上に、「生涯学習ガイドライン」「看護師のまなびサポートブ
ック」「生涯学習支援ガイドブック」を掲載すると共に、会長通信を活用して看護職に周知を図った。また、広報誌「看護ぎふ」にて看護職の生涯学習について掲載し周知を図った。
②作成した「岐阜県看護協会生涯学習支援体制 枠組み～ライフコースに応じた生涯学習のポ
イント～」を基に、令和 6 年度は、これまでの「教育計画」を「研修計画」と名称変更し「令和 6 年度研修計画」を作成した。また、これまでの冊子タイプからタブロイド版へと変更した。
・令和 6 年度研修計画には、「岐阜県看護協会生涯学習支援体制の枠組み～ライフコースに応じた生涯学習のポイント～」と「令和 6 年度研修一覧」を掲載し、3 月末に発行した。
配布は、会員施設および個人会員のほか、訪問看護ステーション、高齢者福祉施設、岐阜
県医師会会員へ郵送し、生涯学習支援として必要な仕組みと研修計画を広く周知した。
４）看護師基礎教育を教育・臨床現場が共に考え協力するための取り組み①令和 4 年度講演会後のアンケートでは、教育機関、臨床現場それぞれから「学校と病院をつなぐことは必要である、交流により双方の現状や課題を共有し、一貫した指導に繋がる」「交流があることで、学生にとっても安心した学びの場が提供できる。
」等の意見があった。看護師育成には「教育、臨床の双方の顔の見える関係づくりが必要である」と感じていることがわかった。
②看護師基礎教育に携わる、臨床現場の看護管理者、実習指導担当者、看護教員、看護行政担
当者等が交流するために、講演会とシンポジウムを令和 5 年 12 月 13 日に開催した。
・講演会は、神奈川県立平塚看護大学校長樋口美佳氏による「看護師基礎教育４年制化実現
までの取り組みと課題」であった。樋口氏は、自校の看護師基礎教育 4 年制化の背景と経緯について説明後、「看護師になる教育から、看護師として働く教育」へ転換して、看護の実践者である看護専門職業人の育成を目指していることを話された。教育の実際では、「看
護の対象を生活する人として捉える、看護であること、ないことを考え続けられる」“つなげる”“くりかえす”ことで知識が定着して看護実践の基盤となり、学生が主体的な活動（ボランティアなど）ができるようになったことを報告された。
・シンポジウムでは、看護教員から，18 歳人口の減少に伴い学生の確保が難しいことや、学生の変化による指導の困難さ・実習環境の調整、教員の確保困難が課題であることをあげられた。また看護師基礎教育を取り巻く課題は多いが、臨床現場の状況に合わせながら、学生が学びやすい環境づくりのために取り組みたいと述べられた。
・臨床現場の看護管理者は、実習受け入れの取り組みと課題についてあげられ、指導する時
間的余裕がない、指導者間に力量の差があるなどの課題があり、院内で臨地実習指導体制

連絡会を立ち上げて活動していることを話された。また、実習指導担当者からは、指導内
容、受け入れ上の調整、受け入れの現状と課題についてあげられた。受け入れについては看護教員との「臨床連絡会」や「がやがや会議」を開催し、顔の見える関係づくりを行っていた。
・看護行政の立場からは、看護基礎教育をめぐる現状と課題、2020 年から施行されたカリキ
ュラムの主な改正ポイント、岐阜県の看護をめぐる概況と政策について述べられた。
・参加者は 61 人（病院 32 人 介護福祉施設 3 人 看護学校・大学 20 人 個人 6 人）アン
ケート結果では「それぞれの立場からの意見をきかせていただき、連携の大切さをあらためて実感することができた。
」「看護を語ることの大切さを感じ、実習だけでなく日頃から臨床現場において正解を求めすぎないで語れる職場風土が大事であると感じる。
」や「グループディスカッションがあるとよかった。
」等の意見があった。
（アンケート結果 P40～46 参照）

評価・今後の課題〇ナースセンターの役割の拡大
・地域に必要な看護職確保対策事業では様々な取り組みを行い、離職時の届出数、新規登録者数、相談件数、就職者数において、前年度より増加することができたが、就業者数は 33 人であり目標の 38 人には達しなかった。看護師確保には継続した事業展開が必要であり、引き続き行政、
病院・施設、看護師養成校等と課題を共有し協同して取り組む必要がある。また、中濃圏域でも看護師不足が深刻であることから、中濃圏域の看護職確保・定着の現状について教育・臨床現場と情報共有する。
・プラチナナース登録システムへの登録は一定数あったが、求職側と求人側のニーズに差異があり
就職につながりにくいため、プラチナナースを雇用し有効に活用するための工夫について、県内外の好事例を紹介する等の求人施設対象セミナーを開催する。
・ハローワークでの就業相談者は多いため、相談日を増やすことで、相談者数・ナースセンターへの登録を増やすことができた。今後、さらに登録者を増やすため、各圏域での相談回数を増やしていく。
・商業施設（イオンタウン大垣）内での就業相談は相談者数や新規登録に効果があった。一方、毎週水曜日にソフトピアジャパン内で行っている西濃サテライトは相談者数が少ない状況である
ため、西濃サテライトを商業施設内に移転する。
・ナースセンターの知名度を向上させる取り組みとして、看護師養成校ガイダンスへの参加が有効であったため、引き続きガイダンスでの広報を行っていく。
・子育て世代の未就業者対象にした「セミナー付きママサロン」は、看護職が気軽に集まり交流できるという目的を達成できた。今後は対象者を子育て世代以外の未就業者にも拡大し、求職者のニーズに合わせたテーマで複数回のサロンを開催する。
○医療的ケア児支援体制の強化
・教育機関等における医療的ケア児看護人材育成研修について、応募者数や研修後のアンケート結果から、教育機関等に従事している或いは従事しようとする看護師等の本研修へのニーズの高さがうかがえた。
・今後も「従事したい」「従事することを検討したい」と約 9 割が回答していることから、本研修が離職防止にもつながると考える。また、潜在看護職の受講者の意見から、医療的ケア児の看護の現状を知ることで、見通しを立てることができ、今後教育機関等での就業につながると考える。

・教育機関等では、多職種との連携・協働が重要であるため、教員や保育士等医療的ケア児に関わる教育関係者との意見交換の場を設けることも検討する。
・アンケート結果から、研修を通じて看護職同士のつながりを持ち、情報交換・共有することで、ひとりで従事することに対する負担の軽減につながったと評価できるため、引き続き研修を開催していく。
〇生涯学習支援として必要な仕組みと研修計画の検討
・「岐阜県看護協会生涯学習支援体制枠組み～ライフコースに応じた生涯学習のポイント～」を作成し、岐阜県看護協会としての生涯学習支援体制に対する考え方を示すことができた。今後、「継続教育」から「生涯学習」の考え方にシフトしていくためには、新しく作成した研修計画や生涯学習支援体制枠組みの見方、考え方についての説明や、「看護師のまなびサポートブック」の配布等で周知していく必要がある。また、県内病院の看護職代表者や教育担当者を対象にした「生涯学習」に関する研修会等を開催し、生涯学習支援体制づくりを進めていく必要がある。
○看護師基礎教育を教育・臨床現場が共に考え協力するための取り組み
・今回の取り組みで、教育・臨床現場それぞれの現状と課題を共有することができた。今後は更に情報を共有し、教育現場・臨床現場が協働し、看護師育成に取り組んでいく必要がある。また、圏域ごとの看護教員、臨床現場の看護管理者、実習指導担当者が交流会等を開催し、顔の見える関係づくりをすることともに、課題解決に向けて取り組む必要がある。

２．地域包括ケアを支える看護提供体制の強化
実施結果
１）地域の看護の質向上（１）各職能間の連携強化① 四職能委員長会議を定例、臨時含め、12 回開催した。
② 地域連携における各職能の役割を共有し、連携を推進することを目的とした研修を 11 月 18日に実施した。研修テーマは、「事例から考える四職能の連携と支援―どのように連携するとよりよい支援ができるのかそれぞれの立場で考えよう―」とし、58 人の参加があった。
参加者の内訳は、保健師 11 人、助産師 9 人、看護師 38 人であった。また、勤務施設では、
病院 32 人、訪問看護ステーション 9 人、介護施設 5 人、保健センター・保健所 5 人、教育機関クリニック等 7 人であった。
予め、各職能の役割や業務内容を紹介し、グループワークを実施した。
（２）岐阜県看護協会訪問看護総合支援センターの体制整備と運営① 相談窓口の受付（電話・メール）を開始し、令和 6 年 3 月までに延べ 380 件（月平均 30 件）の相談があった。
（相談窓口実績報告書 P133 参照）
・主な相談内容は、「診療報酬・介護報酬」「法令や制度」が 8 割、その他は「訪問看護ステーション開設に関すること」や「訪問看護サービスに関すること」であった。また、主な相談者は 8 割が訪問看護従事者であり、その他は県民、行政、サービス事業所であった。
・相談窓口では解決できない事項等については、他機関（相談機関等を含む）を紹介した。
・中濃子ども相談センターの職場研修に、訪問看護師を派遣し「子どもの支援に対する訪問看護の活用」について事例を用いて説明した（2 月 29 日）。職員からは、「他職種との連携方
法や役割分担」「訪問看護での子ども・家族への関わり方」などの質問があった。
② 岐阜県内では、飛騨市、白川村、七宗町、富加町、東白川村、川辺町の 6 市町村に訪問看護ス
テーションはない。訪問看護ステーションの活動地域は設置されている市町村内だけではな
く、近隣への事業展開も可能なため、当該市町村のある中濃・飛騨医療圏域の訪問看護ステーション 51 施設、病院・診療所 31 施設、居宅介護支援事業所 149 施設に対して、訪問看護に関するアンケート調査を実施した。現在、データ整理・分析中である。
③ 訪問看護事業所における新人（新卒）確保事業の説明会を開催（12 月 25 日）し、岐阜県内の看護師基礎教育機関の学科長・教務主任またはそれに準じる人 17 人、新卒訪問看護師の育成に興味のある看護職 14 人の合計 31 人が参加した。
・新卒訪問看護師育成に先駆的に取組んでいる、聖路加国際大学大学院の山田雅子教授を講師に招き、「きらきら訪問ナース 増やそう！ 育てよう！～新卒看護師の訪問看護事業所への就職～」のテーマで講演を行った。さらに、令和 4 年度に看護師基礎教育機関を対象に実施したアンケート結果の報告、令和 6 年度から 3 か年計画で実施する新人（新卒）訪問看護師確保事業に係る説明を行った。
・説明会後のアンケートを実施し、18 人の回答を得た（回答率 64.3％）。講演、アンケート結
果および新人（新卒）訪問看護師確保事業に係る説明について、全員が「よかった」「だいたいよかった」と回答した。また、事業の説明では、「岐阜県看護協会の動きがわかった」「訪問看護事業所だけの力では新卒採用は難しいので地域全体で取組んでほしい」等の意見があった。
・令和 6 年度新人（新卒）訪問看護師育成プログラム作成に向けたワーキング会議を開催（令和 6 年 3 月 28 日）した。

２）地域の人材活用の推進（１）専門・認定看護師の登録・活用システムの利用推進①岐阜県委託事業である専門・認定看護師派遣事業を実施し、25 施設が利用した。
派遣終了後、受講施設は目的を「おおむね達成できた」と評価した。
・延べ訪問回数：37 回（うち Zoom 2 回）・派遣した専門・認定看護師の分野：13 分野②岐阜県委託事業は今年度で終了となるため、６年間のまとめとして、令和 3 年度から令和 5
年度における事業について調査を行った。
（平成 30 年度～令和 2 年度については令和 4 年度に調査済み）③今年度から「専門・認定看護師等登録・活用システム」を新たに導入したが、利用した施設
からは、80％がわかりやすい・まあわかりやすいと回答した。
マッチングについては、施設間で直接交渉するシステムとなったが、電話やメールでの相談も受け付けた。相談の中には、「どの認定に相談するといいのかわかりにくい」「同じ認定看護師でも、得意分野などがあるのか」といった質問や意見があった。
令和 6 年度以降は、岐阜県委託事業でなくなるため謝金・交通費などの実費負担が必要となるが、それでも利用したいとの回答が、85.7％あった。
④専門・認定看護師の活用を促進する対策として、ホームページを利用し、専門・認定看護師の活動紹介や得意なことなどをアピールするための動画を制作し、誰にでも視聴してもらえるように工夫した。
（２）特定行為研修修了者や NP コース修了者の地域活動への支援①特定行為研修制度や研修修了者の役割について関係職種に周知した。
・県内各市町村の医師会に「看護師の特定行為活用」のチラシを配布し、特定行為研修制度や修了者の活動内容を周知した。その後クリニックから研修受講手続きについて 2 件の問合せがあった。
・岐阜県医師会主催の研修会で、医師などの他職種に県内特定行為研修修了者数や指定研修機関、支援制度等の説明を行い、訪問看護ステーションと診療所に勤務する修了者が活動内容を発表した。参加者の職種は医師、ソーシャルワーカー、介護支援専門員、地域包括支援センター、自治体職員、保健師等であった。質疑応答では認定看護師と特定行為研修修了者の違いや胃ろう交換等についての質問があった。
・岐阜県看護対策議員連盟主催の研修会で、岐阜県議会議員等に県内特定行為研修修了者数や指定研修機関、支援制度等の説明を行い、訪問看護ステーションと診療所、病院に勤務する修了者が活動内容を発表した。
②支部交流会の開催に向けて代表者会議を開催した。
・代表者会議を 4 回開催し、支部交流会の進め方や次年度の交流会について協議した。
・支部代表者会議を 2 回開催し、支部交流会の内容や開催方法を検討した。
③研修修了者の全体交流会を開催（7 月 31 日）した。
・県内の特定行為研修修了者数は、令和 5 年 3 月現在 154 人であった（2023 年病院の看護職員確保定着に関する調査結果に、病院以外に所属する修了者数を足した人数）。
・参加者は 48 人（特定行為研修修了者 46 人、NP コース 2 人）で、交流会の初参加は 23 人
（48％）であった。
・修了者の活動発表と、区分・部署別および近隣支部に分かれてグループワークを行った。
・交流会後のアンケートでは、48 人から回答を得た（回収率 100%）。参加目的は「修了者の活動内容を知りたい」が最も多く、参加目的を達成「できた」「だいたいできた」が 96％であった。グループワークは、「よかった」「だいたいよかった」が 85%で「悩みを共有できた」「顔の見える関係作りになった」という意見があった。一方で「時間が短かった」「もっと具体的な話がしたかった」という意見もあった。
「人材活用のために必要な支援のフロー」については、「知っている」が 12 人（26%）で、フローを活用している修了者は 4 人であった。
④⑤看護管理者を対象に修了者の活用事例報告会を開催（令和 6 年 1 月 26 日）した。
・参加者は 30 人（病院 25 人、訪問看護ステーション 5 人）で、初参加は 8 施設／24 施設（33%）であった。
・修了者の活用事例報告、昨年度好評であった講師の講演、グループワークを行った。
グループワークは「修了者を活用するために自施設でできること」をテーマに意見交換を行い、全グループが発表し共有した。
・事例報告会後のアンケートを実施し、21 人の回答を得た（回収率 70％）
。事例発表、講演は全員が「よかった」「だいたいよかった」と回答し、全員が今後に活かすことが「できる」「だいたいできる」と回答した。
「人材活用のために必要な支援のフロー」については、「知っている」と回答した人が 10 人（48%）で、その中でマニュアルを「活用している」と回答した人は 3 人であった。

評価・今後の課題〇各職能間の連携・各職能が、地域包括ケア推進に向けた連携について学ぶ機会となった。
・各職能の役割や機能を知ることにより、お互いを理解し連携を強化することにつながる。次年度も同様に、各職能が連携するために何が出来るかを事例を通して考えることができるよう、研修会を開催する。
〇岐阜県看護協会訪問看護総合支援センターの体制整備と運営・相談件数は予想以上であり、主な相談内容の「診療報酬・介護報酬」「法令や制度」については、
ホームページ上に Q&A を掲載する等、相談者が活用しやすいものに変更していく。また、訪問看護に関する最新情報等を発信していく必要がある。
・対応が難しい相談内容については、今後も他の機関に相談者をつないでいく必要がある。また、他機関と顔の見える繋がりを作り、迅速に適切な対応が行えるよう体制を整えていく必要がある。
・訪問看護事業所における新人（新卒）確保事業説明会の開催は、訪問看護総合支援センター全体の取組みを周知することに繋がった。今後も他機関、多職種に対して事業説明（報告）を継続していく必要がある。
○専門・認定看護師の登録・活用システムの利用推進
・専門・認定看護師への調査では、地域の看護の質向上のため専門知識・技術の提供が必要と回答したものが 92.2％あり、依頼があれば支援をしたいと回答したものが 87.3％あった。
また、
52.3％
は看護協会以外に地域の施設から相談や助言、指導、派遣などの依頼がある。と回答し、地域で幅広く活動していることが伺えた。
・派遣を希望する施設からは、システムの利用について 80％がわかりやすい・まあわかりやすいと回答した。しかし、派遣を受けたことのない施設では専門・認定の分野の選択がわかりにくいといった意見も聞かれたため今後も協会の支援が必要である。
・ホームページを活用した、システム運用方法の紹介や専門・認定看護師の紹介等を継続して行い
地域での活躍の場を広げるよう努める。

○特定行為研修修了者や NP コース修了者の地域活動への支援
・修了者数は、令和 2 年度 40 人から令和 5 年 3 月現在 154 人であり、約 4 倍に増加した。
所属施設は病院 143 人、診療所 2 人、訪問看護ステーション 8 人、その他 1 人で、年々増加傾向にある。修了者は特定行為のみを行うのではなく、対象者を包括的にアセスメントし専門性を発揮することで、質の高い医療・看護を効率的に提供することを期待されている。今後は支部交流
会を通して地域の課題やニーズを把握し、組織として課題に取り組む体制を整える必要がある。
・特定行為研修制度や修了者の周知活動では、チラシを配布したことでクリニックから問い合わせがあり特定行為に興味を持ってもらう良い機会となった。また、岐阜県医師会主催の研修会では、地域連携で携わる関係職種に、特定行為研修修了者の活動内容を周知することができた。医師からは“認定看護師と特定行為研修修了者の違い”等の質問があったことから、特定行為に対する認知は低く、更に詳しく周知する必要があると考える。今後も周知を進めるために、市町村医師会や地域の多職種を含めた研修会などで周知活動を行う。
・修了者の交流会は、修了者間の関係作りや問題解決の場になっており、今後も継続を希望する声が多い。次年度は、総会（修了者会）を開催し、修了者の課題解決に向けた組織作りを進めると共に、フォローアップ研修や交流会を開催し、修了者の活動支援体制を整える。また、支部交流
会や NP コース修了者間での意見交換会を開催し、ネットワーク作りを進める。
・看護管理者の活用事例報告会では、組織としての取り組みや地域での活躍の場について情報共有することができた。次年度も看護管理者向けの研修会を開催し、修了者の増加と組織での活用促
進、地域での修了者の役割拡大のための支援を行う。
・「人材活用のために必要な支援のフロー」については、特定行為研修修了者および看護管理者共に認知度、活用者数が低いため、今後も交流会などで周知と活用を進めていく。

令和５年度事業報告
・二重下線は重点政策・重点事業

１

教育等看護の質の向上に関する事業

１－（１）キャリア支援のための継続教育の推進
ア 教育研修プログラム【研修受講状況報告 P107 参照】（ア）令和 5 年度の研修の運営・評価（14 項目 57 研修 一般研修のみ）
受講者数 4,099 人（非会員を含む）（イ）令和 6 年度の研修の企画、立案（ウ）ホームページ・マナブルによる年間研修計画の情報提供
イ 認定看護管理者教育課程（ア）ファーストレベル教育 春季コース （5 月 2 日～7 月 28 日）
受講者 82 人（科目履修生なし）

修了者 82 人

ファーストレベル教育 秋季コース （9 月 6 日～11 月 27 日）
受講者 81 人 （科目履修生なし） 修了者 81 人（イ）セカンドレベルフォローアップ研修看護管理実践報告会 （2 月 19 日）
受講者 30 人
ウ 専門看護師・認定看護師の地域での活用推進〔重点 2-2-(1)〕（ア）専門看護師・認定看護師の派遣研修
25 施設応募 21 名派遣（4 名は 2 施設へ派遣）（イ）専門看護師・認定看護師等が地域の中で広く活動できる支援システムの運用と活用推進「専門・認定看護師等登録・活用システム」を導入しホームページに掲載した
エ 災害看護研修会
・災害支援ナース養成研修

8 月 7 日～12 月 5 日

受講者 148 人

・災害支援ナースフォローアップ研修

9 月 21 日

受講者 36 人

オ 受託研修（ア）特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会
6 月 15 日～8 月 4 日 分散型 8 日間

受講者 20 人 修了者 20 人（イ）新人看護職員教育事業・研修責任者研修

6 月 10 日～10 月 21 日

受講者 30 人

・教育担当者研修

6 月 16 日～10 月 16 日

受講者 64 人

・多施設合同研修

6 月 7 日～ 2 月 14 日

受講者 27 人

・専任教員（初級）

8月 2日

受講者 29 人（中級）

8 月 25 日

受講者 28 人

（上級）

8月 3日

受講者 31 人

・専任教員・実習指導者編

9 月 11 日

受講者 66 人

・助産師編

11 月 9 日

受講者 11 人（ウ）看護人材現任者研修

・准看護師編

11 月 29 日

受講者 15 人

10 月 5 日

受講者 36 人

10 月 20 日

受講者 36 人（エ）重症心身障がい児者看護人材育成研修事業
重症心身障がい児者看護人材育成研修 6 月 1 日～2 月 9 日
演習やグループワーク集合研修、座学はオンライン配信講義
計 12 日間実施

受講者 35 人

修了者 33 人

公開講座「重症心身障がい児・家族と「これから」についてを話し合う～アドバンス・ケア・プランニングの実際～」
受講者 108 人
重症心身障がい児者看護人材育成研修フォローアップ研修「呼吸管理講習会」

10 月 13 日

受講者 28 人 修了者 28 人

「重症心身障がい児者に必要な看護ケア講習会 摂食・嚥下講習会」
11 月 27 日

受講者 29 人 修了者 29 人（オ）看護職員認知症対応力向上研修事業
看護職員認知症対応力向上研修〔岐阜〕7 月 24 日・31 日・8 月 9 日・2 月 13 日

修了者 53 人〔中濃〕7 月 11 日・26 日・8 月 8 日・2 月 15 日

修了者 26 人

病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修〔岐阜会場〕10 月 10 日

受講者 37 人〔東濃会場〕 9 月 4 日

受講者 9 人

〔飛騨会場〕 8 月 3 日

受講者 15 人（カ）退院支援担当者養成研修
10 月 13 日～12 月 11 日 6 日間修了者 55 人

１－（２）新人看護職員卒後研修の推進
ア 新人教育専門職としての第一歩！
7 月 7 日・13 日・14 日・20 日・8 月 7 日・28 日 受講者 543 人
１－（３）医療・看護安全対策の推進 【医療・看護安全委員会報告 P161 参照】
ア 医療安全管理者養成研修

12 月 20 日 受講者 41 人

イ 医療安全にかかわる看護職 研修・交流会

12 月 26 日 参加者 48 人

１－（４）看護師基礎教育を教育・臨床現場が共に考え協力するための取り組み
ア 令和 4 年度の講演会後のアンケートを参考に、それぞれの立場の意見を集約する
教育現場・臨床現場を対象に看護基礎教育についての講演会「看護師基礎教育 4 年制化実現までの取組みと課題」について講演
神奈川県立平塚看護大学校

校長 樋口美佳氏

イ シンポジウムを開催し、臨床現場の実習指導担当者や新人教育担当者、看護大学・看護学校の教員、行政担当者等から広く意見を聞く機会を作る

大学・専門学校教員、病院看護管理者、病院臨地実習指導者、岐阜県の看護行政のそれぞれの立場から意見を述べてもらい、意見交換を行った
１－（５）日本看護協会教育事業への参加協力
ア インターネット配信研修の開催、参加案内
・認知症高齢者の看護実践に必要な知識
11 月 16 日～17 日

受講者 121 人

・看護補助者の活用推進のための看護管理者研修
11 月 29 日
イ

修了者 102 人

オンデマンド研修の開催
・JNA オンデマンド研修の開催
災害支援ナース養成研修

8 月 7 日～12 月 5 日 受講者 148 人（再掲）看護管理者のための地域連携研修
看護師長対象11 月 14 日

受講者 15 人

施設管理者対象

11 月 28 日

受講者 10 人

１－（６）生涯学習支援として必要な仕組みと研修計画の検討〔重点 1-3〕〕ア日本看護協会の生涯学習支援の取組みを理解し、岐阜県看護協会の枠組みを作成する
・特別講演「看護職の生涯学習支援体制の構築」講師：日本看護協会 木澤理事
7 月 29 日

受講者 60 人

・ワーキング会議を 2 回開催し、「生涯学習支援体制 枠組み～ライフコースに応じた生涯学習のポイント～」を作成した（9 月 3 日・11 月 30 日）

・日本看護協会作成の「生涯学習ガイドライン」「看護師のまなびサポートブック」「生涯学習支援ガイドブック」について、ホームページ・会長通信にて看護職に周知した。また、広報誌「看護ぎふ」にて看護職の生涯学習について掲載し周知した
イ

枠組みに沿って、研修プログラムを作成する
これまでの「教育計画」を「研修計画」と名称変更、また、これまでの冊子タイプ
からタブロイド版へと変更し「令和 6 年度研修計画」を作成した。令和 6 年度研修
計画には、「岐阜県看護協会生涯学習支援体制の枠組み～ライフコースに応じた生涯
学習のポイント～」と「令和 6 年度研修一覧」を掲載し、3 月末日に発行した

２

看護業務の調査研究及び開発に関する事業

２－（１）職能委員活動
看護職の専門性の推進
ア 各職能の連携、情報共有
合同職能集会 6 月 20 日

サラマンカホール

職能委員会活動報告
質疑応答
新旧各職能委員紹介
各職能委員会の活動内容について情報共有し、職種間の連携強化を図る
四職能合同研修会を開催する（ア）委員長会議の開催

12 回

四役会参加
（イ）四職能合同研修会企画、調整（ウ）四職能合同研修会開催、評価（別冊「職能委員会活動報告」参照）
11 月 18 日 オンライン研修（Zoom） 参加者人数：58 人（委員含む）
研修テーマ：事例から考える四職能の連携と支援
各職能分野の役割・機能・活動紹介と困難事例を通して意見交換
イ 保健師職能委員活動 【保健師職能委員会報告 P154 参照】
人材育成方法の一つである事例検討会の実態調査を実施し、今後の課題を明らかにする
助産師と保健師の連携強化を図る（ア）委員会の開催

9回（イ）事例検討会の実態調査
県、県保健所、市町村等における職場での事例検討会の実施状況、また工夫について調査、分析を行った（ウ）助産師職能委員会との合同委員会開催
岐阜県における子育て支援事業の現状を把握し、事例検討を通して具体的な内容で母子保健活動における保健師・助産師の連携を図った（エ）保健師職能委員会活動通信『Pretty Health News』の発行 2 回（オ）地域で働く保健師の仕事の魅力 PR
日本看護協会が企画した「地域を支える自治体保健師になろう

地域で働く

保健師の魅力」イベントに参加した
看護学生、学生の保護者、保健師資格保有者を対象に行われ、職能委員は『なんでも相談ブース』を担当した
ウ 助産師職能委員活動 【助産師職能委員会報告 P155 参照】
母子のための安心安全な地域包括ケアシステムの推進を図る
アドバンス助産師更新分析結果から CLoCMP®レベルⅢ認証制度を推進する

（ア）委員会の開催 9 回（イ）助産師職能委員会活動通信
機関誌『NEWS さんばーず』の発行 1 回（ウ）院内助産・助産師外来の実態調査の実施・結果及び考察（エ）保健師職能委員会との合同委員会の開催（オ）助産・産科医療施設における災害対策の実態調査の内容検討
エ 看護師職能Ⅰ委員活動 【看護師職能委員会Ⅰ報告 P156 参照】
地域で看取りを進めるための病院看護師の課題を明らかにする（ア）委員会の開催

11 回

（イ）
「病院看護師の看取りに関する現状調査」の集計・分析、課題の抽出
・96 施設中 63 施設回答あり（回答率 65.6％）（ウ）課題を協会長へ提言（12 月）（エ）調査結果を 96 施設へ報告（郵送）
オ 看護師職能Ⅱ委員活動 【看護師職能委員会Ⅱ報告 P157 参照】（ア）委員会の開催 11 回
（イ）
「高齢者施設で働く看護師研修計画｣「高齢者施設で働く看護師年間計画と評価表」の活用状況を調査した
・使用申込みをした 46 施設に対して郵送にて回答を求めた
・回収 25 施設（ウ）BCP 作成状況調査と研修会の開催
・BCP 研修 8 月 26 日 13：30～15：30（オンライン開催）
実践報告 2 事例：訪問看護ステーション高山、介護老人保健施設はなさとグループワーク
・参加人数 24 人
２－（２）看護研究支援
ア 第 12 回岐阜看護学会（12 月 2 日）
学会テーマ「それぞれのそのひとらしい人生を支える工夫」～患者・家族・仲間・そして私のために今できること～
発表演題：22 題（口演：16 題 示説 6 題）
特別講演
テーマ：患者を人として尊重すること～ペーシェントからパーソンへの挑戦～
講 師：北海道医療大学名誉教授 石垣靖子氏
シンポジウムテーマ：～患者・家族・仲間・そして私のためにできること～
シンポジスト：岐阜県立多治見病院
中濃厚生病院看護部長

東 智美 氏副看護部長 永田 都々子 氏

和光会 訪問看護ステーション センター長兼看護部長

長縄 保宏 氏
岐阜県立総合医療センター 看護師長 大野 博美 氏
参加人数 134 人・抄録選考・指導・論文選考委員会 2 月 20 日

6題

イ 看護研究倫理審査
倫理審査、簡易審査共 なし
ウ 第 11 回岐阜看護学会論文集発刊 4 題
エ 看護研究助成金制度（ア）会員の研究活動に対する奨励助成
前年度研究期間の延期願いが出されていた申請者より、今年度報告書と領収証が提出されたため、助成金の支払い
新規審査申込 0 題
２－（３）図書・資料の充実
ア 図書閲覧・貸出
イ 看護教材貸出
ウ パソコンによる文献検索支援
２－（４）特定行為研修修了者や NP コース修了者の地域活動への支援〔重点 2-2〕-(2)〕ア 特定行為研修制度や研修修了者の役割について関係職種に周知
・県内各市町村の医師会に「看護師の特定行為活用」のチラシを配布し、特定行為研
修制度や修了者の活動を周知
・岐阜県医師会や岐阜県看護対策議員連盟が開催する研修会で制度や活動内容を発
表

2回

イ 支部交流会開催に向けて代表者会議を開催（交流会の内容や開催方法を検討）
ウ 研修修了者の全体交流会を開催
7 月 31 日 参加者 48 人
エ 看護管理者を対象に修了者の活用事例報告会を開催
看護管理者のための特定行為研修・NP コース修了者の活用事例報告会の開催
1 月 26 日 参加者 30 人
オ 研修修了者活用のための講演会を開催し、組織的に育成・配置・活用するための方策を共有

1 月 26 日 参加者 30 人

３

看護職の労働環境等の改善及び就労促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業３－（１）健康で安全に働き続けられる環境づくり
ア 看護職のための健康管理と労働環境の整備（ア）看護職が働き続けられるための労働環境の改善（看護政策委員会）
・令和 4 年度に実施した「岐阜県内における定年を迎える・迎えた看護師の活用に関する調査」結果を報告書にまとめて、結果を施設に送付（イ）総合相談窓口
・看護職 OB による電話相談

延相談件数 2 件

・臨床心理士による相談ながら心理相談室にて実施

延利用者

24 人

（ウ）看護職の賃金制度の抜本的見直しに関する勉強会の開催「看護職員の賃金制度の見直しに関する取り組み事例報告会」
日本看護協会からオンラインにて開催
開催日時：9 月 12 日 13：30～16：00
３－（２）看護職員等就業促進研修事業
ア 医療機関及び高齢者施設実施研修
就業希望者への研修実施支援
・看護職員等就業促進研修（各医療機関）
実施施設：7 施設
受講者 ：看護師 7 人、准看護師 1 人、看護補助者 1 人
就職者 ：看護師 2 人
イ 訪問看護ステーション実施研修
・新規雇用の看護職員育成研修に対する助成事業
事業所 10 施設

受講者 14 人

・研修受講者の定着調査
事業所 24 施設

対象者 50 人

ウ 看護職として働き続けるための、セカンドキャリアとキャリアチェンジの支援
キャリアチェンジ研修・40～50 歳代前後のキャリア形成編

12 月 6 日

受講者 19 人

・定年前後のキャリアチェンジ編

11 月 30 日

受講者 34 人

エ 訪問看護就労支援の推進（ア）岐阜県訪問看護師養成講習会 5 月 26 日～12 月 1 日
全 6 日間集合研修 実習 3 日
受講者 29 人（看護師 28 人、保健師 1 人）

修了者 29 人（イ）訪問看護ステーションにおける新規雇用の看護職員育成研修に対する助成事業
・就業促進研修事業（訪問看護対象）10 施設 14 人
３－（３）看護職員再就業支援研修事業（再掲）

ア 長期離職者等が看護の知識・技術を学び直すことで再就業につなげる
再就業支援研修 5 月 11 日～1 月 16 日 6 回（講義・技術演習）
参加者 66 人
就業者 25 人（再就職 22 人、転職 3 人）
３－（４）看護職確保の推進に向けたナースセンターの役割の強化〔重点 1-1〕
【ナースセンター事業報告 P110 参照】
ア 地域に必要な看護師確保策事業の実施
・看護師確保定着調査やナースセンター登録データ等から、看護職の地域偏在を検討する対象圏域（地域）を東濃圏域に決定
・対象地域のワーキンググループの開催、課題の共有・検討
開催回数：3 回 7 月 12 日、11 月 6 日（オンライン）、1 月 19 日
イ ナースセンター登録者数の増加と、ナースセンター事業の知名度向上
・岐阜・大垣・関のハローワーク就業相談回数の倍増
相談回数 97 回

岐阜本所（岐阜・大垣・揖斐）26 回
多治見支所（多治見・恵奈・中津川）32 回
中濃サテライト（可児・関・郡上）27 回
飛騨サテライト（高山）12 回

・西濃地区出張相談の拡大：商業施設内で実施
イオンタウン大垣出展

4 月～毎月 1 回

・県内の看護大学等の学祭への出展、卒業生への PR グッズ配布
就職ガイダンスへの参加 10 校、参加者 716 人（学生数 697 人、教員等 19 人）
学祭参加 2 校 パンフレット(PR グッズ 276 人分配布)
ウ 定年後の看護師が活躍できるような支援と人材システムの構築・求人側である施設対象のセミナー開催
10 月 20 日 45 人(オンライン)
・プラチナナース対象のセミナー開催、プラチナナースへの求人情報発信
11 月 30 日 34 人、12 月 6 日 19 人
求人情報をホームページに掲載
・Web プラチナナース人材バンクシステムの構築
登録者数 71 人、就職者数 26 人
・人材バンクの周知、定年退職看護職の登録推進
チラシの配布及びハローワーク等に設置
エ 看護職が気軽に集まり交流できるサロンを開催する
ママナースサロン開催 12 月 4 日 参加者 6 人 就職者 1 人
３－（５）看護師等就業の推進
ア 看護師等就業の推進（ア）ナースセンター事業運営委員会の開催 3 月 5 日（イ）看護職員確保対策連絡協議会の開催

1 月 31 日

（ウ）就業相談と無料職業紹介
求人相談延件数 〔岐阜〕 3,287 件
4,256 件 〔西濃〕

59 件

求職相談延人数 〔岐阜〕 4,669 人〔多治見〕 506 件〔中濃〕221 件 〔飛騨〕 183 件〔多治見〕 756 人

6,384 人 〔西濃〕

110 人

〔中濃〕

384 人 〔飛騨〕 465 人

就職者数 557 人 〔岐阜〕299 人〔多治見〕 68 人 〔西濃〕 126 人

〔中濃〕

37 人

〔飛騨〕

25 人 〔県外〕

2人

・求人施設情報一覧を毎月発行
・施設訪問 44 件（岐阜 6 件、多治見 15 件、西濃 8 件、中濃 1 件、飛騨 14 件）（エ）ナースセンターコンピューターシステムの運用・情報分析
・登録求職者への定期的就業支援（2・4・6 か月）
ナースセンター登録就職者への就職後聞き取り調査
対象：473 人

回答：218 人

ナースセンター登録者への登録後の現況調査
対象：延 1,682 人

回答：902 人（オ）看護補助者の就業の促進・求人情報の集約と定期的な更新

・看護補助者の就業相談、就職あっせん、広報活動
サマーフェスティバル

8 月 3 日・4 日(OKB ふれあい会館)

商業施設での PR 9 月 23 日(プラティ多治見 マルシェ)（カ）ハローワークとの連携強化
・ハローワーク（10 か所）へ出向き看護職に対する就業相談（再掲）・ハローワーク岐阜との求人情報連携
ハローワークの求人情報共有、チラシの設置（キ）調査
・病院の看護職員確保定着等に関する調査（調査結果 P65）
対象：病院 95 施設

回答：71 施設

令和 4 年度常勤採用数 1,229 人（内新卒採用数 650 人）
令和 4 年度看護職の離職率 9.33％、新人離職率 11.90％
・訪問看護ステーションの看護職員確保定着等に関する調査（調査結果 P81）
対象：291 訪問看護ステーション

回答：134 訪問看護ステーション（ク）学校訪問（県内看護大学・看護師養成校）（再掲）（ケ）病院採用ガイドブックの作成
・ホームページ上での公開

2月

・周知用チラシの作成と学生への配布 3 月（コ）ナースセンターだよりの発行

第 81 号 1,200 部
第 82 号（サ）ナースセンター事業の広報
・ホームページの運営

1,200 部

・チラシ・パンフレットの配布
・ナースセンター紹介動画の作成と、各種研修会での広報 11 月 6 日公開（シ）再就業者の支援研修会等の情報提供（ス）他団体との連携
・労働局との連携
３－（６）魅力ある職業としての看護職のイメージ醸成
ア 「看護の心」の普及促進（ア）看護週間の周知
・県民への広報活動
PR バスの県内走行（県庁前、県知事出席）5 月 10 日
出前授業（1 校 7 クラス、認定看護師等の活動）
・新聞広告、タウン誌（岐阜・西濃圏域）、ポスター、チラシ、SNS 等 PR（イ）看護の日岐阜県大会 （5 月 13 日）
・会場：みんなの森 ぎふメディアコスモス

参加者 725 人（ウ）ふれあい看護体験（中学生・高校生）
・県内 34 病院で 54 回実施

725 人参加

イ 看護に対する適切な進路選択の推進（ア）看護学校・看護大学等の進路情報の提供
・看護関係進路説明会 3 月 16 日 オンライン開催
看護系養成機関 15 校参加
57 組参加（高校生 57 人、保護者 11 人）
・岐阜県看護関係学校養成所ガイドブック 2 月発行
・奨学金情報の集約 64 施設（イ）若年層（小中学生）への看護職のアピール
・看護の日・サマーフェスティバル等の機会を捉えて実施（ウ）県内中学・高校への出前講座の実施
・開催校：17 校（小学校 1 校、中学校 6 校、高等学校 10 校）
・参加者：632 人（教員等を含む）（エ）准看護師に対する看護師学校養成所 2 年課程通信制の情報提供
・相談者への情報提供を適宜実施

４

地域看護サービス及び災害時の支援等に関する事業

４－（１）県民への健康相談の実施
ア まちの保健室事業（ア）地域での健康相談
地域からの要望にあわせ実施（イ）「まちの保健室」実施
・グランヴェール岐山で開催された「歯と健康のフォーラム」
テーマ：摂食嚥下相談者他 47 人

・サマーフェスティバル 8 月 3 日・4 日

11 月 3 日

協力：認定看技師 4 名
参加者 386 人

イ 県内高校（小中高）への出前講座（再掲）・県内（小中高）校への出前講座を行い、看護の普及活動を図る
・県内の高校（中学校）への案内・受講募集
・出前講座の実施・評価 県内 17 校で実施
ウ 電話相談４－（２）災害支援ナースを中心とした災害時の体制整備
ア 災害看護支援の普及およびネットワークの構築 【災害看護委員会報告 P162 参照】（ア）災害看護研修会の開催（再掲）・災害支援ナース養成研修（日本看護協会委託事業）
・災害支援ナースフォローアップ研修（イ）災害支援ナース登録者の推進

登録者総数 120 人＋新規 1 人（旧制度）

・広報誌「看護ぎふ 8 月号」とホームページに災害支援ナース育成・派遣体制の新たな仕組みについて記事を掲載し、周知（ウ）災害支援ナースの活動の周知
・「災害現場で活躍する看護職」として県民に向けた周知：看護の日岐阜県大会
イ 岐阜県との合同災害訓練 10 月 24 日
日本看護協会との災害支援ナース派遣調整合同訓練
・令和 6 年能登半島地震が発生したため、実施見合わせ
４－（３）支部活動の充実【支部活動報告 P144 参照】

ア 支部組織の強化（ア）支部活動の推進
・地域の看護職の連携推進
・行政機関、多職種との連携推進
施設代表者会議への行政の保健師の参加呼びかけ連携会議・研修会の開催
・地域の人々のニーズに応える看護の展開
・看護職が安心して働き続けられる環境づくりの推進（イ）施設看護職代表者会議の開催と内容の充実
・今まで参加していない施設への参加拡大の働きかけ

イ まちの保健室開催（再掲）
４－（４）岐阜県看護協会訪問看護総合支援センターの体制整備と運営
ア 訪問看護師の安定的確保を推進（ア）訪問看護体験型研修の企画・運営
看護学生

8 月 1 日～9 月 30 日開催

応募者 29 人 受講者 28 人

看護職

11 月 8 日～2 月 29 日開催

応募者 20 人 受講者 14 人（イ）看護系学校への訪問看護職業紹介の企画・運営
令和 5 年 8 月～令和 6 年 2 月開催 看護師基礎教育機関 7 校 8 回開催（ウ）ホームページ、YouTube 等を用いた訪問看護の周知
イ

訪問看護の質の向上に向けた訪問看護に関する研修等を総合的に提供する体制の構築・訪問看護ステーション管理者研修の開催
開催日：9 月 22 日～2 月 22 日

受講者 27 人 修了者 14 人

・訪問看護実践研修の開催
開催日：9 月 14 日～2 月 7 日

受講者 17 人 修了者 17 人

・相談窓口の開設および運営
4 月 1 日～3 月 31 日までの相談者数は 336 名、相談件数は 380 件（ア）岐阜県看護協会訪問看護総合支援センター推進協議会の開催
開催日：3 月 26 日（イ）訪問看護に関する実態調査
訪問看護ステーションのない地域の訪問看護提供体制における現状に関する調査報告書を作成した。
対象：・中濃および飛騨圏域の訪問看護ステーション 53 事業所
・訪問看護ステーションのない地域の病院および診療所

31 医療機関・中濃および飛騨圏域の居宅介護支援事業所 145 事業所（ウ）新人訪問看護師教育プログラム作成に向けたワーキンググループの開催
研修会開催：12 月 25 日 看護師基礎教育機関代表者 17 人、新卒訪問看護師の育成に興味のある看護職 14 人 計 31 人参加
ワーキング会議開催：3 月 28 日
出席者：看護師基礎教育機関教員 4 人、訪問看護ステーション管理者 3 人
病院関係者 2 人（エ）事業所運営基盤等に関する研修会の企画・運営
労務管理編 3 回開催（オンライン開催 2 回、録画配信開催 1 回）

（録画配信）

9 月 29 日

受講者 22 人

11 月 8 日

受講者 11 人

11 月 16 日

受講者 12 人

労務管理無料相談会の開催（オンライン開催）
9 月 29 日

参加者 3 人11 月 8 日

参加者 2 人ICT 活用編 3 回開催（オンライン開催 2 回、録画配信開催 1 回）
9 月 25 日

受講者 21 人

12 月 15 日

受講者 9 人1 月 20 日

受講者 17 人（録画配信）
報酬改定編

オンライン開催

3 月 24 日

受講者 108 人

オンデマンド開催

3 月 28 日～

受講者 82 人（オ）訪問看護ステーション連絡協議会との情報共有・意見交換
第1回

7 月 14 日

第2回

3 月書面会議で開催

４－（５）地域連携・多職種連携事例の共有
ア 地域包括ケアシステム推進事業の推進・周知（ア）令和 2～4 年度の報告事例の共有・ホームページ掲載
・令和 2～4 年度までの地域包括ケア推進の中で共有して活用できそうな 4 事例
をホームページで紹介（イ）県内施設への多職種連携に関する取り組みの周知
・ホームページの掲載事例について紹介文を県内の行政（市町村、保健所等）、
病院、訪問看護ステーション、介護老人保健施設へ郵送
４－（６）高齢者施設における看護の質の向上
ア 訪問看護事業所等専門・認定看護師等派遣研修事業 受講施設数：25 施設
・今年度より訪問看護事業所等専門・認定看護師派遣研修事業登録・活用システ
ムを構築し、実施要項を配布し、運用を開始
４－（７）医療的ケア児支援体制の強化【重症心身障がい在宅支援センターみらい報告 P117 参照】
ア「医療的ケア児支援センター」「重症心身障がい在宅医療等支援センターみらい」
本所・サテライトの運営（ア）家族交流会の開催〔飛騨〕 6 月 25 日

集合＋オンライン開催

参加者：家族等 15 組 27 名（内 Zoom 3 組 4 名）
＋行政、支援、関係者等 28 人（内 Zoom 1 人）〔西濃〕 8 月 27 日

集合＋オンライン開催

参加者：家族等 20 組 49 名（内 Zoom 2 組 4 名）
＋支援、関係者等〔岐阜〕10 月 22 日

31 人（内 Zoom 2 人）集合＋オンライン開催

参加者：家族 14 組 38 人（内 Zoom 1 組 1 人）
＋支援、関係者等 41 人（内 Zoom 1 人）〔東濃〕11 月 20 日

集合＋オンライン開催

参加者：家族 11 組 24 人（内 Zoom 0 組 0 人）

＋支援、関係者等 23 人（内 Zoom 1 人）〔中濃〕 3 月 23 日

集合＋オンライン開催

参加者：家族 23 組 56 人（内 Zoom0 人）＋支援、関係者 30 人

（内 Zoom 1 人）（イ）機関誌の発行
第 17 号 8 月、第 18 号 1 月発行（各 1,000 部）（ウ）医療的ケア児及び重症心身障がい児者に対応できる看護人材育成研修
小児在宅支援者研修会（ハイブリッド）

3 月 17 日

・受講者：午前講義 74 人（内 Zoom43 人）、午後グループワーク 31 人
・小児在宅支援者対象で午前中の講義はハイブリッド、午後のグループワークはロールプレイを有効に行うため、対面研修とした（エ）教育機関等における医療的ケア児看護人材育成研修
・8 月 18 日・8 月 25 日・10 月 11 日・11 月 10 日
・受講者 26 人

計 4 日間実施

修了者 20 人

座学講義はオンライン配信研修、演習やグループワークは集合研修
４－（８）地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣等体制整備事業
ア 新型コロナウイルス感染症自宅療養者に係る健康管理等体制補完事業
自宅療養者への健康管理業務を前年度に引き続き実施
新型コロナ感染症が 5 月 8 日から 2 類感染症から 5 類感染症に見直しがなされたことにより、健康観察を実施していた方が観察期間終了の 5 月 12 日をもって業務終了
期 間

4 月 1 日～5 月 12 日

従事者

実 28 人 延 76 人

業 務

自宅療養者の健康観察
自宅療養者に毎日架電、健康状態の確認
発熱等体調不良者の把握
必要に応じ受診・投薬の必要性の判断とその後の対応

イ 能登半島地震災害支援ナース広域派遣
・派遣期間 1 月 6 日～2 月 29 日
・派遣人数

延 41 人 （派遣申し出数 延 90 人）

・派遣チーム

13 班

・協力施設

25 施設 （派遣申し出数 28 施設）

・看護協会災害対策本部設置期間 1 月 6 日～2 月 29 日
ウ 派遣報告会開催
・2 月 16 日（オンライン）
・報告者 日本看護協会第 1 班、第 2 班、第 4 班～第 7 班 （全 6 班）
・参加者 157 人

５

在宅療養支援に関する事業

５－（１）訪問看護ステーション、ケアプランセンター及び療養通所介護事業所の運営【訪問看護・居宅介護支援・療養通所介護事業報告 P138 参照】
ア 訪問看護ステーション事業
訪問看護ステーション高山は、機能強化型訪問看護ステーションとしての位置づけ
で活動継続
診療報酬も「機能強化型訪問看護管理療養費Ⅰ」の基準で算定
医療依存度の高い在宅療養者の生活を支える訪問看護事業を展開
新型コロナ感染症が 5 類に分類されたことから、少しずつ以前の体制に戻しながら業務を実施
訪問看護ステーション各務原は、市内に多くの訪問看護ステーションが開設されたことから、協会立の訪問看護ステーションとしての役割を終えたと判断
10 月の理事会において令和 6 年 4 月末での事業所廃止を決定
業務を継続しながら、利用者や関係者への説明・調整を行い予定通り廃止
イ 療養通所介護事業
包括報酬の報酬体系として 3 年目で、利用者の確保と経営安定への効果あり
医療的ケアを望む利用者が増加しており、できるだけ希望に沿った形で対応できるよう調整している。
・対象者 難病等を有する重度要介護者、がん末期の者及び要介護状態にあるもの
・利用定員 8 人
・実施地域

宿泊サービス(オプション)は 3 人

高山市、飛騨市、下呂市

ウ 「わたしの町の保健室」 新型コロナウイルス感染症感染拡大のため未開催
エ 講演会等

訪問看護の紹介、理学療法士による腰痛予防体操等
11 回 49 人

６

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業【訪問看護・居宅介護支援・療養通所介護事業報告 P138 参照】

６－（１）療養通所介護事業所における障害福祉サービスの実施
ア 事業内容一般的な新規依頼のほか、病院から紹介される医療依存度の高いケースや、地域包括支援センターからの困難事例といった通常のケアマネジャーでは対応困難なケースが多い
・生活介護事業イ 対象者
・重症心身障がい者（重症の知的及び上肢、下肢、体幹の機能障害）・難病等対象者
ウ 利用定員・療養通所介護事業所利用定員の内 5 人
・宿泊サービス(オプション)は 3 人
エ 実施地域７

高山市、飛騨市、下呂市

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業【訪問看護・居宅介護支援・療養通所介護事業報告 P138 参照】

７－（１）療養通所介護事業所における障害児通所支援事業の実施（ア）事業内容
利用者と利用回数がほぼ固定しているため、安定した事業が行えている・児童発達支援事業
・放課後等デイサービス事業（イ）対象者
・重症心身障がい児（ウ）利用定員
・療養通所介護事業所利用定員の内 5 人
・宿泊サービス（オプション）は 3 人（エ）実施地域

高山市、飛騨市、下呂市

８

その他本会の目的を達成するために必要な事業

８－（１）広報活動に関する事項
ア 県民、看護職及び会員への情報提供の充実（ア）ホームページの充実（イ）機関紙「看護ぎふ」の発行 【広報出版委員会報告 P160 参照】
令和 5 年度定時総会特集号（5 月 19 日）

発行数：12,000 部

第 105 号発行（ 8 月 1 日）

発行数：12,600 部

第 106 号発行（10 月 31 日）

発行数：12,900 部

第 107 号発行（ 1 月 15 日）

発行数：12,900 部（ウ）本会関連冊子の作成と普及
８－（２）組織に関する事項
ア 協会組織の強化
・会員数 12,687 人
イ 諸会議の開催（ア）定時総会（6 月 20 日）
会場：岐阜県県民ふれあい会館 サラマンカホール
出席代議員：124 人 一般参加会員：128 人（イ）理事会 8 回 【理事会報告 P138 参照】（ウ）四役会 7 回（エ）その他業務執行に係る会議・常任理事会 7 回（オ）各種委員会
合同委員会（6 月 30 日） 1 回
推薦委員会

4回

選挙管理委員会

3回

その他委員会の開催 【職能委員会報告 P154 参照・委員会報告 P158 参照】（カ）岐阜県看護協会員施設代表者会議
ウ 支部組織の強化（ア）支部組織活動の推進（イ）支部長会の開催

5回

８－（３）会員に関する支援
ア 会員の活動に対する支援（ア）看護研究助成事業（1 研究 20 万円限度とし、3 研究／年）
5 年度の申請は無し
イ 入会促進事業（ア）未入会看護職への働きかけ（イ）看護学生への働きかけ
教育機関入学式・卒業式・戴帽式へ出席または祝電を送り職能団体の PR

・入学式（2 校・出席）（21 校・祝電）（1 校・祝辞）・戴帽式（1 校・祝電）
・卒業式（7 校・出席）（17 校・祝電）（1 校・祝辞）
ウ 会員サービスの充実（ア）会員管理

会員数：12,687 人（内 保健師：347 人 助産師：450 人 看護師：11,442 人 准看護師：448 人）（イ）新入会員への情報提供（ウ）継続会員の更新手続き及び未入会者への入会案内（エ）会員の福利厚生
・表彰
日本看護協会長表彰

受賞者 2 人岐阜県看護協会長表彰 受賞者 28 人
・各受賞候補者の推薦
・慶弔見舞い 4 人(4 人の方が逝去され弔慰を表した)
味岡 涼子

様（東濃支部）

保母 真理恵 様（東濃支部）（令和 5 年度総会にてお知らせ済み）
小山 有希子 様（岐阜北支部）
田口 清美

様（東濃支部）

・「看護職賠償責任保険」制度の情報提供
・宿泊、健康施設等の情報提供
・臨床心理士による相談（オ）会員からの問い合わせ対応
８－（４）日本看護協会関係会議、事業への出席【日本看護協会・関係団体の会議、研修会参加 P99 参照】
・通常総会（6 月 7 日）

開催地：千葉

代議員：12 人

職能別交流集会（6 月 8 日）
代議員研修会（5 月 24 日）
・理事会 6 回
・職能委員長会（第 1 回 7 月 28 日）（第 2 回 3 月 1 日）・各種担当者会議 等
８－（５）看護関連政策への提言
ア 関係会議等への意見反映 【関係機関等への意見反映 P101 参照】
イ 岐阜県及び関係行政機関等への提言、要望【政策要望活動 P94 参照】
岐阜県知事（岐阜県健康福祉部）への要望（8 月 22 日）
県当初予算編成に対する要望 自由民主党岐阜県支部連合会（11 月 7 日）
ウ 日本看護協会看護政策実現のための協力

事業報告の附属明細書
政策要望活動
令和５年
岐阜県知事 古田

肇

８月２２日

様
公益社団法人岐阜県看護協会
会

要

望

長

青

木

京

子

書

貴職におかれましては、日頃より保健・医療・福祉等の施策の充実のためにご尽力いた
だいておりますことに感謝申し上げます。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、３年間にわたり
日夜ご尽力いただいたことに敬意を表し深く感謝いたします。
人々の生活は続いており、病気になっても落ち着いてきたら療養の場が病院から住み慣れた地域へと変化していく「地域包括ケアシステム」の構築を進めていくことはとても重要で、それにかかわる看護職の確保・定着と質の向上は今後も欠かせません。
今後も、看護職の専門性を発揮し、県民の皆様が安心して豊な生活が送れますよう、岐阜県看護協会への支援を引き続きお願いしますとともに、令和６年度予算編成に際して、以下の事項について、特段のご配慮とご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

要

望

事

項

新規事業
1. 「災害・感染症医療業務従事者（新たな災害支援ナース）」の育成と運営
2. 岐阜県立看護大学に感染症の専門・認定看護師養成コースの開設

継続事業
1.

訪問看護総合支援センターの活動を県事業として位置づけ

2.

特定行為研修および認定看護師研修への経済的な受講支援と修了者確保

詳細説明

令和６年度岐阜県の予算・政策に関する要望書

１．「災害・感染症医療業務従事者（新たな災害支援ナース）」の育成と運営

新規

新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの取り組みを踏まえ、令和４年１２月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（改正感染症法）」が制定されました（令和６年４月施行）。
これにより、感染症発生・まん延時における国による広域での医療人材派遣の仕組みや派
遣される医療人材の養成・登録等の仕組みなどが法制化されました。
その中には、DMAT・DPAT と並び、災害支援ナースの応援派遣も想定されています。
法に基づいた研修を修了した「災害・感染症医療業務従事者」が、県内・県外を問わず他の医療機関等への応援派遣を含めた活動ができるよう、医療機関との協定締結の拡大を推進していただけますようお願いいたします。

２．岐阜県立看護大学に感染症の専門・認定看護師養成コースの開設

新規専門・認定看護師は、水準の高い看護を行うための技術と知識を深め、卓越した看護を実践できると認められた看護師です。
特に感染管理認定看護師は、今般の新型コロナ感染症の感染拡大防止対策やクラスター発
生時の対応についても、活躍をしています。地域の施設において感染管理を確実に実施す
ることは、地域医療全体をまもり、県民の生命と安全・安心な暮らしを守ることに寄与できると考えます。
しかし、岐阜県立看護大学には、専門看護師のうち慢性疾患看護、小児看護、がん看護の３つのコースが修士課程に設けられていますが、新型コロナウイルス感染症の流行で各医療機関が特に必要性を感じた「感染症看護」の講座は開設されていません。
そのため、現状では県外の養成機関で受講するしか方法がなく、それが資格取得の支障になっていると考えます。
今後起こりうる新興感染症の発生や感染のまん延に備えて、専門・認定看護師を県内で養成するため、講師等人材の整った岐阜県立看護大学で養成コースを開設していただくことが最適と考えます。
岐阜県立看護大学に、感染症の専門看護師養成コース及び、認定看護師養成コースの開設をしていただけますようご検討お願いします。

３．訪問看護総合支援センターの活動を県事業として位置づけ

継続

本会では、訪問看護総合支援センターを令和４年４月に立ち上げ活動を開始しました。
訪問看護総合支援センターとは日本看護協会が提案する訪問看護師倍増策の中で、「訪問看護にかかる様々な課題を一体的・一元的に解決し、地域における訪問看護提供体制の安定化・推進支援を図る拠点」とし、各都道府県に設置することを目指しているものです。
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることを可能とする地域包括ケアシステムの実現に向けて、在宅生活の基礎となるサービスである訪問看護が重要になっています。
しかし、訪問看護提供体制を充実するためには、人材確保・育成・業務の効率化、訪問看護の周知等、小規模の個々の事業所では解決困難な状況があります。
そこで、本会では日本看護協会が実施する「2022 年度訪問看護総合支援センター試行事業」の委託先として選定され事業を展開してきました。
次年度以降も、継続的に県内の訪問看護ステーションを支援する体制を本会が担っていくことで、県内の在宅医療の充実が図れると考えます。
そこで、この事業が継続できるよう、訪問看護総合支援センターの役割を、岐阜県在宅医
療を支える重要な拠点として捉え、県事業・県施策として位置づけるとともに支援をお願
いいたします。

４．特定行為研修および認定看護師研修への経済的な受講支援と修了者確保

継続

高度な臨床実践能力を発揮し、在宅医療をはじめとするあらゆる場に対応できる看護人材の育成を目的に、2015 年 10 月に特定行為に係る看護師の研修制度が施行されました。
特定行為に係る看護師は、医療・看護全体の質の向上への貢献等にも大きな期待が寄せられており、特定行為に関わる看護師および認定看護師の養成が今後も必要です。
しかし、資格取得に当たっては、受講経費や研修で不在になる期間の代替看護師の確保に係る経費の課題があるため、受講修了者数は十分ではなく、しかも専門分野や地域の偏りは否めません。
現在の補助金の補助率は特定行為の場合受講費用の１／２と、代替看護師補充経費の１／２でとなっていますが、支給金額に上限があることと、代替看護師補充経費が少ないため、
特に診療所や訪問看護ステーションの職員が取得を希望するには職場環境として難しい
状況で障害となっています。
専門・認定看護師の資格取得も含め、利用しやすい補助金の設定についてご検討をお願いします。
また、受講生が実習・演習しやすいように、研修施設の拡充にも力を入れていただきます
ようお願いいたします。

令和 ５年１０月 ３日
自由民主党岐阜県支部連合会
幹 事 長 村下 貴夫 様
政 調 会 長 森
正弘 様
友好団体連絡協議会会長 高橋
尚 様
公益社団法人岐阜県看護協会
会 長
青木 京子

令和６年度

県当初予算に対する要望について

平素は、当協会の活動に多大なるご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、国・県をあげて取り組みいただきあ
りがとうございました。おかげさまで医療機関等に勤務する看護職をはじめとする医療従事者も、自身が感染するかもしれない、媒介者になるかもしれないという不安や恐怖を感じながら取り組みを行うことができ、少しづつ落ち着きを取り戻しています。
病気になっても落ち着いてきたら療養の場が病院から住み慣れた地域へと変化していく「地域包括ケアシステム」の構築をこれからも進めていくことはとても重要で、それにかかわる看護職の確保・定着と質の向上が欠かせません。
また、看護の現場では、病院における夜間勤務や長時間勤務による労働負荷や育児・介護などの要因で多くの看護職が離職しており、少しでも離職を防ぎ、ライフステージに応じて仕事と生活の両立ができるように引き続き対策を強化していくことが不可欠です。
当協会といたしましても、県民の皆様が安全、安心に医療を享受できるため、看護職の確保とともに質の高い看護の提供に尽力いたしているところでありますが、厳しい財政環
境の中、事業の遂行にあたっては困難を極めているのが実情でございます。
つきましては、岐阜県看護協会への支援を引き続きお願いしますとともに、県民の皆様に充実した質の高い看護の提供をするべく、令和６年度岐阜県当初予算に関し、以下の事項について、特段のご配慮とご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年度

県当初予算編成に対する要望書
友好団体名

要

望

事

岐阜県看護協会

報告者名

会長

青木 京子

連絡先

（058）277-1008項

公益社団法人岐阜県看護協会会長
青木 京子
岐阜県看護連盟
会長
伊川 順子

厚
生
環

新規事業

境

1. 看護職の処遇改善の取り組み

委

2. 「災害・感染症医療業務従事者（新たな災害支援ナース）」の育成と運営員

3. 岐阜県立看護大学に感染症の専門・認定看護師養成コースの開設

会

継続事業
1.

訪問看護総合支援センターの活動を県事業として位置づけ

2.

特定行為研修および認定看護師研修への経済的な受講支援と修了者確保

日本看護協会・関係団体の会議、研修会参加
会議・研修会名等

出席者

日程・場所

日本看護協会通常総会

出席代議員 12 名

全国職能別交流集会

（保健師

1名

助産師

看護師

9名

准看護師 1 名） 幕張メッセ

法人会員会

6月7日
1名

会長

6月8日
5 月 17 日
7 月 21 日
9 月 22 日
11 月 21 日・22 日
6 年 2 月 22 日

日本看護協会理事会

会長

5 月 17 日（日本看護協会地区理事）

6月7日
7 月 20 日・21 日
9 月 22 日
11 月 21 日・22 日
6 年 2 月 21 日・22 日

都道府県看護連盟会長、都道府県看護会長

5 月 17 日

会長

1 月 18 日（オンライン開催）

東海北陸地区看護協会長情報交換会

会長・専務理事

10 月 5 日（オンライン開催）

東海北陸地区法人会員会

会長・専務理事

10 月 12 日・13 日

協会長合同会議
東海北陸看護協会長災害支援意見交換会

三重県
全国職能委員長会

4 職能委員長

7 月 28 日ベルサール御成門
タワー
3 月 1 日 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター

東海北陸地区職能委員長会

4 職能委員長

10 月 13 日
三重県

看護労働担当者会議

会長

5 月 24 日（オンライン参加）

鷲見常務理事
都道府県看護協会政策責任者会議

会長・専務理事

9 月 21 日
浜松町コンベンションホール

日本看護サミット会長

訪問看護サミット
都道府県看護協会健康危機管理担当者

2 月 14 日（東京都）
11 月 11 日（オンライン開催）

鷲見常務理事会議

12 月 14 日
JNA ホール

都道府県看護協会・都道府県訪問看護会長

連絡協議会合同会議

岡田常務理事ナースセンター事業担当者会議

専務理事
鷲見常務理事11 月 17 日（オンライン開催）

6 月 2 日（オンライン開催）

会議・研修会名等

出席者

日程・場所

都道府県看護協会広報担当役員会議

専務理事

11 月 6 日（オンライン開催）

全国看護基礎教育担当役員会議

岡田常務理事12 月 20 日
JNA ホール〔役職員の研修等参加〕
日本看護研究学会東海地方会セミナー会長

看護学生の就職（支援）を考える
日本看護管理学会学術集会

6 月 24 日
岐阜医療科学大学会長

8 月 25 日・26 日
東京国際フォーラム

看護職員の賃金制度の見直しに関する会長

9 月 12 日

取り組み事例報告会

鷲見常務理事（オンライン参加）

岡田常務理事
ナース・プラクティショナー（仮称）制会長

9 月 15 日

度創設に向けた勉強会

専務理事（オンライン参加）

岡田常務
第 1 回指定公共機関の国民保護担当者

会長

9 月 15 日

研修会

専務理事

（オンライン参加）

鷲見常務理事岡田常務理事
看多機開設支援オンラインセミナー

岡田常務理事

第 54 回日本看護学会学術集会

会長

9 月 28 日（オンライン参加）
9 月 29・30 日
大阪国際会議場
11 月 8・9 日
パシフィコ横浜岐阜県看護連盟・岐阜県看護協会合同会長

10 月 21 日

研修会

専務理事

ホテルグランヴェール岐山

鷲見常務理事岡田常務理事
第 38 回岐阜県病院協会医学会会長

10 月 29 日
下呂交流館

四師会による災害時の医療救護活動に会長関する協定に基づく「災害医療研修会」 専務理事

11 月 23 日
岐阜県医師会館

鷲見常務理事岡田常務理事
第 2 回在宅医療連携強化研修会
岐阜県介護労働懇談会

会長

12 月 24 日

岡田常務理事岐阜県医師会館

専務理事

11 月 16 日
ワークプラザ岐阜

岐阜県看護対策議員連盟研修会

会長

3 月 12 日

看護を考える会

岡田常務理事岐阜県庁

関係機関等への意見反映
関係機関委員会等
岐阜県口腔保健協議会

本会職名

理事

岐阜県地域医療対策協議会

会長
委員

会長

岐阜県公衆衛生協議会

会長

岐阜県水防協議会

会長

岐阜県圏域地域医療構想等調整会議

会長
専務理事
鷲見常務理事岡田常務理事

在宅医療・介護連携推進圏域別研究会

会長
専務理事
鷲見常務理事岡田常務理事岐阜県看護連盟通常総会

会長

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

専門委員

会長

岐阜県医療審議会 委員

会長

公益財団法人岐阜県アイバンク・臓器移植推進財団会長

岐阜県社会福祉協議会 評議員会

会長

岐阜県社会福祉審議会

評議員

委員

会長

岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会
岐阜県糖尿病対策推進協議会

委員

会長

幹事

会長

岐阜県医療勤務環境改善支援センター運営協議会

委員

会長
代理出席

学校関係者評価委員会
県立多治見看護専門学校会長
学校運営評価会議

岐阜県がん対策推進協議会

委員

評議員

会長
会長

岐阜県 8020 運動推進協議会

会長

岐阜県口腔保健支援センター推進協議会
一般社団法人岐阜県病院協会
岐阜県防災会議 委員会

鷲見常務理事委員

参与

委員

岐阜県地震防災行動計画検討委員会

会長
会長
会長
会長
代理出席

「清流の国ぎふ」文化祭 2024 実行委員会 委員

鷲見常務理事

会長
代理出席

専務理事

関係機関委員会等
歯と健康の県民フォーラム準備（実行）委員会
岐阜県周産期医療協議会

本会職名
委員

会長

委員

会長

岐阜県アレルギー疾患対策推進協議会
看護師特定行為研修管理委員会

委員

会長

外部委員

岐阜県メディカルコントロール協議会

会長

委員

会長
代理出席

全国メディカルコントロール協議会連絡会

会長

看護職員確保対策連絡協議会

会長

新型コロナウイルス感染症対策協議会

会長

新型コロナウイルス感染症対策に関する説明会

会長

新型コロナウイルス感染症 5 類移行後の対応に関する意見交換会

会長

岐阜県看護教育機関連絡協議会

会長

岐阜県循環器病対策推進協議会委員

会長

岐阜県友好団体連絡協議会

会長・専務理事・岡田常務理事

一般社団法人岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会
看護人材に関する三者連絡協議会

理事

会長

委員

看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会
岐阜家庭裁判所委員会

会長
委員

会長

委員

会長

岐阜県地域福祉対策協議会

会長

医療事故調査制度に基づく院内事故調査委員会

会長

岐阜県慢性腎臓病対策推進協議会

会長

岐阜県感染症対策連携協議会

委員

委員

会長

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター岐阜県ヘルスケア産業展開支援

会長

事業「岐阜県病院協会医学会付設展示」の岐阜県支援エリア出展者審査会

審

査員
岐阜県小児医療協議会委員

岐阜県医療関係機関による災害時医療救護協定検討会議

会長
委員

会長

岐阜県災害支援対策本部員会議

会長

第 60 回献血運動推進全国大会 実行委員会 委員

会長

地震災害警戒本部員

会長

岐阜県国民保護協議会委員

ねんりんピック岐阜 2025

専務理事

実行委員会 委員

会長
会長

関係機関委員会等
ねんりんピック岐阜 2025

本会職名

岐阜市実行委員会 委員

会長

関係機関委員会等

本会職名

岐阜県小児保健協会

専務理事

医療に関する協議会

専務理事
代理出席

岐阜県難病医療連絡協議会

岡田常務理事

専務理事

岐阜県自殺総合対策協議会委員会

委員

専務理事

岐阜県居宅介護支援事業協議会

専務理事

岐阜県在宅医療連携推進会議

専務理事

岐阜県保険者協議会

専務理事

岐阜県高齢者安心計画作成・推進会議

専務理事

岐阜県国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会
岐阜県精神保健福祉審議会

審査部会

委員

専務理事
専務理事

岐阜県後期高齢者医療広域連合運営懇話会

委員

専務理事

岐阜県介護実習・普及センター運営委員会

委員

専務理事

岐阜県防災会議 幹事会

専務理事

岐阜県障害者介護給付費等不服審査会専門調査員・岐阜県障害者通所給付

専務理事

費等不服審査会専門調査員
岐阜県医療関係機関による災害時医療救護協定検討会議

専務理事

岐阜県ギャンブル等依存症対策協議会

専務理事

岐阜県外国人患者受入体制整備協議会

専務理事

新型コロナウイルス感染症対応についての事務連絡・調整専務理事

岐阜県介護労働懇談会

専務理事

岐阜県国民保護協議会

幹事

専務理事

岐阜県障がい者総合支援懇話会

鷲見常務理事代理出席

岐阜県医療事故調査等支援団体連絡協議会

委員

岐阜県医療安全推進協議会
委員

委員

関係機関委員会等
多治見市国民保護協議会

会長・鷲見常務理事
鷲見常務理事

岐阜市民病院地域医療支援委員会
岐阜県児童福祉審議会

専務理事

岡田常務理事岡田常務理事

本会職名
多治見市民病院看護部長

関係機関委員会等
郡上市国民保護協議会、郡上市防災会議

本会職名

委員

中濃支部長

「ヘルスプランぎふ 21」中濃圏域推進会議 委員
岐阜市民病院 病院情報システム更新事業者選定審査委員会
世界糖尿病デー

中濃支部長
委員

岐阜清流病院 看護部長
岐阜大学医学部附属病院
認定看護師 1 名・岐阜県介護保険審査会専門調査員

協会より推薦・岐阜市介護保険審査会専門調査員

協会より推薦・岐阜市介護認定審査会委員

協会より推薦・揖斐郡介護認定審査会委員

協会より推薦関係機関との連携
岐阜県看護連盟
岐阜県看護教育機関連絡協議会
一般社団法人岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会
岐阜県市町村保健師部会
一般社団法人岐阜県助産師会
岐阜県小児保健協会
一般社団法人日本精神科看護協会

岐阜県支部

関係団体後援及び共催等
〔後 援〕
名

称

開催日

第 3 回多“食”種連携研究会研修会

5 月 14 日

第１５回郡上糖尿病勉強会研修会

5 月 25 日

いきいきと働くためのセミナー

6 月 28 日

放送大学岐阜学習センター

8 月 19 日

大卒「学位取得」説明会

東海地区 COVID-19 WEB Seminar

8 月 29 日

第 12 回 岐阜ストーマリハビリテーション WEB 講習会

9 月 6 日～10 月 4 日（オンデマンド配信）
10 月 4 日（オンライン
ミーティング）

令和 5 年度献血感謝の集い

9 月 11 日CKD（慢性腎臓病）対策講演会（市民公開講座）

9 月 17 日

第 80 回岐阜県滅菌業務研究会

9 月 30 日

第 37 回岐阜県老健大会

10 月 1 日

第 5 回ぎふささえあいフェスタ

10 月 13 日

第 31 回岐阜県失語症者のつどい 岐阜大会

10 月 15 日

岐阜脳損傷リハビリテーション講習会

10 月 21 日

第 38 回岐阜県病院協会医学会

10 月 29 日

第 29 回「歯と健康の県民フォーラム」

11 月 3 日「いのちの授業」

11 月 4 日

第 23 回岐阜県嚥下障害研究会学術大会

11 月 23 日

第 13 回岐阜県小児在宅医療研究会

11 月 26 日

第 22 回東海北陸作業療法学会

12 月 9 日・10 日

第 23 回人間福祉学会 2023

12 月 10 日

令和 5 年度岐阜県医師会県民健康セミナー・岐阜県認知症理解普及

12 月 10 日

講座
第 9 回東海三県小児在宅医療研究会

2 月 25 日

放送大学岐阜学習センター

2 月 25 日

大卒「学位取得」説明会

岐阜県ウイルス性肝炎陽性者フォローアップ推進講習会

2 月 29 日

アトピー性皮膚炎セミナー～小児期からのアレルギーマーチ～

3 月 13 日

岐阜県 COVID-19 WEB Seminar3 月 27 日

〔祝賀行事・その他の行事に出席〕
名

称

開催日・出席者

岐阜県居宅介護支援事業協議会通常総会・春季研修会

5 月 20 日

専務理事

一般社団法人岐阜県助産師会総会

5 月 21 日会長

岐阜県看護教育機関連絡協議会 定時総会

6月3日

会長

全国訪問看護事業協会 総会

6 月 17 日（委任状提出）多機能型障がい者支援センター古川いこい 完成披露式

6 月 28 日会長

新型コロナ・シンポジウム「感染症との闘い～これまでと7 月 10 日

会長

これから～」「清流の国ぎふ」文化祭 2024 実行委員会 第 2 回総会

7 月 11 日（代理出席）専務理事

岐阜県公衆衛生協議会総会

7 月 28 日

会長

ねんりんピック岐阜 2025 実行委員会 設立総会・第 1 回

8 月 21 日会長

献血感謝の集い

9 月 11 日

会長

岐阜・西濃医療センター西濃厚生病院 施設整備事業竣工式

9 月 21 日

総会（代理出席）岡田常務理事
岐阜医療科学大学創立五十周年記念式典・記念講演

9 月 24 日

会長

朝日大学病院創立五十周年記念式典

9 月 30 日

専務理事

第 60 回献血運動推進全国大会実行委員会設立総会及び第 1 10 月 30 日

会長

回実行委員会第 71 回岐阜県社会福祉大会

10 月 31 日

会長

第 29 回歯と健康の県民フォーラム

11 月 3 日会長
・鷲見常務理事

世界糖尿病デー記念 県民セミナーin GIFU 2023

11 月 12 日会長「ぎふ献血サポーターズクラブ」総会

11 月 15 日

岡田常務理事

岐阜市立看護専門学校 誓詞式

11 月 17 日（代理出席）専務理事「清流の国ぎふ」文化祭 2024PR イベント

11 月 18 日

会長

ぎふ・いきいき介護事業者認定証授与式＆記念講演会

12 月 25 日

専務理事

一般社団法人岐阜県病院協会 新年役員懇親会

1 月 12 日

会長

岐阜県総合医療センター南棟竣工式、内覧会

2 月 18 日

会長

中日防災デーin 岐阜

3 月 30 日

鷲見常務理事

令和5年度区分

研修開催・受講状況

A

研修会名

研修No

A アカウンタビリティ

B 倫理的実践

定員C 法的実践

申込

受講

者数

者数

非会員

修了者 （再掲）

1 医療者のためのLGBTQs基礎講座 ～多様な性と向き合うために～

50

51

50

50

1

2 研究倫理講習会

40

55

50

50

0

3 臨床倫理のススメ ～立ち止まり、選択を意識し、物語を紡ぐ～

50

51

49

49

0

4 看護職に必要な社会的責務と制度を学ぼう

30

28

24

24

1

170

185

173

173

2

5 循環のアセスメント＝病院向け・初級編＝

100

167

167

126

6

6 呼吸のフィジカルアセスメント＝病院向け・初級編＝岐阜会場

60

89

58

58

0

7 呼吸のフィジカルアセスメント＝病院向け・初級編＝東濃会場

30

15

15

0

8 呼吸のフィジカルアセスメント＝病院向け・初級編＝飛騨会場

30

15
15

15

15

0

9 急変徴候を見逃していませんか？フィジカルアセスメント研修＝在宅・高齢者施設向け＝
D 小計

50
270

72

61

61

6

358

316

275

12

10 救急看護 症状に応じたファーストエイド＝病院向け・初級編＝

100

177

177

126

6

11 症状に合わせた救急看護＝病院向け･中級編＝

50

74

74

68

2

12 救急看護 在宅・高齢者施設におけるファーストエイド＝在宅・高齢者施設向け＝

50

49

42

6

13 がん 緩和コミュニケーション 病院・在宅 高齢者施設向け

80

49
79

71

71

3

14 在宅や施設で実践してほしい！完全側臥位での食事介助～人生の最期まで食事ができるために～

50

85

85

76

10

15 実践に活かす糖尿病看護

100

118

118

96

5

16 糖尿病重症化予防(フットケア）【診療報酬「糖尿病合併症管理料」加算対象研修】

30

30

29

29

3

17 脳卒中看護の不安が自信に変わる！～基礎を学び明日からの現場に活かそう～

100

127

127

118

5

18 看護実践に活かせるスキンケア(基礎編）

ー病院・在宅 高齢者施設ー

100

149

149

139

9

57 看護実践に活かせるスキンケア(実践編）

ー病院・在宅 高齢者施設ー

50

27

27

24

5

100
810

126

121

121

8

1041

1027

910

62

20 「その人らしい人生を過ごすための意思決定支援を考える」－アドバンス･ケア･プランニングの実際

60

123

71

71

3

21 エンド･オブ･ライフケア ～在宅で療養し、最期まで過ごすための支援を考える～

60

101

76

76

7

F

小計

120

224

147

147

10

22 【看護管理者研修】看護のためのファシリテーション

60

64

63

63

0

60

64

63

63

0

23 看護補助者の活用推進のための看護管理者研修【診療報酬加算対象研修】

100

103

102

102

6

24 「タスク・シフト／シェア」特定行為研修・NPコース修了者の活用に向けて

30

35

32

32

0

25 認定看護管理者教育課程ファーストレベル(春季コース）

80

82

82

82

0

26 認定看護管理者教育課程ファーストレベル(秋季コース）

80

81

81

81

0

27 認定看護管理者教育課程セカンドレベルフォローアップ研修

40

30

30

30

0

40

331

327

327

6

研究倫理審査を受けるために～書類の準備と書き方～

A B
D※「斜字」は、定員に満たない研修C

小計

ニーズをとらえる力

D

E
E

ケアする力

19 JNA収録DVD研修 認知症高齢者の看護実践に必要な知識【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】
E
F

小計

意思決定を支える力
F

G
G

協働する力
G

小計

H 業務の委譲（移譲）と監督・管理H

H 小計

I 安全な環境の整備
I

85

73

4

50

85
36

36

35

6

30 防災力をアップしよう！ ～ 災害時、そのとき、どうなる？今からどうする？～

50

92

87

87

7

31 組織で取り組む医療安全TeamSTEPPS®

60

72

70

70

3

100 災害支援ナース養成研修

50

149

148

144

0

101 災害支援ナースフォローアップ研修

40
350

42

36

36

0

476

462

445

20

28 エビデンスに基づいた感染予防対策＝病院向け＝

100

29 在宅・高齢者施設での感染対策＝在宅・高齢者施設向け＝

I 小計
J

組織の一員としての役割発揮

J

32 専門職としての第一歩！①

100

96

92

92 ＊

33 専門職としての第一歩！②

100

100

98

98 ＊

34 専門職としての第一歩！③

100

97

97 ＊

35 専門職としての第一歩！④

100

96

96 ＊

36 専門職としての第一歩！⑤

100

99

99 ＊

37 専門職としての第一歩！⑥

100

61

61 ＊

38 新人看護職教育に役立つコミュニケーション－新人看護職の職場適応力アップを目指す！

100

99
97
99
62
70

68

68

0

39 動機付け理論 人材育成の方法 【ファーストレベル公開講座】

50

59

54

54

1

40 活気ある看護組織を作るマネジメント～PDPを使った管理者の組織学習 一般コース～

60

60

58

58

0

41 組織分析～SWOT分析～【ファーストレベル公開講座】

50

47

47

1

小計

50
860

792

770

770

2

42 特別講演 「看護師の生涯学習支援体制の構築」

100

60

60

3

43 看護管理のための地域連携研修 看護師長対象【JNAオンデマンド研修142】

20

15

15

0

44 看護管理のための地域連携研修 施設管理者対象【JNAオンデマンド研修143】

20

10

10

0

45 【保健師および看護職対象研修】防ごう！小児虐待～みんなで子どもを守ろう～

30

61
15
10
29

26

26

4

600 第12回 岐阜看護学会（会場参加）

100

155

145

145

0

270

270

256

256

7

50

36

36

0

54

54

7

83

83

1

J
K 看護の専門性の強化と社会貢献
K

K

小計

L 看護実践の質の改善
L

48 交渉を成功させるコミュニケーション術～交渉・調整力を磨くためのスキル～

100

36
57
86

49 特別講演「看護師基礎教育の今と未来を考える」シンポジウム

50

64

61

61

3

260

243

234

234

11

51 レポートの「書き方」【ファーストレベル 公開講座】

50

66

65

65

1

52 特別講演 看護の未来を拓く働き方 ～学ぶ・つながる・楽しむ～

100

63

61

61

1

150

129

126

126

2

50 自分のこころと体と上手に付き合おう ～マインドフルネス瞑想を使って～

60

50

50

50

0

53 看護職のストレスとの向き合い方

60

91

90

90

3

54 労務管理の基礎知識【ファーストレベル公開講座】

50

6

6

0

55 好きな自分で生きていく。ー看護師のためのリフレッシュセミナー ー

60

52

52

1

230

6
53
200

198

198

4

一般看護協会研修合計 3590

4313

4099 3924

138

委託研修合計 1700

1480

1398 1242

438

全研修受講者合計 5290

5793

5497 5166

576

46 看護研究～テーマを持って取り組みを始めている人へ～

47 ｢聴き方」「伝え方」「信頼関係づくり」

L
M
M

N

小計

生涯学習

M
N

60

ー患者さんとのコミュニケーションー

小計

自身のウェルビーイングの向上

N

小計

令和5年度

令和5年度区分
習会

研修No 研修会名

定員

申込

受講

修了

非会員

者数

者数

者数

（再掲）

200 特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会

30

講 指

201 新人看護職員教育事業 研修責任者研修40

新

202 新人看護職員教育事業 教育担当者研修80人

203 新人看護職員教育事業 多施設合同研修40

看204 新人看護職員教育事業 多施設合同研修【公開講座】①メンタルヘルスサポート〔レジリエンスを高めよう〕

60

20
30
65
30
42

205 新人看護職員教育事業 多施設合同研修【公開講座】②メンタルヘルスサポート〔上司・同僚とのかかわり方〕

60

員206 新人看護職員教育事業

多施設合同研修【公開講座】③メンタルヘルスサポート〔自己理解とストレス対処〕

60

教

207 新人看護職員教育事業 多施設合同研修【公開講座】④メンタルヘルスサポート（感情との向き合い方）60

育208 新人看護職員教育事業 多施設合同研修【公開講座】⑤60

看

209 看護人材現任者研修 専任教員 初級50

護

210 看護人材現任者研修 専任教員 中級50人

211 看護人材現任者研修 専任教員 上級50

212 看護人材現任者研修 専任教員 実習指導者編

80

213 看護人材現任者研修 助産師編①妊産褥婦のフィジカルアセスメント:脳神経50

者

214 看護人材現任者研修 助産師編②分娩期の胎児心拍数陣痛図（CTG）

50

研

215 看護人材現任者研修

准看護師編 認知症の基本的な知識と対応

40

216 看護人材現任者研修

准看護師編 急変を見抜くポイントと初期対応

40

導 実
者 習

事 護
業 職

20

20

4

30

30

0

64

64

0

27

27

17

41

41

8

63

61

61

7

33

33

3

45

45

8

23

23

6

29

27

5

28

28

3

31

31

2

66

65

7

11

11

2

15

15

3

36

36

30

36

36

31

57

55

4

217 退院支援担当者養成研修

60

34
45
25
30
29
32
69
13
17
36
36
57

症 看

218 看護職員認知症対応力向上研修【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】（リーダー研修）岐阜会場

50

53

53

53

3

対 護

219

50

29

29

26

3

220 病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修 岐阜会場

30

41

37

37

22

向 認

221 病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修 東濃会場

30

9

5

222 病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修 飛騨会場

30

10
15

9

上 知

15

15

12

材 い 重

300 重症心身障がい児者看護人材育成研修

30

36

35

33

13

301 重症心身障がい児者看護人材育成研修(フォローアップ研修)呼吸管理講習会

30

31

28

28

10

302 重症心身障がい児者4に必要な看護ケア講習会・摂食嚥下講習会

30

33

29

29

10

303 小児在宅支援者研修

70

84

84

304 教育機関等における医療的ケア児看護人材育成研修

20

33

26

20

11

400 訪問看護師養成講習会
500 訪問看護実践研修事業

25
15

46
29

29
18

29
17

13
1

501 訪問看護ステーション管理者研修
502 訪問看護師病院等研修事業

20
10

38
13

30
10

14
10

26
9

訪問看護事業所支援研修会（ICT活用編）

50

59

58

48

28

訪問看護事業所支援研修会（労務管理編）

50

54

54

47

33

訪問看護事業所支援研修会（報酬改定編）

100

125

125

108

61

訪問看護におけるリスクマネジメント研修会

50

52

51

48

26

訪問看護におけるハラスメント研修会

50

26

25

23

12

1,398 1,242

438

事
業

材
現
任

修
退院支援担当
者研修事業

研 応 職
修 力 員

育 児 症
業

岐阜県委託研修受講状況

成 者 心
研 看 身
修 護 障
事 人 が

みらい
ナースセンター

訪問看護総
合支援セン
ター

合計

メンタルヘルスサポート(2年目に向けた気持ちの準備）

看護職員認知症対応力向上研修【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】（リーダー研修）中濃会場

重症心身障がい児者看護人材育成研修(フォローアップ研修)

1,700 1,480＊＊

令和 5 年度岐阜県ナースセンター事業報告
岐阜県ナースセンターは、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき設置されている。岐阜県から都道府県ナースセンター業務及び機能強化を目的とした事業の委託を受け、以下の業務を行った。
また、日本看護協会の委託事業として、新型コロナウイルス感染症関連の業務を実施した。
Ⅰ 岐阜県ナースセンターの運営（本所・多治見支所・西濃サテライト・中濃サテライト・飛騨サテライト）
１ 就業相談・無料職業紹介事業
１）無料職業紹介事業（１）求職・求人等相談状況
・就業を希望する看護師等に対し、就業を容易にするために相談、求人情報の提供及び就業斡旋等を実施した。
（単位：件）
事業所
求職相談
求人相談
進路相談
その他
計（前年比）岐 阜 本 所

4,669

3,287

17

474

8,447

多治見支所

756

506

3

149

1,414

西濃サテライト

110

59

0

0

169

中濃サテライト

384

221

0

120

725

飛騨サテライト

465

183

0

0

648

計

6,384

4,256

20

743

11,403（２）求人施設情報
・最新の求人施設情報一覧を毎月発行し、求職者への情報提供を実施した。
・県内の病院・施設の看護補助者の求人情報、保育所情報を更新し、提供できる資料を作成した。
（３）求人登録の情報更新
・有効期間６か月を超過する求人施設に対して、毎月、メール・FAX・電話で求人内容を調査し、最新の求人情報に更新した。
（４）新着求人情報のメールでの情報提供
・新着求人については、求人施設の地域近隣の求職者を中心に適宜メールで求人情報を提供した。
（５）就職後６か月以内の離職状況の把握
・NCCS 紹介就職者の６か月以内の離職状況を確認した。
採用者の
就職期間

常勤
就職者数

常勤
就業中の数

採用後６か月以内
の離職者数

離職割合

2022.10～2023.9

101

79

22

21.8％

（６）施設訪問実績
・東濃・飛騨圏域への施設訪問を積極的に行い、求職者への情報提供に努めた。
（単位：件）
岐阜本所

多治見支所

6

15

西濃サテライト 中濃サテライト 飛騨サテライト
8

1

14

合計
44

２） ナースセンターコンピュータシステム（NCCS）の運用及び情報分析（１）新規求職登録者① 新規求職登録者就業希望の資格の年次推移
年度

保健師

助産師

看護師

准看護師

計 (人)

2019

17

7

317

79

420

2020

23

15

399

70

507

2021

34

18

902

166

1,120

2022

22

17

312

81

432

2023

13

8

342

66

429

~29 歳

30~39 歳40~49 歳50~59 歳

60 歳以上

計 (人)

85

104

94

91

55

429

② 年齢

③ 希望雇用形態
常勤

非常勤
239

臨時

171

計 (人)

未記入
19

0

429

④ 希望勤務形態
こだわらない

交代制

日勤のみ

夜勤のみ

未記入

計 (人)

26

210

0

133

429

60
⑤ 求職者居住エリア
岐阜地区

西濃地区

中濃地区

東濃地区

飛騨地区

その他

計 (人)

194

116

37

62

18

2

429

（２）求職・求人登録および就職者数の年次推移（延べ登録者数 単位：人）
2023

2022

2021

2020

2019

2018

求職登録者数（延べ）

8,696

9,157

10,600

5,976

6,163

5,762

求人者数（延べ）20,726

20,065

17,988

16,845

16,518

17,845

就職者数（臨時含む）

557

500

501

415

547

455

区

分

（３）ナースセンターの登録者への対応① 登録者
登録２か月後・４か月後・６か月後の電話による聞き取り実態把握と就業支援を行った。
対
象： 1,682 人（延べ人数）回
答：902 人（回答率 53.6％）
結果：
就職活動者数
720 人
79.8％
未活動者数

182 人

20.2％

就業中人数

522 人

57.9％

未就業中人数

380 人

42.1％

② 就職後の現況調べ及び相談
ナースセンター登録の就職者に対して、就職 1 か月後～6 か月後に電話による聞き取り及び職場定着のための相談に応じている。
対
象： 473 人（延べ・臨時救護の就職者等は除く）
回
答： 218 人（回答率 46.1％）
結
果：
就業中
184 人
84.4％
退職したいと思っている

15 人

6.9％

退職した

19 人

8.7％

（４）就業に関する個別相談、研修受講案内（５）ハローワークとの連携① 管内地区別相談回数と相談者数
相談会回数の増加：岐阜・大垣・関ハローワーク 隔月（年 6 回）から毎月（年 12 回）へ
多治見ハローワーク 8 月より月 1 回から 2 回へ
地

回 数

相談者数

岐 阜 本 所（岐阜・大垣・揖斐）

26

152

多 治 見 支 所（多治見・恵那・中津川）

32

45

中濃サテライト（美濃加茂・岐阜八幡・関）

27

38

飛騨サテライト（高山)

12

18

97

253

合

区

計

② ハローワークの求人情報連携・求職者へのハローワーク求人冊子の提供（６）病院・施設の看護補助者採用の求人情報、保育所情報、資料作成提供
看護補助者求人情報

保育所情報

67 施設

81 施設

Ⅱ「看護の心」普及事業
１ 看護業務のＰＲ
１）看護業務・ナースセンター事業についての広報活動（１）ナースセンターチラシ、パンフレット適宜配布（２）ナースセンターだより発行（年 2 回）
No.81（9 月発行）1,200 部 、No.82（3 月発行）1,200 部
２）ナースセンターホームページの運営
求人・求職情報、看護を目指す人への情報提供、事業・講習会案内、ハローワーク相談会など
３）看護の日企画・運営
2023 年度「看護の日・看護週間」事業 PR バス企画実施 5 月 10 日（ラッピングバス走行：大垣市・本巣市・岐阜市内、出前授業：岐阜市立精華中学校）
看護の日岐阜県大会 5 月 13 日 メディアコスモスにて開催
２ ふれあい看護体験
１）中学・高校対象の県内病院の１日看護体験、実施施設、参加者の募集、参加の調整
申し込み
高校 77 校 1,168 人（うち県外高校 9 校 14 人）中学校 17 校 57 人

実

施

社会人 2 人
延べ 1,227 人
県内 34 病院 54 回実施 参加者 725 人（高校生 688 人、中学生 37 人）
コロナ感染症等で中止 1 施設

２）出前授業 「一緒に話そう－看護の出前授業」
実 施 校 17 校（高校 10 校、中学校 6 校、小学校 1 校）
参加者計 632 人（参加生徒数 591 人 教員等 41 人）
３ ナースセンター事業の周知と県内就業促進
１）新規採用者へのナースセンターの説明
岐阜県看護協会新人向け研修「専門職としての第一歩」の中でナースセンターの役割をＰＲ
２）学校訪問による学生等へのナースセンター広報活動
訪問数 ガイダンス等参加 10 校
学生数 697 人 教員等 19 人
学祭参加 2 校（パンフレット配布）

計 716 人３）西濃圏域の商業施設におけるチラシの配布、看護相談 毎月 1 回（新規）４）求人施設採用情報の周知
岐阜県内の病院採用情報をガイドブック(web 版)にまとめ、ナースセンターホームページで公開（76
病院掲載）
周知用チラシを県内看護師養成機関及び近隣県の学生へ配布
５）看護業務・ナースセンター事業についての広報活動①ナースセンターチラシ、パンフレット適宜配布②ナースセンターだより発行（年 2 回）
No.81（9 月発行）1,200 部 、No.82（3 月発行予定）1,200 部
４ 進路相談事業
１）岐阜県看護関係学校養成所ガイドブック”Nurse Hopes”の発行（2 月発行・3000 部）
県内高校およびハローワーク等に配布
２）進路説明会
3 月 16 日 オンライン開催
参加看護師養成機関 15 校 参加者 57 組（高校 1 年生 28 人、高校 2 年生 29 人
保護者：生徒と参加 11 人）
３）ナースセンター・看護の日岐阜県大会における進路相談
４）県内の病院の看護学生への奨学金情報を収集、資料を作成し提供した奨学金情報 65 施設
Ⅲ 訪問看護支援事業
１ 訪問看護師養成講習会の開催 年１回 5 月 26 日～12 月 1 日
講義 6 日間、実習 3 日間 (施設等を含む)受講・修了者：29 人（看護師 27 人 保健師 2 人)
２ 訪問看護課との連携
求職者へ「訪問看護課体験型研修」を案内した

Ⅳ 届出登録
１ 届出情報管理「とどけるん」届出者数 522 人
２ 看護職員離職時届出の PR
退職者の多い年度末に向けて各病院と訪問看護ステーションに届出の案内を郵送
登録未完成者へ電話・メールで登録を促した
Ⅴ その他
１ ナースセンター事業運営委員会
3 月 5 日 14：00～16：00 開催
２ 岐阜県看護職員確保対策連絡協議会開催
1 月 31 日 14：00～16：00 開催
３ 病院の看護職員確保に関する調査等の実施
１）病院の看護職員確保定着に関する調査
対象：県内 95 病院、調査期間： 6 月 20 日～7 月 21 日
調査方法：郵送およびメール、回収数：71 施設（回収率 74.7%）
２）訪問看護ステーションの看護職員確保定着に関する調査
対象：県内 291 訪問看護ステーション、調査期間： 5 年 6 月 30 日～7 月 20 日
調査方法：郵送およびメール、回収数：134 施設（回収率 46.0%）
４ 地域に必要な看護職確保対策事業（日本看護協会「地域に必要な看護職確保推進事業」参加）
１）東濃圏域の病院、看護師養成校、ハローワークより 13 人のワーキンググループを組織し、3 回会議を開催し、東濃圏域の看護職確保について検討した（第 1 回：7 月 12 日、第 2 回 11 月 6 日、第 3
回 1 月 19 日）
２）離職時の届出数の増加対策「届出制度」と「ナースセンター」の PR ポスター作成・262 施設に送付
13 施設を訪問し離職時の届出の協力を要請し、毎月の届出数を病院・施設とメールで共有
届出数：84 人（前年比＋41 人）
３）ナースセンター新規登録者数の増加対策
多治見支所の PR ポスター作成・262 施設に送付
商業施設で出張相談を 3 回実施（1 回目 7 月 31 日、2 回目 9 月 23 日、3 回目 11 月 3 日）
新規登録者数（再登録者を含む）：62 人（前年比＋18 人）
４）多治見支所就職相談数の増加対策
東濃圏域の看護職へのアンケート調査を実施し、841 人の回答を分析、ワーキングで結果を共有＜アンケート結果＞・岐阜県ナースセンターを知らない 42.1％
・再就職探しに岐阜県ナースセンターを利用する 27.7％
・岐阜県ナースセンターを知った方法は看護協会のＨＰ 57.8％
・多治見支所を知っている
17.3％
・支所があることを知らない 48.9％
・支所の場所がわかりにくい 78.9％
求職登録後の定期フォローの強化
ハローワーク多治見での出張相談を月 2 回に増やした
求職者相談数：756 人（前年比＋360 人）

５）就職者数の増加対策
12 月 12 日、土岐市立総合病院で再就業支援研修を実施、8 人参加
訪問した 13 施設の情報をホームページに掲載
就職者数：67 人（前年比＋19 人）
６） 日本看護協会事業進捗状況情報交換会（Zoom）4 回 ・報告会（Zoom）2 月 29 日
５ 定年後の看護職が活躍できるような支援
１）人材システムの構築「プラチナナース活用システム」55 歳以上の看護職の Web 登録制度の構築
登録者数 71 人 就職者（臨時雇用も含む）26 人
２）プラチナナースへの求人情報発信「60 歳以上歓迎の求人施設情報」の発行 1 か月毎
３）プラチナナース対象セミナー
キャリアチェンジ研修（再掲）
４）プラチナナース雇用促進のための研修「プラチナナース活用促進セミナー」Zoom

10 月 20 日

45 施設参加

５）プラチナナースで活躍している方のメッセージ紹介 ナースセンターホームページ掲載
６ 看護職の交流の場の提供
サロン開催 「セミナー付きママナースサロン」
12 月 4 日 申込者 10 人、参加者 6 人 就職者 1 人
Ⅵ その他岐阜県委託事業
１ 看護職員再就業支援研修事業
１）看護職員再就業支援研修（今年度より技術研修に変更）
目的：長期離職等により不足する最新の看護の知識・技術を学び直すことにより、不安を払拭
して再就業できるように研修を実施する
開 催 数：6 回（予定 5 回＋追加 1 回）
参 加 者：66 人
就 職 者：25 人（就職 22 人、転職３人）
２ 看護職員等就業促進研修事業
１）医療機関等実施研修
目的：医療機関による看護職員（看護補助者を含む）確保を目的として、医療機関及び高齢者施設・訪問看護ステーションでの研修実施及び就業希望者と研修を実施する医療機関のコーディネートを実施
研修期間：3 日以内、1 施設につき 3 回まで（研修経費を補助）実施施設：県内 7 施設
受 講 者：9 人
就 職 者：2 人
２）訪問看護ステーション実施研修
目的：訪問看護ステーションにおける新規採用者に訪問看護随行研修等を行うことにより訪問看護に係る知識及び技術の円滑な習得をめざす。

期
対実間：採用日から 3 か月以内 150 時間まで
象：訪問看護ステーションの新規採用者及び組織内で異動した看護師 14 人
績：実施訪問看護ステーション 10 施設

３）キャリアチェンジ研修目
的：40 代と定年前後のキャリアチェンジを考える研修期
間：11 月 30 日 12 月 6 日
対象：11 月 30 日 定年前後の看護職
12 月 6 日 40 代前後の看護職
実
績：40 代前後の看護職 19 人、定年前後の看護職 34 人

令和 5 年度

医療的ケア児支援センター
重症心身障がい在宅支援センターみらい

事業報告

１．サポートデスクの設置
１）相談窓口について
医療的ケア児支援センター/重症心身障がい在宅支援センターみらい（以下「みらい」という）の相談窓口の開所時間は以下の通りである
本所

開所時間 月～金

9：00～17：00

飛騨地区
中濃地区

開所時間 毎週火.木曜日 9：00～16：00

東濃地区

電話メールなどの相談対応は本所と同じ
サテライトが閉所時の相談電話、メールは本所で対応
東濃地区 7 月より月曜日のみ開所

２）相談について（１）相談件数
相談件数（表１）は、延べ 325 件で前年度より減少した。新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期を除けば 300 件前後で推移している。2021 年度医療的ケア児とその家族の支援する法律（以下、医療的ケア児支援法という）が制定されたことにより、「みらい」
が医療的ケア児支援センターの役割を担うこととなった。そのため重症心身障がい児者の他に医療的ケア児、就園や就学に関係する相談が増加した。
表 1 相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

2015年度

12

16

9

17

8

9

19

10

9

9

15

17

150

2016年度

24

26

24

18

16

21

15

19

25

30

37

37

292

2017年度

38

43

41

27

38

30

32

32

32

25

23

19

380

2018年度

26

31

37

33

28

28

49

30

42

27

41

23

395

2019年度

30

32

35

27

23

25

27

28

29

27

27

23

333

2020年度

41

24

2

27

24

21

30

31

23

16

21

7

267

2021年度

20

35

52

29

26

32

37

38

29

12

23

22

355

2022年度

40

45

48

47

40

30

46

36

37

30

23

12

434

2023年度

27

28

28

33

30

31

25

23

21

19

31

29

325

（２）相談の内容区分
相談の内容を医療、福祉、教育、生活、その他に分けた。①医療に関することは、医療技術や訪問看護など医療サービスに関係した相談、②福祉に関することは福祉サービス

などに関係した相談、③教育に関しては就学、就園に関係した相談、④生活は家族関係や生活全般に対する相談、⑤その他としてはケースカンファレンスや会議の出席とした。結果は図 1 に示す。
相談内容は生活全般に対しての相談（言いようのない生活の不安や

医療 13%

きょうだいのことなど）が 36％を占めていた。ついでその他として、ケース会議やその他 25%

地域での会議の出席の依頼がであった。今福祉 19%

年度はケース会議や地域での会議の出席の依頼が増加した。また昨年度は医療に関係する（子どもの病状に関することや訪問

生活 36%

看護の紹介など）ことだったが、今年度は教育 7%

通所などの福祉のサービスの提供依頼があった。これは継続支援の必要な子どもが就園の時期を迎えたことも要因と考えら

図1 相談内容区分れる。
（３）相談者の内訳
相談者の内訳は、家族からが全体の 4 割を占めていた（図 2）。次いで行政からの相談が昨年度よりさらに増加し、昨年度の約 2 倍となった。
「医療的ケア児と家族を支援する」
法律の制定から 2 年が経過し、市町村では医療的ケア児の保育園や学校などのへの受け入れ始まっており、受け入れの準備や看護師の加配、教育研修の問い合わせが増加したためと考える。
また、在宅移行支援への早期介入のための退院前カンファレンスの参加依頼に応じたこともあり、病院の MSW からの相談も増えた。さらに相談支援専門員等といった福祉関
係からの相談も増加しており、在宅支援への早期介入の必要性があることを示唆している。
また、在宅移行支援への早期介入のための退院前カンファ
レンスの参加依頼に応じたこともあり、病院の MSW からの相談も増えた。さらに相談支援専門員等といった福祉関係からの相談も増加しており、在宅支援への早期介入の必要性があることを示唆している。

（４）圏域別相談件数
圏域別の相談件数は図 3 に示すとおり、岐阜地区が最も多く全体の 5 割以上を占めている。人口や基幹病院が岐阜地区に集中していることが一つの要因ではある。
しかし、昨年度頃より、総合周産期センターがある岐阜地区での治療後、家族が暮らす地元へ在宅移行する事例が増えており、岐阜地区以外の相談が増加し、また、また県外からの相談も若干増加した。
（５）相談の受け付けと実施行動について①相談の受け付けは、電話が最も多く半数以上を占める（図 4）。
「みらい」は、電話などで相談を受け付け、その都度対応しており、対応済みという項目は多い。また、訪問対応が増加した理由については、呼吸器管理の必要な重症度の高い子どもが早期に在宅へ移行してくる事例が増加しており、その場合、家族の不安が大きい
ことのほか、子どもと家族のライフステージ
によって、支援内容の変更や多機関との連携や継続支援が必要となることから訪問での受け付けが多くなった。
②相談に対しての実施行動は図 5 に示す。 電話での対応が半数以上を占めている。次いで訪問対応であり、アウトリーチを主に活動している「みらい」としては、例年と大きな変化はない。しかし新型コロナウイルス感染症により停滞していた社会活動がもどり、訪問での実施も増加した。また NICU（新生児集中治療室）からの在宅移行支援の増加に伴い、病院などの退院前ケースカンファレンスが増加した。全国的にも在宅で生活する医療的ケア児が増加しており、NICU 等からの在宅移行支援が活動している「みらい」としては、例年と大きな変化はない。しかし新型コロナウイルス感染症により停滞していた社会活動がもどり、訪問での実施も増加した。また NICU（新生児集中治療室）からの在宅移行支援の増加に伴い、病院などの退院前ケースカンファレンスが増加した。全国的にも在宅で生活する医療的ケア児が増加して
おり、NICU 等からの在宅移行支援が重要とされている。また医療的ケア児と家族に関する支援法の制定も含めた社会情勢を考慮し、今後も在宅移行に関する相談や医療的ケア児に関係する相談が増加すると考えられるため、さらなる相談体制や多機関との連携体制を整えることが重要である。

（６）相談に対して実施した支援
相談に対して実施した支援については、家族支援、情報の共有、関係機関との調整、同行訪問、関係機関への親との同席、ケース会議の出席、教育関係相談、その他のようにカテゴライズして分類、集計した（図6）。カテゴリー別にみると、家族や関係機関への情報の提供や共有が多かった。連携先で多かったのは相談支援専門員であり、「みらい」が本人および家族を支援するためには、相談支援専門員との協働が必要となることが多いためである。ついで家族支援（家族間の調整や治療、処置に対する家族の代理意思決定への支援など）であった。また先にも述べたがケースカンファレンスへの出席が今年度は多く、内容はほぼ医療的ケア児の在宅移行に関係することであった。

図6

相談に対しての支援内容（７）ケース会議
ケース会議の出席は、今年度は 38 件だった。ほとんどは病院主催の退院前の拡大カン
ファレンスであり、医療的ケア児の在宅移行が増加している。

（８）その他「みらい」と関係がある障がい児者（名簿より抽出）「みらい」と関係があるとは、相談で直接介入した事例、家族交流会に参加した事例、ケース会議に出席した事例で岐阜県の障がい児者全体を網羅したものではない。図 7 に示
すようにみらいと関係がある障がい児者 392 人のうち 18 歳未満の小児は 234 人で全体の 60％を占めている。また図 9 に示すように小児のうち日常生活に医療ケアが必要な子
どもいわゆる医療的ケア児は全体の 48％をしめている。昨今全国的にも医療的ケア児が増加している。
「みらい」の関係ある障がい児者もそのことを反映している。医療的ケア
児支援センターの役割も担っているため、今後はより一層、子どもへの支援、医療的ケア
児の支援の必要性がある。

（９）サテライトについて①飛騨サテライトコアメンバーの方々の多大な協力があり家族交流会を開催できた。飛騨市長や病院看護師、リハビリスタッフ等の参加があり、様々な視点で家族と意見交換ができた。サテライ
ト担当者として、コアメンバーとの連携は重要である。
下呂市の市所及び施設を訪問し、下呂地域の情報収集・共有、「飛騨圏域 障がい児通所支援事業所支援者研修会」において、みらいの PR を行うことができた。
「飛騨市障がい者総合支援協議会 重症心身・医療的ケア部会」における「レスパイト支援」について、
コーディネートチームの一員として昨年度から継続して取り組んだ。レスパイト調整が定着し相談支援員の調整をするまでには至っていないが、病院の受け入れ姿勢、行政と病院の関係は良好であるが、病棟の事情や感染症関連の課題から受け入れが難しいことがあるという状況である。行政としては、病院との連携であることも踏まえ、時間をかけて体制づくりを行う方針である。2 泊 3 日のレスパイトも行うことができ、日帰りながらも
20 時までの長時間デイを行うなど病院も可能な受け入れを模索・実施している。

②中濃サテライト
就園に関係する相談が、家族と行政それぞれにあった。家庭訪問などの対応をしたが、相談員は、行政と家族との間では中立性を保ち、子どもや家族をアセスメントする力やコーディネーション力を身につけ、事例を積み重ねつつ可児市以外への周知を引き続き行
う必要がある。
③東濃サテライト
自宅訪問で、親の高齢化や親の介護負担の増加という問題が確認できた。また、子ども
本人だけでなく家族に対しても、無駄な介入はせず見守り続けることも大切な支援である。家族会の「エンジェルの会」「MCC」に参加し、家族会とのつながりを持つことができた。
障がい者東濃圏域会議に参加し、「みらい」が把握する東濃圏域の課題として、・医療的ケア児の家族のレスパイトや短期入所施設、長期入所の施設がないこと・リハビリを専門的にしてくれる施設がないことを提起した。
④サテライトの運用について
サテライトの運用については更なる検討が必要である。障がい児者や医療的ケア児の支援、特にサービスなど利用については市町村の介入が不可欠である。そのため、今後はサテライトがカバーする圏域の市町村との連携のための方策を考えることが必要である。
一つ一つの事例について「みらい」と多機関で検討を重ねつつ、各支援者がスキルアップを図ることも課題となる。
２．ネットワークづくり
１）家族交流会について
今年度は、来場とオンライン配信を併用したハイブリット形式の家族交流会で、開催時間
を 11 時から 16 時、会場で昼食会をする通常の開催スタイルに戻した。入室前に体調確認、標準予防対策を施し、飛騨(６月）、西濃 (８月)、岐阜（10 月）、東濃 (11 月)、中濃(３月)を開催した。ハイブリッド開催のため、県下全域の家族全員に開催の案内チラシを配布し、参加人数は下記の通りであった。
・ 6 月：ハイブリッド 15 組 27 人

・ 8 月：ハイブリッド 20 組 49 人

・10 月：ハイブリッド 14 組 38 人

・11 月：ハイブリッド 11 組 24 人

・ 3 月：ハイブリッド 23 組 56 人
今年度の家族交流会では、訪問入浴や食事を柔らかくする調理器具のデモンストレーシ
ョンを実施した。
「大変参考になった」、「今後のサービスの選択肢が増えた」、「色々な情報提供を期待する」との声があり、今後も体験型のプログラムを取り入れた家族交流会の開催を継続していく。
家族の交流としては、家族が自主的に立ち上げたピアサポートグループに対する支援も行った。今後も新たな立ち上げなど継続して支援していく２）ユーチューブ動画配信
昨年度、岐阜県と東海三県の小児在宅医療研究会で講演された家族に、再度岐阜地区家族
交流会で公演していただいた。この模様を動画撮影し、編集後 YouTube で限定公開した。
３）広報に関すること（1）機関誌
第 17 号を令和 5 年 8 月に、第 18 号を令和 6 年 1 月に発行した（各 1,500 部）。
第 17 号は 938 か所、第 18 号は 973 か所へ送付した。
（2）ホームページ
4 月にホームページをリニューアルし、構成を改修した。イベント等の情報を随時更新した。
３．人材育成について
１）教育機関等における医療的ケア児看護人材育成研修
教育機関等における看護師の役割を理解し、医療的ケア児の看護に必要な知識・技術を習得することを目的に令和 5 年度より開始した。4 日間 （24 時間）のうち 2 日間は Zoom 配
信講義、残り 2 日間は演習やグループワークのため集合研修を実施した。定員を 26 名に増員し、すべての研修を受講した 20 名に修了証を交付した。
現在、保育所や幼稚園、小中学校に従事している受講生は、自身の知識や技術をアップデートした。情報の共有、ネットワーク作りができ、まだ従事していない受講生も前向きに保育園や幼稚園、小中学校への就業を考えていきたいとの意見が得られた。
２）小児在宅支援者研修会
基調講演はハイブリッド方式とし、事例検討は対面式で実施した。「この子にとって相応
しい就園就学についてチームで考える」ということをテーマに午前中は講義、午後からはグループワークとし「気管切開の子どもの就学について」の事例を検討した。グループワーク
では、事例のような相談への対応について意見交換し、また、ケースカンファレンスの場面について、医師や看護師、相談支援専門員などの配役をしてロールプレイを行った。
プログラムは下記の通りである。
①日時 令和 6 年 3 月 17 日（日）9：30～16：30②対象 小児在宅支援に関わる多職種

Zoom：43 人 来場：41 人③内容 特別講義（公開講座）「障がいをもつ子どもと家族の世界を広げるために私たちができること第 6 弾」
講師：北九州市立総合療育センター西部分所所長 奈須康子先生
座長：シティタワー診療所院長 島﨑亮司先生④事例検討会（グループワーク）「この子にとって相応しい就園就学についてチームで考える」
３）出前講習1 施設に対して各 6 回実施した
4．その他
１）講師や発表など活動①「令和 5 年度医療的ケア看護師研修会（初任看護師）」 特別支援教育課主催
令和 5 年 4 月 6 日②「高度専門分野相談支援事業主催研修」 高度専門分野相談支援事業主催
スーパーバイズ兼ファシリター
1 回目：令和 5 年 8 月 8 日

2 回目：令和 6 年 2 月 8 日③岐阜県障がい児者の教育と福祉振興大会
令和 5 年 9 月 20 日 「岐阜県特別支援学校 PTA 研修大会分科会」 助言者④「岐阜圏域障がい者総合支援会議」講師

岐阜地域福祉事務所主催

令和 6 年 1 月 31 日 みらいの活動の紹介⑤「長良特別支援学校 PTA 研修会」 講師
令和 6 年 2 月 1 日

みらいの活動紹介⑥「東海 3 県小児在宅医療研究会」シンポジスト
令和 6 年 2 月 25 日 みらいの活動紹介⑦「飛騨圏域 障害児通所支援事業所支援者研修会」 古川総合福祉センター
令和 5 年 11 月 30 日 みらいの活動紹介
２）会議などの出席①「令和 5 年度医療的ケア運営協議会」 特別支援教育課主催

オンライン

1 回：令和 5 年 10 月 16 日 2 回：令和 6 年 1 月 15 日②「要電源障がい児者災害時等支援ネットワーク会議」 岐阜県医療福祉連携推進課
令和 6 年 2 月 5 日③「岐阜市障害者総合支援協議会専門部会」 岐阜市障害者総合支援協議会
令和 5 年 12 月 13 日④「各務原市障がい者地域支援協議会」各務原市障がい者地域支援協議会主催
令和 10 月 2 日⑤「岐阜県重症心身障がい児者ネットワーク協議会」
1 回：令和 5 年 7 月 6 日

2 回：令和 6 年 2 月 15 日⑥「長良特別支援学校運営協議会」
1 回：令和 5 年 6 月 19 日

長良特別支援学校

2 回：令和 5 年 11 月 6 日

3 回：令和 6 年 2 月 7 日⑦「「飛騨市障がい者総合支援協議会 重症心身・医療的ケア部会」における「レスパイト支援」
1 回：令和 5 年 8 月 2 日

2 回：令和 6 年 2 月 20 日⑧「飛騨地域障がい者総合支援推進会議 全大会」 飛騨総合庁舎

令和 6 年 3 月 5 日⑨「可児市障がい者計画」 可児市総合会館
1 回：令和 5 年 6 月 30 日

2 回：令和 5 年 9 月 5 日

3 回：令和 5 年 10 月 10 日

4 回：令和 6 年 2 月 15 日⑩「東濃圏域療育・医療的ケア部会」「圏域の肢体不自由のある児童への支援体制の現状と課題についての会議」書面会議
令和 5 年 7 月 18 日
「岐阜県発達障がい支援トライアングルプロジェクト会議」

東濃西部総合庁舎

令和 6 年 2 月 1 日⑪「可児市重度障がい児者・医療的ケア児に関する支援検討会議」 可児市役所
1 回：令和 5 年 9 月 28 日 2 回：令和 6 年 1 月 25 日⑫「瑞浪市立幼稚園における医療的ケア児審議会」 瑞浪市保健センター
1 回：令和 5 年 8 月 7 日 2 回：令和 6 年 1 月 19 日⑬「東濃圏域障がい者総合支援推進会議 全体会議」 岐阜県東濃西部総合庁舎
令和 6 年 3 月 5 日⑭「岐阜県障がい者総合支援懇話会」 岐阜県医療推進課
令和 5 年 7 月 19 日

オンライン３）医療的ケアに関する指導的立場の看護師による相談支援
令和 5 年 12 月 18 日 関特別支援学校への支援
4．今後の課題
開設して 9 年、医療的ケア児支援センターとして 2 年が経過した。これまでは個々を尊重し、焦点をあてて相談業務を実施していた。しかし今後は医療的ケア児支援センターとして次のフェーズを考えた相談業務を考える必要がある。
「みらい」が地域の医療的ケア児コーディネーターなどへのスーパーバイズとなり、個対象となる子どもと家族は地域での相談が受けられ、地域で完結することが必要であると考える。そのためには地域、特に市町村などの連携の仕組みづくりが必要である。また「みらい」で勤務する職員、サテライトも含めたスキルアップが重要な課題である

令和 5 年度岐阜県看護協会訪問看護総合支援センター事業報告
岐阜県看護協会訪問看護総合支援センターは、関係団体と連携しながら、訪問看護に係る様々な課題を共有し、一体的・一元的に解決できるよう取り組み、訪問看護提供体制の安定・推進
を図り、「人材確保」
・「訪問看護の質の向上」「経営支援」・「地域での連携強化」の４つの目的を持って活動している。
Ⅰ．人材確保に関すること
１．訪問看護体験型研修
目的： 訪問看護に関心がある看護学生や看護職が、訪問看護の現場を体験することで、訪問看護の実際を知り、訪問看護の魅力や関心を高め、訪問看護の就業へ繋げることができる。また、訪問看護を知ることで、今後の看護活動に生かすこと
ができる。

対

象：看護学生 訪問看護に興味・関心がある岐阜県内の看護学生
看 護 職 訪問看護に興味のある、および訪問看護への就職を希望する看護職

実施期間：看護学生対象
看護職対象

令和 5 年 8 月 1 日～令和 5 年 9 月 29 日
令和 5 年 11 月 8 日～令和 6 年 2 月 29 日

実施内容：訪問看護に同行し見学・体験をする。地域会議などへの参加・多職種連携の実際を見学。訪問看護師との交流（働き方について、仕事の内容等）。
受 講 者：看護学生 29 人（看護専門学校 12 人、看護大学 17 人）
看護職 18 人
事業実施結果：・看護学生については、定員 20 人のところ 29 人の応募があり、訪問看護に対する興味があることが伺えた。参加満足度は 100％が大変満足～ 満足と回答。
「新卒で訪問看
護師になれると思うか」の問いに対し、11％（3 人）が 「なれると思う」と答えており、新卒で訪問看護ステーションへの就職を前向きに考えていることが分かった。
・看護職については、連携を学びたい者 10 人・訪問看護に興味のある者・訪問看護ス
テーションへの就職を考えているもの 4 人が参加した。参加満足度は 100％が非常に高い～高いと回答し、すべての参加者より高評価が得られた。「訪問看護の実際が理解できた。
」「セカンドキャリアとして訪問看護を選択肢の一つとしたい。
」との意見
があった。
・看護学生・看護職ともに参加満足度が高く、現場を体験することで訪問看護についての理解が高まり、訪問看護ステーションへの就職の一助となると考える。
２．看護系学校への訪問看護職業紹介
目的：地域包括ケアシステムが推進される中、看護学生が訪問看護の理解を深め、訪問看護に興味を持つことができ、近い将来、訪問看護の業務に携わりたいと感じることが出来る。
対

象：岐阜県内の看護師基礎教育機関

実施期間：令和 5 年 8 月～令和 6 年 2 月
実施内容：看護師基礎教育機関のある地域の訪問看護ステーションに勤務する、訪問看護師を講師として迎え、訪問看護の仕事内容の魅力ややりがいについて等を説明。
訪問看護総合支援センターより、訪問看護の動向、訪問看護総合支援センターの活動について等の説明。
実施回数：7 校 8 回（看護専門学校 5 校 6 回、看護大学 2 校 2 回）事業実施結果：・実施後のアンケートでは訪問看護について 99.5％の学生が「理解できた」と回答。
訪問看護への関心についても 99％が「関心を持った」との回答が得られた。
・自由記載では、「訪問看護が必要とされていることがわかった。」「直接働いている看護師から事例を聞け、よりイメージが湧いた。」「将来訪問看護で働いてみたいと思った。」「新卒でも訪問看護を目指すことができるのはうれしいと思った。」「新卒の訪問看護師の育成プログラムについて知りたい。」との意見があった。学生の中で訪問看護への関心が高まり興味に繋がり、将来訪問看護師として働くことも選択肢の一つとなったと感じる。
３．訪問看護に関する知識の普及・啓発
目的：ホームページ、ＳＮＳを用いて、訪問看護に関する情報発信を行い、訪問看護の活用や普及啓発を推進する。

掲載内容：ホームページでは、訪問看護に関する情報提供（岐阜県内訪問看護事業所一覧（月 1 回更新）、当センター主催研修会案内、オンライン資格確認・オンライン
請求の情報など）、SNS では、当センター活動状況等を Instagram、Ｘ、Facebookに月２～３投稿。
事業実施結果：・ホームページ開設して１年が経過しアクセス数が順調に伸びている。訪問看護の活用や周知にはホームページやＳＮＳが非常に効果的のため、コンテンツの充実、情報更新が必要である。今後も多くの方に閲覧していただけるようコンテンツの充実を図っていく。
４．新人（新卒）訪問看護師確保事業
目

的：新卒看護師の訪問看護事業所への就業者数を増やすこと。そして、訪問看護事
業所において、訪問看護師として自立するための体制づくりを目指す。

１）研修会の開催
研修目的：新卒看護師であっても訪問看護事業所への就職が可能であることへの理解を深める
開催日時：令和 5 年 12 月 25 日

13：00～16：00

対 象 者：看護師基礎教育機関の代表者、新卒訪問看護師の育成に興味のある看護教員、及び病院、訪問看護ステーションに勤務する看護職
参 加 者：31 人（看護師基礎教育機関代表者 17 人・看護教員・病院・訪問看護ステー
ション 14 人)
２）ワーキング会議の開催
目

的：岐阜県内訪問看護の人材育成及び人材確保の観点から、訪問看護師を取り巻く現状や課題を様々な角度から議論し、新卒訪問看護師教育プログラムの作
成及び教育体制の検討を行う。

開催日時：令和 6 年 3 月 28 日
事業実施結果：本事業は令和 6 年度から 3 カ年計画で実施予定である。令和 5 年度は、取組みの第一段階として、事業の背景や必要性を説明し、さらに、新卒訪問看護師育成に先駆的に取組んでいる講師を招き研修会を実施した。研修会では、「訪問看護事業所だけの力では新卒採用は難しいので地域全体で取組んで欲しい」等の意見があった。令和 6 年度は、各方面と調整等を図りながら新たな訪問看護人材として、新人（新卒）看護師への就業促進に向けた取り組みを進めていく。
Ⅱ．訪問看護の質の向上に関すること
１．訪問看護ステーション管理者研修
目的：訪問看護ステーションの管理者として必要不可欠な役割を認識し、より質の高い看護を効率的かつ安定的に提供できる訪問看護ステーション管理者を育成す
るとともに管理者同士のネットワーク構築の推進を図る。

対象：訪問看護ステーション管理者、または管理者になる予定のある看護職

実施期間：令和 5 年 9 月 22 日～令和 6 年 2 月 22 日
実施内容：講義・演習 5 日間
受 講 者：30 人
事業実施結果：・38 人の応募があり 30 人に受講決定を行った。
・5 日間の学びの中で、受講生からは、「地域アセスメントを通し地域における役割を考えることができた」、「自施設や管理者としての課題が明確になった」と評価が得られた。
・体調不良や業務多忙にて研修を欠席するなど、受講を中断する受講生が 8 人、規定の受講日数に満たないや課題提出が完了しない者が 6 名おり、研修修了者は 13 人であった。
今後、受講方法等について検討していく必要がある。
２．訪問看護実践研修
目的：病院および診療所に勤務する看護職が、地域の訪問看護ステーションに於いて同行訪問等をとおして訪問看護の実際を学び、在宅療養支援能力の向上及び病院・診療所と訪問看護ステーションの連携強化を図る。
対

象：病院および診療所等に勤務する看護職で、経験 3 年以上で在宅療養以降支援に興味がある者

実施期間：令和 5 年 9 月 14 日～令和 6 年 2 月 7 日
実施内容：講義・演習 4 日、臨地実習（訪問看護ステーション）3 日
受 講 者：17 人
事業実施結果：3 日間の臨地実習では、訪問看護師に同行し、実際に在宅で療養する療養者の生活を見ることで「退院前にどんな支援が必要か分かった」「訪問看護師やケアマネージャーとの連
携方法について考えることができた」「今後の在宅療養支援を支える具体的な方向が見えた」
等の意見が多く聞かれ、在宅療養支援に対する理解が深まったと考える。
さらに、訪問看護師病院等研修と合同研修（演習）を行い、事例をとおして訪問看護師の考えを聞いたことで、訪問看護の理解が深まり、お互いの立場を尊重した連携を考えることができ、この研修が病院・診療所看護師と訪問看護師の連携強化の一助となったと考える。
３．訪問看護師病院等研修
目的：訪問看護師が病院等にて退院調整などの現場を学ぶ研修を行い、訪問看護師の看護技術の向上及び看護師間の連携強化を図ること。研修を修了した訪問看護
師は、自施設において研修内容の共有を行うこととする。

対

象：訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師経験３年以上

実施期間：令和 5 年 11 月 24 日～令和 6 年 2 月 7 日
実施内容：講義・演習 2 日、実習（病院）1 日
受 講 者：10 人
事業実施結果：講義・演習では、退院調整や最新の医療・看護について学び、臨地実習は地域の病院の地域連携室や透析室・化学療法室での見学実習をとおし、病院でおこなわれる患者指導や退院調整・看護・医療ケアを学んだ。アンケート結果から「病院での実習も含め有意義な研修であった。
」「今回の研修で刺激となり学ぶことを続けていきたい。」との意見が聞かれ、訪問看護師は学びの場が少なく、最新のケア等の情報も入りにくく、研修での学びに対する受講生の期待は大きいと考える。
４．訪問看護におけるリスクマネジメント／ハラスメント研修
１）リスクマネジメント研修
目的：訪問看護における様々なリスクを学ぶことで、想定されるリスクを未然に防ぎ
安全で質の高い訪問看護サービスが提供できる体制を作る。

対象：訪問看護ステーションに勤務している者

開催日時：令和 6 年 1 月 23 日 17 時 20 分～19 時 30 分
受 講 者：48 人
２）ハラスメント研修
目的：訪問看護事業所や訪問看護の現場での暴力・ハラスメントに対する基礎知識や対応能力を学び、安心・安全に働く職場環境を整え、質の高い看護を提供する。

対象：訪問看護ステーションに勤務している者

開催日時：令和 6 年 2 月 24 日 13 時 30 分～16 時 30 分
受 講 者：23 人
事業実施結果：訪問看護に特化した「リスクマネジメント」「ハラスメント」研修は初めての開催であり、
特に「リスクマネジメント」は関心が高かった。
「訪問看護に特化した内容で非常に参考になった」という意見が多く聞かれ、「訪問看護」に関するテーマの研修が望まれていることが分かった。また、開催時間を、平日の夕方や土曜日の午後にしたことで、今まで研修参加していない者からの受講もあり、今後も研修内容や受講内容に応じて開催時間・開催方法を検討していく必要がある。
Ⅲ．経営支援に関すること
１．相談窓口の設置
相談窓口実績報告書（P133 参照）
２．訪問看護ステーションのない地域の訪問看護提供体制における現状に関する調査
目

的：岐阜県内の訪問看護ステーションの地域の特性を把握し、その地域や隣接地域の訪問看護の現状を知り、課題を抽出する。

実施内容：第一段階

訪問看護ステーションのない地域の地域分析

第二段階

中濃および飛騨圏域を対象にアンケート調査

1）中濃および飛騨圏域の訪問看護ステーション

53 事業所

2）訪問看護ステーションのない地域の病院および診療所

31 施設

3）訪問看護ステーションのない地域の居宅介護支援事業所 145 事業所
結果：
中濃および飛騨圏域の訪問看護ステーション 36 事業所（回収率 67.9％）、訪問看護ス

テーションのない地域の病院および診療所 21 施設（67.7％）、訪問看護ステーションのない地域の居宅介護支援事業所 75 事業所（51.7％）より回答を得た。
令和 6 年度は、アンケート結果の分析、訪問看護ステーションのない地域の行政等に対するヒアリング調査を実施し、訪問看護ステーションのない地域の訪問看護提供体制
における現状を明らかにしていく。

３．訪問看護事業所支援研修
１）ICT 活用編
目

的：訪問看護事業所の ICT 活用に関する知識習得、業務効率化・ネットワークの構築を図り、機能拡大につなげる。

対

象：訪問看護ステーションに勤務している者

開催方法：オンライン 2 回、録画配信 1 回
受 講 者：48 人
２）労務管理編
目的：訪問看護事業所の労務管理に関する知識習得・業務効率化を図り、訪問看護
事業所の運営支援を行う。

対象：訪問看護ステーションに勤務している者

開催方法：オンライン 2 回、録画配信 1 回
受 講 者：47 人
３）報酬改定編
目

的：令和 6 年度診療報酬・介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定について、訪問看護ステーションでの必要なポイントを学び、制度を理解し知識の向上や、請求業務の適正化を図る。

開催日時：令和 6 年 3 月 24 日 9 時 20 分～12 時 30 分
開催方法：オンライン、オンデマンド配信（3 月 29 日～4 月 30 日）
受 講 者：オンライン 108 人、オンデマンド配信 82 人
事業実施結果：ＩＣＴ活用編、労務管理編は、昨年に続き２回目の開催であったが、多くの方が受講していることから、関心が高く、事業所の運営には欠かせないテーマであると考える。
さらに、報酬改定編では、100 名以上の受講者であり、とてもニーズが高い研修であった。訪問看護事業所支援研修は、訪問看護事業所の基盤強化を図るためにも重要な研修である。今後も訪問看護事業所のニーズを把握しながら研修会等を実施していく。
４．労務管理オンライン無料相談会
目的：訪問看護事業所の運営支援のため専門家による無料相談会を行う。

開催日時：令和 5 年 9 月 29 日、11 月 8 日
開催方法：オンライン／1 名につき 30 分程度
参 加 者：5 人（9 月 29 日 3 人、11 月 8 日 2 人）
事業実施結果：相談者全員が「今後もこのような無料相談があった場合利用したい」と回答した。訪問看護事業所管理者（経営者）は、一人で悩みを抱えることが多く、今回、無料で専門家に相談できたことは、相談者にとって「満足度」は高かった。今後も、健全な経営が実施できるよう相談会等を企画していく。

Ⅳ．地域での連携強化に関すること
１．一般社団法人岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会との情報共有の会
１）第 1 回
開催日時：令和 5 年 7 月 14 日

14 時 00 分～15 時 30 分

開催方法：ハイブリット開催
議題：1）令和 5 年度事業計画と進捗状況について
2）岐阜県看護協会訪問看護総合支援センター・岐阜県訪問看護ステーション
連絡協議会との連携について
3）その他（岐阜県看護協会支部と岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会ブロックの連携について）

２）第 2 回
開催日時：令和 6 年 3 月
開催方法：書面開催
議題：1）令和 5 年度事業報告について
2）令和 6 年度事業計画について

令和 5 年度

訪問看護・居宅介護支援・療養通所介護事業の報告

１．社会背景、事業所の概況
新型コロナウイルス感染症が 5 類に分類され、少しずつ以前の体制に戻しながら業務を行ってきた。職員に感染者が出ることもあるが、集団感染を起こすことなく感染対策できている。
元旦に発生した能登半島地震においては、日本看護協会からの派遣依頼をうけ、職員の協力のもと業務調整を行い、1 月 6 日の第 1 陣で災害支援ナースを派遣することができた。
また、所内で活動報告をすることにより、災害発生時の初動・BCP の大切さを学び、机上訓練の必要性を痛感し、防災意識を高めることができた。

２．訪問看護事業
訪問看護ステーション各務原は令和 5 年 10 月 26 日第 2 回理事会において、事業所廃止が決定した。事業を開始した平成 12 年は介護保険制度開始時期で各務原市内に訪問看護ステーションが少なかったため、看護協会の活動の一つとして事業を継続してきた。しかし、近年は各務原市
内の訪問看護事業所が 19 事業所に増加し、同市内で公益法人である岐阜県看護協会が訪問看護事業を引き続き行う意義が薄れてきたことから、協会立の訪問看護ステーションとしての役割りを終えたと判断したことがその背景としてあげられる。事業所廃止決定後、利用者、家族、かかりつけ医、ケアマネジャー等に説明したうえで、順次利用者の引継ぎ先へ移行準備を開始した。
1 月末で訪問看護業務を終了し、令和 6 年 4 月 30 日廃止届を提出、事業所廃止となった。
訪問看護ステーション高山は令和 5 年 7 月に古川サテライトと上宝サテライトと合併し、飛騨市古川町に新事務所を置き運営している。また、飛騨全域に特定行為研修修了者の活動を認知していただけるよう PR を行い、今後の支援に繋げられるよう信頼されるステーションを目指し努力している。
令和 5 年度

延
訪
問
件
数

実
利
用
者
数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

高 山

1,486

1,554

1,479

1,473

1,489

1,376

1,458

1,355

1,412

1,313

1,412

1,353

17,160

各務原

326

331

366

278

279

307

268

250

87

51

0

0

2,543

下 呂

315

339

320

303

286

248

292

268

294

286

293

247

3,491

古 川

345

318

356

728

788

832

819

794

772.

741

735

803

8,031

上 宝

409

405

422

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,236

荘 川

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

2,881

2,947

2,943

2,782

2,842

2,763

2,837

2,667

2,565

2,391

2,440

2,403

32,461

4 年度計

2,813

1,913

3,056

3,027

3,147

3,115

2,850

2,936

2,809

2,753

2,741

3.058

35,218

高 山

297

313

300

300

290

287

288

282

293

285

276

276

3,487

各務原

52

51

53

50

53

56

48

48

13

12

0

0

436

下 呂

62

66

62

61

56

55

60

61

61

60

59

59

722

古 川

60

59

67

154

160

164

161

165

164

166

165

167

1,652

上 宝

100

94

93

0

0

0

0

0

0

0

0

0

287

荘 川

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

571

583

575

565

559

562

557

556

531

520

500

502

6,584

4 年度計

552

566

554

569

570

583

569

560

560

567

566

570

6,786

３．居宅介護支援事業
高山市･飛騨市内の病院、地域包括支援センターからの依頼が多い。またこの地域で、訪問診療専門クリニックが開業して 2 年目を迎え、患者情報共有システムを利用することで在宅療養･看取りケースの連携を図ることができている。家族介護の様子も変化していて、在宅介護よりも施設入所希望が増加傾向にある。今後は要支援や軽度の要介護者が増加する傾向にある中で、ケアプランセンターとしていかに利用者数を確保していくかが課題となっている。

令和 5 年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

3月

合計

利
用
者
数

高 山

160

162

156

161

156

152

158

159

156

153

157

160

1,890

4 年度計

178

182

180

183

190

190

177

170

166

162

161

158

2,097

４．療養通所介護事業
包括報酬となっているため、祝日の利用の代替やキャンセルがあったところでの利用の提案等
行ない、利用者の不公平感を減らすように心掛けている。終末期や医療処置の必要とされる利用者の依頼が多いが現状での増床は困難で、なかなか希望に沿えない状況である。
放課後等デイサービス、生活介護では、利用者と利用回数がほぼ固定しているため、安定した事業が行えている。呼吸器管理や酸素吸入等の医療的ケアが日常的に必要な利用者の介護者のレ
スパイトのため、令和 6 年 6 月から宿泊サービスを再開する。

延
利
用
回
数

利
用
者
数

令和 5 年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

療養型
通所介護

45

39

47

46

50

45

44

43

46

41

57

52

555

生活介護

47

46

54

47

45

45

43

48

40

40

36

41

532

児童発達
支援

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

43

44

46

45

45

41

43

43

46

38

37

29

500

計

135

129

147

138

140

131

130

134

132

119

130

122

1,587

4 年度計

130

123

147

132

147

135

127

136

134

129

136

143

1,619

療養型
通所介護

8

7

8

8

8

8

8

10

10

10

10

10

105

生活介護

13

13

14

13

13

11

11

12

11

11

11

11

144

児童発達
支援

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

8

8

8

9

8

8

8

9

9

8

9

101

計

30

28

30

29

30

27

27

30

30

30

29

30

297

4 年度計

30

28

29

29

29

28

28

29

30

31

30

31

352

放課後等
デイサービス

放課後等
デイサービス

５．訪問看護ステーションにおけるその他の地域支援事業
講演会等
場

所

回
主
数
・訪問看護の紹介
高山市朝日町

な

内

容

参加者

在宅療養の実際

１

15 人
・理学療法士による健康維持・ウォーキング・講話

下呂市小坂町２

・理学療法士による健康教室

20 人

特別支援学校8

・理学療法士訪問・教員指導

14 人

合

計

（

11 回）

49 人

健康相談事業、健康維持・予防事業
私のまちの保健室・・（毎月 1 回

第 1 水曜日）

今年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため未開催

６．今後の課題
・質の高い看護師、理学療法士、介護支援専門員育成のための教育体制の充実
・BCP の適宜の見直しと運用
・ケアプランデータ連携システムについて導入時期の見極め
・R6 年度診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向け、安定し
た経営維持

理

事

会

報

告

Ⅰ 理事会開催状況

回数

開

催

会 場

日

時

岐阜県看護協会

出 席 者
理 事

間
出席

欠席

監 事
出 席

１

令和５年 ５月１８日

１３：００～１４：３７

１７

－

３

２

令和５年 ６月２０日

１４：００～１４：１０

１７

－

３

３

令和５年 ６月３０日

１０：３０～１０：５２

１７

－

３

４

令和５年 ９月１４日

１３：００～１４：４７

１６

１

３

５

令和５年１０月２６日

１３：００～１４：３２

１７

－

３

６

令和５年１２月１４日

１３：００～１４：２７

１５

２

３

７

令和６年 ２月 ８日

１３：００～１４：３０

１７

－

３

８

令和６年 ３月２１日

１３：００～１４：４１

１４

３

３

Ⅱ 主な議案・協議事項等
第 １ 回
令和５年５月１８日（木）決議事項
１）令和４年度会員入会の承認（１３名 計１２，７０６名）
２）令和５年度会員入会の承認（６４名 計１２，１４９名）
３）専決処分の承認について審議、承認
４）専決処分の承認について審議、承認
５）専決処分の承認について審議、承認
６）令和４年度事業報告、事業報告の附属明細書並びに令和４年度貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認について審議、承認
７）令和４年度職能委員の補欠選任について審議、可決
８）令和５年度職能委員及び委員会委員の選任について審議、可決
協議事項
１）訪問看護ステーション各務原の移転に伴う運転資金の支援について
２）令和５年度定時総会等の運営について
３）合同委員会開催について
第 ２ 回
令和５年６月２０日（火）決議事項
１）役員の選定について審議、可決

２）会長代行の優先順位について審議、可決
第 ３ 回
令和５年６月３０日（金）決議事項
１）会員入会の承認（６８名 計１１，７１８名）
２）公益社団法人岐阜県看護協会事業所設置運営規則の一部改正について審議、可決
３）公益社団法人岐阜県看護協会岐阜県看護協会立訪問看護ステーション高山運営規程の一部改正について審議、可決
４）令和５年度補正予算について審議、可決
第 ４ 回
令和５年９月１４日（木）決議事項
１）会員入会の承認（７０３名 計１２，４９８名）
２）専決処分の承認について審議、承認
３）公益社団法人岐阜県看護協会令和２年度における新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の特別休暇に関する規則の廃止について審議、可決
４）公益社団法人岐阜県看護協会職員就業規則中の労働時間の特例を定める規則の廃止について審議、可決
５）公益社団法人岐阜県看護協会職員の在宅勤務に係る就業規則の廃止について審議、可決６）公益社団法人岐阜県看護協会新型コロナウイルス感染症対策のための看護職員確保事
業にかかる職員就業規則、職員給与規程及び臨時職員就業規則の特例を定める規則の廃止について審議、可決
７）公益社団法人岐阜県看護協会新型コロナウイルス感染症対策等に関する他県での支援を行うための職員の給与に係る特例を定める規則の廃止について審議、可決
８）令和５年度補正予算について審議、可決
第 ５ 回
令和５年１０月２６日（木）決議事項
１）会員入会の承認（７８名 計１２，５９３名）
２）公益社団法人岐阜県看護協会岐阜県看護協会立訪問看護ステーション各務原の廃止
について
協議事項
１）令和６年度看護の日の催しについて
第 ６ 回
令和５年１２月１４日（木）決議事項
１）会員入会の承認（５１名 計１２，６５３名）
２）専決処分の承認について審議、承認
３）令和５年度補正予算について審議、可決
４）令和５年度補正予算について審議、可決
協議事項
１）令和６年度重点方針・重点事業について
２）令和６年度理事会・四役会・支部長会・合同委員会開催日について
第 ７ 回

令和６年２月８日（木）決議事項
１）会員入会の承認（２６名 計１２，６７６名）
２）公益社団法人岐阜県看護協会職員給与規程の一部改正について審議、可決
３）令和６年度重点方針・重点事業について審議、可決
協議事項
１）令和６年度岐阜県看護協会長表彰者の選定について
２）岐阜県看護協会の常勤理事報酬の改定について
第 ８ 回
令和６年３月２１日（木）決議事項
１）会員入会の承認（１２名 計 １２，６８２名）
２）令和６年度会員入会の承認（５９名 計 １０，６３０名）
３）公益社団法人岐阜県看護協会 理事報酬規程の一部改正について審議、可決
４）公益社団法人岐阜県看護協会 事業所設置運営規則の一部改正について審議、可決
５）公益社団法人岐阜県看護協会 組織規則の一部改正について審議、可決
６）公益社団法人岐阜県看護協会 臨時職員就業規則の一部改正について審議、可決
７）公益社団法人岐阜県看護協会 岐阜県看護協会立訪問看護ステーション各務原運営規程の廃止について審議、可決
８）公益社団法人岐阜県看護協会 岐阜県看護協会立訪問看護ステーション高山運営規程の一部改正について審議、可決
９）公益社団法人岐阜県看護協会 岐阜県看護協会立ナーシングデイ高山運営規程の一部改正について審議、可決
10）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく岐阜県看護協会立ナーシングデイ高山（生活介護）運営規程の一部改正について審議、可決
11）児童福祉法に基づく岐阜県看護協会立ナーシングデイ高山（指定児童発達支援・放課
後等デイサービス）運営規程の一部改正について審議、可決
12）令和５年度補正予算について審議、可決
13）特定資産取得・改良資金の取り崩しについて審議、可決
14）特定資産取得・改良資金の保有及び積立計画の変更について審議、可決
15）特定資産取得・改良資金の保有及び積立計画の変更について審議、可決
16）特定資産取得・改良資金の保有及び積立期間等の変更について審議、可決
17）令和６年度重点方針・重点事業並びに事業計画（案）について審議、可決
18）令和６年度収支予算（案）について審議、可決
19）令和６年能登半島地震にかかる公益社団法人石川県看護協会への寄附について審議、
可決20）日本赤十字社岐阜県支部への血液事業用車両の寄贈について審議、可決
21）岐阜県看護協会名誉会員の推薦について審議、可決
22）定時総会の日時及び場所並びに目的である事項等について審議、可決
協議事項
１）令和６年度岐阜県看護協会定時総会（案）について

支部活動報告
支部長会開催状況
開催日
第1 回

7 月 6 日（木）

議 題

使用資料

① 会長挨拶・支部長紹介

・支部活動の手引② 支部設置運営規則について・令和 5 年度支部活動の年③ 各支部の活動計画について

間計画④ 令和 5 年度支部活動における関係団体との連携について⑤ 意見交換第2 回

9 月 14 日(木)① 各支部の活動状況の報告

・令和 5 年度支部の活動状② 支部長に対する各種 推薦等の依頼に況

ついて③ インボイス制度開始に伴う各支部での経費の精算について④ 意見交換・支部長に対する各種推薦等の依頼一覧
・インボイス制度開始に伴う各支部での経費の精算に関するお願い

第3 回

10 月 26 日(木) ① 各支部の活動状況の報告② 岐阜県看護協会 会長表彰候補者の推薦について

・令和 5 年度支部の活動状
況・会長表彰規程③ 日本看護協会 代議員並びに予備代議員の推薦について④ 意見交換第4 回

12 月 14 日(木) ① 各支部の活動状況の報告② 令和6 年度 支部の活動目標と事業計画

・令和 5 年度支部の活動状
況（案）の作成について

・支部活動内容及び執行基（活動内容及び執行基準について）

準③ 意見交換・令和 6 年度支部の事業計
画書・予算書（案）

第5 回

令和 6 年① 各支部の活動状況の報告

・令和 5 年度支部の活動状

2 月 8 日（木）② 令和6 年度 支部の活動目標と事業計画

況（案）について③ 意見交換・令和 6 年度支部の事業計
画書・予算書（案）各支部の活動報告
令和5年度
支部目標

病院・施設・在宅をつなぐために地域を見据えた看護活動を行う

支部集会

役員会

施設代表者会議

6月24日(土)①6/24

6月24日(土)

9月2日(土) 13:30～15:00

支部長

13:30～14:00②8/22

14:00～16:00

ナーシングケア寺田出席会議：

岐阜清流病院③R6.2/3 岐阜清流病院

5階 大会議室

研修会等

5階 大会議室

参加者：18人（16施設）

参加者：会員 30人＋非会員 1人

無し

病院・在宅連携「事例検討会」＊事例提供者

参加者：会員 18

その他

4人① 特別養護老人ホーム ナーシングケア北方

人〔施設会員 18

施設長

岐 人（16施設）、個人会員 0人〕

吉村双羽 氏② 医療法人和光会

山田病院

原啓子 氏

③ 介護老人保健施設 寺田ガーデン

阜

④ 北方在宅クリニック

北支部

11月11日(土)R6年2月3日(土) 13:30～15:00

13:30～15:30

ナーシングケア寺田

ふれあい会館14階

久堀節子 氏秋野森和 氏

参加者：会員 56人＋非会員 6人

展望レセプションルーム
参加者：15人（14施設）

看護職のメンタルヘルスケア
講師：岐阜大学医学部附属病院
認定看護師

認知症看護

近藤和樹 氏

R6年2月3日
13:30～15:30
ナーシングケア寺田
参加者：14人（13施設）

ラダー

開催日

研修No.

研修会名

会場

看護職員認知症対応力向上研修①7/18

13：30～16：00

②7/24
岐

Ⅱ～Ⅲ

218

③7/31

阜

④8/9

県

⑤R6.2/13【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】（リーダー研修）受講者数 53人

9：20～17：10

看護【岐阜会場】

認知症疾患専門医
黒野病院

特別研修室

院長

村田一郎 氏

認知症看護認定看護師
病院勤務以外の看護師等

協認知症対応力向上研修

会
Ⅰ～Ⅲ

220

岐

受講者数 37人

10月10日（火）13：20～16：30【岐阜会場】

認知症看護認定看護師
岐阜病院

特別研修室

河田和之 氏阜圏
域

呼吸フィジカルアセスメント

対=病院向け・初級編=
受講者数 58人

象

Ⅰ～Ⅱ

6

10月12日（木）9：50～16：00

クリティカルケア認定看護師
岐阜県総合医療センター【岐阜会場】
天野元浩 氏

集中ケア認定看護師
岐阜県総合医療センター

金森貴之 氏特別研修室

令和5年度
支部目標
支部集会
7月5日(水)看護の専門性を発揮し、やりがいを持って看護職が働き続けられる環境作りを推進する。
役員会

施設代表者会議①7/５

7月5日(水)

13:30～14:00②9/13

14:00～15:30

岐阜県看護協会臨)10/4 岐阜県看護協会

特別研修室

③11/8

参加者：会員 27

研修会等

支部長

県民ふれあい会館 302会議室

出席会議：

特別研修室

参加者：25人（21施設）

その他

8月12日(土) 14:00～16:00
参加者：会員 33人＋非会員 1人無し

ハラスメント「信念対立」④12/6

講師：日本福祉大学

⑤2/21

准教授

教育・心理学部

千賀則史 氏人〔施設会員 27人（20施設）、

11月8日(水)10月4日(水) 14:00～15:30

まちの保健室岐 個人会員 0人〕

14:00～15:30

岐阜県看護協会 特別研修室

9月未定

阜

岐阜県看護協会

特別研修室

参加者：25人（20施設）

南支

参加者：会員 35人＋非会員 2人

ふれあい会館＊事例提供者

屋内イベント広場

3人① たちかわケアマネージメント部

11:00～14:00「看護事例検討会」

管理者

⇒中止

立川智恵子 氏② 訪問看護ステーションひまわり
管理者

廣瀬貴大 氏③ 岐阜県総合医療センター 総合サポートセンター
主任技師

猪島三貴 氏

R6年1月14日(日) 14:00～15:30
ふれあい会館 302会議室
参加者：会員 33人＋非会員 5人
リフレッシュ研修「ハンドマッサージ」
講師：ホリスティックセラピスト、
アロマインストラクター

ラダー

開催日

研修No.

由利陽子 氏

研修会名会場

看護職員認知症対応力向上研修①7/18

13：30～16：00

②7/24
岐

Ⅱ～Ⅲ

218

③7/31

阜

④8/9

県

⑤R6.2/13【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】（リーダー研修）受講者数 53人

9：20～17：10

看護【岐阜会場】

認知症疾患専門医
黒野病院

特別研修室

院長

村田一郎 氏

認知症看護認定看護師
病院勤務以外の看護師等

協認知症対応力向上研修

会
Ⅰ～Ⅲ

220

岐

受講者数 37人

10月10日（火）13：20～16：30【岐阜会場】

認知症看護認定看護師
岐阜病院

特別研修室

河田和之 氏阜圏
域

呼吸フィジカルアセスメント

対=病院向け・初級編=
受講者数 58人

象

Ⅰ～Ⅱ

6

10月12日（木）9：50～16：00

クリティカルケア認定看護師
岐阜県総合医療センター【岐阜会場】
天野元浩 氏

集中ケア認定看護師
岐阜県総合医療センター

金森貴之 氏特別研修室

令和5年度
支部目標

地域全体の看護職の連携を図り、地域包括ケアを支える看護活動を推進する。

支部集会

役員会

7月8日（土）①7/8

施設代表者会議

14:00～14:15②11/25 13:00～14:00

オンライン開催③2/17

8月26日(土)

研修会等

その他
支部長

7月8日（土）14:30～16:00
オンライン開催

オンライン開催

出席会議：

参加アカウント数 22

参加者：13人（12施設）
参加アカウント無し〔会員 49人＋非会員 2人＋不明 2〕
リフレッシュ研修：笑いヨガ（ﾗﾌﾀｰﾖｶﾞ）

数：20〔施設会「にもかかわらず笑う」

員 48人（10施

講師：ビワキュー・ビワ蒸しサロン

設）、個人会員 0

はたなか 代表

畑中直美 氏人、不明 2〕
11月25日(土)9月9日（土） 13：30～16：00

15:15～15:45

情報工房

スインクホール

オンライン開催

オンライン開催

参加者：15人（14施設）〔連絡協議会 西濃ブロックが開催〕

西

訪問看護ネットワーク研修

濃テーマ：多職種で考える地域連携型ＢＣＰ

支
R6年2月17日(土)部

11月25日(土) 14:00～15:00

15:15～15:45

オンライン開催

オンライン開催

参加者：会員 30人＋非会員 2人+不明 3人

参加者：10人（9施設）

西濃地域における難病患者支援体制について
講師：西濃保健所
健康増進課

技術主査

中島早映 氏

R6年2月17日(土) 14:00～15:00
オンライン開催
参加者：会員 38人＋非会員 3人
認定看護師の活動、特別養護老人ホームへの介入の効果＊活動報告者2人①西美濃厚生病院
皮膚排泄ケア認定看護師

小川 妙呼 氏②西濃厚生病院
摂食嚥下障害看護認定看護師

岐

ラダー

研修No.

開催日

研修会名

阜

呼吸フィジカルアセスメント

県=病院向け・初級編=
クリティカルケア認定看護師

護

岐阜県総合医療センター

協

Ⅰ～Ⅱ

圏
域
対
象

天野元浩 氏

集中ケア認定看護師

会

濃

会場

受講者数 58人

看西服部 孝子 氏6

10月12日（木）9：50～16：00

岐阜県総合医療センター

金森貴之 氏【岐阜会場】
特別研修室

令和5年度地区会議を開催し、中濃支部の3地域での情報共有をすることで地域連携を深める。

支部目標
支部集会

役員会

施設代表者会議

研修会等

その他

①6/23

8月4日(金)

7月8日(土) 13:30～15:30

支部長

13:00～13:30②7/8

14:00～15:00

みのかも文化の森

出席会議：

みのかも文化の森(新-旧)中部国際医療センター

緑のホール

③7/8

７月8日(土)緑のホール

参加者：会員 73人＋非会員 2人

参加者：23人（21施設）

リフレッシュ研修：(新のみ)「看護職のこころと体の健康のための睡眠」

参加者：会員 73④11/10 「特定行為研修修了者の活動報告」(公社)精神・神経科学振興財団 睡眠健康推進機構

人〔施設会員 72⑤12/15 ＊報告者

機構長人（20施設）、2人① 中濃厚生病院

個人会員 1人〕

大川匡子 氏ルスプラン21」

麻酔科

手術看護認定看護師

中嶋祥寛 氏12月15日(金)9月16日（土） 13:30～15:00

14:30～15:30

せきてらす

多目的ホール

中部国際医療センター中

令和5年度「ヘ議

水向則樹 氏② 中部国際医療センター（関保健所）

中濃圏域推進会

ICU

集中ケア認定看護師

8月23日(水)参加者：23人（21施設）

ハイブリッド開催〔連絡協議会 中濃ブロックが開催〕

濃

訪問看護ネットワーク研修

支

テーマ：在宅における薬剤師の役割を知る

部
R6年2月16日(金)R6年2月3日(土) 13:30～15:00

14:00～15:00

中部国際医療センター

中部国際医療センター
参加者：23人（21施設）

3階講堂

参加者：会員 80人＋非会員 2人【主催】〔連絡協議会中濃ブロックとの共催研修会〕
在宅医療におけるACPを病院看護師と＜郡上-関-可茂地区会議＞＊施設看護職代表者会の開催 「保健師の活動報告」
日に合わせて、3地区に分か

＊報告者

れて開催

①郡上市役所①8月4日(金)健康福祉部高齢福祉課

保健師②12月15日(金)西脇麻菜美・加藤華絵 氏②関市役所

13:30～14:30

健康福祉部高齢福祉課

保健師③R6年2月16日(金)和田耕平 氏③美濃加茂市役所

13:30～14:00

保健師
保健師

病棟看護師

柘植 清重 氏

②旭ヶ丘訪問看護ステーション
訪問看護師

安田 圭子 氏③関中央病院在宅医療センター長
医師

森

充広 氏

高齢福祉課

福祉部高齢福祉課
柴田雅子 氏

開催日

研修No.

研修会名

会場

看護職員認知症対応力向上研修

岐
阜

①6/27

県
看

3人

鈴木絵莉 氏

④可児市役所

ラダー＊事例提供者①中部国際医療センター

5人

郡上市地域包括支援センター

15:30～16:00

共につなぎ考える

12月16日(金) -地域会議

13：30～16：00

②7/11
Ⅱ～Ⅲ

219

③7/26

護

④8/8

協

⑤R6.2/15【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】（リーダー研修）受講者数 29人

9：20～17：10【中濃会場】

認知症疾患専門医
慈恵中央病院

関市文化会館理事長

竹内巧治 氏

認知症看護認定看護師

会
呼吸フィジカルアセスメント

中=病院向け・初級編=

濃
圏
域
対
象

受講者数 58人

Ⅰ～Ⅱ

6

10月12日（木）9：50～16：00

クリティカルケア認定看護師
岐阜県総合医療センター【岐阜会場】
天野元浩 氏

集中ケア認定看護師
岐阜県総合医療センター

金森貴之 氏特別研修室

令和5年度
支部目標
支部集会

東濃地域における地域連携の強化
役員会

施設代表者会議①4/28

4月28日(金) 14:00～15:00

７月１日(土) 14:00～15:30

支部長

13:00～13:30②9/26

東濃厚生病院

セラトピア土岐出席会議：

セラトピア土岐③11/157月１日(土)健康管理センター2階

参加者：24人（22施設）

大ホール

研修会等

その他

大ホール

参加者：会員 85人＋非会員 6人

無し

リフレッシュ研修「ヨガの体験」「保健師の活動報告」

講師：ルーナ―フローヨガティチャー

参加者：会員 85

＊報告者

1人

人〔施設会員 85

瑞浪市役所

健康づくり課

中村郁子 氏人（17施設）、

課長補佐

加藤 康子

個人会員 0人〕
8月4日(金) 14:00～15:00

10月7日(土) 13:30～15:30

東濃厚生病院

土岐市立総合病院

健康管理センター2階

参加者：21名（19施設）

核医学棟3階

参加者：会員 59人＋非会員 12人+不明 1名〔パネルディスカッション〕

東濃支「保健師の活動報告」

東濃地域における地域連携の強化＊報告者＊パネリスト1人

多治見市役所部

高齢福祉課

総括主査・保健師

前原友美 氏

① NexWel恵那地域笑顔共創クリニック
院長

松本尚浩 氏② Kaneku訪問看護ステーション アビリオ
12月1日(金) 14:00～15:00
東濃厚生病院

健康管理センター2階

参加者：26人（24施設）「保健師の活動報告」
＊報告者

1人

恵那市役所

高齢福祉課

管理者

前田真弓 氏③ 社会医療法人厚生会 多治見市民病院
看護師

藤田恵 氏

④ 特別養護老人ホームとき陶生苑
看護長

伊藤康弘 氏

⑤ 瑞岐会 介護老人保健施設ひざし看護主任

伊藤夏子 氏

恵南地域包括支援センター所長

伊藤摩里子 氏令和6年2月３日(土) 13:30～15:30
土岐市立総合病院

核医学棟3階

参加者：会員 68人＋非会員 2人
看護研究発表・看護実践報告会【８題】

ラダー

開催日

研修No.

研修会名

岐

病院勤務以外の看護師等

阜

認知症対応力向上研修
受講者数 9人

県
看
護

会場

Ⅰ～Ⅲ

221

9月4日（月）13：20～16：30【東濃会場】

認知症看護認定看護師
訪問看護ステーションひらの前川直寛 氏

協

セラミック
パーク

会
呼吸フィジカルアセスメント

東=病院向け・初級編=

濃
圏
域
対
象

受講者数 15人

Ⅰ～Ⅱ

7

9月5日（火）9：50～16：00【東濃会場】

集中ケア認定看護師
岐阜県立多治見病院

幡鉾梨絵 氏

岐阜県立多治見病院

兼氏加代子 氏セラミックパーク

令和5年度支部目標

飛支部会員の交流を通じて、連携につなげる

支部集会

役員会

7月22日(土)①6/30

10月14日(土)7月22日(土) 14:00～16:00

支部長

13:30～14:00(新-旧)

13:30～15:30

飛騨・世界生活文化センター

出席会議：

飛騨・世界生活文②6/30

協賛研修会後化センター(新のみ) オンライン開催

リフレッシュ研修「リフレッシュストレッ千」③7/22

講師：飛騨市スポーツ協会会長

参加者：会員 65④10/14

人〔施設会員 64⑤11/18

施設代表者会議

研修会等

その他

参加者：会員 65人＋非会員 1人

参加者：23人（18施設）

飛騨公衆衛生協人（13施設）、

R6年2月9日(金)10月14日（土） 13：30～15：30

個人会員 1人〕

13:30～15:00

久美愛厚生病院

オンライン開催

ハイブリッド開催

参加者：16人（20施設）（飛騨総合庁
舎）

堀辺明子氏

騨

7月24日（月）議会

久美愛ホール

参加者：会場 60人、Zoom 61アカウント

支（施設看護職代表者を対象に参加）「COVID-19 療養期間中に退院された部

患者様への退院指導を経験して」
＊報告者

1人

〔連絡協議会 飛騨ブロックとの共催研修会〕
訪問看護ネットワーク研修

久美愛厚生病院

テーマ：在宅医療と多職種連携

感染管理認定看護師

畦畑なおみ 氏11月18日(土) 13:30～15:30
久美愛厚生病院

久美愛ホール

施設ごとのハイブリッド開催
参加者：会員 79人＋非会員 4人「社会的処方」
講師：飛騨市民病院

岐

ラダー

開催日

研修No.

研修会名

会場

【診療報酬「認知症ケア加算」対象研修】

県護

佐藤悠紀 氏

看護職員認知症対応力向上研修

阜
看

医師

（リーダー研修）
Ⅰ～Ⅲ

222

8月3日（木）
13：20～16：30【飛騨会場】

受講者数 15人

飛騨・世界生活認知症疾患専門医
大垣市社会福祉協議会

協

鈴木弥生 氏文化センター会
呼吸フィジカルアセスメント

飛=病院向け・初級編=

騨
圏
域
対
象

受講者数 15人

Ⅰ～Ⅱ

8

8月4日（金）
9：50～16：00

クリティカルケア認定看護師
大垣市民病院

宮川亮太 氏大垣市民病院

竹内名月 氏【飛騨会場】
飛騨・世界生活文化センター

職能委員会報告
保健師職能委員会
委員長 松波 実智誉
項目

１. 活動の概要

２. 委員会の開催
３． 委員会活動

活動 内 容

コロナ禍における令和４年度「保健師活動の実態調査」で、人材育成が課題となった。そこで、人材育成方法の一つである事例検討会の実態調査を行い、今後の課題を明らかにした。
また、母子保健活動において助産師と保健師の連携強化を図るため、助産師職能との合同委員会を実施した。
委員会 9 回
1）活動方針(1) 人材育成を目指した事例検討会の実態調査(2）助産師職能との合同委員会の実施
2）活動内容(1) 事例検討会の実態調査を実施
・岐阜県庁、県の保健所７か所、岐阜市保健所、岐阜市保健センタ
ー3 か所、41 市町村（各課） 計 71 部署（把握している部署）の保健師代表者に実施・調査期間：令和 5 年 9 月〜10 月（2）助産師職能委員会との合同委員会（事例検討会）の開催
開催日時：令和 5 年 9 月 8 日（金）14：30～15：30
事例検討会の目的：複雑背景の妊婦について、安全安心な妊娠・出産・子育てができるように、それぞれの職種の特性を活かし援助支援の方法、連携の重要性を理解する。
（3）保健師職能通信（Pretty Health News）の作成、発行
・令和 5 年 9 月：岡山県立大学 森永裕美子先生講演による事
例検討会の意義、機能説明
助産師職能委員会との合同委員会（事例検討会）報告
・令和 6 年 3 月：四職能合同研修会・職能委員会の活動報告、情報提供等（4）看護協会だより「看護ぎふ」への原稿提供
・助産師職能との合同委員会の報告・事例検討会実施の推奨(5) 四職能委員長会の開催
3) 会議出席・第 1 回全国保健師職能委員長会
令和 5 年 7 月 28 日
・地区別保健師職能委員長会
令和 5 年 10 月 13 日
・第 2 回全国保健師職能委員長会
令和 6 年 3 月 1 日

東京都
三重県
東京都

助産師職能委員会
委員長 末次 加奈
項目

１．活動の概要

活動 内 容・母子のための安心安全な地域包括ケアシステムの推進を図る。
・アドバンス助産師 CLoCMiP®レベルⅢ認証制度を推進する。

２．委員会の開催

委員会 9 回

３．委員会活動1）活動方針（1）母子保健活動の現状を理解し地域連携の必要性を学ぶ。
（2）産後ケア事業の活動内容の把握、課題を明確にする。
2）活動内容（1）保健師職能との合同研修会

令和 5 年 9 月 8 日

内容：2 グループに分かれて事例検討を行い各職種の特性を活かした具体的な支援内容を検討した。
：切れ目のない地域連携及び職種間の重要性が理解できた。
（2）院内助産・助産師外来の実態調査の結果および考察
目的：院内助産・助産師外来の現状を把握し課題を明確にする。
調査対象：県内の妊婦健診・分娩取り扱い施設
調査方法：自記式質問紙法

郵送法（3）機関紙「NEWS さんばーず」第 68 号発行（1 月）
保健師助産師合同研修会開催について
院内助産・助産師外来の実態調査について
アドバンス助産師の取得・更新について（4）助産・産科医療施設における災害対策の実態調査内容検討（5）四職能委員長会の開催
3）会議出席
・第 1 回全国助産師職能委員長会 令和 5 年 7 月 28 日 東京都
・第 1 回地区別助産師委員長会

令和 5 年 10 月 13 日 三重県

・第 2 回全国助産師職能委員長会 令和 6 年 3 月 1 日 東京都

看護師職能委員会Ⅰ委員長 清水 美加子
項目

１．活動の概要活動 内 容

令和 3 年度より「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」にある、地域包括ケアの推進において病院看護職に求められる「看取り」について継続した活動を行ってきた。
「地域で看取りを進めるための病院看護師の課題を明らかにする」ことを目的に、令和 4 年度に「病院看護師の看取りに関する現状調査」を実施、
回答率 44.3％であった。
令和 5 年度は、回答率を上げるため無回答施設に再調査を実施、調査結果を集計し分析、課題を抽出して報告書を作成した。協会長へ報告・提言を行い、調査依頼施設へ報告書を送付した。
四職能合同研修会では、各施設の役割や機能の報告、事例を通して四職能がそれぞれの立場で支援や連携について考える機会となった。

２．委員会の開催

委員会 11 回

３．委員会活動1)活動方針地域で看取りを進めるための病院看護師の課題を明らかにする
2)活動内容(1) 再調査の実施
再調査対象 53 施設中 20 施設回答（回答率 37.7%）＊令和 6 年度 1 施設減少
(2)「病院看護師の看取りに関する現状調査」の集計・分析
単純集計、クロス集計（病床数、支部、病床機能、設問内容など）
調査対象 96 施設中 63 施設回答（回答率 65.6%）(3)地域で看取りを進めるための病院看護師の現状と課題を抽出(4)抽出した現状と課題を協会長へ提言（令和 5 年 12 月）(5)調査結果を郵送（令和 6 年 1 月）
①郵送施設：調査依頼した 96 施設②参考資料：岐阜県内医師会公表 エンディングノートのサイト(6)四職能合同研修会への協力・参加①令和 5 年 11 月 18 日（土）13:30～15:30 オンライン研修②研修テーマ：事例から考える四職能の連携と支援(7)全国看護師職能委員会Ⅰ活動への情報提供①処遇改善 ②多様で柔軟な働き方 ③タスクシフト/シェア
3)会議の出席 等
第 1 回全国看護師職能委員長会 令和 5 年 7 月 28 日

東京開催

東海北陸地区別職能委員長会

令和 5 年 10 月 13 日

三重開催

第 2 回全国看護師職能委員長会 令和 6 年 3 月 1 日

東京開催

看護師職能委員会Ⅱ委員長 吉村 双羽
項目

１．活動概要活 動 内 容高齢者施設・在宅領域等において提供される看護の質の向上を図り、医療機関などと連携し、切れ目のない安全・安心なケアを提供できるように支援する

２．委員会の開催

委員会 11 回

３．職能集会

四職能合同職能集会
日時 令和 5 年 6 月 20 日
内容 保健師職能・助産師職能・看護師職能Ⅰ・看護師職能Ⅱより
活動報告

４．委員会活動

１） 活動方針（１）高齢者施設・在宅領域等における看護業務の安全と質の向上（２）県内の訪問看護・在宅施設等の BCP 作成状況の把握と作成推進（３）地域連携・他職種連携情報を共有し看護・介護の連携を図る
２）活動内容（１）「高齢者施設で働く看護師研修計画」「高齢者施設で働く新任看護師
年間教育計画と評価表」の活用と研修会などの参加状況をアンケ－ト調査する（２）BCP 作成状況調査と研修会の実施
テーマ 看護師職能Ⅱ領域の業務継続計画（BCP）作成に向けて内容

研修参加事業所の BCP 作成状況の確認
作成済み 2 施設の実践報告

参加人数 24 名（３）県内の地域連携・他職種連携状況を確認し、四職能合同研修会で事例を共有し交流するテーマ 「事例から考える四職能の連携と支援」～どのように連携するとより良い支援ができるのかそれぞれの立場で考えよう～内容

各職能分野の役割・機能・活動紹介
困難事例を通しての意見交換（オンライン）

開催日時 令和 5 年 11 月 18 日（土）13：30～15：30（４）全国・地区別職能集会における岐阜県情報提供と委員への情報発信（５）四職能委員長会の開催
３）会議出席等
第 1 回全国職能委員長会 令和 5 年 7 月 28 日
地区別職能委員長会

東京

令和 5 年 10 月 13 日 三重県

第 2 回全国職能委員長会 令和 6 年 3 月 1 日 東京

委員会報告
看護政策委員会
委員長 近藤 清典
項目

１．活動の概要

活 動 内 容看護職の労働環境等の改善及び就労促進による県民の健康及び福祉の推進に関する事業として、看護職のための健康管理と労働環境の整備を目的に活動をしているが、看護師不足による厳しい職場環境に直面している。このことを踏まえて看護職が健康で長く働き続けられるための推進活動等に役立てるため、県内の医療機関における定年を迎える・迎えた看護師の活用に関する調査から各施設の看護代表者・定年を迎える看護師・定年後就業している
看護師の意見について考察し、報告書の作成を行った。

２．委員会の開催

委員会 6 回

３．委員会活動1）活動方針看護職が健康で長く働き続けられるための労働環境改善をめざし、県内の医療機関における定年を迎える・迎えた看護師の活用についての実態把握、及び活用による効果と課題について報告書を通じて各施設に提示する。
2）活動内容（1）プラチナナースと呼ばれる対象看護師の働き方や活用について意見交換（2）県内の医療機関における定年を迎える・迎えた看護師の活用に関する実態調査の分析・考察。
（岐阜県看護協会ホームページに掲載）①調査期間と方法：対象施設は 58 施設で対象は看護部長に相当する管理者および、定年を迎える看護師・定年後就業している看護師である。調査期間は 2022 年 11 月 15 日～12 月 16 日とした。調査方法は調査書の郵送による調査とした。
②調査結果
アンケート回収施設は 47 施設で、回収率は 81％であった。
60 歳定年は 41 施設（87％）
、その中で、定年到達者に対する勤務延長制
度無が 39 施設（83％）を占めることから、65 歳までの継続雇用制度の拡充までは至っていない。また、施設主体ごとに雇用形態等に差がある
結果となった。
③まとめ
看護師の人材不足は更に加速することが予測されており、定年後の看護師は貴重な人材になる。その人材確保には、制度の整備が必要であり、定年後の就業を希望する看護師の働くニーズに合わせた制度・体制を整備することが必要と考える。
3）次年度の活動
看護職員確保対策の強化の地域における看護師確保・定着への取り組みの中で特に定着に着目し、実際に再就職をした看護師が、前職場を退職した
理由、現職場で継続できる理由を調査し、看護職員の定着に向けた取り組
みを計画する。

教育委員会
委員長 山田 真由美
項

目

活

動 内 容

１．活動の概要

令和 5 年度の研修評価および令和 6 年度の研修プログラムの提案

２．委員会の開催

委員会 8 回

３．委員会活動1）活動方針（1）医療現場や看護界の教育関連のニーズを共有し、次年度の教育計画に反映させる（2）生涯学習支援の意義を理解し、看護職の関連する組織・機関への周知ができる。
2）活動内容（1）日本看護協会より、看護師が看護実践を行うために必要な能力として新たに拡張し提示された「看護実践能力」と、新人の位置づけが設けられた、新人～Ⅳの 5 段階の看護実践能力習熟段階（ラダー）に合わせ、教育計画の枠組みを変更した。
（2）コロナ感染症拡大以降、Zoom を使用したオンライン方式を中心に研修を開催してきたが、令和５年度は新たにオンデマンド研修を企画・開催した。自分のペースや達成度に合わせて学習をすすめられることがメリットとして考えられ、受講申し込み者数が大幅に増加した。
今後も受講者のニーズを基盤に研修内容や方法を検討していく。
（3）看護師の生涯学習支援体制の構築について、教育委員として研修を受講し、教育委員会でのディスカッションを通して学びを深めた。
また、各委員が所属する組織での生涯学習支援の周知や推進に努めた。しかし現在は、これまでの継続教育から、生涯学習の支援体制構築に向けた過渡期であり、どの組織でも模索しながら活動をすすめている状況である。教育委員会としてどう活動するかについて検討していく必要がある。また次年度は、各組織での看護職の生涯学習支援体制への取り組みに関する現状調査に向け、質問紙等の内容を検討していく予定である。

広報出版委員会
委員長 村瀬 貴子
項目

１．活動の概要

活動 内 容

岐阜県看護協会員と岐阜県看護協会のコミュニケーションの媒体となる機関紙「看護ぎふ」（協会だより）の発刊

２．委員会の開催

委員会 10 回

３．委員会活動1）活動方針会員の皆様一人ひとりを繋ぐ広報誌として、また地域住民の皆様にも活用していただけるよう看護協会の活動や旬な情報を提供できるよう努める2）活動内容(1)看護協会だより「看護ぎふ」年４回発刊
令和 5 年度定時総会特集号（5 月）
第 105 号（8 月）
・役員あいさつ・看護協会長表彰受賞者の紹介と定時総会・理事会総会の報告
・「今年のフレッシュさん」で新人看護師の紹介を掲載
・「看護の日 岐阜県大会」の開催報告
第 106 号（10 月）
・理事会、研修会、各支部活動の報告
・ふれあい看護体験開催の紹介
・2024 年度入会・継続手続きの周知
第 107 号（1 月）
・会長の年頭あいさつ
・理事会、職能委員会活動の報告
・研修会、看護の出前授業について報告
・「新年の抱負」コーナーで協会員の今年の抱負を掲載
第 105～107 号
・表紙は会員から岐阜県内の四季の写真を募集し掲載
・「特定行為修了者の活動報告」、「リフレッシュタイム」を掲載(2)内容見直し、新企画の検討
・ふれあい看護体験の内容を検討
・107 号から「リフレッシュタイム」を「とっておきの癒し」に変更、表紙を施設の紹介写真に変更した。
(3)原稿依頼先のリストの整備、更新
・会員数の少ない施設への原稿依頼も行い、各施設の活動の周知に努めた。

医療・看護安全委員会
委員長 林 昌代項

目

１．活動の概要

活動 内 容

医療機関及び介護老人保健施設における医療安全の確保と推進
医療安全に関わる看護師のネットワークの構築

２．委員会の開催

委員会 9 回

３．委員会活動1）活動目的・医療機関及び介護老人保健施設における更なる医療安全の確保を推進するための看護職のネットワークの構築
2）活動内容（1）令和 5 年 6 月～11 月
医療安全に関わる看護職を対象にして集合研修会と交流会を行い、県全体の医療安全文化の底上げに繋げる事として取り組んだ。
事前アンケートにて施設の課題(困り事)を抽出し、課題毎のグルー
プ分けを行い交流会を企画した。事前アンケートの内容は、①施設において医療安全に関する課題（困りごと）②医療安全活動で困った時の相談相手③他施設と情報共有したい項目④医療安全についてご要
望・ご意見とした。
(2)令和 5 年 12 月 26 日
「医療安全を担当する看護職研修・交流会」
12 月 26 日 13：00～16：00

参加者 48 人 集合研修・交流会

講演：「組織における問題解決の糸口を考える」
講師：岐阜大学医学部附属病院 医療安全管理室室長
教授 熊田恵介先生
交流会：課題(困り事)に対するテーマ毎のグループワークを実施「医療安全を担当する看護職が、大切にすべき視点」をテーマにご講演頂き学ぶことができた。
(3)令和 6 年 1 月
研修会及び交流会のアンケート集計「交流会は今後の医療安全活動に活かすことができる」が 52.5％「だいたいできる」が 45％。「交流会を通じて横の繋がりができた」37.5％「だいたいできた」27.5％。アンケートの中からの意
見からも研修会・交流会が学びの良い機会となり、今後に繋がる
有意義な研修会になったことがうかがえた。
3）次年度の活動計画
施設における更なる医療安全の確保を推進する為の研修会・交流会、及び医療安全に関わる看護職員間のネットワークの構築を企画する。

災害看護委員会
委員長 古川 和人
項目

１．活動の概要

活動 内 容

災害看護に必要な知識・技術の維持向上と平時における体制整備
災害看護の普及２．委員会の開催

委員会 10 回

３．委員会活動1）活動方針災害時に被災地のニーズに応じた柔軟な看護活動を実践できるように災害支援ナースへのフォローアップ研修を開催する。令和 6 年 4 月から、新たな災害支援ナースの仕組みが法制化されることに合わせて災害支援マニュアルの見直し及び検討を行う。
2）活動内容(1)災害支援ナースフォローアップ研修の計画・実施
令和 5 年 9 月 21 日に災害支援ナースフォローアップ研修を開催した。受講者は 36 名であった。受講後のアンケート結果より、知識の再認識ができたとあり、研修目的は達成できた。次年度は新たな災害支援ナースの仕組みに応じた内容を検討していく。
(2)県民に向けた災害看護の周知
令和 5 年 5 月 13 日、看護の日岐阜県大会のイベントに災害現場で活躍する看護職のブースを出展した。これまでの災害看護の活動を映像で投影し、視聴してもらった。また、災害物品を使用して体温維持の体験、DMAT 隊員のユニホームや支援バックの展示を行った。中日
新聞にも取り上げて頂き普及に寄与できた。
(3)災害支援マニュアルの見直し
日本看護協会から改定後の災害支援ナースの活動指針が提示されないため内容の検討に留まった。受援マニュアル作成の検討も行ったが、各施設の体制整備の現状を把握できていないためにこれも検討に留まった。日本看護協会から指針を確認し次年度に継続していく。
(4)令和 6 年能登半島地震における災害支援ナース活動報告会の開催
令和 6 年 2 月 16 日にオンライン開催し、参加者は 157 名であった。災害支援ナースが活動している最中であったが、今後も災害支援
ナースの派遣依頼が継続されると予想されたため、今後派遣を予定している災害支援ナースや後方支援して頂ける各施設の職員に災害支援ナースの実際の活動内容や役割を情報共有・情報交換することを目的として開催した。各施設・個人だけでなく自治体からの参加もあり、広く活動を知って頂ける機会となった。
(5)令和 6 年 3 月現在 災害支援ナース登録者数
災害支援ナース登録者 120 人 令和 5 年度新規登録者 1 人