建築物の防火避難規定の解説 2016 年版

追加・更新の概要

編集のことば
近年、建築物は建築技術の進展とともに大規模化・高層化し、様々な用途や形態を兼ね備えた複合施設として建設されることが多くなってきました。
これらの建築物における防火避難のための関連設備も、一層複雑化の傾向を強めており、火災等に対する防火対策や避難の安全性を確保する必要性は以前にも増して重要な課題となっています。
さらに、診療所やグループホーム等での火災等により尊い命が失われる事例が後を絶たないことについて、建築関係者は、これを真摯に受け止め、対応することも大切な課題であるといえます。
こうしたなか、建築基準法においては、防火上、安全上及び衛生上等の観点から総合的な規制を行っていますが、大規模化・高層化・複合化した建築物に対して、法令等を的確に理解し判断するとともに、統一された取扱いや運用が求められています。
こうした要望に応えるべく、日本建築行政会議では、これまでに、前身である日本建築主事会議による「建築物の防火避難規定に関する運用指針」や、「建築物の防火避難規定の解説」を発行してきたところですが、先の「建築物の防火避難規定の解説 2012」の発行以降に行われた建築基準法令及び国土交通省告示の改正内容、さらに関係各方面から寄せられた様々な疑問、質問等に答える形で検討した事項などを追加あるいは更新することにより、この度「建築物の防火避難規定の解説 2016」をとりまとめました。
本書が、特定行政庁や指定確認検査機関をはじめ、建築物の設計・施工に携わる多くの方々において有効に活用されることにより、建築物の安全性の確保に資すれば幸いです。
終わりに、本改訂版の編集作業にあたり、国土交通省住宅局建築指導課をはじめ、各委員の方々から多大なご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
平成 28 年 3 月
日本建築行政会議

1

文中の二重下線部分等が追加・修正箇所を表します。

●P5 1）地階における延焼のおそれのある部分の取扱い
本文の修正
2 行目:・・・地階を 1 階と・・・→・・・地階についても 1 階と・・・3 行目:定することが望ましい。→定する必要がある。
●P9 4) 耐火建築物の屋上に設ける修景のための置き屋根の構造
図中の文言整理及び加筆
・図中: 屋根版(耐火構造)→屋根スラブ(耐火構造)
・本文 2 行目なお書きの加筆: なお屋根の構造については、火の粉による建築物の火災の発生を防止するために・・・→なお屋根の構造については、法第 22 条又は法第 63 条
により火の粉による建築物の火災の発生を防止するために・・・
・本文 5 行目加筆: ・・・国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの・・・→・・・国
土交通大臣が定めた構造方法(平 12 建告第 1361 号、平 12 建告第 1365 号)を用いるもの・・・●P12 7）1 階の車寄せなどに設ける大規模なひさしの耐火被覆について
本文 4 行目に加筆
・なお、庇については、法第 22 条又は法第 63 条により屋根の構造として火の粉による建築物の火災の発生を防止するために必要な性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法(平 12 建告第 1361 号、平 12 建告第 1365 号)を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものの使用は可能である。
●P14 9)耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取扱い
本文の文言整理、解説の加筆、表の修正及び参考の追記
・本文８行目:カッコ内（・・・発泡プラスチック（下表）等）⇒（・・・発泡プラスチック系（下表））
・解説下から 3 行目:・・・含めた認定が必要である。→・・・含めた認定が原則必要である。
・表:JISA9511→JISA9521
参考

昭和 60 年 9 月 5 日住指発第 510 号

2

平成 27 年 2 月 13 日国住指第 4291 号

●P15 10)耐火構造の屋根の例示仕様について
解説の加筆及び参考の追記
3 行目加筆解及び防水材※には、・・・

説

参考

平成 27 年 1 月 21 日国住指第 3807 号※●P16 11）耐火性能に関する技術基準について
参考の追記
参考

平成 20 年 5 月 9 日国住指第 619 号●P17 12)メゾネット型共同住宅内の階段の構造
本文及び解説の文言整理
・本文 1 行目:メゾネット型住宅→メゾネット型住戸
・解説 1 行目: メゾネット住宅→メゾネット型住戸●P18 13）耐火建築物の主要構造部等
解説 5 行目の修正
・令第 115 条 2 の 2(平 12 建告 1380)の 1 時間準耐火の壁→1 時間準耐火基準(令第 129 条の2 の 3 第 1 項第 1 号ロ)に適合する準耐火構造の壁●P19 1）準耐火構造の性能基準について
表＊部分の修正・1 時間準耐に関しては令第 115 条 2 の 2 参照→1 時間準耐に関しては令第 129 条の 2 の3 第 1 項第 1 号ロ参照

●P20 1）屋内側防火被覆の取扱い
本文の文言整理 1 行目
・1 行目:告示で例示仕様されている・・・→告示で例示されている・・・

3●P22 1）防火設備とみなすそで壁・塀等図中の加筆と関連告示の追記
・図: 平面図（1）のＤＣ間に「隣地境界線」を追加
関連告示

平成 12 年 5 月 25 日建告第 1369 号●P26、27、28
表題の変更

耐火建築物等としなければならない特殊建築物●P26 1）3 階建の建築物の 3 階部分に小規模な売店を有する場合
本文の文言整理 2、4 行目加筆
・2 行目加筆 ・・・の規定により耐火建築物等としなければならないが、・・・・4 行目加筆・・・当該建築物は耐火建築物又は耐火構造建築物としなくてもよいものとする。
●P27 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
本文の文言整理
1 行目: 集合住宅⇒共同住宅① の１行目: 住戸からの→住戸の●P28 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
図中の文言整理
看護婦休憩所→看護師休憩室●P31 設置免除に係る法第 2 条第九の二号ロに規定する防火設備の取扱い
表及及び解説の文言整理
・表三号の１行目: 以内ごとに耐火構造→以内ごとに耐火構造の床若しくは壁・解説の１行目: 第３号→第三号
・解説の 2 行目: 非常用のエレベーター→非常用エレベーター(※他ページの該当文字も同様に修正)●P40 2）ツインビル等の避難規定上の取扱い
本文及び解説の文言整理
・1 行目一文字削除
・・・耐火構造の壁等により・・・・2 行目加筆

4

・・・当該階各部相互が行き来できない場合や、火災時においてツインビル相互に火炎や煙などによる防火上有害な影響を及ぼさない構造とした渡り廊下で接続されている場合
は・・・・
・関連告示に「平成２８年４月２２日国交告第６９５号」を追加
・参考欄の「、第 1961 号」を削除●P50 5)令第 121 条第 3 項に規定する通常の歩行経路
図の整理及び解説の文言整理
・図中:歩行距離を示す太線が教室と交わる位置に入口を明示

教室

・解説１行目:室から→居室から●P71 3)令第 126 条の 2 第 1 項ただし書第四号(機械製作工場等)
解説の文言整理・解説 1 行目:機械製作工場→機械製作工場等●Ｐ76 4）防煙区画の仕様
本文の修正及び解説の条ずれ修正
・本文③:常時閉鎖式の不燃材料の戸→常時閉鎖式又は煙感知器連動の不燃材料の戸・解説の修正:4 行目修正解H12 建告第 1436 号の第四号ニ (ニ)説5

●Ｐ83 ３）平１２建告第１４３６号の第四号ハの適用の範囲(車庫等)
本文③をすべて削除。解説の 3 行目を追記
解説

1 行目修正 第四号ロ→第四号ハ
3 行目追記
なお、本書参考 8 に示す独立した自走式自動車車庫の場合は「独立した自走式自動車車庫の取扱い」についての質疑応答 No19 を参照されたい。

●Ｐ84 4）平１２建告第１４３６号の第四号ニ及びホの適用の範囲
告示番号の条ずれ修正及び解説の文言整理
・本文①1 行目:本告示第四号ハ→告示第四号ニ・本文 2 行目: 第四号ニ→第四号ホ・③1 行目: 本告示第四号ハ→本告示第四号ニ四号ホ適用
31ｍをこえる部分（100 ㎡以下の室又は居室）四号ニ適用（室又は居室）

31ｍ以下の部分（地階の部分）四号ニ適用（特殊建築物の用途に供する部分は適用できない）

・解説下から 2 行目: 事務所等→事務室等

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●Ｐ90 １）開放廊下・開放階段の取扱い
図の表題(開放廊下型共同住宅)の削除 。解説の新規追加
共同住宅の開放廊下、屋外階段が、隣地から 50cm 以上かつ敷地内の建築解説

物から 2m 以上離れており、手すりの上方において天井高さの 1/2 かつ 1.1m以上開放されている場合は、本文二行目のただし書きを適用し非常用の照明装置の設置を省略できるものとする。
なお、周囲の状況によって、通常一般照明を点灯する必要があるところについては、非常用の照明装置の設置が必要である。

●Ｐ92 3）小規模な店舗兼用住宅の取扱い
本文の文言整理・本文４行目:居住部分→住宅部分
・本文６行目:建告第１４１１号等→建告第１４１１号●Ｐ95 １）非常用の進入口又は代替進入口を設置すべき外壁面
解説の文言整理と加筆
・解説 4 行目:

解説

も、原則当該外壁面に非常用の進入口又は代替進入口を設置する必要がある。

●Ｐ101～P110 の条ずれ修正・令第 129 条の 2→令第 129 条
・令第 129 条の 2 の 2→令第 129 条の 2・P108 の該当法令に 129 条の 2 の 2 を追記●Ｐ102 及び P107 避難上の安全の検証
各タイトルに○を付ける●Ｐ106 6）火災成長率
表内の加筆
・表（三）号: 博物館又は美術館→博物館又は美術館の展示室

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●Ｐ108 8)ツインビル等の検証方法
・2 行目に加筆
階において、開口部のない耐火構造の壁により区画された当該階の各部分と相互に人等の行き来ができなく、かつ、煙が他の部分へ伝播しない場合や、ツインビル相互が渡り廊下で接続されていても、火災時において相互に火炎や煙などによる防火上有害な影響を及ぼさない場合は・・・・
・関連告示に「平成２８年４月２２日国交告第６９５号」を追加●Ｐ120 6）階段の有効幅員について
本文の文言整理
11 行目: あくまでの階段→あくまで階段
12 行目: ・・・に限ったものである、・・・→・・・に限ったものであり、●Ｐ111～P114 の条ずれ修正・令第 129 条→令第 128 条の 5
●P122 2)用途上やむを得ない場合の取扱い
解説下から 2 行目の加筆

解説・・・ラック式倉庫(立体自動倉庫)をいうものでない。

●Ｐ125 3）自走式立体駐車場の車路部分の取扱い
本文の文言整理・本文 2 行目:・・・の部分で用途上→・・・の部分でその用途上●Ｐ126 4）避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きの範囲
本文の修正
・①の 4 行目:耐火構造の床若しくは壁→準耐火構造の床若しくは壁8

●P127 5)店舗・車庫等付３階建住宅(兼用住宅)の竪穴区画
表題及び本文の文言整理、図の部屋名の修正
・表題:５）店舗等３階建て兼用住宅の竪穴区画・本文 1 行目：店舗・車庫等を有する 3 階建住宅→店舗等を兼用する 3 階建て住宅
・本文 2 行目:住戸の部分の→住戸部分の・絵図：店舗・車庫等→店舗等●Ｐ129 1)店舗等付共同住宅における異種用途区画の取扱い
本文と図の文言整理
・本文１行目:店舗⇒店舗等
・図中: 店舗⇒店舗等●P130 2)物品販売店舗と飲食店舖との異種用途区画の取扱い
本文の加筆及び解説一部の削除
・本文 1 行目の加筆: ・・・設けた場合、原則として・・・→・・・設けるなど異種用途が複合している場合は、原則として・・・・解説５行目以下: 削除●Ｐ134 1)界壁の範囲及び構造
本文の文言整理・本文８行目:中廊下形式の共同住宅→共同住宅●Ｐ136 木造 3 階建における 0.2 ㎡以内の換気窓の設置位置
図の注釈の修正
・・・ための窓であれば、防火設備としなくてもよい。→・・・ための窓であれば、防火設備の閉鎖方法は問わない。なお、準防火地域内の開口部であることから片面 20 分の防火設備とする必要はある。
●Ｐ142 路地状敷地の非常用の進入口の取扱い
本文の修正及び図の注釈誤記
・本文 1 行目:令第 126 条の 6、7→令第 126 条の 6 及び令第 126 条の 7
・図の注釈誤記:路地伏敷地→路地状敷地

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●Ｐ158 参 7

22 条区域内における建築物の屋根

本文の加筆及び関連告示欄に加筆
・本文 3 行目: 「不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途」に供するものでなければならない。→「不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途」に供するものであって、かつ、「火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法(平 28 国交告第 693 号第 2)に適合する」ものでなければならない。
・本文 5 行目: (平 12 建告第 1434 号) → (平 28 国交告第 693 号第 1)
・本文 7 行目: 一号→第 1 第一号
・本文 10 行目: 二号→第 1 第二号
・本文 18 行目: 三号→第 1 項第三号
・本文 19 行目加筆: 第 1 第四号:劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂及び集会場
第 1 第五号:アトリウムその他の大規模な空間を通行の用に供する
用途
・解説 1、4 行目: 令第 109 条の 5→令第 109 条の 6
・解説 10 行目: 法第 68 条の 26 第一号→法第 68 条の 25 第一号
・関連告示追記
関連告示

平成 28 年 4 月 22 日国交告第 693 号

参 考

平成 28 年 6 月 1 日国住指第 669 号

10●P135 の次に 2）間仕切壁を準耐火構造としない場合の「避難上有効なバルコニー」についてを新規ページとして挿入
平 26 国交告第 860 号に規定する「避難上有効なバルコニー」の構造については、次のとおりとする。

１ バルコニーは、その１以上の側面が道又は道に通ずる幅員 50cm 以上の通路その他の空地（以下、「道又は道に通ずる通路等という。」）に面し、かつ、当該道又は道に通ずる通路等に安全に避難するために必要な設備（タラップ等）を有していること。
２ バルコニーの面積は、1.2 ㎡以上とし奥行の寸法は 75cm 以上とすること。
３ 屋内からバルコニーに通ずる出入口の戸の幅は 75cm 以上、高さ 120cm 以上、下端の床面からの高さは支障なく出ることができるものとすること。
４ バルコニーは十分外気に開放されていること。
５ バルコニーの床は、構造耐力上安全なものとすること。

・平成 25 年 12 月 27 日公布（平成 27 年 4 月 1 日施行）の消防法令の改正（認知症高齢者グループホーム等の高齢者施設について原則全てにスプリンクラー設備の設置を義務付け）を受け、平成 26 年 6 月 27 日公布（平成 26 年 7 月 1 日施行）の建築基準法施行令の改正が行われ、スプリンクラー設備を設けた場合や小規模で避難が極めて容易な構造とする場合について、防火対策の規制の合理化がなされた。
・この政令改正に基づき「間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支解障がない部分を定める件（平成 26 年国土交通省告示第 860 号 平成 26 年 8 月 22 日説公布･施行）」により、「小規模で避難が極めて容易な構造とする場合」が定められた。
・上記の取り扱いは、当該告示の運用として、平成 26 年 8 月 22 日国住指第 1784 号（技術的助言）で示された「３．
（１）避難上有効なバルコニー」等の考え方における具体的な判断要件として上記の構造を示したものである。
・なお、本改正は住宅からグループホーム等への転用を安全に合理的な規制で行えるよう改正がなされたものであることから、上記に示す要件の判断、数値等の適用にあたり、建築物の利用者の避難上の安全性が確保されることを十分留意する必要がある。

関連告示

平成 26 年 8 月 22 日国交告第 860 号

参 考

平成 5 年 6 月 25 日住指発第 225 号・住街発第 94 号、平成 26 年 8 月 22 日国住指第 1784 号

11●参考 12 の次に参考 13 を追加

参１3

平成 18 年～平成 27 年までの質問と回答

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