定 款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般財団法人東北電気保安協会と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、電気の適切かつ安全な利用及びエネルギー使用の合理化を促進する業
務を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、主として東北地方及び新潟県において、次の事業を行う。
（１）一般用電気工作物の調査業務（２）電気工作物の設計、工事、維持及び運用に関する業務（３）電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務（４）防災・消防用設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務（５）エネルギー使用の合理化に関する業務（６）電気工事（７）前各号に関連する電気機械器具、建設用資材及び工具の販売、賃貸及びリース（８）電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談に関する業務（９）人材育成、調査研究及び技術開発に関する業務（10）労働者派遣に関する業務（11）発電事業（12）電気に関する免状交付事務受託業務（13）前各号に付帯又は関連する事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会計（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第６条 本法人の事業計画及び予算については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

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（事業報告及び決算）
第７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第８条 本法人に評議員３人以上 12 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。
）において行う。
２ 委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。
３ 委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
（１）本法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員１人以上が出席し、かつ、外部委員１人以上が賛成することを要する。
７ 委員会の運営について必要な事項は、この定款に定めるもののほか、委員会において別に定める。
（評議員の任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
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定時評議員会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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第 11 条 評議員に対して、１事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従った額を支給することができる。
２ 評議員には、その職務の遂行に要する費用を支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
４ 理事長は、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得た評議員に対しては、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、前項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 評議員の全員の同意があるときは、第３項及び第４項の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、評議員の互選による。

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（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員及び理事の中から評議員会において選任された議事録署名人それぞれ１名が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前項の議事録は、評議員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
４ 前条第３項の規定により評議員会の決議があったものとみなすときには、決議があったものとみなされた日から 10 年間、同条同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置くものとする。
（評議員会への報告の省略）
第 19 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章 役員（役員）
第 20 条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上 10 人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事及び次条第３項の規定により選定されたものをもって法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常務理事以外の業務執行理事は、理事会の決議によって代表理事以外の理事の中から選定する。

4（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、本法人の業務を統括し、専務理事は、理事長を補佐して業務を総括する。
４ 常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務の執行に要する費用を支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条 法人法第 198 条において準用する同法第 114 条の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議によって、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事及び常務理事以外の業務執行理事の選定及び解職（理事会への報告等）
第 30 条 理事長、専務理事、常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会として年２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、法人法第197条において準用する同法第101条第２項の規定により､必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 理事長は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が議長を務める。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長、専務理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

6第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第９条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解散）
第 37 条 本法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 38 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、法令の定めるところにより、評議員会の決議において処分する。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 補則（規則等への委任）
第 40 条 本法人の評議員会及び理事会の運営に必要な事項は、それぞれ評議員会又は理事会の決議により別に定める。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の代表理事は、濱田 敏克及び米田 文重とする。
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