104 回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時

2024 年3月28日（木 曜日）午前10 時
開催場所

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
四国化成ホールディングス株式会社
本社6階ホール
決議事項

第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案 監査役1名選任の件

目

次

第104回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5第1号議案 取締役10名選任の件

5第2号議案 監査役1名選任の件

12

事業報告

14

連結計算書類

29

計算書類

31

監査報告書

33

証券コード：4099

証券コード4099
2024年３月6日（電子提供措置の開始日 2024年３月4日）

株

主

各

位
香 川 県 丸 亀 市 土 器 町 東 八 丁 目 537 番 地 1

四国化成ホールディングス株式会社
代表取締役社長

渡

邊

充

範

第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトよりご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.shikoku.co.jp/ir/meeting/（上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「第104回定時株主総会」をご選択いただき、「関連資料」欄よりご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトよりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「四国化成ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「4099」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順にご選択いただき、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使方法についてのご案内」（３頁～４頁）に従って、2024年３月27日（水曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

記
１．日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時

２．場所

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
四国化成ホールディングス株式会社 本社6階ホール

３．会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

１. 第104期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第104期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件
取締役10名選任の件
監査役 １ 名選任の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながらご送付している議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
◎ ご送付している本招集ご通知は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、ご送付している本招集ご通知には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがいまして、ご送付している本招集ご通知は、監査役が監査報告書を作成するに際して監査した事業報
告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権（当社の経営に参加いただける権利）をご行使ください。
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただける重要な権利です。
以下のいずれかの方法をご参照のうえ、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席いただける方

開催日時

2024年3月28日（木曜日）午前10時

ご送付している議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご捺印は不要です）

インターネット等により議決権を行使される方行使期限2024年3月27日（水曜日）午後5時まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、ご送付している議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

（詳細は、次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。
）

書面（郵送）により議決権を行使される方行使期限2024年3月27日（水曜日）午後5時到着分まで

郵送で事前に議決権をご行使いただけます。
ご送付している議決権行使書用紙に各議案の賛否をご記入のうえ切手を貼らずにご投函ください。
（ご捺印は不要です）● 議決権行使のお取り扱い◎ ご返送いただいた議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎ インターネット等と書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎ インターネット等により複数回数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット等による議決権行使に際しては、次の事項も併せてご確認ください。

◎ 株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がありますのでご留意ください。
◎ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
◎ パスワードは、投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで大切に保管願います。なお、パスワードのお電話等によるご照会には、お答えいたしかねます。
◎ パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。この場合は、画面の案内に従ってお手続き
ください。

3

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

https://www.web54.net

1.

ＸＸ個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

専
用
ダイヤル0120-652-031（午前9時～午後9時）

その他の
ご 照 会

0120-782-031（平日午前9時～午後5時）

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏名

性別

わた

なべ

みつ

のり

渡

邊

充

範

まつ

ばら

じゅん

松

原

純

ま

なべ

よし

のり

眞

鍋

宣

訓

はま

ざき

まこと

濱

﨑

誠

いけ

だ

ゆう

いち

池

田

雄

一

あん

どう

よし

あき

安

藤

慶

明

もり

きよし

森

清

との

むら

しょういちろう

外

村

正一郎

おお

た

みのる

太

田

穰

いし

かわ

さち

こ

石

川

幸

子

新任 …新任取締役候補者

現在の当社における地位

候補者属性

男性

代表取締役社長

再任

男性

専務取締役

再任

男性

常務取締役

再任

男性

常務取締役

再任

男性

取締役

再任

男性

取締役

再任

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

―

新任

社外

独立

男性

―

新任

社外

独立

女性

―

新任

社外

独立

再任 …再任取締役候補者

社外 …社外取締役候補者

5

独立 …東京証券取引所届出独立役員

候補者
番号

１

わた

なべ

みつ

のり

渡邊 充範

生年月日

1957年７月11日生

再任

略歴、当社における地位及び担当
1980年 ４ 月
2002年 ３ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社取締役執行役員
経営企画・秘書統括
2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
経営企画統括2017年 ３ 月 当社取締役執行役員
企画・管理担当補佐
2018年 2 月 当社取締役執行役員
企画・管理担当補佐兼大阪支社長■ 所有する当社株式の数 54,900株■ 株式報酬制度に基づく
10,597株

交付予定株式の数

候補者
番号

２

まつ

2019年 ３ 月
2019年 ６ 月
2022年 ４ 月
2023年 １ 月
2024年 １ 月

当社取締役執行役員
企画本部長
当社取締役常務執行役員
企画本部長
当社取締役常務執行役員
企画事業推進本部長
当社代表取締役社長（現任）
四国化成コーポレートサービス
株式会社取締役（現任)

取締役候補者とした理由
当社において主に経営企画部門に携わり、2014年に取締役に就任後、2023年に代表取締役に就任し、現在代表取締役社長を務めております。経営全般の管理・監督機能を長年担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ばら

じゅん

松原

純

生年月日

1954年１月４日生

再任

略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月
2000年 ３ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月

当社入社
当社化学品事業
物流購買部長当社化学品事業
業務推進部長当社化学品事業業務統括
当社執行役員化学品事業業務統括
当社常勤監査役

2019年 ６ 月

当社取締役常務執行役員
化学品営業本部長
2022年 ４ 月 当社取締役常務執行役員
化学品事業本部長
2023年 １ 月 当社常務取締役
2023年 3 月 当社専務取締役
グループコンプライアンス担当(現任）

重要な兼職の状況■ 所有する当社株式の数 34,900株

シコク硫炭株式会社 代表取締役会長■ 株式報酬制度に基づく

取締役候補者とした理由
当社において主に化学品事業に携わり、2019年から取締役に就任しており、現在専務取締役を務めております。経営全般の管理・監督機能を担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

交付予定株式の数

10,036株

6

候補者
番号

３

ま

なべ

よし

のり

眞鍋 宣訓

生年月日

1964年６月７日生

再任

略歴、当社における地位及び担当
1988年 ４ 月 当社入社
2019年 ６ 月 当社取締役執行役員
2005年 ３ 月 当社建材事業物流購買部長
事業推進本部長
2017年 ３ 月 当社執行役員
2022年 ４ 月 当社取締役執行役員
建材事業営業統括
企画事業推進本部副本部長
2018年 ６ 月 当社執行役員
2023年 １ 月 当社常務取締役（現任）
建材事業担当補佐兼営業統括
四国化成建材株式会社
2019年 ３ 月 当社執行役員
代表取締役社長（現任）
事業推進本部副本部長
重要な兼職の状況
四国化成建材株式会社 代表取締役社長■ 所有する当社株式の数 21,000株■ 株式報酬制度に基づく
5,831株

交付予定株式の数

候補者
番号

４

はま

取締役候補者とした理由
当社において主に建材事業に携わり、2019年から取締役に就任しており、現在常務取締役を務めております。建材事業を中心として経営全般の管理・監督機能を担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ざき

まこと

濱﨑

誠

生年月日

1958年１月27日生

略歴、当社における地位及び担当
1980年 ４ 月 当社入社
2002年 ３ 月 当社技術部長
2004年 ９ 月 当社徳島工場副工場長
2008年 ３ 月 当社丸亀工場副工場長
2012年 ６ 月 当社丸亀工場長
2015年 ３ 月 当社執行役員丸亀工場長
2018年 ６ 月 当社取締役執行役員
生産・技術担当兼丸亀工場長
2019年 ３ 月 当社取締役執行役員
生産・技術本部長■ 所有する当社株式の数 48,800株■ 株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

5,831株

再任

2022年 ４ 月

当社取締役執行役員
化学品事業本部副本部長
兼生産・技術担当
2023年 １ 月 当社常務取締役（現任）
四国化成工業株式会社
代表取締役社長
2023年 ３ 月 四国化成工業株式会社
代表取締役社長兼営業本部長
2024年 １ 月 四国化成工業株式会社
代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
四国化成工業株式会社 代表取締役社長
シコク硫炭株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社において主に生産・技術部門に携わり、2018年から取締役に就任しており、現在常務取締役を務めております。化学品事業を中心として経営全般の管理・監督機能を担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

候補者
番号

５

いけ

だ

ゆう

池田 雄一

1,973株６

あんどう

1968年４月22日生

再任

2022年 ４ 月

当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
2023年 １ 月 当社執行役員
四国化成工業株式会社
取締役常務執行役員
研究開発本部長（現任）
2023年 3 月 当社取締役（現任）

取締役候補者とした理由
当社において主に研究開発部門に携わり、2023年から取締役に就任しております。化
学品事業を中心として経営全般の管理・監督機能を担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

■ 株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

生年月日

略歴、当社における地位及び担当
1992年 ４ 月 当社入社
2006年 ３ 月 当社Ｒ＆Ｄセンター
精密化学品チームリーダー
2018年 ３ 月 当社徳島工場副工場長
兼技術部長
2019年 ３ 月 当社徳島工場長
2021年 ４ 月 当社化学品研究・開発本部
研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
2021年 ６ 月 当社執行役員
化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長■ 所有する当社株式の数 15,800株

候補者
番号

いち

よし

あき

安藤 慶明

生年月日

1965年10月28日生

略歴、当社における地位及び担当
1990年 ４ 月 野村證券株式会社入社
2019年 ４ 月 同社高松支店次長
兼企業金融課長
2021年 ４ 月 当社入社
当社企画本部本部長付部長
2021年 ６ 月 当社事業推進本部財務部長
2022年 ４ 月 当社企画事業推進本部
企画財務統括兼財務部長

再任

2022年 ６ 月

当社執行役員
企画事業推進本部企画財務統括
2023年 １ 月 当社執行役員統括
四国化成コーポレートサービス
株式会社代表取締役社長（現任）
2023年 3 月 当社取締役企画管理担当(現任）

重要な兼職の状況
四国化成コーポレートサービス株式会社 代表取締役社長■ 所有する当社株式の数 11,544株■ 株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

973株

取締役候補者とした理由
当社において企画管理部門に携わり、2023年から取締役に就任しております。経営企
画部門やコーポレートサービス部門を中心として経営全般の管理・監督機能を担っており、その豊富な経験と知識から、今後も取締役としての職務遂行を適切に行えるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

8

候補者
番号

７

もり

きよし

森

清

生年月日

1960年４月７日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1984年 ４ 月
2002年 １ 月

三井物産株式会社入社
三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長
2005年 ２ 月 三井物産株式会社
石炭・原子燃料部
石炭第二室長
2007年 ７ 月 内蒙古オルドス電力冶金
有限公司副総経理
2011年10月 三井物産株式会社合金鉄部長■ 所有する当社株式の数

候補者
番号

８

1,000株とのむら

2012年 ４ 月
2014年 ３ 月

同社中国事業部長
三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理
2017年 ４ 月 三井物産メタルズ株式会社
代表取締役社長
2019年 ４ 月 三井物産株式会社理事
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験及び知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただけると期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

しょう いちろう

外村 正一郎生年月日

1952年11月７日生

新任

社外

独立

略歴
1981年 ４ 月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
1991年 ４ 月 同社LSI・情報技術研究所
研究室長
1999年 ９ 月 同社中央研究所研究室長
2006年 ６ 月 旭化成エレクトロニクス
株式会社基板材料事業部長
2008年 ４ 月 旭化成株式会社執行役員
研究開発センター長

2011年 ４ 月 同社執行役員富士支社長
2013年10月 独立行政法人科学技術振興機構
理事
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構
上席フェロー
2016年 ４ 月 国立大学法人神戸大学監事(現任）

重要な兼職の状況
国立大学法人神戸大学 監事■ 所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
他社におけるプリント基板、半導体分野にかかる研究開発や事業で培った経験に加え、公益法人における法人経営、監督等の経験及び知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただけると期待できることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者
番号

９

おお

た

みのる

穰

太田

生年月日

1956年４月16日生

略歴
1987年 ４ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所1991年 ９ 月 常松・簗瀬・関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1994年 ６ 月 University of Washington
School of Law修了
1994年 ８ 月 General Electric Company
社内弁護士

新任

社外

独立

1996年 １ 月 常松・簗瀬・関根法律事務所
パートナー
1996年 ４ 月 名古屋大学法学部非常勤講師
2004年 ４ 月 慶應義塾大学法科大学院教授
2006年11月 株式会社ファーストリテイリング
監査役
2022年 １ 月 長島・大野・常松法律事務所
シニアカウンセル（現任）

重要な兼職の状況
長島・大野・常松法律事務所 シニアカウンセル

候補者
番号

10

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年にわたる弁護士としての国内外の企業法務に係る豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただけると期待できることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

0株■ 所有する当社株式の数

いし

かわ

さち

こ

石川 幸子

生年月日

1958年４月13日生

略歴
1985年 ７ 月 UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）バンコク事務所法務担当官
1988年10月 UNHCR 香港事務所法務担当官
1990年 １ 月 UNHCR バンコク事務所
難民認定審査コンサルタント
1992年 ６ 月 笹川平和財団 南東アジア協力基金
研究員（バンコク勤務）
1995年 ２ 月 笹川平和財団 南東アジア協力基金
主任研究員（バンコク勤務）
1999年 ４ 月 JICA（国際協力事業団）
タイ事務所広域企画調査員■ 所有する当社株式の数

0株

新任

社外

独立

2002年 ６ 月 JICA マレーシア事務所企画調査員
2002年10月 JICA（独立行政法人国際協力機構）
タイ事務所及びアジア地域支援事務所
広域企画調査員
2005年 ３ 月 JICA 国際協力専門員（平和構築支援・南南協力）
2013年 ３ 月 マレーシア科学大学大学院
社会科学研究科博士後期課程
紛争平和学専攻修了
2021年 ４ 月 立命館大学国際関係学部教授(現任）

重要な兼職の状況
立命館大学国際関係学部 教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国際協力（人道・開発）・国際交流・交渉・コミュニケーションの分野における豊富な国際経験と知識を活かして、客観的な立場から経営の意思決定に参画していただけると期待できることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

10

（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数及び株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、2023年12月末現在の状況を記載しております。なお、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、各候補者に付与されているポイントの数に相当する、今後交付予定の株式の数をご参考としてお示ししているものであります。
３．森清氏、外村正一郎氏、太田穰氏及び石川幸子氏は、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は森清氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、外村正一郎氏、太田穰氏及び石川幸子氏についても、同様に東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．森清氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結時をもって２年９カ月となります。
５．当社は、森清氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、外村正一郎氏、太田穰氏及び石川幸子氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が取締役として選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役籠池信宏氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

かわ

い

ひろ

やす

川合 弘泰

生年月日

1959年３月29日生

新任

社外

略歴
1981年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ） 入所1985年 ４ 月 公認会計士登録
1999年 ６ 月 有限責任監査法人トーマツ
社員（パートナー）就任
2007年 ６ 月 同監査法人岡山事務所長

2012年 １ 月

同監査法人高松事務所長
同監査法人松山事務所長
2023年 ９ 月 同監査法人退職
2023年10月 川合公認会計士事務所開設
代表（現任）

社外監査役候補者とした理由■ 所有する当社株式の数

0株

長年にわたる公認会計士としての企業会計、監査に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、これを当社の監査体制に活かしたく、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者の所有する当社株式の数は、2023年12月末現在の状況を記載しております。
３．川合弘泰氏は、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．川合弘泰氏が選任された場合は、当社は同氏との間において、会社法第423条第１項に定める責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。候補者が監査役として選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

12

（ご参考）
本総会後の役員の構成（予定）及びスキルマトリックス
特に期待する知識・経験・能力等
氏

取
締
役

渡

邊

松

原

眞

鍋

濱

﨑

池

田

安

藤

充

経営・
事業戦略

ESG

営業・
研究開発・
労務・法務
マーケティング
財務・会計
国際性
技術・生産
・リスク管理
・調達

範

再任

●

●

●

●

純

再任

●

●

●

●

訓

再任

●

●

●

●

●

●

誠

再任

●

●

●

●

●

雄

一

再任

●

●

慶

明

再任

●

●

●

清

再任

社外

独立

●

●

●
●

宣

森

監
査
役

名

●
●
●

●
●

外

村

正一郎

新任

社外

独立

●

●

太

田

穰

新任

社外

独立

●

●

●

●

石

川

幸

子

新任

社外

独立

●

●

●

片

山

和

彦

●

●

田

邉

賢

次

●

●

西

原

孝

治

川

合

弘

泰

社外
新任

独立

●

●

●

社外

●

●

●
●

●

●

※各役員の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

以

13

上

事

業

報

告

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、またすべての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため、以下の前年比較にあたっては、2022年１月から2022年12月までの12カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果①全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動
きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リス
クは高まりを見せています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は631億17百万円（前年同一
期間比2.7％の増収）、営業利益は80億19百万円（前年同一期間比7.9％の減益）、経常利益は92億80百万円（前年同一期間比5.7％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億53
百万円（前年同一期間比10.9％の増益）となりました。化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益
は増益、過去最高を更新しました。
②事業別概況
■ 化学品事業（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国市場等で需給の緩みが続いていますが、
為替レートの円安等を受けた販売戦略の見直しにより、足元では販売は持ち直しつつあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は海外新規顧客への拡販等により、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性が回復しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場では値上げの浸透や、アフターコロナでプー
ル・風呂需要が堅調に推移したことで、前年を上回りました。米国市場は、下期以降顧客の在庫調整やインフレ下の買い控えが長引いており、わずかに前年を下回りました。

14

（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上期は低調に推移しましたが、下期以降、半導体・エレクトロニクス市場の底打ちや顧客の在庫調整が進んだ結果、足元の荷動きは回復しつつあります。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾー
ル類）は、エレクトロニクス市況の回復により前年を上回り、樹脂改質剤（グリコールウリル
誘導体等）は最終製品の需要減等で停滞しましたが、半導体プロセス材料は顧客評価の進捗や新規試作需要の獲得などで前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は433億32百万円（前年同一期間比3.5%の増収）と前年を上回りましたが、セグメント利益は為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等の追い風があったものの、原材料費の高騰や、稼働開始した塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）の償却負担、収益性の高いファインケミカル製品の販売減等により、セグメン
ト利益は63億81百万円（前年同一期間比7.0％の減益）と前年を下回りました。
■ 建材事業
新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰などの影響で持家を中心に減少傾向が続いており、
壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しています。当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、増収を確保しましたが、原材料費の高騰やコロナ
後の対面営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。
この結果、建材事業の売上高は187億12百万円（前年同一期間比0.9％の増収）、セグメン
ト利益は15億８百万円（前年同一期間比10.4％の減益）となりました。
〔事業別売上高〕

無 機 化 成 品
有 機 化 成 品
■ 化学品
事業
ファインケミカル（計）
壁材■ 建材事業エ ク ス テ リ ア（計）■ その他の事業（合 計）（単位：百万円）
第103期
2022年 ４ 月 １ 日から
2022年12月31日まで
売上高
構成比（％）
10,081
21.6
14,832
31.9
7,466
16.0
32,380
69.5
1,009
2.2
12,34426.5
13,35328.7
833
1.8
46,566100.0

第104期（当連結会計年度）
2023年 １ 月 １ 日から
2023年12月31日まで
売上高
構成比（％）
13,686
21.7
19,61531.1
10,02915.943,332
68.7
1,274
2.0
17,43827.6
18,712
29.6
1,073
1.7
63,117
100.0

前期比
増減率
（％）
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、またすべての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前期比増減率については記載しておりません。

15

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、52億95百万円（無形固定資産を含む）であります。主なものは、不溶性硫黄製造設備の増強であります。
（3）資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
（4）対処すべき課題
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、 “一歩先行く提案” 型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としております。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。
また、レスポンシブル・ケア＊による環境保全に加え、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造又は取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって安全、環境、健康を守る自主管理活動のことです。
「Challenge 1000」の実行にあたっては、全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるかを追求してまいりました。
具体的な取組みとして、化学品事業ではコロナ禍を背景とする衛生意識の高まりに対応
し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売や、半導体プロセス材
料など最先端の電気・電子材料の高機能化に貢献する「機能材料製品群」、そして５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」など、近年の研究開発成果をさらに展開し、上記方針に沿った新しい提案に意欲的に取り組んでおります。ま た、 一 般 消 費 者 向 け （BtoC） 市 場 へ の 本 格 参 入 と し て、 家 庭 用 洗 剤 ブ ラ ン ド『WASHMANIA』を立ち上げました。さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。建16

材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでおります。
なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023
年１月１日より持株会社体制へ移行しました。
持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲すること
で、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス
体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
これらの取組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取組みなど、山積する経営課
題を着実に解決してまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

第 101 期

第 102 期

第 103 期

2021年３月期

2022年３月期

2022年12月期

第 104 期
2023年12月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

49,59054,137

46,566

63,117

経常利益（百万円）

7,997

9,291

7,270

9,280

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,760

6,878

4,997

7,853

１株当たり当期純利益（円）103.27125.52

93.78

152.12

総資産額（百万円）

107,344

113,805

117,176

131,046

純資産額（百万円）

76,56680,90881,80686,8671,360.26

1,487.55

1,541.17

1,703.25

１株当たり純資産額（円）（注）１．第101期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減収となりましたが、特別利益の増加により増益となりました。
２．第102期は、新型コロナウイルス感染状況の改善を受けた経済活動の制限緩和・正常化により、増収増益となりました。
３．第103期については、決算期の変更に伴い、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。
４．第104期（当連結会計年度）については、前述の「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

17

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資 本 金
（百万円）

議決権比率
（％）

四 国 化 成 工 業 株 式 会 社

300

100.0

化学品の研究開発、製造、加工及び販売

四 国 化 成 建 材 株 式 会 社

300

100.0

建材製品の製造、加工及び販売

四国化成コーポレートサービス株式会社

100

100.0

経理、財務、総務、人事、法務、
情報システム等に関する支援業務

シ

社

98

100.0

エクステリア製品の製造

シ コ ク 景 材 関 東 株 式 会 社

50

100.0

エクステリア製品及びアルミシャッターの製造

700

100.0

化学品の販売

会

コ

ク

景

社

材

名

株

式

会

SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION

千米ドル

主要な事業内容

シ

コ

ク

硫

炭

株

式

会

社

90

73.7

無機化成品の製造及び販売

シ

コ

ク

興

産

株

式

会

社

90

100.0

工場内での受託作業（注）１．2023年１月１日付で、四国化成工業化学品事業分割準備株式会社は四国化成工業株式会社に商号を変更しております。
２．2023年１月１日付で、四国化成工業建材事業分割準備株式会社は四国化成建材株式会社に商号を変更しております。
３．2023年１月１日付で、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社は四国化成コーポレートサービス株式会社に商号を変更しております。
４．2023年１月１日付で、日本硫炭工業株式会社はシコク硫炭株式会社に商号を変更しております。
５．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、以下のとおりであります。
特定完全子会社の名称：四国化成工業株式会社
特定完全子会社の住所：香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
当社及び当社の完全子会社等における特定完全子会社の株式の帳簿価額：33,787百万円
当社の総資産額：93,596百万円

18

（7）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事
化学品事業

業

区

分

無機化成品

有機化成品
ファインケミカル
建材事業

壁材
エクステリアその他の事業

主要

製品

・二硫化炭素（レーヨン・セロハン向け原料）・不溶性硫黄（ラジアルタイヤ向け原料）・無水芒硝（浴用剤・合成洗剤向け原料）・塩素化イソシアヌル酸（殺菌消毒剤）
・タフエース（プリント配線板向け水溶性防錆剤）
・イミダゾール類（エポキシ樹脂硬化剤用途など）
・内装・外装壁材
・舗装材
・門扉
・フェンス
・車庫
・シャッター
・情報システム・ファーストフード販売
・その他

19

（8）企業集団の主要拠点等（2023年12月31日現在）
四国化成ホールディングス株式会社
本
社 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
四国化成工業株式会社
本
社 香川県丸亀市
支
社 幕張支社（千葉市美浜区）、大阪支社（大阪府吹田市）
工
場 丸亀工場（香川県丸亀市）
徳島工場－北島事業所（徳島県板野郡北島町）
研
究所 Ｒ＆Ｄセンター（香川県綾歌郡宇多津町）
駐在員事務所 深セン駐在員事務所（中国広東省深セン市）
台湾代表人事務所（台湾桃園市）
四国化成建材株式会社
本社 香川県丸亀市
支
社 幕張支社（千葉市美浜区）、大阪支社（大阪府吹田市）
工
場 徳島工場－吉成事業所（徳島県徳島市）
営
業
所 東北・北海道営業部（仙台市泉区）
首都圏営業部（千葉市美浜区、埼玉県比企郡嵐山町、
茨城県つくば市、東京都品川区、横浜市港北区）
中部営業部（名古屋市名東区、静岡市駿河区）
近畿・北陸営業部（大阪府吹田市）
中国営業部（広島市中区、岡山市北区）
四国営業部（香川県仲多度郡多度津町）
九州営業部（福岡市博多区）
物 流 拠 点 四国配送センター（香川県仲多度郡多度津町）
関東物流センター（埼玉県比企郡滑川町）
四国化成コーポレートサービス株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク景材株式会社
本
社 香川県仲多度郡多度津町
工
場 多度津工場（香川県仲多度郡多度津町）
鳴門工場（徳島県鳴門市）
シコク景材関東株式会社
本
社 香川県丸亀市
工
場 嵐山工場（埼玉県比企郡嵐山町）

20

シコク工機株式会社
本
社 香川県三豊市工
場 高瀬工場（香川県三豊市）
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
本社 米国カリフォルニア州
営
業
所 米国ジョージア州
シコク硫炭株式会社
本
社 香川県丸亀市
工
場 大分工場（大分県大分市）
シコク興産株式会社
本
社 香川県丸亀市
営
業
所 丸亀事業所（香川県丸亀市）、徳島事業所（徳島県板野郡北島町）
増田化学工業株式会社
本
社 香川県高松市
工場 香川県高松市
倉
庫 香川県綾歌郡綾川町
シコク・システム工房株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク環境ビジネス株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク分析センター株式会社
本
社 香川県丸亀市
シコク・フーズ商事株式会社
本
社 香川県丸亀市
店
舗 香川県丸亀市（１ヶ所）、香川県綾歌郡宇多津町（１ヶ所）
香川県高松市（２ヶ所）
シコク・フーズ保険サービス株式会社
本
社 香川県丸亀市
四国化成（上海）貿易有限公司
本社 中国上海市（9）企業集団の従業員の状況（2023年12月31日現在）
事業区分

化学品事業

建材事業

その他の事業

全社（共通）

従業員数(名)

587
〔65〕

576
〔62〕

40
〔1〕

59
〔16〕

（注）１．従業員数は、前期末比39名増加しております。なお〔 〕内には臨時従業員を記載しております。
２．臨時従業員は、就業時間が不定期なものを除いております。

21

合

計

1,262
〔144〕

（10）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針
当 社 グ ル ー プ は、 株 主 還 元 の 基 本 方 針 と し て、2030 年 度 に 至 る 長 期 ビ ジ ョ ン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元
性向50％」を目指します。株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」
を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度における年間配当金は１株当たり28円、すでに実施済みの中間配当金（14円）を差し引き、期末配当金は１株当たり14円とすることに決定いたしました。
この結果、連結における当期の配当性向は18.4％、自己資本当期純利益率は9.4％、純資産配当率は1.7％となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
（11）重要な企業再編等の状況
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株
式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

22

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

235,850,000株
50,694,142株（自己株式数66,521株を除く）
8,958名（3）株主数（4）上位10名の株主の状況
株

持株数（千株）

持株比率（％）

日 清 紡 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

5,580

11.00

シ

会

4,664

9.20

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,718

7.33

日

社

3,295

6.50

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（退 職 給 付 信 託 口 ・ 株 式 会 社 百 十 四 銀 行 口）

2,530

4.99

株

行

2,500

4.93

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

2,213

4.36

株

行

1,500

2.96

HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET

1,056

2.08

947

1.87

株

コ

本

式

命

会

式

会

会

名

ク

生

式

主

社

共

保

険

社

三

相

香

社

伊

菱

栄

Ｕ

互

川

銀

予

Ｆ

会

銀

Ｊ

銀

行

（注）１．持株比率は自己株式（66,521株）を控除して計算しております。
２．上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,894株は含めておりません。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行
が自己名義で保有している190千株を含めて記載しております。

(5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）

交付対象者数
30,381株（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．(4)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

23

4名

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名
充

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

渡

邊

範

専務取締役

松

原

常務取締役

眞

鍋

常務取締役

濱

﨑

取締役

池

田

雄

一

取締役

安

藤

慶

明

取締役

原

田

秀

逸

憲

彦

純
宣

訓
誠

取締役

馬

詰

取締役

古

澤

取締役

森

常勤監査役

片

山

和

彦

常勤監査役

田

邉

賢

次

監査役

西

原

孝

治

監査役

籠

池

信

宏

グループコンプライアンス担当
シコク硫炭株式会社 代表取締役会長
四国化成建材株式会社 代表取締役社長
四国化成工業株式会社 代表取締役社長
シコク硫炭株式会社 代表取締役社長
四国化成工業株式会社 取締役常務執行役員 研究開発本部長
企画管理担当四国化成コーポレートサービス株式会社 代表取締役社長
ニッセイ保険エージェンシー株式会社 代表取締役会長

実
清

ＮＪコンポーネント株式会社 代表取締役社長（注）１．取締役のうち原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏及び森清氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち西原孝治氏及び籠池信宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役のうち原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏及び森清氏、監査役のうち西原孝治氏及び籠池信宏氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏及び森清氏、社外監査役西原孝治氏及び籠池信宏氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。なお、被保険者
は保険料を負担しておりません。
24

（4）取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 決定方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議し、取締役会に答申しております。
イ 決定方針の内容の概要
・ 基本方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね75：15：10程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。
・ 基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。
・ 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給する基本報酬と合わせて支給する。
・ 非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。
本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の標準ポイントに加え、業績に基づく
客観的かつ明確な評価指標である連結営業利益を業績指標として、対前年度比達成率をベースにした一定の係数に応じて変動するポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。
・ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する。その権限内容
は、各取締役への個人別支給額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。
なお、代表取締役社長への権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、代表取締役社長を委員長として、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。
ウ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、基本報酬
及び業績連動報酬については指名・報酬委員会の答申を経たうえで代表取締役社長へ委任し、その権限の範囲内で各取締役の報酬等が決定されており、また株式報酬は株式報酬制度25に基づき決定されていることから、取締役の個別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査役の報酬等に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬等の決定に関する基本方針は監査役会で定めており、その概要は下記のとおりであります。
・ 監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。
・ 各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。
・ 業績連動報酬等は支給しない。
③当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

人

報酬等の種類別の総額

数

報酬等の総額

13名
（4名）
4名
（2名）

232百万円（37百万円）
41百万円（13百万円）

基本報酬
業績連動報酬等
172百万円
49百万円（37百万円）（－）
41百万円－（13百万円）（－）

非金銭報酬等
10百万円
（－）
－
（－）

（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。
２．前記１．とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬（株式取得資金として、2019年６月から2024年開催の定時株主総会終結日が属する月までの期間において、450百万円を上限に拠出する。）を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名であります。
３．上記には、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
４．上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。
５．当社は、2013年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給時期は当該役員の退任時としております。
６．業績連動報酬等は、取締役の短期的インセンティブとするため、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営
業利益等の年度業績を業績指標とし、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して算定し、支給しております。
上記業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブのため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度を含む上記業績指標の推移は、「１．(5)財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
７．非金銭報酬等の内容は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載
しております。
８．当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長渡邊充範が取締役の個人別の報酬額の一部につき、その具体的内容を決定しております。当該委任された権限の内容は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内における、各取締役への個人別支給額の決定であります。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案したうえで、各取締役の担当する部門の業績等や各取締役に期待される役割に対しその行った職務について適切な評価を行うには、代表取締役社長による決定が適していると判断したためであります。なお、権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会が、その審議を経たうえで、取締役会に答申しております。

26

（5）社外役員に関する事項①取締役
原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏
ア 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
馬詰取締役は、ニッセイ保険エージェンシー株式会社の代表取締役会長を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
イ 主要取引先等特定関係事業者との関係なし
ウ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会に対して、原田取締役、馬詰取締役、森取締役は14回すべてに、古澤取締役は14回中13回にそれぞれ出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。
原田取締役は、他社において取締役として経営に携わった経験及び知識や、国土交通
省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識に基づき、客観的な立場から経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
馬詰取締役は、他社において取締役として経営に携わった経験及び知識に基づき、客観的な立場から経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる
役割・責務を十分に発揮しております。
古澤取締役は、他社における豊富な海外経験に加え、経営者として経営に携わった経験及び知識に基づき、客観的な立場から経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
森取締役は、他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験
及び知識に基づき、客観的な立場から経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
②監査役
西原孝治氏、籠池信宏氏
ア 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
西原監査役はＮＪコンポーネント株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。
イ 主要取引先等特定関係事業者との関係なし
ウ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会に対して、西原監査役、籠池監査役ともに14回す
べてにそれぞれ出席し、経営全般にわたり必要な意見、発言を適宜行っております。
また、監査役会に対しては、西原監査役は12回すべてに、籠池監査役は12回中10回にそれぞれ出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。

27

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計金額

43百万円
43百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬額を含めております。
２．当社の重要な連結子会社のうち在外子会社であるSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、当社の会計監査人
以外の公認会計士の監査を受けております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

28

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

金

無形固定資産51,41525,360
5,926
6,648
8,693
3,446
645
699

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

産

科 目
（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務その他

79,631
29,947589
3,021
13,907
17,505
8,947
37
4,400
1,278
△3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

資

額

合

計

25,355
21,844
1,909
532
1,070
△0

29

26,694
8,940
523
3,530
5,783
1,476
2,696
558
4
84
3,097

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
負債
合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,483
12,906
2,191
998
64
591
370
43
317
44,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

7,726
5,044
2,274
252
155

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

131,046（単位：百万円）
金 額

78,4306,867
5,711
66,077△226710
86,867131,046

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

63,117

売上原価

39,474

売上総利益

23,643

販売費及び一般管理費

15,623
8,019

営業利益
営業外収益
受取利息

217

受取配当金

477

為替差益

549

雑収入

67

1,313

営業外費用
支払利息

34

寄付金

10

雑損失

8

52
9,280

経常利益
特別利益
固定資産売却益3

投資有価証券売却益

2,088

補助金収入

398

負ののれん発生益

32

2,522

特別損失
固定資産売却損

316

固定資産除却損

58

減損損失

41

投資有価証券売却損

16

税金等調整前当期純利益

432
11,369

法人税、住民税及び事業税

3,494

法人税等調整額

△9

当期純利益

3,485
7,884

非支配株主に帰属する当期純利益30

親会社株主に帰属する当期純利益

7,853

30

貸借対照表（2023年12月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
有価証券
その他

金

無形固定資産68,691
2,645
1,244
52
18
88
1,231
0
10

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務その他

6

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

産

科 目
（負債の部）
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他

24,904
5,959
17,5051,440

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他

資

額

合

66,03921,13843,546
60
1,095
199
△0

計

負

93,59631（単位：百万円）
金 額
10,202
4,245
5,783
14
43
24
13
78
14,157
12,832
71
1,191
43
3
15

債
合
計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

24,35964,181
6,867
5,741
5,741
51,798
1,133
50,664950
49
4,500
45,165△226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

5,054
4,892
162
69,236
93,596

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

営業収益

1,122

営業費用

1,078

営業利益

43

営業外収益
受取利息

106

受取配当金

459

雑収入

19

584

営業外費用
支払利息

34

雑損失

10

経常利益

45
583

特別利益
固定資産売却益3

投資有価証券売却益

2,088

2,091

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券売却損

16

税引前当期純利益

162,658

法人税、住民税及び事業税

733

法人税等調整額

133

当期純利益

867
1,790

32

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月６日
四国化成ホールディングス株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人ト ー マ
高松事
務
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ
所

公認会計士

越

智

慶

太

公認会計士

田

中

賢

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、四国化成ホールディングス株式会社の2023
年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。

33

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上34

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月６日
四国化成ホールディングス株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人ト ー マ
高松事
務
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ
所

公認会計士

越

智

慶

太

公認会計士

田

中

賢

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、四国化成ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

35

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

36

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第104期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

37

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月13日
四国化成ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

片山
田邉
西原
籠池

和彦
賢次
孝治
信宏

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役 西原孝治及び監査役 籠池信宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以38

上株主総会会場ご案内略図
会
電場

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
四国化成ホールディングス株式会社 本社６階ホール
話 （0877）
22−4111※ＪＲ丸亀駅(南口)より送迎車を運行いたしますのでご利用ください。
出発時刻は、9時30分でございます。

安達運河

四国化成ホールディングス株式会社 本社６階ホール
土器川

四国化成工業㈱丸亀工場
至多度津

さぬき浜街道

土器川大橋

JR予讃線

丸亀駅南口

送迎車
9時30分出発

四国化成ホールディングス株式会社〒763 - 8504

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1

URL https://www.shikoku.co.jp

四国化成工業㈱R&Dセンター
至坂出

シコク分析
センター㈱

JR 丸 亀 駅

土器交番

TEL.0877- 22- 4111

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