各位

広 島 県 教 育 委 員 会 事 務 局
全国高等学校総合体育大会推進室長

ふるさと納税ワンストップ特例制度について（お知らせ）

平素より本県教育に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、「ふるさと納税」について、所得税確定申告等が不要な給与所得者等の方が、ふるさと納税に係る寄付をされた場合に、確定申告を行うことなく税額控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がありますので、希望される方は、次のとおり申請してください。

１ 対象者（両方の条件にあてはまる方が対象です）〇

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること〇 今年１年間（１月～12 月）で、ふるさと納税の寄付をした先が、５地方自治体以内であること
２

申請時に必要な書類
次の２つの書類全てを、寄付をした日の翌年の１月 10 日(必着)までに提出してください。

(1) 寄付金税額控除に係る申告特例申請書(様式第 55 号の５)(2) マイナンバー及び申請者本人を確認できる書類（※）

区分申請書と一緒に送付するもの

マイナンバーカード
マイナンバーカードの表と裏のコピー（顔写真付き）をお持ちの方
マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カード（顔写真なし）をお持ちの方の表と裏のコピー

マイナンバーが記載されて運転免許証、パスポートなどの公的機関が発行している顔写真付き身分証明書の写しを１種類＋または上記のどちらも無い方いる住民票の写し
健康保険証、国民年金手帳など公的機関が発行している身分証明書の写しを 2 種類

※※

本人確認書類は次のとおりです。
次のいずれかの場合は、確定申告により控除を受けてください。
・提出期日(寄付をした日の翌年の１月 10 日まで)に間に合わなかった場合・寄付をした先の地方自治体が６以上である場合
・もともと確定申告が必要な場合

３「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けられた場合の税控除について所得税からの控除ではなく、翌年度の住民税が減額される形での控除となります(別紙「ふるさと納税制度について」参照)。

４

申請書等の提出先「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を希望される場合は、次の提出先まで申請書類一式を御提出ください。
《提出先》〒730-0037 広島市中区中町７-41
広島県教育委員会事務局 全国高等学校総合体育大会推進室
総務・競技係
電話：082-247-0190 (担当者 石井・古本)＜寄附をした翌年度の個人住民税が減額＞＜寄附をした年の所得税額から還付＞

お住まいの市区町村

広島県

2,800円

2,000円

2,800円

基本部分

給与収入５００万円で夫婦・子２人（中学生・高校生），所得税率10％，住民税22万円の場合です。
控除には上限額があります。復興特別所得税の影響を考慮していません。

控除額 28,000円（寄附－2,000円）×（90％－所得税率）

22,400円

特例部分

個人住民税の控除 25,200円（寄附－2,000円）×（寄附－2,000円）
所得税率
×10％

所得の控除

控除対象

寄附金額 3万円

所得税と個人住民税で控除が適用されます！

④申告情報の共有⑤税額控除控②受領証①寄附⑤所得控除

最寄りの税務署＜受領証明書を添付＞③確定申告寄附をするみなさま

確定申告が必要な場合

お住まいの市区町村②納税者情報や寄附情報の通知

広島県

22,400円

2,800円

控除額 28,000円（寄附－2,000円）（寄附－2,000円）×（90％－所得税率）
×10％

特例部分

基本部分

個人住民税の控除 28,000円

特例部分×
所得に応じた割合

2,800円

申告特例部分

給与収入５００万円で夫婦・子２人（中学生・高校生），所得税率10％，住民税22万円の場合です。
控除には上限額があります。復興特別所得税の影響を考慮していません。

2,000円

控除対象

寄附金額 3万円

個人住民税で控除が適用されます！

ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税先団体（５団体以下）に申請することによって，確定申告なしに税の控除が受けられる制度です。

＜寄附をした翌年度の個人住民税が減額＞③税額控除控寄附をするみなさま①寄附＋控除申請の要請

ワンストップ特例制度の場合（Ｈ27年4月寄附分から）ふるさと納税制度について

令和
令和

６ 年寄附分
年月

広島県知事

市町村民税
道府県民税

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

日
殿

整理番号
フリガナ

氏 名

住 所

個人番号
電話番号

生年月日

明・大・昭・・平・令「個人番号」欄には、あなたの個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。
）を記載してください。
あなたが支出した地方税法第37 条の 2（第 314 条の 7）第 2 項に規定する特例控除対象寄附金（以下「特例控除対象寄附金」という。
）
・・について、同法附則第 7 条第 1 項（第8 項）の規定による寄附金税額控除に係る申告の特例（以下「申告の特例」という。
）の適用を受けようとするときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
（注1） 上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の1 月 10 日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。
（注2） 申告の特例の適用を受けるために申請を行った者が、地方税法附則第7 条第6 項（第 13 項）各号のいずれかに該当する場合には、申告特例対象年に支出した全ての寄附金（同項第4 号に該当する場合にあっては，同号に係るものに限る。
）について申告の特例の適用は受けられなくなります。その場合に寄附金税額控除の適用を受けるためには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は市町村民税・道府県民税の申告書を提出してください。

１. 当団体に対する寄附に関する事項
寄附年月日
令和 ６ 年月

寄附金額円日２. 申告の特例の適用に関する事項
申告の特例の適用を受けるための申請は、①及び②に該当する場合のみすることができます。①及び②に該当する場合、それぞれ下の欄の□にチェックをしてください。

□① 地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である（注） 地方税法附則第 7 条第 1 項（第 8 項）に規定する申告特例対象寄附者とは、（1）及び（2）に該当すると見込まれる者をいいます。
（1） 特例控除対象寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第120 条第 1 項の規定による申告書を提出する義務がない者
又は同法第 121 条（第 1 項ただし書を除く。
）の規定の適用を受ける者（2） 特例控除対象寄附金を支出する年の翌年の 4 月 1 日の属する年度分の市町村民税・道府県民税について、当該寄附金に係る寄附金税額控除の控除を受ける目的以外に、市町村民税・道府県民税の申告書の提出（当該申告書の提出がされたものとみなされる確定申告書の提出を含む。
）を要しない者□② 地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である（注） 地方税法附則第 7 条第 2 項（第 9 項）に規定する要件に該当する者とは、この申請を含め申告特例対象年の1 月 1 日から 12 月31 日の間に申告の特例の適用を受けるための申請を行う都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長の数が5 以下であると見込まれる者をいいます。
（切り取らないでください。
）

令和 ６ 年寄附分

市町村民税
道府県民税

寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書
受付日付印

住 所氏 名様
受付団体名第五十五号の五様式（附則
第二条の四関係）式

寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例
提出日を記入してください。

太枠内の項目を全て記入してください。

個人番号（マイナンバー）を記入してください。

寄附をした年月日と金額を記入します。
※同じ自治体に複数回寄附をした場合，その都度申請書を提出する必要があります。

「確定申告をする必要のない」方が，ふるさと納税による寄附をした場合のみチェックをしてください。

①と②どちらも該当する場合のみワンストップ特例の申請が可能です。

その年のふるさと納税による寄附先が,「５自治体」以下であると見込まれる場合のみチェックをしてください。
（寄附回数ではなく，寄附先の自治体数）

住所と氏名を記入してください。
後日，申告特例申請書受付書の送付に利用されます。

クレジットカード、マルチペイメント、コンビニ払い、銀行等で納付

C ふるさとチョイス（ふるさと納税専用サイト）

専用サイトのフォームから申請してください。

ふるさとチョイス

広島県教委HP

広島県電子申請システム

WEBサイト

※１ ふるさと納税とは，自治体に対して寄付を行った場合，寄付額のうち2,000円を越える部分について，所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限があります）。
※２ 支援先は「①陸上競技、②水泳（競泳）、③水泳（飛込）、④ローイング、⑤剣道、⑥テニス、⑦登山、⑧少林寺拳法」のいずれかの競技種目別大会、または「⑨県実⾏委員会へ⼀任」から一つをお選びください。
※３ Ａ及びＢの手順で申込いただいた場合、寄付の全額が広島県を通じて各競技種目別大会実行委員会へ交付されます。Ｃの手順で申込いただいた場合、専用サイト利用料として約1割差し引かれた金額が交付されることとなります。

寄付金控除を受けるためには，確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者などの方は，前年中のふるさと納税先が５団体以内の場合に限り，「申告特例」を申請することにより，確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例を受けることができます（ふるさと納税ワンストップ特例制度） 。

（申込後、納付書を送付します。）

銀行等で納付

メール・郵送・FAX又は持参により提出してください。

ホームページから申出書をダウンロード（プリントアウト）し、B 寄付申出書（申込後、納付書を送付します。）

お支払い方法広島県電子申請システムのフォームから申請してください。

順
銀行等で納付

手

主催：広島県教育委員会

A 電子申請

寄付の方法（※３）

対象となるのはです（※２）。
御寄付は、熱中症対策など、大会を安全・安心に行うための運営経費に充てさせていただきます。

令和７年に中国ブロックを中心に開催される(２０２５）のための寄付を募集しています。

補足資料

ふるさと納税による寄付に関する留意点
・ ふるさと納税による寄付は、実質 2,000 円の負担で行うことができます。
例えば、20,000 円の寄付金をいただいた場合、そのうち 18,000 円は、次年度の住民税減税などの形で「寄付者へ返ってくる」という仕組みです。
・ 常勤教員などの給与所得者は、税金還付や減税のために行う「確定申告」に代えて、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用可能です。
（※同年内のふるさと納税先が５自治体以内であることが条件です。
）
手続きは、以下のとおり、とても簡単です。
①寄付金を振込む（ＷＥＢ決済する）。
②（寄付した自治体から）受領証明書等と共に、ワンストップ申請書が届く。
③申請書に氏名やマイナンバーなどの情報を書き加え、マイナンバーカード等の写しと共に、寄付を行った自治体に返送する。
・ なお、寄付者の実質負担を 2,000 円にとどめる場合は、寄付者各個人の年間収入等に基づいた「上限額」の範囲内で寄付するよう注意する必要があります。
詳しくは総務省のページ（下記）を御覧になるか、「ふるさと納税限度額」などのキーワードでインターネット検索し、各自でお調べください。
○ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト＞ふるさと納税のしくみ ＞税金の控除について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html○ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（上記サイトの中ほどの表を抜粋）（例）本人の給与収入が 500 万円 、家族構成が 夫婦２人と高校生の子供１人 の場合→上限額：49,000 円

《募集期間》
2024年9月までにお願いします！

広島県高等学校体育連盟 登山専門部

2025インターハイ

最終〆切
2025年3月末

登 山 競 技を←2025インターハイ
高校生考案キャラクター
“ひろしばけん（登山）”“ふるさと納税”で支えよう！
大会運営費の一部（目標：）

集まったふるさと納税
参考：ふるさと納税について選手が安全・安心に競技できる環境を整備します！

個人実質負担2,000円※上限額の範囲内で寄付した場合登山競技を応援いただく皆様（ 寄 付 者 ）《活用イメージ》

登山道や幕営地の整備
仮設施設設置や備品等のレンタル
安全対策会議の開催や登山医の派遣等【総務省HP】

登山愛好家の増加！

高校生登山活動の活性化！

登山競技► 日程：2025年８月5日～８日► 会場：広島県安芸太田町（恐羅漢山、十方山、深入山〔背景写真〕）

寄付お申込はコチラ▼

ふるさと納税は、広島県が募集 しています。県内開催

８種目のうち、「登山」指定で御寄付ください！

【広島県教委HP】