研究トピックス

極域データ活動の国際連携：最近の話題
金尾政紀（情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設

極域環境データサイエンスセンター/国立極地研究所）

球観測ネットワーク（IUGONET），等）の充実と相互利用

はじめにの促進，3）極域の各分野のデータのデータベース化・公開の促進，4）データジャーナル（Polar Data Journal）

極域（南極及び北極）の科学研究活動で得られたデータを通したデータ出版，5）国内外のデータ関連コミュニ（試資料）は，取得した研究者やグループで解析されて論ティとの連携，6）大学など外部諸機関とのデータサイエ文化されると共に，適切なデータベースを用いて国内外のンス・共同研究の推進，等を行っています（Kadokura

コミュニティに公開し，広く一般に利用されることが望まet al., 2022）。以下の章では，PEDSC の活動にも関係しれています。日本の南極観測や北極プロジェクトでは，極た国際連携項目について個別に紹介します。

域の研究者コミュニティ（南極科学委員会（ScientificCommittee on Antarctic Research ; SCAR）や国際北極科学委員会（International Arctic Science Committee ;南極データマネージメント委員会（SCADM）IASC）での議論に従い，国立極地研究所（以下，極地研）

国際学術会議（International Science Council ; ISC）を中心に両極データの管理・公開，及び利活用に関して，の下部組織である SCAR には南極データマネージメント

長年に渡り多くの研究者により，データベースの運用・公委員会（Standing Committee on Antarctic Data Man-

開作業，データ流通促進のための国際的な連携活動が進めagement ; SCADM）が設けられており，南極域のデータられてきました。ここでは，国際極年（IPY2007-2008）

管理・公開についての議論を定期的に行い，SCAR のデー以降の動向と主なトピクスについて概観します。国際極年

タポリシーを「データと情報に関するマネージメント戦略でのデータ管理・国際連携については（金尾，2012a ;（Data and Information Management Strategy ;2012b ; Kanao et al., 2013）に詳しいので，合わせて参DIMS）」として策定しています（https://www.scar.org/照ください。

resources/scadm/overview/）。2 年 に 一 度 開 催 さ れ る
SCAR 総会時を含めて，年 1 回対面による会議を持つと共極域環境データサイエンスセンター（PEDSC）
両極域での観測・研究活動による多分野かつ多様な科学に（写真 1），最近はオンラインによる月例会合（SCRUM）により緊密な情報交換を行っています（例えば，2022 年度は計 11 回実施）。

データの公開と共同利用を促進し，大学など外部コミュニ南極観測に関係する各国に対しては，南極域で取得されティとの連携を強化すると共に，地球環境研究に貢献するたデータの公開・利用の窓口となるナショナルデータセンことを目的として，平成 29 年度より情報・システム研究ター（National Antarctic Data Center ; NADC）の設立機構（ROIS）のデータサイエンス共同利用基盤施設（DS 施が SCAR より求められています。日本からは PEDSC が設）の中に，「極域環境データサイエンスセンター（PolarNADC として位置付けられており，SCADM へ参画してEnvironment Data Science Center ; PEDSC）」が発足

積極的に活動をしています。NADC の活動として，独自しました（http://pedsc.rois.ac.jp/）。センターの活動内のポータルサイト（極域学術データベース等）を通して，容は主に，両極域の全での科学分野のデータについて，処

日本の極域データに関する情報（メタデータ）を公開して理・解析・保管・共有・公開・共同利用の活動全般に渡るいます（http://scidbase.nipr.ac.jp/）。登録された情報支援を行います。具体的には，1）複数分野を横断的に俯はアメリカ航空宇宙局（NASA）の汎地球変動データベー瞰出来る「統合データベース」の構築，2）既存のデータス（Global Change Master Directory ; GCMD）内の南ベース（極域学術データベース，大学間連携超高層大気全極マスターディレクトリー（Antarctic Master Directory ;38

極地

第 60 巻第 1 号（2024）

写真 1．上）SCADM を主催（2013 年，国立科学博物館），中）SCADM 会議（2016 年，於：マレーシア SCAR），下）SCADM 会議（2023 年，於：イギリス南極局）

AMD） に も 登 録 さ れ て い き ま す。AMD/GCMD に は，SCADM 各国のメタデータが全て集約され，データ共有

写真 2．極域データフォーラム，上）第 1 回（2013 年，国立科学博物館），中）第 3 回（2019 年，ヘルシンキ），下）
第 5 回（2023 年，イギリス南極局）

や相互利用に役立っています（金尾・門倉，2012；Kanao

る国際集会（極域データフォーラム；Polar Data Forum ;et al., 2018）。

PDF, https://polar-data-forum.org/）を 2013 年以降，継続して開催しています（写真 2）。PEDSC（前身の極域

極域データフォーラム（Polar Data Forum）

データセンター（Polar Data Center ; PDC）を含む）でSCADM や PEDSC の関連活動として，ISC 下の国際の主催をはじめ，現在まで同フォーラム開催・運営に継続北極科学委員会（IASC）や世界データシステム（WorldData System ; WDS）等とも連携し，極域データに関す

POLAR NEWS Vol. 60 No. 1

は，第 1 回（2013 年 10 月，於：東京・国立科学博物館）して携わっています（Kanao, 2013；金尾，2014）。
第 1 回の好評を受けて，第 2 回（2015 年 10 月，於：39

カナダ・ウォータールー大学，金尾・他，2016），第 3 回（2019 年 11 月，於：フィンランド・気象研究所），第 4 回（2021 年 9 月，オンライン開催）が継続して開催され，最近では 2023 年 10 月 30 日～11 月 3 日に第 5 回（PDF-V,於：イギリス・英国南極局）が催されました。PDF-V では，SCADM の年次会合と IASC 下の北極データ管理委員会（Artic Data Committee ; ADC）との合同会議も行われ，両極のデータ管理公開・共有の状況について様々な議論が行われました。同時に，“Polar Vessel Data Workshop”（極域観測船データのワークショップ）を初めて開催し，日本を含めて新造船ラッシュの最新の状況について情報交換が行われています。

極域データジャーナル（Polar Data Journal）
最近のオープンデータ・オープンサイエンスの流れを受けて，極地研では国内の学協会では初めてデータジャーナ
ルを刊行しました（2017 年 1 月）。極域データを主に扱う英文誌として，「極域データジャーナル（Polar DataJournal ; https://pdr.repo.nii.ac.jp/）」という誌名としています（南山・他，2017）。データ論文および公開する実際のデータの両方について査読を行い，受理後には論文・デ ー タ の 双 方 に 永 続 的 識 別 子（Persistent Identifier ;PID）としての DOI（デジタルオブジェクト識別子）を付与します。そのため，査読プロセスが通常の論文よりも煩雑になり，現在も試行錯誤をしつつ編集・出版作業が行われています。
PEDSC の貢献としては，査読・編集作業の支援，論文の公開データの登録先としてのリポジトリ（データベー

写真 3．DSWS 国際集会，上）2017 年 12 月，立川データサイ
エンス棟，中）2018 年 11 月，三島市民文化会館，下）2023 年 12 月，日本学術会議ス）の提供と受理後の DOI 付与（学術データベース等）を行っています。2017 年の刊行以降，出版されたデータ

7 日，タイトル：分野を超えた科学データの共有・引用・論文は計 47 件（～2023 年 10 月現在）となり，今後も出版に関する国際ワークショップ，於：DS 施設データサ

年間 10 編前後の投稿・出版が期待されます。また，これイエンス棟（立川）・他，参加者：73 名（うち海外 8 名），までは南極観測（JARE）や北極プロジェクト（ArCS 等）

2）2018 年 11 月 12 日～15 日，タイトル：データサイによるデータ論文が多くを占めていましたが，今後は海外

エンス国際ワークショップ 2018 - オープンデータ・オー

研究者・グループを含むさらに広いコミュニティからの投

プンサイエンスの現状と将来，於：三島市民文化会館，参稿が望まれます。

加者 120 名（うち海外 10 名），3）2020 年 9 月 23 日～
25 日，タイトル：データサイエンス国際シンポジウム

データサイエンス国際集会（DSWS）

2020 ─分野を超えたデータの国際連携，オンライン開催，参加者 412 名（うち海外 287 名），4）2023 年 12 月 11

PEDSC では，極域科学データを包含する様々な国際コ日～15 日，タイトル：データサイエンス国際シンポジウ

ミュニティとの連携を進めています。DS 施設の発足以降，

ム 2023 ─アジア・オセアニア地域におけるオープンデー

PEDSC 主催により以下の計 4 回，データサイエンス国際

タ 協 力 体 制 の 構 築，https://www.scj.go.jp/ja/event/

集会（DSWS）を開催しています（https://ds.rois.ac.jp/

2023/352-s-1212-15.html，於：日本学術会議（ハイブinformation/events/，写真 3）。1）2017 年 12 月 5 日～

リッド開催），参加者 394 名（うち海外からの現地参加者40

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56 名）。3）と 4）については，シンポジウム開催後にデ ー タ 関 連 の 国 際 誌 Data Science Journal（https://datascience.codata.org/）の特集号をそれぞれ企画・出版されています（Kanao et al., 2022）。

おわりに
本稿では，国際極年（IPY2007-2008）以降の極域デー
タ活動に関係する様々なカテゴリーでの国際連携について国際戦略アドバイザー招へい紹介しました。今後は極域データを用いたサイエンスのさらなる推進，分野を超えた学際的なデータセットの作成・さらに国際コミュニティとの連携活動の一環として，公開とその利活用，北極・南極データの統合化，さらに国ROIS の国際戦略アドバイザーの枠組みを利用して，極域際的な枠組みでのデータ関連組織・ネットワークに対するデータに関する複数の研究者を立川キャンバスに招聘し，貢献，アウトリーチ・教育活動など，国内外のコニュニ

極地研・DS 施設をはじめ国内のデータ関係者との情報交ティーとの連携活動を今後も継続して行うことが一層望ま換・今後の活動についての助言を受けています。

れます。コロナ禍も終わり，対面での人的な繋がりの大切

2022 年度には，オーストラリア南極局（Australianさが，本稿をまとめることで改めて実感・認識することがAntarctic Division）データセンターの Johnathan Koolできました。国内外の関係者の皆様には，これまでの様々氏を 9～10 月に招聘し，様々な打合せを行い，貴重な助な取り組みに対して協力頂いたこと，この場を借りてお礼言・提言を頂きました（写真 4）。Kool 氏は，2020 年 10申し上げます。

月より SCADM の議長を務めており，南極域のデータ活

文

動の今後の展望についても十分な意見交換をすることが出献来ました。
2023 年 度 に は，Kassim S. Mwitondi 氏（ 英 国 シ ェフィールド・ハラム大学）を 11～12 月に招聘し，データサイエンスの専門家として DS 施設や PEDSC スタッフと様々な議論と助言を頂きました。さらに，Juanle Wang

金尾政紀，国際極年をめぐるデータマネージメント，極地，94，67-73，2012a
金尾政紀，国際極年の「大いなる遺産」（IPY Legacy），極地，95，77-84，2012b

氏（中国科学院地理科学与資源研究所），Yubao Qiu 氏

金尾政紀，門倉昭，極域観測データ共有の現状，学術の動（ 中 国 科 学 院 航 空 宇 宙 情 報 研 究 所 ） を 12 月 の DSWS-

向 特集「科学データの長期保全とグローバルな共有

2023 国際シンポジウムを含む期間に招聘し，それぞれア─ ICSU 世界データシステムの構築─」，2012 年 6 月号，

ジアにおけるオープンサイエンスに関連したデータガバナ

66-69, 2012cンスの課題や，GEO 寒冷地イニシアティブ（GEO ColdKanao, M., A. Kadokura, M. Okada, T. Yamnouchi, K.

Regions Initiative ; https://www.geocri.org/）の運営な

Shiraishi, N. Sato and M.A. Parsons, THE STATE OF

どについて，今後の活動連携について相談する機会を得てIPY DATA MANAGEMENT: THE JAPANESE CON-います。

TRIBUTION AND LEGACY, Data Science Journal,
12 (2013), pages WDS124-WDS128, 2013
Kanao, M., Meetings and Workshops; International
Forum on Polar Data Activities in Global Data
Systems, SCAR Newsletter, ISSN 2307-275X, Issue
35, p. 9, 2013
金尾政紀，「グローバルデータシステムにおける極域データ活動」国際フォーラム，極地，98，55-60，2014
金尾政紀・矢吹裕伯・杉村剛，第 2 回国際極域データフォー
ラム（Polar Data Forum II）並びに関連会合報告，南極資料，60，65-72，2016

写真 4．2022 年 10 月，Johnathan Kool 氏とデータサイエンス棟の玄関にて（PEDSC スタッフ，及び荒木弘之施設長と一緒に）

南山泰之・照井健志・村山泰啓・矢吹裕伯・山地一禎・金尾政紀，データジャーナル『Polar Data Journal』創刊の取り組み

─極域科学データの新たな公開体制構築に向けて─，情報管理．60（3），147-156，2017

POLAR NEWS Vol. 60 No. 141

Kanao, M, Okada, M, Friddell, J and Kadokura, A,Kanao, M., T. Baba, E. Faustman, R. Edmunds, J. Wang

Science Metadata Management, Interoperability andand T. Watanabe (Eds.), Special Collection “Multi-Data Citations of the National Institute of Polar

disciplinary Data Activities Bridging the Research

Research, Japan, Data Science Journal, 17: 1, pp.

Community and Society” as the summary of Inter-1-6, 2018

national Symposium on ‘Global Collaborations on

Kadokura, A., M. Kanao, H. Yabuki, Y. Tanaka and K.

Data beyond Disciplines’ on 23-25 September 2020

Nishimura, Activities of the Polar Environment Data

(DSWS-2020), Data Science Journal, 6 Collection

Science Center of ROIS-DS, Japan, Data Science

Articles, 2022

Journal 21: 12, pp. 1-8, 2022

42（2023 年 12 月 16 日受付）

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