日東紡グループ

サステナブル調達方針0

はじめに
私たち日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として、社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けるという経営理念のもとに、社会における企業の果たすべき使命、役割を深く認識し、事業活動を行っております。
そして、私たちの事業活動は、サプライチェーンを形成するサプライヤーの皆様との連携の上に成り立っています。社会における企業の果たすべき使命、役割を私たちが実践・実現するためには、サプライチェーン全体を通した活動を行うことが求められます。
サプライヤーの皆様には、私たち企業集団の果たすべき社会的使命に対する考え方及び課題を共有していただき、それを共に実践することにより今後も相互に発展し、サプライチェーン全体でますますの社会貢献を果たして参りたいと考え、「日東紡グループサステナブル調達方針」を策定いたしました。
サプライヤーの皆様には何卒、ご理解ご協力を賜りますと共に、皆様の川上のサプライヤー様に対しましても本方針の趣旨にご賛同いただけますよう啓発いただけると幸甚に存じます。

1） コンプライアンス・法令遵守、企業倫理
1. 広義のコンプライアンス遵守
 各国・地域の法令遵守はもちろんのこと、それらの趣旨・目的を遵守するとともに、地域の社会規範を遵守する。
 コンプライアンス遵守徹底の社内周知の取組みを実施し、従業員一人ひとりの行動の拠り所となるよう啓発する。

2. 公正な取引、腐敗防止
 不公正な取引方法、優越的地位の濫用に当たる行為を行わない。
 贈収賄や不当な利益供与を行わない。
 不正会計や不正会計を疑われる取引は行わない。

3. 知的財産権の保護
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権の不正入手や不正利用は行わない。

4. 安全保障貿易管理
 輸出取引に関しては、定期的社内調査も含め法令に従った管理可能な社内体制の整備を図る。

5. 鉱物紛争の回避
 自社及びサプライヤーが紛争鉱物（武装勢力の資金源や人権侵害に関わる鉱物）とされるスズ、タンタル、タングステン、金及びこれを含む製品を使用する場合は、コンゴ民主共和国およびその周辺国由来でないことを事前に調査・把握しなければならない。
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6. 反社会的勢力の排除
 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向けた社内体制を整備する。

7. 内部通報制度、社内風土
 法令に基づいた内部通報制度を確立する。
 内部告発者は、報復されないこと等保護される仕組みを構築する。
 コンプライアンス違反やそれにつながる事例が、経営者に適時に伝達される風通しの良い社内風土を構築することを経営のトップ方針として掲げる。

2） 人権の尊重
1. あらゆる差別の禁止、多様性の尊重
 採用、昇進、異動、賃金、懲罰等の雇用における場面において、性別、人種、出身、思想、宗教、障がい等を理由としたあらゆる差別を禁止する。
 多様な個性を尊重し、一人ひとりの特性が最大限発揮できる職場環境づくりを進める。

2. ハラスメントの禁止
 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、同調圧力等のあらゆる形態のハラスメントを禁止する。
 個人の尊厳を尊重し、脅迫的・威圧的態度で周囲に接しない。
 ハラスメントを受けた場合やハラスメントと思われる行為を発見した場合の通報・苦情を受けつける体制を整備する。

3. 児童労働の禁止、強制労働の禁止
 法令で許された年齢に満たない児童の就労は認めない。
 暴力・脅迫・債務及び詐欺等の理由による、本人の意思に反した労働は認めない。

4. 年少者・高齢者・妊産婦への配慮、ワークライフバランス
 年少者・高齢者・妊産婦を就労させる場合は、危険性や有害性のある職種・職場や勤務時間帯等に配慮する。
 育児・介護・自己啓発・休養等のワークライフバランスに配慮した勤務体制を整備する。

5. 人材育成
 従業員一人ひとりの能力を高めるため、組織的・計画的な人材育成体制を整備する。
 外部セミナーの受講・異業種交流や能力開発等を積極的に支援する。

6. 賃金・労働時間
 法令に基づいた最低賃金の支給、労働時間を遵守する。

7. 団結権の保障
 従業員の結社の自由を認める。
 従業員代表とは、誠実に協議・対話する。

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3） 労働安全・防災
1. 安全衛生に配慮した職場環境
 経営者は、従業員の安全と健康の確保が生産現場の最優先事項の 1 つであることの方針を表明する。
 職場の安全確保のためのリスクアセスメントの制度化及び結果に対する安全措置（フェールセーフ、フールプルーフ、インターロック等）を義務付ける。
 危険予知（KY）活動や５S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）活動を積極的に行い、従業員自身による安全衛生管理の自覚を高める。

2. メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策の推進として不調への気づき（挨拶の励行、声掛け実施、日常のコミュニケーション等）及び適切な対応を心がける。
 労働時間管理、過重労働対応の体制（産業医との面接等）整備を行う。

3. 災害防止 自社設備の火災、爆発、地震等による倒壊予防のための定期点検を実施する。
 地震、火災、洪水等に備えた防災訓練を実施すると共に、非常時の誘導・避難経路の策定及び周知を図る。

4. 事業継続計画
 災害に見舞われた際の、事業復旧計画の立案と訓練を実施する。

4） 地球環境保全・省資源
1. 温室効果ガス削減、省エネルギー
 製品製造に係る温室効果ガス排出量削減・省エネルギーとなる生産方法・工程・設備の改善及び管理に努める。

2. 廃棄物削減、リサイクル 製品設計に当たっては、使用開始、使用中、使用後の廃棄物削減及びリサイクルのしやすさを意識し実践する。
 生産現場における廃棄物削減・リサイクル目標を定め、目標達成のための取組みを行う。

3. 水資源の利用・管理 地域の水資源環境を考慮した有効利用（リサイクルやカスケード利用）、節水等を推進する。

4. 化学物質管理 製造に係る製造禁止物質を使用しない。また、有害物質、危険物質等の化学物質の適切な使用・管理を実施する。
 化学物質を排煙、排水として環境へ放出する場合は、法令で規定された基準を最低限度として遵守するとともに、より環境負荷低減を目指す。

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5. グリーン調達
 グリーン調達基準を定め、地球環境に配慮した環境負荷の低い物品・資材を調達する。

6. 自然との共生 事業活動が生物多様性に与える影響を把握するとともに、自然環境の保全に配慮した事業活動ならびに貢献活動を実践する。

5） 品質管理・コスト管理
1. 品質第一 顧客の為に最良な品質の製品を提供する。
 品質を確保するための検査体制、保証体制を整備する。

2. 製品の安全 製品は使用者にとって安全であること、法令の安全基準を満たしていることを確保する。
 製品安全情報は、適切に提供する。

3. 競争力のあるコスト
 生産技術開発を常に実践し、原価低減に努める。

4. トレサビリティの確保
 品質・安全に係る問題解決に提供するため、原料、材料、部品等のトレサビリティを確保する。

6） 情報の管理と伝達
1. 営業秘密の管理 営業秘密は厳格に管理し、適切に利用する。
 他社の情報等を入手する場合、公正・妥当な方法により入手する。

2. 個人情報の収集と利用
 従業員、取引先、顧客に関する個人情報は、法令を遵守し適切に入手・保管・廃棄する。
 個人情報は、本来の目的以外に使用することを禁止すると共に、事業運営に必要でない情報は取得しない。また、不要になった個人情報は、法令に基づき速やかに廃棄する。

3. 情報の開示
 経営情報、財務情報その他ステークホルダーに関連する情報は、適時適切に開示する。
 ステークホルダーとは適切なコミュニケーションを通じて、相互の発展に努める。

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4. サイバーセキュリティ
 IT 情報は、社会活動・事業活動にとって不可欠なものであり、サイバーセキュリティへの対策を十分行う。
 従業員へのサイバーセキュリティの脅威（不正アクセス、ウイルス感染、偽造メール等）に関する教育を実施する。

7） 地域への社会貢献と配慮
1. 地域社会の発展への貢献
 「良き企業市民」として地域社会との対話等によるコミュニケーションを図り、連携や地域活動への参加を通して地域社会の発展に貢献する。

2. 地域社会への配慮
 地域の文化や慣習、地域事情に配慮した事業活動を行う。

8） サプライチェーンの連携
1. 皆様のサプライヤーへの展開
 本サステナブル調達方針の考え方を皆様のサプライヤー様へも展開していただき、サプライチェーン全体を通じた社会的責任を実施する。

2. コミュニケーション
 アンケートや事業所訪問（又は事業所調査）を通じて、相互理解を深め相互の発展に寄与する。

以上

【制定】
日東紡績株式会社
企画管理本部調達統括部（初版）2023 年 4 月5