非化石価値取引規程

一般社団法人日本卸電力取引所 非化石価値取引規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「本取引所」という。）の運営する非化石価値取引市場（以下「本市場」という。）における取引に関する事項等について定める。
（取引対象）
第２条 本市場で取引する対象は、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号。以下「高度化法施行規則」という。）第４条第１項第２号に規定する非化石証書とする。
（休業日・営業日および営業時間）
第３条 本市場の営業は、平日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、12月29日、12月30日、12月31日を除く日)の午前９時から午後５時とする。
２．

本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

３．

前項の場合には、本取引所は予めその旨を取引参加者に通知する。

（単位等）
第４条 本市場における計算の単位は次の各号のとおりとする。
(1) 代金その他を計算する場合の金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てる。
(2) 単価等の単位は 0.01 円とし、その端数は四捨五入する。
（取引資格）
第５条 本市場における取引、および本取引所以外での非化石証書の販売（小売電気事業者および需要家への販売その他の他者への非化石証書の移転行為をいう。以下同じ。）は、本取引所非化石価値取引会員規程に規定する非化石価値取引会員でなければ行うことができない。
２．

一般社団法人日本卸電力取引所取引会員規程は、非化石価値取引会員には適用しない。

（金員の移動）第６条 本取引所は、本取引所と取引参加者の間に生じる本規程に基づく債権・債務に係る金員の移動については、本取引所の取引会員となっている者は、本取引所取引規程第３章に定める金員の移動にあわせて行う。本取引所の取引会員となっていない者は、本取引所取引規程第３章に定める金員の移動に準じて行う。
（システム売買方式による取引等）
第７条 本市場の取引は、本取引所が用意するコンピュータシステム（以下「非化石価値取引システム」という。）を通じて行うものとする。なお、取引参加者が非化石価値取引システムを利用するために必要となる機材等については、取引参加者の責任と負担において用意するものとする。
２．

取引参加者は、本取引所が定める操作方法に従い、非化石価値取引システムを操作しなければならない。

３．

取引参加者は、非化石価値取引システムの操作を通じて、本取引所の円滑な業務執行を妨げてはならない。

４．

取引参加者は、当該取引参加者名によって非化石価値取引システムを通じて行われた取引について、一切の責めを負う。

５．

非化石価値取引システムの稼働時間は、第３条に定める営業日の午前６時から午後８時までとする。

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非化石価値取引規程６．

本取引所は、やむを得ないと認める場合、前項のシステム稼働時間を変更することができる。この場合、本取引所は速やかに取引参加者に変更後のシステム稼働時間を通知する。

７．

本取引所は、必要があると認めるときは、非化石価値取引システムを臨時に停止する、または休止することができる。

（禁止行為等）第８条 取引参加者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 単独または他人と共同して、取引が繁盛であると誤解させるような取引や、相場を変動させる取引(2) 相場が自己や他人の操作によって変動する旨の流布(3) 非化石証書およびその関係書式等の自らの利用および販売先における利用において、経済産業省の審議会報告等および関係書式の発行機関の利用ガイド等において禁止されている行為(4) 本取引所を通じて購入した第１０条第１項第１号に指定するＦＩＴ非化石証書以外の証書を他社に販売する行為(5) 本取引所を通じて購入した同号に指定するＦＩＴ非化石証書を法人以外に販売する行為(6) 前各号に掲げる取引のほか、本取引所が別途定める禁止行為に該当する取引
２．

取引参加者が委託に基づく取引を行う場合は、委託元に誠実に取引の制度や状況等を説明しなければならない。また、非化石証書を他社に販売する場合、かかる費用等について誠実に説明しなければならない。

（取引の実施方法）
第９条 本取引所が仲介を行う本取引は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第28条の４に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）と取引参加者間または取引参加者相互間に成立するものとする。また、取引の当事者となる取引参加者に対して、相手方当事者は匿名とされ、取引の対象となる非化石証書の受け渡し、対価の授受およびその他取引の実施に関する事項については本取引所が当該取引の当事者間の仲介を行う。
（商品）
第１０条 本市場では、次の各号に定める非化石証書を商品として取り扱う。
(1) FIT 非化石証書（毎年１月から 12 月までの間に非化石電源（高度化法施行規則第 1 条に規定する非化石電源をいう。以下同じ。）から発電された電気のうち、非化石電源としての価値を有する電気として推進機関が認定したものの量に係る非化石証書をいう。以下同じ。）(2) 非 FIT 再エネ指定非化石証書（毎年１月から 12 月までの間に再生可能エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー源をいう。以下同じ。）を利用する電源から発電された電気のうち、取引会員等が再生可能エネルギー由来であることを指定したものであって非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係る非化石証書をいう。以下同じ。）(3) 非 FIT 再エネ指定なし非化石証書（毎年１月から 12 月までの間に再生可能エネルギー源を利用する電源から発電された電気のうち、取引会員等が再生可能エネルギー由来であることを指定しなかったものであって非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係る非化石証書ならびに毎年１月から 12 月までの間に非化石電源（再生可能エネルギー源を利用する電源を除く。）から発電された電気のうち、非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したもの、および毎年１月から 12 月までの間に高度化法施行規則第１条に規定する非化石電源に係る電気に相当するものとして経済産業省が認定したものの量に係る非化石証書をいう。以下同じ。）-2-

非化石価値取引規程
２．

本取引所を通じて前項第２号または第３号の商品を売る行為は、地方税法第 72 条の２に規定される電気供給業に当たり、売り取引が成立した取引会員等（以下「売り手」という。）は同法に定める電気供給業を行う法人に課せられる事業税を支払わなければならない。

（取引単位等）第１１条 非化石価値取引市場取引の呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位および価格制限は、次のとおりとする。
呼値：1キロワット時あたりの価格
呼値の単位：0.01円
取引単位：１キロワット時
受渡単位：１キロワット時
価格制限：制限を設ける場合は別に通知する（取引スケジュール）第１２条 取引の実施スケジュールおよび第２３条第６項に定める口座移動終了日は、商品毎に本取引所が定め取引参加者に通知する。
２．

本取引所は、必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、取引の実施日を変更する場合がある。この場合、本取引所は予め変更の内容を取引参加者に通知する。

（入札受付時間）
第１３条 入札の受付時間は、取引実施日（売買の突き合せを行う日）の５営業日前から取引実施日の午後２時までの営業時間内とする。
２．

入札内容は、前項に定める受付時間内であれば随時、取消または変更を可能とする。

３．

本取引所は、やむを得ないと認める場合、第１項の入札受付時間を延長することができる。この場合、本取引所は速やかに変更後の入札受付時間を取引参加者に通知する。

４．

本取引所は、必要があると認めるときは、取引を臨時に停止する、または休止することができる。

（入札方法等）第１４条 取引参加者は、前条に定める入札受付時間内に、非化石価値取引システムに売買の別、希望する価格および量を指定して入力することにより入札を行うものとする。
２．

前項の入札のうち、売り入札の量は、自らが発電し非化石証書として経済産業省の認定を受けた量を上限とする。

３．

第１項の買い入札において、非化石価値取引会員の加入申請資格が、非化石価値取引会員規程第２条第１項４号に該当する者は、第１０条第１項第１号の商品以外は不可とする。

４．

本取引所は、推進機関が認定した再生可能エネルギー電気の量（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第４項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された再生可能エネルギー電気の量（同法第１５条の３の規定により決定した調整交付金の額の算定の基礎となるものに限る。）をいう。）を推進機関より書面又は電子メールにて通知を受けた当該再生可能エネルギー電気の量の全量に相当する非化石証書を売り可能量として、非化石価値取引システムに入札する。

５．

取引参加者は、約定の前後を問わず、他の取引参加者の入札内容を見ることはできない。

６．

本取引所は、公正な価格形成または取引の決済を妨げるまたは妨げるおそれがあると認めたときは、当該取引を行った取引参加者に対し、取引を制限することがある。

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非化石価値取引規程（約定）第１５条 約定処理は、次のとおりとする。
(1) 第１０条第１項第１号の商品についてはマルチプライスオークション方式（買入札量を入札価格別に積算し、買い入札価格の高いものから売り入札量分を約定とし、約定価格はそれぞれの買い入札価格とする方式）とする。
(2) 同項第２号および第３号の商品はシングルプライスオークション方式（売買入札量をそれぞれ入札価格別に積算し、「売り入札」の量-価格線（以下「供給曲線」という。）と「買い入札」の量-価格線（以下「需要曲線」という。）を作成し、それらの交点の価格を約定価格、量を約定量とする方式。）とする。また、約定処理の結果、約定価格が一意に決定できない場合（供給曲線と需要曲線が複数点で交わる場合）における約定価格は、供給曲線と需要曲線の交点のうち、価格の最も安い点の示す価格とし、この場合における約定量は、供給曲線と需要曲線の交点のうち、量の最も多い点の示す量とする。なお、同一価格の入札量の一部のみ約定となる場合は、約定量を当該価格での入札量で按分することとする。
（約定の通知）第１６条 本取引所は、取引の約定結果を、速やかに当該取引参加者に通知するものとする。
２．

前項に基づき通知する内容は次の各号とする。
(1) 約定量(2) 約定価格(3) 約定合計金額

３．

第１項の通知をもって、取引が成立したものとする。

（取引の決済）第１７条 売買代金（約定量と約定価格の積）および売買手数料を決済対象とする。
２．

本取引所は、第９条の規定にかかわらず必要があるときは、推進機関または取引参加者に代って取引に対する債権について、当該債権を行使することができる。

（決済の時期）第１８条 取引の決済日は、第１６条に規定する約定通知を行った日から起算して２金融機関営業日（銀行法に定める休日ではない日。以下同じ。）後に該当する日とする。
２．

本取引所は、第１０条第１項第１号の商品については売り代金（買い約定量と買い約定価格の積の合計額）を前項と同日に推進機関の指定する銀行口座に振り込むことにより決済する。

（消費税相当額）第１９条 本取引所は、売買代金に賦課される消費税相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税。以下同じ。）につき、売買代金とあわせて買い手から徴収し、売り手または推進機関に交付する。
２．

前項の計算にあたっては、売買代金を課税標準とし、税率は受渡日のものとして算出した金額とする。

（売買手数料）第２０条 本取引所は、代金の徴収および交付にあわせて、売り手および買い手から売買手数料を徴収する。
２．

前項の売買手数料は、商品毎に本取引所理事会が定め、当該売買手数料を徴収しようとする日の属する年度（毎年８月１日から翌年７月31日までとする。この項において同じ。）の前年度の７月末までに公開する。

３．

前項の売買手数料に賦課される消費税相当額は、当該売買手数料を負担する者が支払う。
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非化石価値取引規程４．

前項の計算にあたっては、売買手数料を課税標準とし、税率は取引日のものとして算出した金額とする。

（受け渡しの方法および日時）
第２１条 第１５条で約定した非化石証書の受け渡しは、本取引所で用意する取引参加者毎の非化石証書管理口座で管理する量の増減によって行われたものとする。
２．

前項の受け渡しは、第１８条の決済の確認後に行う。

（公開する情報）第２２条 本取引所は、約定処理後速やかに、次の各号に定める取引に関する情報を公開する。
(1) 約定量、売り入札量の合計および買い入札量の合計(2) 第１０条第１項第１号の商品については約定最高価格、約定最安価格および約定量加重平均価格。
同項第２号および第３号の商品については約定価格(3) 入札参加会員数および約定会員数（口座の管理）第２３条 本取引所は、取引参加者毎に所有する非化石証書量を管理する口座を用意し、管理する。
２．

前項の非化石証書は非化石証書の商品毎に管理するものとする。

３．

取引参加者は、自ら所有する非化石証書量を非化石価値取引システムを通じて確認できる。

４．

取引参加者は、本取引所以外での非化石証書の販売をする場合、非化石価値取引システムを通じてその記録を管理するものとする。

５．

本取引所は、取引参加者の希望により、非化石証書の利用を証する書面の交付を行う。

６．

本取引所は当該商品の取引の終了後、予め取引参加者に通知した日時をもって当該商品の口座管理量の移動を凍結する。

（違約処理）
第２４条 取引参加者が、本規程、本取引所非化石価値取引会員規程および本取引所取引規程に規定する事項に違反した場合、直ちにその旨を当該取引参加者に通告するとともに、当該取引参加者の本市場の取引を停止させることができる。本市場の取引を停止させる場合、当該取引参加者の約定処理前の入札は取り消される。
（市況の報告）第２５条 本市場の市況を一般公衆または新聞通信社等に報告する必要がある場合、本取引所がこれを行うものとし、取引参加者はこれに類する行為を行うことができない。
（情報の著作権）
第２６条 本取引所が公表する情報の著作権は、本取引所に帰属するものとする。
（掲示事項）
第２７条 本取引所は、次の各号に掲げる事項を本取引所が運営するインターネット上のウェブサイトに掲示する。
(1) 本取引所の各種規程(2) 取引日時の臨時変更または取引の臨時休止(3) 取引の制限等の変更(4) 前各号の他、本取引所が必要と認める事項-5-非化石価値取引規程
２．

前項各号の掲示期間は、第１号は規程が廃止されるまでの間、第２号および第３号はその目的の終了までの間、第４号については本取引所が都度定める。

３．

第１項の掲示があった後は、これらの掲示事項は既知の事実とする。

（天災地変等の場合の特別措置）第２８条 本取引所は、天災地変、経済状況の激変、その他やむを得ない事由により、取引参加者が本取引所の取引市場における取引の履行をすることが不可能または著しく困難であると認めるときは、次の各号に掲げる特別の措置をとることができる。
(1) 本規程に規定する売買代金の授受の日時を変更すること(2) 前号に掲げる措置に付随する事項について適宜の措置を講ずること
２．

取引参加者は、前項の規定により行う本取引所の措置に対して、異議を申し立てることができない。

（システム障害の特例措置）
第２９条 本取引所は、利用するシステムの運用において、その時点における技術水準を前提とした最善の努力を行うこととするが、次の各号に掲げる損害について、その責めを負わないものとする。
(1) 天災地変、その他不可抗力と認められる事由による取引注文の執行、金銭の授受、その他諸手続等の遅延または不能により生じた損害(2) 通信回線、通信機器、インターネットまたはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害もしくは瑕
疵によるデータ伝達遅延、不能、誤動作またはその他一切の不具合によって生じた損害(3) 第三者による妨害、侵入または情報改変等によって生じたシステムの中断、遅滞、中止、データの消失等の損害(4) システムにログインするためのユーザアカウントまたはログインパスワード等の漏洩、盗難等によって悪意の第三者が取引参加者を装い行った取引によって生じた損害(5) その他本取引所の責めに帰すことができない事由により生じた損害
２．

取引参加者が所有する通信回線、通信機器またはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害もしくは瑕疵が発生した場合、取引参加者が自らの責任と費用負担によりそれを解決するものとし、本取引所はその原因を調査する義務または解決するための義務を負わないものとする。

（本取引所の免責）
第３０条 本取引所は、本取引所の責めに帰すべき事由により、取引参加者および取引参加者の関係者に損害を与えた場合には、直接損害に関してのみ、１億円を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、故意または重過失による場合は、この限りでない。
２．

前項の損害において、間接的損害については、本取引所は免責とする。

（臨機の処置）第３１条 本規程に定めのない事項で臨機の処置を必要とするときは、本取引所は、本規程の趣旨に準じてその処置を定める。
（改定）
第３２条 本規程は、法令の変更または本取引所が必要として認めた場合には、改定することができる。
２．

本規程の改廃は、理事会の決議をもって行う。

制定

平成30年４月19日-6-非化石価値取引規程改定

令和２年３月26日
令和３年４月16日
令和３年10月27日
令和４年８月９日
令和５年１月19日
令和５年８月４日
令和６年６月28日-7-