平成 25 年度の地震調査研究関係予算概算要求の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

平成 24 年９月７日

地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、関係行政機関の地震調査研究予算等の事務の調整を行っている。平成 25 年度地震調査研究関係予算概算要求等についてとりまとめたので、以下にその概要を示す。

１．平成 25 年度概算要求額
・政府全体

２７４億円（３５２億円）対前年度７８％※一部の独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成 24 年度予算額。

２．主な施策（１）海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化○文部科学省602 百万円（新規）・南海トラフ広域地震研究プロジェクト
調査観測データが不足している南海トラフの海溝軸付近や地震発生の特性が十分に解明されていない南西諸島海溝周辺における地殻構造や地震・地殻変動データ、歴史資料等の調査を行うとともに、それら各種データに基づき、東海・東南海・南海地震の震源域から南西諸島までの海溝型地震の連動発生を含めた発生予測手法に関する研究開発を強化する。
＜文部科学省及び独立行政法人防災科学技術研究所＞
・日本海溝海底地震津波観測網の整備
10,724 百万円（12,613 百万円）
昨年３月 11 日の東北地方太平洋沖地震により引き起こされた津波が甚大な被害を及ぼしたことを受け、海溝型地震・津波への対応強化を図るため、今後、地震・津波が発生するおそれのある日本海溝沿いに、稠密なケーブル式観測網（地震計・水圧計）の整備を引き続き行う。

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＜文部科学省及び海洋研究開発機構＞
・地震・津波観測監視システム（第Ⅱ期）
1,260 百万円（6,421 百万円）
切迫性が高く、甚大な被害を及ぼすおそれがある、南海トラフでの大規模海溝型地震・津波に迅速に対応することの重要性に鑑み、東南海・南海地震の想定震源域に地震計や水圧計等を組み込んだマルチセンサーを備えたリアルタイム観測可能な地震・津波観測監視システムの整備を引き続き行う。
○国土交通省＜気 象 庁＞
・東海地域等の常時監視
186 百万円（188 百万円）
東海地域監視のための地殻岩石ひずみ観測システム等を維持・運営するとともに、関係機関の観測データを収集し東海地域及びその周辺地域の地殻活動の監視を行う。
＜海上保安庁＞
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
86 百万円（108 百万円）
GPS による地殻変動監視、GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測、験潮と地盤変動監視、験潮データの集中監視方式による験潮業務の強化を行う。特に、海底地殻変動観測については、プレート境界の応力を把握することの重要性に鑑み、観測体制を強化する。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・海溝型地震評価の研究
運営費交付金の内数
海溝型地震の発生・連動性評価のための物理モデルを構築するため、地下水・地殻変動を観測する。また、日本周辺で発生する海溝型地震の履歴を調べるため、地質学的・変動地形学的手法を用いた調査研究を行う。特に、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震の過去の発生履歴についても調査すべく、沿岸域の津波堆積物の調査の強化を行う。
（２）津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化（津波予測技術の高度化）○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・全国津波予測地図の作成
707 百万円の内数（761 百万円の内数）全国で発生する津波を引き起こす可能性のある地震の全てを対象として、地震発生の不確実性も考慮した全国津波予測地図を作成し、沿岸地域における津波災害の確率論的ハザード評価を行う。
（注）災害リスク情報に基づく社会防災システム研究に係わる経費の内数

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○国土交通省＜気象庁＞
・沖合・沿岸津波観測等による津波の高精度予測に関する研究
6 百万円（6 百万円）
沿岸へ到達する前に津波を予測するため、ＧＰＳ波浪計等で得られた沖合津波観測データから、沿岸の津波高等を予測するための手法の開発を行う。
（３）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化○文部科学省・活断層調査の総合的推進
621 百万円（522 百万円）
広域のテクトニクスや地震活動を踏まえて活断層評価を行うため、重点的調査観測の対象とした活断層や、地震が発生した場合に社会的影響が大きい地域に存在する活断層に加え、調査観測されてこなかった地表面の長さが短い活断層や地下の震源断層、沿岸海域の活断層、さらに、地域評価で新たに評価対象となったものの地下形状や活動履歴等の情報が十分に得られていない活断層について、総合的な調査を実施する。
・日本海地震・津波調査プロジェクト
709 百万円（新規）
近年、地震が頻発している日本海東縁部の「ひずみ集中帯」の調査観測データが不足している領域やこれまで地震調査観測の空白域であった日本
海沿岸西部において、自然地震観測や海陸統合地殻構造調査等を行うことにより、活断層・活褶曲等の活構造を解明するとともに、震源断層モデルを構築する。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・活断層評価の研究
運営費交付金の内数
社会的に重要度の高い活断層について、活動履歴を解明し、地震の発生確率、規模や震源位置の予測精度向上のための研究を行うとともに、活断層データベースの充実を図る。また、地表で見えにくい伏在断層評価や、活断層の深部形状の推定手法についても、地形・地質学だけでなく地球物理学的知見を取り入れた研究を行う。さらに、海上音波探査、地震探査、堆積物採取等により日本周辺の沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレスな地質情報の整備を進める。

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○国土交通省＜国土地理院＞
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
17 百万円（18 百万円）
地震被害が広範囲に及ぶと考えられる地方中核都市周辺地域の主要な活断層帯について、詳細な位置や地形の分布等の情報を整備し提供する。

（４）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化○総務省＜消防研究センター＞
・石油タンク等危険物施設の耐震安全性に関する研究
52 百万円（35 百万円）
東北地方太平洋沖地震による石油コンビナートへの影響について調査等を行うとともに、これに基づき、南海トラフ等で発生が懸念される大地震の影響を受けるおそれのある石油コンビナート地域を対象に強震動予測の精度向上や地震発生時の対応等に関する観測・研究を行う。
○文部科学省・都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト
590 百万円（591 百万円）
今後発生し得る首都直下地震の地震動予測、地震後の建物の健全性を高精度で推定するリアルタイム・モニタリングシステムの開発、及び長周期地震動による高層建築物等の安全余裕度を実験結果に基づき精度よく評価する研究を行う。
・地域防災対策支援研究プロジェクト
308 百万円（新規）
東日本大震災を契機に、地方公共団体で被害想定や防災対策の見直しが活発化していること等を踏まえ、地域の大学が拠点となり、理学・工学・社会科学などの最新の知見を活用した防災対策や、産学官が連携して効果的に災害対応するためのスキームづくり支援を実施する。

＜防災科学技術研究所＞
・災害リスク情報に基づく社会防災システム研究
707 百万円（761 百万円）
WebGIS 等の技術を用いて、地震ハザード・リスク情報、地震活動モデル、地下構造データ等の関連情報を網羅的に提供可能な情報ステーションの構築を行う。

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（５）基盤観測等の維持・整備○国土交通省＜国土地理院＞
・基本測地基準点測量経費
1,022 百万円（1,108 百万円）
全国に配置した電子基準点と VLBI 観測施設を骨格とした測地基準点体系により、あらゆる測量の基準となる測地基準点に正確な位置と高さを与え、電子基準点測量（GEONET）による全国の日々の地殻変動監視と、高度地域基準点測量、高精度三次元測量等の測地基準点の繰り返し観測による三次元的な地殻変動の把握を行う。
＜気象庁＞
・地震観測網、地震津波監視システム等
1,280 百万円（1,226 百万円）
全国に展開した地震計、震度計、検潮所、地震活動等総合監視システム等の維持運営、及びこれらを用いた常時観測等を行うとともに、地震・津波に関する即時的な防災情報発表を行う。

（６）地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進○文部科学省＜国立大学法人＞
・地震及び火山噴火予知のための観測研究
運営費交付金の内数大学をはじめとする関係機関は、科学技術・学術審議会の建議「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」に基づき、地震発生予測や火山噴火の予測に結びつく基礎的な観測研究を実施し、引き続き政府として推進すべき地震調査研究の計画立案の源となる科学的知見の提供を推進する。また、東北地方太平洋沖地震等の超巨大地震に関する基礎的研究を推進する。一方で、平成 20 年７月にとりまとめられた現行計画では超巨大地震の発生予測に関する観測研究が不十分であったとの反省にたち、見直しを行っており、これも踏まえて研究課題を引き続き推進する。

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