令 和 5 年 度

事

業

報

告

書

学校法人 金城学園

目次

Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 基本情報2 建学の精神3 教育理念4 各学校の目的
5 学園の沿革
6 設置する学校・学部・学科等及び所在地
7 学校・学部・学科等の学生生徒等数の状況
8 収容定員充足率
9 役員の概要
10 教職員の概要
11

学園の組織図Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
1 法人本部
2 大学・短期大学共通
3 金城大学4 金城大学短期大学部
5 遊学館高等学校
6 金城大学附属西南幼稚園
7 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
8 主な施設設備整備状況
Ⅲ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
1 決算の概要
2 経年比較
3 グラフ
4 主な財務比率比較
5 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
6 主な用語解説

Ⅰ 法人の概要
1

基本情報（1）法人の名称
学校法人 金城学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
主たる事務所の住所

石川県金沢市本多町二丁目 2 番 3 号

電話番号 076-262-8484
FAX 番号 076-222-6366
ホームページアドレス https://www.kinjo.ac.jp/
2

建学の精神「遊学の精神の涵養」
何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと。
「良妻賢母の育成」
周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること。

3

教育理念
教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、
それも何らかのよい影響である。

4

各学校の目的（1）金城大学（目的及び使命）
教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
（2）金城大学大学院
建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（3）金城大学短期大学部（目的及び使命）
教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神を基本理念として、専門的な知識技能を修得させ、円満な人格と豊かな情操を養い、もって社会に貢献できる心身ともに健全なる人物を養成し、併せて有能な職業人としての資質を養うことを目的とする。
（4）遊学館高等学校
教育基本法及び学校教育法に基づき、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育
及び専門教育を施すことを目的とする。

1

（5）金城大学附属西南幼稚園
学校教育法の規定に基づき幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。
5

学園の沿革

1904(明治 37)年

金沢市に金城遊学館を創設

1905(明治 38)年

金城女学校として認可される。

1924(大正 13)年修業年限 5 か年の金城高等女学校となる。

1944(昭和 19)年

財団法人金城高等女学校を設立

1947(昭和 22)年

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設

1948(昭和 23)年

財団法人金城高等学校を設置

1951(昭和 26)年

学校法人金城高等学校に名称変更(組織変更)

1952(昭和 27)年

金城高等学校附属幼稚園を設置

1961(昭和 36)年

金城家庭専門学校を開校

1967(昭和 42)年

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に名称変更
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園に名称変更

1968(昭和 43)年

金城幼稚園教育専門学校を設置

1971(昭和 46)年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院に名称変更

1975(昭和 50)年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

1976(昭和 51)年

金城短期大学(幼児教育科・美術科)を開学

1977(昭和 52)年

金城保育学院を廃止

1984(昭和 59)年

金城短期大学に秘書科を設置

1991(平成 3)年

金城短期大学幼児教育科を幼児教育学科に、美術科を美術学科に、秘書科を秘書学科にそれぞれ名称変更

1996(平成 8)年

金城高等学校を男女共学とし、遊学館高等学校に名称変更

1998(平成 10)年

金城短期大学幼児教育学科に専攻科福祉専攻を設置

2000(平成 12)年

金城大学(社会福祉学部社会福祉学科)を開学
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

2001(平成 13)年

金城大学短期大学部秘書学科をビジネス実務学科に名称変更

2004(平成 16)年

金城大学短期大学部に留学生別科を設置
金城学園創立 100 周年を迎える。

2005(平成 17)年

学校法人金城学園白山美術館を開館

2007(平成 19)年

金城大学に医療健康学部理学療法学科を設置

2008(平成 20)年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園

2011(平成 23)年

白山市と包括協定を締結

2013(平成 25)年

金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置

2

2015(平成 27)年

金城大学に看護学部看護学科を設置
金城大学に大学院リハビリテーション学研究科を設置
金城幼稚園を休園
野々市市と包括協定を締結

2016(平成 28)年

金城大学短期大学部幼児教育学科専攻科福祉専攻を廃止

2017(平成 29)年

金城大学大学院のリハビリテーション学研究科を総合リハビリテー
ション学研究科に名称変更

2018(平成 30)年

金城大学社会福祉学部に子ども福祉学科を設置

2019(平成 31)年

白山石川医療企業団と総合連携に関する協定を締結

2022(令和 4)年

金城幼稚園を廃止
金城大学に公衆衛生看護学専攻科を設置

2023(令和 5)年

金城大学社会福祉学部を人間社会科学部に、子ども福祉学科を子ども教育保育学科に名称変更

6

設置する学校・学部・学科等及び所在地（1）金城大学所在地 石川県白山市笠間町 1200 番地
学長 米島 學① 人間社会科学部
社会福祉学科
子ども教育保育学科② 医療健康学部
理学療法学科
作業療法学科③ 看護学部
看護学科④ 専攻科
公衆衛生看護学専攻科⑤ 大学院総合リハビリテーション学研究科
総合リハビリテーション学専攻（2）金城大学短期大学部
所在地 石川県白山市笠間町 1200 番地
学長 加藤 博① 幼児教育学科② 美術学科
油画・日本画コース、マンガ・キャラクターコース、デザイン・ビジネスコース、
ゲーム・映像コース、ファッション・スタイリストコース、染色・陶芸コース、

3

インテリア・コーディネートコース③ ビジネス実務学科
ビジネス総合コース、メディカル秘書コース、ホテル・観光コース、
フードビジネスコース、デジタルコミュニケーションコース
④ 留学生別科（3）遊学館高等学校
所在地 石川県金沢市本多町二丁目 2 番 3 号
校長 嶋田 司全日制課程 普通科
特別進学コース、一般進学コース、金城大学コース（4）金城大学附属西南幼稚園
所在地 石川県白山市笠間町 1201 番地
園長 山田 紀子
7

学校・学部・学科等の学生生徒等数の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）
(単位：人)（1）金城大学
学部

学科・専攻

収容定員

(3 年次編

〔編入学を

入学定員)

含む〕

90

社会福祉学科

人間社会
科学部

入学定員

(5)
70

子ども教育保育学科

(5)

入学者
数

在籍者数
〔編入学を
含む〕

370

50

247

290

63

218

医療健康

理学療法学科

60

240

72

256

学部

作業療法学科

30

120

23

107

看護学部

看護学科

80

320

83

330

専攻科

公衆衛生看護学専攻科

10

10

9

9

5

10

5

9

1,360

305

1,176

大学院

総合リハビリテーショ
ン学研究科

345

合計

(10)

(単位：人)（2）金城大学短期大学部
学科等

入学定員

収容定員

入学者数

在籍者数

幼児教育学科

150

300

75

169

美術学科

65

130

70

142

ビジネス実務学科

135

270

92

195

4

合計

350

700

237

506

留学生別科

20

20

0

0
(単位：人)（3）遊学館高等学校
課程

入学定員

収容定員

440

全日制課程 普通科

1,320

412

1,140

在籍園児数
120

8

在籍生徒数

(単位：人)（4）金城大学附属西南幼稚園
収容定員

入学者数

24

収容定員充足率（令和 5 年 5 月 1 日現在）
(単位：％)
R1 年度

R 2 年度R 3 年度R 4 年度

R5 年度

金城大学

89.7

89.9

89.6

85.6

86.5

金城大学短期大学部

86.3

94.7

87.3

79.6

72.3

遊学館高等学校

104.0

92.8

88.5

85.9

86.4

金城大学附属西南幼稚園

30.0

22.5

22.5

20.8

20.0

学校名

9

役員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
定員数 理事 8 人、監事 2 人

（1）役員
常勤・
区

分

氏

名

非常勤
の別

就

任

業務執行

年月日

理事

H21.5.27○

H25.10.1

○

摘

要

理事長

加藤 真一

常

勤

副理事長

加藤 博

常

勤

副理事長

向

孝志

常

勤

H12.4.1

○

専務理事

町

利明

常

勤

H23.1.19

○

理

事

米島 學

常

勤

R4.4.1

金城大学長

理

事

嶋田 司

常

勤

R4.4.1

遊学館高等学校長

理

事

有田 利一

非常勤

H26.4.1

理

事

前出 猛男

非常勤

H18.6.1

監

事

紺谷 修

非常勤

H10.4.1

監

事

西谷 公作

非常勤

R2.4.1

金城大学短期大学部学長（2）役員賠償責任保険契約の締結状況① 契約期間5

令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 4 月 1 日② 被保険者
学校法人金城学園 及び 学校法人金城学園の理事・監事・評議員③ 保険期間中総支払限度額
5 億円④ 主な補償内容
法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、法人内調査費用等⑤ 引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
定員 20 人（3）評議員氏

名

現員 18 人

摘要

就任年月日

加藤 真一

H9.4.1

金城学園理事長加藤 博

H21.5.27

金城学園副理事長、金城大学短期大学部学長

向 孝志

H25.4.1

金城学園副理事長

竹田 剛

R4.4.1

金城学園法人本部長

岡森 正吾

H17.4.1

金城大学教授、金城学園法人本部企画室長

久野 光広

R3.4.1

金城大学・金城大学短期大学部事務局長

藺森 喜美

R4.4.1

金城大学短期大学部ビジネス実務学科長

大山 光則

R2.4.1

遊学館高等学校卒業生

藤井 園緑R4.5.26

遊学館高等学校生徒の保護者

田中 博人

H8.4.1

有田 利一

H16.4.1

竹松 俊一

H20.4.1

宇都宮 元樹

H28.4.1

林 俊明

H29.6.1

中村 哲郎

H28.5.27

市原 克彦

R1.6.1

内山 衛次

R2.4.1

東田 修一

R2.12.17

6

10

教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）

（1）教員数（単位： 人）

所属

教授

准教授

講師

助教

助手

専任

兼任

合計

合計

金城大学

35

13

23

12

6

89

66

金城大学短期大学部

16

4

7

2

0

29

71

（単位： 人）
所属

専任合計

兼任合計

遊学館高等学校49

26

金城大学附属西南幼稚園

55

専任教員の平均年齢

49.2 歳（2）事務職員数（単位： 人）

所属

専任合計

兼任合計

法人本部

9

4

金城大学

35

5

金城大学短期大学部

15

3

遊学館高等学校

11

8

70

20

計
※ 技術職員等を含む。

専任事務職員の平均年齢 46.8 歳

7

11

学園の組織図（令和 5 年 5 月 1 日現在)

監査室
事務室
企画室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ･ﾘｻｰﾁ室

法人本部
評 議 員 会

大学・短大
事 務 局

金城大学

総務企画部
教学支援部
入試広報部

金城大学短期大学部
就職進学支援部
図書館
経理部
理

事

会

保健管理センター（理事長）

監

ほか附属機関事
遊学館高等学校
金城幼稚園

高校事務室

金城大学附属西南幼稚園

8

管財部

Ⅱ 事業の概要
1

法人本部

（1）
「金城学園第 3 期中期計画」の推進「金城学園第 3 期中期計画」（期間：令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）の 3年目に当たり、令和 5 年度年度計画の実施状況及び令和 6 年度以降の年度計画の点
検、見直しを進めるとともに、当初計画からの変更内容については、評議員会に諮問の上、改善を図った。なお、中期計画の進捗管理（PDCA サイクル）の在り方が課題として残ったことから、新たなマネージメントシートに基づく進捗管理の試行に向けた準備を行った。
（2）金城大学及び金城大学短期大学部の入学定員充足に向けた取組
学校法人金城学園（以下「本法人」という。）の広報（以下「法人広報」という。）と金城大学（以下「大学」という。
）及び金城大学短期大学部（以下「短期大学」又は「短大」という。
）の学生募集広報（以下「学生募集広報」という。
）に係る予算措置が分離していることから、法人広報の扱う企画媒体と学生募集広報との企画との間で一貫性や時期を欠くケースが散見された。このことから、令和 5 年度は双方が意思疎通を図り、有用な媒体を選別し広報展開を図った。
高短大実務者連絡会議（大学、短期大学及び遊学館高等学校（以下「高校」という。）の教職員からなる高大連携に関する組織）においては、法人本部が主導して定期的に開催し、垣根を超えた交流で教員間の信頼も深まり良好な関係を築くことができた。特に短期大学では生徒のニーズを早期に把握し、昨年度より多くの高校生が入学した。入学者が少なかった学科に対しては課題を洗い出し、次年度に向けた改善を行う。
また、大学・短期大学における都道府県別及び県内高校別の志願者数及び入学者数の推移を常勤理事会に提出し、学生募集における現状と費用対効果に基づく意思決定を支援した。
（3）大学新学部設置に向けた手続
令和 5 年 3 月 17 日付けで大学総合経済学部設置申請を、令和 5 年 3 月 31 日付けで大学新学部設置に伴う学校法人寄附行為の変更申請を行った。校地使用に関して一旦継続審議となったが、申請書類を補完し、ともに令和 5 年 10 月 26 日付けで文部科学大臣から認可を受けた。
（4）私立学校法の改正に向けた諸準備
常勤理事会において私立学校法の改正に関する説明会の機会を設けるなど、常勤理事への意識付けを図った。また、内部統制の義務化を念頭に本部員研修会を実施、法人の意思決定プロセスの見直しを図った。令和 6 年 4 月の役員改選にあたっては、私立学校法改正を前提に任期の特例を適用させた。
（5）ガバナンスの点検「学校法人金城学園金城大学・金城大学短期大学部ガバナンス・コード（自主行動基9準）」の遵守項目について、各部門の担当者による点検に留まらず、新たに内部監査室
による点検評価を実施し実質化を図った。「ガバナンス・コード遵守状況等に関する報告書」を作成し、理事会にて報告・承認を受けた。その結果を学園 Web サイトで公表した。今後も形式的なコードに留まらないように内部監査室と実質化を推進していく予定である。
（6）人事計画の策定と人事考課制度の検討
令和 4 年度に大学及び短期大学において見直された入学定員に基づき、教員組織の中期的な構成の在り方の検討に着手し、大学・短期大学間における教員の人事異動及び採用計画を策定した。
財政基盤の安定化と収支改善には、事業計画に沿った人事計画は不可欠であり、法人として人事政策部門の強化、人材の確保及び人材養成は課題である。令和 6 年度
は、教職員のモチベーションを維持向上させる新たな人事政策を検討する。新たに大学教員を対象とした人事考課を令和 6 年度に試行させ、令和 7 年度を目途に適正な運用が図られるように準備を進めている。
（7）教職員の働き方改革への対応「セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について」（令和 4 年 11 月 22 日付け各国立大学法人の長あての文部科学省高等教育局長通知）を踏まえ、担当委員会と法人本部が今後の規程改正、相談窓口の充実等について意見交換した。
令和 5 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までの 5 年間の「次世代育成支援対策推進法に基づく学校法人金城学園行動計画」を学園 Web サイトに掲載するとともに、諸会議で報告し、育児休業等の活用及び年次有給休暇の取得を推奨した。
また、監査室において時間外労働の実態調査を実施しており、時間外労働時間の多い
教職員に対しては面談を行った。
（8）財務体質の改善・強化
大学及び短期大学の一部の学部、学科において入学定員未充足となったことから、授業料等の学納金の一部を改定したが、学納金収入全体では昨年度を下回る結果となった。補助金においては、大学、短期大学ともに私立大学等改革総合支援事業が不採択となり、翌年度の課題となった。経費圧縮の取組として、昨年度に引き続き大学、短期大
学の予算編成は実績に基づき、更に厳格な査定を実施した。
（9）諸施設の新設・改修並びに設備更新の実施
大学新学部棟の建設は安全対策、利便性の向上の観点から追加工事の計画変更を経て設置認可申請に則った整備が完了した。一方、高校新学生寮の建設は、当初の計画どおりに進めることができた。施工業者から学園への引き渡しは、大学新学部棟は令和 6
年 1 月 31 日、高校新学生寮は令和 6 年 2 月 29 日にそれぞれ行われた。
また、私立大学等研究設備整備費等補助金を獲得し、大学医療健康学部に「脳波・筋電位刺激測定システム」を整備した。

10

（10）創立 120 周年記念事業実行委員会の運営
創立 120 周年記念事業実行委員会を設置し記念式典及び祝賀会会場の仮予約、記念誌作成業者の選定等を行った。また公式シンボルマークについては短期大学美術学科
学生を対象に公募を行い決定した。
（11）高短大連携探究学習の推進
高短大連携探究学習 WG（大学、短期大学及び高校の教員からなる高大連携した高校
生の探究学習を推進する組織）においては、高校金城大学コース 3 年生を対象に、令和7 年度からの連携した「探究学習」の実施を目指し、教員間の情報共有及び有意義な意
見交換等を行った。
2

大学・短期大学共通（1）効果的な学生募集と入学定員充足に向けた取組
大学、短期大学とも、それぞれの学部・学科の特色を広く高校生及び保護者等のステークホルダーに浸透させるため、公式 Web サイトを含め、SNS を活用した広報、新聞
広告等、積極的な広報展開を行った。また高校訪問を強化し、重点高校に対して教員による訪問も実施した。遊学館高等学校との連携も推進し、新たに遊学館高校 3 年生限定オープンキャンパスを実施し、生徒の大学・短大との接触機会を強化した。
（2）競争的資金及び大学改革推進等補助金の獲得
令和 5 年度は、大学、短期大学ともに「私立大学等改革総合支援事業」においては不採択であったが、私立大学等研究設備費等補助金の教育基盤設備事業に採択され、「脳波・筋電位刺激測定システム」を整備した。また私立学校施設整備費補助金のエコキャンパス推進事業に採択され、体育館 LED 化工事を施工した。
（3）地域連携活動の推進
金城子育て支援センターが運営する「KINJO おやこひろば『たんばりん』」の活動も軌道に乗り、大学教員の専門性を活かした企画も好評を博し、保護者・教員・学生がともに学び合える環境で地域の子育てを支援した。公開講座では、外部講師として野々市
市長や、包括協定を締結している第一生命保険株式会社の方を招くなど、新たな取組を行った。また「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム」事業においては、共同 PBL（Project Based Learning）検討ワーキンググループ主幹校として、“生成 AI を活用した PBL ワークショップ”を開催した。
（4）外国人留学生の受入推進
新型コロナウイルス感染症の「5 類感染症」移行に伴い、活動を見合わせていた国内の日本語学校訪問や、留学生対象進学説明会への参加を再開した。
3

金城大学「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を設立の理念とする金城大学は、大学の特色に沿った教育研究活動、地域連携活動を行った。以下、三つのポリシー

11

を明示の上、令和 5 年度の主な取組を報告する。
（1）三つのポリシー
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
金城大学は、建学の精神を基本とし、以下の能力を修得し、卒業・修了の要件を満たした者に学位を授与します。
(1)福祉社会のリーダーとしての資質と豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている。
(2)専門領域に関わる基礎力とともに、専門性を高める知識・技能・態度を身につけている。
(3)教養と専門知識を総合して課題を発見し、解決することができる。
(4)地域社会の多様な人々と良好なコミュニケーションをとり、チームの一員として役割を果たすことができる。
なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含め、以下の URL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline /dip.html

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育目標を達成し、金城大学の卒業生としてふさわしい人物を社会に輩出するために、金城大学は、卒業認定・学位授与の方針に基づき、以下の方針で教育課程を編成・実施し、学修の成果を評価します。
・教育課程を以下の方針で編成します。
(1)学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目、高等学校との接続を考慮した科目を初年次に設置する。
(2)現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的に、基礎科目群を設置する。
(3)豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めることを目的に、主題科目群を設置する。
(4)専門領域に関する基本的な学修を行うことを目的に、専門基本科目群を設置する。
(5)専門領域に関する専門的な知識・技術等の修得を目的に、専門展開科目群を設置する。
(6)主体性を育むとともに、教養と専門知識を総合した多面的な観点から課題を発見し解決する力を身につけるために、また、チームの一員として役割を果たすことができるよう、演習科目やゼミナール科目を設置する。
(7)現場での体験を通じて専門職としての実践力やコミュニケーション能力に12

加え、新たな学修課題や研究課題を発見できる能力を身につけるために、実習と事前事後の実習指導に相当する科目を設置する。
・教育課程を以下の方針で実施します。
(1)教養科目と専門科目との相互に連関した学修ができるよう、また、基礎から応用へと段階的・発展的に学修できるよう、開講年次を工夫する。
(2)演習科目やゼミナール科目を少人数編成とする。
(3)学生の主体的な学修を促すような双方向授業の手法、例えば、グループワーク、集団討論（グループディスカッション）等の能動的学修を授業に積極的に取り入れる。
(4)学生に学修課題を明示し、事前事後の学修を促すことで、学修内容を定着させる。
(5)専門科目を通じて学生の職業観を養い、キャリアの目標をより明確にする。
(6)教員による効果的な修学支援のために、学修ポートフォリオで学修状況を把握し、学生の自律的な学修と自己評価を促す。
・学修成果を以下の方針で評価します。
(1)予め評価基準を明示し、学修の過程を含めた成果全体を種々の方法で把握し、評価する。
(2)学部・学科の専門性を考慮した成績評価の方法を設定し、適切に評価する。
なお、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を含め、以下の URL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline /curri.html
ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・求める学生像
金城大学では、これからの福祉社会のリーダーとして将来活躍することが期
待できる次のような入学者を求めます。
(1)保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的学力を有する人(2)社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人(3)日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人(4)明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人(5)自分の意見や考えを適切に表現でき、その場に相応しいコミュニケーショ
ンを取ることができる人

13

・入学までに学修しておいて欲しいこと
高等学校卒業までに、保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的な学力を身につけていることが必要です。また、学校生活やクラブ活動などを通じて、多くの仲間とともにたくさんの経験を積み、積極的に新しいことに挑戦してください。その他にも、ボランティア活動や地域活動を通じて年齢の違う人達と多くのコミュニケーションを取ってください。
なお、各学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を含め、以下の URL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/ku/outline /ad.html（2）総合経済学部の開設
令和 5 年 10 月 26 日、文部科学省より「総合経済学部 総合経済学科」（入学定員 150人）の設置認可を受けた。この日より募集要項等の配付など学生募集活動を展開し、開学初年度は 99 人の入学生が新設の総合経済学部棟を中心とする大学でのキャンパスラ
イフをスタートさせる予定である。
（3）大学全学部の入学定員充足に向けた取り組み
全学の入学定員充足に向け、オープンキャンパス参加者の動員及び入学者選抜出願
へとつながるよう、オープンキャンパスへの参加促進のための企画実施、併設校との連
携強化、SNS を活用した情報発信強化、地方試験会場の増設、県内はもちろん県外への高校訪問強化等、学生募集活動を行った。また大学院についても各種学会等における広報活動に注力し、専攻科では地域と連携した活動の情報発信等による広報活動を行った。
（4）教学マネジメントの確立に向けた取組
三つの方針に基づく体系的・組織的な教育における学修の質の向上に向け、授業科
目・教育課程の見直しを図り、人間社会科学部においてカリキュラム変更や卒業要件の改正を行った。またアセスメント・ポリシーに沿った検証・評価・改善の実施状況についても継続的に確認し、教育の質保証に取り組んだ。その他、入学時・在学時・卒業時に学生に実施するアンケート調査についても、集計結果を教授会や FD 研修会で共有し、修学支援に活かした。
（5）教養教育の充実と学部間連携教育の推進
教育・学習支援センターを中心に、基礎・主題科目について「学士力」の観点から継続的な検討を重ね、令和 6 年度については現状維持を決定し、「汎用的技能」の一部科
目と「数理・データサイエンス・AI 教育プログラムリテラシーレベル」への申請については、主幹部署と連携し引続き検討することを確認した。また学部間連携教育の推進
においては、小委員会を設置して全学規模の多職種連携科目の開設に向けた具体策を14

検討した。
（6）研究活動の活性化
学内セミナー開催や各学部内に個別相談員を配置するなどし、特に科学研究費助成事業への申請件数と採択率の向上を図ったものの、結果は例年並みに留まった。また包括協定を締結した第一生命保険株式会社との共同によるシーズ・ニーズ交流会には、各自治体からは震災の影響で参加がなかったものの、県内私立大学等からの参加もあり、一定の成果をあげた。他には動物実験教育訓練の実施や、動物実験倫理申請に対する審査等も実施した。
（7）地域連携活動の推進「Kinjo's Dream Project（KDP）」では 7 つのプロジェクトを実施し、「悠遊健康サークル｣では会場をイオンモール白山に移しての開催や、「やまの保健室｣では白山麓のサロンや公民館で健康測定・健康相談を実施した。また、「保健・医療・福祉創造フォーラム」では、病院・福祉施設・自治体で働く方を招き“これからの医療と福祉”をテー
マにトークセッションを行った。他にも「K-CUBE」の活動では、地域在住の高齢者等を対象に、e スポーツ体験や継続的な体操、季節・対象者に応じた健康講話、心身の相談なども実施し、学生との世代間交流を活発に行った。
（8）組織運営の充実
大学において、教育職員表彰規程、事務職員人事考課規程及び他大学の状況を参考に、
金城大学教育職員人事考課規程及び実施細則を整備し、次年度からの運用を決定した。
（9）大学院及び公衆衛生看護学専攻科
大学院においては、大学院生に教育経験の機会を提供するため導入したティーチン
グ・アシスタント（TA）の制度を 3 人が活用した。公衆衛生看護学専攻科においては、学生が地元企業と連携し、地域の方々とカードゲームを通じて SDGs を学ぶなど、活動の幅を広げた。
（10）卒業及び就職
令和 5 年度は、大学院 1 人、人間社会科学部 111 人、医療健康学部 83 人、看護学部
77 人、公衆衛生看護学専攻科 9 人、合計 281 人の卒業生及び修了生を送り出した。
就職者数は、人間社会科学部 106 人、医療健康学部 82 人、看護学部 65 人、公衆衛生看護学専攻科 9 人であり、就職率（就職者数／就職希望者数）は、人間社会科学部が96.4%で、その他の学部等はすべて 100.0%であった。
（11）資格取得状況
学習意欲の向上につながる指導方法について、学部・学科を越えて教員がノウハウを共有し、各種国家試験対策講座の開講等をはじめきめ細やかな指導体制の確立を図った。
国家試験・各種資格の取得状況は以下のとおりである。
ア

社会福祉士国家試験合格

45 人（合格率 88.2％）

イ

介護福祉士国家試験合格

27 人（合格率 100.0％）

15

4

ウ

診療情報管理士試験合格

5 人（合格率 62.5％）

エ理学療法士国家試験合格

56 人（合格率 100.0.％）

オ

作業療法士国家試験合格

27 人（合格率 96.4％）

カ看護師国家試験合格

74 人（合格率 96.1％）

キ

保健師国家試験合格

9 人（合格率 100.0％）

ク

幼稚園教諭一種

39 人

ケ

高等学校教諭一種（公民）3 人（福祉）5 人

コ

中学校教諭一種（社会）0 人サ

特別支援学校教諭一種

5人

シ

保育士

42 人

金城大学短期大学部「金城から地球を歩こう」、「手づくりの温かさを持った教育」を設立の理念とする金城大学短期大学部は、3 学科間の連携協力を進めつつ、多面にわたる教育研究活動、地域連
携活動を行った。以下、三つのポリシーを明示の上、令和 5 年度の主な取組を報告する。

（1）三つのポリシー
ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神と設立の理念に基づき、幅広い学習経験を積み上げ、以下の資質・能力を身につけ、卒業要件を満たした学生に対し、短期大学士の学位を授与します。
１．人間性
自己理解を深め目標に向かって主体的に行動するとともに、多様性を尊重し他者との信頼関係を築いていくことができる。
２．社会性
様々な課題に取り組み幅広い教養を身につけるとともに、変化する社会に対応するための協働的な実践力を身につけている。
３．専門性
専門的な知識や技能を修得し、それぞれの分野において、これらを柔軟に活用していくことができる。
なお、各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含め、以下の URL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy1.html
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針等に基づき、以下の方針で教育課程を編成・実施し、学びの成果を評価します。
◎編成の方針16

＜体系的な教育課程の編成＞
課程全体を通じて、人間性、社会性、専門性をバランスよく身につけることができるよう体系的な教育課程を編成する。
＜段階的な教育課程の編成＞
入学前の学びとの接続を考慮した初年次教育科目から、学びを総括する集大成科
目に至るまで、課程全体を通じて効果的に学びが積み上がり、学習成果を確実に修得できるよう、それぞれの授業科目を適切な開講時期に配置する。
＜基礎教育科目の編成＞
幅広い学びの基礎となる「基礎教育科目」を、分野のバランスを考慮して編成する。
＜専門教育科目の編成＞
各学科で定める資格や免許状取得のために必要な科目を含め、専門の学芸を修得するための「専門教育科目」を体系的に編成する。
＜科目の分類＞
それぞれの授業科目を「必修科目」または「選択科目」とし、また「講義」「演習」「実習」の授業形態に分類して、これらを適切に組み合わせた教育課程を編成する。
◎実施の方針＜キャリア教育の実施＞
課程全体を通じて、卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るための能力が培われる授業となるよう配慮する。
＜少人数授業・双方向授業の実施＞
課程全体を通じて、可能な限り各開講科目の受講者を少人数とし、また対話的で双方向型の授業となるよう配慮する。
＜全人格教育の実施＞
課程全体を通じて、全人格的な成長を促す授業となるよう配慮する。
＜授業改善の取組＞
すべての開講科目について、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等を実施し、また ICT の活用をすすめていく。
◎評価の方針＜適正な成績評価＞
学びの成果を評価するにあたり、事前に評価方法及び評価基準を明示し、これらに基づき適切・公正に評価する。
なお、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を含め、以下の URL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy2.html

17

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

以下のような能力、意欲、適性を備えた人物を入学者として求めます。
1.基礎的な学力（能力）
各学科において学修を進めていくために必要となる基礎的な学力を有している。
2.専門分野への学修意欲（意欲）
各学科の専門分野に対する強い学修意欲をもち、身につけた能力を社会で活かし、自ら成長することをめざしている。
3.教育の特色の理解（適性）
本学の教育の特色を理解し、明確な入学意思を持っている。
なお、各学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を含め、以下のURL に公開している。
https://www.kinjo.ac.jp/kjc/about/policy3.html（2）入学定員充足に向けた取組
全学科の入学定員充足に向け、まずは学長自らが「学生募集新戦略 2023」を定め、アピールポイントの明確化や SNS での情報発信強化、高校との連携強化策等を打ち出した。中でも学長ステートメントを軸とする広報展開を視野に入れたブランディングの検討や、併設校へのアプローチ方法の見直し等、新たな取組を実践した。結果として入学者数が 260 人となり、入学定員は満たしたものの、目標として掲げた入学定員の1.15 倍（288 人）には届かなかった。また留学生の募集については、県内の日本語学校とネパールからの留学生募集に関する業務委託契約を締結し、留学生別科に 13 人の留学生を迎えた。
（3）学科改組、コース再編
ビジネス実務学科においては新コースへの対応に努めるとともに、様々な状況を検証した結果、
フードビジネスコースについて令和 7 年度以降の学生募集停止を決めた。
また美術学科や幼児教育学科においても、現状や社会全体の動向を見据えつつ、教育課
程の見直しについて継続的に検討を行った。その他「職業実践力育成プログラム（BP）」
については 13 人の受講者を迎え順調な運営を維持しつつ、今後の生涯学習拠点としての機能確立に向けて受講要件を緩和し、より多くのニーズに応えうる制度に見直した。
さらに「科目等履修生」制度を精査し、次年度から実質的に運用できる体制とした。
（4）教学マネジメント確立に向けた取組
令和 5 年度入学生に対し新しい学習成果と三つのポリシーを適用・公表し、それに伴い全学科ともに授業科目・教育課程の見直しにも着手した。ビジネス実務学科においては、学科全体の開講科目をスリム化するとともに、金城大学総合経済学部開設に伴い卒業生の 3 年次編入学を視野に入れ、科目・ユニットの新設及びフィールド名称変更を行った。また内部質保証の確立に向け、アセスメント・ポリシーの全面的な見直しや、学修成果のアセスメントに係る FD 研修会等も実施した。

18

（5）教養教育の充実と学科間連携教育の推進
幅広い学びの基礎となる「基礎教育科目」の体系化を検討したが課題が多く、次年度に再検討することとした。AI の急速な発達に伴うデジタル人材育成の時代背景も考慮
して、美術学科とビジネス実務学科では「基礎教養Ⅰ」を再編し、「キャリア教育」と「情報リテラシー」を開講することとした。そして全学科選択科目であった「データサイエンス」を全学科必修科目に改訂した。学科間連携教育としては、学生リーダー組織「Shinny Leaders」活動の充実として、「金短サミット vol.1」において歴代リーダーを招いた合同研修を行った。また「金短サミット vol.2」では、ブランドマネジメント
プロジェクトチームとの合同企画として、新規策定した学長ステートメントをテーマとする研修を行った。その他には、「KINJO おやこひろば（たんばりん）」活動における大学・短大学生の交流や、ビジネス実務学科学生によるカフェテリア履修を通じた多くの大学開講科目の受講などがあった。
（6）地域連携活動の推進
地元白山市を中心に多くの団体等から連携依頼を受け、各学科の特性を生かした地域連携活動に取り組み、その事例をまとめた報告書『遊学の樹』を動画媒体で作成し情報発信した。主な取組として、白山市大学パートナーシップ事業に採択された「加賀一宮アートプロジェクト」活動や、野々市市が取り組む“ゼロカーボンシティ”のロ
ゴマーク制作に係る連携活動、白山商工会議所と連携した「サマーフェスティバル
HAKUSAN」の企画・運営、近隣小学校と連携した「ロボット・プログラミング体験講座」の実施、「白山市立松任図書館おはなし会」への参加、他にも白山高速鉄道ビ
ジターセンターにおける連携活動等を行った。
（7）SDGs 事業の推進
本学と白山市、石川県立翠星高等学校、白山市立松陽小学校及び金城大学附属西南幼稚園との連携企画として、「畑を中心につながる SDGs」の活動を行い、SDGs の課題であるフードロスや食育（地産地消）といった循環型社会（サーキュラーエコノミー）
について学んだ。また、本学と白山市、野々市市、千代野公民館及びグリーンビーチい
しかわとの産学官連携により、「海を守ろう SDGs！in 徳光海岸 清掃・稚魚放流＆ビーサン飛ばし交流会」を開催し、参加した学生にとっても海の大切さについて考える機会となった。
（8）卒業及び就職
令和 5 年度は幼児教育学科 93 人、美術学科 63 人、ビジネス実務学科 100 人、合計256 人の卒業生と美術学科研究生 15 人の修了生を送り出した。
就職者は、幼児教育学科 90 人、美術学科 32 人、ビジネス実務学科 83 人、合計 205
人であり、就職率（就職者数／就職希望者）は幼児教育学科 100％、美術学科 74.4％、
ビジネス実務学科 97.6％であった。
（9）資格取得状況
令和 5 年度の主な資格取得状況は以下のとおりであった。

19

ア

幼稚園教諭二種

86 人

イ

保育士

91 人

ウ

上級ビジネス実務士

0人

エ

ビジネス実務士

11 人

オ

上級秘書士

1人

カ

秘書士

12 人

キ

上級秘書士（メディカル秘書）

6人

ク

情報処理士

7人

ケ

観光実務士

0人

コ

メディカルクラーク

39 人

サメディカルオペレータ

29 人

シ

ドクターズクラーク

35 人

ス

フードコーディネーター（3 級）

3人（注：ウ～ケは（一財）全国大学実務教育協会による認定資格、コ～シは（一財）日本医療教育財団による認定試験合格者、スは（特非）日本フードコーディネーター協会による認定資格）
5

遊学館高等学校
建学の精神を大きな柱に教育活動を実践し特色ある教育を目指す。生徒育成方針（グラデュエーション・ポリシー）の実現並びに保護者及び中学校からの信頼を得ることを目標とし、組織力の強化と指導体制の確立を目指した。また、ICT 活用の教員研修の充実を図り、生徒個人が持つタブレット端末の積極的な活用に取り組んだ。

（1）知的好奇心に富み、スポーツ及び文化活動を生涯にわたって愛し、豊かな人生を送る
ための確かな資質を養う。
① 部活動加入率の向上
加入率が男子 80%、女子 50％、全体で 65％と前年度より増加した。男女ともに新入生の加入率が増加した。
② 遊学講座の理解と参加の促進
新たな講座を開講することができなかったが、前向きに取り組んでいる生徒が多く、満足度の高い評価となっている。
③ 学校のグローバル化を推進
Zoom を利用し 5 回の交流を行った。そのうち 2 回はオンラインゲームで対戦し、親睦を深めた。クリスマスにはカード・プレゼントを贈り合った。
（2）一般的な教養を身につけるとともに、自己の可能性を広げ、目標に向かって努力する
力、挑戦する力を育てる。
① コース選択のための進路研究の充実
1 年生対象の職業講話を 2 回実施した。金城体験講座に併せてコース選択説明会

20

を実施し、有効な進路研究活動を実施した。
② 「総合的な探究の時間」の充実・発展
全学年が市販の探究教材を利用し、「何事にも主体的に取り組む姿勢」について
考える活動を行った。この活動を通して、普段から考える意識が高まり、自分自身や社会の将来にも目を向けられるようになった。1 年生はオンライン教材を使用することで、生徒の進捗や学習結果の集計や可視化が可能となり指導に役立てた。
③ 教員の指導力及び資質の向上
1 学期にはアナウンサーを招きコミュニケーションについての研修を実施した。
2 学期にはベネッセから講師を招き大学入試動向、模試分析についての研修を実施した。
互見授業については、自分の担当教科・担当教科以外、自分のクラスの計 3 回の実施を依頼したが 2 回の実施が多く見られた。評価や感想の提出を義務付けたことで、積極的に取り組めた。
（3）他者を思いやる心を育み、自分を大切にし、主体的かつ協働的に行動し互いに支え、高め合う力をつける。
① 学校行事の充実
新型コロナウイルス感染症が 5 類になったが、感染に気を配りながら学校行事を行った。特に、食品を扱う学園祭は以前のように実施はできていないが、制約のある中でも活気ある行事となった。
② いじめ及び SNS によるトラブルの未然防止
学期始めのアンケート実施と面談により SNS トラブルを未然に防ぎ、生徒たちが抱える問題を把握し対応することができた。例年に比べ、人間関係の問題が減少した。
③ スクールカウンセラーの配置
カウンセリングを受ける生徒が固定されつつあり、継続して受診している。生徒17 人、保護者 10 人が受診した。
（4）社会の一員であることを自覚し、社会の課題について考える力を養い、自主・自律の精神で未来を切り拓くことができる生徒を育てる。
① 主権者教育を見据えた生徒会活動の活性化
生徒会主催の行事では感染症対策もあり教員が主体となることが多く、委員会を十分に活用できなかった。
② ボランティア活動、課外活動への参加機会の増加
生徒会が中心となり、犀川河川敷清掃、内灘海岸清掃、金沢国際交流まつり運営など年間 6 回のボランティア活動に参加した。参加延べ人数は 147 人であった。
（5）服装容儀指導の強化
終礼後の校門指導を生徒指導部と学年会が協力体制を確立し実行できた。その結果、より多くの教員が積極的に指導を行うことができた。しかし、日常的な指導は弱く、継21

続的な指導が今後も必要である。
（6）進路指導を充実させ、進路選択の可能性を広げるとともに進学実績を伸ばす。
① 国公立・難関私立大学合格実績の向上
3 か年計画での特別進学コースの授業や補習体制が確立しつつある。国公立大学については 9 人が合格することができた。学校推薦型・総合型では横浜国立大学、
筑波大学、富山県立大学、公立小松大学に 2 人が合格。一般では金沢大学 2 人、福井県立大学、公立小松大学に合格した。
② 金城大学及び金城大学短期大学部への進学
体験講座の内容が充実したことや高大連携の強化することができた、金城大学
及び短期大学への進学者を増加させた。特に、大学進学者は新設の総合経済学部 31人を含む 59 人が進学した。また、短期大学にはビジネス実務学科 37 人を含む 57
人が進学した。
③ 一般入試受験者数の増加
一般進学コース B・S クラスにおいても一般入試を念頭に放課後の補習も実施したが、私立大学では、学校推薦型・総合型で立教大学、法政大学、中央大学 2 人、
同志社大学、立命館大学に合格。一般では立命館大学に合格した。
（7）生徒募集戦略・活動を確立するとともに、広報を充実させる。
① オープンスクール参加者数の増加
高校生活体験 827 人、部活動体験 448 人が参加した。また、ハロウィンナイト
には 142 人が参加した。高校生活体験、ハロウィンナイトで保護者参加を可能にしたことが好評であり、実際に高校生の様子を見た保護者からの評価が非常に高かった。
②

広報活動の効率化と志願者数の増加
特別進学コース担当者及び金城大学コース担当者と連携し、説明会資料を作成した。また、塾対象説明会には各担当者からの説明と生徒による説明の時間を設定
し、本校の良さをアピールした。

③ 安定した入学生の確保
県内中 3 生が 300 人ほど減少する中で 1,181 人の志願者を確保できた。
しかし、
令和 4 年度卒業の特別進学コース進学実績が振るわなかったことが影響し、特別進学コース希望者は減少した。
④ 公式 Web サイトへのアクセス数の増加
バトントワリング部を特集した TV 放送が関東地方であった日のアクセス数は
約 3,000 件、石川県で放送があった日は約 700 件とアクセス数が伸びた。インス
タグラムの投稿は各部活動と協力し情報発信を行うことができたが、発信数は150 件を少し下回った。フォロワー数は昨年度より 200 人増加している。
⑤ Web 出願の検討
令和 6 年度入試から導入した。担当者が事前に会議を重ねたことで、スムーズ

22

に運営できた。出願から合格発表、説明会資料の配付及び案内まで有効的であった。
（8）IR（インスティテューショナル・リサーチ）及び自己点検・評価の充実① 授業アンケート結果の有効活用
現在集計中であるが、教員自身が課題を認識できるアンケートとなるため、結果を踏まえ改善している。
② 卒業生アンケート結果の有効活用
各質問に対して全体的に評価は高かったが、集計が遅く教員に結果が反映されていない。実施時期を検討していく必要がある。
③ 保護者アンケート結果の有効活用
今年度 2 回の保護者アンケートが実施された。1 学期保護者会期間にアンケー
トを実施し、全体で 14.2％の回答となった。回答率の低さが顕著に表れていたた
め 2 学期保護者会期間にも実施し、全体で 54.3％の回答となった。各項目で肯定的評価が極めて高くなっている。
（9）学生寮の運営計画
新学生寮については、担当者が事前に会議を重ね寮則に反映させることができた。
令和 8 年度以降、既存の学生寮との併用については未定である。
6

金城大学附属西南幼稚園「一人ひとりの個性を伸ばしながら、人間形成の基礎を養い、主体的にあそべる子どもを目指す。
」という教育目標を掲げ、教育活動に取り組んだ。主な取組については以下に記す。

（1）教育・保育の質の向上推進
幼稚園教育要領（平成 30 年施行）に基づく「主体的・対話的で深い学び」が実現するよう、令和 4 年度に引き続き「少人数保育の中で学びを深めるためにはどのような環境や経験が必要であるか～子どもたちの育ち合いを高めていく～」を重点目標に掲
げ、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿（10 の姿）」を考慮して取組を行った。取組過程において、教員間のミーティング方法や自己評価表を見直した。
教員の資質向上に関する取組のうち、蝶屋こども園との合同研修については出席予定者の新型コロナウイルス感染症により実施できなかったが、石川県私立幼稚園協会
や、石川県及び白山市の研修に教員個人が参加する回数が増えた。また、短期大学が実施している「保護者支援力育成コース」（BP）の年間 15 回の研修に教員 1 人が参加し、他園の保育者や学生と保護者支援についての学びを深めた。ただし、研修に参加する教員に偏りがあるため、令和 6 年度は、自ら研修目標を立て、希望する研修に参加していけるように、研修案内の方法を見直す。
（2）併設大学・短期大学との連携推進
併設大学・短期大学各分野専門の教員が講師となる「わくわくタイム」の体系立てに向け、大学・短期大学の教員と内容を検討し実行した。今年度は、詳細に打合せを行っ

23

た上で実施できたため、子どもたちにとっても良い刺激となる取組ができた。
（3）組織運営の充実、施設設備の整備
本園の課題の早期解決に向け、ミーティングを重ねるよう心掛けた。また、教員の働き方に関しても検討を行った。具体的な取組として、業務内容改善と、タイムレコーダーでの勤務時間管理を行い、持ち帰りの仕事や残業などを削減した。
設備については、園庭遊具の修繕、砂場の整備を行い、害虫駆除、水質・照度検査等の安全点検を行った。
（4）効果的な園児募集・広報実施による園児数の確保
公式 Web サイト及びインスタグラムを通じての園活動発信を定期的に行うとともに、近隣にある 0・1・2 歳児の保育園とも交流を行い入園児確保に力を入れた。また、併設
大学・短期大学の「KINJO おやこひろば」におけるチラシ配付や実際に幼稚園まで散歩に来てもらう活動を行い、満 3 歳児クラスへの途中入園につながった。今後も広報活動、特に「KINJO おやこひろば」との連携方法について、見直し、改善する。
7

中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
本法人は、第 3 期中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）期間中の中期ビジョンを「社会の変化に対応し、地域・社会に必要とされる人材を育成する。
」と定めている。
令和 5 年度の進捗・達成状況は、以下のとおりである。

（1）教育研究、地域連携活動
大学においては、令和 6 年度に向けて総合経済学部総合経済学科の設置認可申請及び寄付行為変更認可申請を文部科学省に行い、校地使用に関して一旦継続審議となったが、申請書類を補完し、ともに令和 5 年 10 月 26 日付けで文部科学大臣から認可を受けた。教職課程の再編については、令和 5 年度入学生から特別支援学校教員免許の資格取得を取り下げた。学部間連携教育の推進については、小委員会を設置して全学規模の多職種連携科目の開設に向けた具体策を検討した。また、地域の活性化に資する活動としては、短期大学と共同運営する「KINJO おやこひろば『たんばりん』」の活動も軌道に乗り、大学教員の専門性を活かした企画も好評を博し、保護者・教員・学生がともに学び合える環境で地域の子育てを支援するなどの諸活動を進めた。
短期大学においては、ビジネス実務学科フードビジネスコースの令和 7 年度以降の学生募集停止を決定した｡また､教学マネジメントの確立に向けて、令和 5 年度入学生
から新しい学習成果と三つのポリシーを適用・公表するとともに、全学科ともに授業
科目・教育課程の見直しにも着手した。アセスメント・ポリシーの全面的な見直しも行い、令和 6 年度以降具体的に運用することとした。地域連携活動については、白山市、石川県立翠星高等学校、白山市立松陽小学校及び金城大学附属西南幼稚園との連
携企画「畑を中心につながる SDGs」を行い、フードロスや食育（地産地消）の視点
から循環型社会（サーキュラーエコノミー）について学ぶなど、諸活動を進めた。

24

高校においては、「総合的な探究の時間」の充実に向けて、全学年が市販の探究教
材を利用し、「何事にも主体的に取り組む姿勢」について考える活動を行った。この活動を通して、普段から考える意識が高まり、自分自身や社会の将来にも目を向けられるようになった。また、令和 5 年度入学生には学習用端末を貸与し、授業の ICT化、学習成果の可視化による学習指導への活用等を進めた。海外姉妹校への渡仏は旅費高騰により実施できず、令和 6 年度に再検討することとした。進学実績について
は、特別進学コースの 3 か年計画での授業や補習体制が確立しつつあり、国公立大学への合格者数が令和 4 年度よりも増加した。学校生活については、学期始めのアンケート実施と面談により SNS トラブルを未然に防ぎ、生徒たちが抱える問題の把握とそれに対応することができた。例年に比べ、人間関係の問題が減少した。課外活動については、部活動加入率が令和 4 年度よりも増加し、特に新入生の加入率が増加した。また、生徒会が中心となり、犀川河川敷清掃、内灘海岸清掃、金沢国際交流まつり運営など年間 6 回のボランティア活動に延べ 147 人が参加した。
西南幼稚園においては、従来の大学・短期大学との連携プログラムを見直し、大学・短期大学・高校との連携を生かした教育活動の体系化に向けたプログラムを試行した。具体的には、体育・自然体験・思考力と豊かな感性を育てる体験・特別体験を柱とし、9 つのプログラムを実施した。
（2）組織運営
FD 及び SD の計画的実施等により、教職員の資質向上、能力開発の促進を図った。大学及び短期大学においては、令和 4 年度に見直された入学定員に基づき、教員組織の中期的な構成の在り方の検討に着手し、大学・短期大学間における教員の人事
異動及び任免計画を策定した。また、大学においては、教育職員人事考課規程及び実施細則を整備し、令和 6 年度からの運用を決定した。
（3）施設設備
大学新学部棟の新築においては、設置認可申請に則った整備が完了し、令和 6 年 1
月 31 日に本法人へ引き渡された。高校学生寮の新築においては、当初の計画どおりに進み、令和 6 年 2 月 29 日に本法人へ引き渡された。
各学校の校舎の改修、補修を計画的に行った。また、教育用機器備品を計画的に更新した。
（4）経営・財政基盤
適切な学生・生徒・園児の定員充足率の維持に向けて、広報活動、情報発信の見直し等を行った。短期大学においては、県内の日本語学校とネパールからの留学生募集
に関する業務委託契約を締結し、留学生別科に 13 人の留学生を迎えた。
一方、大学及び短期大学の一部の学部、学科において入学定員未充足となったことから、授業料等の学納金の一部を改定したが、学納金収入全体では昨年度を下回る結果となった。補助金においては、私立大学等研究設備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の事業に採択されたものの、大学、短期大学ともに私立大学等改革総合支25

援事業が不選定となり、令和 6 年度の課題となった。経費圧縮の取組として、令和 4
年度に引き続き大学、短期大学の予算編成は実績に基づき、更に厳格な査定を実施した。
8

主な施設設備整備状況（1）大学新学部棟新築工事（令和 5 年度分）

769,404 千円（2）大学新学部棟備品家具設置費用

65,203 千円（3）大学新学部棟パソコン・プロジェクタ等設置費用

58,844 千円（4）大学新学部棟ネットワーク整備工事

13,982 千円（5）大学脳波・筋電位刺激測定システム

10,340 千円（6）高校学生寮新築工事（令和 5 年度分）

699,200 千円（7）高校生徒用端末設置費用

35,409 千円（8）高校野球場ナイター照明器具更新

10,780 千円（5）は国の補助金を活用して実施した。

26

Ⅲ 財務の概要
1 決算の概要（1）資金収支計算書

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで（単位 円）

収の 部
科
目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計
支

入

出

の
科

部
目

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計

予
算2,587,142,000
40,586,000
13,360,000
802,878,000
60,000,000
60,090,000
4,591,000
80,939,000
650,000,000
466,450,000
1,321,487,993△ 464,288,000
2,356,753,659
7,979,989,652

決
算2,545,193,441
43,889,528
17,515,386
814,441,142
65,177,011
56,969,338
4,948,847
121,307,255
650,000,000
440,643,300
1,480,129,900△ 512,265,671
2,356,753,659
8,084,703,136

差
異41,948,559△ 3,303,528△ 4,155,386△ 11,563,142△ 5,177,011
3,120,662△ 357,847△ 40,368,255
025,806,700△ 158,641,907
47,977,671

予
算2,406,788,000
732,240,000
410,442,000
12,090,000
164,500,000
1,487,380,000
220,630,000
20,000,000
1,291,073,483
10,550,000△ 36,550,000
1,260,846,169
7,979,989,652

決
算2,357,166,943
732,361,155
411,813,903
12,047,187
165,530,000
1,454,390,660
219,872,499
20,000,000
1,430,521,102

差異49,621,057△ 121,155△ 1,371,903
42,813△ 1,030,000
32,989,340
757,5010△ 139,447,619
10,550,000
83,592,177△ 140,295,695△ 104,713,484△ 120,142,177
1,401,141,864
8,084,703,136△ 104,713,484〔概 要〕
当年度の資金収入の部は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定までの収入額の合計は、57 億 2,795 万円となり、前年度に比べ 6 億 1,214 万円の増加となりました。
支出の部では、人件費支出から資金支出調整勘定までの支出額の合計は、66 億 8,356 万27円となり、前年度に比べ 10 億 8,176 万円増加しました。その結果、翌年度繰越支払資金は14 億 114 万円となり、前年度と比べ 9 億 5,561 万円減少しました。
〔内 容〕（1）収入の部①学生生徒等納付金収入
前年度比 3,710 万円（1.4％）の減少となりました。要因は、学生生徒園児数が 2,848人となり、昨年度に比べて 32 人減少したことによるものです。
②手数料収入前年度比 403 万円（10.1%）の増加となりました。主な要因は、大学新学部設置による入学検定料収入の増加によるものです。
③寄付金収入前年度比 76 万円（4.5%）の増加となりました。
④補助金収入前年度比 2,143 万円（2.6%）の減少となりました。要因は、私立大学等経常費補助金及び施設設備に係る補助金の減少によるものです。
⑤資産売却収入
前年度比 1,419 万円（17.9%）の減少となりました。要因は、債券の満期償還額の減少によるものです。
⑥付随事業・収益事業収入
前年度比 486 万円（9.3%）の増加となりました。主な要因は、高校学生寮への入寮生の増加に伴う補助活動収入の増加によるものです。
⑦受取利息・配当金収入
前年度比 60 万円（13.9%）の増加となりました。主な要因は、有価証券の利息収入
が前年度より増加したことによるものです。
⑧雑収入
前年度比 2,956 万円（23.2%）の増加となりました。主な要因は、私立大学退職金財
団受入収入が前年度より増加したことによるものです。
⑨借入金等収入
前年度比 4 億 5,000 万円（325.0%）の増加となりました。要因は、高校新学生寮新築工事のための借入金収入の増加によるものです。
（2）支出の部①人件費支出
前年度比 2,601 万円（1.1%）の増加となりました。主な要因は、退職金支出が 3,905
万円増加したことによるものです。
②教育研究経費支出
前年度比 1,066 万円（1.4%）の減少となりました。主な要因は、消耗品費支出で 624万円、旅費交通費支出で 639 万円それぞれ増加したものの、雑費支出で 3,029 万円、28修繕費支出で 1,240 万円それぞれ減少したことによるものです。
③管理経費支出
前年度比 7,545 万円（22.4%）の増加となりました。主な要因は、大学新学部設置に伴う広報費支出 3,337 万円、高校旧学生寮取壊し費用による雑費支出 3,142 万円それぞれ増加したこと等によるものです。
④借入金等利息支出
前年度比 94 万円（8.4%）の増加となりました。要因は、借入金の増加によるものです。
⑤借入金等返済支出
前年度比 2,111 万円（14.6%）の増加となりました。要因は、高校新学生寮新築工事のための借入金返済の増加によるものです。
⑥施設関係支出
前年度比 10 億 4,650 万円（256.6%）の増加となりました。主な要因は、大学新学部
棟及び高校新学生寮の新築工事の支払いによるものです。
⑦設備関係支出
前年度比 7,497 万円（51.7%）の増加となりました。主な要因は、大学新学部棟及び高校学生寮新築に伴う備品購入の支払い増加によるものです。
⑧資産運用支出
前年度比 1 億 3,770 万円（87.3%）の減少となりました。要因は、有価証券の購入額の減少と特定資産の繰入を行わなかったことによるものです。

29

（2）活動区分資金収支計算書

令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで（単位：円）

科 目

金額

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

3,576,287,619

教育活動資金支出計

3,500,267,039

差引76,020,580

調整勘定等

50,598,316

教育活動資金収支差額

126,618,896

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

22,877,011

施設整備等活動資金支出計

1,674,263,159

差引△ 1,651,386,148

調整勘定等

27,786,000

施設整備等活動資金収支差額△ 1,623,600,148

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△ 1,496,981,252

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

2,081,269,225

その他の活動資金支出計

1,539,899,768

差引541,369,457

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

541,369,457

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額)△ 955,611,795

前年度繰越支払資金

2,356,753,659

翌年度繰越支払資金

1,401,141,864〔概 要〕
資金収支計算書を「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類推する活動」、「資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動」の 3 つの活動区分別に支払資金の増減を把握することが、活動区分資金収支計算書の目的であります。
教育活動資金収支差額が 127 百万円であり、学校の本業である教育活動において支払資金を確保しており、この資金を施設設備投資に充てることができているといえます。

30

令和 5 年 4 月 1 日から（3）事業活動収支計算書

令和 6 年 3 月 31 日まで（単位 円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

決

算

差

異

2,545,193,441

41,948,559

手 数 料

40,586,000

43,889,528△ 3,303,528

寄 付 金

11,360,000

13,651,206△ 2,291,206

経常費等補助金

796,620,000

795,577,142

1,042,858

付随事業収入60,090,000

56,969,338

3,120,662

57,889,000

115,258,263△ 57,369,263

3,553,687,000

3,570,538,918△ 16,851,918

決

差

雑 収 入
教育活動収入計科事
業 人 件 費活
教育研究経費部動支 管理経費
出 徴収不能額等の教育活動支出計目

予

1,031,440,000

1,031,637,184△ 197,184

452,442,000

452,546,464△ 104,464

0003,913,136,000

3,864,265,571

48,870,429△ 359,449,000△ 293,726,653△ 65,722,347

予

事
科
出業
資産処分差額の活部 動 その他の特別支出
支 特別支出計目

異49,172,077

事
科 目
出業
借入金等利息の活部 動 その他の教育活動外支出
支 教育活動外支出計目

算2,380,081,923

予

事
科
入業
資産売却差額の活部 動 その他の特別収入
収 特別収入計

算2,429,254,000

事
科 目
入業
受取利息・配当金の活部 動 その他の教育活動外収入
収 教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

算2,587,142,000

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

予

算

決

4,591,000

算差

4,948,847

異△ 357,847

0004,591,000

4,948,847△ 357,847

算決12,090,000

算差

12,047,187

異42,81300

0

12,090,000

12,047,187

42,813△ 7,499,000△ 7,098,340△ 400,660△ 366,948,000△ 300,824,993△ 66,123,007

予

算

決

異

29,722,700△ 5,722,700

10,258,000

29,039,522△ 18,781,522

58,762,222△ 24,504,222

34,258,000

31

差24,000,000

予

特別収支差額

算

算

決

算

差

異

23,820,000

25,156,161△ 1,336,161

0

1,074,962△ 1,074,962

23,820,000

26,231,123△ 2,411,123

10,438,000

32,531,099△ 22,093,099

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

350,000△ 356,860,000△ 268,293,894△ 88,566,106

0 △ 1,014,045,421

1,014,045,421△ 356,860,000 △ 1,282,339,315

925,479,315△ 4,620,793,939 △ 4,620,793,939

0

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

350,000

030,358,151△ 30,358,151△ 4,977,653,939 △ 5,872,775,103

895,121,164（参考）
事業活動収入計

3,592,536,000

3,634,249,987△ 41,713,987

事業活動支出計

3,949,396,000

3,902,543,881

46,852,119〔概 要〕
当年度の経常収支差額は、△3 億 82 万円となり、前年度に比べ 1 億 3,960 万円の減少となりました。基本金組入前当年度収支差額は、△2 億 6,829 万円となり、前年度に比べ 1 億
6,519 万円の減少となりました。
〔内 容〕（1）教育活動収支①教育活動収入
35 億 7,054 万円となり、前年度比 2,702 万円の増加で、増加率は 0.8%となりました。主な要因は、学生生徒等納付金や、経常費等補助金が減少したものの、雑収入が大きく増加したことによるものです。
②教育活動支出
38 億 6,427 万円となり、前年度比 1 億 6,745 万円の増加で、増加率は 4.5%となりました。主な要因は、教職員の退職に伴う人件費の増加や、大学新学部設置の準備に伴う経費が増加したことによるものです。
③教育活動収支差額△2 億 9,373 万円となり、前年度比 1 億 4,043 万円の減少となりました。
（2）教育活動外収支①教育活動外収入
495 万円となり、前年度比 60 万円増加で、増加率は 13.9%となりました。主な要因
は、有価証券の利息収入が増加したことによるものです。
②教育活動外支出
1,205 万円となり、前年度比 23 万円の減少で、減少率は 1.9%となりました。
③教育活動外収支差額△710 万円となり、前年度比 83 万円の増加となりました。
（3）特別収支①特別収入
5,876 万円となり、前年度比 1,181 万円の減少で、減少率は 16.7%となりました。
主な要因は、施設設備補助金が前年度より減少したことによるものです。

32

②特別支出2,623 万円となり、前年度比 1,379 万円の増加で、増加率は 110.8%となりました。
主な要因は、高校旧学生寮を取り壊したことにより建物除却差額が前年度より増加したことによるものです。
③特別収支差額
3,253 万円となり、前年度比 2,560 万円の減少となりました。
令和 6 年 3 月 31 日現在（4）貸借対照表（単位 ： 円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

11,575,870,700

10,241,687,394

1,334,183,306

10,589,658,345

9,275,205,226

1,314,453,119

特定資産

910,582,686

910,582,6860

その他の固定資産75,629,669

55,899,482

19,730,187

1,682,307,129

2,661,693,546△ 979,386,417

13,258,177,829

12,903,380,940

354,796,889

本年度末

前年度末

固定負債

2,033,329,353

1,535,146,852

498,182,501

流動負債

785,760,477

660,852,195

124,908,282

2,819,089,830

2,195,999,047

623,090,783

本年度末

前年度末

16,311,863,102

15,328,175,832

983,687,270

繰越収支差額△ 5,872,775,103△ 4,620,793,939△ 1,251,981,164

純資産の部合計

10,439,087,999

10,707,381,893△ 268,293,894

負債及び純資産の部合計

13,258,177,829

12,903,380,940

354,796,889

固定資産
有形固定資産流動資産
資産の部 合計

減

負債の部
科

目

負債の部 合計

増

減

純資産の部
科

目

基本金

増

減

（資産の部）①有形固定資産
当年度末は 105 億 8,966 万円となり、前年度末比 13 億 1,445 万円の増加で、増加率は 14.2%となりました。主な要因は、大学新学部棟及び高校新学生寮の新築により建物が増加したことによるものです。
②特定資産
当年度末は 9 億 1,058 万円となり、前年度末と変動はありませんでした。
③その他の固定資産33

当年度末は 7,563 万円となり、前年度末比 1,973 万円の増加で、増加率は 35.3%となりました。主な要因は、有価証券の購入であります。
④流動資産
当年度末は 16 億 8,231 万円となり、前年度末比 9 億 7,939 万円の減少で、減少率は36.8%となりました。主な要因は、現金預金が 9 億 5,561 万円減少したことによるものです。
（負債の部）①固定負債
当年度末は 20 億 3,333 万円となり、前年度末比 4 億 9,818 万円の増加で、増加率は32.5%となりました。主な要因は、高校新学生寮新築のための長期借入金が増加したことによるものです。
②流動負債
当年度末は 7 億 8,576 万円となり、前年度末比 1 億 2,491 万円の増加で、増加率は19.0%となりました。主な要因は、大学新学部設置に伴う学納金の前受金の増加と、長期借入金から短期借入金に振替えた金額が増加したことによるものです。
③基本金
当年度末は 163 億 1,186 万円となり、前年度末比 9 億 8,369 万円の増加で、増加率は 6.4%となりました。主な要因は、大学新学部棟及び高校新学生寮の新築により第 1号基本金が増加したことによるものです。

34

2 経年比較（1）資金収支計算書（単位：百万円）

収入の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

2,801

2,769

2,695

2,583

2,545

手数料収入

49

46

46

40

44

寄付金収入

13

35

21

17

18

補助金収入

821

888

819

836

814

資産売却収入

0

87

2

79

65

付随事業・収益事業収入

57

50

48

52

57

受取利息・配当金収入

5

5

2

4

5

雑収入

79

174

80

92

121

借入金等収入

0

120

0

200

650

前受金収入

462

414

419

382

441

その他の収入

1,303

1,279

1,439

1,369

1,480

資金収入調整勘定

△ 561

△ 609

△ 524

△ 538

△ 512

前年度繰越支払資金

2,423

2,611

2,700

2,843

2,357

収入の部

7,451

7,869

7,748

7,959

8,085

学生生徒等納付金収入

合計

支出の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

2,428

2,561

2,318

2,331

2,357

教育研究経費支出

565

613

636

743

732

管理経費支出

316

274

287

337

412

借入金等利息支出

17

15

13

11

12

借入金等返済支出

145

149

143

144

166

施設関係支出

14

134

66

408

1,454

設備関係支出

102

111

95

145

220

資産運用支出

80

102

130

158

20

その他の支出

1,206

1,283

1,293

1,413

1,431

資金支出調整勘定

△ 33

△ 75

△ 76

△ 89

△ 120

翌年度繰越支払資金

2,611

2,700

2,843

2,357

1,401

支出の部

7,451

7,869

7,748

7,959

8,085

人件費支出

合計

35

（2）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）

科 目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

3,808

3,928

3,664

3,584

3,576

教育活動資金支出計

3,309

3,448

3,241

3,409

3,500

499

479

423

175

76

6

△ 59

58

△ 60

51

505

420

480

115

127

施設整備等活動資金収入計

11

34

45

34

23

施設整備等活動資金支出計

166

295

211

603

1,674

△ 155

△ 260

△ 165

△ 569

△ 1,651

△4

△ 24

△ 15

27

28

△ 160

△ 284

△ 180

△ 542

△ 1,624

346

136

300

△ 427

△ 1,497

その他の活動資金収入計

1,197

1,420

1,296

1,543

2,081

その他の活動資金支出計

1,354

1,466

1,453

1,602

1,540

差引

△ 158

△ 46

△ 158

△ 59

541

0

0

0

0

0

△ 158

△ 46

△ 158

△ 59

541

188

89

142

△ 486

△ 956

前年度繰越支払資金

2,423

2,611

2,700

2,843

2,357

翌年度繰越支払資金

2,611

2,700

2,843

2,357

1,401

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額)

36

（3）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

2,801

2,769

2,695

2,583

2,545

手数料

49

46

46

40

44

寄付金

8

29

15

14

14

経常費等補助金

815

859

780

805

796

付随事業収入

57

50

48

52

57

雑収入

61

136

69

50

115

教育活動収入計

3,791

3,890

3,653

3,544

3,571

事
業
活
動
支
出
の
部

人件費

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活部 動 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額

2,441

2,575

2,345

2,288

2,380

教育研究経費

864

913

948

1,033

1,032

管理経費

359

314

329

376

453

0

0

0

0

0

3,664

3,801

3,621

3,697

3,864

127

89

32

△ 153

△ 294

5

5

2

4

5

0

0

0

0

0

5

5

2

4

5

17

15

13

11

12

0

0

0

1

0

17

15

13

12

12

△ 13

△ 10

△ 11

△8

△7

114

79

21

△ 161

△ 301

資産売却差額

0

30

1

32

30

その他の特別収入

18

41

57

38

29

特
特別収入計
別
支 事 資産処分差額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出

18

71

58

71

59

2

5

6

12

25

0

0

0

1

1

2

5

6

12

26

特別収支差額

16

67

52

58

33

基本金組入前当年度収支差額

130

145

73

△ 103

△ 268

基本金組入額合計

△ 189

△ 196

△ 168

△ 401

△ 1,014

当年度収支差額

△ 59

△ 51

△ 95

△ 504

△ 1,282△ 3,949△ 3,970△ 4,022△ 4,116△ 4,620

38

0

0

0

30

△ 3,970△ 4,022△ 4,116△ 4,620△ 5,873

事業活動収入計

3,814

3,966

3,713

3,618

3,634

事業活動支出計

3,684

3,821

3,641

3,722

3,903

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収事
入業
の活
部動

部動

特別支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）37

（4）貸借対照表（単位：百万円）
令和元年度

固定資産

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

10,066

10,054

9,947

10,242

11,576

9,330

9,242

9,059

9,275

10,590

特定資産

671

751

831

911

911

その他の固定資産

66

62

57

56

76

2,822

2,954

3,109

2,662

1,682

12,88813,00813,055

12,903

13,258

固定負債

1,577

1,600

1,494

1,535

2,033

流動負債

719

670

750

661

786

負債の部 合計

2,295

2,270

2,245

2,196

2,819

基本金

14,563

14,75914,927

15,32816,312

繰越消費収支差額△ 3,970△ 4,022△ 4,116△ 4,621△ 5,873

純資産の部 合計

10,593

10,738

10,81010,707

10,439

負債及び純資産の部合計

12,88813,00813,055

12,903

13,258有形固定資産

流動資産
資産の部

合計

3 グラフ

38

39

40

4 主な財務比率比較

比率名
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
運用資産余裕比率(注6)
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
基本金比率
純資産構成比率算式

令和元年度

基本金組入前当年度収支差額

事業活動支出

-2.8%

-7.4%

101.6%

101.4%

102.7%

115.7%

84.0%

3.0%

2.0%

0.6%

-4.5%

-8.4%

73.8%

71.1%

73.7%

72.8%

71.2%

64.3%

66.1%

64.1%

64.5%

66.6%

22.8%

23.4%

25.9%

29.1%

28.9%

9.4%

8.1%

9.0%

10.6%

12.7%

0.62

0.63

0.78

0.64

0.23

392.6%

440.6%

414.3%

402.8%

214.1%

17.8%

17.5%

17.2%

17.0%

21.3%

21.7%

21.1%

20.8%

20.5%

27.0%

565.3%

652.8%

678.1%

617.1%

318.0%

95.0%

95.0%

95.7%

95.4%

92.4%

82.2%

82.5%

82.8%

83.0%

78.7%

50.3%

49.7%

51.5%

45.0%

31.6%

13.3%

10.7%

13.1%

3.2%

3.5%

学生生徒納付金
経常収入(注1)
人件費
経常収入(注1)
教育研究経費
経常収入(注1)
管理経費
経常収入(注1)
運用資産(注3)－外部負債(注4)
経常支出(注2)

総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
純資産
総負債＋純資産
運用資産(注3)

積立率

要積立額(注5)

教育活動資金収支差額比率

令和５年度

2.0%

経常収支差額

流動負債

令和４年度

3.7%

経常収入(注1)

流動資産

令和３年度

3.4%

事業活動収入事業活動収入－基本金組入額

令和２年度

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(注1)経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計(注2)経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注3)運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券(注4)外部負債＝借入金＋未払金(注5)要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第3号基本金(注6)運用資産余裕比率の単位は(年)○ 事業活動収支差額比率（令和 4 年度大学法人平均（医歯系除く 522 法人）４.6％）
この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながる。昨年度に比べて基本金組入前当年度収支差額が 165 百万円減少したため、比率が 4.6 ポイント低下した。
○ 基本金組入後収支比率（同 104.7％）41一般的には収支が均衡する 100%前後が望ましいと考えられる。昨年度に比べて基本金組入額が 613 百万円と大きく増加し、分母が縮小したため比率が大きく低下した。
○ 経常収支差額比率（同 4.2％）
臨時的な収支を考慮しない、通常の事業活動による収支バランスを示す比率であり、比率が高ければ高いほど経営に余裕があると考えられる。経常収支差額が前年度比 140 百万円減少し、△301 百万円の支出超過となり比率が悪化した。
○ 学生生徒等納付金比率（同 73.5％）
事業活動収入のなかで補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない
重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。学生
生徒等納付金が 37 百万円減少したため比率が前年度に比べて 1.6 ポイント低下した。
○ 人件費比率（同 50.9％）
人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因になる。退職給与引当金繰入額等の増加により人件費が 92
百万円増加したため比率が前年度に比べて 2.1 ポイント悪化した。
○ 教育研究経費比率（同 36.1％）
教育研究経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、収支均衡を失しない範囲内で比率が高くなることが望ましい。経常収入が 28 百万円増加した一方、教育研究経費が 1 百万円減少したため比率が前年度に比べて 1.6 ポイント低下した。
○ 管理経費比率（同 8.5％）
学校法人の運営のため必要ではあるが、比率としては低い方が望ましい。管理経費
が前年度比 77 百万円増加したため、比率が前年度に比べて 2.1 ポイント増加した。
○ 運用資産余裕比率（同 2.01 年）
学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標であり、一般的にはこの比率が高いほど運用資産の蓄積が良好であるといえる。現金預金が主要因とした運用資産が前年度末比 971 百万円減少したため比率が 0.41 ポイント低下した。
○ 流動比率（同 263.2％）
1 年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は 1 年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、学校法人の短期的な支払能力を判断する指標である。流動資産が前年度末比 979 百万円減少したため比率が188.7 ポイント低下した。
○ 総負債比率（同 11.7％）
負債総額の総資産に対する割合であり、この比率は一般的に低いほど望ましい。借
入金が増加したため比率が 4.3 ポイント増加した。

42

○ 負債比率（同 13.3％）
他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましい。借入金が増加したため比率が 6.5 ポイント増加した。
○ 前受金保有率（同 372.0％）
当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを図る比率であり、100%を超えることが一般的である。大学法人平均に比べて 54 ポイント低いが、適切に保有されているといえる。
○ 基本金比率（同 97.2％）
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合であり、100%に近いことが望ましい。借入金による基本金未組入額が増額となったため比率が 3.0
ポイント低下した。
○ 純資産構成比率（同 88.3％）
学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高いほど財政的には安定している。純資産額が 268 百万円減少したため比率が4.3 ポイント低下した。
○ 積立率（同 78.2％）
学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状
況を表す比率であり、一般的には高い方が望ましい。要積立額が 235 百万円増加した
一方、現金預金の減少などから運用資産が 971 百万円減少したため比率が 13.4 ポイ
ント低下した。
○ 教育活動資金収支差額比率（同 13.4％）
学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率であり、プラスであることが望ましい。教育活動資金収支差額が 12 百万円増加したため比率が 0.3 ポイント上昇した。
5

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
平成 30 年度をピークに学生生徒等納付金収入は減少が続いており、令和 5 年度は大学、高等学校で学生・生徒の減少に歯止めが掛かったものの、短期大学は全国的な傾向であるものの減少が続いている。また大学新学部設置前年度に係る諸経費の増加の結果、経常収支差額は 2 年連続支出超過となったことから、学生等の確保は本学園の喫緊の課題である。令和 6 年度に大学において新学部を設置するとともに、大学及び短期大学の一部の学科で定員の見直しを行ったことから、今後は更なる学生・生徒・園児の募集活動と、外部資金の獲得に積極的に取り組む。

6

主な用語解説・資金収支計算書

43その年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びにその年度における支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするもの。
・事業活動収支計算書
その年度の 3 つの活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の活動）に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金に組み入れる額を控除した会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態を明らかにするもの。
・貸借対照表
決算日における資産、負債、純資産（基本金、繰越収支差額）の状態を表示する
もの。
・学生生徒等納付金収入
在学条件として義務的かつ一律に納付する授業料、教育実習費や、学生生徒を就学させるにあたって義務的かつ一律に納付する入学金等からなる。
・補助金収入国または地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。
・附随事業・収益事業収入
教育研究活動に附随する活動に係る事業の収入（補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入）と、利益を得ることを直接の目的とする事業の収入（収益事業収入）をいう。
・教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生生徒等を募集するために支出する経費を除く。
）をいう。
・管理経費支出
教育研究活動以外に支出する経費をいう。
・経常収支差額
特殊な要因（特別収支）を除いた収支差額をいう。
・特別収支差額
特殊な要因によって一時的に発生した事業活動の収支差額をいう。
・特定資産
使途が特定されている預金、有価証券等をいう。

44