●金融機関を通じて融資する制度
県制度融資とは県内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。

令和５年度の制度融資改正について○ 新型感染症・物価高騰等対策特別融資を令和５年度末まで取扱いを継続し、融資限度額を拡充

ご利用いただける方
原則として、県内で１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同組合等が対象です。
※地方産業育成資金、中小企業創業等支援資金（創業枠、再チャレンジ枠）、同和地区中小企業振興資金については、事業協同組合等は対象外です。
※小規模企業支援資金及び短期事業資金については、小規模企業者が対象です。
※事業の継続年数については、新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金は３か月、セーフティネット資金（連鎖倒産防止枠）、フロンティア企業支援資金及び同和地区中小企業振興資金は６か月、中小企業創業等支援資金については事業実績がなく、今後創業等を予定されている方でも利用できます。なお、地方産業育成資金については市町村の定めるところによります。

《中小企業者の範囲》《小規模企業者の範囲》

業種区分資本金または出資金（注１） 従業員数（注１）

製造業等 （注２）

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

ソフトウェア業

３億円以下

９００人以下３億円以下

３００人以下

業種区分

従業員数

製造業その他

２０人以下

商業・サービス業

５人以下

宿泊業及び娯楽業

２０人以下※小規模企業支援資金等の対象者です。

卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下

情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下医業を主たる事業とする法人（注３）－３００人以下特定非営利活動法人（注４）－

３００人以下（注１）「資本金または出資金」と「従業員数」のどちらかの要件を満たしていることが必要です。
（注２）卸・小売・サービス業以外の業種を含みます。
（注３）医業を営む方で個人事業主の場合は、従業員 100 人以下となります。
（注４）卸・小売・サービス業を主たる事業とする場合は、それぞれの業種区分の従業員数の範囲内です。

新潟県産業労働部 地域産業振興課

ご利用できない方（１）県制度融資の対象とならない方（非対象業種）
農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、その他一部の遊興娯楽業等（２）対象業種であっても、次の方は借入れできません。
・設備資金の場合、対象設備に係る代金の支払いがすでに完了している方・金融機関から取引停止処分を受けている方・信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行を終わらない方
・県税を滞納している方（ただし、完納の見通しが立つ場合など、納税の状況によっては利用できる場合もありますので、ご相談ください）・その他知事が適当でないと認めた方（３）融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、上記（１）・（２）に該当しない方であっても、ご希望に添えない場合があります。
融資の申込みについて融資の申込みは、取扱金融機関に対して行っていただきます。（地方産業育成資金の申込方法については市町村の定めるところによります。）
なお、県制度融資では、原則として信用保証協会の保証制度をあわせてご利用いただきます。
（信用保証協会に対する保証申込みは金融機関を通じて行われます。）
また、一部の融資については、認定機関による要件の認定を受ける必要があります。
①融資・保証申込み
中小企業者

金融機関

③融資実行
①’認定の申請

保証協会

②保証承諾

②’認定
認定機関（融資の種類ごとに異なる）
国（関係省庁）

県

市町 村

商工会議所
商工会

(公財)にいがた
産業創造機構※認定機関の認定を受けても、金融機関及び信用保証協会の審査により融資が行えない場合があります。

【関係機関による認定・確認が必要な融資】
制

度

名機

関認 定 ・ 確 認 の 内 容

業況の悪化している業種（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）、取引先等の事業活動の制限により経営の安定に支障を生じている等（同法第２条第５項第２号）、国の指定する信原則として本店所在地の市町村（商工担当課） 用収縮により売上高等が減少している等（同法第２条第６項）、又は突発的災害の発生に起因して売上高等が減少している者（同法第２条第５項第４号）に該当することの認定

セーフティネット資金（経営支援枠）※制度一覧表の要件①～③、⑧
セーフティネット資金（連鎖倒産防止枠）
事業承継資金※制度一覧表の要件②、⑤
フロンティア企業支援資金

商工会議所又は商工会
新潟県

倒産企業等に対する債権額及び取引額の認定
経営承継円滑化法第 12 条第１項の認定（新技術・新事業等展開枠 ）市町村(公財)にいがた産業創造機構

先端設備等導入計画の認定
実施事業の内容に係る認定（脱枠）(公財)にいがた産業創造機構

実施事業の内容に係る認定（ Ｄ Ｘ 推 進 枠 ）(公財)にいがた産業創造機構

実施事業の内容に係る認定

商工会議所又は商工会実施事業の内容、要件該当の確認

炭素商店街活性化支援資金

融資の申込みに必要な書類・金融機関所定の融資申込書、信用保証協会の信用保証申込書等
・県税の納税証明書（未納がないことの証明書）
・認定機関による認定が必要な融資の場合、その認定書
・その他、金融機関及び信用保証協会の審査に必要な書類（財務諸表等）
保証人・担保について保証人

取 扱 金 融 機 関
県制度融資は、次の金融機関の県内営業店で取り扱っています。

法人の場合は、原則として代表者以外の連帯保証人は不要です。
個人の場合は、原則として連帯保証人は不要です。

第四北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、

担
保信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、取扱金融機関及び信用保証協会の定めるところによります。
※小規模企業支援資金（小口零細企業保証制度要件）については、原則として無担保です。
※売掛債権活用資金については、融資を受けようとする方が有する売掛債権を譲渡担保とします。

ＪＡバンク新潟県信連、北越後農協、新潟かがやき農協、えちご中越農協、十日町農協、佐渡農協、えちご上越農協、みなみ魚沼農協（なお、地方産業育成資金の取扱金融機関については、市町村の定めるところによります。
）

信 用保証 制度の 概 要＜参考＞１．信用保証協会について

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業者の皆様の金融円滑化のために設立された公的機関です。
中小企業の皆様が金融機関から事業資金を調達するときに、信用保証協会が公的な保証人になることにより、借入れを容易にするものです。なお、信用保証協会の保証については、個別に審査等を行い、保証の諾否が決定されます。

２．信用保証制度の仕組み

中 小 企 業 者

新潟県

①融資申込み
③融資

④返済

①保証申込
（金融機関経由）⑦求償債務返済

※損失補償

②保証承諾

金 融 機 関⑤代位弁済請求⑥代位弁済

信用保証協会① 中小企業の方は、金融機関を経由して信用保証申込をします。
② 信用保証協会では、事業の内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関へ通知します。
③ 保証承諾を受けた金融機関は中小企業者の方へ融資を行います。この時、中小企業者の方には「信用保証料」を負担していただきます。
なお、県制度融資を利用する場合の信用保証料は一般の保証料と比較して低額になっています。
④ 中小企業者の方は融資条件に基づき借入金を金融機関に返済していただきます。
⑤～⑥ 事業の都合等で万一返済ができない場合は、信用保証協会が中小企業者の方に代わり金融機関へ借入金を返済します。
⑦ その後、中小企業の方とご相談しながら、信用保証協会へ借入金を返済していただきます。
※ 代位弁済に伴う信用保証協会の負担分について、県は一部損失補償をしています。

対象となる企業の規模や業種、保証の種類等、信用保証制度の詳しい内容についてはお近くの信用保証協会へお問い合わせください。

新潟県信用保証協会
〃
長岡支店
〃県央支店
〃
上越支店
〃佐渡支店

TEL（０２５）２１０－５１４１
TEL（０２５８）３５－５７１４
TEL（０２５６）３３－６６６１TEL（０２５）５２３－７２２５
TEL（０２５９）５７－２０１１

【県税の納税証明書について】
県税の納税証明書が必要な場合は、お近くの地域振興局県税部の窓口（又は郵送）で請求してください。請求には、県の収入証紙（１通当たり 400 円）等が必要です。詳しくは、県税務課ホームページ『にいがた県税の窓口』（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/）又は地域振興局県税部収税課までお問い合わせください。
県税部収税課

所

在地

電話番号

新発田地域振興局県税部収税課〒957-8511

新発田市豊町 3-3-2

0254-26-9123

村上収税課〒958-8585

村上市田端町 6-25

0254-52-7922

新潟地域振興局県税部収税課〒950-8716

新潟市東区竹尾 2-2-80025-273-3116

新津収税課〒956-0031

新潟市秋葉区新津 4524-10250-24-7126

三条収税課〒955-0046

三条市興野 1-13-45

0256-36-2212

佐渡収税課〒952-1555

佐渡市相川二町目浜町 20-1

0259-74-3310

長岡地域振興局県税部収税課〒940-8567

長岡市沖田 2-173-2

0258-38-2510

柏崎収税課〒945-8558

柏崎市三和町 5-55

0257-21-6222

南魚沼地域振興局県税部収税課〒949-6680

南魚沼市六日町 960

025-772-2665

十日町収税課〒948-0037

十日町市妻有町西 2-1

025-757-5513〒943-8551

上越市本城町 5-6025-526-9311〒941-0052

糸魚川市南押上 1-15-1

025-553-1849

上越地域振興局県税部収税課
糸魚川収税課●(公財) に い が た 産 業 創 造 機 構 の 制 度
小規模企業者等設備貸与事業
小規模企業者の創業・経営革新に必要な設備を（公財）にいがた産業創造機構が代わって購入し、割賦販売やリースを行う制度です。

割 賦 販 売

リース

利用限度額

100 万円以上１億円以下

利用限度額

100 万円以上１億円以下

対象設備

新品設備 及び 中古設備（中古設備については、事前にご相談ください。）

対象設備

新品設備 及び 中古設備（中古設備については、事前にご相談ください。）

返 済 期 限10 年以内
リース期間

設備の法定耐用年数に応じて３～10 年以内

返 済 方 法

月賦返済

割賦損料率

1.20％（基準）、1.00％（優遇）（注１）

月額リース料率

0.974％～2.928％（割賦販売に準じた優遇あり）（注１）

対 象 企 業

従業員数が 20 人以下（商業･サービス業は５人以下）の事業者及び創業者（注２）

対 象 企 業

従業員数が 20 人以下（商業･サービス業は５人以下）の事業者及び創業者（注２）（注１）市中金利の動向により、料率を変更する場合がございます。
（注２）従業員数が 20 人以上 50 人以下の場合、一定の要件に該当すればお申込みいただけます。
※ 詳細につきましては(公財)にいがた産業創造機構へお問い合わせください。

お問い合わせご 相 談 は新潟県地域産業振興課
中小企業金融相談窓口(公財)にいがた産業創造機構
新潟県商工会連合会

TEL（０２５）２８０－５２４０
TEL（０２５）２８５－６８８７
TEL（０２５）２４６－００５６
TEL（０２５）２８３－１３１１(代)取扱金融機関、市町村商工担当課、商工会議所、商工会