第４章
自治体の施策検討における特別区施策の関係性に関するヒアリング調査

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響自治体の施策検討における特別区施策の関係性に関するヒアリング調査

第4章（3）ヒアリング結果総括

第1章
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企画部門と個別担当課では、他の自治体の施策を参考にする場面が異なる。
企画部門では、長期計画など比較的、時間的に長めの施策を参考にしている。一方、個別担当課では現業を抱えていたり、喫緊の課題を対象としている

1. 抽出自治体アンケートの回答自治体を対象としたヒアリング

第2章

ため、先進性や最新の施策を参考としている。

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調査方法に関しては、企画部門では自治体関係の雑誌媒体が中心であるのに対して、個別担当課では、展示会・イベントなどを通じた情報収集を行ってい（1）調査概要

る。

第3章

また、参考とする自治体が選定された後のアクションでは、企画部門では電自治体が施策検討を行う上で、特別区の施策を参考とすることがあるのか、話やメールでの問い合わせが中心であるのに対し、個別担当課では直接のヒアもしくはその他の自治体の施策を参考とすることがあるのか、下記の点をいくリングや協議会・フォーラムへの参加なども行っている。また、民間企業とのつかの自治体に対し電話にてヒアリング調査を行った。

意見交換・情報交換を行っているとのことであった。

・どのような時に他の自治体の施策を参考にするのか

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第4章
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対象とする自治体の選定基準では、企画部門では広域連携の自治体や近隣自・調査方法

治体、人口規模などとのコメントがあったが、個別担当課では、担当する施策・選定後のアクションにもよるが高齢化率、似たようなエリア特性を持つ自治体、個別協定を締結し・参考とする自治体の選定基準ている自治体などが選定基準となっている。また、情報システムなどでは規模

第5章
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3.

や比率ではなく、先進性を参考とするため敢えて基準をもうけていないとの声（2）調査対象も聞かれた。

300 自治体を対象に行った港区の施策に関する認知度、参考度のアンケート調査において、港区の施策を参考としていると回答した自治体（3 市 6 部門）にヒアリング調査を行った。
ヒアリング先（3 市 6 部門）
・浜松市：企画調整部企画課／産業部林業振興課（D. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度）
・千葉県 A 市：企 画担当課／市民安全担当課（J. 客引き防止プロジェクト）／情報システム担当課（H.「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用）
・越谷市：福祉推進課（B. 救急情報の活用支援事業）
どの市においても、企画部門が今回のアンケートの連絡窓口となっている。
個別の施策については、個別担当課が港区の施策を参考としているため、それぞれにヒアリングを行った。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響（4）ヒアリング結果詳細＜総括＞（企画部門の場合）
・どのような時：

長期計画、市全体のビジョン策定などの際・調査方法：

自 治体関係の媒体「官庁速報」「行政ジャーナル」を使う。

・選定後のアクション：電 話やメールでの問合せが中心で、ヒアリングはケース・バイ・ケース（相手自治体の都合によるため）・自治体の選定基準： 各種広域連携自治体、もしくは近隣の自治体。同じ①埼玉県越谷市

第2章

自治体名

越谷市

担当課

福祉推進課

参考施策

B．緊急情報の活用支援事業くらいの人口規模、中核市、政令市などの自治体を参考としている。

1．な ぜ港区の施策を参考 ・同 市では、平成 23 年に同事業を開始。前年の平成 22にしたのか。
年 6 月に他の自治体の動向を調査
・その時に、港区、千代田区、春日部市が参考とされた。
本事業の取組みが当時としては港区が早かったからだろうとのこと。（当時の記録より）・どのような時：担当部門として新たな施策を検討する際

・調査方法：

自治体関係の雑誌媒体だけでなく展示会やイベントなど

・選定後のアクション：自治体の持つフォーラム、協議会、関連の民間企業に出向くケースもある。
・自治体の選定基準： 人口規模だけでなく、高齢化率や似たようなエリア（繁華街）を有する自治体などである。一方で、情報システムや環境関連など先進性を求める分野では、必ずしも人口規模を選定基準とはしていない。
また、何らか協定を締結している自治体の施策を参考とするケースもある。

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個別のヒアリング結果は次のとおりであった。

参考とした理由（個別担当課の場合）

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第1章

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第3章
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第4章
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第5章

2．港 区の施策のどのよう ・65 歳以上、障害者等、対象を絞っての施策展開な点を参考にしているか。

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3．ど のように自治体の施 ・港区だけでなく、先行していた他の自治体（千代田区、
策 に 反 映 し て い る か、 春日部市）を参考に展開した。
港区をヒントにどう展開したか。
4．一 般にどのような時に ・第 三次地域福祉計画を策定することとなっているが、このような時に、人口規模・高齢化率・中核市かどう他の自治体の施策を参かなどを基準に自治体を選定し、ネット調査の後、ヒ考にするか。
アリング（電話）・情報共有（訪問）を行っている。
・同 市の場合、近隣 5 市、県内中核市、川越市・川口市などを参考としている。

111特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響② -1. 千葉県 A 市② -2. 千葉県 A 市

市民安全担当課

自治体名

A市

自治体名

A市

担当課

企画担当課

担当課

市民安全担当課

参考施策

H．
「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用
J．客引き防止プロジェクト

参考施策

J．客引き防止プロジェクト

それぞれ担当課が異なるので、個別に担当者を紹介してもらうことに
4．一 般にどのような時に （企画担当課のケース）
他の自治体の施策を参 ・計 画の策定、新規事業の検討や既存事業の見直しを行う時に他の自治体の取組みを参考にすることがある。
考にするか。
・イ ンターネットや電話で情報収集することもあるが、複数の自治体と比較する際には、比較項目について文書で照会をすることがある。
・参 考とする自治体としては、類似団体または隣接自治体を参考とすることが多い。

第1章
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第2章

参考とした理由

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1．な ぜ港区の施策を参考 ・港 区に限らず、特別区（新宿区、墨田区）や県内の類にしたのか。
似団体等の自治体を参考とした。
2．港 区の施策のどのよう ・運 用面について電話での問合せを行い、条例施行後の指導など、具体的な対応を参考とした。
な点を参考にしているか。

第3章
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3．ど のように自治体の施 （同上）「公表」「過策 に 反 映 し て い る か、 ・条例施行後の指導対応件数が多かったため、料」について、実績のある関西の自治体のケースを調港区をヒントにどう展査した。
開したか。
・また、条例施行前には、他自治体の視察も行った。

第4章
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第5章
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4．一 般にどのような時に ・防犯業務等における先進事例などの情報収集等
他の自治体の施策を参 ・な お、県内近隣市 5 市で情報交換、共有を図る会議を毎年定期的に開催している。
考にするか。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響② -3. 千葉県 A 市

情報システム担当課③ -1. 静岡県浜松市

企画調整部

自治体名

A市

自治体名

浜松市担当課情報システム担当課担当課

企画調整部企画課

参考施策

H．
「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用

参考施策

D. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度
H. 「港区 AI 元年」における先進的な ICT の活用参考とした理由
1．な ぜ港区の施策を参考 ・自治体において AI や RPA を活用している取組みをインにしたのか。
ターネットで調べていたところ、港区の取組みが紹介されているプレスリリース（AI を活用した議事録作成）を発見した。
・庁 内で調査を実施したところ、議事録を外部に委託して作成したり職員が時間外勤務時間中に作成している実態が明らかになった。
2．港 区の施策のどのよう ・AI を活用した議事録作成システムの導入。
な点を参考にしている ・港区から紹介を受けた事業者から情報提供を受けた。
か。
3．ど のように自治体の施 ・同市で導入した製品は、SAAS 形式のサービスであり、策 に 反 映 し て い る か、 議事録作成用に専用 PC とポケット Wifi を準備、5 つのライセンスを情報システム担当課で契約。各課からの港区をヒントにどう展リクエストに基づき貸出を行っている。
開したか。
・政 策部門や情報公開対象の会議体を持つ課での利用が多い。
・音 響環境にもよるが、AI を活用して作成される議事録の精度は高く、定量的な効果測定は行っていないが、投資効果は充分に回収できたと感じている。

第1章
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第2章
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4.
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6.

それぞれ担当課が異なるので、担当者を紹介してもらうことになった。
4．一 般にどのような時に （企画課のケース）
他の自治体の施策を参 ・事業の立ち上げや見直しを行う時などに参考にする。
・メ ールや電話での問い合わせが中心で、視察はケース考にするか。
バイケース。
・同 一県内の政令市である静岡市や他の政令市、近隣の市町（静岡県西部地域、東海地方の中核市、政令市）を中心に情報収集・共有を行っている。
・その他、官庁速報や 47 行政ジャーナル等の媒体で先進的な取組みとして紹介されている自治体の事例を参考にしている。

第3章
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第4章
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第5章
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3.

4．一 般にどのような時に ・情報システムに関する先進事例を調査するとき
他の自治体の施策を参 ・調査方法は、展示会やイベントでの情報収集が中心
・先 進事例であれば政令市・中核市など団体の規模は問考にするか。
わず広く情報収集している。

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特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響③ -2. 静岡県浜松市

産業部

林業振興課

自治体名

浜松市担当課

産業部

参考施策

D．みなとモデル二酸化炭素固定認証制度

林業振興課

参考とした理由
1．な ぜ港区の施策を参考 ・平成 24（2012）年 10 月 31 日に港区と「「間伐材を始にしたのか。
めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結していたため
・同 市は森山を所有しており天竜材の活用を模索していた。
・港区は大都市圏における木材利用のトップランナー
・港 区は、昼間人口が多く、事務所やビルのテナントでの木材利用を推進している。
2．港 区の施策のどのよう ・オ フィスでの木材の利活用推進を参考にして平成 30
な点を参考にしている （2018）年度より、非住宅用の木材利用に関し補助金制度を導入した。制度名は、「ぬくもり空間創出事業」、か。
利用面積により上限 20 万円の補助金・同市では木材の住宅利用の補助金制度は既に導入済み
・た だ、昨年導入した同制度の利用実績あまり芳しくなく、予算手当てをして補助金の拡大を検討している。
（港区は、補助金上限 250 万円）
3．ど のように自治体の施 ・同上
策 に 反 映 し て い る か、 （同制度のプレスリリース）
港区をヒントにどう展開したか。
4．一 般にどのような時に ・新たな施策を検討する際に情報収集を行う。
他の自治体の施策を参 ・情 報収集の方法は、林政ニュース、日刊木材新聞等の媒体が中心。
考にするか。
・展 示 会（ 東 京 ビ ッ ク サ イ ト で 行 わ れ て い る Japan
Home ＆ Building Show（ジャパンホームショウ）、
WOOD コレクション（モクコレ））等にも積極的に出展
・港 区には「みなと森と水ネットワーク会議」の協定自治体として年数回訪問、川崎市の木材利用促進フォーラムにはオブザーバー参加している。木材を扱う企業等の民間事業者とも意見交換や情報共有を図っている。

第1章

2. 悉皆調査アンケートの回答自治体を対象としたヒアリング

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（1）調査概要

第2章

自治体が施策検討を行う上で、特別区（23 区）の施策を参考とすることが

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あるのか、もしくはその他の自治体の施策を参考とすることがあるのか、下記の点をいくつかの自治体に対し電話にてヒアリング調査を行った。
・どのような時に他の自治体の施策を参考にするのか

第3章

・調査方法

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・選定後のアクション
・参考とする自治体の選定基準

第4章
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（2）調査対象

第5章
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全国市町村を対象に行った「都市／町村が施策・事業の参考とする情報に関する調査（令和元（2019）年 9 月 1 日現在）」において、特別区（23 区）の施策を参考としていると回答した下記の自治体（3 市 3 部門）担当課にヒアリング（電話）調査を行った。
ヒアリング先（3 市 3 部門）
・入間市（埼玉県）：こども支援課（参考施策：産前・産後ケア事業／中野区）
・鳩山町（埼玉県）：長 寿福祉課（参考施策：介護予防・日常生活支援事業／練馬区）
・東温市（愛媛県）：総 務部企画政策課（参考施策：多世代交流拠点施設の運営／港区）（3）ヒアリング結果総括
今回、ヒアリングした先では、いずれも足元の施策を検討しているため、先進性や効果のある施策を参考としていた。
調査方法に関しては、ネット検索が多いが、国（主要官庁）が発信する各種事業の事例集を参考とする、自治体の行政運営に関するセミナー・講演会で生の声を聞くという回答もあった。
また、参考とする自治体を選定後のアクションとしては、電話かメールでの問い合わせが中心で訪問や視察は必要な場合にのみとのことだった。なお、介116117特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

護 分 野 で は、 事 前 の ア ポ イ ン ト は 入 れ ず、 参 考 と す る 自 治 体 に あ る 施 設（フィットネス施設）を直接見学に出向いたとの回答もあった。
参考とする自治体の選定基準では、調査の初期段階では事業名でのみ事例を（4）ヒアリング結果詳細

第1章
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個別のヒアリング結果は次のとおりであった。

探しており特に選定基準を設けていないが、予算措置の必要がでてきた段階になると人口規模などを基準としていた。
＜総括＞
・どのような時：

新規施策を検討する際、もしくは国の補助金の活用が可能な場合

・調査方法：

第2章

自治体名

入間市（埼玉県）

担当課

こども支援課

参考施策

産前・産後ケア事業（中野区）

主 要官庁が発信している先進事例集を参照。また参考とした理由

は、市町村セミナーや講演会で現場の生の声を収集

1．な ぜ中野区の施策を参 ・厚労省の事例集で知った。
考にしたのか。
・産 前・産後ケア事業について幅広く事業を展開していたから。

・選定後のアクション：電話やメールでの問合せが中心、施設等の箱物については事前のアポイントなしで直接見学に出向くこともある。
・自治体の選定基準： まずは事業名で調査をする。予算措置の必要な段階になれば、人口規模などでスクリーニングをかける場合もある。

118①埼玉県入間市

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第3章
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第4章
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2．中 野区の施策のどのよ ・実施要項を作成する手本となった。
うな点を参考にし、ど ・他の自治体でも類似の制度導入を行っていた。のように反映しているか。

第5章
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3．一 般にどのような時に ・担 当課として新施策を企画する際に他の自治体を参考とする。
他の自治体の施策を参・調 査方法としては、先ずは取り組む事業名で厚労省の考にするか。
事例集を探し、次いで事業名でネット検索となる。
・該 当する自治体を発見したら、電話にて問い合わせを行う。先方に訪問まですることは殆ど無い。
・な お、事業名で取組みを探せても、事業規模が異なると予算的に無理なので外す。（例：横浜市の産前産後ケア事業）

119特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響②埼玉県鳩山町③愛媛県東温市

第1章

自治体名

鳩山町（埼玉県）

自治体名

東温市（愛媛県）

担当課

長寿・福祉課

担当課

総務部企画政策課

参考施策

介護予防・日常生活支援事業（練馬区）

参考施策

多世代交流拠点施設の運営（港区）

参考とした理由参考とした理由

1．な ぜ練馬区の施策を参 ・先進的な取組み事例として、セミナーで聞いた。
考にしたのか。
・介 護予防の取組みが特に参考となった。例えばフィットネスクラブの運営

1．な ぜ港区の施策を参考 ・平成 27（2015）年当時、地方創生戦略を策定中あり、にしたのか。
当時の担当者が市町村アカデミーを受講した際、慶応大学の飯盛教授から港区の「芝の家」事例紹介があった。
その後、東京出張の際に当該施設をみて、地域活性化のヒントを得たため参考にした。
・当 時は、国からの地方創生交付金 1,000 万円に応募可能だったという背景もある。

2．練 馬区の施策のどのよ ・練 馬区の担当課に訪問したわけではないが、幾つか介護予防の施設を見て周った。
うな点を参考にし、どのように反映している ・施 設運営は、町レベルの予算では厳しいため、介護予防の取組みの理念を参考とした。
か。
3．一 般にどのような時に ・事 業を検討する際、市町村セミナー、講演会など生の声が聞ける場を参考にしている。
他の自治体の施策を参・行政関連雑誌は、特に講読していない。
考にするか。

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第2章
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第3章
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第4章

2．港 区の施策のどのよう ・既存の公共施設管理の考え方ではなく、「家のように自由にリラックスして過ごせる」サードプレイスであるな点を参考にし、どのことを参考にした。
ように反映している・賑わいを失った商店街の活性化策として参考にした。
か。
・子 どもからお年寄りまで幅広い世代が集うコミュニティースペースを作った。
（年間来館者 6,000 人、幅広い世代が自主的に教室やセミナーを実施）

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第5章
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3．一 般にどのような時に ・新 規事業を企画するときに、国の紹介する先進事例集を参考にしている。
他の自治体の施策を参・情 報収集方法は、ネット検索が主で、対象先には電話考にするか。とメールで問い合わせている。視察や訪問は少ない。
・施 策選定の基準は、まずは事業名から入り、より実施に近づくと予算規模の制約もあり実行可能性の点から人口規模などのフィルターをかけるときもある。

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