大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室
URA チームメールマガジン 2014.6

オープン化・拠点とＵＲＡ－教育・研究・先端設備共用高尾 正敏

ＵＲＡ

Know How booklet

Masatoshi TAKAO Ph.D.
大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室 ＵＲＡチーム

要旨：
文科省の政策で拠点化がある。国の政策を誘導するために、資源を集中配分することが行われている。大きく分けて教育・研究・先端設備共用がある。政策担当者、ファンディング機関の意図を十分理解した上で対応する必要がある。拠点である以上、グッドプラクティスあるいはベストプラクテ
ィスを目指すことが義務である。本稿ではそれらの制度を利用したい時に参考になるように、「オープン化」「メディアム・サイエンス」をはじめとする拠点制度・仕組みの考え方とノウハウを整理して、ＵＲＡノウハウ集第２弾：“URA Know How 10 Ⅱ”として示した。
１

はじめに

ご紹介します。ここでお示しするのは、あくまでＵＲＡの業務のひとつに、プレアワード、

標準的なものですので、日常業務遂行上の御参考

ポストアワードに拘わらず、競争的資金マネージとして、お使いください。さらに、新たな仕組み

メントの中身として、政策誘導に資する拠点型教制度も始まりますので、絶えず整理しておくこと

育研究事業に対応するものがあります。拠点型にが必要です。

も様々な類型があり、それらを区別・整理して理解しておくことが、資金に応募する経営層・研究

２．拠点とは者だけでなく、支援する側のＵＲＡにも求められ拠点という用語が文科省の政策で頻繁に使ます。国からの政策誘導事業は基本形があります

われています。中身は教育に関するもの、研究にが、個々の政策の特殊性を反映して異なります。

関するもの、産学連携に関するもの、地域活動にそれぞれグッドプラクティス、ベストプラクティ

関するもの、スポーツに関するものとスペクトルスを目指しています。本稿では、筆者がいろいろが広く、同じ拠点という用語を使っていても、中な場面で、拠点形成、運営のお手伝いをさせてい身は千差万別です。筆者は、何等かの施策を時空ただいた経験を活かして、筆者流の実践的解釈を間的に集中的に実施していることと理解すべき、

虎の巻その２、“URA Know How 10 Ⅱ”として、と思っています。

拠点施策を実施することは、

URA メルマガ 『ノウハウブックレット』： 本話題は筆者の経験に基づく一般的なものです。それ故厳密性が損なわれている可能性もあります。今まで大きな齟齬に至ったことはありませんので、解説としては有効だと思っていますが拠点制度は多様ですので、実際の応募時には、制度ごとの特殊性をよく吟味することが必要です。 （2014.6）
1大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

特定の課題解決を先導することです。特に、既存拠点型事業で人材育成義務が課せられています。

の組織では、やりづらい施策や、構造・システム

この表は文科省の公式の分類ではありません。公

改革が必要なものにリソースを集中投入して、政式名等は文科省のＨＰなどで確認ください。大ま策誘導を行っていく例が多くあります。拠点を名

かな概念を理解して頂くことが最重要ですので、乗っていなくても、実際には拠点的に運用されて拠点の種類を、４つに分類しています。それぞれ、いる事業もあります。それら全体を拠点型事業と教育拠点、研究拠点、研究設備共用拠点、およびして仮に定義しておきます。それゆえ、文科省の、産官学連携拠点です。４つの中も幾つかに分かれ

政策担当者の意向や、科学技術学術審議会の分科ます。ここに挙げた以外にも多くの拠点型事業が会・部会の審議経過をウオッチすることも必要であります。３番目欄が赤文字になっている事業は、す。

筆者が、事業に参画したか、あるいは文科省の委表Ⅰに筆者流の拠点型事業分類の例を示し

員として採択や運営に参画した（現在しているもます。 左端欄は、拠点の種類、その右は事業ののを含む）事業です。筆者がお手伝いしたものは、

目的、三つ目は具体的な事業名を示していますが、主に物質科学に関するものですが、教育関連でも全てが正式名称ではなく、略称や通称で示していいくつかお手伝いをしてきました。以下、いくつるものもあります。右端欄は、拠点のミッション

かを取り上げて拠点に関する筆者の考え方を述に若手人材育成が取り上げられているものです。

べます。産官学連携型は、構図が複雑なので、本Ｇは大学院生向け、Ｐはポスドク等の若手研究者

稿では省略します。

向けを主としているものです。このように多くの

2

大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

る人材を育成輩出してきましたが、時代を経てシ３．高等教育システムのオープン化の流れ
オープン化とは、単に大学の門戸が広く市民ステムとしては、制度疲労が目に見えてきていまや外国人に開かれて、誰でも大学で勉強や研究がす。このような状況の中で、日本の高等教育シス

できるという意味だけではありません。前述のこテムを、世界標準に合わせる部分と、日本の特殊とを含め、大学を経営・運営するシステムが広く性の部分に分けて再設計すること必要課題とな

社会に開かれているという意味です。ここでは、っています１）。中央教育審議会などでは、いわゆ

例えば、大学の経営者にその大学で育った人材以る新制学制になって以来、現在に至るまで、議論外の人が参加しているとか、教員に多くの日本人が継続されてきて、数度にわたってシステム変更

以外の人が在籍し、研究教育に参加しているとか、がなされてきました。ところが、伝統的に国立大学生に一旦社会へ出て活躍している人が、さらに学では、文部省、文科省から降りてくる施策に忠自らのキャリアを高めるために入学していると実に対応しておれば、このような国立大学の外でか、異なる大学間で学生や教員が自由に行き来し生じているマクロ環境変化に鈍感でも成り立って活動しているとかということを全部含めてオていました。

ープン化と言っています。

私立大学では、経営の独自性があり、文科省

オープン化は理念上よいことなので、進めるの庇護がありませんので、経営上の環境変化に敏べきですが、貿易自由化交渉の例にあるように、感であり、その時々で対応されて来ています。

必ず負の影響があるセクターが存在します。一般

法人化後の国立大学では、私立大学と同様に経営的には、オープン化を言い出すのは、常にその業に影響するマクロな環境変化についてもう少し界で強いところです。高等教育システムの場合も敏感になることとが必要です。残念ながら、学内同じことが言えます。総論賛成、各論反対は日常ではあまりマクロ視点での議論はされているよ

茶飯事です。高等教育システムでは、国ごと、地

うには見えません。

域ごとに発展の歴史があり、オープン化は一筋縄

勿論、総長／学長以下経営陣はセンサーを張ではありませんが、実質的な世界標準（デファク

り巡らされて対応されていますが、組織全体、部ト）を供給しているアメリカが覇権を持っていま

局執行部に等しく経営情報が共有されて、学内オす。アメリカでは、歴史的に高等教育を受ける人

ピニオンが形成されているところまでは行って口が最初に多くなってシステム設計開発をしていないと思います。意見が多様であることを大学きたので、それなりに最適化されています。先輩の最も重要な特徴とすべきですが、経営上の課題としての優位性を所有しているのは、好むと好まは共有しておくべきです。オープン化の切り口でざるに拘わらず事実です。大学という高等教育シ

は、アメリカ、ヨーロッパ、それに最近では英語

ステムを発明したヨーロッパでは、歴史の厚みも圏のオーストラリアが高等教育システムの輸出あり、アメリカとは異なった路線で来ていましたに熱心です。輸入側も教育の質、学位の国際通用が、最近ではボローニャプロセスという仕組みで、性、教育費のコストを考えて、パフォーマンスがアメリカ流を基本にヨーロッパの特殊性を入れよければ採用すればよいという風に割り切って１）たシステムに転換を図っています 。

しまえば、システム開発費を別のところに振り替

日本は、明治以来ヨーロッパ風を基本形に、えることもできます。教育システム全体を財と考アメリカ流の大学院システムを部分的に導入しえれば、シェアーを大きくし寡占化を目指せば、てきました。その時代時代で国力の成長基盤とな

収穫逓増につながり、高等教育がビジネスとして3

大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

成功する可能性が高くなります。高等教育をビジに対する警告でもあります。大学の専管であった

ネスと割り切るかどうかは議論があると思いまのは、大学進学率が１８歳人口の２０％程度だっ

すが、高等教育を義務教育化しないのなら、ビジた時で、今から４０年も前の話です。現在はそのネスとするのもあり得る話です。要するに、オー

値が５０数％、専門学校まで入れると８０％以上

プン化は、グローバルに、高等教育システムの覇になっていますので、出口を引き受ける産業界と権争いと認識すべきで、日本全体としては、ヨー

合同して、高等教育システムを時代の要請に合う

ロッパ、アメリカとの「システム間競争」に参戦

ように変えていかねばなりません。大学としてのするかどうかの岐路に立たされていることにな

育成したい人材の姿を見せつつ、産業界の仕様にります。実際は参戦せざるを得ないので、日本の合った人材を高度職業人として、育成・輩出させ高等教育システムをグローバルに戦えるようにていくのが、大学のミッションのひとつです。職

早急に変革しなければなりません。例えば、ＲＵ

業人養成についての考え方が決まれば、大学人と１１のような研究大学連合体

２）

しての後継者養成についての考え方も自動的にでの議論と準備決まると、筆者は思っています１）。

が必要です。図１にまとめを示します。
実は、システム間の覇権争いというコンセプ
トは新しいものではありません。２０年ほど前に、

４．「強きを助け、弱きは無視」するマクロ策

当時スタンフォード京都センターの所長をされマクロ政策誘導の典型が、教育拠点です。特ていた今井賢一先生のグループから、ビジネス分に大学院改革、教育の国際化に関する課題です。

野でのシステム間競争というコンテクストが示繰り返しになりますが、国立大学の法人化以後、されています。高等教育分野では、２０年遅れて法人経営については自由度が増したとされてい３）

同じことが起こっているということです 。

ますが、文科省傘下の一部局からの法人への変化
が本当に身についているかについての検証が必上に述べたように、マクロ視点での高等教育
システム改革がなかなか進まな
いので、特に学生の就業先出口である産業界の「いらいら」が、経団連などから「あからさま」圧力提言として出てくるようになっています。
それは今でも、高等教育は大学の専管事項だと信じておられる教員が多いこと

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要になっています。法律や大学設置基準、廃止に大学の「強き」をさらに強くするという意味ではなった国立学校特別会計という、取決めのなかで拠点のようですが、対象が学部・大学院を併せた一律な運営をしておれば良かった時代から、突然国公私立すべての大学全体ということで、拠点と自ら考えて行動しなさいといわれても、それまで言うには少し大き過ぎるように思います。そのたの慣性が大きくてなかなか思い通りに操船できめ筆者の現場感覚として、活動が総花的にならざていないのが実情なのではないかと思います。

るを得ない様に感じています。

世界的な高等教育システムのオープン化の拠点政策の基本的な考え方は、個々の大学の中で、標準化、国境を越えた教育システムの互換

マネージメントを競争の中で結果的に大学の選性などの外圧が発生してきています。それらに国別することの様に見えます。競争は全ての経営課として対応していかないと、何れ教育システムが題で一律に行うのではなく、国際的な高等教育シ

世界競争に敗れてしまう危惧があります。国の施

ステムのオープン化の流れの中で、国の政策目標

策としては、その他英語による学修コースの充実、毎に個別の企画実行コンペを行う仕掛けです。本

留学生３０万人計画、日本人留学生の拡充などが来は教育法人の中期計画のなかで議論すべきであります。独自性を強調して、われ関せずというすが、中期計画や年度事業計画では、どうしても道もありますが、下手をすると世界のなかで、孤抽象的になり、大括りの計画になるので、差別化立してしまうかもしれません。流行りことばでは、が難しいということもあると思います。コンペのガラパゴス化になります。

本質は「護送船団方式」で護られてきた高等教育

教育、特に大学院改革の拠点政策は、１０年

システムからの転換を目指して、「強きを助け、以上の歴史があります。２１世紀ＣＯＥプログラ

弱きは無視」するです。

4）

ム 、グローバルＣＯＥプログラム（ＧＣＯＥ）

別の見方では、コンペが実施される分野では、

5）、そして現在進行中の博士課程教育リーディン

選ばれた法人や部局はグッドプラクティス、ベス

6）

グプログラムがあります 。３つの拠点施策は少トプラクティスを実現し、「収穫逓増」を目指し

しずつコンセプトが進化していますが、大学院特なさいということです。施策はそのために特化すに、博士人材が国際的に通用することを目指したべきです。筆者は、遂に国立大学でも「親方日の仕組みです。 筆者は企業を定
年退職後、３年半ほどＧＣＯＥ
で大学院生のお世話をしました。また１年ほどはリーディン
グ大学院の公募への応募に至る作業を担当の先生方と行いました。
大学全体の国際化への取り組みを促す施策としては、グ
ローバル３０プログラム7）や今
年度から開始されるスーパー
グローバル大学プログラムがあります8）。これらは、個々の5大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

丸」から脱皮して、経済学の対象になったと認識の参加もこの点に留意すべきです。単に目先の資しています。すなわちマイケル・ポーター言うと金のみを目指すことがあってはなりません。

ころの「競争優位」です9）。
５．

「強き」が収穫逓増を目指すと、無視される分散から集中へ

特定課題研究拠点「弱き」は収穫逓減、あるいは「収穫激減」とな

ここ数年、国のマクロ政策に沿った特定の課ることが想定されますので、施策としてセーフテ

題解決型のトップダウン型のプロジェクト・プロ

ィネットが必要で、「弱き」を「強き」に転換さグラムが設定されています。日本の持続的発展をせることが必要です。そのためには、全ての分野継続するためのボトルネックになりそうな課題

で、歴史的経緯、現在および未来の社会的要請、を選び、そこに集中的に、研究開発資源を集中す

学術の成熟度からミッションとその実行手段のるという仕掛けです。科学技術基本法と、それに見直しが必要です。

基づく科学技術基本計画の中で、具体的な施策として実施されています。環境・エネルギー・資源「強き」は全体最適を見据えて、拠点施策を活用し、分野毎の経営資源『ひと・もの・かね』

に関する課題は、文科省の元素戦略プロジェクト、のリアロケーションを行うことにより、「さらに経産省の希少資源代替技術開発プロジェクトと強く」を目指す。一方、「弱き」組織の「強き」

して、併せて府省連携課題解決型プロジェクトとへの転換作業は、国の支援がありませんので、リして推進され、その後、多くの府省連携研究開発

アロケーションを含む自助努力で行われること

プロジェクトのお手本となっています10）。

が当然です。もし現場でその手順が踏まれないな

文科省の元素戦略プロジェクトは、物質の構

らば、法人の全体最適の立場から、学長以下経営成要素である元素をコストと資源量を勘案しな者のリーダーシップの下で転換が実施されなけ

がら、新たな物質を作ったり、高価な材料を安価ればなりません。オープン化の外圧をうまく利用な元素に置き換えたり、ものづくりに要するエネ

して、学生を含む高等教育法人の構成員全員がハルギーを低減するなど、様々な元素の可能性を引ッピーになることを目指すことです。それでも、き出そうという国家戦略に基づくプロジェクト転換ができない場合は、残念ながら退場せざるをです。この分野、すなわち物質科学をベースとす得ません。

る材料工学、産業は先輩たちの努力により、国際

さて、高等教育システムオープン化のゴール

競争力があります。しかし、その優位性は必ずしの設定をどうするかが、われわれの課題です。筆

も安泰では無くなって来ています。元素戦略は総者はそのゴールは大学が授与する「学位の国際通

じて、約１０年の歴史がありますが、Ｈ２４年度

用性」の担保だと思っています。つまり卒業、修からスタートした研究拠点型は、それまでの文科了する学生の質が国際標準以上であることに尽省のプロジェクトと全くフォーメーションが異きると思います。 大学ランキングでも、評点でなっています。すなわち、元素戦略の主要分野を「評判」の占める割合が大きいことを考慮すると４つにし、それぞれに拠点を設け、そこへ集中投

学位の国際通用性は重要な留意点のひとつです。

資するという体制です。各拠点では、拠点長のも

図２にまとめを示します。大学はそれぞれ自らのとチームを編成し、日本中から関連の研究者を集経営理念に沿って、所属する学生が国際品質を満めるということになっています。ベテランはそれたすように、競争優位な高等教育システムを設計ぞれの本務地と拠点を兼務しますが、若手は拠点し、実践することが求められています。コンペへへ集合して、under the one roof を実現すること

6大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6になっています。特にベテランの先生方は、拠点大学等で開発された、新規な物質を持ち込めば、メンバーとして参画する条件として、それぞれの実用可能かどうかのチェックができるようにな

学術分野でのアイデンティティが明確であるこります。筆者は数年前からこのような基礎と実用とが求められます。アイデンティティがないと、を繋ぐ公の橋渡し施設の実現を国の委員会等で拠点の内での立ち位置が見えなくて、貢献できな

お願いしていましたので、形を作っていただいた

いばかりか、拠点メンバーとして認めて貰えないことに感謝しています。今後は橋を渡る物質が多と言うことになります。

数でてくることを期待しています。

各拠点の構成は、①理論・シミュレーション、

文科省研究拠点の別のタイプとして、ＷＰＩ②もの（物質・材料）づくり、そして③計測・評（世界トップレベル研究拠点プログラム:World価、それぞれの専門家のバランスを考えなさいとPremier Research Center Initiative)があります11）。

いうことになっています。国家課題を解決するの

これは基礎研究分野でテーマ（リーダー）を決めが目的ですので、成果は最終的に何らかの「ものて、国際的に研究者が集まって来て貰うという国やサービス」が見えないと評価されません。論文

際集中研究センターです。現在９か所が選定されや特許を出して終わりと言う訳には行きません。

ています。ＷＰＩは研究資金のうち人件費など基若手を拠点に集中させるのは、新たにこの分野へ盤になるもののみ補助金として支給され、研究活の参入者を増やしたいという目論見でもありま

動費は参画者全員が自ら競争的資金を獲得するす。異分野からの参入も大歓迎というスタンスでというスキームで運用されています。拠点は、既す。拠点マネージメント原則は、国内に分散して存の大学共同利用機関法人や、大学附置研究所といる研究開発リソースを集中し、衆知を集めて活異なり、特定課題研究に集中した仕組みになって動することです。アカデミアの先生方にもこのよいます。

うな研究方式に慣れて頂くことも目的のひとつ

もう一つの例として、ＧＲＥＮＥ(グリーンです。ファンディング側のマネージメントとしてネットワーク・オブ・エクセレンス)先進環境材

は、４分野毎に研究推進会議を設置し、さらに、料分野のふたつのプロジェクトがあります。ひと

それらをまとめる形で運営統括会議が設定されつ目は、東京大学が代表の「人材育成ネットワーて、プログラム全体のかじ取りをする仕組みとな

ク構築と先進環境材料・デバイス創製」12）、ふたっています。また、分野によっては、製品化へのつ目は東北大学が代表の「グリーントライボ・イ

シームレスな橋渡しを目指して、経産省の関連のノベーション・ネットワーク」13)であります。こ

研究開発プログラムと合同でのガバニングボー

れらは、それぞれ環境材料に関する研究を実施しドが設定されていて、国家プロジェクトとしてのますが、さらに、人材育成・教育のミッションが整合性の確保を図っています。

付与されています。東大が代表のプロジェクトは、

加えて、基礎研究から実用への橋渡しを行う

東大、京大、物材機構、慶應大、早稲田大のほか、拠点として、大学等での基礎研究の成果物質を実大学・国研が共同で大学院レベルの相互乗り入れ用材料特性が測定できる形にまで試作する施設の講義を実施しています。また各機関に設置されが、国研に措置されました。永久磁石については、ている、ハイテクのナノプロセス機器を使ってデ産総研中部センターに、蓄電池については、物質

バイス作成実習も実施されています。さらに、大材料研究機構に、それぞれ設置されています。こ

学間で大学院単位互換が始まっています。東北大

れら施設では、立ち上げトレーニングの終了後、のプロジェクトはトライボロジーのプロジェク

7大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

トですが、元々人的資源が少ない分野です。トラ

究拠点型や、ＷＰＩはまさに課題毎に個別のプロ

イボロジーは、主に機械工学の分野で、実務としジェクトを切り出したものと理解すべきです。プて発達してきた分野ですが、最終的には原子レベ

ロジェクト終了後は体制を解散することが条件、ルでの現象を、摩擦・潤滑などのマクロの性質にアポトーシスが組み込まれていることが必須でつなぐことでブレークスルーをもたらすと期待す。

されています。省エネ省資源、環境問題でのキー

拠点型プロジェクトの場合、事業終了後の継テクノロジーとして、益々重要性が増しているの続について、コミットメントを要求されることがで、東北地方ばかりでなく、全国的に注目度も高殆どなのに、アポトーシスとはどういうことかと

く、学生の他、企業の技術者養成の活動が進んでいう疑問があることは承知しています。ここでは、います。

プロジェクトは一旦終了し決算をして、新たなマ
ネージメントに発展・進化させるために、終了プ
ロジェクトの良い部分を中心に再構成しましょ６．メディアム・サイエンス研究拠点
本来、研究プロジェクトは明確な目的に向かうという意味です。なぜならプロジェクトでは、って、研究リソース「ひと・もの・金と時間」を

グッド／ベストプラクティスを見出して、全国的集中的に配分し、全力で走り、目的達成後は速やに水平展開することも視野にあります。そのため

かに解散するものです。そのためにマネージメンに、先進的／先導的なマネージメント実験も推奨

トは最適化されていなければなりません。例としされています。実験がすべてうまくいくことはあて、「小惑星探査機のはやぶさ」があります。プ

り得ませんので、継続してよいマネージメントとロジェクトでは次期計画があっても、それは別建そうでないものを峻別することが終了時の評価て体制として構築すべきものです。 元素戦略研

項目であります。
プロジェク
ト終了後はグッドプラクティス
を根付かせるた
めの、運営体制の最適化を図って通常のマネー
ジメントに取り込んでいく努力が求められています。その体制
は、終了プロジ
ェクトのそれをそのまま引き継ぐのではなく、
拠点長交代を含む運営体制の全8大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

面見直しと、最適化も考慮されなければなりませします。「メディアム・サイエンス」という用語ん。

は筆者の発案・造語ですが、「特定課題研究拠点」
はまさにその実行施策になっています。
高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）など、
７.

大学共同利用研究機関では、幾つかのプロジェク

研究設備共用拠点とネットワーク

トを傘下に抱えて、それらを絶えず回して行く運

科学・技術の研究に必要な設備は、ものづく

営方法が取られています。粒子加速器を用いた科

り、計測・評価、計算機シミュレーションとそれ学や、大型望遠鏡を使うビッグサイエンスでは、ぞれの分野で、装置の性能に依存することが日常

プロジェクト運営をしないと成立しないという的になっています。固体物理やエレクトロニクス

こともあります。一方、生命科学や物質科学など分野では、試料作製装置の性能でデバイスの特性のスモールサイエンスの担う役割を有する大学が定まってしまったり、サブナノメートルのプロ附置研究所でも、歴史的に創設時にはプロジェクーブがなければ見えない構造があったり、高速演ト運営から始まっているところが大半なのです

算ができ、かつ大容量のメモリーが装着されていが、時間経過とともに、プロジェクト運営が減っないと、大規模計算シミュレーションができなかて、研究者個人のCuriosityに依存する研究が増えったり、研究そのものの内容が装置で規定されててきているように思います。しかし、目標達成のしまいます。

ために特定の個人研究の「旬」の時期に、その研性能のよい研究装置を持っていて、きちんと究の規模（投入研究資源）を大きくしないとけな運転できていることが研究基盤になってしまう

い基礎研究分野も増えてきています。そういう状場合があります。研究が半導体や液晶と同じく装況で、国家的課題を解決する場合や、国際競争力

置産業化してしまいました。化学の分野でも、高のある基礎研究活動の受け皿をどうするかとい

分解能ＮＭＲや、質量分析器はコモディティになう命題に対して、研究機関・組織の枠組み、壁をっています。

越えてオープンに、オールジャパンあるいはグロ持てる者も、下手をすると維持管理費の重圧ーバルに研究リソースを集中する研究拠点の仕で潰れてしまう可能性もあります。その結果、潰組みの必要性が出てきたと解釈すべきです。

れて修理ができないと折角の高価な装置が埃を

本来は共同利用研・大学附置研などが受け皿かぶって倉庫に眠ったままということに成りかとなるべきですが、そうはならない、なれないとねません。国の施策としては、高価な装置群を研ころが課題です。別の見方をすれば、国家課題を究室単位、研究科単位、あるいは単独の研究機関解決するには、最早スモールサイエンスの枠組み

単位で、分散設置することは、財政上も不可能ででなく、スモールとビッグの間を繋ぐ、オープン

すし、それぞれに維持管理の費用を措置することな「メディアム・サイエンス／エンジニアリング」

もできない事情があります。そこで、装置群を大あるいは「ネットワーク型メディアム・サイエン

きさ、目的、等に分けてオープンなネットワーク

ス」というグレードを意識して作っていくことがで管理運営する拠点仕組みづくりがここ１０年

求められていると思っています。ネットワーク型

ほど進められてきました。ここにも「オープン」というのは、大きなＨＵＢ拠点の周りに小さめのというキーワードがありますが、アカデミアだけ

サテライトを配置する構成で全体を拠点とするでなく、産業界にも開放してオープンイノベーシ

ものです。 図３に以上の考え方のイメージを示

ョンを支援する意味も含まれています。

9大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

設備共用は、超高圧電子顕微鏡、大型電子計

歴史があるものです。材料創成、ナノ・デバイス

算機（スーパーコンピューター）が主要大学に整作成、ナノ計測の分野に分けられて、実行体制が備されたことに始まりますが、近年の設備の高度組織されています。こちらもワンストップ・アク

化と多様化とシステム化に適応する形で共用シセスを目指しています。ご存知ない方はポータル

ステムが進化してきています。研究設備共用拠点

サイトを覗いてみてください。

のミッションのひとつに、設備利用に関するノウ
ハウの蓄積と教育・普及啓蒙活動もあります。

８．

サービスとしての拠点運営

共用の仕組みはいつくかあります。まず、「特拠点はそのオーナーになる場合と、ユーザー

定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」になる場合があります。オーナーはそれなりにメという長たらしい法律の適用を受けている大型

リットもありますが、サービスを提供する義務が

放 射 光 施 設 （ SPring-8 ）、 中 性 子 利 用 施 設生じます。その顧客は学生の場合もあれば、研究（J-PARC-MLF）、スパコン（京コンピューター）、者の場合もあります。またオープン化に伴い自ら

およびＸ線自由電子レーザー施設(SACLA)がありの所属機関外の顧客へのサービスもあります。顧14）

ます 。これらは国の大きな予算を使って用意さ客の要望に応えていくことが、ファンディング側

れた多数のユーザーを想定した施設であります。

の条件です。サービス提供のためのスタッフや場維持運転経費にも多額の予算を使うので、ユーザ所の用意も必要です。最近は拠点リーダーが属す

ーの公平性を担保するために、上記の法律（共用る研究機関が主契約機関となり、共同研究機関へ法）で使い方が規定されています。この仕組みは、は主契約者から再委託形式を取る場合が多く経SPring-8が運用を始める前から検討され、その後、理業務も複雑になってきています。主契約機関は、J-PARC、京、SACLAと新たな大型施設が運用開機関としての実行責任が伴いますので、経営者の始される度に改良されてきました。

認識も必要です。拠点リーダーはプロジェクト全体の進捗を見届ける仕事のほか、資金面の管理も二番目の仕組みは、「先端研究基盤の共用促
進」及び「共用プラットフォームの形成」です15）。

しなければなりません。
拠点形成支援施策は、政策誘導が目的なので、これは、大型研究装置を保有する大学、国研がそれらを共通のルールのもの、アカデミア、産業界

時限が原則です。プロジェクト期間終了後のデザに貸し出すという仕組みです。もとはそれぞれのインも必要です。ゆえ、拠点のオーナーを目指す

施設がバラバラの仕組みで貸し出していたもの

場合は覚悟がいります。オーナーを引き受けるこを、ルール化して、ユーザーからのアクセスを容とのメリット・デメリットを組織全体で共有化し易いものに改善されています。最終的にはポータておくことが必要です。無用意に拠点型の競争的ルサイトにアクセスすれば、ワンストップで申込資金に応募することは控えなければなりません。

みできるようになることを目指しています。ＫＥ
９．ＵＲＡと拠点

Ｋのフォトンファクトリーや、阪大の大型レーザ

ＵＲＡは拠点の競争的資金応募時に活躍すー、高性能ＮＭＲのネットワークなどが参加してる機会が多いと思います。本稿を参考に応募書類います。
三番目は、半導体デバイスなどに特化した仕を調製する際の参考にしていただけると幸いで組みとして、「ナノテクノロジープラットホーム」

す。研究型拠点の場合には、プロジェクトが、基です16）。これは、前身の仕組みからは10年以上の礎研究中心から応用へとフェーズが変わってい10大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

くのが望ましいわけです。その際に、運営体制、
研究資源配分をフェーズに合わせてダイナミッ

１０．おわりにクに変えていくことが成功の確率を上げるため

筆者は、表Ⅰの赤文字で示したように、いくに必要です。遂行体制は、常に「ドリームチーム」

つかの拠点プロジェクトのお手伝いをさせていでなければなりません。アカデミアの場合研究期

ただいています。特に元素戦略ではプログラム運間の途中で体制変更は難しい面もありますが（企営統括委員を仰せつかっています。またＧＲＥＮ

業では容易です）、プロジェクトへの応募時に、Ｅでは、採択時、事業開始後の運営でお手伝いを節目でプロジェクトリーダー等のマネージャーさせていただいています。それぞれ筆者なりに思の交代を含む体制見直しを当初計画に入れておい入れもあります。その経験からの本稿とさせてくと比較的スムースに体制変更が可能になりま

いただいています。

す。応募時に期間を通した研究とマネージメント

国の拠点政策は、身動きの悪い組織を予算措に関するロードマップを提案できるのは、ＵＲＡ

置して動かそうとするものです。拠点は、経営者、以外にありません。そういう事前の仕込みがあれ

拠点リーダーが、それなり覚悟がないと、十分なば、拠点に選定された場合に、ＵＲＡとしてプロ効果が得られません。組織のガバナンスが問われジェクト運営の見届け責任を全うできます。逆に、ます。ＵＲＡは常に全体を見て身の丈に合っていＵＲＡとしてプロジェクトの見とどけができな

るかどうかを含め、経営者と拠点リーダーに覚悟いようなプロジェクトを支援するべきではないを促すことと、事業開始後はパフォーマンスが適とも言えます。

正かどうかについてのウオッチが最重要な仕事

表Ⅱに事業遂行上お役に立つと思う“ URAです。

Know How 10 Ⅱ”を10項目文末に示しておきます。
表Ⅱ.

ＵＲＡ Ｋｎｏｗ Ｈｏｗ 10 Ⅱ
URA Know How Ⅱ-1:

拠点には種類がある

URA Know How Ⅱ-2:

時代に合わなくなった日本の高等教育システムを世界を牽引できるように

URA Know How Ⅱ-3:

オープン化とはシステム間の覇権争い

URA Know How Ⅱ-4:

ガラパゴスにならない手立ては？

URA Know How Ⅱ-5:

強きはさらに強く

URA Know How Ⅱ-6:

拠点のミッションに人材育成を考慮すべき場合が多い

URA Know How Ⅱ-7： 拠点等のプロジェクトにはアポトーシス（自然な終わり方）を組み込んでおかなければならない。
URA Know How Ⅱ-8:

メディアムサイズのサイエンスが研究拠点の本質

URA Know How Ⅱ-9:

設備共用拠点は利用ノウハウを貯めて、ユーザーの便宜を図ること

URA Know How Ⅱ-10： 拠点はサービス組織である。

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大阪大学 URA チームメールマガジン 2014.6

参考資料
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関連ＵＲＬ

大阪大学 URA メルマガ 2014 2 月号
http://www.lserp.osaka-u.ac.jp/ura/files/OU-URA-mailmag-201402-essay-integ.pdf
学術研究懇談会 RU11 HP
http://www.ru11.jp/about.html「ネットワーク組織論」今井賢一、金子郁容 岩波書店 1988
「資本主義のシステム間競争」今井 賢一 筑摩書房 1992.
筆者は、今井先生とは 1993 年頃に出会いがありました。当時、筆者は企業の企画部門で、研究開
発企画、事業企画を担当していましたが、仕事の流れを掴めず悩んでいました。偶々、今井先生の「システム間競争」というコンセプトのご教示を受けてその後仕事のレファレンスとさせていていただ
いています。その頃はビジネスに関するシステム間競争が主題でしたが、高等教育システムも同じ
くシステム間競争に入ったことに気付き驚いています。高等教育分野は 20 年以上遅れているというのが実感です。
文科省 21 世紀 COE プログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/coe/main6_a3.htm
文科省 グローバル COE プログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/globalcoe/
文科省 博士課程教育リーディングプログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/hakushikatei/1306945.htm
文科省 グローバル３０プログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1260188.htm
文科省 スーパーグローバル大学
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm「競争戦略論〈1〉」マイケル・ポーター ダイヤモンド社 1999
「元素戦略 科学と産業に革命を起こす現代の錬金術 」中山智弘 ダイヤモンド社 2013．
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/toplevel/
文科省 GRENE 人材育成ネットワーク構築と先進環境材料・デバイス創製
http://www.newkast.or.jp/event/h26/event_140625.html
文科省 GRENE グリーントライボ・イノベーション・ネットワーク
http://res.tagen.tohoku.ac.jp/~tribonet/link/
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO078.html
文科省 先端研究基盤の共用促進」及び「共用プラットフォームの形成」
http://kyoyonavi.mext.go.jp/info/about02
文科省 ナノテクノロジープラットホーム
https://nanonet.go.jp/

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