株式会社エムジーホーム【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第35期(自【会社名】

株式会社エムジーホーム【英訳名】

MG HOME CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦３丁目10番32号【電話番号】

052(212)5111(代表）【事務連絡者氏名】

管理部部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦３丁目10番32号【電話番号】

052(212)5110【事務連絡者氏名】

管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

長

林

林

谷

川

至

2020年３月31日)

克

彦

邦 彦

邦 彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

株式会社エムジーホーム

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

6,352,357

6,965,056

8,965,288

10,477,926

10,354,670

経常利益

(千円)

277,506

502,897

660,151

853,232

826,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

232,006

409,556

518,304

666,079

676,210

包括利益

(千円)

222,298

430,559

530,518

682,526

684,053

純資産額

(千円)

1,670,050

2,084,706

2,600,660

3,268,697

3,930,898

総資産額

(千円)

4,805,039

6,196,992

7,497,994

8,714,492

8,182,898

１株当たり純資産額(円)

583.74729.47899.691,130.80

1,359.45

１株当たり当期純利益

(円)

80.35

143.31

181.36233.08236.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.5

33.2

34.3

37.1

47.5

自己資本利益率

(％)

14.8

22.0

22.4

23.0

19.0

株価収益率

(倍)

5.7

4.0

6.7

2.7

1.7

(千円)

△154,820

170,949△773,006

1,684,280△224,053(千円)

29,042△33,745△59,306△1,182,457

65,624(千円)

481,866

170,677

762,005△516,128

38,407(千円)

971,471

1,279,354

1,209,046

1,194,740

1,074,719

(名)

70

69

69

72

72

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2015年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化し、みなし取得日を2015年９月30日
としております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

株式会社エムジーホーム(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

3,650,452

4,681,258

5,910,288

7,114,468

7,771,092

経常利益

(千円)

230,430

404,225

529,200

676,791

669,609

当期純利益

(千円)

201,643

358,079

447,261

567,594

480,399

資本金(千円)

1,168,021

1,168,021

1,168,021

1,168,021

1,168,021

発行済株式総数(株)

2,906,048

2,906,048

2,906,048

2,906,048

2,906,048

純資産額

(千円)

1,613,625

1,966,276

2,405,910

2,967,814

3,425,418

総資産額

(千円)

4,140,703

5,485,082

6,378,866

7,449,691

6,973,920

１株当たり純資産額(円)

564.02688.02841.881,038.51

1,198.64

１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)

(円)
(円)

5
（―)

5
（―)

5
（―)

7.5
（―)

10
(―)

(円)

69.84

125.29156.51

198.61

168.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.0

35.8

37.7

39.84

49.12

自己資本利益率

(％)

13.1

20.0

20.5

21.12

15.03

株価収益率

(倍)

6.6

4.6

7.8

3.2

2.4

配当性向

(％)

7.2

4.0

3.2

3.8

5.9

従業員数

(名)

23

22

25

28

26

株主総利回り（比較指標：東証第二部
株価指数）

(％)
(％)

56
（111)

70
（154)

147
（132)

77
（144)

52
(111)

最高株価

(円)

829

594

1,540

1,345

906

最低株価

(円)

381

418

487

486

380

１株当たり当期純利益

(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。

株式会社エムジーホーム

２ 【沿革】
年月事項

1986年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)

1986年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。

1991年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更。

1993年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。

1996年４月

愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。

1997年１月

一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

1997年６月

特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

1999年10月

岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。

1999年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。

2000年４月

本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。

2000年４月

旧本社を岡崎支店へ変更。

2000年４月

岐阜事務所を岐阜支店に変更。

2001年２月

名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。

2001年３月

岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。

2001年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。

2002年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2003年11月

名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。

2008年３月

岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。

2008年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。
一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。

2008年７月

名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。

2010年2月

岐阜支店を売却。

2014年8月

VTホールディングスグループに参入。
株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。

2014年9月

本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。
名古屋支店を名古屋北支店に移転。

2015年8月

エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。

株式会社エムジーホーム

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。
また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事
業として住宅関連事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
（分譲マンション事業）
愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。
（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。
(賃貸不動産事業）
愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。
(不動産管理事業）
当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社エムジーホーム

４ 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号

4,297,300

グループ企業の運営企画・
管理（純粋持株会社）(42.59)資金の貸付
利息の受け取り役員の兼任等…有株式会社アーキッシュギャラ
リー

愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号

170,000

注文建築事業100

役員の兼任等…有エムジー総合サービス株式会社

愛知県一宮市末広2丁目27番13号

30,000

不動産管理事業

80

事務所の貸付
役員の兼任等…有名称

住所

VTホールディングス株式会社
(注）

(親会社)

(連結子会社)(注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)分譲マンション事業

24

注文建築事業21

不動産管理事業

22

賃貸事業

0

全社(共通)

5
合計

(注) １
２

72

従業員数は就業人員であります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)26

平均勤続年数(年)40.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
10.2

5,522

従業員数（名）分譲マンション事業

24

賃貸事業

0

全社(共通)

2
合計

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

26

株式会社エムジーホーム

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）
マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、徹底したVEによる建築コストの削減、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門に
おいては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。
（注文住宅事業）
注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。
（不動産管理事業）
既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
（経営環境）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにつきましても、お客様の来場に大幅な減少があり、先行きが不透明な状況であります。
（経営指標）
当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.5％となりました。
(中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建
築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンス
トップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わ
せリーガルチェックを徹底しております。
また、2005年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

株式会社エムジーホーム
しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状
況の中でも販売への影響がを僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェク
ト化を行っております。
(3) 有利子負債への依存について
分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。
(4) 業績の季節変動について
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入および工事発注の平準化を図っております。
(5) 訴訟等について
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。
しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
分譲マンション事業におきましては、売買契約成立時点ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、新型コロナウイルス感染拡大により、建築工事や引渡の遅延があった場合には、売上を計上できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社エムジーホーム

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、継続して雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。
この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高10,354百万円（前年同期比1.2％減）、営
業利益788百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益826百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益676百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに４棟133戸の新築マンションを分譲し、中古１戸含む完成在庫及び来期完成予定物件も併せ164戸（前期は243戸）を成約しております。
また、引渡しにつきましては完成在庫を含め220戸（前期は199戸）を行っております。
この結果、売上高7,746百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）815百万円（前年同期比1.1％減）となっております。
（注文建築事業）
新築８棟及び大規模改修等14件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、11件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高2,107百万円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益（営業利益）は185百万円（前年同期比21.5％減）となっております。
(不動産管理事業）
分譲マンション222棟5,560戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム211戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント19件などにより、売上高496百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益(営業利益）97百万円（前年同期比10.1％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
また、当社が保有するマンションのうち10戸を期中に売却しております。
その結果、売上高39百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比
35.2％減）となっております。
③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応（今後の業績への影響）
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等により4月以降のお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされております。
マンションの建築工事の進捗につきましては、現状で遅延等は発生しておりません。
（今後の対応）
当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的に営業活動を再開し、経費の見直し等を行ってまいります。

株式会社エムジーホーム(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,074百万円（前年同期比10.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期は1,684百万円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円（前年同期比8.5％増）、前年と比べ期末に完成する物
件が少なかったため、工事に係る買掛金が減少したことによる、仕入債務の減少1,135百万円（前期は仕入債務の増加883百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は65百万円（前年同期は1,182百万円使用）となりました。これは主に賃貸の用に供していた共同住宅１棟の売却による収入485百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入4,406百万円、貸付による支出4,880百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は38百万円（前年同期は516百万円使用）となりました。これは主に長期借入による収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出1,384百万円であります。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
期首契約残高 前期比(％)

期中契約高

前期比(％) 期末契約残高 前期比(％)

数量
95
182.7
164
(戸)
金額
3,156,383
176.6
6,215,669
(千円)
数量
15
115.4
14
(戸)
注文建築事業金額
1,286,467
151.5
1,019,963(千円)（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
分譲マンション
事業

67.5

39

41.1

74.7

1,797,133

56.9

48.3

7

46.7

34.6

453,33035.2

株式会社エムジーホーム(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

数量(戸)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

分譲マンション事業

220

110.6

7,598,760

107.4

注文建築事業22

81.4

1,853,100

74.2

5,660

102.9

496,786

98.5

―

―

39,97073.3

9,988,616

98.6

不動産管理事業
賃貸事業
合計（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析①資産
当連結会計年度末における流動資産は6,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が406百万円、関係会社貸付金が473百万円増加し、販売用不動産が636百万円減
少したことによります。
固定資産は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に賃貸の用に供していたマンション１棟を売却し、建物が258百万円、土地が157百万円減少したことによります。
この結果、総資産は8,182百万円となり前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に来期完成予定マンションのプロジェクト融資である1年以内返済長期借入金が919百万円増加し、３月完成のマンションが減少したことによる工事代の買掛金が1,135百万円、前受金が183百万円減少したことによります。
固定負債は、379百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が853百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は4,251百万円となり前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益676百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（4）財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機
関との円滑な関係を構築しております。
（5）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

株式会社エムジーホーム（6）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況

1

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

株式会社エムジーホーム

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
注文建築事業において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名
前期末帳簿価額
所在地
設備の内容
除却時期
事業所名
（千円）
株式会社アーキッシュギャ
ラリー
東京都杉並区
内装工事
2020年３月
11,616関東支店

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社・名古屋支店（名古屋市中区）

本社・分譲マンション事業・賃
貸事業

本社機能・営
業拠点

名古屋北支店(愛知県一宮市)

分譲マンション
事業

営業拠点

モアグレースマン
ションサロン（愛知県名古屋市西区）

分譲マンション
事業

販売拠点

モアグレースサロン(岐阜県岐阜市)分譲マンション
事業

販売拠点

土地
(面積㎡)
―

建物
929

その他

従業員数
(名)

合計

―

929

2

32,431

130,377

24

2,069

17,689―61,467
2,821
128,876( 499 )
（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

―(
37,712―)
60,233559)(―
15,620（―)

64,586(2)国内子会社
会社名

株式会社
アーキッ
シュギャ
ラリー

事業所名
（所在地）
本社・名
古屋支店
（名古屋
市中区）
東京支店
（東京都
杉並区）
大阪支店
（大阪市
西区）

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

本社・注文建築
事業・賃貸事業

本社機能・
営業拠点

注文建築事業

営業拠点

土地
（面積㎡）

建物

その他

従業員数
（名）

合計

―
10,350(―10,350

9

―

―

7

―

―

8

―)
―

―
(

注文建築事業・
賃貸事業

―)
―

営業拠点

―
(

―)

エムジー
本社（愛
本社・不動産管
―
総合サー
本社機能・
知県一宮
理事業・賃貸事
581
9,889
10,471
ビス株式
営業拠点
市）
業
(
―)
会社
（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

22

株式会社エムジーホーム

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

株式会社エムジーホーム

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式2,906,048

計2,906,048

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
2,906,048
単元株式数100株
名古屋証券取引所(市場第二部)
2,906,048――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2014年８月１日
756,848
2,906,048―
1,168,021
177,469
221,767(注)（注）2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

株式会社エムジーホーム(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満株式の
状況（株）

株主数
―
4
13
47
13
6
2,481
2,564
―
(人)
所有株式
―
1,626
1,667
14,152
224
98
11,28329,050
1,048
数(単元)
所有株式
数の割合
―
5.60
5.74
48.72
0.77
0.34
38.84
100.00―(％)（注）自己株式 48,300株は、「個人・その他」、 2株は「単元未満の株式の状況」の所有区分に含んでいます。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

ＶＴホールディングス株式会社

愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32

1,216,948

42.58

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目5-2

121,100

4.23

中村哲夫

東京都八王子市

82,1002.87

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹3丁目2-2

80,0002.79

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26

80,0002.79

佐藤宏樹

千葉県松戸市63,8002.23

宮川和利

愛知県稲沢市47,4001.65

中野建設株式会社

愛知県一宮市新生4丁目1-7

46,3001.62

徳倉建設株式会社

愛知県名古屋市中区錦3丁目13-5

36,6001.28

阿部洋二

愛知県一宮市31,3001.09

1,805,548

63.18

計

―

（注）上記持株比率は、自己株式（ 48,302株）を控除して計算しております。

株式会社エムジーホーム(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
48,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,856,700

単元未満株式

普通株式

1,048

―

―

発行済株式総数

2,906,048――

総株主の議決権―

28,567―28,567―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社エムジーホーム

愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32

48,30048,3001.66

計―48,30048,300

1.66

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

23

19

当期間における取得自己株式――

株式会社エムジーホーム(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

48,302―

48,302―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.0円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は5.9％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。
なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2020年６月23日定時株主総会

１株当たり配当額（円）
29

10.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一部の企業の不正行為が社会問題となる中、さらに企業の社会的責任を確保・向上しなければならないと考えており、株主および投資家に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを主要課題として、コーポレート・ガバナンスの重要性を再認識し、その強化体制に努めており、「内部統制システム整備の基本方針」を遵守し、体制充実を図っていく所存であります。
（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を代表取締役を議長として毎月一回開催し、経営に関する重要な事項および法定事項を決定し、かつ業務執行について監督を行っております。
構成員につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会の健全性や有効性を高める活動として、
ⅰ招集通知の発送をできる限り早めるとともに、報告事項、決議事項に関する詳細な資料を添付することにより、会日前の事前情報の共有を図っております。
ⅱ取締役会には子会社の代表取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。
取締役会の下位機関として、隔週経営幹部会（戦略会議）が開催され、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。

株式会社エムジーホーム②当該体制を採用する理由
当社では、上記の取締役会・経営幹部会において十分な議論がなされることにより、経営判断の妥当性を、社外監査役の取締役会への出席、意見表明により経営の健全性と透明性の確保を図っております。また、監査役会
は取締役会や経営幹部会への出席等を通じ、監督機能を発揮できるよう図っております。
（３）企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、2019年4月19日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のとおりです。
１.取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制（１）代表取締役は、内部統制管理者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。
（２）代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンスの精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。
また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。
（３）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。
（４）財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。
（５）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程に基づき、定められた期間保管しています。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、管理部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
５.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況および財務状況等を報告しております。
（２）子会社において、行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し、子会
社から報告を受けております。
（３）子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。
（４）当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライア
ンス体制およびリスク管理体制の構築を図っております。
（５）当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプラ
イアンスの実効性を確保しております。

株式会社エムジーホーム
６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
（２）同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の決定については、監査役会が行うこととし、取締役からの独立性を確保しています。
７.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求める
ことができることとしております。
（２）監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。
（３）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができることとしております。
（４）報告したことを理由とする不利益な取扱いは、内部通報規程により禁止されております。
（４）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（６）取締役および監査役の責任免除
当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
（７）自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

株式会社エムジーホーム(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

代表取締役

常務取締役
統括本部長

取締役
開発部長

氏名

生年月日

長 谷 川 克 彦

阿

岩

部

田

洋

恭

二

幸

1969年2月12日生

1964年９月27日生

1965年２月28日生

略歴
2004年12月

J-netレンタリース株式会社入社

2011年４月

株式会社トラスト管理部長

2011年６月

2014年６月

J-netレンタリース株式会社
取締役管理部長
株式会社トラスト
取締役管理部長
同社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役（現任）1993年３月

当社入社

2012年６月

営業部長就任2014年６月

執行役員統括本部長就任

2016年６月

取締役統括本部長就任

2018年６月
1998年10月

常務取締役統括本部長就任（現任）
当社入社

2010年５月

開発部長就任2012年６月

取締役開発部長就任

2013年５月

取締役企画部長就任

2016年５月

取締役開発部長（現任）

2008年６月

VTホールディングス㈱専務取締役（現任）㈱アーキッシュギャラリー代表取締役（現任）
当社取締役就任（現任）2012年６月

2011年６月
取締役

伊

藤

誠

英

1960年９月27日生
2014年６月
2016年６月
2008年６月

取締役

山

内

一

郎

1959年６月27日生

2012年６月
2014年10月

2011年６月

ⅤＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
株式会社アーキッシュギャラリ
ー入社
同社常務取締役（現任）2019年６月

当社取締役（現任）2009年３月

アップルインターナショナル株
式会社 社外監査役就任
当社社外取締役就任（現任）2002年２月
取締役

取締役

大

羽

西

田

昌

恒

也

太

1972年11月22日生

1948年７月14日生

エムジー総合サービス株式会社
取締役（現任）ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理本部長
当社取締役就任(現任）2016年６月
2016年６月㈱アーキッシュギャラリー監査
役（現任）

任期

所有株式数
(株)

注３

1,500

注３

31,300

注３

8,500

注３

3,000

注３

1,800

注３

―

注３

―

株式会社エムジーホーム
1972年４月
2004年６月

2020年６月
1998年４月

名工建設株式会社入社
同社 執行役員経営管理本部総務部長
同社 取締役執行役員経営管理部総務部長
同社 取締役執行役員東京支店長
同社 取締役常務執行役員東京支店長
VTホールディングス株式会社社外取締役
当社常勤監査役就任（現任）
中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行）入社
同社 名古屋証券代行部専任部長
同社 名古屋証券代行営業部
法務担当部長
当社常勤監査役就任VTホールディングス株式会社
監査役（現任）
当社監査役就任（現任）弁護士登録

2003年10月

鹿倉法律事務所入所（現任）

2003年６月
2013年２月

当社監査役就任(現任)
弁護士登録

2013年２月

リーダーズ法律事務所 開設(現任）
当社監査役就任（現任）

2006年６月

常勤監査役

朝

熊

康

則

1948年７月８日生

2009年６月
2010年６月
2014年６月
2020年６月
1972年４月
2003年４月

監査役

加

藤

方

久

1953年12月24日生

2012年４月
2018年６月
2018年６月

監査役

監査役

鹿

藤

倉

澤

千

昌

絵

隆

1970年10月３日生

1985年８月９日生

2015年６月
計

(注)

注4

200

注５

200

注６

700

注６

―

47,2001 取締役羽田恒太氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役朝熊康則は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
3 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
4 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間。
5 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間。
6 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識から、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反などが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助言、監督をしていただいております。
当社の社外監査役は２名であります。鹿倉千絵、藤澤昌隆は弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいており、また藤澤昌隆氏につきましては、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技
能士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営上の有用な指摘・意見等をいただいております。
羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。
社外取締役および社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。

株式会社エムジーホーム③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査役会と監査法人は、３か月に１度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。
また、内部監査部門の人員は１名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名、非常勤監査役１名から構成しております。
社外監査役は、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役会から独立した立場において、取締役、使用人の職務執行が法令または定款に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、当社および国内子会社の業務や財政状況を監査しております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分

氏名

出席回数

常勤監査役

加藤方久

12回

社外監査役

鹿倉千絵

10回

社外監査役

藤澤昌隆

12回

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。
②内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社および一部の連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役、監査法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アンビシャス
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
諏訪直樹
今津邦博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、以下の点を考慮し監査法人を選定しております。
ⅰ会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれも該当しないこと。
ⅱ会計監査人の独立性、職務執行について問題のないこと。

株式会社エムジーホームf.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対し評価を行っており、当社会計監査人、監査法人アンビシャスにつきましては、独立性および専門性に問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動該当事項はありません。

④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,375―

10,500

―

連結子会社

―

―

―

―

10,375―

10,500―計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対し、当社監査役会は、会計監査人の過去の監査の実績と報酬の推移、当事業年度の監査計画および監査報酬の見積りを確認し、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、会社の経営能力および貢献度や世間水準、従業員給与等とのバランスによって決定することとなっております。
当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、平成13年５月25日であり、決議内容は、取締役報酬総額を２億円以内とし、その報酬の配分は取締役会に一任するというものです。
当社の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社の取締役会であり、その権限の内容は報酬決定全般におよぶものであり、裁量の範囲は上記株主総会決議の総額となります。
また、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、上程された報酬等の議案につき、上記決定方針に基づいた報酬である事について、詳細な議論がなされ決議を行っております。

株式会社エムジーホーム②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く）
社外役員

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

34,602

34,602

―

―

―

3

3,352

3,352

―

―

―

1

5,160

5,160

―

―

―

3

a．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
b．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

2

貸借対照表計上額の合計額(千円)
73,034ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6,800
6,800
株式会社十六銀取引関係の維持・強化
行
12,81815,28620,80020,800
徳倉建設株式会
取引関係の維持・強化
社
60,21658,656

当社の株
式の保有
の有無
有
有

株式会社エムジーホーム

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャ
スにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

株式会社エムジーホーム

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

1,194,740
338,4221,301,307
2,979,493
57,3181,121,324
25,537
7,018,144※1

759,998△267,582
492,415
92,019△40,541
51,478※1
591,302
3,403
1,138,599※1

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,074,719
197,061
665,197
3,385,624
43,565
1,595,000
33,8306,995,000※1

496,000△262,028
233,971
90,789△45,82144,968※1433,868
5,277
718,085※1285,973
4,993
290,967
75,21043,498147,392
266,101
1,695,668
679
8,714,492※1

267,708
7,880
275,588
74,09354,53265,397
194,023
1,187,698
199
8,182,898※1

株式会社エムジーホーム(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払消費税等
1年内返済予定の長期借入金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1

1,962,530
16,00083,38063,247
1,384,140
495,932
199,561
4,204,792
9,000
1,070,490
72,867
72,234
16,4101,241,002
5,445,795

当連結会計年度(2020年３月31日)

827,118
24,00077,211
112,558
2,303,140
312,424
216,201
3,872,653

※1

※1

―
217,350
73,96982,185
5,841
379,346
4,251,999

1,168,021
165,771
1,925,888△45,164
3,214,517

1,168,021
165,771
2,580,665△45,1833,869,275

17,04017,04037,1393,268,697
8,714,492

15,697
15,69745,9253,930,898
8,182,898

株式会社エムジーホーム② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
租税公課
広告宣伝費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
10,477,926※1
8,535,106
1,942,819(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,354,670※1
8,416,065
1,938,605

79,989351,041
10,32487,67919,50941,855
247,848
53,228191,022
1,082,499
860,319

83,574351,068
9,951
92,00029,621
41,941
227,960
52,722
261,022
1,149,864
788,740

256
2,182
15,507
17,9462,987
2,599
47,79853,385

21,187
3,846
25,033
853,232

13,937
1,306
15,244
826,881――
14,182――
14,182
839,049
176,243△11,045
165,197
673,852
7,773
666,079※2

102,313102,313

―
※3
7,295
※4
11,616
18,912910,283
229,601△4,714
224,886
685,396
9,186
676,210

株式会社エムジーホーム【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
673,852

※1

8,673
8,673
682,526
674,753
7,773(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
685,396※1△1,342△1,342684,053
674,867
9,186

株式会社エムジーホーム③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,168,021

利益剰余金

165,771

1,274,097

自己株式

株主資本合計△45,164

2,562,727

当期変動額
剰余金の配当△14,288△14,288

親会社株主に帰属す
る当期純利益666,079

666,079

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

651,790-

651,790

1,168,021

165,771

1,925,888△45,164

3,214,517

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

8,366

8,366

非支配株主持分
29,566

純資産合計
2,600,660

当期変動額
剰余金の配当△14,288

親会社株主に帰属す
る当期純利益666,079

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

8,673

8,673

7,573

16,246

当期変動額合計

8,673

8,673

7,573

668,037

当期末残高

17,04017,04037,1393,268,697

株式会社エムジーホーム
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,168,021

利益剰余金

165,771

1,925,888

自己株式

株主資本合計△45,164

3,214,517

当期変動額
剰余金の配当△21,433△21,433

親会社株主に帰属す
る当期純利益676,210676,210

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

654,776△19654,757

1,168,021

165,771

2,580,665△45,1833,869,275

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,04017,040

非支配株主持分
37,139

純資産合計
3,268,697

当期変動額
剰余金の配当△21,433

親会社株主に帰属す
る当期純利益676,210

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△1,342△1,342

8,786

7,443

当期変動額合計△1,342△1,342

8,786

662,201

当期末残高

15,697

15,69745,9253,930,898

株式会社エムジーホーム④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

839,049
30,68918,265△2,43821,187
479
168
―
△556
△12,067
4,799△911△64,495△28,077△2,209883,818△26,767
12,568136,241△2,521
14,18237,932
1,859,337
2,438△21,265△156,229
1,684,280

910,283
36,317
18,265△5,586
13,937479
11,616△95,017△1,615
9,951
1,101△1,088
141,525
230,681△5,720△1,135,412△12,334△12,097△183,485
4,409―
59,457△14,331
5,586△13,652△201,656△224,053△28,050
75,800△115,378
959
6,679△1,161
1,920△1,310
1,115△4,112△1,901,324
780,000
3,278△874△1,182,457△16,000
110,000△16,793
485,023
246△11,138105△4,087442△4,102△4,880,100
4,406,424―△4,39565,624

株式会社エムジーホーム

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

306,800△619,800
1,547,000△1,721,840△14,000―△14,288△516,128△14,306
1,209,046※1
1,194,740(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
144,000△136,000
1,450,000△1,384,140△14,000△19△21,433
38,407△120,021
1,194,740※1
1,074,719

株式会社エムジーホーム【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産
及び未成工事支出金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産 定額法を除く）
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産（リース資産
を除く）

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

株式会社エムジーホーム(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん

20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委

員会）(1)概要
国際会計基準(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発 を 行 い、2014 年 ５ 月 に 「 顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 」 (IASB に お い て は IFRS 第 15 号、 FASB に お い て は
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわれない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)摘要予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言の解除を受け、６月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。

株式会社エムジーホーム(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,654,528千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
3,367,346千円

建物

39,610千円

37,712千円

土地60,233千円

60,233千円

差入保証金

19,880千円

19,880千円

2,774,252千円

3,485,172千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,123,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,872,000千円

長期借入金

1,055,000千円

209,000千円

計2,178,000千円

2,081,000千円

仕掛販売用不動産

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年以内返済予定長期借入金

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

47,048千円

48,663千円

顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
24,561 千円※２5,257 千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※３

建物

―千円

車両運搬具

―千円

41千円

計

―千円

102,313千円

102,271千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※４

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

工具、器具及び備品―千円

7,295千円

計―千円

7,295千円

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

建物

―千円

11,616千円

計―千円

11,616千円

株式会社エムジーホーム(連結包括利益計算書関係)※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,155千円

組替調整額

14,263―

税効果調整前

8,108

△865

税効果額

△565

△477

その他有価証券評価差額金

8,673△1,342

8,673△1,342

その他の包括利益合計△865千円株式会社エムジーホーム(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,906,048

減少―

当連結会計年度末―

2,906,048

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

48,279減少―

当連結会計年度末―

48,279

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
普通株式
14,2885
2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
2019年６月25日
2019年
2019年
普通株式
利益剰余金
21,4337.5
定時株主総会
３月31日
６月26日
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２増加

2,906,048

減少―

当連結会計年度末―

2,906,048

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)48,279(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３ 新株予約権等に関する事項

23株

増加

減少
23

当連結会計年度末―

48,302

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月25日
普通株式21,433
7.5
2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの配当
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
額（円）
2020年６月23日
2020年
2020年
普通株式
利益剰余金
28,57710.0
定時株主総会
３月31日
６月24日

株式会社エムジーホーム(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,194,740千円

1,074,719千円

―千円

―千円

1,194,740千円

1,074,719千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を
常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

株式会社エムジーホーム
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,194,740

1,194,740―(2) 売掛金

338,422

338,409△13(3) 投資有価証券

74,15074,150―1,607,314

1,607,301△13

1,962,530

1,962,530―(2) 短期借入金

16,00016,000―(3) 社債

23,00022,971△28

2,454,630

2,447,830△6,7994,456,160

4,449,332△6,828

資産計(1) 買掛金(4) 長期借入金
負債計
当連結会計年度(2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,074,719

1,074,719―(2) 売掛金

197,061

197,051△10(3) 投資有価証券

73,03473,034―

1,344,816

1,344,805△10(1) 買掛金

827,118

827,118―(2) 短期借入金

24,00024,000―(3) 社債

9,000

9,000

―

2,520,490

2,519,727△762

3,380,608

3,379,846

△762

資産計

(4) 長期借入金
負債計

株式会社エムジーホーム(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)売掛金の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
区分
1年以内
5年超
2年内
3年内
4年内
5年内
売掛金

336,977

544

159

159

159

424

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

1年以内

売掛金

196,122

1年超
2年内

2年超
3年内

184

（単位：千円）
4年超
5年超
5年内

3年超
4年内

159

159

159

278

（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりま
せん。
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

16,000

―

―

―

―

―

社債

14,000

9,000

―

―

―

―

長期借入金

1,384,140

7,140

1,062,140

1,210

―

―

合計

1,414,140

16,1401,062,140

1,210

―

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

24,000

―

―

―

―

―

社債

9,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,303,140

216,140

1,210

―

―

―

合計

2,336,140

216,140

1,210

―

―

―

５年超
(千円)

株式会社エムジーホーム(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式58,656

19,75638,899

債券

―

―

―

58,656

19,75638,899株式

16,553

16,596

△42

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

16,553

16,596△42

合計

75,21036,35338,856小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式60,216

19,75640,459

債券

―

―

―

60,216

19,75640,45913,877

16,346△2,468小計

13,877

16,346△2,468

合計

74,09336,10237,990小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額（千円）

株式
合計
当連結会計年度(自区分
株式合計

2019年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

6,634

―

81

6,634

―

81

2020年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

246

―

4

246

―

4

株式会社エムジーホーム
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について14,182千円（その他有価証券の株式14,182千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付の概要
2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
68,068
7,946△3,146（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
72,867
8,807△7,706

退職給付に係る負債の期末残高

72,86773,9693．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
勤務費用（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,946

8,807

4．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,894千円、当連結会計年度2,753千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰越欠損金（注）2

16,316千円― 千円

退職給付に係る負債

22,610千円

23,014 千円

減損損失

117,047千円

104,686 千円

その他

71,525千円

75,795 千円

繰延税金資産小計

227,499千円

203,496 千円△16,316千円― 千円△181,831千円△169,431 千円△198,148千円△169,431 千円

29,350千円

34,065 千円△11,903千円△12,380 千円

繰延税金負債合計△11,903千円△12,380 千円

繰延税金資産純額

17,447千円

21,684 千円

繰延税金資産繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

株式会社エムジーホーム(注）1.評価性引当が 12,140千円減少しております。この減少の主な内容は減損した固定資産の売却による減損損失の減少12,160千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金―――――
16,316
16,316千円（a）
評価性引当額

―

―

―

―

―

16,316

16,316千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金
（a）

―

―

―

―

―

―

―

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

合計

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.4％

30.6 ％

0.1％

0.1 ％

△12.1％△1.8 ％

その他

1.3％△4.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7％

24.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金(企業結合等関係)
該当事項はありません。

株式会社エムジーホーム(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価775,659

666,732(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等
不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
386,959

時価
367,617(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

株式会社エムジーホーム(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

分譲マンシ 注文建築事 不動産管理
賃貸事業
ョン事業
業
事業

計

その他
(注）1

調整額
(注）2

―

―

10,477,926

合計

売上高
外部顧客への売上高

501,150

51,736

10,477,926

140,581

2,971

2,761

146,314― △146,314―

7,073,783 2,991,837

504,12154,497

10,624,240― △146,314

10,477,926

235,733

88,183

21,415

1,169,633― △309,313

860,319

セグメント資産5,887,927 1,230,207

389,156775,659

8,282,951―

431,541

8,714,492

セグメント負債

4,476,259

772,620

133,196―

5,381,522―

64,272

5,445,795

11,789

2,851

4,923

11,24130,805―598

31,403セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,073,783 2,851,256―

824,300

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加
112,389
301
2,687―
115,378――
115,378
額(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。
2.セグメント利益の調整額309,313千円は、セグメント間取引消去27,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用265,487千円が含まれております。
セグメント資産の調整額431,541千円は全社資産431,541千円であります。
セグメント負債の調整額64,272千円は全社負債64,272千円であります。
減価償却の調整額598千円は全社費用598千円であります。

株式会社エムジーホーム
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

分譲マンシ 注文建築事 不動産管理
賃貸事業
ョン事業
業
事業

計

その他
(注）1

調整額
(注）2

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,746,036 2,076,445

494,979

37,20910,354,670――

10,354,670

31,020

1,807

2,761

35,588―△35,588―7,746,036 2,107,465

496,786

39,970

10,390,258―△35,588

10,354,670

185,089

97,102

13,8801,111,226― △322,485

788,740セグメント資産5,907,247 1,069,042

420,414

386,959

7,783,664―

399,234

8,182,898

セグメント負債

3,542,066

519,073

120,810―

4,181,950―

70,0494,251,999

17,838

3,263

6,417

7,948

35,468―848

36,317セグメント間の内部売上高又は振替高―計
セグメント利益

815,153

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,123―
12,079―13,203――
13,203
額(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。
2.セグメント利益の調整額322,485千円は、セグメント間取引消去△8,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用273,068千円が含まれております。
セグメント資産の調整額399,234千円は全社資産399,234千円であります。
セグメント負債の調整額70,049千円は全社負債70,049千円であります。
減価償却の調整額848千円は全社費用848千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

株式会社エムジーホーム
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

分譲マンショ
注文建築事業
ン事業

賃貸事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

―

18,265

18,265

当期末残高

―

―

―

―

―

285,973285,973

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
分譲マンショ
注文建築事業
ン事業

その他
賃貸事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

―

18,265

18,265

当期末残高

―

―

―

―

―

267,708

267,708【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

株式会社エムジーホーム【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

親会社

VT ホ ー ル デ ィングス株式会
社

愛知県
名古屋市
中区

グループ企業の運営企画及直接
4,297,300 び管理（42.59)（純粋持株会
社）

(注)

・役員の
兼任
資金の貸付
・資金の
貸付
利息の受取
・利息の
受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,000,000 関係会
社短期
67 貸付金1,000,067

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

親会社

VT ホ ー ル デ ィングス株式会
社

愛知県
名古屋市
中区

グループ企業の運営企画及直接
4,297,300 び管理（42.59)（純粋持株会
社）

(注)

・役員の
兼任
資金の貸付
・資金の
貸付
利息の受取
・利息の
受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,300,000 関係会
社短期
1,582 貸付金

1,300,000

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報VTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）

株式会社エムジーホーム(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,130.80円

1,359.45円

233.08円

236.62円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

666,079

676,210――666,079

676,2102,857,769

2,857,766

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,268,697

3,930,898

純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分（千円）△37,139△45,925

普通株式に係る純資産額(千円）

3,231,558

3,884,973

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,857,769

2,857,746

株式会社エムジーホーム(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社TAKI HOUSE

戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理他②企業結合を行う主な理由
TH社は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京
エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅
事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連
領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビ
ルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日未定④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金800百万円

取得原価

800百万円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等

98百万円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

株式会社エムジーホーム⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)
第11回無担保
2013年
23,0009,000㈱エムジーホーム
普通社債
９月25日(14,000)( 9,000)
23,0009,000
合計――(14,000)( 9,000)(注) １ ( )内の金額は１年内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
9,000

発行年月日

利率
(％)

担保

償還期限

0.84

無担保社債

2020年
９月25日

―

―

―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

16,00024,0000.34―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,384,140

2,303,140

0.33―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,070,490

217,350

0.36

2021年～2022年

合計

2,470,630

2,544,490

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

216,140

1,210

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

株式会社エムジーホーム(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益

１株当たり四半期純利益又は四半期純損
失（△）

(円)

第１四半期
連結累計期間自2019年４月１日
至2019年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2019年４月１日
至2019年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2019年４月１日
至2019年12月31日

第35期
連結会計年度
自2019年４月１日
至2020年３月31日

3,046,085

5,954,898

7,025,636

10,354,670

285,635

638,809593,338

910,283

209,223

499,952

464,732

676,21073.21

174.94

162.62236.62

第１四半期
連結会計期間自2019年４月１日
至2019年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2019年７月１日
至2019年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2019年10月１日
至2019年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2020年１月１日
至2020年３月31日

73.21

101.73△12.3274.00

株式会社エムジーホーム

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

383,626
1,204,856
2,973,274
53,6151,000,067
20,224
5,635,664※1

735,217△257,241
477,975
73,645△24,284
49,361※1
762,840298
1,290,476※1

当事業年度(2020年３月31日)

441,276496,647
3,367,346
80,3561,300,000
16,0685,701,695※1

374,021△192,505
181,515
65,649△27,326
38,323※1535,746233
755,819
※1

2,963
623
3,586

2,963
453
3,416

74,150402,080※1
43,053519,284
1,813,347
679
7,449,691

73,034402,080※137,674
512,789
1,272,025
199
6,973,920

株式会社エムジーホーム(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1

1,330,918
16,0001,377,000
52,686369,284
182,993
3,328,883
9,000
1,055,000
62,082
26,911
1,152,993
4,481,877

当事業年度(2020年３月31日)

430,345
24,0002,296,000
105,695
186,204
214,820
3,257,065

※1

※1

―
209,000
60,873
21,562
291,4363,548,501

1,168,021
221,767

1,168,021
221,767

5,450

7,594

1,565,673
1,571,124△20,052
2,940,861

2,022,496
2,030,090△20,0713,399,808

26,953
26,953
2,967,814
7,449,691

25,61025,6103,425,418
6,973,920

株式会社エムジーホーム② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
不動産売上高
賃貸事業売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び手当その他の人件費
退職給付費用
販売手数料
減価償却費
賃借料
租税公課
広告宣伝費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,073,783
40,685
7,114,468

7,746,036
25,055
7,771,092※1※1

5,765,027
24,5885,789,615
1,324,853※1※1

41,3795,704
143,839
29,793
7,214
37,46011,902
20,07934,854
235,599
22,92947,622
638,380
686,473
71
9,037
5,430
14,539※1※16,428,062
17,425
6,445,488
1,325,604※1※1

21,094279
2,847
24,221
676,791―
14,182
14,182
662,608
102,736△7,722
95,013
567,594

43,114
4,573
143,575
31,345
8,025
75,40419,75919,75435,304
220,212
20,84338,682
660,596
665,007
1,794
11,4694,155
17,41912,170161
484
12,816
669,609※2

24,520―24,520645,089
159,129
5,559
164,689
480,399

株式会社エムジーホーム【不動産売上原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

土地原価

1,592,764

27.6

1,590,841

24.7

Ⅱ

建物原価

4,172,263

72.4

4,837,220

75.3

合計

5,765,027

100.0

6,428,062

100.0

(注) １
２

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

減価償却費

10,694

43.5

6,688

38.4

Ⅱ

管理費

2,064

8.4

3,736

21.4

Ⅲ

その他

11,829

48.1

7,000

40.2

合計

24,588100.0

17,425100.0

株式会社エムジーホーム③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,168,021

221,767

221,767

4,021

1,013,796

1,017,817

1,428△15,717△14,288

567,594

567,594

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,428

551,877

553,306

1,168,021

221,767

221,7675,450

1,565,673

1,571,124

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△20,052

2,387,555

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
18,355

18,355

純資産合計

2,405,910

当期変動額
剰余金の配当△14,288△14,288

当期純利益

567,594

567,594

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,597

8,597

8,597

―

553,306

8,597

8,597

561,903△20,052

2,940,861

26,953

26,953

2,967,814

株式会社エムジーホーム
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,168,021

221,767

221,7675,450

1,565,673

1,571,124

2,143△23,576△21,433

480,399

480,399

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

2,143

456,823

458,966

1,168,021

221,767

221,767

7,594

2,022,496

2,030,090

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,052

評価・換算差額等

株主資本合計

2,940,861

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
26,953

26,953

純資産合計

2,967,814

当期変動額
剰余金の配当△21,433△21,433

当期純利益480,399

480,399△19△19

自己株式の取得△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,342△1,342△1,342△19458,947△1,342△1,342457,604△20,0713,399,808

25,61025,6103,425,418

株式会社エムジーホーム【注記事項】(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
用不動産切下げの方法）
時価のあるもの

２

貯蔵品
３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産長期前払費用４

定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備、構築物は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物7～50年
車両運搬具・器具及び備品
3～20年
均等償却

繰延資産の処理方法
社債発行費

５

最終仕入原価法に基づく原価法

引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

債務保証損失引当金

当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
当該保証債務の履行により生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言の解除を受け、６月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。

株式会社エムジーホーム(貸借対照表関係)※１

担保提供資産
前事業年度(2019年３月31日)
2,654,528千円

当事業年度(2020年３月31日)
3,367,346千円

建物

39,610千円

37,712千円

土地60,233千円

60,233千円

仕掛販売用不動産

差入保証金

19,880千円

19,880千円

2,774,252千円

3,485,172千円

前事業年度(2019年３月31日)
1,123,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,872,000千円

計
上記に対する債務

一年内返済予定の長期借入金

２

長期借入金

1,055,000千円

209,000千円

計2,178,000千円

2,081,000千円

偶発債務①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

債務保証額

前事業年度
(2019年３月31日)
47,048千円

当事業年度(2020年３月31日)
48,663千円(損益計算書関係)※1

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高

※2

売上高

2,761千円

2,761千円

仕入高21,385千円

32,063千円

営業取引以外の取引による取引高

7,558千円

11,774千円

計31,704千円

46,598千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物

―千円

17,224千円

工具、器具及び備品―千円

7,295千円

計―千円

24,520千円(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

株式会社エムジーホーム(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰越欠損金16,316千円―千円

退職給付引当金

18,997千円

18,627千円

減損損失

114,278千円

102,038千円

その他

36,923千円

30,134千円

繰延税金資産小計

186,515千円

150,800千円△16,316千円―千円△153,606千円△139,767千円△169,923千円△139,767千円

16,592千円

11,032千円△11,903千円△12,380 千円

繰延税金負債合計△11,903千円△12,380 千円

繰延税金資産純額

4,689千円△1,347 千円

繰延税金資産繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割繰越欠損金等
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

前事業年度
(2019年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

0.1％

0.1％

0.2％

0.2％

△15.5％

△2.5％

0.9％

△2.9％

14.3％

25.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

株式会社エムジーホーム④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

735,217350△361,546

374,021

192,505

22,757

181,515

構築物

2,740

―

―

2,740

2,506

64

233

438

―

―

438

438

―

0

工具、器具及び備品

73,645773△8,77065,64927,326

3,455

38,323

土地

762,840―△227,094

535,746――

535,746

1,574,882

1,123△597,409

978,596

222,776

26,278755,819

電話加入権

2,963

―

―

2,963

―

―

2,963

ソフトウエア

850

―

―

850

396

170

453

無形固定資産計

3,813

―

―

3,813

396

170

3,416

長期前払費用

6,323

―

―

6,323

4,832

618

1,491

社債発行費

3,359

―

―

3,359

3,159

479

199

繰延資産計

3,359

―

―

3,359

3,159

479

199

車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産繰延資産（注）1.建物の増加はエアコン取替によるものであります。
2.建物および土地の減少は賃貸マンションの売却によるものであります。
3.工具、器具及び備品の増加は棟外モデルルームに設置する備品の購入による増加です。
4.工具、器具及び備品の減少は備品の売却によるものであります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

退職給付引当金

62,082

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

6,047(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

7,256

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

60,873

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数100

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
無料

公告掲載方法

当社の公告は電子公告としております。ただしやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(ホームページアドレスhttp://www.mghome.co.jp/corporate/ir/information.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

2019年６月25日に東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

2019年６月25日に東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日に東海財務局長へ提出
第35期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月13日に東海財務局長へ提出
第35期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日に東海財務局長へ提出（4）臨時報告書
2019年６月26日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月17日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御 中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式
会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムジーホームが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社エムジーホーム

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社エムジーホーム
取締役会

御 中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

諏

訪

直

樹

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

今

津

邦

博

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムジーホームの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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