契約の方法及び入札の条件（工事）（条件付き一般競争入札）
１．契 約 の 方 法(1)福島県条件付一般競争入札実施要領に基づく条件付一般競争入札とする。
(2)入札の回数は１回とする。ただし、予定価格事後公表の入札にあって、初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際、初回入札で失格又は無効（ただし、工事等入札心得第６条第１項第２号から６号の規定に基づく無効を除く。）の入札をした者及び最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。
なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる。
２．入 札 の 条 件 等
入札の際提示すべき条件は次のとおりとする。
(1)入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入 札 保 証 金
福島県財務規則（以下「規則」という。）第249条第1項第5号の規定に基づき入札保証金は免除する。
(3)最 低 制 限 価 格
施行令第167条の13において準用する第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する。
(4)落札者
予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下らない最低の価格をもって申し込みをした者から第２順位までを落札候補者とし、第１順位の者から順に入札参加資格確認を行い落札者を決定する。
(5)契 約 保 証 金
規則第288条に定める契約保証金は請負代金の10分の1以上の額とする。契約保証金の納付は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第4条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
なお、落札額が500万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が500万円を超えたときは、この限りではない。
また、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付することとする。
(6)前金払規則第112条で定める前金払は次のとおりとする。
ア 第1項に定める前金払 請負代金額の5割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）
イ 第2項に定める中間前金払 請負代金額の2割以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）(7)部
分払
規則第238条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の10分の9以内の額（１万円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の10分の5（中間前金払の約定をするときは10分の6（前払金の約定をしないときは10分の3））を超えた場合に限る。
なお、部分払いの回数は規則第239条第3項で定めるところによる。
(8)工期
工期は入札公告のとおりとする。ただし、工事の着手時期は契約締結の日から7日以内において工事発注者(以下、発注者という。)が指定する日とする。
(9)建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
(10)建設労務者の休養日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。

(11)現場代理人等届
請負者(以下、受注者という。)は、本工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者を定め、契約締結の日から５日以内に経歴書を添付して発注者に提出すること。
(12)スライド条項に基づく請負代金額の変更
ア 全体スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第25条第1項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ、発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。また、スライドの対象となる残工事（受注者の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、第１項の請求があった日から起算して14日以内に監督員が確認する。
イ 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第25条第5項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり(ただし、防護柵設置工事等工期が２箇月未満の工事についてはこの限りでない。）、かつ、発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(13)インフレ条項に基づく請負代金額の変更
約款第25条第6項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工事の工期が２箇月以上あり、かつ、発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(14)不可抗力による損害の負担
約款第29条第3項に定める損害額の負担を求めるときは善管処理を裏付ける資料を添付すること。
また、同条第４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の100分の1（この額が20万円を越えるときは20万円）に満たないものは損害額に含めないものとする。
(15)下請負に付す場合の遵守事項
工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を遵守すること。
(16)配置予定の技術者
ア 他の発注機関の入札との関係について同一の技術者を重複して複数工事の配置技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札に参加してはならない。
なお、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、同日同時刻に行われる入札（国、県、市町村等を含む。）については、他の入札に参加した場合は当該入札に参加してはならない。
イ 他の建設工事の配置技術者との関係について入札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の専任を要する期間が当該工事の専任を要する期間と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札に参加してはならない。
ウ 監理技術者
土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業及び舗装工事業に係る工事の場合には、工事現場に専任で配置することとなる監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で必要な講習を受けている技術者を配置すること。
(17)工事請負契約書「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、特約条項として別記の条項を挿入する。
(18)契約確定の時期
地方自治法第234条第5項の規定により発注者及び受注者が記名押印したときに確定する。
発注者が入札の際提示すべき書類は次のとおりとする。
１ 福島県工事請負契約約款
２ 設計書（金額抜き）、設計図、仕様書
３ 福島県元請・下請関係適正化指導要綱

特特〔別記〕約 条 項
第1 受注者は､福島県工事請負契約約款(以下｢約款｣という｡ )第3条第1項に規定する請負代金内訳書の提出を要しない｡
第2 受注者は､約款第4条第1項に規定する契約の保証を付すことを要しない｡ただし､請負代金額の変更により変更後の請負代金額が5 0 0万円以上となった場合は､この限りではない｡(注 この特約条項は､落札額が500万円未満の場合に特約することとし､ 500万円以上の場合は特約しない｡この場合､特約条項第3以下の各条項を1条繰り上げることとする｡ )第3 約款第34条第1項中｢10分の4｣とあるのは｢10分の5｣と､同条第3項中｢1,000万円以上で､かつ､工期が100日以上｣とあるのは｢300万円以上｣と､同条第6項中｢10分の4｣とあるのは｢10分の5｣と､｢10分の6｣とあるのは｢10分の7｣と､同条第7項及び同条第8項中｢10分の5｣とあるのは｢10分の6｣と､｢10分の6｣とあるのは｢10分の7｣と読み替えて､この規定を準用する｡
第4 約款第37条第1項ただし書きの表中､請負代金の額2,000万円以上の場合､発注者､受注者が協議して定める回数は3回(中間前金払をする場合は2回)とする｡
約 条 項
受注者は、受注者の申請に基づき発注者が認める場合、福島県が発注し受注者が受注している他の工事（以下「他の工事」という。）の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合において福島県工事請負契約約款第１０条第２項中「工事現場」は、この工事の工事現場と当該他の工事の現場を通じて一の工事現場とみなすものとする。なお、受注者の申請及び発注者の承認は文書により行い、発注者は承認の際に必要な条件を付すことができる。

別紙

契約の保証について
１

落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下(1)から(5)のいずれかの書類を提出又は提示しなければならい。
(1) 契約保証金に係る契約保証金領収書の提示［注］ イ 契約保証金領収書は、発注者の発する納入通知書により、納入通知書裏面記載の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に契約保証金に相当する現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証したものに限る。）を払い込んで、交付を受けること。
ロ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ハ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されときは、契約保証金は、地方自治法第234条の2第2項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ニ 受注者は、発注者へ工事目的物の引渡し後、契約保証金の払渡を求める旨の請求をすること。
(2) 契約保証金に代わる担保としての有価証券に係る保管有価証券領収書の提示［注］ イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の種類及びその担保価額は、次のいずれかに限るのものとする。
1 福島県債証券
額面全額
2 国債証券
額面全額の１０分の８
ロ 保管有価証券領収書は、福島県出納局出納総務課に契約保証金の金額に相当する担保価額の有価証券を払い込んで、交付を受けること。
ハ 上記ロの有価証券が記名証券の場合は、その払い込みの際に売却承諾書及び白紙委任状を添えて払い込むこと。
ニ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ホ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されときは、担保とした有価証券は、地方自治法第234条の2第2項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ヘ 受注者は、発注者へ工事目的物の引渡し後、有価証券の払渡を求める旨の請求をすること。
(3) 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書の提出［注］ イ 債務不履行により生ずる損害金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若し
くはその他の貯金を受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
ロ 保証書の宛名の欄には、「福島県立小野高等学校長 長田 公雄」と記載するように申し込むこと。
ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
へ 保証期間は、工期を含むものとすること。
ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヵ月以上確保されるものとすること。
チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

リ

受注者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、地方自治法第234条の2第2項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、発注者へ工事目的物の引渡し後、発注者から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
(4) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券の提出［注］ イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「福島県立小野高等学校長 長田 公雄」と記載するように申し込むこと。
ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
ニ 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。
ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
ト 請負者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、地方自治法第234条の2第2項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(5) 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券の提出［注］ イ 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
ロ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
ハ 保険証券の宛名の欄には、「福島県立小野高等学校長 長田 公雄」と記載するように申し込むこと。
ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
ホ 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。
ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。
ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
チ 受注者の責に帰するべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、地方自治法第234条の2第2項の規定により福島県に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２１の規定にかかわらず、落札額が500万円未満となる場合は、契約の保証を付さない。ただし、契約締結後、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が500万円以上となるときには、約款第４条に規定する契約の保証を付すものとし、この場合は１の規定を準用する。