デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等について規制、制度、慣行、又電子納付にかかる指定金融機関制度の改正
は手続等の名称
地方税の収納は、地方自治法令により、各地方公共団体が指定した金融機関（指定金融機関、収納代理金融機関等）が、納入に関する書面に規制、制度、慣行、又 基づき、収納の事務を取り扱うこととなっている（指定金融機関制度）。
は手続等の現状
この納入に関する書面には、電磁的記録も含むとされており、電子納付の取扱いが可能となっているが、一方、納付できる金融機関は指定金融機関、収納代理金融機関等の範囲に限定されている。
地方税は、技術的にはマルチペイメントネットワークを活用した電子納付（ペイジー）の取扱いが可能な全ての金融機関から納税者が電子納付を行うことが可能となっている。
しかしながら、地方公共団体が電子納付を実施した場合でも、現行の指定金融機関制度の枠組みでは、上記のとおり、納付できる金融機関が指定金融機関、収納代理金融機関等の範囲に限定されているため、納税具体的な問題点者は電子納付のメリットを十分享受できていない。
また、国税が本年９月から導入するペイジー「ダイレクト方式」は法人の申告税の電子納付に適しているが、今後、同方式を地方税に導入する際にも、納付できる金融機関が指定金融機関、収納代理金融機関等の範囲に限定されたままであると、納税者にとっては、利用しにくいこととなる。
問題により不利益を被っている、困っている 電子納付を行う納税者
人又は団体等
電子納付を推進する観点から、各地方公共団体における指定の有無に改善提案関わらず、電子納付（ペイジー）の取扱いが可能な全ての金融機関から（解決方法及び解決に納税者が地方税の電子納付を行えるよう指定金融機関制度を改正（電子よる効果）納付を同制度の適用外とする）する。
根拠法

・地方自治法第 235 条
・地方自治法施行令第 168 条、第 168 条の３第１項

関連府省等

総務省

備考

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規制、制度、慣行、又書面による納税通知
は手続等の名称
国税や地方税は、国税通則法、地方税法により、賦課徴収や還付に関規制、制度、慣行、又する通知を書面で行う必要があり、同書類を郵便により送達することとは手続等の現状されている。
地方税は、賦課方式が太宗を占めており、地方公共団体が、膨大な数の通知書を納税者や住民税特別徴収分の特別徴収義務者（企業）に郵便により送達しなければならない。また、納税者は地方税の納付のために具体的な問題点当該書面を金融機関等の窓口に持参する必要がある。こうした書面による納税通知や納付が納税者の利便性や地方公共団体の税業務の効率化を阻む一因であると考える。
問題により不利益を被 ・納税者っている、困っている ・住民税特別徴収分の特別徴収義務者（企業）人又は団体等
・国、地方公共団体
改善提案
納税者や企業が希望すれば、国民電子私書箱等により電子的方法で納（解決方法及び解決に税通知を受け取ることを可能とし、電子納付等を容易にする。
よる効果）
根拠法

・国税通則法第 12 条
・地方税法第 20 条

関連府省等

国税庁、総務省

備考

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規制、制度、慣行、又地方税の納付書様式等の制定方法
は手続等の名称
地方税等は、地方自治法施行令により、指定金融機関等は納入に関す規制、制度、慣行、又 る書類に基づかなければ、収納ができない。当該納付書の様式は同施行は手続等の現状令において、財務に関し必要な事項として、各地方公共団体が財務規則等で独自に定めることとなっている。
総務省では、平成 19 年３月に、マルチペイメントネットワークを活用した電子納付（ペイジー）の導入に際しては、納付書の様式をマルチペイメントネットワーク標準帳票に準拠する必要がある旨留意通達を出状している。また、政府の「規制改革推進のための３か年計画」（平成 19 年６月 22 日閣議決定）では、総務省が地方公共団体あてに様式例を提示することを通じて、その早期統一の実現へ向けた努力を継続する
具体的な問題点とされている。しかしながら、その後、納付書様式の早期統一に向けた有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
当協会の調査に基づく試算では、納付書様式の種類は、全国で約 4万 7,000 種類にものぼると推計され、こうした状況が電子納付の普及や地方公共団体の税業務の電子化、金融機関の事務処理の効率化を阻害していると考える。
問題により不利益を被・納税者っている、困っている・金融機関人又は団体等納付書の規格・様式の統一化の早期実現のためのより実効性のある対改善提案
応として、規格・様式についてマルチペイメントネットワーク標準帳票（解決方法及び解決に に準じたものにするよう法定化する。
併せて、各地方公共団体が独自に定めている日計表の規格・様式につよる効果）いても標準化することが有効である。
根拠法
地方自治法施行令第 168 条の３第１項、第 173 条の２
関連府省等

総務省

備考

3/9

規制、制度、慣行、又自動車継続検査時の納税証明書の提示
は手続等の名称
自動車の継続検査（車検）時には、道路運送車両法により、自動車規制、制度、慣行、又税（軽自動車税を含む）の納税証明書を提示することが義務付けられは手続等の現状ている。
上記の納税証明書の提示が義務付けられていることから、納税者は、電子納付を行った場合でも、あらためて金融機関窓口で納付書に収納印の押捺を受けるか、地方公共団体から納税証明書の発行を受けて、具体的な問題点同書面で提示しなければならない。
このために、電子納付の利便性が損なわれ、電子納付が進まない要因となっている。
問題により不利益を被っている、困っている 電子納付を行う納税者人又は団体等
改善提案
自動車税（軽自動車税を含む）の納税について、各都道府県と国と（解決方法及び解決に のデータ連携の実現により、車検時の納税者による納税証明書の提示よる効果）は不要とする。
根拠法
道路運送車両法第 97 条の２
関連府省等

国土交通省

備考

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規制、制度、慣行、又金融機関の地方公共団体への書面による収納情報の提供
は手続等の名称
指定金融機関から地方公共団体に提供する地方税等の収納情報は、各規制、制度、慣行、又地方公共団体が定める財務規則などにより、原則、書面（納入済通知書）は手続等の現状によることとなっている。
総務省においては、ＩＴ戦略本部「重点計画 2008」に基づいて、地方公共団体内部の情報システムが相互に接続・連携できるよう「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用したデータ連携と仕様の統一化の事業を推進している。
しかしながら、金融機関等外部とのデータ授受については、上記のと具体的な問題点おり、書面によることとなっており、日常的に、金融機関から地方公共団体に対し、膨大な枚数の書面が送付されている。また地方公共団体においても、書面の情報を電子データに変換するための膨大な作業が行われている。こうした書面による取扱いの義務付けが地方公共団体、金融機関の事務の電子化、効率化を阻む一因となっている。
問題により不利益を被・地方公共団体っている、困っている・金融機関
人又は団体等改善提案
指定金融機関制度に基づく地方公共団体と金融機関の間の書面の授（解決方法及び解決に受を原則電子化とし、書面の送付を不要とする。
よる効果）
根拠法
地方自治法施行令第 173 条の２
関連府省等

総務省

備考

5/9

規制、制度、慣行、又金融機関における労働保険料の申告書受付と回付事務
は手続等の名称金融機関では、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則よ規制、制度、慣行、又り、毎年度の初回の労働保険料収納時に、併せて同保険料の申告書の提は手続等の現状出を受け、各地労働局に対して回付する事務を取り扱っている。
国税等の申告手続きは、徴収官署に直接申告を行うこととなっているが、労働保険料の申告については、労働保険関係法令の定めにより、日本銀行の代理店である金融機関が、毎年度の初回の労働保険料収納時に窓口にて申告書を受付け、各地労働局に対して回付する特殊な事務取扱
具体的な問題点いとなっている。こうした事務は、金融機関の負担が大きいばかりでなく、電子申告・電子納付の利用を阻む一因となっている。顧客情報保護および労働保険料の電子申告の利用促進の観点からも見直しが必要と考える。
問題により不利益を被・地方公共団体っている、困っている・金融機関人又は団体等
電子申告・電子納付の推進の観点から、本年９月に国税庁が導入する改善提案ペイジー「ダイレクト方式」による電子納付について、労働保険料への（解決方法及び解決に早期導入を検討するとともに、上記の特殊な金融機関への申告書回付事よる効果）務を廃止し、各地労働局に直接申告する取扱いとする。
根拠法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第 38 条第２項
関連府省等

厚生労働省

備考

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規制、制度、慣行、又地方税等の収納方法に関する規制
は手続等の名称
規制、制度、慣行、又地方税等の収納については、地方自治法施行令等により、その収納は手続等の現状方法が限定列挙されている。

具体的な問題点

現在、小額の行政手数料の納付は、現金、証紙による方法に限定されている。小口の現金の受け払いについては、近年、非接触ＩＣカード（Suica、PASMO 等）などＲＦＩＤの技術を活用した優れた方法が急速に普及しつつあるが、上記の規制があるため、地方公共団体では、こうした技術を活用した収納方法を採用することができない。

問題により不利益を被っている、困っている 地方税や行政手数料の納付者
人又は団体等
小口の行政手数料等の収納方法については、地方公共団体の判断に改善提案
より、ＲＦＩＤの技術を活用した収納方法を取り扱えるようにする。
（解決方法及び解決に当該技術を活用した収納方法としては、非接触ＩＣカードのほか、Ｉよる効果）
Ｃタグを利用する方法も考えられる。
・地方税法第 20 条の６（第三者の納付）・地方自治法第 231 条の２（証紙による収入の方法等）
・地方自治法施行令第 155 条（口座振替納付）
根拠法
・地方自治法施行令第 156 条、第 157 条（証券による納付）・地方自治法施行令第 157 条の２（指定代理納付者による納付）・地方自治法施行令第 158 条、158 条の２（私人への委託）
関連府省等
総務省
備考

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規制、制度、慣行、又 個人データの漏えい事案が発生した場合に本人への通知が省略できるは手続等の名称
ケースの明確化
規制、制度、慣行、又金融機関は、個人データの漏えい事案等が発生した場合は、本人へは手続等の現状の通知等を行う必要があるとされている。

具体的な問題点

金融機関では、取引先との間で磁気記録媒体を用いて大量の顧客データの授受を行うケースが多いが、媒体紛失・媒体誤送付等があった場合は、当該情報が高度に暗号化されており第三者により読取られる可能性が極めて低い場合であっても、当該媒体内に記録されている全ての「本人」に通知しなければならず、「本人」が被る権利利益の侵害の程度と比較して過大な負担となっている。
なお、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」（問Ｖ−16）では、「例えば、漏えい事案が発生した場合において、高度な暗号化処理等が施されている場合や即時に回収出来た場合等、本人の権利利益が侵害されておらず、今後も権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さい場合等には、本人への通知を省略しうるケースもあるものと思われます。
」とされてはいるものの、「高度な暗号化処理等」の基準は明らかにされておらず、実務上、本人への通知を省略することは困難となっている。

問題により不利益を被っている、困っている 金融機関
人又は団体等
改善提案
漏えい事案等が発生した場合において、本人への通知を省略しうる（解決方法及び解決に 判断基準の一つとして、「高度な暗号化処理等が施されている場合等」
よる効果）の内容を具体化・明確化する。
・ 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第 22 条第３項
根拠法
・ 「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」２−６−１
・ 「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」（問Ｖ−16）
関連府省等
金融庁
備考

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規制、制度、慣行、又国税関係帳簿書類の電子保存に関する技術的要件の緩和
は手続等の名称
国税関係帳簿書類については、所轄税務署長の承認を受けた場合、書面に代えて読取装置（スキャナー）で読み取った電磁的記録による保存が可能であるが、保存義務者に対して次のような保存のための電子計算機処理システムに関する技術的な要件等、詳細な要件が課されている。
①スキャナーの要件
・解像度が１ミリメートル当たり８ドット以上、また 256 階調以上で読み取るものであること。
②電子署名に関する要件
・スキャナーで読み取る際に、入力単位ごとに入力者またはそれを直接監督する者の電子署名を行うこと。
・課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に行った電子署名について一括して検証ができること。
規制、制度、慣行、又③タイムスタンプに関する要件
は手続等の現状
・電子署名が行われている国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項に(財)日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを付与すること。
④帳簿との関連性に関する要件
・国税関係書類に係る記録事項と国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
⑤画面や書面に関する要件
・映像面の最大径が 35cm 以上のカラーディスプレイの備え付けや画面、書面の出力において４pt の大きさの文字を認識できること。
⑥検索要件
・取引年月日、取引金額等２つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
上記の各要件は民間企業が電子保存を行ううえでの過剰規制となっており、設備の導入、システム対応等に相応の費用負担を伴うほか、具体的な問題点体制整備のための人員確保等の負担も生じるため、結果として利用が進んでいない。
問題により不利益を被っている、困っている 民間企業全般（金融機関を含む）
人又は団体等
電子保存の普及・促進、民間企業による利用拡大のためには、上記改善提案の各要件の緩和など内容の見直しが必要と考える。要件が緩和されれ（解決方法及び解決にば、情報管理や環境配慮の観点から電子化・ペーパレス化が進展するよる効果）ものと考えられる。
・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第４条
根拠法・同法施行規則第３条
関連府省等
国税庁
備考

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