ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 32
2020・11・17

１ 農村地域のためにドイツ全土で都市と同質の生活条件を創り出す
ー連邦農業省と連邦国土省が共同で重点政策を実施ー（2020・11・11）
連邦食料・農業大臣ユーリカ クレックナーと連邦内務・建設・国土省大臣
ホールスト ゼーホファーが共同で、農村地域発展のための連邦政府の第 3 次報告書を、今日（11 月 11 日）提出した。その前に連邦閣議は、クレックナー大臣の報告書を採択している。
ドイツ国土面積の約 90 ％は、農村の特徴を色濃く印している。ドイツ連邦国
民の約 50%以上が、農村地域で生活している。総価値生産の約 46%は、農村地域で達成されている。生活上価値ある農村地域は、都市と同じ価値の生活関係が分かちがたく結びついている。この政策の目的は競争力のある農村地域である。2018 年に「都市と同価値の生活関係に関する委員会」の設置でもって、この課題の基礎固めを行った。
チューネン研究所の国内農村地図で図解し、そして 5 章に分割された 90 ペー
ジの政府報告書が今、目標、重点そして農村地域発展のための連邦政府のイニシアチブについて、詳細に説明している。連邦政府はより強く将来性のある農村地域のために、以下の重点を示している。
ー 「都市と同価値の生活関係に関する委員会」の設置
ー ＥＵと国内レベルでの大規模な奨励政策
ー コロナーパンデミックによる景気ー危機克服と将来に向けた一連の政策ー 研究活動、特に農村地域におけるチューネン研究所の研究取組み
ー ドイツ全域地図と農村地域の地図への生活関連の重要な知識・情報の掲載
ー モデルーデモンストレーション計画による革新的な構想の奨励-1-何が具体的に達成されるのかー 2014 年から 2019 年まで連邦・各州の共同社会の課題”農業構造と海岸保全の改善（GAK）”から、総額 18 億 7 000 万ユーロ（約 2 444 億円）が、農村発展に投資される。その内、11 億 2 000 万ユーロ（約 1 334 億円）が連邦省の財源である。
ー 同期間内に連邦と州の GAK ー奨励財源約 4 億 2 200 万ユーロ（約 506 億 4000 万円）が、活力ある村々の形成と維持に充当される。
ー ドイツの 1850 のプロジェクトは、連邦農業省が”連邦プログラム農村発展”を通じて奨励する。
ー 農村における住民１人当たりの総国内生産は、2000 年から 2017 年まで名目約 60%、2010 年から 2017 年まで約 26%増加
連邦食料・農業大臣クレックナー：”農村地域は第 2 の勝利者ではない。生活関係の同等性は、取り組んでから 10 年の継続課題である。村々と市や町など地方自治体は、単に大きな人口密集地の現地でない。住むところをどこにでも見つけたい人は、生活のために必要な条件が整った地を必要とする。その際、我々のプログラムでもって、あらゆる生活分野に国民が到達できることを、報告書は示している。しかし、農村政策は継続課題となっている。”今後強化すべきテーマは、高速インターネット通信、要望（注文）に応じた交通手段、オンラインー医療診断または在宅ワーク（勤務）などが中心である。
連邦国土大臣ホールスト ゼーホファー：農村発展報告書は、連邦政府の大きな目的の中に据えられている。ドイツ全土至るところで、同等の生活関係を創り出すこと。このため、連邦政府のあらゆる分野が、活動的な構造政策を追求している。この政策目的が実現すれば、農村で生活したいと望む人々は、そこで生きることができる。そして生きるところで、働くことができるように。
農村の地図ー生活関連の指標を記載
ドイツの農村地域における生活関係のために、様々な観点から選択された指標を載せている。このデータは、農村に新たに住みたいと思う人のために、社会福祉、人口的そして経済的状況、エネルギー、食料など基本的な生活物資の供給状況、様々な施設（文化、スポーツ等）の利用可能性を、地図の形態で表示している。81 の指標は当面の年次だけでなく、その後の年ごとの進展も含めて記載されている。

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２ EU ー農相理事会：ヨーロッパ森林戦略に合意
ー食料の浪費削減・食料により多くの価値評価をー（2020・11・15）

月曜日の農相理事会：連邦農業大臣クレックナー議長は、さらなる目標を達
成ー食料の浪費減少ーそして農業市場の現状と対応といったさらなるテーマを達成する。連邦農業大臣クレックナーの主導のもとに、明日（11 月 16 日）に EU農相理事会を開催するーそれはコロナーパンデミックについて、ビデオ会議の形態で実施する。この審議の中心にドイツの議長職が集中的に促進する、同じく幾つかのテーマが据えられている。
この理事会で先行している：例外的に文書の方法でー EU 森林戦略のための最終結論に合意した。同時にドイツ議長のさらなる目的を達成した。これまでの森林戦略は 2020 年度末で終了するので、EU －委員会は 2021 年上半期の新しい戦略を、提出するとしている。その際、森林戦略は加盟国の森林政策を代替えするものでなく、EU ーレベルで必要な政策のための大枠条件を提示する。
連邦農業大臣クレックナー：”我々は理事会においてテーマ森林もまた、共通の姿勢と同時に、合意を得ることが高度な意義をもっている。我々の森林強化は、持続的な林業を伴うことが重要である。なぜならば、林業者と森林所有者は、気象に適応した森林の改造とその維持を、実現しなければならないからである。我々は気象保護、生物多様性そして経済性の間での、賢いバランスを必要とする。理事会の最終結論でもって、3 つの主要目的を支援するための森林戦略発展を、EU ー委員会に要請する。”
１ 持続的そして多機能性をもった森林管理への支援
２ 国際的な発展目標と同時に、EU の政治的目標と結びついた問題解決の一部としての、100 万人以上の森林所有者を伴った林業ーそして林業を基盤とした分野の支援
３ EU の林業に関する政策の統合と調整の改善。そして加盟国間同士またはEU と加盟国間の重要な利害関係者との共同活動の強化
食料に関するより多くの評価価値をEU ー農相理事会は食料の浪費と食糧の損失を、より少なくすることについて、協議を前進させた。EU と加盟国は、この無駄を 2030 年までに小売業ー消費者レベルで、及び生産ー供給チェーンに沿って 1 人当たり半分に減らしたいとしている。

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これまで EU における食料の損失ー浪費の全体量は、8 760 万ｔに達している。
連邦大臣クレックナー：”食料の浪費との闘いは、生態系上、経済上そしてモラル上の責務である。EU におけるテーマが、廃棄物枠組み指針の改定で、新たな活力でさらなるイニシアチブをもたらしたことは、良いことである。ドイツはここでも食料チェーンのあらゆる分野を組み入れた、食料の浪費に反対する国内の広範な戦略でもって先行している。あらゆる関係者がこの責務を負っている。これはヨーロッパもこの道をたどり、ドイツにおいても既にこの道を進んでいる。”
コロナーパンデミック、イギリスの EU 離脱ー不確実性を背景に、EU ー農業委員ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ（Janusz Wojciechowski ポーランド）が、農業市場における状況を報告した。議事日程でさらにもう 1 つの項目は、2021年秋に開催される国連の食料システム・世界サミットの準備である。ここではルワンダの元農業大臣 Dr.アグネス カリバタ（Dr.Agnes Kalibata）が、この会議で演説する。
加えてデンマーク代表団が、デンマークのミンク飼育農場での新型コロナーウイルスの発生を報告する。（訳注・11 月 4 日

デンマーク政府の公表ー国内

200 カ所以上のミンク飼育農場において、新型コロナ変異型が発生し、1700 万匹が殺処分された。また、12 人の人に感染が確認された。）
３ アフリカ豚コレラに対して国境を越えた共同活動の強化で防止をードイツ、ポーランド、チェコの国際共同体制ー（2020・11・11）

ドイツ、ポーランド、チェコがアフリカ豚コレラ（ASP）の取り決めした防除対策と共同活動に合意した。家畜の健康ートロイカ体制が確立された。ASPに対する適切な闘いのために、三国の国境を越えた共同活動が合意された。
連邦食料・農業大臣クレックナーは、ポーランドの同僚大臣グジェゴルツ プダ（Grzegorz Puda）、チェコの同僚大臣ミクスラフ トマン（Miroslav Toman）が、ASP に対する闘いをさらなる促進に合意するために、昨日（11 月 10 日）ビデオ会議に招かれた。イノシシの ASP のこれまでの発症事例は、ブランデンブルグ州のポーランドの国境近くの地域に限定されている。

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ザクセン州における発症は、チェコから僅か 60 ｋｍしか離れてない地域であった。そのため、クレックナーは強調した。この状況を共同で視野から離さず、そして国境を越えて ASP と闘うことが重要である。ポーランドとチェコの大臣は、ドイツの農業大臣のイニシアチブに対して謝意を述べた。この三角形態は、大臣レベルでも、獣医の代表（チーフ）レベルでも確立した。
連邦食料・農業大臣は既に 2019 年 12 月以来、ポーランドの農業大臣とと ASPテーマについて、絶え間なく情報交換をしている。専門家レベルでの双方の協議（特にチーフ獣医）は、ドイツーポーランド国境地域における ASP 防護対策上の合意のために、定期的に開催されている。連邦大臣クレックナーは、ASPのさらなる拡大について、共同の力が徒労にならない事が重要であると述べた。
このため、多面的なそして合意された対策が必要である。”我々は相互の支援に合意した。物質的にも専門的なエキスパートについても、ASP との闘いに際して国内並びに国境越えても、ドイツ、ポーランド、チェコが互いに協力しあう。各国における状況に幾分違いがあっても、密接な調整によって利を得ることができる。幾つかの課題は 3 国の調整と定期的な交流が必要であり、重要である。この三角形の体制を続け、そして動物の健康ートロイカとして安定させることに、合意している。農業大臣レベルでも、チーフ獣医レベルでも。
さらに防護対策の適切な合意を通じて、ASP のさらなる拡大を阻止すべきである。その際、より強化されたイノシシの死体探索を、支援することができる。
しかし、国境地域における合意済みの狩猟においても、イノシシを追い立てて、それによって感染症が国境を越えることの無いようにすべきである。12月に 3 大臣が ASP のテーマについて、再び交流する。この会合は 12 月にブリュッセルでの農相理事会の際に開催される。”
背景：ポーランドにおいて 2014 年以来、西部地域に ASP が活発に発生している。1月から既にドイツ国境のすぐ近くで感染現象が生じている。2020 年 9 月 10 日
以降、ドイツのブランデンブルグにおけるイノシシに、最初の ASP 発症事例が確認された。そして予想されたように、ドイツにおいてさらなる発症事例が証明された。また、10 月 31 日には、ザクセン州におけるイノシシに初めての発症事例が確認された。

-5-チェコにおいては、2017 年に最初の発症事例が報告されている。ここでは、一部地域での点状の発症であった。チェコ共和国では、この動物感染症に対して広範かつ迅速に防護対策を講じた。そしてチェコではその後 ASP の発生は無かった。ドイツにおいて、豚への ASP の発生は依然としてみられない。ASPについて、専ら豚（家畜とイノシシ）にのみ重いウイルス感染が生じ、そして死に至らしめる。人間については全く危険が無い。

２０２０・１１・１５
青森中央学院大学
中川 一徹-6-

訳