令和５年度

表紙写真：ひみ景観インスタグラムフォトコンテスト 2020

入選「海の見える公園で」＠issei0922

は

じ

め

に

「私たちの住む地域をよりよくしたい。」その思いこそが地域づくりです。
地域のことは、地域に住む皆様が一番良く知っています。地域の課題を解決し、より魅力あるまちづくりを進めていくためには、行政だけでなく、そこに住む人たち一人ひとりの力を生かし、市民と行政が協力して取り組む「協働のまちづくり」を進めていくことが大切です。
本市でも、自治会や町内会、各種団体を中心に知恵や時間、労力等を出し合い、お互いに協力しながら地域課題の解決に向けた取り組みを積極的に行っています。
このため、本市では、地域における協働の推進体制を構築するとともに、市民の皆様と行政との信頼関係を深めることによって「協働のまちづくり」を進めているところです。
この冊子は、自治会や町内会などのコミュニティ組織を対象とした、地域づくりのための支援事業を紹介していますので、地域活動の参考としてご活用いただければ幸いです。
新しい時代の幕開けとともに、市民の皆様との「協働のまちづくり」をより実効性のあるものにしていくため、支援事業の改善に向けた、市民の皆様からのご提案やご意見をお願いいたします。
なお、この冊子では支援事業の概要のみ紹介していますので、具体的な基準・条件など詳しい内容につきましては、それぞれの問い
合わせ先にご照会くださいますようお願いいたします。

令和５年５月

目

次
ページ番号

１
２
３
４
５
６

おらっちゃ創生支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
持続可能な地域づくり支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
地域づくりアドバイザー招聘支援事業・・・・・・・・・・・・・・ 5
コミュニティ助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
氷見市地域ぐるみ除排雪促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
地域生活基盤整備支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

７ 地域ぐるみ環境保全事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
８ 市民会議室（仮称）設置機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
９ ＮＰＯ法人設立補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１０ 新しい地域環境保全支援モデル事業・・・・・・・・・・・・・・ 16
１１ 市内で空き家を所有されている方へ・・・・・・・・・・・・・・ 17
１２ 住まい・移住に関する補助制度のご案内・・・・・・・・・・・・ 19
１３ 氷見市定住マイホーム取得支援補助金・・・・・・・・・・・・・ 21
１４ 氷見市まちなか地区居住支援補助金・・・・・・・・・・・・・・ 23
１５ 氷見市住宅リフォーム支援補助金・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１６ 氷見市空き家優良物件化支援補助金・・・・・・・・・・・・・・ 25
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３

氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金・・・・・・・・・・・・・・ 26
氷見市移住世帯生活応援金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
地方創生移住支援金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
危険老朽空き家対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
危険老朽空き家等解体支援補助金・・・・・・・・・・・・・・・ 30
氷見市まちづくり出前講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
きときと１００歳体操事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

２４ 氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金・・・・・ 34
２５ 資源集団回収報奨金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４

生ごみ処理機等購入助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
ごみ集積場整備事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
氷見市高齢者運転免許自主返納支援事業・・・・・・・・・・・・ 39
氷見市防犯カメラ設置補助金事業・・・・・・・・・・・・・・・ 40
氷見市創業支援事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業補助金・・・・・・・・・ 43
氷見市継業支援事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
氷見市新商品開発・販路開拓支援事業補助金・・・・・・・・・・ 47
氷見産木材活用促進事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

３５ 木質バイオマスストーブ設置補助金・・・・・・・・・・・・・・ 50
３６ 氷見市沿道林整備事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

３７ 氷見市有害鳥獣被害防止対策補助金・・・・・・・・・・・・・・ 52
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６

水路整備地域支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
土地改良支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
道路整備地域支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
道路の原材料支給事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
地域ぐるみ環境保全活動促進事業・・・・・・・・・・・・・・・ 57
木造住宅耐震改修支援事業補助金・・・・・・・・・・・・・・・ 58
地域の花づくり推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
浄化槽設置整備推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
浄化槽整備推進モデル地区事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

１

おらっちゃ創生支援事業◆事業の内容
氷見市の地方創生の実現に向けて、豊かで住みよい個性あるまちづくりを推進するため、自治会や団体などが実施する「おらっちゃ創生支援事業」の取り組みを募集します。
この事業は、市民一人ひとり、各地域、各種団体がそれぞれの立場で氷見市の地方創生に貢献する活動の経費を補助します。
※ 年２回（例年４月・８月）、申請を受け付けます。詳しくは、『広報ひみ』及び市ホームページなどでお知らせします。
※ 「価値提供型事業（チャレンジ枠）」と「小規模多機能のまちづくり事業」
については通年募集しています。
※ 予算がなくなり次第、募集を終了します。
◆事業主体
自治会、各種団体等◆選定委員会
選定委員会を年２回開催します。令和５年度の日程は以下のとおりです。
申請書提出期限

提案発表会開催日程※

第１回

4 月 12 日(水)4 月 20 日（木）第２回

8 月 31 日(木)9 月中旬を予定※提案発表会の開催場所は、氷見市役所を予定しております。ただし、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため書面で審査を実施する可能性があります。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp-1-◆補助対象事業区分<目標Ⅰ いのちと暮らしを守る><目標Ⅱ 働く場所の創出で元気な氷見市へ>

価値提供型事業

補助対象経費補助率

社会に対して新しい価 10 分の 10 (1 年目)
値を提供する事業の実

3 分の 2 (2 年目)

施に要する経費

2 分の 1 (3 年目)<目標Ⅰ いのちと暮らしを守る>

上記事業のうち、小規<目標Ⅱ 働く場所の創出で元気な氷見市へ>

模で試験的に実施する価値提供型事業（チャレンジ枠）<目標Ⅰ いのちと暮らしを守る><目標Ⅲ ストップ・ザ・少子化>

課題解決型事業

10 分の 10

事業に要する経費
社会に存在する地域課
題を解決する事業の実

10 分の 10施に要する経費

補 助

補助限

基 準

度

事業費
10 万円以上

事業費1 万円以上

事業費1 万円以上

額

30 万円

5 万円

15 万円

地域資源を活用した地<目標Ⅰ いのちと暮らしを守る>

域の活性化につながる

地域魅力アップ事業

ソフト及びハード事業

2 分の 1

事業費50 万円以上

100 万円の実施に要する経費
地域づくり協議会が地
域づくり計画に基づき、小規模多機能のま<目標Ⅰ いのちと暮らしを守る>

ちづくりのための施設

小規 模多機能のま ちづくり 整備及び事業の実施に事業要する経費（ただし、事業の立ち上げや拡大、質の向上に資するものに限る。
）-2-

10 分の 10

事業費10 万円以上

100 万円おらっちゃ創生支援事業

補助実績一覧表（単位：千円）

年
度

種別

団体名

補助額

総事業費

事業内容

2 価値提供型

宇波区

140

280 進上物（アゲモン）祭りによる地域づくり

2 価値提供型

元気ネット氷見

272

272 まんが・キャラクター活用による氷見のファンづくり事業

2 価値提供型

氷見ベジ

271

271 氷見ベジのフェアトレード

2 小規模多機能のまちづくり

宮田校区地域づくり協議会

998

998 宮田校区の児童を中心とした地域住民の見守りと事故防止

2 小規模多機能のまちづくり

余川地域づくり協議会

900

900 余川地域の防犯活動の充実及びイノシシ等の鳥獣被害対策

2 価値提供型

熊無自治会

300

2 小規模多機能のまちづくり

仏生寺地域づくり協議会

1,000

1,012 新型コロナウイルス対策防災備品等整備事業

2 小規模多機能のまちづくり

東地域まちづくり協議会

1,000

1,091 みんなが安全・安心・笑顔で交流できる楽しい地域づくり

2 地域魅力アップ事業

鞍川倶楽部

451

2 価値提供型

氷見商工会議所女性会

300

303 熊無地区指定文化財の整備保護による交流人口・関係人口の拡大、移住受け入れの促進

902 人とひとがつなぐ鞍川山紅葉いっぱい事業
661 光の花園～冬のファンタジーナイト～

令和2年度(10件)合計

5,632

3 価値提供型

氷見ベジ

137

3 価値提供型

沖布自治会

300

3 小規模多機能のまちづくり

久目地区地域づくり協議会

3 価値提供型

HIMIまちサンガ

300

641 氷見まちなか音楽祭

3 価値提供型

特定非営利活動法人ベイツーリズムひみ

297

297 氷見市を自転車の街としてブランド化する事業

3 小規模多機能のまちづくり

宮田校区地域づくり協議会

685

685 地域全体で支え合う除雪

3 小規模多機能のまちづくり

東地区まちづくり協議会

888

888 みんなが安全・安心・笑顔で交流できる楽しい地域づくりが3 価値提供型

劇団血パンダ225

275 日常劇場氷見3 価値提供型

熊無自治会

300

3 地域魅力アップ事業

粟原自治会

547

3 小規模多機能のまちづくり

明和地域づくり協議会

1,000

1,045

3 小規模多機能のまちづくり

仏生寺地域づくり協議会

1,000

1,004 仏生寺地区防災推進事業

3 価値提供型

十二町地区持続可能な地域づくり推進協議会
設立準備会

243

3 価値提供型

氷見商工会議所女性会

300

令和3年度(14件)合計

1,000

7,222

6,691
211 氷見ベジのフェアトレード
322 光と風のアート～コミュニティ運営がUターン率の鍵～
1,003 小規模多機能のまちづくり事業

478 熊無地区指定文化財の整備保護による交流人口・関係人口の拡大、移住受け入れの促進
1,094 高志の国文学館館長「中西進」氏の石碑（歌碑）建立事業

明和地区の地域づくりの拠点として、明和地区の全住民が安全に安心して使える旧明和小学校の整備事業

243 十二町地区の魅力再発見および発信
638 キボウノヒカリ
8,824

4 価値提供型

氷見ベジ

81

163 氷見ベジのフェアトレード

4 価値提供型

劇団血パンダ300

730 日常劇場氷見4 価値提供型

沖布自治会

154

232 光と風のアート～コミュニティ運営がUターン率の鍵～

4 価値提供型とやま食育ラボ300

4 地域魅力アップ事業

余川ぶどう生産組合

1,000

4 小規模多機能のまちづくり

稲積まちづくり協議会

908

981 伝統産業を通した多世代交流事業

4 小規模多機能のまちづくり

余川地域づくり協議会

660

661

4 小規模多機能のまちづくり

久目地区地域づくり協議会

913

914 交流活動環境改善事業

4 価値提供型

HIMIまちサンガ

300

740 氷見まちなか音楽祭

4 地域魅力アップ事業

八代自治振興委員会

1,000

2,280 八代村史制作事業

4 小規模多機能のまちづくり

宮田校区地域づくり協議会

4 小規模多機能のまちづくり

柳田地域づくり協議会

1,000

4 小規模多機能のまちづくり

明和地域づくり協議会

1,000

1,130 交流・関係人口の拡大促進事業

8,427

12,550

令和4年度(13件)合計

811

-3-

348 100年先の未来へ繋ぐバトン事業
2,530 ワインぶどう生産にあたり圃場整備事業

要支援高齢者の避難支援事業
持続可能な耕作放棄地対策事業

812 総合的社会福祉活動の活性化事業
1,029 犯罪のない安心して暮らせる地域づくりの推進

２

持続可能な地域づくり支援事業◆事業の内容住民の自主性・主体性に基づいた、自治会や各種団体による地域づくり協議会の設立や、地域づくり計画に基づく地域課題の解決に向けた活動等を支援し
ます。
◆事業主体
地域づくり協議会設立準備会、地域づくり協議会◆助成対象(1) 地域づくり協議会設立支援
地域づくり協議会設立準備会を立ち上げた地区に対し、協議会の設立に向けた会議や研修等に要する経費を助成します。ただし、１回限り１０万円を限度とします。
(2) 地域づくり計画策定支援
地域づくり協議会に対し、地域づくり計画策定のための調査や研修、地域住民への情報提供等に要する経費を助成します。ただし、地域づくり協議会として認定された年度、又はその翌年度１回限りとし、４０万円を限度とします。
(3) 地域づくり協議会運営支援
地域づくり計画を策定した地域づくり協議会が、持続可能な地域づくりに向け、地域づくり計画に基づく活動を着実に実施できるよう、地域づくり協議会の運営に必要な経費や人件費等を助成します。
【独立公民館がある地区】 限度額５０万円（運営費）【独立公民館がない地区】 限度額１７６万円（運営費＋人件費）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp

-4-

３

地域づくりアドバイザー招聘支援事業◆事業の内容地域の課題解決に向けた、地域づくりの取り組みや実践的活動を支援するため、地域の希望に応じてアドバイザー（専門家）を招聘する経費を補助します。
◆対象団体(1) 地域づくり協議会(2) 地域づくり協議会設立準備会(3) その他、校区（旧町村）単位の自治会の集合組織◆対象事業
アドバイザーは次に掲げる事項について、助言若しくは指導を行い、又は相談に応じるものとする。
(1) 地域づくりや地域の課題解決に向けた取り組みに関すること。
(2) 地域づくり協議会の設立及び運営に関すること。
◆補助金額
アドバイザーの派遣は、予算の範囲内で、原則として一地域につき年間３回（原則として１回につき１人）まで、招聘に要する経費（謝金及び旅費）の１
０分の１０以内の額とし、１回あたり１０万円、年間３０万円を上限とする。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp

-5-

４

コミュニティ助成事業◆事業の内容宝くじの普及広報事業費として宝くじ事業収入を財源とし、（一財）自治総合センターが実施するコミュニティ活動に対する助成制度です。
◆事業主体
地区住民のコミュニティ組織◆助成対象(1) 一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティ
活動に必要な備品又は設備の整備に要する経費に対して助成します。
(2) コミュニティセンター助成事業
コミュニティ活動の推進のために必要な施設で、住民の需要の実態に応じた機能を有するコミュニティセンターの整備に要する経費に対して助成します。
(3) 青少年健全育成助成事業
青少年健全育成のための、主として親子で参加するソフト事業に要する経費に対して助成します。
① スポーツ・レクリエーション活動に関する事業② 文化・学習活動に関する事業◆助成金額(1) 一般コミュニティ助成事業
１００万円以上の事業で２５０万円を限度とします。
(2) コミュニティセンター助成事業
総事業費の３／５を限度とします。
(3)

ただし、１，５００万円を限度とします。
青少年健全育成助成事業
３０万円以上の事業で１００万円を限度とします。

◆申請の手続き
毎年９月下旬頃、市を通じて翌年度の事業に対する助成の申請をします。
※毎年、助成事業の種類や助成金額等が変わる可能性があります。

-6-◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp※

この助成事業は、市、県を通じて（一財）自治総合センターへ申請するものであり、不採択となる場合もあります。

《一般コミュニティ助成事業 助成実績一覧表》
年度

種 別

団 体 名

事 業 内 容

27

一般

宇波区

獅子舞道具新調

27

一般

窪校区総代会

除雪機・物置整備

28

一般

川原町町内会

太鼓台新調

28

一般

上伊勢町内会

曳山車輪修繕

29

一般

柳田区

獅子舞道具新調

29

一般

指崎自治会

神輿整備

30

一般

余川明るい村作り推進協議会

カローリング用具整備

30

一般

万尾自治会

獅子舞道具新調

31

一般

南上町内会

曳山車輪修繕

31

一般

地蔵町町内会

曳山車輪修繕

2

一般

熊無自治会

太鼓台整備・獅子舞用具修繕

2

一般

下伊勢町内会

太鼓台整備

2

一般

宇波地区自治振興会

カローリング用具整備

3

一般

七分一自治会

太鼓台修繕・獅子舞用具新調

3

一般

中伊勢町内会

除雪機整備

3

一般

久目公民館

カローリング用具整備

4

一般

島尾自治会

エアコンの整備4一般

上久津呂自治会

除雪機及び草刈機の整備

4

一般

小竹自治会

チェンソーの整備

4

一般

大窪自治会

除雪機他コミュニティ活動備品の整備

4

一般

久目池田自治会

除雪機他コミュニティ活動備品の整備

-7-

５

氷見市地域ぐるみ除排雪促進事業◆事業の内容地域の公共用道路などの除排雪作業及び自力で除排雪が困難な高齢者世帯の除排雪支援を行う自治会等に対し、予算の範囲内において市が除雪機械を購入し、その貸し付けを行う事業です。
◆貸付の対象となる地区
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法
律（昭和３７年４月２５日法律第８８号）第２条第１項において定義する「辺地に該当する地域」（以下「辺地地域」）で、市内では３１地区が対象となります。
※ 対象地域について、詳しくはお問い合わせください。
※ 辺地地域に該当しない地区については、氷見市コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業）等をご活用ください。
◆貸付期間・貸付料
除雪機の貸付期間は１０年間です。
貸付料は無料ですが、燃料代や修繕料などの維持管理に係る費用は、借受団体（地区）においてご負担いただきます。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp

-8-

６

地域生活基盤整備支援事業◆事業の内容住みよい地域づくりをきめ細やかに推進するため、自治会等が自主的かつ計画的に取り組む、生活基盤等の整備に要する経費に対し補助します。
◆補助対象等補助事業の区分や事業主体、補助対象経費等は下記の表のとおりです。

区分

事業主体

補助対象経費

補助率

補

助

補

助

基

準

限度額

申

請

手続き

道路、河川、水路、公園、広場、
交通安全施設、観光施設及び土地自治会又は町内会

改良施設等の公共的な施設の整備（新設、改良、修繕及び鳥獣被地域活力施設

害防止対策等）を実施するに当た整備支援事業り直接必要となる経費(※１)

６月末
2 分の 1

50 万円

締切
(※２)

複数の自治会、又は町内会が共同で事業を行う連合組

同上

同上

100 万円同上

織

コミュニティ
センター整備事業

自治会、地域づくり協議会等

コミュニティセンターの新築、増5 分の 1

築又は改築に要する経費(新築)

コミュニティセンターの改修、修繕及びバリアフリー化に要する経費（※４）

同一の集落内にお生活用水確保対策事業

いて５世帯以上で生活用水を確保するための共同施設を設置する者

伝統芸能保存継承事業

自治会

2 分の 1(改修)

水道事業施設の整備が困難な未普及地域等において、安定した生
活用水の確保を図るための施設具の整備に要する経費-9-750 万円
以上
事業費
50 万円

3 分の 2150～300万円（※３）
150 万円

50 万円
以上

受付

１戸当たり

随時

30 万円

受付

事業費
2 分の 1

随時

以上

事業費

等の整備に要する経費

郷土芸能団体の設立及び祭礼用

事業費

50 万円
以上

150 万円

随時
受付

（※１）
・市若しくは自治会が管理する施設、又は管理主体から承諾が得られている施設の整備であること。
・自治会が策定する、地域内の社会資本整備計画（３年間以内）に位置付けられている整備であること。
（※２）
・申請の締め切りは６月末とします。その後、選定委員会を経て補助金の交付決定を行います。
（※３）
・延べ床面積に応じて上限額が異なります。
（※４）
・延べ床面積７５㎡以上の建物が補助対象です。

◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 10 -

７

地域ぐるみ環境保全事業◆事業の内容住みよいまちづくりを推進するため、地域の道路、河川、水路、公園及び広場等の公共的な施設の草刈り等を行う自治会に対し、草刈機の借上に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。
ただし、市若しくは自治会が管理する施設、又は管理主体から承諾が得られている公共的な施設に限ります。
◆事業主体
自治会、町内会◆補助金額
１自治会あたり年２回、２万円を限度とします。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 11 -

８

市民会議室（仮称）設置機器◆事業の内容市民会議室（仮称）（以下「会議室」という。）に設置している大判プリンタ
ー等の事務機器（Ｐ１３）が使用できます。自治会の資料作成等にご利用く
ださい。
◆使用対象団体
自治会、地域づくり協議会及び各種団体◆使用手順①利用登録 登録申請書を提出していただきます。（初回のみ）↓
市から利用登録完了通知が届きます。
②使用したい時に、事前に電話で使用日時、使用内容をご連絡ください。
↓（電話：７４－８０１３）③会議室２階へお越しください。
↓④使用（職員から使用について説明があります。）↓⑤使用が終わりましたら、担当へご連絡ください。
↓⑥利用料金をお支払いください◆使用制限
以下に該当する場合は、会議室の利用を制限することがあります。
・機器を毀損する恐れがあるとき・公の秩序、又は善良の風俗を害する恐れがあるとき・個人目的、政治活動目的、宗教活動目的、その他機器の使用目的が適当でないと認められたとき◆事故責任
機器使用中における事故により使用者が被害を受けても市は一切の責任を負わないものとします。

- 12 -

◆設置機器及び使用料金
名
1

称

大判プリンター

用途、利用方法等

使用料金

ポスター等（Ａ１サイズ）の作成ができ

白黒 Ａ１

80 円/1 枚Ａ２

40 円/1 枚

カラー Ａ１200 円/1 枚

Ａ２

100 円/1 枚ます。
用紙は備え付けのロール紙を使用。

※長尺物 白黒 100 円/1m
カラー250 円/1m
（端数切捨て）2
3

カラー複合機
自動紙折り機

白黒、カラーでのコピーをすることがで

白黒

10 円/1 枚

きます。用紙は持参してください。

カラー 50 円/1 枚

二つ折り、四つ折り、片袖折、内三つ折

無料

り、外三つ折り、観音折り、特定のクロ
ス折、その他変形折りなどができます。
※紙質、用紙サイズによって折り形に制限があります。
4

丁合機

印刷やコピーした書類を自動的にペー無料

ジ順に組み合わせることができます。
丁合段数は１０段です。
5

電動ホッチキス

２～７０枚までの書類を差し込むだけ

無料

でホッチキスどめができます。
6

手動裁断機

Ａ３サイズまでの用紙で一度に４０枚無料まで裁断できます。
7

電子製本機

あらかじめホッチキスで綴じた書類に、 無料
自動で製本テープを貼り付けます。

8

作業机

自動紙折り機、電動ホッチキス、手動裁

無料

断機が机上にあります。
9
10

ノート

大判プリンターの使用に限り利用でき

パソコン

ます。

印刷機

Ａ３サイズまでの大量印刷（１１枚以

無料
製版１枚につき、100 円上）に利用できます。用紙は持参してください。
※

自治会、認可地縁団体、地域づくり協議会、地域づくり協議会設立準備会は、使用料金が半額免除となります。

◆問い合せ先市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 13 -

９

ＮＰＯ法人設立補助金◆事業の内容特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格を取得した団体に対して、法人設立費用を助成します。
◆助成対象団体
氷見市に主たる事務所を置き、かつ、役員の２分の１以上の方が氷見市内に住所を有するＮＰＯ法人◆助成対象経費
ＮＰＯ法人の設立に要する経費のうち、次に掲げる経費です。
(1) ＮＰＯ法人を設立するための手続きに要する経費(2) 広報に要する経費(3) 学習、調査及び研究に要する経費(4) 関係機関との協議及び交渉に要する経費(5) ＮＰＯ法人を設立するための会議に要する経費(6) 主たる事務所の設置に係る環境整備に要する経費(7) 前各号に掲げるもののほか、ＮＰＯ法人の設立のために市長が必要と認める経費◆助成対象外経費(1) 運営に係る経常的経費(2) 役員の報酬及び構成員に係る人件費(3) 食糧費及び交際費に類する経費(4) 用地及び建築物の取得費並びに車両購入費◆助成金額
助成対象経費の２分の１に相当する額を助成します。ただし、２０万円を限度とします。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 14 -

※ＮＰＯ法人の設立に関するご相談は、
氷見市ボランティア総合センター（氷見市いきいき元気館１階）
氷見市中央町１２番２１号 ℡７４－１８００
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@himi-syakyo.jp
でも受け付けております。

【ＮＰＯ法人設立の過去１０年間の交付実績について】
ＮＰＯ法人一覧
年度
団体数
団 体 名
平成２４年度２ とやま地域福祉ネットワーク ピースマイルきらく
平成２５年度
０
平成２６年度
１ ひみ森の番屋
平成２７年度２ 速川活性化協議会
ひみきときとラボ
平成２８年度
１ 久目地域協議会
平成２９年度
０
平成３０年度１ 氷見なごみの会
令和元年度
０
令和２年度
０
令和３年度
１ ベイツーリズムひみ
令和４年度
０※補助事業の始期 平成１４年度※補助金額の上限 ２０万円（１／２補助）- 15 -

累計
６
６
７
９
１０
１０
１１
１１
１１
１２
１２

１０ 新しい地域環境保全支援モデル事業◆事業の内容自治会などが実施する草刈作業の負担を軽減し、きめ細やかで持続可能な地
域づくりを促進するため、市が所有するラジコン式草刈機の貸出しを行う事業
です。
◆対象団体
自治会、地域づくり協議会、地域の活性化や環境保全を目的とした各種団体等◆貸出期間・貸付料
申請受付…借受けを希望する日の２か月から３日前までに申請書を提出。
貸出期間…貸出し日を含めて７日間以内。
貸出料等…貸出しに関する費用は無料ですが、燃料代は借受け団体でご負担
いただきます。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 地域振興課
地域協働担当℡７４－８０１３
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 16 -

１１ 市内で空き家を所有されている方へ（１）氷見市空き家情報バンクのお知らせ
空き家の売却や賃貸借をご希望の方

空き家をご紹介ください！
氷見市では、人口減少対策として市外からの移住の促進に努めており、「氷見市 IJU 応援センター」と協働で移住支援をしております。
氷見市への移住を検討されている方は、一軒家に住みたいという希望をもっておられる方も多く、「海が見えるところで生活したい！」、「農作業（家庭菜園）をしながら、スローライフを楽しみたい！」といった相談がたくさん寄せられております。
しかしながら、現在、空き家情報バンクの登録物件が少なくなってきており、空き家を登録していただける方の情報を求めております。
移住を希望される方の多くは一戸建て賃貸物件をお求めになりますが、空き家情報バンクには、賃貸物件の登録が少ないため十分なご紹介ができていない状況にあります。
皆様の地区で、空き家を売りたい・貸したいという方がおられましたら、ぜひ移住定住推進課又は IJU 応援センターまでお知らせください。
空き家バンク登録奨励金
空き家所有者が空き家情報バンクに賃貸物件として登録した時、登録後に移住者との賃貸借契約が成立した時、奨励金を交付します。
空き家情報バンク登録時
市外からの転入者との成約時

・・・2 万円
・・・3 万円※登録時、成約時のそれぞれ 1 回限り。
（交付要件）
登録奨励金
１．交付対象者において、空き家を賃貸物件として空き家情報バンクに登録し、２年以上継続する意思があること（成約時を除く）。
２．不良住宅でない空き家であること。
成約奨励金
１．賃借者が、交付対象者又は転貸者の 3 親等以内の親族でないこと。
２．賃借者が、氷見市に転入済みであること。
- 17 -

荷物があって貸せない、修理しないと貸せない場合には、その撤去・リフォ
ーム費用の一部を補助する「氷見市空き家優良物件化支援制度」もございます
ので、ぜひご利用ください。
（詳しくは、25 ページ【１６氷見市空き家優良物
件化支援補助金】をご覧ください。）（２）危険老朽空き家の解体・取り壊しをお考えの方へ①危険老朽空き家対策事業
市街地の用途地域内にある危険老朽空き家のうち、土地を含めて市に寄付のあった住宅を、市が事業主体となって解体撤去を行う事業です。
（地元負担等はありません。）⇒29 ページ【２０ 危険老朽空き家対策事業】をご覧ください。
②危険老朽空き家等解体支援補助金
市内の危険老朽空き家等のうち、所有者に取り壊しの意思があるものの経済的理由等から取り壊すことができない空き家の解体撤去に対し、所有者へその除却費用を助成するものです。
⇒30 ページ【２１ 危険老朽空き家等解体支援補助金】をご覧ください。

（３）地域と連携した空き家の発掘について
現在、氷見市では地域の皆様と協働で、氷見市に移住を希望する方に提供するための空き家の発掘を行っています。空き家の発掘・活用を希望される地域の方は、移住定住推進課または氷見市 IJU 応援センターにお問い合わせください。

◆問い合せ先市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp
氷見市中央町９番１号 氷見市まちづくりバンク内
氷見市 IJU 応援センター℡５４－０４４５
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info@himi-iju.net- 18 -

１２ 住まい・移住に関する補助制度のご案内
１．住宅等を新築・取得される方へ
１）氷見市定住マイホーム取得支援補助金（市内在住・移住者の方向け）
住宅を新築又は購入された方で、一定の要件を満たす方に対し、条件に応じて補助金を交付します。
⇒21 ページ【１３ 氷見市定住マイホーム取得支援補助金】をご覧ください。
２）氷見市まちなか地区居住支援補助金
市が指定する「まちなか地区（住居表示が実施されている市内区域のうち、都市計画用途地域が定められている区域）」において、居住している建物の敷地（建物の居住者が所有している敷地に限る。）に隣接する土地を購入された方及びその土地を売却された方に対し、補助金を交付します。
⇒23 ページ【１４ 氷見市まちなか地区居住支援補助金】をご覧ください。
２．住宅をリフォームする方へ
１）氷見市住宅リフォーム支援補助金（市内在住・移住者の方向け）①市外から転入した方で、自ら居住する目的で空き家を取得し、リフォー
ム工事をした方②市内に在住の方で、三世代同居をするために所有する住宅のリフォーム工事をした方いずれかに該当される方に、補助金を交付します。
⇒24 ページ【１５ 氷見市住宅リフォーム支援補助金】をご覧ください。
２）氷見市空き家優良物件化支援補助金
市内で空き家を所有している方、または空き家の所有者から空き家を借り受け、第三者に賃貸しようとする方が、空き家を「優良物件化」するためにリフォームや家財の整理・撤去などを行うための費用の一部を助成します。
⇒25 ページ【１６ 氷見市空き家優良物件化支援補助金】をご覧ください。
※所有する空き家が危険老朽空き家等で、解体等をお考えの方は、29 ページ【２０ 危険老朽空き家対策事業】又は 30 ページ【２１ 危険老朽空き家等
解体支援補助金】をご覧ください。

- 19 -

３．市外から氷見市へ移住された方、移住・Ｕターンをお考えの方へ
１）氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金（移住者の方向け）
市外から転入し、民間賃貸住宅を借りて家賃を支払う方で、「子育て世帯」などの一定の条件を満たす方に対して、家賃に係る補助金を２年間交付します。
⇒26 ページ【１７ 氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金】をご覧ください。
２）氷見市移住世帯生活応援金（移住者の方向け）
市外から転入し、「子育て世帯」などの一定の条件を満たす方に対して、
生活応援金（ひみ Pay）を支給します。
⇒27 ページ【１８ 氷見市移住世帯生活応援金】をご覧ください。
３）地方創生移住支援金（移住者の方向け）
東京２３区に在住または東京２３区へ通勤していた方（直近１０年間のうち通算５年以上）で、氷見市へ転入し、対象法人に就業した方、または移住前の業務を引き続きテレワークにて行う方、氷見市の関係人口の要件に該当する方等に、移住支援金を支給します。
⇒28 ページ【１９ 地方創生移住支援金】をご覧ください。
※各補助金には、要件等が定められていますので、詳しくはお問い合わせください。
◆問い合せ先市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 20 -

１３ 氷見市定住マイホーム取得支援補助金◆事業内容
住宅の新築、または購入された方に、「子育て世帯」「新婚世帯」などの条件に応じ、補助金を交付します。
◆補助対象
市外から転入した方又は市内に住む一定の要件を満たす方で、市内において住宅を新築又は取得された方を対象とします。
◆申請期間
住宅を取得後１年以内◆補助金額
補助金の額は、次の表のとおりです。
要件

転入者① 「子育て世帯」又は「新婚世帯」の方② 「医療介護保育人材」である方

市内在住者
２０万円

１００万円

―

③ 上記の①②以外の方

５０万円

―

・居住誘導区域内で住宅を取得した方

１０万円

１０万円

・取得した住宅で三世代同居をする方（取得した住宅で三世代近居をする者）

３０万円(１０万円)

３０万円(１０万円)

１４０万円

６０万円

交付限度額
新築住宅の場合は取得費用の１/１０以内、中古住宅の場合は取得費用（土地を含む）１/２以内◆用語の説明転入者

市内に転入してから２年を経過していない人で、転入した日の直前１
年間に市内に居住していなかった人

子育て世帯

中学生以下の子どもと同居している世帯

新婚世帯

婚姻した日から１年以内の夫婦がいる世帯

医療介護保育人材
居住誘導区域
三世代同居
三世代近居

転入者であって、転入後に看護師、介護職又は保育士として市内の事業所に従事する方、及び従事することが決まっている方
市街地の中で、市が指定する地域
三世代以上の直系親族が、同一住居又は同一若しくは隣接している敷地内で三世代が同居している状態
同一の小学校区内又は直線距離２㎞以内で三世代が居住している状態- 21 -

◆申請先及び問い合わせ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 22 -

１４ 氷見市まちなか地区居住支援補助金◆事業の内容市が指定する「まちなか地区」において、居住している建物の敷地に隣接する土地を購入された方、及びその土地を売却された方に補助金を交付します。
◆補助対象
まちなか地区（住居表示が実施されている市内の区域のうち都市計画用途地域が定められている区域）において、居住している敷地（当該建物に居住している者が所有している敷地に限る。）に隣接する土地を購入された方及びその土地を売却された方を対象とします。
◆申請期間対象となる土地の所有権移転後２年以内◆補助金額
当該対象用地の売買契約書に記載された売買価格の２分の１とし、２０万円（売却者にあっては、１０万円）を限度に補助します。１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。
※市内に住む次の一定の要件を満たす方で、住宅を新築又は購入された方は、「氷見市定住マイホーム取得支援補助金」の対象となる場合があります。詳し
くは、該当ページをご覧ください。
＜要 件＞「子育て世帯・新婚世帯の方」、または、「居住誘導区域内で住宅を取得した方」、
もしくは、「取得した住宅で、三世代同居（又は三世代近居）をする方」⇒21 ページ【１３ 氷見市定住マイホーム取得支援補助金】をご覧ください。

◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 23 -

１５ 氷見市住宅リフォーム支援補助金◆事業の内容市外から転入した方が自ら居住する目的で空き家を取得し、その住宅のリフ
ォーム工事をした方、又は三世代同居をするために所有する住宅のリフォーム工事をした方に対し、補助金を交付します。
◆補助対象
次のいずれかに該当する方① 転入した方で、自らが居住する目的で空き家を取得し、その住宅のリフォーム工事をした方② リフォーム工事をした住宅で三世代同居をしている方（リフォーム工事より前から三世代同居をしていた場合は、リフォーム工事が完了した日の前後１年以内に世帯員が増える場合に限る）◆申請期間① 当該住宅を取得後２年以内② リフォーム工事完了後１年以内◆補助金額
住宅のリフォームに要した費用の２分の１以内とし、上記①の場合は１００万円、上記②の場合は５０万円を限度とします。ただし、市内に住所を有する
法人又は個人事業主と契約を締結して施工した場合に限ります。

◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 24 -

１６ 氷見市空き家優良物件化支援補助金◆事業の内容空き家の有効活用及び流通の促進を図ることを目的に、空き家の「優良物件化」のため、リフォームや家財の整理・撤去などを行う方に、その費用の一部を補助します。
◆補助要件(1) 対象となる空き家(①と②いずれにも該当する場合)①

市内において、居住又は利用されておらず、賃貸用又は売却用として流通していない空き家であること。
② 補助金の交付対象となる工事等に着手していない空き家であること。
(2) 対象となる方(①または②に該当する場合)① 空き家の所有者② 空き家の所有者から借り受け、第三者に賃貸しようとする方(3) その他①対象となった空き家を氷見市空き家情報バンクに１０年間登録していた
だき、転入者に賃貸すること。
②市の広報活動において、事例紹介することに協力すること。
◆補助金額
補助対象となる工事等費用の２分の１以内（１，０００円以下の端数切り捨て）とし、３００万円を限度とします。ただし、市内に住所を有する法人又は個人事業主と契約して施工した場合に限ります。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 25 -

１７ 氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金◆事業の内容市外から転入され、民間賃貸住宅を借りて家賃を支払う方に、「子育て世帯」「新婚世帯」などの条件に応じ、補助金を２年間交付します。
◆補助対象
市外から転入された方で、空き家を含む賃貸住宅を借りて居住されている方を対象とします。
◆申請期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日（毎年度、申請をする必要があります。）◆補助金額
１ヶ月あたりの補助金の額は、１ヶ月あたりの家賃から住宅手当その他家賃に係る助成金等の額を減じて得た額と２万円のいずれか低い額とします。
要件

補助額(２年間)

市外から転入した方で、以下の要件のいずれかを満たす方を対象とします。
(1) 子育て世帯（中学生以下の子どもと同居している
世帯）に属する方(2) 新婚世帯（婚姻した日から１年を経過していない夫婦がいる世帯）に 属する方
(3) ３０歳未満である方(4) 新たに看護師、介護職又は保育士として、市内の事業所に従事する方及び従事することが決まっている方◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 26 -

２万円/月

１８ 氷見市移住世帯生活応援金◆事業の内容氷見市に転入し「子育て世帯」「新婚世帯」などの一定の要件を満たす方に生活応援金を支給します。
◆補助要件
市外から転入した方で、以下の要件のいずれかを満たす方を対象とします。
(1) 子育て世帯（中学生以下の子どもと同居している世帯）に属する方(2)

新婚世帯（婚姻した日から１年を経過していない夫婦がいる世帯）に属する方(3) ３０歳未満である方(4) 新たに看護師、介護職又は保育士として、市内の事業所に従事する方及び従事することが決まっている方※

上記要件に関わらず、氷見市の既存の世帯へ一部転入する場合や、生活保護を受給している場合等、一定の要件に該当する場合は対象外となり
ます。

◆申請期間
氷見市に転入後６ヵ月以内◆支給額
支給額は、一世帯あたり一律１０万円で、ひみPayでの支給となります。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 27 -

１９ 地方創生移住支援金◆事業の内容東京２３区（在住者又は通勤者）から氷見市へ転入し、対象法人に就業した方、又は移住前の業務を引き続きテレワークにて行う方等に移住支援金を支給
します。
◆補助要件
次の①から③すべてに該当する方が対象となります。
① 東京２３区に在住または東京２３区へ通勤していた方（直近１０年間のうち通算５年以上）【通勤者】東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ東京２３区に通勤していた方② 氷見市へ転入した方③ 中小企業等に就業（マッチングサイト「とやまＵターンガイド」に移住
支援金の対象として掲載する法人に新規就業した方）又は移住前の業務を引き続きテレワークにて行う方、氷見市の関係人口の要件に該当する
方、富山県が実施する「起業支援金」の交付決定を受けている方※申請時において連続して３か月以上在職している必要があります。

◆申請期間氷見市に転入後３ヵ月以上１年以内◆支給額
単身で移住の場合
６０万円
世帯で移住の場合 １００万円※１８歳未満の子供一人につき１００万円加算◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 28 -

２０ 危険老朽空き家対策事業◆事業の内容市街地の用途地域内にある老朽空き家のうち、土地を含めて市に寄付のあった住宅を市が事業主体となって解体撤去を行うものです（地元負担なし）。
この場合、解体撤去後の土地は、自治会で適正に管理していただく必要があります。
◆事業主体
市、建物及び土地の所有者、自治会等◆対象となる物件(1) 公共施設や周囲に対して危険があると判断した木造住宅。
(2) 市に寄付ができること。
(3) 建物及び土地に、物権又は賃借権が設定されていないこと。
(4) 建物及び土地の所有者に市税の滞納がないこと。
(5) 解体撤去後の管理について、自治会の同意が得られるもの。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 29 -

２１ 危険老朽空き家等解体支援補助金◆事業の内容
市内の危険老朽空き家等のうち、取壊しの意思があるものの、経済的理由等
から取り壊すことができない所有者が行う解体撤去に対し、対象除却費用を助
成します。
◆事業主体
建物の所有者◆補助対象(1) 公共施設や周囲に対して危険があると判断した住宅(危険老朽空き家)
または、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅(老朽空き家)であること。
(2) 建物に、物権又は賃借権が設定されていないこと。
(3) 建物の所有者に市税の滞納がないこと。
(4) 施工業者は氷見市内に住所を有する法人又は個人事業主に限ります。
◆補助金額
対象除却費用の２／３（上限５０万円）【老朽空き家】
対象除却費用の２／３（上限３０万円）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階企画政策部 移住定住推進課℡７４－８１９０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ijuteiju@city.himi.lg.jp- 30 -

２２ 氷見市まちづくり出前講座◆出前講座ってな～に？
この講座は、市民主役のまちづくりの一環として、市民の皆さんが市政についての理解を深めていただくために開催するものです。市職員が講師となり、皆さんのお近くまで出向いて、話をさせていただきます。メニューの中からご希望の講座をお選びください。
◆出前講座の申し込み方法(1) 利用できる方
市内在住、在勤又は在学の１０人以上で構成された団体、サークル、グループ等(2) 開催時間・場所
平日、休日を問わず、午前９時から午後９時までのうち２時間以内で、開催場所
は市内に限ります。ただし、日時、開催場所に制限がある場合があります。
(3) 会場
出前講座は、市民の皆さんが主催する催しに、メニューの講師を派遣する制度です。
会場の手配や催しの周知等につきましては、主催者側でお願いします。
(4) 講師料
講師料は無料です。
(5) 利用方法
出前講座を利用しようとする団体の代表者の方は、原則としてその催しを開催
しようとする日の１４日前までに申込書を秘書広報課に提出してください。
(6) 利用できない場合
公の秩序を乱し、または善良な風俗を阻害するおそれのあるときや、政治、宗教
又は営利を目的とした催し等を行うおそれのあるときなど、出前講座の目的に反するおそれのある場合は利用できません。
(7) その他の注意事項①

講座担当課の業務や講師となる職員の日程等の関係で、ご希望に沿えない
場合がございます。

②

担当外の業務等、その場でご説明できない内容がある場合も予想されます
ので、ご了承ください。

◆出前講座のお問い合わせ・申し込み先
市役所２階

企画政策部 秘書広報課

広報担当℡ ７４－８０１２
E メールアドレス：kouhou@city.himi.lg.jp- 31 -

- 32 -

２３ きときと１００歳体操事業◆事業の目的地域の高齢者が主体となり継続した運動を身近な場所で集い行うことで、要介護状態に陥ることを予防し、住み慣れた地域で健康に１００歳まで生活できることを目指します。
令和５年４月現在、市内９６カ所で約１，４００人の方が取り組んでいます。
◆事業主体
地域住民
◆実施場所
地域の公民館

地域住民が参加しやすい場所◆実施内容
・重りを使って筋力をつける体操を行います。
・１回の体操は３０分程度になります。
・ＤＶＤ（もしくはカセットテープ・ＣＤ）を使って実施します。
・週２回、３か月以上続けると効果を実感できます。
・定期的に体力測定を行います。（開始時・３か月後・６か月後・１年後）・開始にあたっては、市から４回の技術支援を行います。
◆実施の条件・３人以上集まること。
・週２回３か月以上継続して実施すること。
・地域の誰もが参加可能なこと。
◆その他
・実施するグループで会場を決めてください。
・市による会場使用料や光熱水費、活動費等の補助はありません。
・ＤＶＤと重り、非接触型体温計は市が貸与します。ＤＶＤプレーヤーやカセットデッキ等の準備をお願いします。
◆申込み及び問い合せ先
氷見市市民部福祉介護課
地域包括支援センター℡７４－８０６７
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:fukushi@city.lg.jp- 33 -

２４ 氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費
補助金◆事業の内容住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人に補助金を交付します。
◆補助対象者
次の条件をすべて満たす方が対象です。
(1) 市内の自ら居住又は所有する住宅にエネルギーリソースを導入する方(2) 送配電事業者への系統連系申込み後、系統連系技術検討結果のお知らせを受領している方(3) 市税を滞納していない方◆補助対象設備
次に掲げるものが対象です。
(1) 創エネ設備
ア 太陽光発電システム
イ 家庭用燃料電池（エネファーム）(2) 蓄エネ設備
ア 家庭用蓄電池
イ ビークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ）システム※なお、各設備の機器は別表の要件を満たしていることが必要です。
◆補助対象経費
補助金の対象となる経費は、補助対象設備を導入するための設備本体、付属機器の購入及び工事に係る経費で、各機器の経費が５０万円以上であるものが対象です。
◆補助交付要件(1) 市内に本社を有する事業者が補助対象設備導入に係る施工をすること。
(2) 同一住宅に対する補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに１回限りと
します。
◆補助金額
補助対象設備の導入にかかる経費の１０分の１に相当する額を補助します。
ただし、その限度額は次のとおりです。
(1) 創エネ設備 １００，０００円(2) 蓄エネ設備 １５０，０００円(3) 創エネ設備及び蓄エネ設備
ます。）

３５０，０００円（一括導入する場合に限り- 34 -

※令和５年７月に改定予定。詳細については、お問い合わせください。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
環境保全担当℡７４－８０６５
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kankyou@city.himi.lg.jp＜別表 各導入設備の機器の要件について＞
設備の区分
創エネ設備

機器の区分
太陽光発電システム

機器の要件
次の全ての要件を満たすものであること。
①

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計
値が１０ｋＷ未満であること。

②

系統連系・受給開始日から１年以内であること。なお、建売の場合、系統連系・受給開始を事前に行っていないこと。

③

中古品やリース品を含まず、未使用品であること。

家庭用燃料電池

次の全ての要件を満たすものであること。

（エネファーム）①

発電出力（定格）が１ｋＷ未満であること。

②

系統連系・受給開始日から１年以内であること。なお、建売の場合、系統連系・受給開始を事前に行っていないこと。

③

中古品やリース品を含まず、未使用品である
こと。

蓄エネ設備

家庭用蓄電池次の全ての要件を満たすものであること。
①

蓄電容量が２ｋＷｈ以上のリチウムイオン
蓄電池であること。

②

創エネ設備が同時導入又は既に導入されて
いること。

③

中古品やリース品を含まず、未使用品であること。

ビークル・トゥ・ホーム

次の全ての要件を満たすものであること。

（Ｖ２Ｈ）システム①

創エネ設備が同時導入又は既に導入されて
いること。

②

中古品やリース品を含まず、未使用品であること。

- 35 -

２５ 資源集団回収報奨金◆事業の内容リサイクル可能な資源の集団回収を奨励し、ごみの減量化・資源化を推進するために、集団回収を行った団体に報奨金を交付します。
◆事業主体
自治会、婦人会、学校など地域の人々により組織されている営利を目的としな
い団体
◆交付要件
次の各事項を満たす団体に対して報奨金を交付します。
(1) １回当たりの資源回収量が、５００キログラム以上であること。
(2) 回収した資源が、適切に分類されていること。
(3) 回収した資源の集積場は清潔に努めること。
(4) 資源の売り渡し品目、単価、運搬方法などについては、集団回収を行う
前に、資源回収業者と協議すること。
◆交付金額
資源回収業者からの売却代金のほかに、市から１キログラム当たり３円の報奨金を交付します。
◆申請及び問い合せ先
市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
リサイクル推進担当℡７４－８０８２
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kankyou@city.himi.lg.jp- 36 -

２６ 生ごみ処理機等購入助成金◆事業の内容家庭内で発生している生ごみを自ら処理することにより、ごみの減量化を図る
ため、生ごみ堆肥化容器及び電気式生ごみ処理機を購入される方に助成します。
◆事業主体
市内に住所を有し、市が認定する指定店で生ごみ堆肥化容器又は電気式生ごみ処理機を購入しようとする個人◆助成要件
次の条件を満たすことができる方に対して助成します。
(1) 堆肥化容器又は処理機を設置できる敷地があること。
(2) 堆肥化容器又は処理機をご近所の迷惑にならないよう適正に維持管理できること。
(3) 堆肥化された生ごみを、家庭菜園で使うなど適正に処理できること。
◆助成金額
生ごみ堆肥化容器１基につき、購入価格の２分の１相当額もしくは
５，０００円のいずれか低い額を助成します。
電気式生ごみ処理機１基につき、購入価格の２分の１相当額もしくは
２５，０００円のいずれか低い額を助成します。
◆申請及び問い合せ先
市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
リサイクル推進担当℡７４－８０８２
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kankyou@city.himi.lg.jp- 37 -

２７ ごみ集積場整備事業補助金◆事業の内容自治会や町内会などが行うごみ集積場の整備に対し補助金を交付します。
◆事業主体
自治会、町内会、その他これらに準ずる団体◆補助要件
次の各事項を満たすごみ集積場の整備に対して補助金を交付します。
(1) 概ね２０世帯以上（改築の場合は、１０世帯以上）で利用するものであること。ただし、２０世帯未満の集落にあっては、集落全体で利用するものであること。
(2) 金属製又はコンクリート製で固定式であること。
(3) 原則として、高さ１．８ｍ以上、幅１．８ｍ以上、奥行き１．５ｍ以上（改築の場合は、高さ１．２ｍ以上、幅１．２ｍ以上、奥行き０．７ｍ以上）で、利用世帯から出されるごみを全量収納できるものであること。
(4) ごみ集積場の整備に要する経費が５万円以上であること。
(5) 過去５年以内に補助金を受けて整備されたごみ集積場の整備に係るものでないこと。
◆補助金額
ごみ集積場１箇所につき、整備に要する経費の１／２を補助します。
ただし、新設または２箇所以上の集積場を併合し新たに整備する場合は１０万円、改築の場合は７万円を限度とします。
◆申請及び問い合せ先
市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
リサイクル推進担当℡７４－８０８２
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kankyou@city.himi.lg.jp- 38 -

２８ 氷見市高齢者運転免許自主返納支援事業◆支援内容
氷見市民で、有効期間内の全ての運転免許証を自主返納された満７０歳以上の方を対象に、タクシー又はバスで利用できる支援券２万円分を交付します。
支援券については、次のアイウのうち、いずれか１つを選択していただきます。
ア タクシー（有効期限３年間）※ 市内タクシー業者で利用可能
イ ＮＰＯバス（有効期限３年間）※ 市内ＮＰＯバスで利用可能
ウ

加越能バス（有効期限なし）◆手続きの流れ(1) 氷見警察署で、有効期間内の運転免許証を自主返納する。
(2) 氷見警察署で、運転経歴証明書の発行手続きを行う。
(3) 氷見市交通安全協会で、支援の申請を行う。
(4) 氷見警察署で、運転経歴証明書を受け取る。
※ 運転経歴証明書の発行まで１０日～１４日程度かかります。
出来次第、氷見警察署から連絡があります。
※ 運転経歴証明書の発行手数料（県証紙代）は、市で負担します。
⑸ 氷見市交通安全協会で支援券を受け取る。
◆問い合せ先市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
交通防犯担当℡７４－８０６８
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Kankyou@city.himi.lg.jp- 39 -

２９ 氷見市防犯カメラ設置補助金事業◆趣旨
自治会や防犯協会等の地域団体が「対象地域」において防犯カメラを整備する
場合に、市がその初期費用の一部を助成するものです。
◆「対象地域」とは(1) 犯罪等発生のおそれのある地域(2) 鉄道駅の周辺の広場及び駐輪場(3) 商店街及び周辺駐車場◆対象経費・補助金額
対象経費

補助率

防犯カメラの設置費用限度額
１台あたり１０万円以内（モニターに要する経費は除く）
専用柱の設置費用費用の１団体あたり２台以内

２分の１

１台あたり１０万円以内
１団体あたり２本以内◆補助条件(1) 管理責任者や画像の管理を定めた「防犯カメラ管理運用規程」を策定してください。
(2) 撮影範囲が道路等の公共空間を概ね３分の１以上含んでください。
(3) 防犯カメラの撮影範囲内の住民等の同意を得てください。
(4) 防犯カメラの設置場所に、作動中であることを表示してください。
(5) 防犯カメラは、継続して６年以上設置してください。
◆注意事項(1) 申請していただいた場所が、「対象地域」に該当するかどうかを氷見警察署
等と協議します。
(2) 申請が多数ある場合は、「対象場所」に該当していても助成できない場合があります。
◆申請及び問い合せ先
市庁舎 ２階市民部 環境防犯課
交通防犯担当℡７４－８０６８
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：Kankyou@city.himi.lg.jp- 40 -

３０ 氷見市創業支援事業補助金◆事業の内容氷見市内で創業を予定している、又は創業後２年以内の個人若しくは法人を対象に、事業所開設等や情報発信に係る費用に対して補助金を交付します。
◆補助対象
次のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時において創業の日から２年を経過しない者であること。
(2) 特定創業支援事業（氷見まちづくり協議会が行う創業塾）を受ける者であること。
(3) 補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては代表者を含む。）が、同一事業でこの要綱に基づく補助金又は国、県、市の類似の補助金の交付を受けていないこと。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
① 個人事業者にあっては、当該事業の代表者が補助事業の完了（以下「事業完了」という。）までに市内に居住し、本市の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されていること。
②

法人にあっては、事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(5) 氷見市暴力団排除条例（平成２４年氷見市条例第１号）第２条第１項に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者ではないこと。
(6) 市税の滞納がないこと。
※ただし、次に該当する場合は、補助金の交付対象とはしません。
① 富山県信用保証協会の保証対象外の業種② その他市長が適当でないと認める事業◆補助要件(1) 事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業(2) 氷見商工会議所において創業相談を受け、事業計画の実施において支援を得ている事業◆補助対象経費
次に掲げる経費です。
(1) 事業所開設等に係るもの（事務所等の取得費・賃借料、設備費、設備費の賃借料、備品購入費など）(2) 情報発信に係るもの（広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料、展- 41 -

示会等の出店費用など。ただし、個別の商品の広告に関するものや切手等の購入に係るものは除きます。）◆補助金額(1) 事業所開設等に係るもの 対象経費の１／２（限度額１００万円）(2) 情報発信等に係るもの
対象経費の１／２（限度額５０万円）※(1)、(2)合わせて最大１５０万円まで補助します。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階産業振興部 商工振興課
商工企業誘致担当℡７４－８１０５
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shokoshinko@city.himi.lg.jp- 42 -

３１ 氷見市まちなか空き店舗等出店支援事業補助金◆事業の内容氷見市のまちなかで空き店舗等を活用して新規に出店を行う方を対象に、事業所開設等に係る費用に対して補助金を交付します。
◆補助対象
次のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 都市機能誘導区域で空き店舗等を活用し、新規に出店を行う者であること。
(2) 中心市街地の賑わい創出を図るための活動に積極的に参画するよう努めること。
(3) 原則週５日以上営業すること。
(4) 補助金の交付を受けようとする者（法人にあっては代表者を含む。）が、同一事業でこの要綱に基づく補助金又は国、県、市の類似の補助金の交付を受けていないこと。
(5) 氷見市暴力団排除条例（平成２４年氷見市条例第１号）第２条第１項に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者ではないこと。
(6) 市税の滞納がないこと。
※ただし、次に該当する場合は、補助金の交付対象とはしません。
① 富山県信用保証協会の保証対象外の業種② その他市長が適当でないと認める事業※「都市機能誘導区域」とは、都市再生特別措置法(平成１４年法律第２２号)
第８１条第２項第３号で規定される都市機能誘導区域として氷見市立地適正化
計画(平成３１年３月策定)に定められたものをいいます。
◆補助要件(1) 事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業(2) 氷見商工会議所において相談等を受け、事業計画の実施において支援を得ている事業◆補助対象経費
次に掲げる経費です。
(1) 事業所開設等に係るもの（事務所等の取得費、改装工事費、申請者自身が行う改装工事に必要な器具のリース・レンタル料や材料費など）(2) 備品・設備の購入に係るもの（事業の実施に直接必要な備品及び設備など）※備品・設備の購入に係るものについては、別途「まちなか空き店舗等出店支
援事業補助金（拡充分）」の申請が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
- 43 -

◆補助金額補助対象経費の１／２（限度額２００万円）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階産業振興部 商工振興課
商工企業誘致担当℡７４－８１０５
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shokoshinko@city.himi.lg.jp- 44 -

３２ 氷見市継業支援事業補助金◆事業の内容市内の産業の振興と、市内の事業者が営んできた事業や魅力ある商品、サービス等の継続・発展を図るため、氷見商工会議所や氷見市ビジネスサポートセ
ンターの支援を受けながら市内で継業をする事業者を対象に、継業に必要な費用等に対して補助金を交付します。
※市内で営んできた事業を他者に引き継ごうとする事業者が、後継者が不在であること等について、氷見商工会議所や氷見市ビジネスサポートセ
ンターの支援を受けていることなどの要件がありますので、補助金の活用を希望される方は、必ず事前に商工振興課、氷見商工会議所又は氷見市
ビジネスサポートセンターへご相談ください。
◆補助対象者
次のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 市内に主たる事業所の所在地を有し、継業した事業を営む個人事業主又は小規模企業者であること。
(2) 補助金の申請時において、継業の日から２年を経過しない者であること。
(3) 同一事業でこの補助金又は国・県・市の類似の補助金を受けていない者。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
① 個人事業主にあっては、当該事業の代表者が補助事業の完了（以下「事業完了」という。）までに市内に居住し、本市の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている者。
② 法人にあっては、事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われている者。
(5) 氷見市暴力団排除条例（平成２４年氷見市条例第１号）第２条第１項に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者ではな
いこと。
(6) 市税の滞納がないこと。
※ただし、次に該当する場合は、補助金の交付対象とはしません。
① 富山県信用保証協会の保証対象外の業種② その他市長が適当でないと認める事業◆補助対象経費
次に掲げる経費です。
(1) 事業所開設費等に係るもの（事務所等の取得費・改装費、設備費、備品購入費、設備の修繕費・改修費、事業用車両（特殊車両等に限る。）の購入費など）- 45 -

(2) 事業所運営費に係るもの（事務所等の賃借料、設備の賃借料、事業用車両（特殊車両等に限る。）の賃借料など）※賃借料は、賃貸借を開始してから１２か月間までとし、申請者が賃貸借を行ったものに限ります。
◆補助金額
補助対象経費の１／２（限度額１００万円）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階産業振興部 商工振興課
商工企業誘致担当℡７４－８１０５
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shokoshinko@city.himi.lg.jp- 46 -

３３ 氷見市新商品開発・販路開拓支援事業補助金◆事業の内容市内事業者が、氷見商工会議所や氷見市ビジネスサポートセンターの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を実施する際に必要な費用に対して補助金を交付します。
◆補助対象
次のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 市内に主たる事業所の所在地を有する中小企業者であること。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
① 個人事業者にあっては、当該事業の代表者が補助事業の完了（以下「事業完了」という。）までに市内に居住し、本市の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されていること。
② 法人にあっては、事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(3) 氷見市暴力団排除条例（平成２４年氷見市条例第１号）第２条第１項に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者ではないこと。
(4) 市税の滞納がないこと。
◆補助対象経費
次に掲げる経費です。
(1) 新商品開発に要する経費①新商品の試作や開発に直接要する経費②新商品の試作や開発に係る専門家への相談や外注加工等の依頼に要する経費③新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権の取得、性能検査に要する経費(2) 新商品のテスト販売に要する経費①新商品の販路拡大に直接要する経費②新商品の販路拡大に係る専門家への相談や外注等の依頼に要する経費③新商品の販路拡大の調査に要する経費(3) Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティングに要する経費①Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティングに直接要する経費②Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティングに係る専門家への相談や外注等の依頼③Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティングに係る調査に要する経費(4) 海外販路開拓に要する経費①ＨＡＣＣＰ認証審査登録など海外への輸出規制等に対応するために直接要する経費- 47 -

②ＨＡＣＣＰ認証審査登録など海外への輸出規制等に対応するための外注等の依頼に要する経費◆補助対象外経費
次に掲げる経費は、補助対象となりません。
(1) 人件費、家賃等の補助対象事業と関係なく発生する費用(2) 光熱水費・通信費等の補助対象事業とその他の事業で区分が困難な費用(3) 設備・備品購入費(4) アフィリエイト手数料など、売上金額や販売数量に応じて算定される手数料やクレジットカード等の決済手数料など◆補助金額
補助対象経費の１／２
補助対象経費（1）～（3）（限度額３０万円）※ただし、事業の内容が、補助対象経費の複数の区分（新商品開発、新商品のテスト販売、Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティング）を組み合わせて実施する場
合は、限度額を５０万円とします。
補助対象経費（4）（限度額８０万円）※ただし、事業の内容が、（4）に加え補助対象経費（新商品開発、新商品のテスト販売、Ｗｅｂ（ＳＮＳ）マーケティング）を組み合わせて実施する場合
は、限度額を１３０万円とします◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階産業振興部 商工振興課
商工企業誘致担当℡７４－８１０５
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：shokoshinko@city.himi.lg.jp- 48 -

３４ 氷見産木材活用促進事業補助金◆事業の内容氷見産木材を使用して、木造住宅・店舗・事務所・施設等を新築又は増改築をされる場合に補助金を交付します。
◆事業主体
市内において木造住宅・店舗・事務所・施設等を新築又は増改築される方◆補助対象(1)新築・増改築する木造住宅等で、氷見産木材を３立方メートル以上使用すること。
(2)内装木質化等の改築を行う木造住宅等で、氷見産木材を１立方メートル以上使用すること。
◆補助金額使用される氷見産木材１立方メートル当たり２万円を交付します。ただし、一戸当たりの限度額は、３０万円とします。
※ 富山県の「とやまの木で家づくり支援事業」（限度額４０万円）と併用できます。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階産業振興部 農林畜産課
林業振興担当℡７４－８０９７
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nourin@city.himi.lg.jp- 49 -

３５ 木質バイオマスストーブ設置補助金◆事業の内容木質バイオマスの活用により地球温暖化対策を推進するとともに、木材利用の拡大により森林整備活動の促進を図るため、市内において木質バイオマス
ストーブを設置する方を対象に補助金を交付します。（予算の範囲内で先着順
に交付）
◆事業主体
市内で居住する住宅もしくは利用する事務所等に設置される方◆補助対象(1) 市内で居住する住宅もしくは利用する事務所等に設置する木質バイオ
マスストーブであること。
(2) 設置前において未使用品であること。
◆補助金額
木質バイオマスストーブの購入費及び設置費用の１／３を交付します。
ただし、１基あたりの補助金額の上限は１０万円とします。
◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階産業振興部 農林畜産課
林業振興担当℡７４－８０９７
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nourin@city.himi.lg.jp- 50 -

３６ 氷見市沿道林整備事業補助金◆事業の内容風雪害等の気象害による倒木被害の予防を図るため、市内において沿道林の整備を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

◆事業主体
市内において沿道林の整備を行う方◆補助対象
風雪害等による倒木で配電線等に被害を与えることが想定される、道路際から２０メートルまでの範囲に位置する立木等◆補助金額
市が認める沿道林整備に係る経費の２分の１で、上限５０万円◆申請先及び問い合せ先
市庁舎

１階

産業振興部

農林畜産課

林業振興担当℡７４－８０９７
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

nourin@city.himi.lg.jp- 51 -

３７

氷見市有害鳥獣被害防止対策補助金◆事業の内容有害鳥獣による農作物被害を防ぐために侵入防止柵を設置する場合、その設置費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
有害鳥獣とは、農作物に被害を与えるイノシシ、タヌキ、ハクビシン、ニホンザル、シカその他野生動物をいいます。
◆事業主体
補助金の対象者は、市内に居住し、かつ、市内において農作物を栽培する者又は法人であり、有害鳥獣による被害を受けている又は有害鳥獣による被害を受けるおそれがあると市が認めたもの。
◆補助対象、補助金額
対象となる
事業の種類

経費

補助率

侵入防止柵
柵 の 設 置 に係 る 資
１／２以内（電気柵、金網柵及 材購入費
個人
（１,０００円未満の端び ネ ッ ト 柵 に 限 （バッテリー、電池
団体
数は切り捨てる。）
る。）の設置
等は除く）

限度額

１０万円
３０万円

恒久柵
１／２以内
（金網柵、ワイヤー 柵の設置に係る資
集落（１，０００円未満の端メッシュ柵等）の 材購入費
１００万円
数は切り捨てる。）
設置◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階産業振興部 農林畜産課
いのしし等対策担当℡３０－７０８８
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nourin@city.himi.lg.jp- 52 -

３８

水路整備地域支援事業◆事業の内容地域住民で構成される地域団体（自治会、町内会等）が自主的・主体的に実施する水路関連整備事業に対して支援し、うるおいとやすらぎに満ちた住
みやすく美しい郷土の形成を推進します。
◆事業主体
自治会や町内会など、地域の人々により組織されている団体◆助成対象(1) くらしの水路整備
生活に密着した家庭排水路（農業用排水路は除く）の排水不良の修正等を実施することにより、水質保全と合わせて快適性の向上を図る事業に対して助成します。
(2) その他市長が特に認める事業◆補助の範囲ベンチフリューム等の原材料費、重機等の借上料、工事参加者の保険料等を予算の範囲内で補助します。
◆助成金額
上限額：５０万円◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 Ｃ棟１階
建設部 ふるさと整備課
治水治山担当℡３０－７０７１
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：furusato@city.himi.lg.jp- 53 -

３９

土地改良支援事業◆事業の内容地域住民で構成される地域団体（自治会・町内会等）が自主的・主体的に実施する市単独土地改良に要する経費について支援します。
◆事業主体
自治会・町内会など、地域の人々により組織されている団体◆助成対象地域で行う市単独の土地改良整備事業に対して助成します。
◆助成金額等
土地改良整備に伴う事業費の４０％（１申請につき、上限額４０万円です。）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 Ｃ棟１階
建設部 ふるさと整備課
農林業基盤整備担当℡３０－７０１１
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：furusato@city.himi.lg.jp- 54 -

４０ 道路整備地域支援事業◆事業の内容地域住民で構成される地域団体（自治会、町内会等）が自主的・主体的に実施する道路関連整備事業に対して支援し、うるおいとやすらぎに満ちた住
みやすく美しい郷土の形成を推進します。
◆事業主体
自治会や町内会など、地域の人々により組織されている団体◆助成対象(1) くらしの道路整備
生活に密着した道路（農道･林道は除く）を安全で快適に使いやすくするために行う事業に対して助成します。
（道路の拡幅､待避場の設置、道路
側溝､交差点の隅切り等）(2) やすらぎの道路整備
道路緑化を推進し、うるおいとやすらぎのある道路を作るために要する経費に対して助成します。
（道路花壇・植栽帯の整備、遊歩道等の整備、休憩施設の設置、路側駐車場の整備等）(3) もてなしの道路管理
利用者の心なごむ道路を作るために要する経費に対して助成します。
（道路側溝･道路暗渠の清掃（通常の道路愛護等でできる範囲の作業は除く。）、街路樹等の管理（支柱･雪吊・雪囲・施肥・消毒・剪定等））(4) その他市長が特に認める事業◆助成金額(1) くらしの道路整備(2) やすらぎの道路整備

上限額：５０万円
上限額：３０万円(3) もてなしの道路管理

上限額：３０万円◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階建設部 道路課
道路維持担当℡３０－７０７０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：douro＠city.himi.lg.jp- 55 -

４１ 道路の原材料支給事業◆事業の内容地域住民で構成される地域団体（自治会、町内会等）が自主的・主体的に実施する道路整備に対して原材料を支給します。
◆事業主体
自治会や町内会など、地域の人々により組織されている団体◆支給対象
市道や農道、林道、私道など地域住民が利用する道路のほか、付帯構造物の維持管理を行う場合は、原料を支給します。（砕石、生コン、二次製品等）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階建設部 道路課
道路維持担当℡３０－７０７０
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：douro@city.himi.lg.jp- 56 -

４２ 地域ぐるみ環境保全活動促進事業◆事業の内容市道や林道等（農道は除く）の公共用道路での環境保全活動を実施する自治会等に対し、市が所有する作業機械を貸し出します。
これにより、作業の安全性と効率性を高め、生活環境の向上を図ります。
◆使用対象団体
自治会、地域づくり協議会及び各種団体◆貸付機械・貸付料・貸付期間
自走式草刈機械（大型特殊、小型特殊）、タイヤショベル（３ｔ級）。
貸付料は無料ですが、燃料代や使用中の破損による修繕料などに係る費用
は、借受け団体（地区）において負担していただきます。
貸付期間は、概ね１週間以内です。
自走式草刈機
タイヤショベル◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 １階建設部 道路課
道路維持担当℡３０－７０７０
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：douro@city.himi.lg.jp- 57 -

４３

木造住宅耐震改修等支援事業補助金◆事業の内容地震発生時における木造住宅の倒壊や、避難路沿いにある危険なブロック塀等の倒壊による災害を防止するため、市内において、旧基準木造住宅の耐震改修及び危険ブロック塀の除去・建替えを行う場合に、その住宅の所有者に補助金を交付します。
※ 旧基準木造住宅とは、建物の過半が昭和５６年５月３１日以前に着工し
たもの。
◆事業主体
(1) 旧基準木造住宅の耐震改修を行う方（所有者）(2) 危険ブロック塀の除去または除去・建替えを行う方（所有者）◆補助対象(1) 木造住宅の耐震改修
・木造一戸建てで、階数が２以下のもの。
・昭和５６年５月３１日以前に着工して建てられたもの。
・在来軸組工法によること。
・市税の滞納がないこと。
(2) 危険ブロック塀の除去または除去・建替え
・避難路に面した危険ブロック塀等
・市税の滞納がないこと。
※ 詳細についてはお問い合せください。
◆補助金額(1) 耐震改修工事費の４／５（上限１００万円）(2) 危険ブロック塀の除去工事費の２／３（上限１０万円）
上記工事後に行う塀又は門柱の設置工事費の２／３（上限５万円）◆申請先及び問い合せ先
市庁舎 ２階建設部 都市計画課
建築住宅担当℡７４－８０７９
E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：toshikeikaku@city.himi.lg.jp- 58 -

４４

地 域 の花 づくり推 進 事 業◆事業の内容地 域 住 民 の積 極 的 な参 加 による花 壇 の造 成 や花 壇 育 成 のための土づくりに対 して、花 と緑 の銀 行 が実 施 する事 業 を活 用 して実 施 する支 援事 業 です。
※ 毎年９月頃までに、翌年度の事業申請を受け付けます。詳しくはお問い合
わせください。
◆支援対象
地 域 住 民 （自 治 会 等 ）が主 体 となって行 う、次 のような花 壇 づくり事 業に対 して支 援 を行 います。
(1) 花 壇 造 成 事 業
面 積 １０㎡以 上 の花 壇 の新 規 造 成 及 び破 損 ・老 朽 化 した花 壇 の改 良 工 事【対 象 となる花 壇 】
・公 民 館 、各 種 公 園 、学 校 、公 共 の場 等
(2) 土 壌 改 良 事 業
・花 壇 の土 壌 改 良 材 や肥 料 などによる花 壇 の土 壌 改 良
・再 生 資 源 を、花 壇 やプランターの土 に利 用 する花 壇 の土 壌 改 良【対 象 となる花 壇 】
・地 域 花 壇 、学 校 花 壇 、福 祉 施 設 花 壇 等※ (1)(2) い ず れ も 、 土 地 所 有 者 及 び 自 治 会 関 係 者 の 了 承 を 得 る こ と を
前 提 とし、多 数 の人 々の目 に触 れる花 壇 を優 先 します。
◆支援内容
(1) 花 壇 造 成 事 業
次 の経 費 の全 額 を補 助 （１箇 所 につき上 限 ５０万 円 ）① 花 壇 の新 規 造 成 及 び破 損 ・老 朽 化 した花 壇 の改 良 工 事 に要 する経 費② 上 記 に必 要 な土 壌 改 良 材 、肥 料 などの費 用（2） 土 壌 改 良 事 業
次 の事 業 に必 要 な原 材 料 を支 給
① 土 壌 改 良 材 、肥 料
② 花 壇 やプランターの土 に利 用 するための再 生 資 源 等◆申請・問い合せ先
市庁舎 ２階建設部 都市計画課

公園整備班（花と緑の銀行氷見支店）℡７４－８０７６ E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：toshikeikaku@city.himi.lg.jp- 59 -

４５ 浄化槽設置整備推進事業◆事業の内容生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、浄化槽を設置しようとする方の設置費用に対して助成します。
◆事業主体
浄化槽を設置しようとする方
対象区域は、下水道事業等の整備済区域及び認可区域を除く区域で一戸建て住宅（建売住宅を除く。）◆助成対象
浄化槽の設置工事に要する経費などに対して助成します。
ただし、合併処理浄化槽の更新及び合併処理浄化槽を使用していた方が家屋を新築して浄化槽を設置する場合は原則的に助成対象外とします。
なお、次に掲げる方は助成対象となります。
・ 他の市町村から転入して家屋を新築する場合の浄化槽設置
・ 世帯から分家独立して家屋を新築する場合の浄化槽設置
・ 集合住宅又は賃貸の戸建て住宅から転居して家屋を新築する場合の浄化槽設置
・ 下水道を使用していた住宅から転居して家屋を新築する場合の浄化槽
設置
・ 災害に伴う浄化槽の更新◆助成金額
次の浄化槽の人槽別に助成します。また、浄化槽の設置に伴う既存単独処
理浄化槽又はくみ取り槽の撤去や、既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する場合における宅内配管工事（新築及び増改築に係るものを除く。）に要する費用のほか、浄化槽の設置に伴い、使用を廃止する既存単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用する場合は、再利用するために要する工事費用を助成金額に加
算します。
人槽区分

助成金額
一般の場合

推進モデル地区の場合

５人以下

３９０，０００円

４０２，０００円

６人又は７人

４７４，０００円

５１２，０００円

８人以上１０人以下

６６０，０００円

７２７，０００円- 60 -

１１人以上２０人以下

１，００２，０００円

２１人以上３０人以下

１，５４５，０００円

３１人以上５０人以下

２，１２９，０００円
上記の助成金額に加算される金額

浄化槽の設置に伴い、既存単独処理浄化槽の撤去が必要な場合は、撤去に要する費用と１２万円とを比較して少ない方の額
浄化槽の設置に伴い、くみ取り槽の撤去が必要な場合は、撤去に要する費用と９万円とを比較して少ない方の額
浄化槽の設置に伴い、使用を廃止する既存単独処理浄化槽について洗浄・消毒等の公衆衛生上適切な措置を講じて雨水貯留槽等に再利用する場合
は、再利用するために要する工事費用と９万円とを比較して少ない方の額
既存単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する場合において宅内配管工事（新築及び増改築に係るものを除く。）が必要な場合は、工事に要する費用と３０万円とを比較して少ない方の額※千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
◆申請先及び問い合せ先
氷見市湖光２２６－１
氷見市環境浄化センター３階
建設部 上下水道課
下水道経営企画担当℡７４－８２０７
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：jyougesuidou@city.himi.lg.jp- 61 -

４６

浄化槽整備推進モデル地区事業◆事業の内容地域ぐるみで浄化槽の計画的な整備を行う場合に、浄化槽設置費用相当額等を助成します。
◆事業主体
浄化槽の計画的な整備を推進するために自治会又は自治会内部において設置された、「浄化槽整備推進協議会」（浄化槽整備推進モデル地区の指定を受ける必要があります。）◆助成内容及び助成金額
次の区分により「浄化槽整備推進協議会」へ助成します。
種類

法定検査手数料補助金

浄化槽設置費補助金

助成金額
設置した浄化槽の最初の法定検査に要する検査手
数料相当額
浄化槽の設置に要する費用の額に相当する額（浄化槽整備推進協議会の承認したもので、１基につき１００，０００円を限度）

モデル地区指定後３年経過以降の、整備目標の達成率に併せ、モデル地区事業で設置した浄化槽１基につき、それぞれ次に掲げる額① ６０パーセント以上７０パーセント未満
５０，０００円② ７０パーセント以上８０パーセント未満
１００，０００円
整備目標達成時浄化槽設 （①に該当して既に整備目標達成時浄化槽設置費補置費補助金

協議会運営費補助金

助金（以下「達成時補助金」という。）の交付を受けている場合にあっては、５０，０００円）③ ８０パーセント以上
１５０，０００円（①に該当して既に達成時補助金の交付を受けている場合にあっては１００，０００円、②に該当して既に達成時補助金の交付を受けている場合にあっては５０，０００円）
協議会の運営に要する費用の額に相当する額（ただし、１年につき５０，０００円を限度）- 62 -

◆申請先及び問い合せ先
氷見市湖光２２６－１
氷見市環境浄化センター３階
建設部 上下水道課
下水道経営企画担当℡７４－８２０７
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：jyougesuidou@city.himi.lg.jp- 63 -

氷 見 市 民 憲 章～ みんなでつくる わたしたちのまち ～はるかに立山連峰を望む氷見市は、海から里山まで広がる豊かな自然に恵まれています。また、先人の知恵に学びながら、様々な歴史や文化を育んできました。
この美しいふるさとに愛着と誇りをもち、さらに市民が主役となってま
ちづくりを進めることを目指し、ここに市民憲章を定めます。

第１章

自然と調和したまち

海と大地の恵みに感謝し第２章

豊かで美しい自然を守ります

笑顔あふれるまち

温かい家庭や地域の中で第３章

健やかな心と体を育みます

安全安心なまち

信頼のきずなで支え合い

第４章

心豊かに暮らせるまちを築きます

市民が協働するまち

市民一人一人が自分のよさを生かし

第５章

まちづくりに参加します

活力ある交流のまち

人も心も通い合う

にぎわいと活気に満ちたまちをつくります

発行 氷見市編集 氷見市企画政策部 地域振興課 地域協働担当〒935-8686 富山県氷見市鞍川１０６０番地
TEL 0766-74-8013 FAX

0766-74-8255

Email chiikishinkou@city.himi.lg.jp- 64 -