アジア地域における高度人材の国際移動とリージョナル化

名古屋産業大学

松下奈美子

1. 問題意識20 世紀末の情報通信技術の劇的な進歩により、世界中の国を通信回線でつなぐことで、従来の距離的な障壁を克服できたことは世界中に多くの可能性を提示した。20 世紀には存在しなかった多くのビジネスが新たに生み出され、これまで市場に参入することが難しかった人たちが市場に参入することで、世界経済のパイが拡大していくという状態をフリードマンは世界のフラット化と形容した。世界のフラット化が進化すればするほど分業や協業が水平垂直方向に拡大し、自国の比較優位は常に脅かされるようになる。そこでは産業の高度な部分を担うことこそが自国の経済成長にとって非常に重要となる。つまり、世界的な市場拡大競争の中で自国が主導権を握るためにはいかに優秀な人材をライバルより多く獲得できるかにかかっているのである（Friedman:2005=2006）。
20 世紀後半から 21 世紀にかけての科学技術の劇的な進歩は、ヒト・モノ・カネのグローバリゼーションを進化させ、それらの移動にかかるコストや障壁が取り除かれるようになった。
それにともない産業の形態も変わり、単純生産サービス、対人サービスといった業務は自動化、海外へのオフショア移転が進んだ。このような状況のなかで、少数のシンボリックアナリスト、あるいはグローバルエリートらによる知的労働によって生み出される財が各国の経済発展の死命を制するようになる、という議論が瞬く間に世界中を席巻したのである。
情報通信革命による IT 技術者の世界的な需要拡大は、「望ましくない移民」の受け入れを制限しつつ、「望ましい移民」だけの受け入れを模索する国々にとっては渡りに船であった。とりわけ 1990 年代以降のアメリカの新興 IT 産業の勃興は、かつてシュンペーターが唱えたイノベーション、起業家精神、創造的破壊による新たな経済成長、産業競争力の強化という概念の具現化として世界中で受け止められた。この高度人材獲得による経済成長という理論は瞬く間に伝播して、「頭脳獲得競争」という概念が広く認知され、主に先進国を中心に優秀な外国人 IT 技術者をはじめ、研究者や留学生を確保するための積極的な誘致合戦が始まったのである。
「高度人材の国際移動」の必然性とグローバルエリートの獲得の必要性を説くロジックは、今日の世界各国の移民政策、雇用政策、高等教育政策に対して、無視することのできない現実的な影響力を及ぼすようになっている。先進諸国のみならず新興国も含めた世界の多くの国が、知識経済をめぐる国際競争で優位を確保するという観点から、外国から高度人材を獲得するための選別的な移民政策を実行したり、自国民を「グローバルエリート」として育成するための雇用政策や高等教育政策を実行するなど、その影響は日本にも及んでいる。
しかし、日本に移動してくる高度人材の大多数はアジア地域出身者の技術者であり、イギリスやアメリカに移動する高度人材の多くは英語を母語とするインド人技術者が中心となっている。本論文では、グローバリゼーシ
ョンが進む中で、高度人材の国際移動が活発になりつつも、その移動の方向性は、地球上の全方向に向かうような拡大化の傾向は起こっておらず、むしろ地理的、空間的に特定の方向に集中するリージョナル化が起こっているという仮説に基づいて考察を行う。
本稿では、高度人材の国際移動の方向性が特定方向に偏り、その結果リージョナル化するのかという問題意識をもとに、グローバリゼーションの逆説的な帰結としてのリージョナル化という現象を説明する。また様々な種
1類の高度人材のなかから職種として IT 技術者を中心に考察を行っていく。IT 技術者に職種を限定する理由は、第一には国際移動する高度人材のなかで、職種別に最大規模の集団を形成しているのが IT 技術者であること、そして第二には、1990 年代から各国が追求してきた高度人材を獲得するための競争政策において、獲得すべき主要ターゲットとして IT 技術者が設定される場合が多かったことである。

2. 日本へ国際移動する高度人材の概要
図 1 は 2007 年に日本へ新規入国した高度人材の出身地域を大まかにグラフ化したものである1。2007 年の数値に着目する理由は、後述するように、リーマンショックによる不況が始まる直前のこの年、日本における高度人材受け入れ、なかでも技術ビザの新規入国者数がピークに達したからである。
この図からは来日する高度人材の出身地域はアジアが過半数を占めているものの、次いで北米、ヨーロッパ地域からもそれぞれ来日していることがわかる。しかし、このデータからは、職種を限定しない高度人材全体では近隣のアジア諸国を中心として世界の各地域から高度人材が日本へと移動しているということしかわからない。
より詳細な考察を行うためには、来日する高度人材の出身地域と職種にどのような相関関係があるのかを見る必要がある。日本の在留資格では、高度人材に該当する資格のうち、「医療」や「法律・会計業務」のように専門的な教育、資格や実務経験を必要とする職種と、「教育」のように特に専門的な資格や専攻を問わず大学卒業の条件さえ満たせば発給されるビザまで幅広い。在留資格を限定せずに高度人材全体に発給されたビザ総数を見ると、人材の流出が世界で最も少ないアメリカから非英語圏の日本への国際移動が欧州やその他の地域からの入国数を上回っているのである。そこで「技術」だけを抽出したのと同様に「教育」だけを抽出してみたものが図 3 である。
図 1 「2007 年 地域別来日高度人材 新規入国者数」

オセアニア その他1％
4％
アジア

欧州13％

北米

北米
21％

アジア
61％

ヨーロッパ
オセアニア
その他

出典） 法務省入国管理局 HP 2007 年「出入国管理統計」より筆者作成

1 このデータは、就労を目的とする在留資格のうち外交・公用・興行・技能・技能実習を除いた新規入国者数である。

2図 2 「2007 年 「技術」ビザ 地域別来日高度人材 新規入国者数」
欧州4％
北米2％

その他1％

アジア

アジア

93％

北米
ヨーロッパ
その他出典） 法務省入国管理局 HP 2007 年「出入国管理統計」より筆者作成

図 3 「2007 年 「教育」ビザ 地域別来日高度人材 新規入国者数」
3％ 3％
オセアニア
19％
北米

英国
14％

イギリス

北米
70％

オセアニア
アジア
欧州

出典） 法務省入国管理局 HP 2007 年「出入国管理統計」より筆者作成

技術ビザの 93％がアジア出身者であったのに対し、教育ビザは北米、イギリス、オセアニアと英語圏出身者が94％を占めている。日本で外国人が外国語を日本人に教える場合、いずれも大学を卒業し、英語教師になる場合、専攻を問わず英語で 12 年以上の教育を受けていればよい。そして日本では義務教育で英語以外を教える学校はごく少数であるため、結果的にネイティブの外国語教師として来日する外国人のほとんどが英語圏出身者となるのである。教育ビザの場合は、英語をはじめ各言語を母語とする人材以外はビザを取得できないためこのような結果になるのは当然であるが、技術の場合は、特定の地域出身者でなければならない理由はない。アメリカの IT産業でインド人が圧倒的多数を占めたように、なぜ日本で技術ビザを取得している高度人材はアジア地域出身者に偏っているのだろうか。アジア人技術者たちは他の外国人技術者集団よりも競争優位を持っているとすればそれを規定している要因は何なのだろうか。

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3. 高度人材の国際移動のリージョナル化を規定する要因
日本は非英語圏の OECD 加盟国であり、日本以外の国で日本語を公用語としている国は存在しないため、非常に汎用性の低い言語である。複数の公用語を持つ国と違い、この場合、日本へ移動する高度人材にとって日本語という特殊言語を習得していることは、必要最低限の参入条件ということになるが、日本語能力という要素は外国人高度人材が日本の労働市場に参入する際の立場競争にどのような影響を与えているのだろうか。日本人以外は日本語を母語としていないという点で、外国人集団にとっては平等ではあるが、同時に日本語を習得した外国人は外国人集団の中で圧倒的な競争優位を持つことにもなる。また、EU のような地域共同体制度の加盟国は、非加盟国を排除できるだけの特権的制度を持っていたが、日本において言語以外で競争の優劣に影響を与える要因を考察した結果、言語としては日本語の成立の歴史的背景からみて中国と韓国が他の言語よりも優位であるということが分かった。また、日本は 1998 年頃から 2000 年にかけてアジア各国と IT 資格の相互認証制度を導入し、これにより技術の在留資格の取得が従来よりも容易になった。その結果、日本で就労している高度人材の多くは中国、韓国を中心に東アジア地域出身者であることが分かった。以下では、この東アジア出身者が日本の労働市場で機会を占有した経緯を言語的支配力という点に着目し考察する。
日本に来日している高度人材をみると過半数がアジア地域出身者であり、次いで北米、ヨーロッパという順になっていた。
ただ、北米出身者やヨーロッパ出身者の在留資格を見てみると圧倒的に教育ビザによるものであり、その言語で教育を行う者でないと取得できないビザであった。つまり、日本語の能力を求められない職種での来日がほとんどであるといっても過言ではなく、高度人材の中で最も入国者数が多かった技術において北米出身者は非常に少なかった。これは英語を公用語としている 81 の国と地域が世界に存在し、その 81 の地域においては圧倒的な言語的支配力を持つ英語を母語とする高度人材が敢えて日本を選択する動機がないからである。
英語を母語とする者にとってどのぐらい日本語の習得が困難であるかは、表 1 に示したようにアメリカ国務省の外交官養成機関である外国語研修所（Foreign Service Institute）が外交官の外国語研修プログラム用に作成した言語習得困難度リストを見るとわかりやすい。アメリカ人外交官にとっても日本語は中国語、韓国語、アラビア語と同じ最も習得が困難な言語とされ、さらに日本語はカテゴリ 5 の中の 4 か国語のうち最も難しいとされている。世界的な言語支配力を持つ英語を母語とするアメリカ人が来日した場合、アメリカ人の持つ言語的支配力は日本では矮小化され、英語を用いる職種以外では競争優位をほとんど持たないどころか、競争劣位に立たされるのである。
それに対し、漢字文化圏出身者が日本語を習得するのに必要な期間は漢字文化圏以外の出身者よりもはるかに短く、日本で就職する際に求められることの多い日本語能力試験 1 級の取得にかかる期間が約半年から 1 年で取得できるのが、中国と韓国出身者である2。
表 1 の言語学習難易度をみると日本語、中国語、韓国語は非常に特殊な言語と言っていいだろう。この 3 言語を母語とする者は外国では非常に不利な立場になるが、一方で独占的な言語的地位である。つまり、日本語を母語としない外国人でこの 3 言語のいずれかを習得した場合、他の外国人集団に対し圧倒的な排除圧力を持つことができる。そして、日中韓の 3 ヶ国は相互に、これらの言語を習得する上で極めて優位な立場にいるのである。
日中韓の三ヵ国の言語の持つ支配的性は機能的な支配性であるといえる。言語としての機能が特殊で習得難易度がきわめて高いために、一度日本語を習得した外国人集団は日本社会でのポジションを獲得する競争において、競合する外国人集団がほぼいない圧倒的な競争優位の状態となり、機会や立場を独占することが可能になる。このように考えると、技術ビザで来日した外国人のほとんどが中国と韓国からの出身者であるという事実を説明できるのである。
2 韓国人 IT 技術者を対象に筆者が実施したアンケート調査及び、留学生・元留学生を対象に行ったアンケート調査結果による。

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表1「英語を母語とする者にとっての外国語習得困難度」

カテゴリ１

Languages closely related to English(575-600 hours)

イタリア語・オランダ語・スペイン語・フランス語・ポルトガル語など 10 か国語

カテゴリ２

Languages similar to English(750 hours)

ドイツ語
カテゴリ３

Languages with linguistic and/or cultural differences from English(900 hours)

インドネシア語・マレーシア語・スワヒリ語 の 3 か国語
カテゴリ４Languages with significant linguistic and/or cultural differences from English
ロシア語・フィンランド語＊・トルコ語・ベトナム語＊・タイ語＊・ヒンズー語・モンゴル語＊・タガログ語・ベンガル語・ヘブライ語・など 42 か国語

カテゴリ５Languages which are exceptionally difficult for native English speakers(1100 hours)
アラビア語・中国語・韓国語・日本語＊＊のついた言語は同一カテゴリの中でもさらに英語を母語とする者にとって習得困難言語出典）Effective Language Learning HP「Language Difficulty Ranking」より作成

4. 結論
財やサービスは科学技術の進歩によってフラットな世界を移動するようになったが、人材の移動に関してはどれだけ通信技術や移動技術が進歩しようとも多数の高度人材にとって世界はフラットではなく、オープンでもなかった。OECD 加盟 30 ヵ国の中でもっとも多くの高度人材を獲得していたのはアメリカであった。しかし、もし高度人材にとってアメリカへ移動することが自己の利益を最大化できる最も合理的な選択であり、自由で公平な市場原理に基づく競争が行われるならば、理論上全ての国の高度人材はアメリカへ移動するはずであるが、実際にはそうではなく、非英語圏国家間での移動や、ヨーロッパ、アジアのように近隣地域内での移動も多く見られた。
なぜ高度人材の国境を越えるグローバルな移動は財やサービスの移動とは異なり、リージョナル化するのだろうか。それは、全ての人材がアメリカを目指しているわけではないからである。換言すれば、全ての人材にとってアメリカへの移動が最善の選択とはならないということである。本稿の考察対象の高度人材は、母国内の社会的地位は国内では大卒という上位集団であるが、国内に留まり先進国と同一職種にもかかわらず低賃金で働くことを選択するか、あるいは先進国の高い賃金や、労働環境、雇用機会など何らかのインセンティブを感じる海外の労働市場に移動することを選択した人々である。もし高度人材の移動が母国で獲得した高学歴や高技能職種とは無縁の低技能職種でも高い賃金を得たいという動機の移動と、母語や国籍をディスアドバンテージとしないだけの高い人的資本を持つ人材の移動の二種類しかないとすれば、国境を越える人材の移動は、その時代におけるもっとも経済的に豊かな国への移動しか理論上は発生しないのである。しかし高度人材の国際移動の現実はそうではなかった。大卒であるという証明以上の個人的な高いスキルや資本を持たない、あるいは要求されない多くの外国人にとって、競争優位を規定する重要な要因は母語や国籍、学歴となる。ヨーロッパでは EU 加盟国の国籍を保有しているか否か、アメリカでは英語を母語とするか否か、日本では日本語を高い水準で運用できるか否かという各国の基準で選別が行われる。
なぜ、高度人材の移動がリージョナル化すなわち、特定の地域出身者に偏るのか。それは、低技能移民だけでな5

く高度人材も同様に、現在労働市場で獲得しているよりもより好ましいポジションを獲得しようとするために移動するからである。そのため、外国人集団同士でのポジション獲得競争の段階で少しでも高い地位を獲得する必要がある。例えば日本語は上述したように、英語を母語とする人材にとって習得困難言語である。それに対し、中国語や韓国語を母語とする人材にとっては日本語の方が英語よりも習得しやすい言語となる。そのため、日本の労働市場において、異なる言語の外国人集団同士が対立し、ポジション獲得競争が行われると、英語を母語とする学歴集団は中国語や韓国語を母語とする学歴集団よりも劣位集団になる。逆に中国語や韓国語を母語とする人材が英語圏に移動し、英語を母語とする外国人とポジションを争った場合、日本に移動した外国人として獲得できる地位より劣位になるだろう。
つまり、高度人材の国際移動は、日本人とのポジション獲得競争ではなく、外国人集団同士のポジション獲得競争で優位を獲得できる国や地域への移動となる。さらに、外国語教師のように、外国人が国内の内部集団からポジションを比較的獲得しやすい産業もある一方で、外国人の参入が非常に難しい産業がある。高度人材の国際移動においても、特定の産業に特定の外国人集団が集まるのはそのためである。外国人でもポジション獲得が可能な産業に、外国人集団間でのポジション獲得競争で優位な上位外国人集団が参入するため、結果的に高度人材の国際移動も結果として全方位的な移動ではなく、言語や歴史など何らかの局所的つながりのあるリージョナルな移動になるのである。

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