八女地区障害者地域生活支援拠点等事業
運用ガイドライン

令和５年８月版
八女市福祉課障がい者福祉係
筑後市福祉課障害者支援担当
広川町福祉課福祉係

【目 次】
1

八女地区障害者地域生活支援拠点等事業とは

・・・・

２

2

地域生活支援拠点等の５つの機能の概要

・・・・

３

2-1 拠点等事業の機能（1）相談

・・・・

３～５

2-2 拠点等事業の機能（2）緊急時の受け入れ・対応

・・・・

６～８

2-3 拠点等事業の機能（3）体験の機会・場

・・・・

８～９

2-4 拠点等事業の機能（4）専門的人材の確保・養成

・・・・

９

2-5 拠点等事業の機能（5）地域の体制づくり

・・・・ 10～11

3 運用フロー・・・・ 12～13

4 拠点等事業に申請できる機能について

・・・・

13

・・・・

13

4-1

緊急一時的な宿泊事業の登録手続き

5

拠点等事業に関する Q＆A

・・・・

14

6

拠点等事業に関する参考様式、届出書類

・・・・

15

6-1 緊急一時的な宿泊事業申請・届出書類

・・・・

15～21

6-2 緊急一時的な宿泊事業事前登録申込書

・・・・

22

拠点等事業に関する市町村等の連絡先

・・・・

23

7

１

１．八女地区障害者地域生活支援拠点等とは
地域生活支援拠点等（以下、拠点等事業）とは、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための５つの機能（相談、緊急受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を備えた拠点のことです。実施主体である市町村が地域の実情に応じた創意工夫により整備することとされているため、八女市・筑後市・広川町（以下、八女地区）が一体となり、平成 30 年 4 月に八女地区障害者
地域生活支援拠点センター すいれん（以下、すいれん）を開設し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に向けて、取り組んでいます。

１－１．拠点等事業の目的は？
① 緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び、短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
② 体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備することなどにより、障がい者の地域での生活を支援する。
※この２つの目的を地域の実情に応じた創意工夫により整備することとされています。

１－２．八女地区の拠点等事業イメージ
すいれんに、総合コーディネーターを配置し、地域の障害者福祉サービス事業所等と協力し、障がい者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすため、地域全体で支えるサービス提供体制の構築に向けて、取り組んでいます。そのイメージ図は下記の通りです。

22．地域生活支援拠点等の各機能の概要
八女地区では、居住支援のための５つの拠点機能（１）相談 （２)緊急時の受け入れ・対応（３）体験の場・機会（４）専門的な人材の確保・養成（５）地域の体制づくりを地域における複数の事業所が分担する「面的整備型」を想定しています。その機能概要とその担い手と想定できる障害福祉サービス事業所は下記の通りです。

2－1．拠点等事業の機能（1）相 談緊急時の支援が必要な世帯（以下、要支援者＊１）を事前に把握・登録＊２したうえで、常時の連絡体制を確保し、介護者不在時や障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に、必要なサービスのコーディネートや相談、その他の必要な支援を行います。また、将来の緊急事態発生に備えるための短期入所先（緊急一時的な宿泊事業を含む）の見学・確保・体験利用など、予防的な取り組みを行い、受入れに必要な体制を整えます。
＊１ 要支援者とは、主たる介護者が不在により、一時的に通常の在宅生活を送ることが困難になる障がい児者です。
＊２ 緊急一時的な宿泊事業（緊急時受入）

事前登録申込書の様式が２２P にあります。

担うことが想定できる機関

役割・緊急一時的な宿泊事業事前登録の推奨者のフロチャートに当てはまる要支援者は、事前登録の意思確認を行う。
・事前登録に同意のある要支援者情報をすいれんと共有し、常時の連絡体制を確保しつつ、出来

基幹相談支援センター
委託相談支援事業所
特定相談支援事業所
障害児相談支援事業所

る限り緊急事態の発生を予防するための計画作成等の調整を行います（短期入所の体験利用、
緊急一時的な宿泊事業所の見学の調整を行うな
ど）・特定相談支援支援事業所が、要支援者と常時の連絡体制を確保し、介護者の急病などで在宅生活が困難になった緊急連絡を受けた時、その緊急事態に応じて緊急短期入所のサービスの利用調整を行います（整備検討中＊３）。
・要支援者の把握を地域の相談支援事業所等と協力して行い、必要に応じて、緊急一時的な宿泊

すいれん

登録施設と受入れに必要な情報等を共有し、常時の連絡体制を確保します。

＊３. 整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について、整備検討中としていますので、緊急時の支援ができないことではありません。

3

① 要支援者の登録（緊急時の受け入れ希望）及び登録推奨者について
緊急時のリスクを低減させるとともに、緊急時の対応をスムーズに行うために、緊急時の支援が想定される要支援者に事前登録を促し、担当相談支援事業所、委託・基幹相談支援事業所、すいれん、緊急一時的な宿泊登録施設、市町村などで、情報共有を行います。事前登録を推奨する要支援者＊３は下記の通りです。
＊３.要支援者とは、主たる介護者が不在により、一時的に通常の在宅生活を送ることが困難になる障がい児者で、具体的なイメージ像は、①短期入所の支給決定を受けているけど、利用実績がない②支援区分 3 以上の在宅障がい児者で家族の介護を受けている者かつ普段利用している短期入所先が、緊急一時的な宿泊事業の登録施設ではない
等② 事前登録の流れ（見守り体制）
八女市役所
筑後市役所

受け入れ協定広川町役場

支援機関
相談支援事業所など

緊急一時的な宿泊施設②聴き取り依頼①登録申込み④見守り者
名簿登録の確認⑦情報共有
見守り体制完了①

親と暮らす障がい者（児）

登録申込み③聴き取り調査⑥見守り登録の有無を連絡⑤見守り者名簿登録
すいれん
24 時間 365 日緊急対応① 登録用紙を提出（市町村 or すいれん） ②市町村からすいれんに聴き取り調査依頼 ③申込者へ緊急時に必要な支援内容を聴き取り ④見守り者名簿の登録を市町村と確認 ⑤見守り者名簿登録 ⑥見守り登録の有無を申込者に通知 ⑦緊急一時的な宿泊事業登録施設と情報共有及び施設見学の実施

4③ 「相談」機能のイメージ図

連

連絡

調
緊急一時宿泊施設

情報共有

事 見

相談支援事業所など
相談支援

登録

すいれん
時

緊急一時的な宿泊登録施設（市町 事業）
的な受入れ の確）

緊急

親 き後の相談
連絡

後の受け

調

など
の緊急相談

見

体
入所事業所

事

受入れ の確入所事業所など

障がい児者④ 拠点等事業の指定を受けると得られる報酬加算加算

役割
地域生活支援拠点等の指定を受けている特定相談

地域生活支援拠点等相談強化加算

支援事業所の相談支援専門員が、コーディネータ【700 単位／回】※月 4 回を限度ーの役割を担うものとして相談を受け、連携する＊特定相談支援事業所

短期入所事業所等への緊急時の受け入れの対応を行った場合に加算します（整備検討中＊４）。

＊４. 整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について、整備検討中としていますので、緊急時の支援ができないことではありません。

5

2－２．拠点等事業の機能（２）緊急時の受け入れ・対応

介護者の急病などのやむを得ない理由により、居宅での介護を受けることが出来ず、一時的に在宅生活を送ることが困難な場合に、緊急短期入所施設等の受け入れや、医療機関への連絡などの必要な対応を行います。また、夜間・休日など、相談支援事業所、緊急短期入所事業所等の受付時間外を理由に受入れ先が確保できない場合は、「緊急一時的な宿泊事業」（市町村事業）の登録施設で緊急的な一時預かりを行います。
担うことが想定できる機関

役割・特定相談支援事業所等から緊急時の受け入れ・

短期入所事業所

対応の相談があった場合、可能な範囲で対応します（整備検討中＊５）。
・特定相談支援事業所等から緊急時の対応の要請

居宅介護、重度訪問介護、同行援があった場合、ヘルパー派遣等を行い、可能な

護、行動援護、重度障害者等包括範囲で対応します（整備検討中＊５）
。

支援事業所

例：自宅にヘルパーを派遣し、支援を受けながら、一晩過ごす等の緊急対応
・市町村と締結する障がい者等の緊急受け入れに

緊急一時的な宿泊事業の登録施設（市町村事業）関する協定に基づき、市町村からの緊急受け入れ要請に対し、出来る限り対応します。
※報酬：１２，０００円／日、最大日数 5 日間・緊急一時的な宿泊事業の利用相談を２４時間
３６５日緊急連絡窓口の受付業務や事業利用のすいれんための調整を行います。また、緊急受入れ後に速やかに緊急ケア会議を行い、今後の受入れ先などを確保します。

＊５. 整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について、整備検討中としていますので、緊急時の支援ができないことではありません。

① 拠点等事業の指定を受けると得られる報酬加算加 算

内 容
市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた短

緊急時のための受入機能の強化【100 単位／初日のみ】＊短期入所事業所
令和 3 年度報酬改定による新設期入所事業所について、短期入所を行った場合に加算します（緊急時の受け入れに限らない）。
短期入所のサービス利用の開始日に加算します（整備検討中＊６）。

6

緊急時における対応機能の強化

市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた居【緊急時対応加算、緊急時支援加算 宅介護事業所について、地域生活支援拠点等とし（Ｉ）または緊急時支援費（Ｉ）をて緊急対応の役割を担い、対応を行った場合に加算定した場合に更に５０単位を上算します（整備検討中＊６）。

乗せする】＊居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、重度障害者等包括支
援事業所＊6.整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について、整備検討中としていますので、緊急時の支援ができないことではありません。

② 緊急一時的な宿泊事業（市町村補助事業）
八女地区で在宅生活する障がい者等の介護者又は保護者の急病等で、一時的に通常の在宅生活を送ることが困難になる障がい者等で、緊急短期入所の利用が困難な場合に福祉事業所等が宿泊を伴う緊急的な一時預かりを実施した場合に助成する事業です※この事業の助成を受けるためには、八女市・筑後市・広川町に事前手続きが必要です。
＜事業概要＞① 八女市・筑後市・広川町に在住、又は支給決定を受けている障がい者等で、次のいずれにも該当する者
ア 支援対象者の介護者の急病又は事故、葬儀等
対象者

により、在宅での介護が出来ない場合
イ 障害福祉サービス受給者証による短期入所の利用が困難な場合② 虐待による緊急保護を必要とする場合③ その他、福祉事務所が必要と認める場合
・日 額：１２，０００円
・助成上限：最大５日

助成の内容

・利用者負担：無料※利用対象者が社会通念上負担すべき食料費等は除きます。
・障害福祉サービス事業所等の空きの居室、職員の休憩室、医務室等想定される受入れ場所※あくまで緊急対応の扱いなので、指定短期入所
サービス等の宿泊を伴うサービスの設備基準は求めません。

※緊急一時的な宿泊の登録手続きについては、１３Ｐに記載

7

③ 「緊急時の受け入れ・対応」機能のイメージ図

事業所

入所事業所

調
受入れ調

事業所など

入所事業所

緊急

支援

時

入所事業所など
相談支援事業所など
支援
緊急一時宿泊施設

連

緊急一時的な宿泊登録施設（市町
（
）

障がい児者
受入れ調
援 市町

時

2－３．拠点等事業の機能

（

入所

が

な場

）

事業）

受入れ協定

連絡
八女市役所
筑後市役所
広川町役場

すいれん
緊急

（３）体験の機会・場

八女地区（支給決定者を含む）に在住している障がい者で、病院、入所系施設からの地域
移行や親元からの自立に当たって、「一人暮らし自立体験ルーム」の体験の機会を提供する機能です。一人暮らしの体験を通して、地域で暮らすためのイメージづくりを行い、今後の生活設計を考えるきっかけにします。
担うことが想定できる機関

役割・地域移行対象者の把握

特定相談支援事業所
指定一般相談支援事業所（地域移行支援事業者）

・地域移行対象者が体験の機会・場の利用ニーズがある場合、サービス等利用計画書等に「自立体験ルーム利用」を追記し、援護市町村へ提出する。
・地域移行支援の実施
・地域移行対象者の把握

すいれん「一人暮らし自立体験ルーム」

・「一人暮らし自立体験ルーム」の運営
自立支援計画書作成と支援計画に基づく一人暮
らし体験の支援の実施
・地域移行支援の実施（自立体験ルーム利用者）

8

① 「体験の機会・場」のイメージ図支援事業所 一

暮ら

支援
一

すいれん

支援
り

時の連絡体制の確と暮らす障がい者

暮ら

り

相談

報
入所

施設の

者
一
（

暮ら

体
の

連絡

報

）

八女市役所
筑後市役所
広川町役場

連
入

の障がい者

すいれん

定相談支援事業所などの体

を

2－４．拠点等事業の機能体（４）専門的人材の確保・養成

委託・基幹相談支援センターや地域自立支援協議会による研修会機能を活用し、地域の実情にあった研修会を企画実施します。また、行動障がい・医療的ケア・複合的な課題を抱えている方などのバックアップ研修を企画実施し、地域の福祉力の向上を図ります。
担うことが想定できる機関
委託・基幹相談支援センター（各圏域自立支援協議会事務局）

役割
・委託・基幹相談支援センターや地域自立支援協議会による権利擁護研修や虐待防止などの地域の実情にあった研修会を企画実施します。
・地域の実情にあった研修会をより充実にするた

すいれんめにバックアップ研修会を企画実施し、地域の福祉力の向上を図ります。

① 「専門的人材の確保・養成」機能のイメージ図

の障

関連

支援協
の障

関連

相談支援
支援協
事

支援協
など

すいれん

9

2－５．拠点等事業の機能（５）地域の体制づくり

地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築を行うため、「拠点検証・検討委員会」を定期的に開催し、拠点機能の充実に向け、面的整備を促進し、地域の支援体制を整えます。また、基幹・委託相談支援事業所及び特定相談支援事業所を中心に支援困難事例などについての課題検討を通じ、地域課題の明確化と解決に向けて情報共有等を行い、必要に応じて、介護や警察等他分野と連携を図ることでネットワークを構築します。
担うことが想定できる機関

役

割・地域自立支援協議会にて、支援困難事例を提供

特定相談支援事業所

し、課題検討を通じて、地域課題の明確化と解障害児相談支援事業所

決に向けて、情報共有を行います（整備検討中

指定一般相談支援事業所

＊７

）
。

・特定相談支援事業所等で取り組んでいる支援
委託・基幹相談支援事業所

困難事例の内、自立支援協議会に事例提供を依（地域自立支援協議会 事務局）

頼するケースを選別し、特定相談支援事業所に事例提供を依頼します（整備検討中＊７）。
・障がい者等の生活を複数の事業所が協力して、地域全体で支えるサービス提供体制の構築に向

すいれん

け、拠点検証・検討委員会（PDCA サイクル）
を定期的に開催し、拠点機能の充実や面的整備促進に向けて取り組みます。

＊７．整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について整備検討中としていますので、事例検討を実施していないわけではありません。

① 「地域の体制づくり」機能のイメージ図
体

的 材
の確

の機

場

の体制づくり

養
支援

事例の検討
の抽出

拠点機能の検証 検討
支援協

緊急時の受け入れ10相談

② 検証・検討委員会③ 拠点等事業の指定を受けると得られる報酬加算
加 算

役

割

拠点等における地域の体制づくりの機能を強化する観点から、特定相談支援事業所（障害児相
地域体制強化共同支援加算

談支援事業所を含む）を中心に、支援困難事例【２０００単位／月（月１回を限度）】等についての課題検討を通じ、地域課題の明確化と解決に向けて、情報共有等を行い、共同で対応していることを評価する加算です。
（整備検討中＊８）＊８．整備検討中とは、拠点報酬適用の指定拠点事業所の認可について整備検討中としていますので、事例検討を実施していないわけではありません。

11

３．運用フロー
運用フロー
右記以外

業務・支援内容

備考

市役所・役場に拠点等事業

八女地区地域生活支のうち、担う機能について

援拠点等事業所登録

登録申請書を提出し、登録申請書（様式〇号）

します。

＊整備検討中＊整備検討中・緊急一時的な宿泊

現在、緊急一時的な宿泊事

事業申請書・届出書

業の登録施設は、申請が出類（様式第２,３,４,来ます。

５,７,８,９号）

緊急受け入れの事前登録を・緊急一時的な宿泊推奨するフロチャートを活事業事前登録申込書

該当事業所等

障がい者福祉課

障害福祉サービ事業所

相談支援事業所
共有

用し、登録希望者を把握、基幹・委託相談支援事業所

または登録し、その情報を登録について意向確認

要支援者 登録について意向確認

相談支援事業所、すいれん、障がい者福祉課で共有

すいれん

します。また、短期入所の受け入れ先の確保など、予障がい福祉課

防支援を行います。

緊急一時的な宿泊登録施設

共有

作成
要支援者
すいれん

台帳登録者

すいれん、市町村、相談支

・緊急一時フェイス

援事業所等と連携しながシート

ら、登録（要支援者）の同・見守り台帳意を得て、フェイスシートを作成し、緊急一時的な登録施設と情報共有を行い、障がい福祉課

常時の連絡体制を確保しま
す。

（緊急時）
すいれん
要支援者
台帳登録者
新規利用者

相談

共有

介護者の急病等により、一・緊急一時的な宿泊

時的に通常の在宅生活が困事業の事業利用対難になった場合、すいれん

象者がコーディネーターとし・緊急一時的な宿泊

障がい福祉課て、市町村と連絡をとりな

事業Ｑ＆Ａ又は、

依頼

がら、緊急受入れ先の調整

フロチャートを参を行います。

照緊急一時的な宿泊登録施設

12

地域移行支援事業所

相談
基幹・委託相談支援事業所

地域移行対象者

担当職員が作成したプラン

・一人暮らし自立体に基づき、該当事業所は、

験ルームを利用契

地域移行を見越した利用者

約書、自立支援計の受け入れ、サービス利用

画書、他を進めます。
一人暮らし自立体験ルーム

体験４．拠点等事業に申請できる機能について
４－１．緊急時の受け入れ・対応

緊急一時的な宿泊事業の登録申請（１） 登録事業所の条件
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号。
）に定める短期入所事業を実施している事業所、法及び児童福祉法（平成２２年１２月１２日法律第１６４号）に定める障害福祉サービス事業所等又は短期入所事業所※想定される宿泊場所：空きの居室、職員の休憩室、医務室等
あくまで緊急対応の扱いなので、指定短期入所サービス等の宿泊を伴うサービスの設備基準は求めません。
（２） 登録の手続き①

事業所登録申請書（様式第２号）に下記書類を添付し、市・町へ提出してください＜添付書類＞
ア 最新の定款
イ 事業者概要書（様式第３号）
事業所平面図（様式第４号）

エ

宿泊に利用できる設備備品等の一覧（様式第５号）②

ウ

登録の変更又は取消を行う場合は、登録変更届出書（様式第７号）、登録取消届出書（第 8 号）を提出してください。

（３） 登録の手順① 事業所登録申請書類（様式２，３，４，５号を提出）を登録したい市町村に提出② 市町村で申請内容を審査、指定の可否を判断③ 市町村より決定通知書を発行

13

５．拠点等事業に関する Q＆A
Q１．八女地区の拠点等事業の実施主体は？
A１．拠点等事業の実施主体は、八女市・筑後市・広川町です。
Q２．すいれんは、直営ですか？委託ですか？
A２．ＮＰＯ法人 リーベル、社会福祉法人 上横山福祉会に業務委託しています。
2 名の総合コーディネーターを配置しています
Q３．要支援者とは具体的にどのような人が想定されますか？
A３．要支援者とは、主たる介護者が不在により、一時的に通常の在宅生活を送ることが困難になる障がい者等で、具体的なイメージ像として、①短期入所の支給決定を受けているけど、利用実績がない②支援区分 3 以上の在宅障がい児者で家族の介護を受けている者かつ普段利用している短期入所先が、緊急一時的な宿泊事業の登録施設ではない福祉事業所を利用している人を想定しています。
Q４．要支援者の登録をした人しか、緊急時受入れの対象にならないのですか？登録していないケースについて、緊急時の対応が必要になってしまった場合は？
A４．拠点機能の相談及び緊急時の受入れ・対応の機能における要支援者の登録については
あくまで緊急のリスクを引き下げるための取り組みとして進めています。現に、事前登録していない人を対応しています。
Q５．八女地区の市外の福祉事業所でも八女地区の拠点等事業に登録できますか？
A５．拠点等事業の指定登録は、現在、「緊急受け入れ・対応」の緊急一時的な宿泊の登録施設のみ申請が出来ます。緊急時の受け入れは、速やかな対応が求められるため、八女地区の福祉事業所に限り、登録申請が出来ることとしています。
Q６．緊急一時的な宿泊事業の登録は、それぞれの市町村に申請しないといけないですか？
A６．市町村からの報酬支払の関係上、それぞれの市町村と契約が必要です。そのため、登録を希望する法人が、緊急受け入れの範囲（市町村を指定）を選択し、申請できます。
Q７．緊急一時的な宿泊事業の具体的な利用者像を教えてください
A７．緊急一時的な宿泊事業の相談の可否を Q＆A で別冊にまとめているので、ご参照ください。
Q８．拠点等事業の機能に整備検討中とありますが、今後、整備される予定はありますか？
A８．現在、拠点検証・検討委員会などで必要性について、意見交換しています。また、地域の福祉事業所等と意見交換の場を定期的に設けていく予定です。

14

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

６．拠点等事業に関する参考様式・届出書類
６－１．緊急一時的な宿泊事業申請・届出書類
様式第２号
年

月

日

福祉事務所長
法人等名称
所

在 地

代表者氏名

印

緊急一時的な宿泊事業 事業所登録申請書
緊急一時的な宿泊事業の事業所登録を希望するので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 宿泊場所となる事業所等の名称及び所在地
名 称：
所在地：
連絡先：
２ 提供している障害福祉サービス等の種類

３ 添付書類（１）最新の定款（２）運営規定（３）事業者概要書（様式第３号）（４）事業所平面図（様式第４号）（５）宿泊に利用できる設備備品等の一覧（様式第 5 号）

15

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第３号
緊急一時的な宿泊事業 事業所概要書
年

月

日 現在

事業者名（法人名等）
代表者氏名
設立年月日

会員数

事業所名
管理者名

事業所の活動概要

年度の主な活動実績
〇〇市・町や他の福岡県内自治体からの資金助成及び委託の実績（過去３年間）
収支予算額
事業所の直近１事業
年度の財政状況

収支決算額

会計期間

会計期間

年
～

年

月
月

日

年

日

～

月
年

日
月

日

円
役職名

円
氏名（ふりがな）

役員名簿（５名まで）※ パンフレットや決算書等の事業所概要が判るものがあれば添付してください。

16

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第４号
緊急一時的な宿泊事業 事業所平面図（備考）
１ 宿泊場所となる部屋が判るようにしてください。また、通常の用途や面積を記載
してください。
２ シャワー、浴室等がある場合は、場所等が判るように記載してください。
３ 必要に応じて写真等を添付してください。

17

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第５号
緊急一時的な宿泊事業 宿泊に利用できる設備備品等の一覧
項目

内容等

（備考）
１ 宿泊に利用する設備備品を記載してください。
２ 寝具等がない場合は、レンタルを予定する業者の名称等を記載してください。
３ シャワー、浴室等がない場合は、近隣に入浴できる施設等の名称を記載してください。

18

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第７号
年

月

日

市福祉事務所長
法人等名称
所 在 地
代表者氏名

印

緊急一時的な宿泊事業 事業所登録変更届出書
年

月

日付

第

号にて登録決定を受けた内容を下記のとおり

変更しましたので、届け出ます。

登録内容を変更

名

称

した事業所

所在地

変更があった事項
１ 法人の名称

変更内容
（変更前）

２ 法人の所在地
３ 代表者の氏名
４ 登録事業所の名称
５ 登録事業所の所在地
６ 管理者の氏名
７ 障害福祉サービスの種類

（変更後）

８ 定款
９ 運営規程10

事業所の平面図

11

設備備品等の一覧

12

その他

変更年月日

年

※ 該当する項目番号に〇をつけてください。
※ 変更内容が判る書類を添付してください。

19

月

日

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第８号
年

月

日

福祉事務所長
法人等名称
所 在 地
代表者氏名

印

緊急一時的な宿泊事業 事業所登録取消届出書

年

月

日付

第

号にて登録決定を受けた事業所登録の取り消しを下記のとおり申請します。
記

登録を取り消す
事業所

名

称

所在地

取消年月日

年

取り消しをする理由

20

月

日

※申請したい市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ→障がい者福祉→地域生活支援拠点のページから様式をダウンロードして申請してください。

様式第９号
年

月

日

福祉事務所長
法人等名称
所 在 地
代表者氏名

印

緊急一時的な宿泊事業 実績報告書

年

月

日付

第

号にて支給決定を受けました緊急一時的な宿泊事業を下記のとおり実施しましたので、関係書類を添えて報告します。
記
利用者氏名
保護者氏名
利用事業所名事業利用期間

年
～

請求額

月

日
年

月

日
円

（添付書類）
・利用状況報告書
・請求書

21※様式は、市町村（八女市、筑後市、広川町）のホームページ＜障がい者福祉＜地域生活支援拠点のページからダウンロードすることが出来ます。

６－２．緊急一時的な宿泊事業事前登録申込書（利用者専用）
緊急一時的な宿泊事業（緊急時受入れ）事前登録申込書（地域生活支援拠点等事業）
私は、同居する介護者の急病等のやむを得ない事態になった場合、居宅生活に困難を抱える
ため、緊急時受入れの備えとして、援護市町村及び八女地区障害者地域生活支援拠点センターに対し、私に関する以下の情報を提供します。
申込日
性 別

ふりがな

申
込
者
（
緊
急
時
支
援
を
受
け
る
人
）

相
談
支
援

月

日

生 年 月 日

□ 男性

氏 名

年

□ 女性

月

日

〒

住 所
連絡先

支援区分

□有（区分

）

障がい・

□身体障害（）級□知的障害（Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ｂ１・Ｂ２）

疾病等の□精神障害（）級□自立支援医療状態□難病等認定

診断名

※
介
護
者
（
家
族
）

年

係りつけ医

□無

診断名（

（

）
）

（

病院

ふりがな

主治医：

先生

）

続 柄

氏 名

（支援者）

連絡先
相談支援
事業所

□無

□ 申請中

□有

事業所名

担当者

連絡先

【重要・必ずお読みください】登録申込に際しては、以下のことに同意ください。
緊急時の支援を円滑に行うために、本人及び支援者などの個人情報をお住まいの市町村（八女市、筑後市、広川町）、八女地区障害者地域生活支援拠点センター、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、緊急一時的な宿泊登録施設等の関係機関と緊急時支援の必要な範囲において、情報を共有することを同意します。

署

名※事前登録申込書は、援護市町村の障がい福祉窓口もしくは、八女地区障害者地域生活支援拠点
センターすいれんに提出してください。また、取得した登録者の情報は、本事業に必要な場合のみ使用し、それ以外の場合に使用することはありません。

問合せ先 八女地区障害者地域生活支援拠点センターすいれん〒834-0031 八女市本町 17 番地２ 連絡先：0943－30－3110

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７．拠点等事業に関する市町村等の連絡先
八女地区 2 市 1 町の連絡先① 八女市役所 福祉課障がい者福祉係〒８３４－８５８５ 福岡県八女市本町６４７番地
電話：０９４３－２３－１３３５
FAX：０９４３－２３－７０９９② 筑後市役所 福祉課障害者支援担当〒８３３－８６０１ 福岡県筑後市大字山ノ井８９８番地
電話：０９４２－６５－７０２２
FAX：０９４２－５３－１５８９③ 広川町役場 福祉課福祉係〒８３４－０１１５ 福岡県八女郡広川町新代１８０４番地１
電話：０９４３－３２－１１１３
FAX：０９４３－３２－５１６４④ 八女地区障害者地域生活支援拠点センター すいれん〒８３４－００３１ 福岡県八女市本町１７番地２
電話：０９４３－３０－３１１０
FAX：０９４３－３０－３１０１
作成・改正履歴
令和５年８月１日 作成

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