議会運営委員会 行政視察報告書【視察までの経緯】
留萌市議会は、市民にわかりやすく・開かれた議会を目指すために議会基本条例を平成２６年６月に制定し、議会運営委員会によって議会基本条例を毎年検証している。平成２８年度の検証によって示された代表的な今後の課題として、議会のＩＴ化の検討であった。パソコンやタブレットを活用した議場におけるペーパーレス化は、全国の議会においても検討されてきており、経費削減に繋がるものとして注目されていることから、鎌倉市議会と町田市議会の先進的な事例を学ぶ事とした。
①鎌倉市議会
視察項目 議会ＩＣＴについて
視察場所 鎌倉市役所
視察日時 平成２９年１０月３１日火曜日

午前１０時【鎌倉市議会の特徴】
鎌倉市議会による会議システムの導入の議論は平成２６年１１月から、議会運営委員会にて、パソコンの持ち込みや議会のＩＣＴ化、ペーパーレス化について協議が始まり、専門部会を立ち上げ、使用体験や操作方法などの勉強会を開催し、翌年２月の常任委員会で使用体験を実施し、５月の議会運営委員会にて導入する事を確認した。
システムの仕様等については、各会派から意見をもらい、議会運営委員会で仕様を決定した。鎌倉市議会の特徴として、タブレット端末を議会活動のために使用すると言う事で、全額公費にて調達したことである。これにより、タブレット端末に関する費用は全て公費負担となった。この後の行程として、プロポーザルを実施して平成２８年１０月に契約し、平成２８年１２月定例会から正式に導入に至った。鎌
倉市議会では、導入の議論から運用まで約２年間であった。
【効果】
今回導入したシステムの活用方法として、会議資料の閲覧、委員長報告等の原稿閲覧や説明時や答弁または質疑の際の補助としてタブレット端末を使用している。また、市民からの意見聴取や視察等における資料の閲覧にも使用しており、災害時の際は、防災担当から情報がダイレクトに送られてくるようになった。
これらの活用方法から見えてくる利点として、①ペーパーレス化の実現により約１６０万円程度の紙代が節約②会議開催通知や執行部からの情報をスピーディに得ることが出来るようになった③紙資料の準備にかかる作業量が軽減された④カラー資料や写真の準備が容易になったなどの効果が出てきているという。
【課題】
鎌倉市議会における、現時点での課題として・複数の資料の比較ができない（予算書や決算書）：改良等により、２画面に対応ができるようだが、画面自体は変わらない
・データーの保存期間とサーバー容量：データー保存期間はおおむね、任期中と考えているようだが、容量も含め今後の課題としている
・傍聴者への対応：スクリーンとモニターで対応する事に、議会運営委員会で決定
・アップデート等における、ＷＩ-ＦＩ環境の必要性：現在はセルラー回線であり、厳しい条件である【感想・本市議会に反映できること】
・各派代表者会議にて専門委員 3 名による研究・検証を行う事によって正式導入になった経緯について評価できる。
・ペーパーレス化への強い信念と議会全体のやる気を感じ、会議システム等の経費を全て公費から支出していることから、議会改革内での優先度の高さを感じた。
・導入までの進め方に無理がなく、契約後の進め方についても研修会や模擬本会議や模擬委員会などを行い配慮が感じられ、運用面では会議以外にも情報伝達に活用されており、継続による利点の効果が高いと感じた。
・２年の歳月をかけようやく実現したことに議会事務局の苦労が伺え、パソコンに詳しい議員による専門部会での経緯は参考になる。
・インターネット放送や資料のペーパーレス化は参考になったが、議会のＩＣＴ化は庁舎耐震問題や導入費用などの課題から難しいと感じた。しかし、理事者との調整・検討を進め、庁舎改築などと同時進行が必要と考え、引き続き調査研究を推進すべきと考える。
・ＩＣＴ議会システムの導入は利点が多いが、課題点が議員側に出てくると感じる。導入に向けての判断の議論を行うべきと感じた。
・議会の議論がより活発化されるとすれば、必要なツールとしてＩＣＴの利活用が有効であると思う。
・将来的には、議会のＩＣＴ化は必要なシステムとして捉えるが、市庁舎の環境や予算的な課題をクリアするハードルが高いと感じるが、研究・調査は継続するべきと考える。
・タブレットなどＩＣＴに対する考え方の差があるが、その必要性を先進地の利点・課題を参考に協議を始めたい。
・導入するまでには一定の時間を要する事から、全議員の共通理解のもと、専門部会を立ち上げて原案を作るべきと考える。
②町田市議会
視察項目 (１)議会改革全般について (２)議会ＩＣＴについて
視察場所 町田市役所
視察日時 平成２９年１０月３１日 火曜日 午後２時３０分【町田市議会の特徴】
町田市議会の議会改革は、平成１０年から傍聴人受付簿の廃止し個人情報保護に配慮する事から始まり、平成１２年には議員定数を４０人から３６人となり、選挙の度に削減の請願が出されているという。インターネットによる議会中継は平成１５年１２月から開始しており、平成２２年に完成した新庁舎より、常任・特別委員会のインターネット中継を行っている。また、同じく新庁舎より個人の表決結果を議会だより及びインターネットに公表している。このことから、町田市議会は新庁舎に替わってから、議会改革を加速させていったことを確認した。
【効果】
町田市議会のタブレット端末の導入については、ペーパーレス化・職員の労務費の削減・情報の速達性・情報の共有化などを目的に議会議論と試行から本稼働していく過程は、非常に注目する取り組みである。また、費用対効果として議会はもとより、執行部側にも効果が認められるなど参考になった。
今後期待できる効果として、例規集・議会年報等の印刷費用、印刷機等のリース料・消耗品等の軽減や議員への緊急連絡や災害時の連絡ツールとしての活用や市民への説明用としてのツール、委員会や視察での活用など多岐にわたると考える。これらの効果は、法制課による議員配布用の例規集が不要になることや、議員への各課資料の電子化対応が可能となり、資料差し替え時の職員の稼働が軽減されるという。
【感想・本市議会に反映できること】
・議会改革度調査によると、町田市議会は東京都内で 7 年連続 1 位であり、議会改革全般・議会ＩＣＴ化に向けて先進的な役割を担っている。
・議会傍聴受付簿の廃止や全国的にも類のない防音された親子傍聴席の設置、手話通訳者の派遣など特徴的な取り組みに驚いた。
・町田市議会は議会基本条例を選択せずに改革を進め、あるべき姿に向かって改革するのではなく、常にもっと良くするにはどうすべきかを念頭に、改善を積み重ねる方法を行ってきている。
・全員協議会・議会運営委員会・特別委員会の公開や行政視察において全委員が報告文を作成、会議規則での欠席の届出を具体的に明記、一般質問を 1 時間へ、インターネットによる議会中継等は議会運営委員会で討論するべき内
容と考える
・町田市議会の取り組みは、市民の議会認識・認知が低かったことに端を発し、信頼され期待される議会を目指し時間をかけて取り組んできたことの成果は大きい。特に「市議会開きます」「町田市議会を傍聴しに行こう」については当市議会でも取り組みが可能なことから、早急に議論を望む。
・議会の機能強化に向け、議員個々の調査研究で学ぶべき課題は多くあるが、留萌市議会基本条例の検証の強化や、開かれた議会をめざして様々な課題を市民に周知を図る中から、市民の意見を市政に反映させることが必要と考える。
・老朽化が課題の現議場は、傍聴環境の改善には限度があるが、より多くの市民が傍聴できる環境を考えた
い。また、新人職員の議会傍聴研修は取り組みたい内容である。

【まとめ】
2 つの議会を視察し結果、議会ＩＣＴを進めるためには、議会運営委員会内部に専門部会を立ち上げることによって調査研究を進める必要がある。そのためには、①資料の電子化の試行（ＰＤＦによるペーパーレス化）②インターネッ
トの試験放送（YouＴube 等の研究）③マイクシステム等の調査研究の 3 点を重点項目とし、少なくても任期期間に一定の成果を目指すものとしたい。