一般社団法人 日本厨房工業会定款〔沿革〕平 成 2 4 年 4 月 1 日 施
平 成 25 年 6 月 12 日行一部変更

平 成 2 9 年 6 月 8 日 一部変更
令 和 4 年 8 月 1 3 日 一部変更
令 和 5 年 6 月 1 4 日 一部変更
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本厨房工業会（英文名 Ｊａｐａｎ

Ｆｏｏｄ ＳｅｒｖｉｃｅＥｑｕｉｐｍｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ。略称「ＪＦＥＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、業務用厨房機器及び設備の生産、流通、施工の合理化等を推進するとともに業務用厨房機器及び設備に関する安全・衛生の確保、災害の防止及び環境の保全に務め、もって関連業界の健全なる発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）業務用厨房機器及び設備に関する調査研究（２）業務用厨房機器及び設備に関する安全・衛生の確保、災害の防止及び環境の保全に関する調査研究及びその指導（３）業務用厨房機器及び設備に関する規格・標準の作成及びその普及（４）業務用厨房機器及び設備に関する技術者の育成及び教育（５）業務用厨房機器及び設備に関する普及・啓発（６）業務用厨房機器及び設備に関する情報の収集及び提供（７）業務用厨房機器及び設備に関する内外関係機関等との交流及び協力（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会する業務用厨房機器及び設備の生産・販売・コンサルテ
ィング・設計・施工・保守管理の事業を営む法人及び個人（２）準会員 正会員のうち希望する者の支店、営業所、出張所及び事業所（３）賛助会員 前各号に該当しない者で、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者
２前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、総会において別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人たる会員にあっては、代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって、これを除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の決議を行う総会の日から１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

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（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（種別）
第１２条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 常勤の理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 会員及び会費に関する事項（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時総会は、毎年度６月に１回開催する。
２

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、やむを得ない事情により会長が議長を務められない場合は、当該総会において、副会長の中から選出する。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第２１条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使し又は代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の議決権を行使する正会員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人３人以上が、前項の議事録に記名押印する。
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第５章 役員等（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０人以上３５人以内（２）監事 ３人以内
２

理事のうち、１人を会長、１０人以内を副会長とする。

３

理事のうち、必要に応じて１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。

４

第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の副会長、第３項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、正会員（法人にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められた場合は、理事にあっては６人、監事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を管理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

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会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第３０条 この法人に顧問５人以内及び相談役５人以内を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

相談役は、この法人の運営及び業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第２７条第１項及び第２９条の規定は、顧問及び相談役について準用する。この場合において、第２７条第１項中の「理事」及び第２９条中の「理事及び監事」は、ともに「顧問及び相談役」と読み替える。

第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、やむを得ない事情により会長が議長を務められない場合は、当該理事会において出席理事の中から選出する。
6（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）一般社団法人への移行を登記した日の前日の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生ずる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は総会の決議による。
（経費の支弁）第３９条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の毎事業年度の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、当該事業年度の理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、総会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
２

第１項の総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

３第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１） 監査報告（特別会計）
第４３条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第４７条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

8第９章 委員会及び事務局等
（幹部会）
第４８条

この法人は、一般法人法第９０条第４項各号に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を除き、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議するために幹部会をもうけることができる。
２

幹部会は会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

３

幹部会は会長が必要と認めた場合に開催する。

（部会及び委員会）
第４９条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため部会及び委員会をもうけることができる。
２

部会及び委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

部会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第５０条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（支部）
第５１条 この法人は、必要があると認められた場合、理事会の決議を経て、支部を置くことができる。
２

前項の支部に関する事項は、別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事（会長）は福島裕とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本厨房工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人日本厨房工業会の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

５

社団法人日本厨房工業会の諸規程等は、一般社団法人日本厨房工業会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

上記は原本と相違ありません。
令和５年６月１４日
東京都千代田区神田須田町二丁目２番地５
一般社団法人日本厨房工業会
代表理事

谷

口 一 郎

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