紛争後の平和構築プロセスにおいて環境資源が持つ役割—東ティモールの事例から―

宮澤尚里

東京大学大学院新領域創成科学研究科
環境学研究系国際協力学専攻 客員共同研究員

緒言

き起こす主要な要因の一つとして考えられ、紛争再発を1980 年代後半から紛争が勃発する国や地域の数が急防ぐためにはその紛争要因に取組むことが重要となる。

増している。1995 年から 2003 年までの 8 年間の紛争

しかし、国内外の既存研究では、「紛争」の引き金とな発生率は 12％にも及び、紛争後の国家の内約 50％の国々

る「環境資源」の役割についての議論に集中しており 4）、が、10 年以内に再び紛争に逆戻りすることが過去のケー

紛争後の環境資源管理については、まだほとんど研究さスからわかっている。紛争後の地域は、長期に渡る紛争れていない。

により環境資源への損害を受けてきた一方で、持続可能本研究では、東ティモールを対象事例とし、紛争後のな平和・開発を目指すためには、環境資源に頼らなけれ状況で環境資源が持つ役割について、特に市民社会の役ばならないという「二重の課題」に直面している。

割に着目し実証に基づいて分析した。東ティモールの住

近年、環境資源を管理する上での市民社会の役割が注民組織を事例として取り上げ、市民社会が紛争によって目されている。特に開発途上国では、1970 年代から公いかに影響を受け、紛争後という特有な政治社会情勢の私二分法的な環境資源管理政策が主流化し、これまで実下、どのような役割を担っているかを分析した 5）。

施されてきた地元住民による慣習的な資源管理や保全方

環境資源を管理する主要アクターとして、政府、市民法が否定され、資源荒廃につながった 。その後の研究

社会、企業の三者が重要な役割を持つと考えられる。紛では土着の慣習的な環境資源管理システムがまだ存在し争に影響された国家とされていない国家においては、こていることが着目され、それらのシステムが環境資源をのアクターバランスが異なると考えられる。紛争後の東管理し保全していることが明らかにされてきた 。

ティモールのアクターバランスの状態は、市民社会の役

1）

2）

しかし、これまでの議論は、開発途上国および先進国

割が他アクターと比較し大きくなっており、平常時の社における慣習的資源管理に焦点が当てられ、紛争後の国会よりも市民社会の役割が増大している。そして紛争後における環境資源管理に関してはほとんど研究されていの状況では、市民社会に対し、政府と企業の役割が限定ない。紛争後の社会の場合、環境資源管理はその独特な的となっている。これらは筆者によるフィールド調査等文脈で理解され議論される必要がある。紛争後の国は政に基づいており、本研究では具体的な事例を用い特に市治的・社会的変化に直面し、例えば、新しい政府が設立民社会と政府との関係性について着目し、紛争後の特有され、新しい法律や政策が立案され、その移行の中で、な社会における市民社会の役割について分析した。

環境資源管理のための政策や実態も影響を受け変化を伴考うからである。

察

また、紛争後の国における環境資源管理に着目した理本研究は、紛争後の環境資源管理のために市民社会の由として、環境資源は紛争後の平和構築に影響を与える持つ役割について、東ティモールの住民組織の事例を用要因として考えられるからである。既存研究では過去いて分析し、環境管理に関連するアクターのバランスは、60 年の紛争の内、約 40％の紛争が環境資源に関連して紛争後の政治的・社会的移行期に市民社会がより大きないることがわかっており、環境資源に関連した紛争は環役割を持ち、政府による管理と機能は限定的であった。

境資源に関連していない場合と比較し、紛争再発率が 2

紛争後の国家の統治能力が限られる状況においては、暫倍となっている 。このことから、環境資源は紛争を引定統治機構の役割を持った国連や政府が実施してきた環

3）

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境管理政策は、即効性を持たなかった。これは、政策を究では東ティモールの事例を議論してきたが、開発段階実行するためのキャパシティの不足、執行メカニズムのにおいても適用可能であると考え、開発途上国において不整備、人材の不足等が要因として考えられた。さらに、は、政府が近代法を執行し、モニタリングするキャパシ

国連が導入した政策はコミュニティの現実とのギャップティや財政面等の制約がある場合もある一方で、住民組があり、妥当性が限られていた。その一方で、住民組織織による類似した慣習的な環境管理システムが機能しての役割はより重要となり、政府主導ではなく、住民組織いる事例も多く、東ティモール事例のように住民組織にが主導で慣習法に基づき環境資源の管理を始め、それをよる慣習法に基づく環境資源管理のあり方と、それを評政府が認識し補い始めてきた。慣習法の担い手である住価し補強する政策は市民社会の役割を増大させ、他国に民組織が中心となり、慣習法を復興してゆく動きの中でも市民社会の役割を提示し教訓を示すことができる。

市民社会が活性化するプロセスがあった。したがって、
謝

紛争後の社会で環境資源管理を行ううえでは、政府に対辞する支援だけではなく、住民組織に対する支援も優先さ

本研究を遂行するうえで、公益財団法人三島海雲記念せることが必要である。紛争後の国におけるこれまでの財団様より助成金をいただきましたことに、心よりお礼

国際的な援助は、政府能力の強化への支援に集中する傾申し上げます。

向があった。しかしながら、紛争後の国で環境資源を管文理するにあたり、政府組織へ支援することだけが即座の成果をもたらさないため、市民社会を支援し、政府組織

献1）室田 武、三俣 学、『入会林野とコモンズ―持続可能な共有の森』日本評論社、2004 年、一三五頁。
2）Elinor Ostrom,Governing the Commons: The Evolutionof Institutions for Collective Action,Cambridge University
Press,New York,1990
3）United Nations Environment Programme (2009) From
Conﬂict to Peacebuilding
4）紛争と環境資源についての議論に関する論文として、例
えば、Michael Ross, "How Do Natural Resources Inﬂuence
Civil War? Evidence from Thirteen Cases, "International
Organization,Vol.58,2004,pp.35-67; Paul Collier and Anke
Hoeffler, "Resource Rents, Governance, and Conflict,"
Journal of Conflict Resolution,Vol.49,2005,pp.625-633;
James Fearon,"Primary Commodity Exports and Civil
War," Journal of Conﬂict Resolution, Vol.49,2005,pp.483507 参照。
5）研究方法は、東ティモール、主に首都ディリ、アイナロ（Ainaro）県、リキサ（Liquica）県、ラウテム（Lautem）県において実施したフィールド調査、インタビュー調査、アンケート調査、参与観察、及び文献調査による。
宮澤尚里「紛争後の環境資源管理における市民社会の役割」『国際政治』第 169 号 ,2012 年

への援助とのバランスをとることが重要である。
紛争後における国家の限られた統治能力では、市民社会に依らない環境資源管理は難しい状況があり、実際に、政府は独立してから国の政策として、徐々に慣習法を統合する政策をとり始めてきた。このプロセスを経て、環境資源管理が緊急に必要とされる紛争後の時期において、住民組織による慣習法に基づく環境資源管理方法が国民のニーズに迅速に対応できる手段となった。その背景には、紛争後における国家という移行期において、住民組織による慣習法復興の動きから始まり、慣習法と住民組織の位置づけが、政治的・社会的に変化してきたことがわかった。本研究から、紛争後の国家の環境資源管理のためには、近代法を執行する行政的キャパシティが不足する状況で、慣習法と住民組織の役割を増大させることが一つの有効な選択肢であることがわかった。本研2