［参考資料会

Vol.60，No.5，2017］

告

合併契約書提案までの経緯と今後のスケジュール
一般社団法人日本真空学会

会長

齊藤芳男

合併検討委員会主査

財満鎭明

一般社団法人日本真空学会と公益社団法人日本表面科学会の合併検討について，これまでの経緯と今後のスケジュールをご報告申し上げます．なお，来たる 6 月 8 日の総会にて，合併契約書承認の議決を行ないます．当日，総会に出席できない会
員の方は，総会資料に同封される委任状に総会での議決について賛否を記入して必ずご返送ください．
1.

2015年10月会誌掲載「一般社団法人日本真空学会と公益社団法人日本表面科学会の統合に向けた検討開始のお知らせ」

. 年月日（木）『合併協議に関する覚書』締結
2016年 7 月会誌掲載「『合併協議に関する覚書』締結のお知らせ」
3.

2016年 7 月 4 日（月）日本真空学会関西支部意見交換会

4.

2016年 8 月 9 日（火）日本真空学会東海支部意見交換会

5.

2016年11月会誌掲載「日本真空学会と日本表面科学会の合同合併検討委員会の検討状況のご報告」

6.

2017年 1 月会誌掲載「日本表面科学会と日本真空学会との合同合併検討委員会からのご報告」

7.

2017年 2 月 4 日（土）日本表面科学会理事会

8.

2017年 2 月 8 日（水）内閣府公益法人行政担当室と事前打ち合わせ（日本表面科学会）

合併について総会に特別決議案として提出することを承認．
合併契約書について，合併後の名称・事務局住所の追加，法人財産の引継ぎ手順，等．
定款についての相談，等．
9.

2017年 2 月会誌掲載「日本真空学会の合併に関しての Q & A」

. 年月日（木）日本真空学会理事会
合併の方針を決議し，合併契約書ならびに定款諸規程の作成に着手することが，出席者全員の賛成（挙手採決）に
より承認．
11.

2017年 3 月会誌掲載「日本真空学会の合併に関して―説明会のご案内―」

12.

2017年 3 月11日（土）日本真空学会会員説明会（名古屋）13.

2017年 3 月18日（土）日本真空学会会員説明会（東京）14.

2017年 3 月31日（金）日本真空学会会員説明会（大阪）15.

2017年 4 月会誌掲載「日本真空学会の合併に関しての Q & A（その 2）」

. 年月日（土）日本表面科学会理事会
年月日（金）日本真空学会理事会
合併契約書と合併覚書の最終案の承認
. 年月日（木）合併契約書の締結（調印式）
. 年月日（土）日本表面科学会通常総会
年月日（木）日本真空学会通常総会
合併契約書承認を議決．
※総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
以下は合併契約書が決議された場合
. 年月頃まで新役員を決定し，内閣府へ「変更認定」を申請（合併，新定款，新役員を含む），合わせて審査．
20.

2018年 3 月中変更認定終了，平成30年度事業計画書・予算書提出，4 月 1 日付で登記．

. 年月第回総会
日本表面科学会と日本真空学会の平成29年度事業報告，決算，栄誉会員等を同時に承認．
新体制での役員選任承認，平成30年度事業計画書・予算書を報告（移行終了）．
以

（3）

上

［参考資料会

Vol.60，No.4，2017］

告日本真空学会の合併に関しての Q & A（その 2）
一般社団法人日本真空学会
会長

齊藤芳男

2017年 2 号の会告で「日本真空学会の合併に関しての Q & A」にて会員の皆様からの合併に関するご質問についてお答えしましたが，更に各支部等への説明会で頂きましたご質問を追加し，Q & A（その 2）としてまとめました．
引き続き，ご意見ご質問を次のメールアドレスにお送りください．
voice＠vacuumjp.org

Q.
A.

合併による学会の活性化とは何でしょうか，会員はどのようなメリットが得られるのでしょうか
一つの例でありますが，SP 部会や講演・研究会企画委員会でも，「真空」「プラズマ」と言った場合に，キーワードとして「低圧」を加えることも始めています．合併することでそのようなキーワードが増えていくことにより，基礎・応用ともに範囲が広がることを考えております．
また，下記の図をご覧ください．この図の集合の中に 9 つのキーワードが記載してありますが，これは真空と表面，
両分野のキーワードを合わせたものであります．このキーワードの周りにはエネルギー，メガサイエンス，食品，光，機械，バイオ，医療，理化学，先端，自動車・航空など多くの応用分野につながっていることを示しています．このようにキーワードである基礎を取り巻く応用分野が合併により広がっていくことで，会員の活動の場の広がり，または企業，産業の分野でもビジネスチャンスの広がりが期待できます．またその応用分野における学会同士のインタラクションが広がっていくことが期待できます．

Q.

IUVSTA との関係は合併により変わるのでしょうかA.

再度，図をご覧ください．両分野の 9 つのキーワードは IUVSTA の 9 つのディヴィジョン名と一致しております．上記
でも述べたとおりこのキーワードを取り巻く様々な応用分野を包含することにより，会員の中のより多くの人が IUVSTA と直接関わりを持つことになり，IUVSTA を牽引していく非常に良い力になっていくと考えております．

Q.
A.

学会の国際化を行う際の具体的な方策には何があるでしょうか
例えば，2022年に札幌における開催が決定した IVC22の運営についても今後のさらなる国際化は必須であり，そのためにも IUVSTA の中の小委員会の委員長が新学会会員から選出されるよう努力すること，海外からの会員を増やす体制を作ること，また，外国人に対する資格認定試験の対応などが必要です．

Q.

日本真空学会の法人会員，および日本表面科学会の維持会員，賛助会員の違いは何でしょうかA.

真空学会の法人会員は投票権があります．表面科学会の維持会員，賛助会員に投票権はありません．
真空学会の法人会員は共に運営に携わるのに対して，表面科学会は産業界から学会活動に賛同し支援，賛助する意味合
いが強いのでこのような名称になっています．維持会員100千円，賛助会員40千円の会費差は支援度合いの差としていますが特典等の差はあります．合併後も，法人会員，維持会員，賛助会員の全ての種別はそのまま存続させますので，今までの会員種別をそのまま維持できますが，新たな種別を選択することも可能とします．

Q.

支部運営について，表面科学会と真空学会で各支部運営について異なりますが，真空学会の研究例会等は新学会の関東支部の運営になるのでしょうかA.

研究例会については当初は新委員会の研究例会企画委員会による運営となります．真空分野が関東支部でどのような事業を行うかについては，今後，核となる会員と相談しながら考えていくことになります．

Q.

支部の運営事務の補助の予算立ては新学会以降も継続してもらえるのでしょうかA.

基本的には現在の各支部の事業を継続するのに必要な予算は合併後も配分されます．

Q.

日本表面科学会と日本真空学会とでは，それぞれ公益社団法人と一般社団法人との違いがありますが，日本真空学会が一般社団法人を選択したいきさつは何でしょうかA.

当初任意団体であった日本真空協会は，平成23年に法人格を取得するに当たり，まずは任意団体から比較的移行しやすい一般社団法人になることを選択しました．（なお，その後名称を日本真空学会に変更しています．
）（4）

［参考資料図．新学会のキーワードと取り巻く分野（5）

Vol.60，No.4，2017］

［参考資料会

Vol.60，No.3，2017］

告日本真空学会の合併に関して―説明会のご案内―
一般社団法人日本真空学会会長

齊藤芳男

平成29年 2 月16日に開催された「日本真空学会平成28年度後期 第 4 回理事会」において，下記の合併に関する審議案件が会長より提出され，審議の結果承認されました．なお，本件に関しては審議後に採決を行ない，出席理事 26 名中，賛成 26名，反対 0 名の結果でした．
『2016年 5 月に締結された「合併協議に関する覚書」に基づき，一般社団法人日本真空学会と公益社団法人日本表面科学会
は，両学会の委員からなるそれぞれの合併検討委員会，および，二つの委員会の委員からなる合同合併検討委員会において，両学会の合併に関する検討と協議を行い両学会の合併に関する基本的な方針を取りまとめました．合同合併検討委員会からのこの報告にある方針に基づいて，一般社団法人日本真空学会は，公益社団法人日本表面科学会と合併して発展的に新たな学会「日本表面真空学会」（英文名称The Japan Society of Vacuum and Surface Science (JVSS））を創設する方針とし，そのための合併契約書ならびに定款，諸規定の作成に着手します．
なお，合併形態は公益社団法人日本表面科学会が存続団体となる吸収合併であり，合併後の新学会は公益社団法人として，
日本真空学会の理念，社会的使命，活動内容，資産等を引き継ぐことになります．
』
つまり，現在の日本真空学会の会員がより活躍できる学会を実現するために，理事会として「合併」を選択しました．
この結果，合併契約書を，平成29年 6 月 8 日に開催される日本真空学会の総会に，総社員の2/3以上の賛成を承認に必要とする「特別決議案」として提出することになります．作成する合併契約書は，次回の日本真空学会理事会（平成 29年 4 月28日）でその内容を確定した後に，両学会長による調印が行われる予定です．そして，この合併契約書が，それぞれの総会の特別決議で承認されれば合併契約が成立することになります．なお，日本表面科学会でも，平成29年 2 月 4 日の理事会にて，合併について総会（平成29年 5 月20日）に特別決議案として提出することが承認されています．
これまで，会員の皆様から合併についてご意見・ご質問などを HP 上でも頂いて検討内容に反映させていますが，この度，下記日程にて説明会を開催することとしました．ぜひ，ご参加くださるようお願いいたします．（事前申込不要）
1）3 月11日（土）12501340

中部大学名古屋キャンパス610室（名古屋市中区千代田 51422）2）3 月18日（土）13001500

機械振興会館 地下 3 階 研修 2 号室（東京都港区芝公園 358）3）3 月31日（金）13001500

島津製作所関西支社マルチホール（大阪市北区芝田 114

阪急ターミナルビル14階）

なお，現在までに会員の皆様にお知らせしてきた合併に関する検討内容は，
http://www.vacuum-jp.org/archives/6748

からご覧になれます．

（6）

［参考資料会

Vol.60，No.2，2017］

告日本真空学会の合併に関しての Q & A
一般社団法人日本真空学会
会長

齊藤芳男

2017年 1 号の会告でもご報告しておりますが，日本真空学会では，公益社団法人日本表面科学会との合併についての検討を進めております．本号では皆さんからの合併に関するご質問などに，合併検討委員会からの Q & A の形でお答えしたいと思います．引き続き，ご意見ご質問を次のメールアドレスにお送りください．
voice＠vacuum-jp.org

Q.

合併によって日本真空学会の会員にはどのようなメリットがあるのでしょうかA.

1 号会告の「新学会設立の理念」に書かれているように，両学会の発展的融合により多様化・深化する学術・技術分野に対応し，世界を牽引する学会となることを目指しますが，それにより，個人・法人の会員全員の飛躍の場を広げることが可能になります．また，現在それぞれの学会が実施している特徴ある事業・教育プログラムを享受でき，さらに，融合の結果ならではの事業プログラムも作っていけます．
Q.

日本真空学会が抱えている会員数の減少，会員年齢の動向の変化，財務状況等の問題点について，それらが統合によってどう解決されるのでしょうかA.

このご質問は，日本真空学会関西支部と合併検討委員会主査との懇談会の際にいただいたものですが，その際の回答を以下にまとめます．
まず，財政面では，学会誌の統合と事務局の統合が大きなメリットだと思います．学会誌にかかる経費は現在年間一千万円ぐ
らいですが，学会誌を統合して 1 冊にすることにより半分までとは言えませんが印刷費を節約できます．また，事務局経費
も 1 箇所に統合することにより節減できると考えられます．活動内容に関しては，例えば，日本真空学会は技術面の教育が充実しており，一方日本表面科学会は表面科学の基礎の教育が充実していますので，新学会会員はサイエンスの基礎から実際の現場で役立つ応用までの教育を受けられることなどが大きなメリットかと考えています．そして，これらが若手会員を増加させる契機となることを期待しています．
Q.

合併検討にあたっての指針となるものはありますかA.

合併検討の際に以下を指針としています．

1） 両学会は対等な精神をもって合併する．
2） 両学会の各事業は基本的にそのまま継続することを保証する．
3） 合併によって会員や事務局員などすべての人に不利益が出ないようにする．
4） 事業承継の観点から，当初は独立した事業として運営せざるを得ない事業に関しては，分野別の運営協議会において企画，運営を掌握する．
Q.

新しい学会名はどうなるのですかA.

日本表面真空学会 The Japan Society of Vacuum and Surface Science ( JVSS）が両学会の合併検討委員会から提案されて

います．
Q.

新学会の会員の種類は変わるのですか

A.

新学会への移行に際して障害ができる限り少なくなるよう，両学会の現在の会員区分および年会費，特典は可能な限り維持します．正会員10,000円/年，学生会員2,000円/年（但し，会誌の配布を希望する場合は，4,000円/年とする），法人会員
一口50,000/年です．以上のほか，会員種別は原則として現状を踏襲します．
Q.

日本表面科学会の会員数を教えてください．

A.

2016年 3 月末現在で，個人会員数1,823名（日本真空学会は621名），法人会員数72社（日本真空学会は124社）です．日

本表面科学会の個人会員のうち日本真空学会の正会員にもなっていらっしゃる方は116名，また，法人の13社が重複していらっしゃいます．

（7）

［参考資料

Vol.60，No.2，2017］

Q.

現在両方の学会に所属して会費を支払っている個人会員は，新学会ではどのようになりますかA.

法人が合併した段階で，新学会の会費を支払っていただけばよい予定です．すなわち，これまで二学会分の費用を支払っていた会員の方は一学会分となります．
Q.

法人の投票権はどうなりますか会費は変わりませんかA.

現在の日本真空学会の法人の会費，および投票権はそのまま新学会でも継承される予定です．会費は変わりません．

Q.

委員会などの構成は変わるのですか

A.

両学会の事業の承継が円滑に図れるように，現在の両学会の委員会を必要なものについては残す形で新学会の委員会構成案とします．但し，それらは固定化せず，統合の模索を絶えず行い，融合・統合による相乗効果を出す努力を継続的に行うべきと考えます．（委員会の詳細は，2017年 1 号の会告をご参照ください．）
Q.

支部の区分けは変わりますかA.

基本的には表面科学会の区分けに則ることが良いと考えられますが，現在の各支部との意見交換・議論を通して最終的に決定します．支部の区分け自身は会員の活動範囲を限定するものではありません．従って，各会員が現在活動をしている支部での活動（支部役員を含む）も継続して行うことができるものとします．現在の各支部の事業を継続するのに必要な予算は合併後も配分します．
（参考）表面科学会には，東北・北海道支部，関東支部，中部支部，関西支部，九州支部があります．
Q.

部会はどうなるのですか

A.

両学会で現在の部会運営方針は異なっていますが，現在の部会運営の仕方はそのまま継承します．部会会費を徴収している場合は，その分が部会会員へのサービスとして還元されるような活動がされることが重要です．公益社団法人としての経理の一体性のため，部会運営の経理は学会全体の一部として行われます．
Q.

会誌の統合はいつからですか

A.

会誌の統合は，新学会設立の認知度を上げるために重要であると共に，経費節減に対する効果が最も大きいため，合併が総会で承認された次の事業年度当初から速やかに移行できるように準備を行ないます．
Q.

真空技術者資格認定試験，真空夏季大学などはなくなってしまうのでしょうかA.

真空技術者資格認定試験や真空夏季大学は，真空学会の重要な事業ですので，現状のまま継続する前提で検討を行っております．特に，真空技術者資格認定試験は，真空工業会との合同事業ですので，形態を変更することは，現段階では考えておりません．
Q.

真空技術者資格を認定する団体は，どのようになりますかA.

真空技術資格者の認定証は，新学会会長名と日本真空工業会長名の併記になります．

Q.

日本真空工業会との連携はどうなりますかA.

新学会として今まで通り共催事業を行います．また，真空技術に関する規格と標準の調査制定化の推進と普及も，これまでと同様に日本真空工業会と連携して進めてまいります．
Q.

公益社団法人と一般社団法人とが合併する場合，どのような法律的手続きになりますかA.

司法書士に相談したところ，以下の回答をもらいました．

『公益社団法人が持つ資産は合併後の新学会が公益法人でなければ継承することができません（公益法人認定法 5 条17号）．
したがって今回の場合，一般法人法244条以降に定められている「吸収合併」という手続きをとり，公益社団法人日本表面科学会を存続団体として，一般社団法人日本真空学会の資産及び権利義務の一切を公益社団法人日本表面科学会へ承継させることが一番良い方法と考えられます．なお，法律的な手続きとしては「吸収合併」と同時に一般社団法人日本真空学会の資産及び権利義務の一切は存続団体である公益社団法人日本表面科学会に継承され，一般社団法人日本真空学会は解散手続きを行うことになります．』
この合併と同時に公益社団法人の名称変更を行ないますが，以上の司法書士の提案する手続きをとれば，事実上今までの日本真空学会の理念，社会的使命，活動内容は何ら損なわれることなく継続することとなります．

（8）

［参考資料

Vol.60，No.2，2017］

Q.

合併はどのようにして決まるのですか

A.

両学会で締結する「合併契約」は総会において特別決議（総社員の 2/3 以上の賛成）をもって承認を受けます．つまり，合併の成立には，日本真空学会・日本表面科学会それぞれの総会で総社員の 2/3 以上の賛成が必要ということになります．
今年度の日本真空学会の総会は 6 月 8 日，日本表面科学会の総会は 5 月20日に予定されています．
なお，「合併契約」については会誌59巻 7 号（2016年 7 月号）「合併協議に関する覚書」締結のお知らせ，および，ホームペー
ジ http://www.vacuum-jp.org/archives/6748も合わせてご参照ください。
―覚書抜粋―（合併の手順）第 2 条 本覚書の締結後，甲及び乙による検討及び協議の上，合併の最終的な内容及び条件の詳細を定める法的拘束力のある合併契約書の締結を行い，甲及び乙のそれぞれの社員総会での承認を得た後に，新法人の設立を目指す．
Q.

合併契約が両学会で承認された後の手続きはどうなりますかA.

2017年 6 月 8 日の総会で合併が承認された場合，次は法人の変更届が必要になります．日本表面科学会が公益社団法人ですので，具体的には，日本表面科学会にこれまでなかった事業である規格標準化事業をつけ加える形になります．変更手続
きとしては，名称の変更と併せて，来年度（2017年度）の後半，もしくは再来年度 4 月に立ち上げるということが可能ではないかと考えております．

（9）

［参考資料会

Vol.60，No.1，2017］

告日本真空学会と日本表面科学会との合同合併検討委員会からのご報告
一般社団法人日本真空学会と公益社団法人日本表面科学会では，両学会を発展的に統合して新たな学会を創生する可能性に向けた検討を行うことを合意し， 2016年 5 月には「合併協議に関する覚書」を締結しました（本学会誌59巻 7 号（2016年）の会告参照）．この「合併協議に関する覚書」に基づき，両学会の委員からなる合併検討委員会を2016年 6 月11日，7 月16日，
9 月17日，10月22日の 4 回にわたって開催し，合併に関する検討，協議を行うと共に，6 月 11日，10月22日には合併検討委

員会分科会と合同で意見交換を行って来ました．その結果，それぞれの強みを相補的に生かした新たな学会の創生によって，学術的にも国際的にも存在感を増して当該分野を牽引し，さらに産業界との連携強化を図って日本の科学技術産業の発展に資することが重要であるとの認識に至りました．
合同合併検討委員会での検討状況の途中経過につきましては，本学会誌59巻11月号にてご報告させて頂いているところですが，この度，合併に関する基本的な考え方を取りまとめましたので，ご報告させて頂きます．両学会の合併検討委員会では，合併に対しては，下記の方針に基づいてさらに詳細を詰めることが望ましいと考えています．
会員の皆様からの合併検討に対するご意見を広く頂戴いたしたく存じますので，ご意見を次のメールアドレス宛にお送りくださいvoice＠vacuum-jp.org
1.

新学会設立の理念
日本表面科学会と日本真空学会との永年にわたる実績を踏まえ，図に示しますように両学会の活動を発展的に融合し，多様化・深化する学術・技術分野に対応すると共に，国際真空科学技術連合（IUVSTA）においても指導力を発揮し，当該分野
で世界を牽引する学会となることを目指します．これにより，学界，産業界，さらには社会の未来を支えるのみならず，個人，法人を問わずすべての学会員が，最先端の科学・産業に関する情報交換や議論を通じて，将来の夢と希望を実現するための飛躍の場を提供することを使命とします．上記の理念のもと，両学会の合併については以下の基本方針により進めることを提案いたします．

図新学会の構想
2.

合併に関する基本方針
学会を取り巻く社会情勢や学術動向を踏まえ，学会が有する重要な事業を将来にわたって継続的に維持発展させるため，また会員の自己実現の場をさらに広げるために以下のような方針により合併を目指します．また，新学会では，合併による相乗効果を最大限に発揮し，新学会がカバーする科学技術分野を広げると同時に深化させ，会員増強，国内での求心力や国際的卓越性の強化につながる体制の構築を目指します．
◯

両学会は対等な精神をもって合併する．

◯両学会の各事業は基本的にそのまま継続することを保証する．

◯

合併によって会員や事務局員などすべての人に不利益が出ないようにする．

◯

事業継承の観点から，当初は独立した事業として運営せざるを得ない事業に関しては，分野別の運営協議会において企画，運営を掌握する．

（ 10 ）

［参考資料3.

Vol.60，No.1，2017］

名称について両学会の合同合併検討委員会で検討されている新学会名は下記の通りです．
日本表面真空学会
The Japan Society of Vacuum and Surface Science ( JVSS)

4.

会員について新学会への移行に際して障害ができる限り少なくなるよう，両学会の現在の会員区分および年会費，特典は可能な限り維持します．
正会員（個人）10,000円/年

学生会員（個人）

2,000円/年

但し，学生の内，会誌の配布を希望する場合は，4,000円/年とする．
以上のほか，会員種別は原則として現状を踏襲します．
現在までの栄誉会員，フェローについては，名称も含めてそのまま継承します．但し，それらの定義については両学会で異なっているため，新学会では，新たな定義で栄誉会員，フェローを規定して，これらの制度を実施します．
5.

理事会構成について
会長と副会長（会長代理）以外は，全員，業務執行理事であり，基本的には，定款に記載の事業に沿って担当理事を配置します．会長と副会長を含めた理事総数は23名とし，委員会毎に担当理事をできる限り配置します．
6.

委員会構成について事業の継承が円滑に図れるように，現在の両学会の委員会をできるだけ残す形で新学会の委員会構成案とします．但し，それらは固定化せず，統合の模索を絶えず行い，融合・統合による相乗効果を出す努力を継続的に行うべきと考えます．但し，それぞれの委員会がどのような形態で運営するかは，それぞれの担当委員の判断を尊重します．
（構成案）
財務委員会予算計画の立案と遂行，財務基盤強化を推し進める．

◯

学術講演会委員会表面科学と真空にかかわる学術講演会等を企画し，新しい学術および技術領域の開拓とその組織化


◯

をはかる．
教育委員会学界，産業界の人材育成を目的とした講習会やセミナー等の教育プログラムを企画，実施する．また，青◯少年を含む一般市民に対して，市民講座や理科教室などの公益的活動を企画立案する．
◯

研究会企画委員会新学会本部主催の研究会やセミナーなどを企画，実施する．

◯

会誌編集委員会会誌の編集と発行を行う．

◯電子ジャーナル委員会e-Journal の編集，発行を行う．

◯

出版委員会ハンドブックや啓蒙書等の出版事業を行う．

◯

資格認定委員会表面科学技術者資格と真空技術者資格の認定試験を実施する．

◯

産業連携委員会学会と産業界の連携を深めるための研修会等の企画，実施を行い，企業会員の増強を図る．

◯

規格標準化委員会日本真空工業会等と連携して真空技術や表面技術にかかわる規格と標準の調査，制定化の推進およびその普及を実施する．

◯

表彰・顕彰委員会表面科学と真空分野およびその関連分野において公表された学術ならびに技術上の顕著な業績，あるいはそれらに関連する教育や学会活動に対する表彰，顕彰を実施する．

◯

国際委員会国際的な活動，国際会議の企画・運営および海外学会との連携に当たる．

◯

広報委員会ホームページや電子媒体の活用と運用等により，新学会の活動を国内外に広く周知し，個人会員の増強を

はかる．


◯

研究部会委員会研究部会の運営，活動を取りまとめるとともに，新しい分野を開拓するための部会設置や，個人・企業会員の増強を図る．
＊）学会の将来計画に関しては，副会長（会長代理，将来計画担当）の下にタスクフォースを設置して議論と計画立案を行う．

（ 11 ）

［参考資料7.

Vol.60，No.1，2017］

分野制について分科会からも意見がありましたが，全ての事業が直ぐに新学会として統合できる訳ではなく，またそれぞれ独立した事業として運営せざるを得ない事業もいくつか存在するため，分野毎の運営協議会（仮称）において企画・協議を行い，分野として活動が継承できるようにしておく必要があります．分野長は，新学会の副会長として責任をもって事業の継承が図れるように，分野毎の運営協議会を掌握するものとします．但し，会員にとって新学会のメリットを最大限に享受するためには，分野に関わらずすべての情報が全会員に行き，すべての事業に同じ資格で参加できることが望ましいと考えます．分野別の事業活動を行う委員会においても統合に向けた努力を絶えず行い，分野制は新学会発足後 3 年を目途に見直すこととします．
真空分野運営協議会◇構成案分野長，副分野長，業務担当分野幹事（複数名）
表面科学分野運営協議会◇構成案分野長，副分野長，業務担当分野幹事（複数名）
8.

支部について
支部毎の府県の区分けに関しては，基本的には表面科学会の区分けに則ることが良いと考えられますが，現在の各支部との意見交換・議論を通して最終的に決定します．支部の区分け自身は会員の活動範囲を限定するものではありません．従って，各会員が現在活動をしている支部での活動（支部役員を含む）も継続して行うことができるものとします．現在の各支部の事
業を継続するのに必要な予算は合併後も配分します．支部の中での分野制区分などの運営の仕方は，それぞれの支部で議論を行います．但し，合併による相乗効果が発揮できるように活動内容を検討するとともに，役員負担の軽減や費用削減など運営の効率化についても努力することとします．
東北・北海道支部
関東支部
中部支部
関西支部
九州支部
9.

会誌事業について
会誌の統合は，新学会設立の認知度を上げるために重要であると共に，経費節減に対する効果が最も大きいため，合併が承認された次の事業年度当初から速やかに移行できるように準備を行ないます．両学会会誌の内容区分については同じであることが確認されていますが，Web 上でのオープンアクセスとなる時期や表紙デザイン，投稿規定等が異なっているため，今後検討が必要です．
10.

部会運営について両学会で現在の部会運営方針は異なっていますが，現在の部会運営の仕方はそのまま継承します．部会会費を徴収している
場合は，その分が部会会員へのサービスとして還元されるような活動がされることが重要です．公益社団法人としての経理の一体性のため，部会運営の経理は学会全体の一部として行われます．
11.

定款および規則類について

両学会の定款を照合した結果，定款の全体構造は両学会でほぼ同じであることが確認されました．日本表面科学会の定款は既に内閣府の承認を得ているので，内容の追加や修正は最小限にとどめるという方針が良いと考えています．新学会では，正会員（個人）と法人会員をもって社員とします．また，新学会の事業内容に，「規格・標準の調査と制定化の推進およびその普及」を追加します．運営に必要な規則等については，日本真空学会では細則により，日本表面科学会では規程類によって定められています．日本表面科学会側の規程類に真空側の細則や規程，規約を取り込む形で整備する方向で考えます．IUVSTA から求められていることもあり，定款の他，支部規程，委員会規程は英文化もする方向で検討します．

公益法人の認可については，定款のみ必要なため，規程類の整備については少し時間を掛けて整備することが可能です．規程
類の内容の精査と修正については，現状の運用内容を反映させる必要があるため，各分科会に確認をお願いしているところです．
12.

事務所について

合併後に学会事務所は統合する方針ですが，事業の継続性などの観点から事務所移転の時期を現時点では決定することが困難であることから，合併が承認された後速やかに両学会長の話し合いの下に決定します．事務所移転に関しては，事務局員の労働環境や小会合などのための利便性，移転に要する経費などを総合的に勘案して決定するものとします．

（ 12 ）

［参考資料13.

合併による財務的な影響について




会員動向

Vol.60，No.1，2017］

重複会員数（2016年 1 月現在）は，正会員（個人）116名，学生会員14名，法人13社です．合併による退会がないとした場
合には，正会員（個人）および法人の会員会費は，概ね150万円の収入減となります．
現時点で合併に伴う会員数の減少を見積もることは難しいですが，個人の会員に対しては合併に関する検討状況をメールやホームページ等で発信するとともに，法人の会員に対しては説明資料を作成し，日本真空工業会との懇談会などのさまざま機会を捉えて説明を行ないます．加えて，両学会の合併を契機として，新学会活動の活性化や新しい分野の開拓などにより，会員増加につながる努力をすることが肝要と考えます．
会誌，事務所経費



会誌の統合は，経費節減に対する効果が最も大きく，今後引き続き精査していきます．両学会の事務所を一ヵ所に集約することによる経費削減が期待できます（但し，一時的な引越し費用が生じます）．
14.

事業の切り替え

新学会発足年度の事業計画や予算は前年度中に検討する必要があり，また分野別の事業も存在します．年度当初からの切り替えが難しい事業や分野別の事業に対しては，従来の体制で新学会発足年度の事業計画を立案し，分野運営協議会が責任をもって実施します．但し，一般会員から見て分かり易い会誌やホームページなどは新学会発足に合わせて切り替える必要があり
ます．
15.

今後の予定

2017年 2 月 4 日(土)表面科学会理事会で審議

2017年 2 月16日(木)真空学会理事会で審議（この間，会員に対する第 1 回説明会を開催）
2017年 4 月15日(土)表面科学会理事会で審議および合併契約締結の承認

2017年 4 月28日(金)真空学会理事会で審議および合併契約締結の承認（この間，会員に対する第 2 回説明会を開催）
2017年 5 月20日(土)表面科学会総会で合併契約書承認の特別決議

2017年 6 月 8 日(木)真空学会総会で合併契約書承認の特別決議
平成28年11月

日本真空学会合併検討委員会主査

日本表面科学会合併検討委員会主査（ 13 ）財満鎭明
長谷川修司➨䠍❶㻌䚷⥲๎䠄ྡ⛠䠅㻌➨䠍᮲䚷䛣䛾ἲே䛿බ┈♫ᅋἲே᪥ᮏ⾲㠃┿✵Ꮫ఍䛸䛔䛖䚹䠄஦ົᡤ䠅㻌➨䠎᮲㻌䛣䛾ἲே䛿䚸୺䛯䜛஦ົᡤ䜢ᮾி㒔ᩥி༊䛻⨨䛟䚹㻌䠎㻌䛣䛾ἲே䛿䚸⌮஦఍䛾㆟Ỵ䜢⤒䛶䚸ᚑ䛯䜛஦ົᡤ䜢ᚲせ䛺ᆅ䛻⨨䛟䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䠄ᨭ㒊䠅➨䠏᮲㻌䛣䛾ἲே䛿䚸⌮஦఍䛾㆟Ỵ䜢⤒䛶䚸ᚲせ䛾ᆅ䛻ᨭ㒊䜢⨨䛟䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹᪥ᮏ⾲㠃┿✵Ꮫ఍ᐃḰ䠄᱌䠅䠄┠ⓗ䠅➨䠐᮲㻌䛣䛾ἲே䛿䚸┿✵䛸⾲㠃䛻㛵䛩䜛⛉Ꮫ䞉ᢏ⾡䛸䛭䛾ᛂ⏝䛻䛴䛔䛶䛾◊✲Ⓨ⾲䚸▱㆑䛾஺᥮䚸┿✵䞉⾲㠃⛉Ꮫ䛾㐍Ṍ䛸ேᮦ⫱ᡂ䚸୍⯡♫఍䜈䛾ᬑཬ䞉฼⏝ಁ㐍䜢ᅗ䜚䚸䜒䛳䛶ᡃ䛜ᅜ䛾Ꮫ⾡ཬ䜃♫఍䛾Ⓨᒎ䛸බ┈䛾ቑ㐍䛻㈉⊩䛩䜛䛣䛸䠄┠ⓗ䠅➨䠐᮲㻌䛣䛾ἲே䛿䚸⾲㠃⛉Ꮫ䛻㛵䛩䜛Ꮫ⌮ཬ䜃䛭䛾ᛂ⏝䛻䛴䛔䛶䛾◊✲Ⓨ⾲䚸▱㆑䛾஺᥮䜢⾜䛔䚸⾲㠃⛉Ꮫ䛾㐍Ṍ䛸 䜢┠ⓗ䛸䛩䜛䚹୍⯡♫఍䜈䛾ᬑཬ䞉฼⏝ಁ㐍䜢ᅗ䜚䚸䜒䛳䛶ᡃ䛜ᅜ䛾Ꮫ⾡ཬ䜃♫఍䛾Ⓨᒎ䛸බ┈䛾ቑ㐍䛻㈉⊩䛩䜛䛣䛸䜢┠ⓗ䛸䛩䜛䚹 㻔㻌ὀ䠖㻝㻜㻛㻞㻞䛾➨୕ᅇྜྠྜే᳨ウጤဨ఍䛻䛚䛔䛶䚸䛂⤫ྜᚋ䛾ᑗ᮶䜢ぢᤣ䛘䛯ᩥゝ䜒ධ䜜䛶䛿䛹䛖䛛䛃䛸䛾ᥦ᱌䛒䜚䚹䜎䛯䚸䛂Ꮫ⌮䛚䜘䜃䛭䛾ᛂ⏝䛃䛛䛂⛉Ꮫ䞉ᢏ⾡䛸䛭䛾ᛂ⏝䛃䛛䛻䛴䛔䛶䜒௒ᚋ෌ᗘ㆟ㄽ䜢⾜䛖ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䚹䛣䛾䛯䜑䚸᭱⤊∧䛷䛿グ㏙䛜᭰䜟䜚䛖䜛䚹㻕
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[ 17 理1 【別綴】参考資料1 ]（ 17 ）

䠄ᵓᡂ䠅➨䠎䠕᮲㻌䛣䛾ἲே䛻⌮஦఍䜢⨨䛟䚹㻌䠎㻌⌮஦఍䛿䚸䛩䜉䛶䛾⌮஦䜢䜒䛳䛶ᵓᡂ䛩䜛䚹䠄ᶒ㝈䠅➨䠏䠌᮲㻌⌮஦఍䛿ḟ䛾⫋ົ䜢⾜䛖䚹㻌䠄䠍䠅䛣䛾ἲே䛾ᴗົᇳ⾜䛾Ỵᐃ㻌䠄䠎䠅⌮஦䛾⫋ົ䛾ᇳ⾜䛾┘╩㻌䠄䠏䠅఍㛗ཬ䜃๪఍㛗䛾㑅ᐃཬ䜃ゎ⫋䠄ᣍ㞟䠅➨䠏䠍᮲㻌⌮஦఍䛿䚸఍㛗䛜ᣍ㞟䛩䜛䜒䛾䛸䛩䜛䚹㻌䠎㻌఍㛗䛜Ḟ䛡䛯䛸䛝䚸ཪ䛿఍㛗䛻஦ᨾ䛒䜛䛸䛝䛿䚸๪఍㛗䛜ᣍ㞟䛩䜛䚹䠄㛤ദᩘ䚸㆟㛗䠅➨䠏䠎᮲㻌⌮஦఍䛿䚸஦ᴗᖺᗘ䛤䛸䛻䠑ᅇ௨ୖ㛤ദ䛩䜛䚹㻌䠎㻌⌮஦䛛䜙఍㛗䛻ᣍ㞟䛾ㄳồ䛜䛒䛳䛯䛸䛝䛻䛿䚸㛤ദ䛧䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔䚹㻌䠏㻌⌮஦఍䛾㆟㛗䛿఍㛗䛜䛣䜜䛻ᙜ䛯䜛䚹఍㛗䛜Ḟ䛡䛯䛸䛝䚸䜎䛯䛿఍㛗䛻஦ᨾ䛒䜛䛸䛝䛿䚸ฟᖍ䛧䛯⌮஦䛾୰䛛䜙㆟㛗䜢㑅ฟ䛩䜛䚹䠄ሗ㓘➼䠅➨䠎䠔᮲㻌⌮஦ཬ䜃┘஦䛿䚸↓ሗ㓘䛸䛩䜛䚹䛯䛰䛧䚸┘஦䛜㠀఍ဨ䛾ሙྜ䛻䛿䚸♫ဨ⥲఍䛻䛚䛔䛶ู䛻ᐃ䜑䜛ᙺဨ䛾ሗ
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[ 17 理1 【別綴】参考資料1 ]䠄බ┈┠ⓗྲྀᚓ㈈⏘ṧ㢠䛾⟬ᐃ䠅䠄බ┈┠ⓗྲྀᚓ㈈⏘ṧ㢠䛾⟬ᐃ䠅➨䠏䠔᮲㻌఍㛗䛿䚸බ┈♫ᅋἲேཬ䜃බ┈㈈ᅋἲே䛾ㄆᐃ➼䛻㛵䛩䜛ἲᚊ᪋⾜つ๎➨䠐䠔᮲䛾つ⛬䛻ᇶ䛵䛝䚸ẖ஦ᴗᖺ ➨䠏䠔᮲㻌఍㛗䛿䚸බ┈♫ᅋἲேཬ䜃බ┈㈈ᅋἲே䛾ㄆᐃ➼䛻㛵䛩䜛ἲᚊ᪋⾜つ๎➨䠐䠔᮲䛾つ⛬䛻ᇶ䛵䛝䚸ẖ஦ᴗᖺᗘ䚸ᙜヱ஦ᴗᖺᗘ䛾ᮎ᪥䛻䛚䛡䜛බ┈┠ⓗྲྀᚓ㈈⏘ṧ㢠䜢⟬ᐃ䛧䚸๓᮲➨㻌㻞㻌㡯➨䠏ྕ䛾᭩㢮䛻グ㍕䛩䜛䜒䛾䛸䛩䜛ᗘ䚸ᙜヱ஦ᴗᖺᗘ䛾ᮎ᪥䛻䛚䛡䜛බ┈┠ⓗྲྀᚓ㈈⏘ṧ㢠䜢⟬ᐃ䛧䚸๓᮲➨㻌㻞㻌㡯➨䠏ྕ䛾᭩㢮䛻グ㍕䛩䜛䜒䛾䛸䛩䜛➨䠔❶㻌ᐃḰ䛾ኚ᭦䛚䜘䜃ゎᩓ䠄ᐃḰ䛾ኚ᭦䠅䠄ᐃḰ䛾ኚ᭦䠅➨䠏䠕᮲㻌䛣䛾ᐃḰ䛿䚸♫ဨ⥲఍䛾Ỵ㆟䛻䜘䛳䛶ኚ᭦䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹➨䠏䠕᮲㻌䛣䛾ᐃḰ䛿䚸♫ဨ⥲఍䛾Ỵ㆟䛻䜘䛳䛶ኚ᭦䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹
䠄ゎᩓ䠅
䠄ゎᩓ䠅
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[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２
日本真空学会と日本表面科学会との合同合併検討委員会からのご報告
一般社団法人日本真空学会と公益社団法人日本表面科学会では，両学会を発展的に統合して新たな学会を創生する可能性に向けた検討を行うことを合意し，2016 年 5 月には「合併協議に関する覚書」を締結しました（本学会誌 59 巻 7 号（2016 年）の会告）．この「合併協議に関する覚書」に基づき，両学会の委員からなる合併検討委員会を 2016 年 6 月 11 日，7 月 16 日，9 月 17 日，10 月 22 日の 4 回にわたって開催し，合併に関する検討，協議を行うと共に，6 月 11 日，10 月 22 日には合併検討委員会分科会と合同で意見交換を行って来ました．その結果，それぞれの強みを相補的に生かした新たな学会の創生によって，学術的にも国際的にも存在感を増して当該分野を牽引し，さらに産業界との連携強化を図って日本の科学技術産業の発展に資することが重要であるとの認識に至りました．
合同合併検討委員会での検討状況の途中経過につきましては，本学会誌 59 巻 11 月号，60 巻 1 号，同 2号にてご報告させて頂いているところですが，この度，合併に関する基本的な考え方を取りまとめましたので，ご報告させて頂きます．両学会の合併検討委員会では，合併に対しては，下記の方針に基づいてさらに詳細を詰め，合併契約書ならびに定款，諸規定の作成に着手することが望ましいと考えています．
1. 新学会設立の理念
日本表面科学会と日本真空学会との永年にわたる実績を踏まえ，図に示しますように両学会の活動を発展的に融合し，多様化・深化する学術・技術分野に対応すると共に，国際真空科学技術連合（IUVSTA）
においても指導力を発揮し，当該分野で世界を牽引する学会となることを目指します．これにより，
学界，産業界，さらには社会の未来を支えるのみならず，個人，法人を問わずすべての学会員が，最先端の科学・産業に関する情報交換や議論を通じて，将来の夢と希望を実現するための飛躍の場を提供することを使命とします． 上記の理念のもと，両学会の合併については以下の基本方針により進めることを提案いたします．

図：新学会の構想
2. 合併に関する基本方針（ 19 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２
学会を取り巻く社会情勢や学術動向を踏まえ，学会が有する重要な事業を将来にわたって継続的に維持発展させるため，また会員の自己実現の場をさらに広げるために以下のような方針により合併を目指します．また，新学会では，合併による相乗効果を最大限に発揮し，新学会がカバーする科学技術
分野を広げると同時に深化させ，会員増強，国内での求心力や国際的卓越性の強化につながる体制の構築を目指します．
①

両学会は対等な精神をもって合併する．

②

両学会の各事業は基本的にそのまま継続することを保証する．

③

合併によって会員や事務局員などすべての人に不利益が出ないようにする．

④

事業継承の観点から，当初は独立した事業として運営せざるを得ない事業に関しては，分野別の運営協議会において企画，運営を掌握する．

3. 名称について
両学会の合同合併検討委員会で検討されている新学会名は下記の通りです．
日本表面真空学会
The Japan Society of Vacuum and Surface Science (JVSS)
4. 会員について
新学会への移行に際して障害ができる限り少なくなるよう，両学会の現在の会員区分および年会費，特典は可能な限り現状を維持します．


正会員（個人）10,000 円／年

但し，正会員の内，シニア会員，功労会員，（特別）名誉会員の年会費は別途定めます．


学生会員（個人）

2,000 円／年

但し，学生の内，会誌の配布を希望する場合は，4,000 円／年


法人（正）会員

50,000 円／口／年（総会での投票権を持つ）



維持会員

100,000 円／口／年（総会での投票権を持たない）



賛助会員

40,000 円／口／年（総会での投票権を持たない）

以上のほか，特別会員および購読会員の年会費は別途定めます．
現在までの栄誉会員，フェローについては，名称も含めてそのまま継承します．但し，それらの定義については両学会で異なっているため，新学会では，新たな定義で栄誉会員，フェローを規定して，これらの制度を実施します．
5. 理事会構成について
会長と副会長（会長代理）以外は，全員，業務執行理事であり，基本的には，定款に記載の事業に沿って担当理事を配置します（別紙 1）．会長と副会長を含めた理事総数は 23 名とし，委員会毎に担当理事をできる限り配置します．
（ 20 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２

6. 委員会構成について事業の継承が円滑に図れるように，現在の両学会の委員会をできるだけ残す形で新学会の委員会構成
案とします（別紙 2）．但し，それらは固定化せず，統合の模索を絶えず行い，融合・統合による相乗効果を出す努力を継続的に行うべきと考えます．但し，それぞれの委員会がどのような形態で運営す
るかは，それぞれの担当委員の判断を尊重します．
（構成案）①

財務委員会：予算計画の立案と遂行，財務基盤強化を推し進める．

②

学術講演会委員会：表面科学と真空にかかわる学術講演会等を企画し，新しい学術および技
術領域の開拓とその組織化をはかる．

③

教育委員会：学界，産業界の人材育成を目的とした講習会やセミナー等の教育プログラムを企画，実施する．また，青少年を含む一般市民に対して，市民講座や理科教室などの公益的活動を企画立案する．

④

研究会企画委員会：新学会本部主催の研究会やセミナーなどを企画，実施する．

⑤

会誌編集委員会：会誌の編集と発行を行う．

⑥

電子ジャーナル委員会：e-Journal の編集，発行を行う．

⑦

出版委員会：ハンドブックや啓蒙書等の出版事業を行う．

⑧

資格認定委員会：表面科学技術者資格と真空技術者資格の認定試験を実施する．

⑨

産業連携委員会：学会と産業界の連携を深めるための研修会等の企画，実施を行い，企業会員の増強を図る．

⑩

規格標準化委員会：日本真空工業会等と連携して真空技術や表面技術にかかわる規格と標準の調査，制定化の推進およびその普及を実施する．

⑪

表彰・顕彰委員会：表面科学と真空分野およびその関連分野において公表された学術ならびに技術上の顕著な業績，あるいはそれらに関連する教育や学会活動に対する表彰，顕彰を実施する．

⑫

国際委員会：国際的な活動，国際会議の企画・運営および海外学会との連携に当たる．

⑬

広報委員会：ホームページや電子媒体の活用と運用等により，新学会の活動を国内外に広く周知し，個人会員の増強をはかる．

⑭

研究部会委員会：研究部会の運営，活動を取りまとめるとともに，新しい分野を開拓するための部会設置や，個人・企業会員の増強を図る．

＊）学会の将来計画に関しては，副会長（会長代理，将来計画担当）の下にタスクフォースを設置して議論と計画立案を行う．
7. 分野制について分科会からも意見がありましたが，全ての事業が直ぐに新学会として統合できる訳ではなく，またそ
れぞれ独立した事業として運営せざるを得ない事業もいくつか存在するため，分野毎の運営協議会（仮称）において企画・協議を行い，分野として活動が継承できるようにしておく必要があります．
（ 21 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２
分野長は，新学会の副会長として責任をもって事業の継承が図れるように，分野毎の運営協議会を掌握するものとします．但し，会員にとって新学会のメリットを最大限に享受するためには，分野に関わらずすべての情報が全会員に行き，すべての事業に同じ資格で参加できることが望ましいと考えます．分野別の事業活動を行う委員会においても統合に向けた努力を絶えず行い，分野制は新学会発足
後 3 年を目途に見直すこととします．


真空分野運営協議会


構成案：分野長，副分野長，業務担当分野幹事（複数名）

表面科学分野運営協議会


構成案：分野長，副分野長，業務担当分野幹事（複数名）

8. 支部について
支部毎の府県の区分けに関しては，基本的には表面科学会の区分けに則ることが良いと考えられますが，現在の各支部との意見交換・議論を通して最終的に決定します．支部の区分け自身は会員の活動範囲を限定するものではありません．従って，各会員が現在活動をしている支部での活動（支部役員を含む）も継続して行うことができるものとします．現在の各支部の事業を継続するのに必要な予算
は合併後も配分します．支部の中での分野制区分などの運営の仕方は，それぞれの支部で議論を行います．但し，合併による相乗効果が発揮できるように活動内容を検討するとともに，役員負担の軽減や費用削減など運営の効率化についても努力することとします．


東北・北海道支部



関東支部



中部支部



関西支部



九州支部

9. 会誌事業について
会誌の統合は，新学会設立の認知度を上げるために重要であると共に，経費節減に対する効果が最も大きいため，合併が承認された次の事業年度当初から速やかに移行できるように準備を行ないます．
両学会会誌の内容区分については同じであることが確認されていますが，Web 上でのオープンアクセ
スとなる時期や表紙デザイン，投稿規定等が異なっているため，今後検討が必要です．
10. 部会運営について両学会で現在の部会運営方針は異なっていますが，現在の部会運営の仕方はそのまま継承します．部
会会費を徴収している場合は，その分が部会会員へのサービスとして還元されるような活動がされることが重要です．公益社団法人としての経理の一体性のため，部会運営の経理は学会全体の一部として行われます．
11. 定款および規則類について
両学会の定款を照合した結果，定款の全体構造は両学会でほぼ同じであることが確認されました．日（ 22 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２
本表面科学会の定款は既に内閣府の承認を得ているので，内容の追加や修正は最小限にとどめるという方針が良いと考えています．新学会では，正会員（個人）と法人会員をもって社員とします．また，新学会の事業内容に，「規格・標準の調査と制定化の推進およびその普及」を追加します．運営に必要な規則等については，日本真空学会では細則により，日本表面科学会では規程類によって定められています．日本表面科学会側の規程類に真空側の細則や規程，規約を取り込む形で整備する方向で考えます．IUVSTA から求められていることもあり，定款の他，支部規程，委員会規程は英文化もする方向で検討します．
公益法人の認可については，定款のみ必要なため，規程類の整備については少し時間を掛けて整備することが可能です．規程類の内容の精査と修正については，現状の運用内容を反映させる必要がある
ため，各分科会に確認をお願いしているところです．
12. 事務所について
合併後に学会事務所は統合する方針ですが，事業の継続性などの観点から事務所移転の時期を現時点では決定することが困難であることから，合併が承認された後速やかに両学会長の話し合いの下に決定します．事務所移転に関しては，事務局員の労働環境や小会合などのための利便性，移転に要する経費などを総合的に勘案して決定するものとします．
13. 合併による財務的な影響について(1) 会員動向
重複会員数（2016 年 1 月現在）：正会員（個人）116 名，学生会員 14 名，法人 13 社①②

重複会員による会費内訳：

正会員（個人）会費：1,160 千円



真空学会法人会員：950 千円，表面科学会維持・賛助会員：700 千円

重複会員からの会費減の見積もり


合併による退会がないとした場合：正会員（個人）および法人の会員会費は，概ね 150
万円（1,160 千円／2＋825 千円＝1,405 千円）の収入減．

（日本真空学会）過去 5 年間の平均会員減少率が今後も続くとした場合：正会員（個人）減少率-0.039（約 20 名）と法人会員口数減少率-0.024（約 4 口）により，概ね 40 万円
の収入減．



（日本表面科学会）ここ数年，会員数はほぼ一定．

合併に伴う正会員（個人），法人の会員の減少：


現時点で合併に伴う会員数の減少を見積もることは難しいですが，個人の会員に対しては合併に関する検討状況をメールやホームページ等で発信するとともに，法人の会員に対しては説明資料を作成し，日本真空工業会との懇談会などのさまざま機会を捉えて説明を行ないます．加えて，両学会の合併を契機として，新学会活動の活性化や新しい分野の開拓などにより，会員増加につながる努力をすることが肝要と考えます．

(2) 会誌
会誌の統合は，経費節減に対する効果が最も大きく，両学会で 500 万円近くの節減が見込まれます．
（ 23 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2 ]参考資料２(3) 委員会・分野運営協議会数等の増加
委員会開催費用：委員会開催に伴う旅費は，各委員会の年間事業計画予算に従って支給します．
分野運営協議会開催費用：分野運営協議会開催に伴う旅費は，年間事業計画予算に従って支給します．
委員会数の増加などによる影響は，最大でも年間約 200 万円の支出増と見込まれます．
(4) 事務所
両学会の事務所を一ヵ所に集約した場合には，年間で約 290 万円の経費節減が期待できます（但し，一時的な引越し費用が生じます）．
14. 事業の切り替え
新学会発足年度の事業計画や予算は前年度中に検討する必要があり，また分野別の事業も存在します．
年度当初からの切り替えが難しい事業や分野別の事業に対しては，従来の体制で新学会発足年度の事
業計画を立案し，分野運営協議会が責任をもって実施します．但し，一般会員から見て分かり易い会
誌やホームページなどは新学会発足に合わせて切り替える必要があります．
15. 今後の予定
2017 年 2 月 4 日（土）表面科学会理事会で審議2017 年 2 月 16 日（木）真空学会理事会で審議（この間，会員に対する第 1 回説明会を開催）
2017 年 4 月 15 日（土）表面科学会理事会で審議および合併契約締結の承認

2017 年 4 月 28 日（金）真空学会理事会で審議および合併契約締結の承認（この間，会員に対する第 2 回説明会を開催）
2017 年 5 月 20 日（土）表面科学会総会で合併契約書承認の特別決議

2017 年 6 月 8 日（木）真空学会総会で合併契約書承認の特別決議
2016 年 11 月

日本真空学会合併検討委員会主査

財満鎭明

日本表面科学会合併検討委員会主査

長谷川修司（ 24 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2（別紙1） ]参考資料２（別紙 1）
理事会構成（案）

会長と副会長（会長代理）以外は、全員、事業執行理事であり、基本的には、定款に記載の事業に沿って担当理事を配置する。



現在の日本表面科学会理事数 20 名に加えて 3 名を新規に増やし、23 名とする。



委員会毎に担当理事をできる限り配置し、兼務による負担の軽減を図る。

【理事会案】[常務理事][広報・普及事業]

1. 会長

15. 産業連携担当理事

2. 副会長（会長代理、将来計画担当）

16. 広報担当理事

副会長（表面科学分野担当）【兼】副会長（真空分野担当）【兼】[刊行・普及事業]副会長（支部担当）【兼】17. 会誌編集担当理事

副会長（産業連携担当）【兼】

18. 電子ジャーナル担当理事
19. 出版担当理事

3. 総務担当理事（正）4. 総務担当理事（副）5. 財務担当理事（正）[国際事業]

6. 財務担当理事（副）20. 国際担当理事[支部][認証事業]

7. 東北・北海道支部担当理事

21. 資格認定担当理事

8. 関東支部担当理事
9. 中部支部担当理事[表彰事業]

10. 関西支部担当理事

22. 表彰・顕彰担当理事

11. 九州支部担当理事[規格標準事業]23. 規格標準化担当理事[学術・育成事業]
12. 学術講演会担当理事[監事]

13. 教育担当理事

2 名と公認会計士[調査研究事業]
14. 研究会企画担当理事注）分野担当の副会長は、各分野運営協議会―の分野長を想定している。

研究部会担当理事【兼】（ 25 ）

[ 17 理1 【別綴】参考資料2（別紙2） ]参考資料２（別紙 2）
委員会構成（案）と現在の事業（委員会、業務）との対応①②

財務委員会（統合）：予算計画の立案と遂行、財務基盤強化を推し進める。
（日本真空学会）財務委員会の業務

（日本表面科学会）会計理事の業務

学術講演会委員会（統合）：表面科学と真空にかかわる学術講演会等を企画し、研究成果の討議・交流をはかる。

③

（日本真空学会）講演・研究会企画委員会のうち真空に関する連合講演会の業務

（日本表面科学会）学術講演会委員会の業務

教育委員会（統合・分野別）：学界、産業界の人材育成を目的とした講習会やセミナー等の教育プログラムを企画、実施する。また、青少年を含む一般市民を対して、市民講座や理科教室などの公益的な活動を企画、立案する。
（日本真空学会）教育委員会の業務（真空夏季大学や超高真空技術講座などの技術講座、真空展企画事業等）


④

⑤

⑥

⑦

⑧

（日本表面科学会）企画委員会のうち基礎講座などの事業、市民講座

研究会企画委員会（統合・分野別）：新学会本部主催の研究会やセミナーなどを企画、実施する。
（日本真空学会）講演・研究会企画委員会のうち研究例会などの事業

（日本表面科学会）企画委員会のうち本部主催の研究会事業

会誌編集委員会（統合）：会誌の編集と発行を行う。
（日本真空学会）編集委員会ののうち会誌編集・発行事業（日本表面科学会）会誌編集委員会、会誌電子化小委員会の事業

電子ジャーナル委員会（統合）：e-Journal の編集、発行を行う。
（日本真空学会）

（日本表面科学会）e-Journal 委員会、e-Journal 制作小委員会の事業

出版委員会（統合）：ハンドブックや啓蒙書等の出版事業を行う。
（日本真空学会）編集委員会のうち出版事業（日本表面科学会）出版委員会の事業

資格認定委員会（分野別）：表面科学技術者資格と真空技術者資格の認定試験を実施する。
（日本真空学会）真空技術者資格認定委員会（日本真空工業会と合同）の事業
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[ 17 理1 【別綴】参考資料2（別紙2） ]⑨（日本表面科学会）認証事業委員会の事業

産業連携委員会（統合）：学会と産業界の連携を深めるための研修会等の企画、実施を行い、企業会
員の増強を図る。

⑩



（日本真空学会）産学連携委員会の事業（産学連携委員会研究例会など）

（日本表面科学会）産業連携・会員増強委員会の事業規格標準化委員会（統合）：日本真空工業会等と連携して真空技術や表面技術にかかわる規格と標準の調査、制定化の推進およびその普及を実施する。

⑪

（日本真空学会）規格・標準委員会の事業（日本表面科学会）

表彰・顕彰委員会（統合・分野別）：表面科学と真空分野およびその関連分野において公表された学術ならびに技術上の顕著な業績、あるいはそれらに関連する教育や学会活動に対する表彰、顕彰を実施する。
（日本真空学会）表彰審査会（熊谷記念真空科学論文賞，真空技術賞，真空進歩賞，真空会誌賞）および顕彰審査会（学会賞，真空の匠，フェロー）などの事業

⑫⑬（日本表面科学会）学会賞等選定委員会、論文賞等選定委員会、講演奨励賞選定委員会の事業

国際委員会(統合)：国際的な活動、国際会議の企画・運営および海外学会との連携に当たる。
（日本真空学会）国際委員会の事業（日本表面科学会）国際事業委員会の事業

広報委員会（統合）：ホームページや電子媒体の活用と運用等により、新学会の活動を国内外に広く周知し、個人会員の増強をはかる。

⑭

（日本真空学会）広報委員会の事業（日本表面科学会）広報・会員増強委員会の事業研究部会委員会（統合・分野別）：研究部会の運営、活動を取りまとめるとともに、新しい分野を開拓するための部会設置や、個人・企業会員の増強を図る。
（日本真空学会）SP 部会、機能薄膜部会、真空技術調査部会

（日本表面科学会）研究部会の事業

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