第２５回汚職防止刑事司法支援研修「国際協力を活用した効果的な汚職事件捜査」
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日程及び参加者○ 令和５年１１月２日（木）から同月２８日（火）まで○ 海外参加者３０名（２５か国から参加）○ 国内参加者４名

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研修概要
本研修では、国際協力を活用した効果的な汚職事件捜査を主要課題とし、特に、証拠能力のある証拠を入手し、効果的な資産回復を視野に入れるとの観点から、捜査段階における国際協力に関する有効な法制度や実務につき、①捜査機関同士のネットワークの構築、②インターポールや FIU などの情報交換枠組、及び③刑事司法共助や共同捜査チーム等の正式な協力枠組等の側面から、グッドプラクティス並びに課題及びこれに対する解決策を議論しました。
また、本研修は、汚職犯罪の捜査及び国際協力に関する最新の法制度や実務、有用な知見及び取組を講義や個人の発表を通じて共有することにより、各国の汚職捜査の実務改善につなげるとともに、研修参加者の相互理解を促進し、各国の実務改善のための継続的な情報交換に向けたネットワークを構築することを目的とするものでした。
３研修の内容⑴ 講義
本研修においては、国連アジア極東犯罪防止研修所教官による講義のほか、以下の客員専門家・国内講師による講義も行い、各講義の後に質疑応答の機会を設けました。
いずれの講師に対しても、研修参加者から活発な質問がありました。
【海外客員専門家】○ バドール・エル・バナ 氏
国連薬物・犯罪事務所 犯罪防止・刑事司法専門家「資産回復イニシアティヴ（StAR）について」○ ロジータ・ザハリーヴァ 氏
国連薬物・犯罪事務所 腐敗行為・経済犯罪支部
腐敗防止法執行機関のグローバル・オペレーショナル・ネットワーク（GlobE）
コーディネーター「腐敗防止法執行機関のグローバル・オペレーショナル・ネットワーク（GlobE）について」○ アンドリュー・ハンガー 氏
オーストラリア連邦警察局 刑事資産訴訟担当 法律顧問
「刑事資産没収および汚職問題に対するオーストラリアのアプローチについて」

○ スエ・サン・ダフネ・リム氏

香港独立反汚職委員会 上級主任捜査官「汚職との闘い及び国際協力における香港独立反汚職委員会の経験」○ ボスチャン・ラメシッチ 氏
欧州司法機構 スロベニア代表部副委員長 兼 上級検事
「汚職事件における欧州司法機構の国際協力ツールについて」○ フェデリコ・パエサノ 氏
バーゼル・インスティテュート・オン・ガバナンス 上席財務捜査専門官「暗号通貨捜査と国際協力」【外部講師】○ 嘉 屋 朋 信 氏

警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官付「金融犯罪と汚職との闘いにおけるインターポールの能力とツールの活用」○

齋 藤 崇 宏 氏

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課
犯罪収益移転防止対策室 課長補佐
「日本における疑わしい取引の届出状況と活用状況」○

吉 田 正 宏 氏

東京地方検察庁総務部東京ＤＦセンター 情報解析官

中 今 伸 一 氏

同「東京ＤＦセンターの概要及びスマートフォン・フォレンジック」○

渡 部 直 希 氏

法務省刑事局 国際刑事管理官「汚職事件における効果的な国際協力」⑵

個人発表
研修参加者による各国の実務や課題に関する個人発表を行いました。各発表に対して、研修参加者から積極的な質疑応答が展開され、他国の制度に対する強い関心がうかがわれました。また、全ての個人発表の発表資料及び発表者が事前に回答した出身国の制度に関するオーバービューシートをオンライン上にアップロードし、セッションの前に閲覧できるようにしました。
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グループワーク
研修参加者を４グループに分け、各グループでグループワークセッションを行いました。
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討議
討議については、２つのパートに分け、第１部では、模擬事例を用いた討議を行いました。第１部では、研修参加者に汚職犯罪を実行する公務員の立場になってもらい、いかに捜査機関から犯罪及び犯罪の収益を隠すか、犯罪収益の一部で別荘を国外に買うとしたらどこに買うかなどを議論してもらいました。その狙いは、犯罪者の立場になって考えて議論することで、現在の汚職捜査や国際協力の弱点がどこにあるか見極めるためです。第２部では、第１部における議論及び研修における個人発表や講義等で得た知識2

も踏まえ、より良い国際協力のために必要なことは何かを議論し、合意した内容につきアクション・プランをグループごとに作成しました。
各グループでは、国境を超える汚職犯罪について、銀行情報の秘匿性の高い国、一定の投資を行うと市民権や長期ビザを発行する国、金融機関のガバナンスの弱い国に関する問題が指摘されました。また、暗号資産の規制が十分でないとの指摘もありました。
さらに、国際協力の場面では、特に刑事司法共助における言語の壁や執行に要する時間の長さ、相手国の消極姿勢、刑事司法共助に割り当てられた限られたリソースなども課題であるとの指摘がされました。アクション・プラン作成に当たっては、これらの問題を踏まえ、各グループが改善策を考えました。
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グループワーク発表
上記のとおり、各グループが共通する課題の特定とその対応策をまとめたアクション・プランを所長、当研修所教官を含めた参加者全員の前で発表し、研修の総括としました。
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研修参加者からのフィードバック等
研修参加者からは、講義や他の研修参加者の個人発表、グループワークなどの様々な要素がバランスよく盛り込まれた研修で有益であったなど、肯定的な意見が多く寄せられた一方、研修期間が長いとの指摘やもっと施設見学があればよかったと希望する声もありました。研
修参加者のより高い満足度を目指して、今後も研修プログラムの不断の見直しを行っていきたいと思います。
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担当教官の所感
汚職犯罪は、犯罪の中でも秘匿性が高く、また、犯罪者が政治的権力を有している場合も多いため、捜査が困難な犯罪の一つであるといえます。
本研修を通じて、多くの国が、犯罪収益と前提犯罪の結びつきの立証に困難を抱えていることが明らかになりましたが、それがゆえに不正蓄財を犯罪化した国も少なくなく、事前アンケートでは、今回の参加国の半数以上が不正蓄財を犯罪化していると回答しました。
また、個人発表を通じて、本人が説明できない不正蓄財を行政処分として没収する国、有罪判決に基づかない民事的没収で不正な財産を回収する枠組みを持つ国も相当数あり、今後も、立証責任のハードルの高い刑事処罰とは別に、立証責任の負担が少ない方法で政府が不正な財産を回収するこのような枠組みが活用されていくものと思われました。
また、本研修では、言語や各国制度の違い、被要請国の不十分なリソースが、刑事司法共助における不十分な執行や遅れを生み出す原因であることが講義や討議を通じて明らかになりましたが、そのような課題を解決するための進んだ取り組みの１つとして、ユーロジャストのモデルが示されました。このモデルが世界規模でも同じように機能するかは未知数ですが、今後の国際協力が目指す方向性について示唆を与えるものでした。
本研修では、いろいろな国際協力を幅広く扱ったので、上記は本研修で扱った内容のほんの一例です。各研修参加者が本研修で得た知見を、各本国における制度や実務の発展・充実化に役立てていただくことを願っています。
なお、当研修所では、コロナ禍以降、今年の５月から、当研修所の施設に国内参加者を含む全研修員が宿泊滞在する形で実施しましたが、コロナやインフルエンザに罹患する研修参加3

者もなく、無事研修が終了しました。国内参加者を含む全研修員が、昼夜を問わず対面でコミュニケーションを取れたことにより、互いの制度や実務のより深い理解や、研修参加者間の人的ネットワーク構築が効果的にできていると感じられました。研修参加者が本研修で得た人的ネットワークが、将来の国境を越える汚職犯罪に係る課題の解決や国際協力に資することがあれば幸いです。
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