2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

証券コード 2743
平成24年３月14日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
ハイブリッド・サービス株式会社
代表取締役社長 鳴海 輝 正

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年３月28日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成24年３月29日（木曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第26期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役５名選任の件
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
２．本株主総会招集通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.hbd.
co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（提供書面）

事業報

告( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による物流網の混乱、原発事故に起因する電力の供給制限などが経済活動や国民生活に多大な影響を及ぼしました。また、夏以降は震災からの復興により緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州の債務危機による金融市場の混乱、米国経済の減速や円高の長期化、タイで発生した洪水による生産への影響等、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業の節電や節約志向による消耗品需要の減少傾向が続いております。また、環境関連商品（太陽光発電システム、Ｌ
ＥＤ照明など）の市場におきましては、電力需給に対する不安感に加え、太陽光発電システムの補助金など政府による普及促進制度の導入が材料となり、市場は拡大しているものの、技術面・価格面での企業間競争は激しさを増しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、適正利潤の確保のため収益性を重視した販売に努めるとともに、環境関連商品の販売をさらに強化し、ＬＥＤ照明のレンタルサービスを開始するなど多様化・高度化するお客様のニーズへの対応を図ってまいりました。
海外では、持分法適用関連会社である海伯力物流(上海)有限公司の出資持分を全部譲渡し、営業効率の向上を図り、国内では、在庫圧縮に努めるとともに、物流コストの削減と配送業務のサービスレベルの向上を目指し、平成
24年5月(予定)に物流センターを移転することを決定いたしました。
これらの結果、当社グループの主力商品であるトナーカートリッジやイン
クジェットカートリッジの売上高が、利益率改善のため安価販売を極力抑えたこと等により前年同期を下回ったものの、その落ち込み分を太陽光発電シ
ステムやＬＥＤ照明などの環境関連商品の販売増加により補ったこと等により、当連結会計年度の業績は、売上高21,187百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

－ 2 －

事業の経過

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

利益面では、資産の健全性を図るため、ＬＥＤ照明などの商品について商品評価損190百万円を計上したこと等により売上総利益が減少したものの、コ
スト削減効果により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は107百万円（同59.0％増）、経常利益は69百万円（同64百万円増）となりました。
また、特別損失として物流センターの移転に係わる費用の発生に備え倉庫
移転費用引当金繰入額22百万円を計上し、税金について法人税率の引き下げに伴い繰延税金資産を9百万円取り崩したものの、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果として繰延税金資産を19百万円積み増したことにより税金費用が軽減し、当期純利益は33百万円（同31百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来「その他の事業」に含めておりました「環境関連事業」は、当
連結会計年度において重要性が増したことから、新たなセグメントとして区分表示しており、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、利益率改善のため安価販売を極力抑えたこと、
節電・節約志向の定着によるプリンタ稼働率の低下、一部安価なリサイクル
商品への消費の広がり等により、売上高は前年同期を下回りました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ9,883百万円、インクジェッ
トカートリッジ4,393百万円、ＭＲＯ648百万円、その他売上1,082百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は16,007百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は467百万円（同22.7％増）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、環境問題の意識の高まりに伴い、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の販売が好調に推移し、売上高は急伸したものの、ＬＥＤ照明の商品評価損を計上したことにより大幅な営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は2,859百万円（前年同期比201.3％
増）、営業損失は140百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

－ 3 －

事業の経過

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（その他の事業）
その他の事業では、ラベリング用品やファニチャーの売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,348百万円（前年同期比18.6％
増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
(2) 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の所要資金として、金融機関より長期借入金として100百万円の調達を実施いたしました。
その他増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました海伯力物流（上海）有限公司は、平成23年12月に出資持分を全部譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 4 －

事業の経過

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(8) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 23 期
区

売第 24 期

第 25 期

第 26 期(当連結会計年度)
23年１月１日
23年12月31日

21年１月１日
22年１月１日(20年１月１日
20年12月31日) (21年12月31日) (22年12月31日) ()

高 (千円)

21,808,714

21,903,950

20,508,542

21,187,925

益 (千円)

31,393

176,037

4,707

69,623

当 期 純 利 益
(千円)
または純損失(△)△98,675

68,0352,359

33,962(円)△1,811.62

1,249.08

43.31

683.31

経

上

分

常

利

１株当たり当期純利益
または純損失(△)
総資産 (千円)

8,326,861

8,671,679

8,179,920

7,867,373

純

資産 (千円)

1,643,113

1,724,156

1,664,881

1,554,141

30,166.58

31,654.48

30,566.22

31,798.28

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益または純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第 23 期区

売

上分

第 24 期

第 25 期

第 26 期(当期)
23年１月１日
23年12月31日

21年１月１日
22年１月１日(20年１月１日
20年12月31日) (21年12月31日) (22年12月31日) ()

高 (千円)

20,673,405

20,755,919

19,372,901

19,885,478

経 常 利 益(千円)
または経常損失(△)

15,013

127,248△23,7318,181

当 期 純 利 益
(千円)
または純損失(△)△128,006

10,752

1,521

20,991

１株当たり当期純利益
または純損失(△)(円)△2,350.11

197.4127.93

422.34

総資

産 (千円)

8,163,464

8,431,553

7,919,159

7,518,145

純

資産 (千円)

1,650,277

1,670,520

1,615,672

1,486,089

30,298.11

30,669.75

29,662.77

30,405.92

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益または純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社エフティコミュニケーションズで、同社は当社の株式27,778株（議決権比率56.8％）を保有いたしております。当社は親会社へマーキングサプライ品等を販売しております。
②

重要な子会社の状況

名

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

海伯力国際貿易(上海)有限公司

1,000千US＄

100.0％

販 促 用 商 品 販 売

東京中央サトー製品販売株式会社

10,000千円

100.0％

ラベリング用品販売株モ3,000千円

100.0％

倉海 伯 力 ( 香 港 ) 有 限 公 司

10千HK＄

100.0％

ファニチャー販売

式

称

会

社

コ

ス

資

本

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

庫業

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(10) 対処すべき課題
わが国経済は、長引く円高や欧州の債務危機を主因とする金融資本市場の混乱など世界経済の下振れリスクはあるものの、本格的な復興施策の集中的な推進によって生産の回復や復興需要等を背景に、緩やかな回復基調で推移
していくものと思われます。
当社グループの主力事業が属するマーキングサプライ品市場におきまして
は、環境意識の高まりからリサイクル品への移行やペーパーレス化の進行などが継続し、厳しい状況が続くものと予想されます。また、環境関連商品市
場におきましては、太陽光発電システムや省エネルギー照明分野における政府の普及促進制度の継続により、市場の拡大は見込まれるものの、市場の成長は緩やかなものになると予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、新規顧客、新規代理店の開拓を積極的に推し進めるとともに、輸入商品の取り扱いを強化して利益拡大を図ってまいります。また、在庫リスクを未然に防止するために新商品の需給予測を徹底強化してまいります。さらに、グループ会社一丸となり、物流・業
務コストの削減を積極的に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －対処すべき課題2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(11) 主要な事業内容（平成23年12月31日現在）
区

分

事

業

内

容

マーキングサプライ事業

トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等のマーキ
ングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を中心としたＯ
Ａサプライ品の販売

環

境

関

連

事

業

LED照明、太陽光発電システムの販売

そ

の

他

の

事

業

製品管理用ラベリング用品の販売、販促用商品の販売、工業用消耗部品の販売、ファニチャー販売、ファシリティー総合サー
ビス、その他（注）従来、「その他の事業」に含めておりました「環境関連事業」は重要性が増したため、区分掲記しております。

(12) 主要な事業所（平成23年12月31日現在）① 当社の主要な営業所
名

称

本

所

在

社

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号

東

京

営

業

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号

札

幌

営

業

所

北海道札幌市白石区菊水九条二丁目１番10号

中

部

営

業

所

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番8号

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

地（注）「中部営業所」は重要性が増したため、当社の主要な営業所に追加しております。

②

子会社の主要な営業所

名

称

所

在

海伯力国際貿易(上海)有限公司（本社）中国上海市

東京中央サトー製品販売株式会社（本社）東京都千代田区

株 式 会 社 コ ス モ（本社・物流センター）埼玉県八潮市

海伯力(香港)有限公司（本社）香港－ 8 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

地2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(13) 使用人の状況（平成23年12月31日現在）①

企業集団の状況

事業の種類別セグメントの名称

使用人数

マーキングサプライ事業

40名

3名減

環

境

関

連

事

業

4名

5名減

そ

の

他

の

事

業

41名

3名減

全

社

（

共

通

）

13名

1名増

計

98名

10名減

合

前連結会計年度末比増減（注）１．使用人数は、就業員数であり、親会社からの出向者（17名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が33名おります。

②

当社の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

64名

平 均 年 齢6名減

平 均 勤 続 年 数

39.4歳

5.2年

（注）１．使用人数は、就業員数であり、当社から親会社及び子会社等への出向者（9名）を除き、親会社から当社への出向者（17名）を含んでおります。
２．この他に、パートタイマー及び派遣社員が15名おります。

(14) 主要な借入先の状況（平成23年12月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

入

金

残

高

1,100,000千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

500,000

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

500,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

316,300

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

259,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年12月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式② 発行済株式の総数
普通株式
③ 株主数
④ 大株主の状況（上位12名）
株

主

名

持

220,000株
57,319株
2,164名

株

数

持

株

比

株

率

株式会社エフティコミュニケーションズ％

27,778

56.8

道下

寛一

950

1.9

森川

潤

815

1.7

長江

芳実

800

1.6

和田

成史

680

1.4

大阪証券金融株式会社

265

0.5

高橋

信義

258

0.5

上原

宏

250

0.5

ハイブリッド・サービス従業員持株会

205

0.4

株式会社りそな銀行

200

0.4

林

200

0.4

200

0.4

重久

渕井

晴信

（注）持株比率は自己株式（8,444株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年12月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況（平成23年12月31日現在）①

取締役及び監査役の状況

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

鳴

海

輝

正

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事
株式会社コスモ取締役

取

締

役

池

上

純

哉

管理部長
海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事
海伯力（香港）有限公司董事長

取

締

役

畔

柳

誠

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ代表取締役社長
株式会社ＩＰネットサービス取締役
株式会社アイエフネット取締役

取

締

役

重

川

彦

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役株式会社ジャパンＴＳＳ代表取
締役社長

取

常

締

勤

監

査

晴

役

小

山

俊

春

株式会社アントレプレナー代表取締役社長
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ執行役員新規事業推進室長

役

渕

井

晴

信

東京中央サトー製品販売株式会社
監査役

監

査

役

櫻

井

紀

昌

税理士
株式会社サンユー社外監査役
株式会社アルファプラス社外監査
役

監

査

役

山

本

博

之

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ執行役員財務経理部長（注）１．取締役畔柳誠、取締役重川晴彦及び取締役小山俊春の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井紀昌及び監査役山本博之の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役畔柳誠氏は、当社の親会社であり、特定関係事業者である株式会社エフティコ
ミュニケーションズの代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品販売等の取引関係があります。

－ 11 －

会社役員の状況2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

４．取締役重川晴彦氏は、当社の特定関係事業者である株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長であり、当社は同社との間に工事外注等の取引関係があります。
５．取締役小山俊春氏は、当社の特定関係事業者である株式会社アントレプレナーの代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品販売等の取引関係があります。
６．監査役渕井晴信氏は、長年にわたり当社の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役櫻井紀昌氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．監査役山本博之氏は、企業における財務及び会計に関する責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
９．当社は、監査役櫻井紀昌氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）平成23年３月30日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって、取締役田渕幸男氏は任期満了により退任いたしました。
（2）平成23年５月13日をもって、取締役篠田浩之氏は辞任により退任いたしました。

②
区

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額分

支 給 人 員 （ 名 ）報 酬 等 の 額 （ 千 円 ）取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）４（－）

58,235(－)

監査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）２（１）

12,420(3,000)合計（ う ち 社 外 役 員 ）６（１）70,655(3,000)（注）１．社外取締役３名及び社外監査役１名については、報酬を支払っておりません。
２．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
３．期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

－ 12 －

会社役員の状況2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役畔柳誠氏は、株式会社エフティコミュニケーションズの代表取締役社長ならびに株式会社ＩＰネットサービス、株式会社アイエフネッ
トの取締役を兼務しております。なお、株式会社エフティコミュニケー
ションズは、当社の親会社であります。また、株式会社ＩＰネットサー
ビス及び株式会社アイエフネットは、株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズの子会社であります。
取締役重川晴彦氏は、株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長ならびに株式会社エフティコミュニケーションズの取締役を兼務しております。なお、株式会社エフティコミュニケーションズは、当社の親会社であります。また、株式会社ジャパンＴＳＳは、株式会社エフティコミュ
ニケーションズの子会社であります。
取締役小山俊春氏は、株式会社エフティコミュニケーションズの執行役員であり、株式会社アントレプレナーの代表取締役社長ならびに東京
中央サトー製品販売株式会社の取締役を兼務しております。なお、株式会社エフティコミュニケーションズは、当社の親会社であります。また、株式会社アントレプレナーは、株式会社エフティコミュニケーションズの子会社であり、東京中央サトー製品販売株式会社は、当社の子会社であります。
監査役山本博之氏は、株式会社エフティコミュニケーションズの執行役員であります。なお、株式会社エフティコミュニケーションズは、当社の親会社であります。

ロ．他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役櫻井紀昌氏は、株式会社サンユー及び株式会社アルファプラスの社外監査役を務めております。当社と株式会社サンユー及び株式会社
アルファプラスに資本関係はなく、取引先ではありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知ニ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
氏

名

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取 締 役

畔 柳

誠

当事業年度開催の取締役会22回のうち８回に出席し、上場企業の代表取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

取 締 役

重 川 晴 彦当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っており
ます。

取 締 役

小 山 俊 春

当事業年度開催の取締役会22回のうち17回に出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行って
おります。

監 査 役

櫻 井 紀 昌当事業年度開催の取締役会22回のうち20回に出席し、また監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監 査 役

山 本 博 之当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席し、また監査役会
14回のうち10回に出席し、これまで培ってきた豊富な経験と高い見識に基づき、適宜発言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役は100万円または法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ．当社親会社または当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額
区
社

分
外

取

締

人

員

（

名

役

－ 14 －

会社役員の状況）

報酬等の額（千円）

３

109,200

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称 三優監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

22,360千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,360千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 業務の適正性を確保するための体制
当社が業務の適正性を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとする。

②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督する。
・取締役の職務分担、業務執行にかかる権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。
・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。

－ 16 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑤

会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとする。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行う。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、
経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

－ 17 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知⑩

反社会的勢力排除に向けた体制整備
・当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に配当政策を実施していくことを基本方針としております。
当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案して１株当たり500円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配当金１株当たり500円と併せまして、１株当たり1,000円となります。
なお、次期の配当におきましては、現時点では、中間配当500円、期末配当500円で、１株当たり年間配当金1,000円を予定しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。


（注）１．本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 18 －

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

額

科

部

目

負

【 流 動 資 産 】

7,502,418

現 金 及 び 預 金

債

の

金

額

部

【 流 動 負 債 】

6,015,052

支払手形及び買掛金

2,858,189

短金1,600,000

１年以内返済予定の長期借入金

1,296,700

未 払 法 人 税 等

17,606

2,057,275

期

借入受取手形及び売掛金

3,733,534

商品

1,279,981

繰 延 税 金 資 産

131,367

賞

金

2,584

そ

他

307,649

倉庫移転費用引当金

22,475

金△7,390そ

217,495

貸

の
倒

引

当

【 固 定 資 産 】

364,955（有 形 固 定 資 産）

11,592

車

両

そ

運

搬

の

物

4,864

具

118

他

6,609

引

当

の

他

【 固 定 負 債 】
長

建

与

金

245,000

退 職 給 付 引 当 金

40,779そ他

12,400計

6,313,232

負期

借298,179

入の債

合

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】（無 形 固 定 資 産）
そ資本1,583,374
金628,733

金

366,833

金

1,062,818

式△475,010

他

11,577資本

剰（投資その他の資産）

341,785利益剰

投 資 有 価 証 券

6,579

自

長

金

84,205繰 延 税 金 資 産

87,539そ他

183,951

金△20,490

純

計1,554,141

計

7,867,373

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,867,373

貸資の11,577

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

余
株

【その他の包括利益累計額】△29,233

その他有価証券評価差額金△2,578

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△19,823

為替換算調整勘定△6,831－ 19 －

連結貸借対照表

己

余

資

産

合

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

21,187,925

価

19,540,669

益

1,647,255

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,540,219

売
売

上

営
営

原

上

総

利

業

利

業

外

受

利

取

仕

配

息
当

入

受

割

取

手

そ

数

の

業

外

支

費

払
の

経

常

利

益

特

別

利

益

249

引

3,726

料

1,501

他

3,823

息

46,905

他

2,743

別

損

2,203

432

倉庫移転費用引当金繰入額
資 産 除 却 債 務 会 計 基 準の 適 用 に 伴 う 影 響 額
災 害 に よ る 損 失22,475

そ

2,283

の

他

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

2,203

2,770
5,680
33,64438,18318,028△13,807

4,220
33,962

益－

益

33,962－ 20 －

連結損益計算書

49,648失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法12,236

69,623

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特

2,937

金

用
利

そ

107,035

益

取

受

営

益
収

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

628,733－
628,733
366,833－
366,833
1,080,527△51,671
33,962△17,709
1,062,818△349,727△125,283△125,283△475,010
1,726,366△51,671
33,962△125,283△142,992
1,583,374－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 22 －

連結株主資本等変動計算書△2,115△462△462△2,578△46,228
26,40526,405△19,823△13,141
6,309
6,309△6,831△61,485
32,25232,252△29,233
1,664,881△51,671
33,962△125,283
32,252△110,740
1,554,141

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社名海伯力国際貿易（上海）有限公司
株式会社コスモ
東京中央サトー製品販売株式会社
海伯力（香港）有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました海伯力物流（上海）有限公司は、平成23年12月に出資持分を全部譲渡したことから、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 …………… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ………………………… 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ……………… 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産 ……………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

－ 23 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

倉庫移転費用引当金倉庫の移転により発生する損失に備えるため、これに係る固定資産除却損及び原状回復工事費用等を見積り、計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………クーポン・スワップ取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息－ 24 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理方法の変更）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これによる当連結会計年度の営業利

益、経常利益に対する影響額は軽微であり、税金等調整前当期純利益は3,145千円減少しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

平成20年12月26平成20年

平成20年12月26

平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－ 25 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（表示方法の変更）
連結損益計算書において、前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「損害賠償金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「損害賠償金」の金額は468千円
であります。
連結損益計算書において、前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「為替差損」の金額は158千円であります。
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より、連結損益計算書において、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より、連結貸借対照表及び連結株主資本等
変動計算書における「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」は「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」として表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

46,016千円（連結損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災によるたな卸資産の滅失損失額であります。

－ 26 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末

普通株式（株）57,319

増

加

減

－

少

当連結会計年度末－

57,319少当連結会計年度末－

8,444

３．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末

普通株式（株）

2,851

増

加

減

5,593

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月10日
取
締
役
会

普通株式

27,234

平成23年８月９日
取
締
役
会

普通株式

24,437

決基

準日

効 力 発 生 日500

平成22年12月31日

平成23年３月31日

500

平成23年６月30日

平成23年９月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年２月13日
取 締 役 会

普通株式

24,437

利益剰余金

500

決

５．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会
議に報告しております。

－ 28 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

2,057,275（2）受取手形及び売掛金

3,733,534

貸倒引当金(※１)△7,090

差額（千円）

2,057,275－

3,726,444

3,726,444

－

6,579

6,579

－

資産計

5,790,298

5,790,298－（1）支払手形及び買掛金

2,858,189

2,858,189－（2）短期借入金

1,600,000

1,600,000－（3）長期借入金

1,541,700

1,546,253

4,553

負債計

5,999,889

6,004,442

4,553

デリバティブ取引(※２)△34,605△34,605－（3）投資有価証券

(※１)
(※２)

受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

－ 29 －

連結注記表

時価（千円）

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理法

デリバティブ取引の種類等
通貨オプション取引
受取米ドル・支払円

主なヘッジ
対象
買掛金

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

320,000

112,400△34,605(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額の
うち１年超
（千円）

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

120,000

80,000

時価
（千円）
(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 30 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年以内
（千円）

（1）現金及び預金

2,057,275－－－（2）受取手形及び売掛金

3,733,534

－

－

－

合計

5,790,809－－－（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

1,296,700

146,800

68,20020,00010,000－ 31 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

87,856

貸倒引当金繰入超過額否認

6,729

倉庫移転費用引当金否認

9,190

退職給付引当金否認

14,548

商品評価損否認

77,922

投資有価証券評価損否認

1,582

のれん減損損失否認

7,524

デリバティブ評価損益

13,028

その他

8,571

小計

226,954

評価性引当額△8,047

繰延税金資産合計

218,907繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

131,367千円

固定資産－繰延税金資産

87,539千円(追加情報)
法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
38.0％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,266千円減少し、法人税等調整額は9,864千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控
除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりましたが、この変更による影響はありません。

－ 32 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

31,798円28銭

２．１株当たりの当期純利益

683円31銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

33,962千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

33,962千円

普通株式の期中平均株式数

49,702株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 33 －

連結注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年12月31日現在）（単位：千円）
科
資

目
産

の

金

売

手
掛

商
未

着

商

6,815,701

債の金【 流 動 負 債 】

1,737,312

買形

102,939

短

金

額

部

掛

5,741,735
金2,624,904

金

1,600,000

3,341,742

１年以内返済予定の長期借入金

1,296,700

品

1,244,753

未品

84,004

未

期

借

入

払

金

133,367

用

32,124

未 払 法 人 税 等

5,385

払

費

仕

掛

品

4,057

原

材

料

409

前

受

金

1,184

前

渡

金

35,357

預

り

金

7,395

用

8,474

前

繰 延 税 金 資 産

110,002

賞

未

金150,665

倉庫移転費用引当金

他

3,182

金

△7,200

前

払

貸

費

収

そ

入
の

倒

引

当

車

両

運

搬

与

収
引

当

の

益

111

金

2,584

他

【 固 定 負 債 】
長

期

借

入

944
37,033
290,320

金

245,000

7,461

退 職 給 付 引 当 金

32,920

物

2,524

そ

具

13

（有 形 固 定 資 産）
建受

そ702,443【 固 定 資 産 】

負

の
債

合

他

12,400計

6,032,055

工具、器具及び備品

4,923（無 形 固 定 資 産）

10,823ソ フ ト ウ ェ ア

9,573

資

電

権

1,249

資

（投資その他の資産）

684,158

投 資 有 価 証 券

1,130

関 係 会 社 株 式

540,281

利 益 準 備 金

17,560

金500

その他利益剰余金

968,124
150,200

話

出

加

入

資

純 資 産 の 部
【 株 主 資 本 】
本1,506,241
金

628,733

金

366,833

資 本 準 備 金

366,833

利

本

剰

益

剰

余
余

金

985,684

金

84,205

別 途 積 立 金

関係会社長期貸付金

35,364

繰越利益剰余金

破 産 更 生 債 権 等

20,275

敷 金 及 び 保 証 金

157,047

繰 延 税 金 資 産

79,370

その他有価証券評価差額金△328

投 資 損 失 引 当 金△214,506

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△19,823

長

貸
資

期

倒
産

貸

付

引

当
合

自

己

株

式

【評価・換算差額等】

817,924△475,010△20,151

金△19,511

純

計

1,486,089

計

7,518,145

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,518,145－ 34 －

貸借対照表

目

負

現 金 及 び 預 金
取科部【 流 動 資 産 】
受

額

資

産

合

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

高

19,885,478

価18,518,610

益1,366,868

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,343,926

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

22,941益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

30,507

そ

他

4,819

息

46,905

他

3,181

営

の

業

外

支

払

費

経
特

の
常

利

益

別

利

益

税

別

損

当

4,607

投 資 有 価 証 券 評 価 損

432

倉庫移転費用引当金繰入額944

資 産 除 却 債 務 会 計 基 準 の適 用 に 伴 う 影 響 額

198

災

害

に

よ

る

損

失

引

前

当

期

純

利

益

人

税
期

等
純

4,607

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法50,087
8,181

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特35,327

用
利

そ

調

整
利

額
益

－ 35 －

損益計算書

額

5,680

7,255
5,533

1,000
△16,458△15,458
20,991

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

628,733－
628,733

366,833－
366,833
366,833－
366,833

17,560－17,560150,200－
150,200
848,604△51,671
20,991△30,679
817,924
1,016,364△51,671
20,991△30,679
985,684－ 36 －

株主資本等変動計算書

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（単位：千円）
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

株主資本等変動計算書△349,727△125,283△125,283△475,010
1,662,204△51,671
20,991△125,283△155,963
1,506,241

△303
△25
△25
△328
△46,228
26,40526,405△19,823△46,532
26,38026,380△20,151
1,615,672△51,671
20,991△125,283
26,380△129,582
1,486,089

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券 ………………… 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料 …………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………………… 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 …………………… 均等償却
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

－ 38 －

個別注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知(5) 倉庫移転費用引当金
倉庫の移転により発生する損失に備えるため、これに係る固定資産除却損を見積り、計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………通貨オプション取引……………………クーポン・スワップ取引……………………為替予約取引……………………金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務……………………予定取引……………………借入金利息(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 39 －

個別注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

８．会計方針の変更（会計処理方法の変更）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年

３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これにより、税引前当期純利益は198千円

減少しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成20

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表において、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未着商品」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「未着商品」の金額は41,243千円であります。
貸借対照表において、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「未収入金」の金額は30,790千円であります。

－ 40 －

個別注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

37,115千円

３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

5,404千円

関係会社に対する長期金銭債権

35,000千円

関係会社に対する短期金銭債務

26,451千円（損益計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高

16,821千円

営業費用

280,662千円

営業取引以外の取引高

29,252千円

３．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災によるたな卸資産の滅失損失額であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末普通株式（株）

2,851

増

加
5,593

－ 41 －

個別注記表

減

少

当事業年度末－8,444

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

68,406

貸倒引当金繰入超過額否認

6,729

投資損失引当金否認

76,364

退職給付引当金否認

11,719

商品評価損否認

76,408

子会社株式評価損否認

9,898

のれん減損損失否認

7,524

デリバティブ評価損益

13,028

その他

5,732

小計

275,811

評価性引当額△86,438

繰延税金資産合計

189,372

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

110,002千円

固定資産－繰延税金資産

79,370千円(追加情報)
法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は9,480千円減少し、法人税等調整額は9,112千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりましたが、この変更による影響はありません。

－ 42 －

個別注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称又は 所在地
氏名

種類

主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

永瀬則幸

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

－

会社役員

－

議決権等
関連
の所有
当事者
（被所有）
との関係
割合(％)

被所有
10.3
(6.9)
(注1)

－

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自己株式の
取
得

125,283－－（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得前のものであり、間接所有割合を( )内に内数で記載しております。なお、当事業年度末における被所有割合は－％であります。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
大阪証券取引所の立会外取引市場（J-NET市場）に基づき決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

30,405円92銭

２．１株当たりの当期純利益

422円34銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

20,991千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

20,991千円

普通株式の期中平均株式数

49,702株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 43 －

個別注記表

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月８日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員杉田

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ハイブリッド・サー
ビス株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月８日
ハイブリッド・サービス株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員杉田

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

純 
公

太 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ハイブリッド・
サービス株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告上2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年２月14日
ハイブリッド・サービス株式会社 監査役会
常勤監査役 渕 井 晴 信 社外監査役 櫻 井 紀 昌 
社外監査役 山 本 博 之 以－ 46 －

監査役会の監査報告上2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役５名（全員）は任期満了となります｡つきまして
は、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和63年１月

所有する当社
株 式 の 数株式会社エフティコミュニケーシ

株

ョンズ入社
平成11年６月

同社取締役関西支社長

平成15年10月

同社取締役マーケティングビジネ
ス本部長兼東京支社長

平成16年４月

同社取締役東日本統括本部長

平成17年４月

同社執行役員東北統括本部長

平成19年４月

同社執行役員経営戦略本部長

平成20年３月

当社代表取締役社長（現任）
東京中央サトー製品販売株式会社

１

鳴 海 輝 正(昭和36年２月３日生)

取締役（現任）海伯力国際貿易（上海）有限公司
董事（現任）
平成20年６月

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役（現任）

平成21年３月

株式会社コスモ取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エフティコミュニケーションズ取締役
東京中央サトー製品販売株式会社取締役
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
株式会社コスモ取締役－ 47 －

取締役選任議案－

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成15年10月

当社入社

平成19年１月

当社経理財務部長

平成20年１月

当社管理部長平成20年３月

当社取締役管理部長（現任）

平成23年４月

海伯力国際貿易（上海）有限公司

池 上 純 哉
(昭和39年３月30日生)

董事（現任）
平成23年５月

所有する当社
株 式 の 数株－

海伯力（香港）有限公司董事長（現任）（重要な兼職の状況）
海伯力（香港）有限公司董事長
海伯力国際貿易（上海）有限公司董事
平成４年11月
３

片 野 純 夫
(昭和33年１月12日生) 平成22年１月

当社入社
神奈川営業所長
当社営業統括本部第一営業部長

平成23年７月

当社営業統括副本部長（現任）

昭和63年10月

株式会社エフティコミュニケーシ

株
－

株

ョンズ入社
平成14年６月

同社取締役総務部長

平成15年４月

同社取締役ヒューマンサポート本部長兼総務部長

４

平成16年４月
平成17年４月

同社取締役業務管理本部長
同社取締役兼執行役員ＣＦＯ

平成18年４月

同社取締役兼執行役員管理本部長

平成19年２月

株式会社ジャパンＴＳＳ代表取締

重 川晴 彦(昭和37年４月25日生)

役社長（現任）
平成20年10月

株式会社エフティコミュニケーシ
ョンズ取締役兼執行役員技術サポート事業部長（現任）

平成21年３月

当社取締役（現任）

平成22年９月

株式会社ベストアンサー代表取締役社長（重要な兼職の状況）
株式会社エフティコミュニケーションズ取締役
株式会社ジャパンＴＳＳ代表取締役社長－ 48 －

取締役選任議案－

2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成９年12月

所有する当社
株 式 の 数株式会社東名三重（現株式会社東株名）設立代表取締役社長(現任)
平成17年４月

株式会社岐阜レカム設立代表取締役社長(現任)５

山 本 文 彦 平成20年８月(昭和44年12月22日生) 平成21年11月

株式会社コムズ代表取締役会長

平成22年２月

株式会社あっとサポート取締役－

同社代表取締役社長(現任)(現任)

平成22年10月

株式会社ティーフーズ代表取締役社長(現任)（注）１．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、平成23年12月31日現在のものであります。
２．取締役候補者重川晴彦氏は、当社の特定関係事業者である株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長であります。また、当社は同社との間に工事外注等の取引があります。
３．取締役候補者重川晴彦氏以外の各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
４．重川晴彦及び山本文彦の両氏は、社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 候補者重川晴彦氏は、当社の親会社であり特定関係事業者である株式会社エフティ
コミュニケーションズの取締役であり、親会社の立場から、企業経営に関する経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、当社の特定関係事業者である株式会社ジャパンＴＳＳの代表取締役社長であり、また、過去５年間の間に当社の特定関係事業者である株式会社ベストアンサーの代
表取締役社長であったことがあります。同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもちまして３年となります。
(2) 候補者山本文彦氏は、会社経営に長年にわたって携わられており、その経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．責任限定契約について
重川晴彦及び山本文彦の両氏は、選任後、会社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
以－ 49 －

取締役選任議案上2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

メモ－ 50 －

メモ2012/03/05 11:12:15 ／ 11805160_ハイブリッド・サービス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図〔会場〕ホテルグランドパレス ４階 ゴールデンルーム
東京都千代田区飯田橋一丁目１番１号
連絡先 03-3264-1111（ホテル代表番号）

東西線・飯田橋駅
目白通り

首都高速５号池袋線〔交通〕●東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線＜九段下駅＞ 徒歩１分
●ＪＲ総武線、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線＜飯田橋駅＞ 徒歩７分
●東京駅から車で10分●上野駅から車で15分●羽田空港から車で30分

地図

南北線
有楽町線
飯田橋駅

東西線

●東京大神宮

至四谷

九段支店

銀行

● りそな

東西線
九段下７番出入口

大神宮通り

飯田橋駅

九段下駅

●和洋女子大附属中高

西口 ＪＲ総武線 東口

グランドパレス
半蔵門線・新宿線
九段下３番出入口

至有楽町

附属病院

ホテル

● 日本歯科大

靖国通り
交番●

靖国神社
●

至新宿

東京警察病院●

日本歯科
大学●

至新宿

至渋谷

早稲田通り
日本武道館
●