休眠預金活用助成【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
実行団体公募説明資料

親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2024年1月

1公益社団法人 ユニバーサル志縁センターについて《誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して》

2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げ、地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。
2020年度より休眠預金活用助成を用いて全国のケアリーバー等の若者支援団体をサポートしている。助成事業等からみえる課題をもとに若者支援団体とともに政策提言も行っている。

休眠預金活用制度について
休眠預金等活用法に基づき 、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度

・実行団体
資金分配団体から助成を受け、民間公益活動を行う団体のことです。
事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。

ユニバーサル志縁センター

・資金分配団体（ユニバーサル志縁センター）
資金分配団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成を行う団体のことです。

3

解決に向けて取り組む社会課題～ケアリーバー等の若者の「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に向けて～

公益社団法人ユニバーサル志縁センター
4

社会的養護とは

社会的養護とは、保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行うことです。
社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」を理念として行われています。
現在、全国で約４万２千人が社会的養護のもとで生活しています。
c.f.こども家庭庁

児童養護施設等で育った子ども・若者たちのことをケアリーバーと呼びます。
5

虐待ハイリスクでありながら保護されない子どもも出所）こども家庭庁「社会的養育の推進に向けて」

6ケアリーバー等の若者たちの独り立ち（事業の背景）❖❖❖❖

児童養護施設等で育った子どもの多くは18歳で自立へ制度としては20歳まで措置延長可ですが、実際には18歳で退所となることが多いのです。
家族からの経済的支援・ケアを受けられない若者たちは困窮・孤立のリスクが高いです。
保護されないまま18歳に達した方も同様の困難があります。
虐待

ネグレクト

ヤング
ケアラー

経済的困窮

孤立

厳しい家庭環境

社会的養護

独り立ち
保護されないまま大人に経済的困窮
リスク

孤立リスク
7

ケアリーバー等の若者たちの独り立ち（事業の背景）
１．不利なことが多いケアリーバー等の若者たちの自立
被虐待経験・障害

親の後ろ盾がない生活困窮・社会的孤立

２．コロナ禍・物価高で深刻化した課題
コロナ禍による収入減少、困窮、孤立

物価高は若者たちの家計をさらに厳しいものにケアリーバー等の若者たちは、コロナ禍、物価高などの危機を回避する手段や資源が限られた「社会的に脆弱な人々」といえ、そもそもの脆弱性の低減を図る社会福祉制度の充実が課題ですが、地域差があります。
8

制度の充実、地域格差問題へのこれまでの当団体のアプローチ

制度が不十分ななか、任意で若者への伴走支援をしている団体に助成＜支援現場の意見集約＞
助成をすることで制度の課題が見えてくる

助成先団体にアンケート
支援団体の意見交換会

緊急枠2020-2022
2021年度

2022年6月＜児童福祉法改正にむけた政策提言＞＜政策提言の成果＞
2024年4月より

ケアリーバー支援の全国団体と連携し、首都圏若者サポートネット
ワークの政策提言WGとともに提言

アフターケア事業が制度化され、社会的養護自立支援拠点事業新設

2022年12月＜新たな制度に向けて支援現場の意見集約＞
国に政策提言支援対象が社会的養護措置解除者と「それに類する者」と拡充「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」では、➢ 公的な制度でカバーされていない若者たちのニーズに対応する支援事業等に助成します。
➢ 自治体による対応が十分でない地域では、その充実に向けた働きかけをサポートします。

9実行団体の公募に関する説明

公益社団法人ユニバーサル志縁センター
10親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成
当事業が目指すこと
ケアリーバー等の若者たちが寄り添い型の伴走支援を受けることで、• 深刻な経済的困窮、住居喪失などの危機的な状況から抜け出すことができること• 支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指します。

助成する事業（実行団体の事業）の対象者• コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者（児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など）や、それに類する若者（虐待被害の経験者など）
11

親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成
助成する活動（実行団体の活動）の例• 若者たちの困り感に一緒に向き合う支援• 若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み• 住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供• 公的制度や医療などの利用をサポートする支援• 生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み• 若者が働くことを伴走型で支える取り組み• 支援の質向上のための支援員向け研修• 市民や企業にむけた理解促進、関わる機会づくり• 地域の関係団体・自治体などとの連携の仕組みづくり• ニーズの明確化や政策提言の取り組みなど

12申請資格要件の概要➢社会的養護の下に暮らす（暮らした）若者たちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への支援を行う「伴走支援団体」➢過去に申請内容に関する活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体（新規事業による申請も可能）※次のような団体からの応募を歓迎します。
• 創意工夫により若者が必要としている支援を行う団体• 地域の関係団体と連携して若者支援の充実を図る意欲のある団体• 地元の自治体における若者支援施策の強化に関心がある団体※上記3点を審査で重視します。
13

申請資格要件の概要（つづき）※法人格の有無や法人の種類は問いません。
※コンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
※国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。（自立援助ホームなどを運営している団体も申請可能です）※ユニバーサル志縁センターが資金分配団体として実施してきた休眠預金活用助成事業（コロナ枠）の実行団体に過去３回採択された団体は対象外とします。

14

審査基準

①ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか②事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事
業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか③実行可能性業務実施体制や計画、予算が適切か④継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か⑤先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか⑥波及効果

事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか⑦連携と対話多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか⑧伴走性（寄り添い）

当事者が孤立せず繋がり続けるための支援や連携を行う姿勢があるか、当事者に時間をかけて寄り添いながら信頼関係を築いていく姿勢があるか、当事者の意志を尊重しながら自己実現の方法を一緒に探索していく姿勢があるか※申請事業の審査にあたって、「事業の妥当性」「実行可能性」、特に「連携と対話」「伴走性（寄り添い）」を重視します。

15

スケジュール・助成金額（変更の可能性あり）
公募期間

1月15日～2月29日正午

公募締切

2024年2月29日正午

審査会議による書類審査・面接審査

3月上旬～中旬

採択団体の決定

3月末

契約締結、助成金支払い、実行団体の公表

4月以降

助成総額

約5,600万円

助成額（中規模事業枠）

700万円以上（約2団体）

助成額（小規模事業枠）

700万円未満（約6団体）

実行団体事業期間（最大）2024年4月～2025年2月
16

申請種類について■ユニバーサル志縁センターのHPからダウンロードしてください。
・(様式1) 助成申請書（押印したものをスキャンして提出、PDF ）・(様式2) 団体情報（PDF）
・(様式3) 事業計画書（PDF）
・(様式4) 資金計画書 （Excel）・(様式5) 役員名簿 （Excel）※パスワード必須
・(様式6)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（PDF）
・(様式7)申請書類チェックリスト・(様式8)支援事例報告書、組織基盤強化・環境整備に関するニーズ聴取書※PDF化の際の文字切れに注意■以下の書類に関しても書類をご準備ください。
・定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）
・前年度の貸借対照表
・前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）※設立1年未満の団体で書類がない場合は不要※共同事業体（コンソーシアム）については、別途、①誓約書と、団体ごと②ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書、③役員名簿をご提出ください。
17

助成事業実施に関する説明

公益社団法人ユニバーサル志縁センター18

経理関連ルールの概要について（詳細はこちらを確認）
1. 管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。
※管理的経費には組織基盤強化や、環境整備に関する経費も計上可能※管理的経費とは一般管理費を想定した経費のことであり、休眠預金活用事業以外の他の事業との共通経費（管理部門などの管理経費、事務所の家賃、活動を実施するための調査費等）

2. 現在の経済環境などを踏まえて、自己資金の確保は不要です。
3. 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき6か月ごとに概算払いで行います。
後半分については進捗状況の報告を確認した上で支払います。
4. 原則として新規の口座を開設し、指定口座で管理し、精算手続はキャッシュベース（支払いベース）で行います。
5. 指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード払いとします。
19

直接事業費として申請可能な経費について実行団体の支出については事業の実行に必要かどうか（合理的な説明ができるか）が重要なため、その点を考慮して申請書類の作成をお願いいたします。
■支出可能な経費について事業に関わる人件費、シェルターの家賃、事業改善のための調査やコンサルティング・研修費用、食料等の支給、有償ボランティアなど。
※外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。

■支出が難しい経費について支援対象者本人への家賃補助、支援金、交通費支給などの現金給付は基本的に認められません。
※例外もあります。また自己資金による支出は可能です20事業終了時に提出が必要な区分経理資料と人件費証拠書類■区分経理資料（次ページに作成例）「正味財産増減計算書内訳表、活動計算書等の決算書類」 または 「区分経理が確認できる会計帳簿」を後日、ご提出いただきます。
各団体にて書類が完成したタイミングでご提出をお願いいたします。
【例】
公益法人会計：「正味財産増減計算書内訳表」
NPO 法人会計：「基準活動計算書」
企業会計基準：「損益計算書」■人件費証拠書類
人件費を計上する場合は、給与支払の事実および支払額の適切性を確認するため、以下のいずれかの書類の写しを提出する必要がございます。
事業終了時に提出できるようにご準備をお願いいたします。
• 「賃金台帳」• 「給与振込明細書」および「給与額の根拠資料(勤務実績表等)」21

22

計上を推奨する経費について
1. 会計事務のための経費（管理的経費）
今回の事業では毎月の精算状況の報告などの事務負担が発生いたします。
自団体職員での対応が難しい場合は、地域のNPO事務支援センターへの業務委託などもご検討ください。

2. 組織基盤強化・環境整備に関する経費（管理的経費）
ガバナンス・コンプライアンスの強化、ファンドレイジングや広報情報発信の強化、行政や児童養護施設、児相等の関係組織との連携強化、職員研修等を通した支援の質向上、団体のビジョン・ミッション・バリューの構築、地域の行政機関への政策提言などのための経費も支出可能※助成申請額の3～5％該当項目として計上することも可能です。
3. 振込手数料
今回の事業では事業用の口座からの現金の引き出しに制限がございます。
（基本的に直接支払先への振込、別の法人口座への振替などで対応）
23

評価の実施について
実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。

資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成評価の実施について」
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf

24

評価に関する配慮
比例性の原則• 評価で無理をしない（資金分配団体）、無理をさせない（実行団体）→評価は負担になる（時間や労力や資金を使う）から、団体の状況に応じて、あれもこれも評価するのではなく、身の丈以上のことはしなくてもよいように工夫する。
重要性の原則• 本当に大切なこと（資金分配団体にとって、実行団体にとって）を評価する→列挙されているアウトプットから、アウトカム（事業実施後（1年後）以降に目標とする状態）にもっとも直結する指標を優先順位をつけて評価する。

25アウトカムとアウトプットについて
アウトカム

・提供されたモノやサービスによって生み出された「変化」や「便益」
例： 参加者の自己肯定感の増加(心理的変化)、就業率の向上(社会的便益)など

アウトプット・アウトカム達成のためにする活動や提供するモノサービスなどによる成果
例：イベントの実施回数、相談件数、研修の実施件数など

26

実行団体の事業計画例②

27

実行団体の事業計画例③28

評価のためのサポートについて

事前評価

進捗報告書作成準備

事後評価準備

事業完了報告書提出○ロジックモデル研修①○個別相談会○計画見直し個別相談○助成金支払い①○月毎の個別面談
・資源の投入状況確認
・事業計画の現状分析、改善・進捗報告書作成支援○研修会②○助成金支払い②○月毎の個別面談
・目標の進捗確認
・事業計画の現状分析、
改善・完了報告書作成の相談○事業完了報告書の作成○目標達成状況の確認

29

申請前に個別相談への参加を推奨します

オンライン個別相談・個別相談会申し込みフォーム「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」
https://forms.gle/ZR4ft73RmEMPPcXW9

お問い合わせ・相談窓口
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
住所： 〒105-0004 東京都港区新橋4丁目24-10
アソルティ新橋ビル502
Email：info@u-shien.jp

30

申請方法

下記公募受付締切までに必要書類をそろえ、応募フォームにより申請ください。

受付締切：2024年2月29日(木) 正午まで
・応募フォームは当事業実行団体公募情報HPから※フォームで応募書類添付が難しい場合は、フォームにその旨記載し、メールにて応募して頂くことも可能です。（事前のフォーム登録必須）31参考情報■これまでの休眠預金活用助成事業の一覧
これまでの助成事業における申請団体・採択団体の一覧や、公募情報は以下からご確認ください。
・これまでの休眠預金活用助成事業について■FAQ（随時更新）およびその他の参考資料
よくある質問等を下記フォルダにまとめております。
・FAQ、参考資料
以上32