2021年4月1日

がん・生殖医療連携ネットワークの考え方
地域がん・生殖医療ネットワークの構築と機能に関する全国ワークショップ（OCJpn全国ワークショップ2022）

2023年1月27日（金）厚生労働省 健康局がん・疾病対策課

第82回がん対策推進協議会

資料８より抜粋

小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 （ 概 要 ）〈背景〉○若年者へのがん治療によって主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下することは、妊娠・出産を希望する患者にとって大きな課題である。妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し長期的に凍結保存することがあるが、高額な自費診療となるため、特に若年のがん患者等にとって経済的負担となっている。
○一方で、妊孕性温存療法のうち、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等のエビデンス集積が更に求められている。
○経済的支援に関しては、独自に妊孕性温存療法の経済的支援を行う自治体は増えてきているものの、全国共通の課題であり、自治体毎の補助の格差もあることから、国による支援が求められていた。
〈事業概要〉○妊孕性温存療法にかかる費用負担の軽減を図りつつ、患者から臨床情報等を収集することで、妊孕性温存療法の有効性等のエビデンス創出や長期にかかる検体保存のガイドライン作成など、妊孕性温存療法の研究を促進するための事業を令和３年度から開始した。
○有効性等のエビデンスの集積も進めつつ、若いがん患者等が希望をもって病気と闘い、将来子どもを持つことの希望を繋ぐ取り組みの全国展開を図る。
令和４年度予算
11億円（都道府県事業の国庫補助率1／2）

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第82回がん対策推進協議会

参考資料１０より抜粋

小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 の 実 施 要 件 （ １ ）１．事業の対象とする治療について3

がん・生殖医療連携ネットワークとは小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱
令和４年３月２３日 一部改正 より抜粋

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「地域がん・生殖医療ネットワークの構成と機能に関する研究班の基本的考え」「地域がん・生殖医療ネットワークの構成と機能に関する研究班の基本的考え」
第３回小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会（令和４年３月11日）
資料３ ネットワークの要件について（鈴木構成員提出資料）より抜粋

II. 地域がん・生殖医療ネットワークの設置概要（構成と運営）① 各都道府県において、がん等診療施設、妊孕性温存療法実施医療施設、関連する行政機関等が参加し、がん等診療医、生殖医療医、相談支援担当者（治療に関すること、生殖医療に関すること、精神・心理支援に関すること、その他社会的支援等を含む様々な相談に関すること）、行政の担当者等により構成されている。患者本位の体制を構築するにあたって、患者または患者家族の代表の参画が望ましい。
② 地域がん・生殖医療ネットワークには代表者をおき、全体の仕組みが円滑に進んでいるかを総括する。代表者は、ネットワークの構成員の互選で決定する。
③ 地域がん・生殖医療ネットワークには、事業の庶務等を担う事務局を置く。
④ ネットワークに参画している者の役割分担を明確にした上で、名簿を作成・共有し、患者がネットワーク内のどの医療機関を受診しても迅速に必要な紹介等ができる体制を整備する。
III. 地域がん・生殖医療ネットワーク の事業
各地域のがん・生殖医療ネットワークは、がん等診療施設と妊孕性温存療法実施医療施設のがん・生殖医療の連携推進に資する事業を担う。研究班の検討 において、以下の事業が挙げられた。
① OCjpn※との連携による地域間の相互支援体制への参加② 関連学会等と連携 して、がん･生殖医療に携わる医療従事者に対して研修の機会を提供することによる、認定がん・生殖医療ナビゲーター、がん・生殖医療専門心理士、 OFNN （オンコファティリティー・ナビゲー
ター・ナース）等の人材育成支援 及びがん・生殖医療に関する医療者、患者・国民への啓発活動③ がん・生殖医療の連携状況における課題の把握と解決に向けた検討会の開催※OCjpn=Oncofertility Consortium Japan：各都道府県のネットワーク間の相互支援活動（事務局：日本がん・生殖医療学会）
5がん診療拠点病院等、小児がん拠点病院等の機能要件におけるがん・生殖医療ネットワークの位置づけ
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針「がん診療連携拠点病院等の整備について」（厚生労働省健康局長通知）（令和４年８月１日）別紙より抜粋

小児がん拠点病院等の整備に関する指針「小児がん拠点病院等の整備について」（厚生労働省健康局長通知）（令和４年８月１日）別紙より抜粋

Ⅱ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
２ 診療体制（１）診療機能⑥ それぞれの特性に応じた診療等の提供体制

Ⅱ 拠点病院の指定要件について
１ 診療体制（１）診療機能① 集学的治療の提供体制及び標準的治療等の提供

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ウ 各地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対象となりうる患者や家族には必ず治療開始前に情報提供すること。
患者の希望を確認するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、院内または地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備すること。自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことができる診療従事者の配置・育成に努めること。
エ 就学、就労、妊孕性（注11）の温存、アピアランスケア（注12）等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること。また、それらの相談に応じる多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置することが望ましい。

•カ 地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」へ参画すること。対象となりうる患者及び家族には必ずがん治療開始前に適切な情報提供を行い、患者等の希望も踏まえた妊孕性（注５）温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供・意思決定支援を行う体制を整備していること。
また、自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行うことができる診療従事者の配置・育成に努めること。

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ネットワークの考え方：まとめ

がん・生殖医療連携ネットワーク
がん等原疾患の診療施設（がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等）• 対象者への情報提供・意思決定支援• がん・生殖医療に係る人材育成
がん相談支援センター等、小児・AYA世代支援チーム

生殖医療実施機関（指定医療機関）

連携状況における課題の把握と解決（継続的取組）• 対象者への情報提供・相談支援・精神心理的支援• 妊孕性温存療法・温存後生殖補助医療の実施• JOFR（臨床データ）の登録
患者または患者家族の代表

都道府県（＋市町村等関係団体）• 助成事業の実施• 普及啓発等• ネットワークの安定的運営に向けた支援

他NWとの相互支援
OCjpn／Oncofertility Consortium Japan
（事務局：日本がん・生殖医療学会）• ネットワーク間の相互支援活動• 啓発資材の共有✓ 適切な支援・治療提供のための連携体制の確保✓ 相談支援体制の確保
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さいごに

✓この事業は、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子どもを持つことの希望をつなぐ取り組みです。
✓国、都道府県、がん医療従事者・生殖医療従事者、その他の関係者が力を合わせて取り組んでいきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。
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