全法労協だより（№58）

2006 年内容

5 月 30 日№58
全国法律関連労組連絡協議会
東京都新宿区百人町１−２３−２２−５０５
法律会計特許一般労組気付（〒169‑0073）
TEL 03−3363−4095 FAX 03−3363−8146

全法労協２００６年統一行動........................... １
全国研修センターが結成されました..................6
４．２２補助職制度学習会.................................7

ホームページ http://www.hou‑kan.com/

全法労協は 5 月 15 日(月)，法律・司法関連職場入れを行いました。
要請行動には 8 都府県 23 名がの労働条件の改善・向上や業務研修制度の確立・参加し，2006 年要求アンケート集計結果や全国の充実を求めて，日本弁護士連合会などの関係業種仲間から寄せられた声などをもとに各団体の積極団体や厚生労働省，最高裁判所に対し，要請・申的な取り組みを求めました。

❑日本弁護士連合会
日弁連では明賀英樹事務総長ら 2 名が応対。
要請は法全連と共同で行い、全法労協からは、日弁連から各単位弁護士会に対して労働基準法などの遵守について周知徹底を図ること、セクハラ防止規則制定を促すこと、健康診断実施を働きかけることや日弁連として公設事務所の労働者の雇用不安をなくすための対策を講じることなどを要請し、法全連からは健康診断実施についての要請を行いました｡

明賀英樹日弁連事務総長

要請に対し明賀事務総長は、「要請内容は当然のことであると思うが、日弁連の権限には限界があり、どこまでできるか検討してみたい」と回答するとともに、3 月の日弁連理事会で「法律事務所事務職員能力認定制度に関する基本方針」が承認されたこと、来年 1 月 26 日に日弁連研修センターが事務職員を対象にライブ研修を行うほか、イーラーニング研修で事務職員向けコンテンツが検討されていることなどを紹介しました｡
そのあと、参加者からセクハラ問題で退職せざるを得なくなった労働者のこと、公設事務所で契約期限が切れる前に「引継ぎ」期間が必要ということで退職を求められた労働者のこと、弁護士会で研修会を実施してほしいという個人事務所の労働者の訴え、これらの問題を解決していくためにも日弁連が指導力を発揮してほしい等の発言が相次いで出されました｡
これらの要請について検討のうえ、日弁連としてどのように対応するか後日回答することを約して要請を終えました｡

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全法労協だより（№58）❑日弁連補助職制度小委員会
全法労協の統一行動と併せて、新たに発足した「法律事務職員全国研修センター」の理事を中心に、午後３時から４時まで日弁連補助職制度小委員会の委員との懇談を行いました。今回は、私たち事務職員に関連する議題の討議の時間帯に小委員会での会議に直接私たちが招かれ参加する形で意見交換が行われました。
「全国研修センター」発足の動きは、日弁連小委員会でも注目されており、質問に答える形で新居崎理事から「有限責任中間法人法律事務職員全国研修センター」として正式に結成されたことを紹介。新たな団体が発足したことで、日弁連の小委員会との間でもより密接な協力関係が実現しています。
すでに統一研修カリキュラムと研修講義要綱の提案をしておりますが、認定試験用の問題についても、私たちの提案する研修内容の到達点を確認するのに相応しいと考える問題の例を一部提案しました。
小委員会では、１月のプレ研修の結果や意見も踏まえ、８月５日に仙台、大阪、福岡の３カ所で再度プレ研修を行う予定ですが、その講師を小委員会の弁護士と私たちの推薦する事務職員で行うことが決まりました（テーマは弁護士が倫理問題、事務職員が訴状の記載事項）。次回の打合せには講師の候補者も交えて内容の検討をすることになりました。
また来年１月には日弁連研修センターの企画として、インターネットを使った全国一斉の研修を配信することが決まりましたが、そこでも弁護士と事務職員を講師として実施することを確認、今後テーマや講師についても相談してゆくことになりました。
認定制度そのものについては、私たち事務職員の側でも賛否両論あるのは確かですが、認定制度の実現に向けての基本方針が日弁連理事会で承認され、今後来年の実施に向けて小委員会で制度の概要を検討してゆくことは決まっておりますので、少しでもよい制度を実現する方向で、その議論に私たちも継続的に関わり具体的な提案をしつつ、協力してゆくことになると思われます。

❑日本税理士会連合会
日税連は，岩波一総務部長(常務理事)ら 4 名が応対しました。
冒頭，全法労協側は，税理士会が行ったアンケートでも事務職員に対する残業代の支払や労働保険への加入がそれぞれ 5 割程度にとどまっている実態が明らかになっている状況などをふまえ，日税連が積極的に職場の労働条件の改善・整備に取り組むことを要請しました。
岩波総務部長は，自らの職場での経験も紹介しながら，税理士の意識改善が必要だとして，要請の趣旨については理解を示しつつも，具体的な取り組みについては明言を避けました。
参加者からは，税理士との交渉の中で｢私は労基法を認めていない。｣との発言がなされた実態などを紹介しながら，税理士事務所が社会的責任を果たすうえで，日税連が各税理士会に通知を出すなど，まず一歩を踏み出すべきだと訴えました。

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全法労協だより（№58）❑日本公証人連合会
日本公証人連合会では、昨年に続き、加藤晃事務局長が対応されました。
懇談では、全法労協から、アンケートに寄せられた「健康診断をしてほしい」、「公証人が交代するたびに雇用・給与等が不安定」という公証役場に働く書記の方からの声を紹介し、その改善を求めました。
日公連では、一昨年、全法労協からの要望を受けて、会員向けに健康診断実施状況のアンケートを行い、その結果では全ての役場で実施されているとの回答を得ていること、また、役場では社会保険加入となっていることから法律で義務づけられている健康診断を怠るはずがないであろうこと、例えば、東京公証人会では会が全額費用負担して健康診断を実施しており、確かに書記の中には健康診断を受けたがらないケースもあるということなので受診を強要するまではできないが、との紹介がされました。
公証人の交代に伴う雇用継続や給与等労働条件の不安定なことに書記から不安や不満の声があがっているとの指摘については、役場は法人化されないために書記の雇用を集団で出来ない、従って、書記の雇用が個々の公証人に委ねられているために交代の度に雇用を当然に引き継ぐことは予定しておらず、公証人と書記との個別の雇用契約であるので、一般的に公証人の在任期間である 7〜8 年の有期雇用となることは採用の際に明示されて条件となっているではないか、との主張がされました。さらに、近年、全国的に公証人の手数料収入が減少して経営は非常に厳しくなっているが、制度維持のため国からの助成等もない。
このため法務局の支局単位で公証人を置くことになっているが、収入が少ないためになり手がないという理由で公証人のいない支局が多数あることや年収で 500 万円程度の公証人もいるような状況にある、との紹介がされました。
全法労協は、健康診断の実施には引き続き全ての役場で実施されるよう日公連で指導など徹底されることを要望しました。また、公証人による書記の雇用や労働条件については、少なくとも有期雇用ということであれば雇用する際にはその旨を文書により明示すべきであると指摘し、公証人の経営が厳しい中では、書記の雇用継続や労働条件安定のためにも役場や公証人の経営を安定させることが望まれるとの意見を表しました。
全法労協との懇談を受けて日公連から、7月に開催される全国理事会で要請された内容を報告すること、理事会で報告されたことは全国の地方公連に持ち帰られるとの回答を得て懇談を終えました。

☆ ☆ 統一行動に参加して ☆ ☆
５月１５日（月）、初めて統一要請行動へ行ってきました。
私の参加したコースは、日本弁護士連合会、厚生労働省、最高裁判所、全司法労働組合の順です。
話し合いの中身について私には難しすぎるため、私が主に注意をおいていたのは、相手の顔や言動の観察でした。なんとなくどんな感じかは聞いてはいましたが、話し合いの後、胸の中があんなにもスッキリしないものかととても驚きました。しかも、スッキリどころか沸々と湧いてくる、ぶつけ場所のないやるせない気持ちで、かなり消化不良状態となりました。
ムスッとした顔、紙に書いてあることを読み上げるだ
けで回答のない対応、幾度となくテレビの中で見かけた無為・無関心そうな光景を今回初めて目の当たりにしました。
実際、自分が国又は自治体に対して何かをしようとした場合、全てこんな形で対応がなされるのだと・・・
だとすると、彼らは国民のために働いている人間ではないのか？何を良くするために働いているのか？自分たちだけを守るために働いているのか？等々頭の中に疑問が湧き上がってきました。
しかし、諦めないで何度も何回も繰り返し言い続けること、訴え続けることの大切さを私は今回の要請行動で深く学びました。
三宅淳子さん（東海地域法律関連労組）
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全法労協だより（№58）❑厚生労働省
厚生労働省への要請行動は午後 1 時から 2 時まで、同省 1 階の会議室で行われました。要請事項は、①法律・司法関連業種を社会保険の強制適用業種とすること ②現在の社会保険加入手続などについて業界団体に啓蒙・宣伝すること ③中小零細業種に対し社会保険の国庫負担を増額する措置を講ずること ④年金制
度を元に戻し増税せずに国庫負担を引き上げて、安心できる年金制度を確立すること ⑤健保負担率を元に戻し、社会保険料を引き下げること ⑥業界団体に対し、団体に属する事業主への労働諸法規の周知徹底、遵守指導を行うよう指導すること ⑦以上の要請につき課長以上の担当者の出席 の 7 点です。
省の担当者は 7 名出席、私たちは 12 名で臨みました。要請行動のうち大部分は、社会保険強制加入の問題となりました。これについて同省は「法律・司法関連業種は小規模で労働者の把握が難しいなど技術的に困難」などと回答しましたが、この点は昨年までの要請の中で既に、開業する有資格者は全て登録されており、事業主・事業所の名簿は完備されているなど技術的な問題はない旨指摘し、同省もこれを認めてきました。
昨年まではこれを認めた上で「サービス業のうち特定業種だけを強制加入にできない」としてきたのです。
要請の席で私たちはこの「後退」を指摘し、省の前任者からの引継ぎはどのようにされているのか、社会保険の加入者を増やそうとするなら毎年要請している私たちの業種を早く対象とすべきことを申し入れました。そして、強制加入とした場合 5 人以上の事業所が対象となるのでこの事業所が法律・司法関連業種でどれぐらいあるかを調査する、との回答を得ました。
業種と関連の深い労働諸法規の周知徹底指導については、「労基法の改正があったときなどには日弁連などの団体に対して周知している」との回答であり、私たちが一覧表にして示した業界団体への周知が漏れていないか調査して回答するよう求めました。また日弁連などには省の担当者が直接出向いて指導するよう求めました。
要請行動全体としては、全法労協アンケートにも多く寄せられた社会保険への加入の問題を特に強く求めました。これについて調査する旨回答させるなどした事項もあり、一定の成果はありましたが、実現に向けて省の重い腰を上げさせるため、これからも活動や要請を続けていきましょう。

❑最高裁判所（応対者：秘書課・伴野審査官ほか 1 名）
最初に、事前に渡しておいた要請書の項目に沿って村井副議長が改めて、執行官室で働く労働者の労働条件等に関し，最高裁判所の執行官に対する監督権限を十分に発揮し，必要な措置を講じ，実態を把握するための調査を実施するよう要請しました。
要請に対し、伴野審査官は「今回、2002 年 5 月のものと一緒に、民事局に配布しました」、「正規には、直接の雇用関係にないので、直接回答するというのはご容赦いただきたい。きちんと、私のほうで責任を持って申し次ぎたい」、「要請に携わる窓口として、秘書課がお預かりするシステムになっている。事前に要請があれば預るだけではなくて、こうして面接して、直接伺うことになっている」、「(要請活動に対する、このようなシステムについて)要請される方たちから散々(苦情と怒りを)言われて、私ども、辛い思いをしている。じくじたる思いがある」等、心情も吐露しながら、回答しました。
これに対し、松田事務局次長が「ご丁寧に説明していただいたが、相変わらず変わらない対応だ。アンケ4

全法労協だより（№58）
ートの声には執行官が代わるたびに、雇用や労働☆ ☆ 統一行動に参加して ☆ ☆

条件に関する深刻な不安がある。最低限、最高裁がイニシアチブを発揮して、実態調査等をやってこの職に就き、７年目にして初めて統一要請行動いただきたい」と要望しました。村井副議長も「事に参加しました。
まず最初に感心した事は、毎年の事なのでしょう

件関係のことで尋ねると、いろいろ回答されます
ので、かなりのことを把握されていると判断してが、全法労協および法全連の全国より集まっておられる役員さん方がとても丁寧に要請書を準備して、います」「(これまで執行官個人が雇用していたが、 日弁連他へきちんと要請行動を行っている事です。
、
私は厚生労働省から最高裁判所のコースだったのこれまでの要請活動の成果なのか)統括執行官制ですが、厚労省での要請ではお役所の形式的な回答
度の誕生で地裁単位で雇用される形になったが、に対し、戸田議長始め他のメンバーの方々による、年休の取得などの労働条件についても、執行官ご人間的な厳しくつっこんだ質問等のやりとりの中でとに対応が異なる。全体のものとなるよう改善し社会保険の強制適用化の件について最終的に「調査て欲しい」と要望しました。

をします」という回答をさせてしまったのはさすがとしか言いようが無いほど圧巻でした。この事から最高裁判所の執行官に対する監督権限を十分に発揮し、必要な措置を講じて欲しいと思います。
なお、「要請事項については事前に秘書課が受け取り，秘書課を通じて担当局課に渡して検討した上，回答については秘書課を通じて回答する。文書での回答はしない」という最高裁の要請活動にも毎年の積み重ねは本当に意義のあるものだと感じました。
この様に全国の役員の方々が一生懸命に頑張って下さっている事が、各単位労組の支えとなり励みとなっているのだと今回参加してみてよく分かりました。

対する対応について、後の全司法との懇談の場でとても良い経験になりました。また、機会があったら是非参加してみたいと思います。

尋ねたところ、「間違いなく、伝わっていると思い田村節子さん（千葉県法律関連労組）ますよ」との説明がありました。

❑全司法労働組合
最高裁要請の後、全司法労働組合を訪問し、石橋委員長、坊農書記長外 4 名と懇談をしました。ＩＴ，Ｏ
Ａシステムの使い勝手の悪さや労働審判制、裁判員制度の導入の現状（裁判官が増えないと書記官が増えないシステムのなかで、裁判員制度 30 万人の選出と選定。そして、呼出、旅費日当支払事務等の業務の増大がある）などについて話を聞くことができました。しかし、雑談のなかで「以前は担当部署にベテランと言われる人が存在した。最近は 2〜3 年で回転し、スペシャリストがいなくなった。証拠保全手続で、『(副本を)相手方に送ったほうがいいですか』と尋ねられた時は驚いた」との話には、参加者も驚きました。
．．．．．．．
その後、見学のため、最高裁の中を案内してもらいながら、「係属事件に関する要請書は(秘書課ではなく)、ここ(=)で受付けます。以前は係属事件でも受付けていなかったんです」との話に、「全法労協の要請活動もいつの日か…」と幽かな展望を見出しました。

❑全労連･全国一般労働組合
法律・司法関連労働者の組織化や運動の前進・強化をめざして，全労連・全国一般労組の福本一博書記長と懇談し，全法労協の組織拡大をめざす取り組みを紹介し，その前進のためにいっそうの協力を要請しまし5全法労協だより（№58）
た。福本書記長は，アンケート対話運動や各業種団体への要請行動など全法労協の活動の意義を強調したう
えで，全国一般の各地の状況を改めて把握し，情報交換を行いながら，全法労協の拡大強化に協力していきたい旨表明されました。また，全法労協加盟労組と全国一般との関係強化についても懇談しました。

法律事務職員

全国研修センターが結成されました
昨年の総会で「全国研修センター」結成に向けての準備を呼びかけましたが、その後各地での議論も踏まえつつ、東京、大阪、福岡と３回の準備会を行い、定款の確定や理事・監事の決定等々準備を進めてきました。設立総会を経て、４月１０日「有限責任中間法人法律事務職員全国研修センター」として定款の認証を受け、正式に結成がなされました。すでに登記手続きも完了しております。
理事として、沼倉英一（宮城）、横田 敦、寺下章夫、浅野洋輔、新居﨑俊之、鈴木寿夫（以上東京、埼玉）、塚本 聡（神奈川）、堀切幸寛（愛知）、三浦博志（京都）、戸田直志（大阪）、髙島泰一（兵庫）、仲川和江（福岡）、監事として、佐藤 滋（千葉）、都築 眞（大阪）の各氏が就任、理事は各自が法人の代表権を持ち、担当する地域では各自が代表者として責任を持って行動することとなりました。役員のいない他の地域にも今後参加を要請し、広げてゆく方針です。
「全国研修センター」は、法律事務職員の能力・知識・資質向上に向けて、研修の実施、教材の作成、講師の養成や派遣などを行うとともに、今後日弁連や単位弁護士会との連携をはかりつつ、全国統一研修制度の確立に向けて具体的に様々な事業活動を行います。準備会の段階でも、すでに統一研修カリキ
ュラムや講義要綱の策定、統一研修テキストの執筆や内容の検討、群馬弁護士会への講師派遣等を行ってきましたが、５月１３日には第１回の理事会も行われ、今後は正式に「全国研修センター」の事業としてこれらの運動を引き継ぐことになりました。
当面は統一研修テキストの発行が緊急の課題となりますが、すでに基礎研修テキストについてはほぼ準備が整い、６月中には発行となります。また応用研修テキストについても秋以降随時発行されてゆく予定です。
また日弁連の補助職制度小委員会とも、今後定期的に懇談を持ち、研修カリキュラムの提案や、今後課題となる認定制度に向けての試験問題の作成にも積極的に関与し、具体的な提案を行ってゆく方針です。
「全国研修センター」は、今後各地域の事務員団体に正会員としての参加を呼びかけるとともに法律事務所などの団体や個人にも賛助会員としての参加を呼びかけてゆくことになっています。事務員運動の歴史の中でも画期的な、新たな発展的な状況も生まれてきています。将来の事務員像を模索しつつ、その実現に向けて皆さんもこの運動にぜひご参加をされるよう、各団体で積極的にご検討ください。
（幹事 鈴木寿夫）

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東海三県・北陸・長野・静岡

４．２２補助職制度学習会
４月２２日（土）に日弁連業務改革委員会弁護士補助職小委員会委員長の（第二東京弁護士会）と同委員会委員の榊原正治朗弁護士（愛知県弁護士会）を講師として，東海三県及び北陸・長野・静岡の法律事務所の事務職員に呼びかけ，弁護士補助職制度学習会を開催しました。
１ 開催の目的とその為の準備
学習会は，昨年の秋田での法全連全国交流会の参加者を中心として，幅広く事務職員に呼びかけて本年１月１３日に実行委員会を結成して行うとともにメーリングリストも活用して実行委員会に参加できない事務職員にも議論の経過や意見などを出してもらう形で準備を進めました（７回実行委員会を開催，メーリングリストには３５名が登録）。
実行委員会では，学習会開催の目的を「補助職制度について広く知って貰い，制度について関心を持ち意見を出して貰うこと」とし，学習会の内容や参加の呼びかけ方法等々について，議論をしました。
２ 学習会について(1) 参加者
愛知・富山・岐阜・福井・長野・三重の各地から約８０名が参加。
(2) 制度についての説明・講演
最初に榊原弁護士から本年３月１６日に日弁連理事会で承認された「法律事務所事務職員の能力認定制度に関する基本方針」の概略について説明をしてもらい，その後，秋山弁護士から「基本方針とその後の委員会の検討内容」「従来の委員会案の概要」「各種意見と委員会の考え」「今後の作業日程」
について１時間に渡って講演をしてもらいました。秋山先生の講演では，① 「０７年夏に総まとめ研修と試験（土日を使って３週），０７年１０月１日に認定スタート」という予定で準備を進めていること。
② 能力認定試験は，試験のための勉強が必要な試験ではなく日常の実務をしっかりやっていればできる試験を考えているので，事務職員からもどのような試験がいいのか意見を出して欲しいこと。
③ 経験５〜６年以上で研修も受けてきた人をイメージにおいて総秋山清人弁護士

まとめ研修と能力認定試験を考えてきたが，これではどれだけの事務職員が参加してくれるか不安。
そのため，現在，委員会では「１級（これまでのイメージ）と２級（基礎研修が身に付いたレベル＝２〜３年の経験があり，ひととおりわかる）の２本立てにすることを考えていること。
④ 今後予定している第２回のプレ研修や全国ライブ研修をみながら，委員会としても制度内容を詰めていく予定であること。
7全法労協だより（№58）

等が話されました。
この後，質疑応答では，「欠格事由とは（非弁行為など）」「共同申請ではなく単独申請はできないのか（今のところ仕方ない）」「職を離れた場合，再度，試験が必要か（合格者名簿には一生搭載される）」「差別化にならないか（悪い差別化にはならない）」「待遇改善につながるのか（制度が実施されれば現実が少しずつ変化していく）」「法学検定試験との関係は（全く関係ない）」等々，時間を超えて質問が相次ぎ，この制度に対する事務職員の関心の高さを伺わせるものとなりました。
(3) 模擬研修「民事訴訟の実務」というテーマで具体的な「事例・訴状・答弁書・書証」をもとに，民事訴訟の概説と事案に即した「訴訟提起」「訴状審査と送達」「答弁書」について，訴状の記載事項・管轄・答弁書の記載事項などについてその根拠法令をもとに具体的な研修がされました。
通常の弁護士会の研修ではあまり行われないテーマでしたが，事務職員に対して裁判実務の基礎にある理論構造まで理解して欲しいという趣旨での研修であり，今後の研修制度を考える上でも参考になるものとなりました。

３ 今後学習会を開催してみて，この制度の具体化はこれからであることや制度を良いものにしていくためにも，我々事務職員がこの制度についてよく知った上で，様々な意見・声を具体的に出していくことが大切であることと及び研修制度を充実させることが何より大切であると思いました。
今後，実行委員会は存続し，この制度について広く事務職員にメールマガジンなどの方法で情報発信をし，そのなかででてきた意見・声を日弁連に伝えていく活動を行っていきます。
（村井秀樹）

全法労協第２０回定期総会のご案内
全法労協は，下記のとおり，第２０回定期総会を開催します。
総会は，全国各地の活動の経験交流とともに，全法労協が全国の仲間とともにすすめてきた活動の成果や教訓を明らかにし，今後１年間の活動方針を確立する場です。全国各地から多くの仲間の参加を呼びかけます。
日時

７月１５日(土)１４時〜１６日(日)１３時

会場

博多パークホテル（福岡市博多区博多駅前４−１１−１８）＊総会では，全体討論のほか，分散会討論を予定しています。
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