当別断層の長期評価について

平成１５年１１月１２日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関す
る観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震
動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、41 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、当別断層について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平成 15 年 11 月 12 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

当別断層の評価

当別（とうべつ）断層は、増毛（ましけ）山地南部の当別川上流部から月形町西方以南の石狩平野の西縁部にかけて分布する活断層である。ここでは、平成 11−13 年度に北海道によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層の諸特性を次のように評価した。
１．断層の位置及び形態
当別断層は、北海道石狩郡当別町二番川付近から同本中小屋（もとなかごや）付近にかけて、南北方向に延びている。長さが約 20km で、西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。
２．断層の過去の活動
当別断層の平均的な上下方向のずれの速度は、0.1-0.2m/千年程度で、最新の活動は 約１
万１千年前以後、約２千２百年前以前にあった可能性がある。活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に 1.5m 程度隆起した可能性がある。
本断層の平均的な活動間隔は７千５百―１万５千年程度であった可能性がある（表１）。
３．断層の将来の活動
当別断層は、全体が一つの活動区間として活動した場合、マグニチュード 7.0 程度の地震が発生する可能性がある。また、その時、断層の近傍の地表面では、西側が東側に対して相対的に 1.5m 程度高まる段差や撓（たわ）みが生ずる可能性がある（表１）。本断層の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は、表２に示すとおりである。本
評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値をとると、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる
（注
１、２）
。
４．今後に向けて
当別断層の将来の活動性を明確にするためには、少なくとも最新の活動時期、１回の活動におけるずれの量を精度良く求めるとともに、活動間隔を明らかにする必要がある。また、本断層の北東に位置する増毛山地東縁断層帯との関係も含め、活動区間等を調査する必要がある。さらに、本断層の南方延長上にある野幌（のっぽろ）丘陵の両縁の活動帯との関係等についても詳しく検討することが望ましい。
1

図１ 当別断層の概略位置図（長方形は図２の範囲）

2

図２ 当別断層の活断層位置と主な調査地点

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表１ 当別断層の特性
項

目

特

性

信頼度

根

拠

（注３）

（注４）

１． 断層の
位置・形態(1)構成する断 当別（とうべつ）断層

文献４による。

層(2) 断 層 の 位 地表における断層の位置・形状

文献１、５による。数値は図２

置･形状等から計測。形状は図２を参照。

断層の位置（北端）北緯 43°26’東経 141°35’○（南端）北緯 43°16’東経 141°35’△

長さ 約 20km△

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置 地表での長さ・位置と△同じ

上端の深さが０km であることから推定。

上端の深さ ０km

◎

一般走向

△

N-S

一般走向は、断層の北端と南端を直線で結んだ方向（図２
参照）
。

傾斜

西傾斜 30-50°程度（地表部）○

傾斜は、文献１、６に示されたトレンチ調査等の結果か
ら推定。

幅

不明

地震発生層の下限の深さは20km 程度。

(3)断層のずれ 西側隆起の逆断層◎の向きと種類

文献１、２、５、６等に示された地形、地質の特徴による。

２．断層の過去の活動(1)平均的なず 0.1-0.2m/千年程度（上下成分）△

文献１に示された資料から

れの速度

推定。

(2)過去の活動 最新活動時期

文献１に示された資料から

時期

約１万１千年前以後、約２千２百年前以前

4

△

推定。

(3)１回のずれ １回のずれの量 1.5m 程度（上下成分）△

１回のずれの量と平均活動間の量と平均活 平均活動間隔 ７千５百―１万５千年程度△

隔は、説明文 2.2 断層の過去

動間隔の活動を参照。

(4)過去の活動 活動区間

不明

区間
３．断層の将来の活動(1)将来の活活動区間

全体で１区間△動区間及び活 マグニチュード

7.0 程度△

活動区間の長さから推定。

動時の地震の ずれの量

1.5m 程度（上下成分）△

過去の活動、及び活動区間の長規模さから推定。

表２ 当別断層の将来の地震発生確率等項

目

地震後経過率（注７）

将来の地震発生確率等

信頼度

(注５)

(注６)

考

0.1 － 1.5

今後 30 年以内の地震発生確率

ほぼ０% － ２%

今後 50 年以内の地震発生確率

ほぼ０% － ４%

今後 100 年以内の地震発生確率

ほぼ０% － ８%

今後 300 年以内の地震発生確率

ほぼ０% － 20%

集積確率（注８）

備

発生確率及び集積確率ｃは文献３による。

ほぼ０% － 90%より大

注１：我が国の陸域及び沿岸域の主要な 98 の活断層帯のうち、2001 年４月時点で調査結果が公表されているものについて、その資料を用いて今後 30 年間に地震が発生する確率を試算すると概ね以下のようになると推定される。
98 断層帯のうち約半数の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が 0.1%以上－３%未満
98 断層帯のうち約 1/4 の断層帯：30 年確率の最大値が３%以上（いずれも 2001 年４月時点での推定。確率の試算値に幅がある場合はその最大値を採用。
）
この統計資料を踏まえ、地震調査委員会の活断層評価では、次のような相対的な評価を盛り込むこととしている。
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が３%以上の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」
今後 30 年間の地震発生確率(最大値)が 0.1%以上－３%未満の場合：「本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグルー

5プに属することになる」
注２：1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震及び 1847 年善光寺地震の地震発生直前における 30 年確率及び集積確率（このうち、1995 年兵庫県南部地震、1858 年飛越地震については「長期的な地震発生確率の評価手法について」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2001）による暫定値）は以下のとおりである。

地震名

活動した活断層

地震発生直前

地震発生直前の断層の平均の 30 年確率(%)

集積確率(%)

活動間隔(千年)

1995 年兵庫県南部地震

野島断層

0.4%－８%２%－80%

約 1.8－（Ｍ7.3）(兵庫県)

1858 年飛越地震

跡津川断層

ほぼ０%

ほぼ０%－

約 1.9－（Ｍ7.0－7.1）(岐阜県・富山県)－10%90%より大約 3.3

1847 年善光寺地震

長野盆地西縁断層帯

ほぼ０%

ほぼ０%－

約 0.8－（Ｍ7.4）

(長野県)

－20%

90%より大

約 2.5

約 3.0

「長期的な地震発生確率の評価手法について」に示されているように、地震発生確率は前回の地震後、十分長い時間が経過しても 100％とはならない。その最大値は平均活動間隔に依存し、平均活動間隔が長いほど最大値は小さくなる。平均活動間隔が７千５百年の場合は 30 年確率の最大値は３％程度、１万５千年の場合は２％程度である。
注３：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注４：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：北海道（2002）
文献２：池田ほか編（2002）
文献３：地震調査研究推進本部地震調査委員会（2001）
文献４：活断層研究会編（1991）
文献５：中田・今泉編（2002）
文献６：岡(1997b)
注５：評価時点はすべて 2003 年１月１日現在。
「ほぼ０%」は 10-3%未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
注６：地震後経過率、発生確率及び現在までの集積確率（以下､発生確率等）の信頼度は、評価に用いた信頼できるデータの充足性から、評価の確からしさを相対的にランク分けしたもので、a から d の４段階で表す。
各ランクの一般的な意味は次のとおりである。
a：（信頼度が）高い b：中程度 c：やや低い d：低い
発生確率等の評価の信頼度は、これらを求めるために使用した過去の活動に関するデータの信頼度に依存する。信頼度ランクの具体的な意味は以下のとおりである。分類の詳細については付表を参照のこと。な
お、発生確率等の評価の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、発生確率等の値の確からしさを表すことに注意する必要がある。
発生確率等の評価の信頼度
ａ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が比較的高く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が高い。

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ｂ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が中程度で、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が中程度。
ｃ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性がやや低い。
ｄ：過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、最新活動時期のデータが得られていないため、現時点における確率値が推定できず、単に長期間の平均値を確率としている。
注７：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると 1.0 となる。0.1 は２千２百年を１万５千年で除した値であり、1.5 は１万１千年を７千５百年で除した値。
注８：前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。

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（説明）
１．当別断層に関するこれまでの主な調査研究
当別（とうべつ）断層（垣見・植村, 1956）は、増毛（ましけ）山地南部の当別川上流部から月形町西方
以南の石狩平野の西縁部にかけて分布する南北方向で西側隆起の活断層である。
活断層としての本断層の存在やその特性に関する研究として、大内（1980）、活断層研究会編(1980, 1991)、
岡（1997b）等がある。大内（1980）は、北部の当別川上流部で本断層が低位の河岸段丘面を西側隆起に変位させていることを明らかにし、その推定年代と変位量から平均変位速度及び活動度を見積もり、本断層がＢ級の活断層であることを指摘した。
活断層研究会編(1980)は本断層の北部のみを確実度Ⅰの活断層として図示した。活断層研究会編(1991)は、さらに南部の月形町西方以南の石狩平野の西縁部についても活断層の存在を推定し、その確実度をⅡとして図示した。岡（1997b）は当別川上流部の青山付近で見出された活断層露頭を報告した。岡(1997a)は、本断層の南方延長上の石狩平野下で、第四紀前半の材木沢層の下限が 900m
程度西側隆起に食い違っていると指摘している。また、その西方の伊達山付近で、中位段丘面が少なくとも60m 変位していることを小松原・安斎(1998)が明らかにしている。
北海道（2000, 2001, 2002）は、反射法弾性波探査、ボーリング調査、トレンチ調査等を行い、平均変位
速度、活動履歴等について新たな知見を得た。
池田ほか編（2002）及び中田・今泉編（2002）は、当別川上流部、並びに月形町西方以南の石狩平野の西縁部に、それぞれ活断層を図示している。なお、池田ほか編（2002）では本断層南部の石狩平野西縁部に位置するものは増毛山地東縁断層帯の一部として扱われている。

２．当別断層の評価結果について
２．１ 断層の位置・形態（１）当別断層を構成する断層
当別断層を構成する断層の位置・形態は、活断層研究会編（1980, 1991）、北海道（2000, 2001, 2002）、
池田ほか編（2002）、中田・今泉編（2002）などに示されている。これらでは、主要断層の分布についてはほぼ共通する認識が示されているが、中央部の断層線が途切れる部分の扱いや南部における断層線の位置については、差異が認められる。ここでは、断層の位置は主に北海道（2002）にしたがい、中田・今泉編（2002）
も考慮に入れた。また、断層の名称は活断層研究会編（1991）にしたがった。
本断層は、北海道石狩郡当別町二番川付近から本中小屋（もとなかごや）付近にかけてほぼ南北に延びている。北部の当別川上流流路に沿って分布する断層(a)と、南部の月形町西方以南の石狩平野西縁沿いに分布する断層(b)からなる。これらは、松田(1990)の基準にしたがうと、一つの起震断層を構成しているとみなされる。
なお、本断層の北東には比較的近接して増毛山地東縁断層帯が分布する（図３）が、これについては、別途取り扱っている。

（２）断層の位置・形状
本断層の長さ及び一般走向は、図２に示された断層の北端と南端を直線で結んで計測し、約 20km、 N-Sとした。
本断層の南側延長部にあたる石狩平野下で新第三紀層を変位させる断層または断層を伴った褶曲構造が伏在することが知られている(重川ほか, 1990；岡, 1997a；北海道, 2002)ので、本断層は石狩平野内
8

に入ってさらに南方へと延びている可能性もあり、その南端の位置は不確かである。
断層面上端の深さは、断層による変位が地表に達していることから０km とした。
断層面の傾斜については、岡(1997b)や北海道（2002）による地表断層露頭の記載から、地表付近では30-50°程度で西に傾斜していると推定される。深部の形状については、資料がない。
断層面下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると、20km 程度と推定される。

（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注９）
本断層は、西側を相対的に隆起させる断層で(大内, 1980；活断層研究会編, 1980, 1991；北海道, 2002；
池田ほか編, 2002；中田・今泉編, 2002) 、上述のように地表付近に限られるが西傾斜の断層面が確認されていることから、西側が東側に乗り上げる逆断層と考えられる。

２．２ 断層の過去の活動（１） 平均変位速度（平均的なずれの速度）（注９）
当別川上流部では、一番川付近で、本流流路に沿って発達する新旧２つの段丘面が断層(a)により西側隆起に変位している(図４)。北海道（2002）は、それぞれを T4 面、T5 面に対比し、各上下変位量を約６m、約 2.8m と見積もっている(図５)。T4 面、T5 面の形成年代を北海道（2002）にしたがい、約４－５万年前、約２万年前とすると、各段丘面形成後の平均上下変位速度は約 0.12-0.15m/千年、約 0.14m/千年となる。
以上のことから、本断層の平均上下変位速度は、0.1-0.2m/千年程度の可能性があると考えた。ただし、以上のデータは断層(a)の一部に関するものであり、断層(b)では平均変位速度に関する詳しいデータは得られていないので、その扱いには注意を要する。断層(b)の南西、伊達山の西側では、中位段丘面が西向きの傾動を示し、少なくとも 60m 変位している(小松原・安斎, 1998)が、本断層の南方延長については不明な点が多く、これと本断層とは位置的に大きく隔たっている可能性もある。両者の関係が明らかでないので、この資料についてはここでは考慮しないことにした。

（２） 活動時期
本断層の活動履歴に関する資料として、以下のものがある。
① 断層北部の青山中央神社地点において、北海道(2002)はトレンチ調査・ピット調査を実施している(図６)。ここでは、T6-T6’面（北海道, 2002）とされる段丘面上に１m 程度の比高をもつ東向き撓曲崖が形成されており、トレンチやピットはこの撓曲崖の基部付近に掘削された。
トレンチ壁面には新第三紀の望来（もうらい）層とそれを不整合に覆う堆積物(Ⅲ－Ⅰ層)と、これら堆積物の一部を変位させる断層が露出した(図７)。図７をみると、Ⅲ層と少なくともⅡ層の下部層が、西側が東側に乗り上げるように上下に約 1.3m（北海道, 2002）変位している。しかし、その上位でこの部分を横切って分布するⅠ層には同様な変位・変形が認められないことから、Ⅱ層の下部層形成後、Ⅰ層形成前の時期に東向きの撓曲崖をつくるような断層活動があったと考えられる。T6-T6’面上で認められる撓曲崖は、比高がこの断層活動の変位量とほぼ等しいので、この時生じたと考えられる。その時代は、Ⅱ層の下部層とⅠ層上部が示す 14C 年代(北海道, 2002；注 10)から、約１万４千年前以後、約２千２百年前以前と推定される。
トレンチの北側に隣接して掘削されたピットの壁面にもⅢ－Ⅰ層の続きの地層と、Ⅲ層－Ⅱ層下部が9

約 1.3m(北海道, 2002) 西側隆起に変位または撓曲変形し、これをⅡ層の一部以上の地層が傾斜不整合で覆う構造が露出している(図８)。さらに北方で掘削された試掘孔でも東向きに撓曲変形した地層群が見いだされており、ここでは、その一部が約１万１千年前の 14C 年代を示す(図９；北海道, 2002)ことから、
これらトレンチ、ピットで見つかった断層活動は、約１万１千年前以後、約２千２百年前以前にあったと推定される。
なお、トレンチ壁面には、Ⅰ層の下部まで断ち切る小断層が２つ示されており（図７）、Ⅰ層の堆積開
始後にも断層活動があった可能性がある。これらによるⅠ層基底面の上下の食い違いは 10cm 程度と小さい。また、これを境にⅡ層の層相・層厚が急変していることから、横ずれ変位を伴っている可能性も考えられ、この活動は、上記の約１万１千年前以後、約２千２百年前以前にあった活動とは異質な側面をもつ。これらの小断層は隣のピットでは検出されないので、局所的な現象である可能性もある。
以上から青山中央神社地点付近では、約１万１千年前以後、約２千２百年前以前に断層(a)の活動があったと考えられ、これは断層(a)の最新活動であったと思われる。トレンチで見出されたⅠ層堆積開始期
以後の活動は、断層(a)の本質的な活動に当たらない可能性があるとして、ここでは考慮しないことにした。

② 断層北部の一番川南方では、断層(a)により T5 面上に東向き低断層崖が形成されているが、その南側延長上に分布する低位の段丘面(T7 面)には断層変位が認められない。北海道(2002)は、ここで、トレンチ、
ピット、ボーリング調査を行い、地下 15m 付近で本断層と思われる地質断層を確認するとともに、その上方延長で、T7 面及びその構成層(少なくともその上部層)は変位することなく分布することを示す資料を得ている。
これらから、ここでは、T7 面の離水後に断層(a)は活動したことがないと推定される。T7 面の離水期については、T7 面構成層の 14C 年代測定結果(北海道, 2002)に基づき、約６千７百－５千年前以後と推定されるが、詳しくは特定できない。

以上のことから、本断層は、約１万１千年前以後、約２千２百年前以前に活動したと考えられる。この断層活動は本断層の最新活動に当たる可能性がある。ただし、これは、本断層の北部、断層(a)に関係した資料のみに基づいており、断層(b)に関する情報は得られていないため考慮していない。

（３） １回の変位量（ずれの量）（注９）
青山中央神社地点付近では、上述のようにトレンチ、ピット調査の結果(図７、８)、約１万１千年前以後、約２千２百年前以前にあった断層活動で約 1.3m の西側隆起の上下変位が生じたことが明らかになっている。
一方、本断層の長さは約 20km であることから、次の松田(1975)の経験式に基づくと、1 回の変位量は約1.6m となる。
Log L ＝ 0.6M − 2.9 (1)Log D ＝ 0.6M − 4.0 (2)ただし、L は 1 回の地震で活動する断層の長さ(km)、D は断層の変位量(m)、M は地震のマグニチュード。

以上のことから、本断層の断層活動 1 回の変位量は、1.5m 程度（上下成分）である可能性があると考え
10

た。

（４）活動間隔
本断層の活動間隔に関する資料として、以下のものがある。
① 約１万１千年前以後、約２千２百年前以前にあった断層活動が本断層の最新活動であるとすると、その後少なくとも約 2,200 年間は活動していないので、活動間隔は 2,200 年以上である可能性がある。
② 上述のように一番川付近では、
T5 面が約 2.8m 上下に変位している(図５)。
断層活動 1 回の変位量を 1.5m程度とすると、これはほぼ２回分に当たる。T5 面の離水期を北海道(2002)にしたがって約２万年前とすると、ここでは、10,000 年を越える間隔で断層は活動したことも考えられる。
③ １回の変位量（上下成分 1.5m 程度）と平均変位速度（上下成分 0.1-0.2m／千年）に基づき計算すると、平均活動間隔は 15,000－7,500 年となる。

以上のことから、本断層の平均活動間隔は７千５百―１万５千年程度であった可能性があると考えた。

（５）活動区間
本断層の活動区間に関する直接的資料は得られていない。

（６）先史時代・歴史時代の活動
本断層周辺では、歴史時代の被害地震の記録や地震考古学上の知見は知られていない。宇佐美（2003）には、1834 年に石狩湾で起った推定マグニチュード 6.4 の地震の記録があるが、この断層から発生した可能性のある地震の記述はない。また、札幌付近などで 1834 年やそれに先立つ歴史時代に生じたと考えられる
液状化跡が見つかっている(伏島・平川, 1996 など)が、これらと本断層との関係は不明である。

（７）測地観測結果
本断層周辺における最近５年間のＧＰＳ観測結果によると、北西－南東方向の縮みが見られる。

（８）地震観測結果
本断層の北方で1995年５月23日にマグニチュード5.7の地震が深さ約16kmで発生した。この地震の発震機構
解はほぼ東西に圧力軸をもつ逆断層型であった。
最近の地震活動から、地震発生層の下限の深さは20km程度と推定される。

２．３ 断層の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
本断層全体を一つの活動区間とした場合、上述した経験式(1)により、本断層（長さ約 20km）から発生する地震の規模はマグニチュード 7.0 となる。
このような地震が発生した場合、地表に西側隆起で 1.5m 程度の段差や撓みを伴う変位が生ずる可能性がある。

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（２）地震発生の可能性
本断層の平均活動間隔は７千５百―１万５千年程度で、最新活動時期は約１万１千年前以後、約２千２百年前以前であった可能性がある。したがって、本断層では、最新活動後、評価時点（2003 年）までの経過
時間は約１万１千－２千２百年で、平均活動間隔の 0.1-1.5 倍の時間が経過していることになる。地震調査
研究推進本部地震調査委員会（2001）に示された手法（ＢＰＴ分布モデル、α＝0.24）によると、今後 30
年以内、50 年以内、100 年以内、300 年以内の地震発生確率は、それぞれ、ほぼ０％－２％、ほぼ０％－４％、
ほぼ０％－８％、及びほぼ０％－20％となる。また、現在までの集積確率は、ほぼ０％－90％より大となる（表２）。本評価で得られた将来の地震発生確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層は、今後 30
年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。表３にこれらの確率値の参考指標（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会, 1999）を示す。

３．今後に向けて
当別断層の将来の活動性を明確にするためには、最新の活動時期、１回の変位量、及び活動間隔を精度良く求める必要がある。特に南部に位置する断層(b)に関して基本資料が得られていないので、補充する必要がある。本断層の北東側には、増毛山地東縁断層帯が分布することから、活動区間については、これとの関連性も含めて調査する必要がある。また、本断層の南方延長上の石狩平野の地下構造を精査し、小松原・安斎(1998)によって指摘された断層南西方の伊達山付近の中位段丘面の変形や、南方の野幌（のっぽろ）丘陵
縁辺の活動帯との関連性についても詳しく検討する必要がある。

注９：「変位」を、１頁の本文、４－５頁の表１では、一般的にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは、専門用語である「変位」が、本文や表１の「ずれ」に対応するものである
ことを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、活断層の専門用語
では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓みの成分」よりなる。
注 10：10,000 年 BP よりも新しい炭素同位体年代については、Niklaus（1991）に基づいて暦年補正した値を用いた。また、10,000 年 BP より古い炭素同位体年代については、Kitagawa and van der Plicht（1998）のデータに基づいて暦年補正し、千年単位で表示した。

文 献
伏島祐一郎・平川一臣（1996）：北海道大学構内で観察された液状化跡－先史地震と液状化構造形成過程の解読－．活断層研究，14，9-18.
羽坂俊一・磯部一洋・下川浩一・七山 太（1997）：札幌付近で発見された多数の液状化跡と表層地質の関連性．地質ニュース,520,16-29.
平川一臣・上屋真一・中村有吾・伏島祐一郎（2000）：石狩低地帯の液状化に関する資料．活断層研究，19，
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12

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13

（当別断層の位置は図２を参照）

図３ 当別断層、増毛山地東縁断層帯及び沼田－砂川付近の断層帯の位置関係

14図４ 当別川上流部の地形分類・活断層図
北海道(2002)
0

15

1km

地形面の簡易測量断面図 （a）Ｔ４面の変位量（青山農場）（b）Ｔ５面の変位量
横軸は，起点からの距離，縦軸は起点からの比高単位はメートル

図５ 地形面の簡易測量断面図16

北海道(2002)（c）Ｔ６面の変位量17

図６ 青山中央神社トレンチ位置図及び地形断面図

北海道(2002)を一部加筆・修正

18
年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。
暦年補正すると以下のようになる（紀元後は世紀単位で表示）。

図７ 青山中央神社トレンチ南東壁面スケッチ
北海道(2002)を一部加筆・修正

1290± 602180± 70
11770± 60
12130± 80
11980±100
11810± 70
13150±100

→
→
→
→
→
→
→

８世紀
約２千２百年前
約１万４千年前
約１万４千年前
約１万４千年前
約１万４千年前
約１万５千年前19
年代値は、暦年未補正の放射性炭素同位体年代。
暦年補正すると以下のようになる。

図８ 青山中央神社ピット(Ｐ３)北西壁面スケッチ
北海道(2002)に一部加筆

14130±100
11500±11011630± 50
13780±120→→→→

約１万６千年前
約１万４千年前
約１万４千年前
約１万６千年前

当別断層 a 活断層試掘孔スケッチ（青山中央神社 裏）
年代測定試料(990714-1)の放射性炭素同位体年代を暦年補正すると約１万１千年前となる。

図９ 青山中央神社試掘孔スケッチ

20

北海道(2002)に一部加筆

表３ 将来の地震発生確率及び参考指標
項目

地震後経過率数値

備

考

0.1 － 1.5

今後 30 年以内の発生確率

ほぼ０% － ２%

発生確率及び集積確率は地震調

今後 50 年以内の発生確率

ほぼ０% － ４%

査研究推進本部地震調査委員会

今後 100 年以内の発生確率

ほぼ０% － ８%（2001）参照。

今後 300 年以内の発生確率

ほぼ０% － 20%

集積確率指標(1) 経過年数
指標(1) 比ほぼ０% － 90%より大マイナス８千３百年－５千８百年
0.2 － 2.1

指標(2)ほぼ０ － ６指標(3)

ほぼ０％ － 90%より大指標(4)ほぼ０ － 0.7

指標(5)0.00007 － 0.0001

地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（1999）参照。

注 11：評価時点はすべて 2003 年 1 月 1 日現在。
「ほぼ 0%」は 10-3%未満の確率値を、｢ほぼ 0｣は 10-5 未満の数値を示す。なお、計算に用いた平均活動間隔の信頼度は低い（△）ことに留意されたい。
指標(1)経過年数 ：当該活断層に起因する大地震発生の危険率（１年間当たりに発生する回数）は、最新活動（地震発生）時期からの時間の経過とともに大きくなる（BPT 分布モデルを適用した場合の考え方）。一方、最新活動の時期が把握されていない場合には、大地震発生の危険率は、時間によらず一定と考えざるを得ない（ポアソン過程を適用した場合の考え方）。
この指標は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率が、ポアソン過程を適用した場合の危険率の値を超えた後の経過年数である。マイナスの値は、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達していないことを示す。
ポアソン過程を適用した場合の危険率は、１万５千分の１－７千５百分の１（0.00007－0.0001）であり、いつの時点でも一定である。
BPT 分布モデルを適用した場合の危険率は、評価時点ではほぼ０－１千２百分の１（0.0008）であり、時間とともに増加する。ほぼ０であれば BPT 分布モデルを適用した
場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達するには今後８千３百年を要するが、１千２百分の１であれば BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率に達してから５千８百年が経過したことになる。

21

指標(1)比：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を A とし、BPT 分布モデルを適用した場合の危険率がポアソン過程を適用した場合の危険率を超えるまでの時間を Bとした場合において、前者を後者で割った値（A/B）である。

指標(2)：BPT 分布モデルを適用した場合と、ポアソン過程を適用した場合の評価時点での危険率
の比。

指標(3)

：評価時点での集積確率（前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの
確率）
。

指標(4)

：評価時点以後 30 年以内の地震発生確率の値を BPT 分布モデルでとりうる最大の地震発
生確率の値で割った値。

指標(5)：ポアソン過程を適用した場合の危険率（１年間あたりの地震発生回数）。

付表
地震発生確率等の評価の信頼度に関する各ランクの分類条件の詳細は以下のとおりである。
ランク

分類条件の詳細発生確率を求める際に用いる平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも比較的高く（◎

ａ

または○）
、これらにより求められた発生確率等の値は信頼性が高い。

平均活動間隔及び最新活動時期のうち、いずれか一方の信頼度が低く（△）
、これらにより求めらｂ

れた発生確率等の値は信頼性が中程度。

平均活動間隔及び最新活動時期の信頼度がいずれも低く（△）
、これらにより求められた発生確率ｃ等の値は信頼性がやや低い。

平均活動間隔及び最新活動時期のいずれか一方または両方の信頼度が非常に低く（▲）
、発生確率ｄ等の値は信頼性が低い。このため、今後の新しい知見により値が大きく変わる可能性が高い。または、データの不足により最新活動時期が十分特定できていないために、現在の確率値を求めることができず、単に長期間の平均値を確率としている。

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