専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会（名 称）
第１条 この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目 的）
第２条 この自主規約（以下「規約」という。
）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定 義）
第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。
）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第８２条の２以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。
（募 集）
第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条 留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が1

国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条 留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。
① 入学許可書の過剰発行。
② 入国・在留手続きを有料で行うこと。
③ 入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。
）または提出文書の偽変造。
④ その他、入国・在留に関する違法な行為。
（資格外活動）第 11 条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条 出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第 13 条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第 14 条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第 15 条 卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。
（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。
附 則
（施行日）
第 17 条 この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
※http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただ
けます。
2平成１８年１１月１３日
専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校総連合会
１．目的
こ の ガ イ ド ラ イ ン は 、「 専 門 学 校 留 学 生 受 け 入 れ に 関 す る 自 主 規 約 」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く 。） と す る 。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で２００点以上取得した者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級又は２級に合格した者。
● 学 校 教 育 法 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校（ 幼 稚 園 を 除 く 。）に お い て １
1

年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックするとともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること 。な お 、在 籍 す る 日 本 語 教 育 機 関 の 在 籍 状 況（ 成 績・出 欠 席 ・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階2

的に実施することが望ましい。
３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り複数の母国語ごとにオリエンテーションを開催することが望ましい。
（２）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（３）留学生の場合、入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。
４．入国・在留事務に関して留意すべき点（ １ ）入 学 予 定 者 の「 在 留 資 格 認 定 証 明 書 交 付 申 請 」及 び 在 学 者 の「 在留 期 間 更 新 許 可 申 請 」、「 在 留 資 格 変 更 許 可 申 請 」 等 の 手 続 き に 必 要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（ ２ ）日 本 在 留 に あ た り「 外 国 人 登 録 」の 申 請 又 は 変 更 、「国民健康保険加入」など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
3５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法滞在率が５％を超えた専門学校を 、非 適 正 校 と 称 し 、留 学 生 の 在 留 資 格 更 新 期 間 を １ 年 間 と し て い る 。
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（ １ ）入 学 時 か ら 適 切 な 指 導 を 行 う た め 、指 導 マ ニ ュ ア ル 等 を 作 成 し 、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（ 進 級 、卒 業 、除 籍 、学 納 金 の 納 入 ）、授 業 を 受 け る 際 の 諸 注 意（ 出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽 に 努 め る と と も に 、留 学 生 の 学 習・生 活 状 況 の 把 握 に 努 め る こ と 。
なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間
数 、禁 止 さ れ て い る 場 所 と 職 種 、「 資 格 外 活 動 許 可 申 請 」の 必 要 性 と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切4に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し 、「 技 術 」「 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 」 等 の 就 労 可 能 な 在 留 資 格 に 該 当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合に5

は、「 短 期 滞 在 」へ の 在 留 資 格 変 更 が 許 可 さ れ 、さ ら に １ 回 の 在 留 期間更新を認めることにより、最長１８０日間の滞在が可能となっている。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されることとなった。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（イン タ ー ン シ ッ プ の 実 施 及 び 協 力 企 業 の 確 保・拡 充 等 ）、就 職 情 報 の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（ ２ ）留 学 生 が 就 職 活 動 を 目 的 と し た 在 留 資 格 変 更 を 申 請 す る 場 合 、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
＜参考資料＞○社 団 法 人 東 京 都 専 修 学 校 各 種 学 校 協 会 編 集「 留 学 生 受 入 れ ガ イ ドブ ッ ク 」に つ い て は 、専 門 学 校 留 学 生 担 当 者 と し て よ く 内 容 を 理解いただきたい資料です。

＜参考法令＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。
最近改正：平成１８年５月法律第４３号。本文では入管法と略称）○ 「 規 制 改 革・民 間 開 放 推 進 ３ か 年 計 画 等 に お い て 定 め ら れ た 規 制 改
革 に つ い て 」（ 平 成 １ ８ 年 ３ 月

法務省入国管理局）○ 「 在 留 資 格 『 留 学 』 及 び 『 就 学 』 に 係 る 審 査 方 針 に つ い て 」（ 平 成
１５年１１月法務省入国管理局）＜参考文献＞○ 東 京 都 生 活 文 化 局 私 学 部 私 学 行 政 課 ／ 留 学 生・就 学 生 の 違 法 活 動 防
止 の た め の 連 絡 協 議 会「 留 学 生・就 学 生 の 生 活 指 導 の た め の 手 引 き
２ ０ ０ ４ 」「 日 本 留 学 生 活 の 予 備 知 識 ２ ０ ０ ５ 」
6

○ 文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 学 生 支 援 課「 我 が 国 の 留 学 生 制 度 の 概 要 ― 受入れ及び派遣」○ 財 団 法 人 日 本 語 教 育 振 興 協 会「 日 本 語 教 育 機 関 学 生 の 入 国・在 留 手
続 き Q＆ A」● 留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

問い合わせ先所在地

電話番号

在留資格関係

東京入国管理局

東京都港区港南

０３－５７９６

留学・就学審査

５－５－３０－７１１１

部門
在 留 資 格 関 係

東京入国管理局

東京都港区港南

０３－５７９６（就労）就労審査部門５－５－３０

－７１１１

外国人登録

各区市町村の役（財）日本国際

東京都目黒区駒０３－５４５４

教育支援協会場４－５－２９－５２７４

独立行政法人日

東京都目黒区駒０３－６４０７

本学生支援機構

場４－５－２９－７４５７

所・役場
日本語能力試験

日本語教育普及課
日本留学試験

留学生試験課
私費外国人留学

独立行政法人日

東京都目黒区駒０３－６４０７

生学習奨励費

本学生支援機構

場４－５－２９－７４５４国際奨学課
アルバイトの紹（財）日本国際

東京都新宿区上０３－３９５０介

教育支援協会

落合１－１７－－７５１５

東京事務室

１

日本学生支

援機構内
日本留学相談独立行政法人日

東京都江東区青０３－５５２０

本学生支援機構海２－７９－６１３１

留学情報センター7外国人の就職相

東京外国人雇用

東京都新宿区歌

０３－３２０４

談

サービスセンタ舞伎町２－４２

－８６０９

ー

－１０

留学生指導担当（社）東京都専

東 京 都 渋 谷 区

０３－５３８８

者相談窓口

修学校各種学校

代々木１－５８－０５０６

協会＊東京都の－１

委託事業

６階

石山ビル

● 関係団体一覧
団体名
文部科学省

所在地

電話番号

東京都千代田区丸の内２－５

０３－５２５３－１－４１１１

東京都千代田区霞ヶ関２－２

０３－３５８０－１－３３１１

東京都千代田区霞ヶ関１－１

０３－３５８０－１－４１１１

独立行政法人日本

東京都新宿区市谷本村町１００３－３２６９

学生支援機構－７－４２６１

財団法人日本語教

東京都新宿区代々木１－５８

０３－５３０４

育振興協会

－１

－７８１５

社団法人東京都専

東京都新宿区代々木１－５８

０３－３３７８

修学校各種学校協

－１

－９６０１

外務省
法務省

石山ビル２階
石山ビル６階会
全国専修学校各種

東京都千代田区九段北４－２

０３－３２３０

学校総連合会－２５－４８１４

財団法人アジア学

東京都文京区本駒込２－１２

０３－３９４６

生文化協会

－１３

－７５６５

日本学生支援機構

兵庫県神戸市中央区脇浜町１０７８－２４２

留学情報センター

－２－８

－１７４２

私学会館別館１１階

神戸サテライト● 入国管理局・支局
8

局名
札幌入国管理局
仙台入国管理局
東京入国管理局

所在地

電話番号

札幌市中央区大通り西１２

０１１－２６１

札幌第三合同庁舎－７５０２

仙台市宮城野区五輪１－３－

０２２－２５６

２０－６０７６

仙台第二法務合同庁舎

港区港南５－５－３０

０３－５７９６－７１１１

名古屋入国管理局
大阪入国管理局
広島入国管理局
高松入国管理局
福岡入国管理局

名古屋市中区三の丸４－３－

０５２－９５１

１－２３９１

名古屋法務合同庁舎

大阪市中央区谷町２－１－１

０６－６９４１

７－０７７１

大阪第二法務合同庁舎

広島市中区上八丁堀６－３０

０８２－２２１

広島合同庁舎二号館－４４１１

高松市丸の内１－１

高松法

０８７－８２２

務合同庁舎

－５８５２

福岡市博多区下臼井７７８－

０９２－６２３

１－２４００福岡空港国内線第３ター

ミナルビル
成田空港支局

成田市古込字古込１－１

成田国際空港第２旅客ターミナ

０４７６－３４－２２２２

ルビル６階
横浜支局
中部空港支局関西空港支局

横浜市中区山下町３７－９０４５－６６１

横浜地方合同庁舎－５１１０

常 滑 市 セ ン ト レ ア １ － １

０５６９－３８

CIQ 棟 ３ 階

－７４１０

泉南郡田尻町泉州空港中１

０７２－４５５－１４５３

神戸支局
那覇支局

神戸市中央区海岸通り２９０７８－３９１

神戸地方合同庁舎－６３７７

那覇市桶川１－１５－１５

０９８－８３２

那覇第一地方合同庁舎－４１８５

9●不法滞在について不法残留と不法就労を合わせて不法滞在となり、懲役若しくは罰金が課され、いずれも強制送還の対象となります。
不法残留者は、在留期間の更新又は在留資格の更新を受けないで在留期間を経過して日本に残留する者です。専門学校の場合は、在学中及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進学、就職、帰国の進路不明者等が該当いたします。
「 留 学 」は 非 就 労 在 留 資 格 と 規 定 さ れ て お りますので、留学生は資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行った場合や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行った場合は不法就労となります。
不法滞在率とは入学した留学生を分母とし、不法滞在者となった留学生を分子として計算します。
法務省入国管理局では、専門学校について、これまで留学生の受け入れが適性に行われていない学校が存在した経緯や、一部ではあるものの今なお相当数の不法残留者を発生させている学校が存在することから、専門学校の在籍管理状況に応じた審査・処分を行うこととしています。
原則的には大学等と同様に簡素な手続きで入国・在留を認めることとしますが、過去１年間に在籍者の５％を超える不法残留者を発生させ、在籍管理が適切ではない専門学校は非適正校とされています。非適正校に受け入れられる留学生については、在留状況を１年ごとに確認されます。過去１年間の不法残留者が５％以内の専門学校留学生には２年間の在留期間、不法残留率が５％を超える専門学校の留学生には１年間の在留期間が付与されることとなっています。
また、非適正校に入学を希望する留学生の審査については、これらの 者 の 募 集 体 制（ 外 国 の 斡 旋 機 関 、紹 介 者 等 ）、選 抜 方 法（ 勉 学 の 意 思 ・能 力 、日 本 語 能 力 、経 費 支 弁 能 力 ）、在 籍 管 理 、資 格 外 活 動 許 可 に 関 する学校の管理の体制等が確認されるため、入国管理局における留学生の在留資格認定証明書の審査に多くの時間がかかります。

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