令和６年度 評価手法チェックリスト≪目次≫
チェックリストの見方・・・・・・・・・・・・・

1

1 全分野共通チェックリスト・・・・・・・・・・・・・

3

２ 分野別チェックリスト・・・・・・・・・・・・・

8

３ 参考資料・・・・・・・・・・・・・

13

本チェックリストは、「福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１２号」に規定する「機構の定める評価手法」を評価機関が順守し、適切な評価の実施を行うために作成されたものです。

（共通版）【チェックリストの見方①全分野共通チェックリスト版】
1

全分野共通チェックリスト

STEP No. チェック評価手法チェックリスト チェック事項
令和５年度

根拠通知

補足

「評価手法」にあたる事項です。
・３１財情報○「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の対象サービス
第１９０１号３は、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者（３）
評価の評価手法について（通知）」別表１（２）のとおり。
＊ただし、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」においては、2人以上の評価者でよいとしている。 （・３１財情報○小規模な事業所が多いと想定されるサービスは、５財情報第２３＊ただし、小規模な事業所が多いと想定される、機構が別に定めるサービスの評価においては、2人以上で 第１９０２号）
１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法にもよいとしている。
（・５財情報第ついて（通知）」別表２のとおり。
確認したらチェック２３１７号）

一貫して一件の評価に関わる3人以上の評価者で、評価チームを構成しているか。
１
評
価
チ
ー
ム
の
決
定
と
ス
ケ
ジ

ュ
ー
リ
ン
グ

1

□

を入れます。

2□

評価チームは「福祉（福祉サービス分野）を担当する評価者」、「経営（組織マネジメント分野）を担当 ・３１財情報
第１９０１号３ ○「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の対象サービスする評価者」を組み合わせて構成しているか。
チェック事項の補足情（４）は、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者報です。
＊ただし、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」については、この手法は適用されないため、自由 （・３１財情報 評価の評価手法について（通知）」別表１（２）のとおり。
な組み合わせで評価チームを構成してよい。
第１９０２号）

3□

３１財情報第補助者の支援を受ける場合、第三者評価の趣旨及び守秘義務の遵守を、補助者に対して徹底して
１９０１号３
いるか。
（５）

4

□

３１財情報第一件の評価について、年度内（毎年４月１日から３月３１日までの期間）に、利用者調査の実施から
１９０１号３
フィードバックまでを実施しているか。
（１）「評価手法」の根拠となる通知
３１財情報第やむを得ず３１財情報第１９０１号通知及びその他の通知で定める評価手法を遵守できなくなった場
第三者評価ガイドブックの「Ⅲ評価実施の具１９０１号９ の文書番号です。
5□ 合は、機構まで速やかに連絡し、今後の対応について判断を仰いでいるか。
体的な流れ」に掲載されているSTEPごとに（１）
チェック事項を分類しています。

【通知類内訳】
３１財情報第１９０１号・・・福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１２号に規定する「機構の定める評価手法及び共通評価項目」の策定について（通知）」３１財情報第１９０２号・・・東京都福祉サービス第三者評価における利用者調査とサービス項目を中心とした評価の実施について（通知）３１財情報第１９０３号・・・福祉サービス第三者評価に関する事前説明及び確認について（通知）５財情報第２３１７号・・・令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）５財情報第２３１８号・・・令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の共通評価項目について（通知）1

（分野別版）【チェックリストの見方②分野別チェックリスト版】
２

分野別チェックリスト

分野 No. チェック
サービス種別令和５年度
評価手法チェックリスト

チェック事項

根拠通知

利用者調査の対象を「少なくとも六ヶ月の期間を設け、その期間内の利用

1□

訪問入浴介護2□

福祉用具貸与3

確認したらチェックを入れます。

利用者調査の対象を「給付管理の対象となっている登録者全員」としているか。

居宅介護支援□・通所介護【デイサービス】・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護（介護予防含 利用者調査の対象を「登録者全員」としているか。
む）・看護小規模多機能型居宅介護

分野ごとにチェック事
5□ 短期入所生活介護【ショートステイ】
項を分類しています。

５財情報第２
３１７号４

利用者調査の対象を「給付管理の対象となっている登録者全員」としてい「評価手法」にあたる事項です。 ５財情報第２
るか。
３１７号４
また、二百名を超える場合は二百名を任意抽出して対象としているか。

□

高
齢
4

右欄の「チェック事項」が適用さ者全員」としているか。
また、二百名を超える場合は、二百名を任意抽出して対象としているか。
れるサービス種別です。

補足

５財情報第２
３１７号４

チェック事項の補足情報です。

利用者調査の対象を「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内の利用者全員（実数）」としているか。

6□認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
利用者調査は、利用者に対しては「場面観察方式」、家族等に対しては

7□

認知症対応型通所介護「共通評価項目による調査（アンケート方式）」を行っているか。

○サービスごとに定まっている「調査対象」については、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福５財情報第２
祉サービス第三者評価の評価手法について（通３１７号４知）」別表５のとおり。

５財情報第２
３１７号４○あらかじめ場面観察方式を実施するサービス

５財情報第２ は、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉「評価手法」の根拠となる通知
３１７号４
サービス第三者評価の評価手法について（通の文書番号です。
知）」別表５のとおり。

【通知類内訳】
５財情報第２３１７号・・・令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）５財情報第２３１８号・・・令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の共通評価項目について（通知）２７財情報第１５４４号・・・東京都福祉サービス第三者評価における多機能型事業所及び障害者支援施設の評価実施における取扱いについて（通知）２６財情報第１５９５号・・・東京都福祉サービス第三者評価における障害児通所支援等の評価の実施について（通知）２６財情報第１５９６号・・・東京都福祉サービス第三者評価における障害児入所施設の評価の実施について（通知）２７財情報第１６２１号・・・東京都福祉サービス第三者評価における共同生活援助（グループホーム）の評価の実施について（通知）2

（共通版）
1 全分野共通チェックリスト
STEP No. チェック

チェック事項

根拠通知

補足

・３１財情報○「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の対象
第１９０１号３
サービスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉（３）
サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表１＊ただし、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」においては、2人以上の評価者でよいとし （・３１財情（２）のとおり。
報第１９０２ている。
○小規模な事業所が多いと想定されるサービスは、５財情＊ただし、小規模な事業所が多いと想定される、機構が別に定めるサービスの評価においては、2 号）
報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価
人以上でもよいとしている。
（・５財情報の評価手法について（通知）」別表２のとおり。
第２３１７号）
一貫して一件の評価に関わる3人以上の評価者で、評価チームを構成しているか。

１
評
価
チ
ー
ム
の
決
定
と
ス
ケ
ジ
ュ
ー
リ
ン
グ

1

2

□

□

（・３１財情＊ただし、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」については、この手法は適用されないた報第１９０２
め、自由な組み合わせで評価チームを構成してよい。

サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表１（２）のとおり。

号）

3

□

３１財情報
補助者の支援を受ける場合、第三者評価の趣旨及び守秘義務の遵守を、補助者に対し
第１９０１号３て徹底しているか。
（５）

4

□

３１財情報
一件の評価について、年度内（毎年４月１日から３月３１日までの期間）に、利用者調査の第１９０１号３
実施からフィードバックまでを実施しているか。
（１）

5

□

３１財情報
やむを得ず３１財情報第１９０１号通知及びその他の通知で定める評価手法を遵守できな
第１９０１号９くなった場合は、機構まで速やかに連絡し、今後の対応について判断を仰いでいるか。
（１）□

評価の過程で収集する情報についての取扱いは、次の事項を事業者と取り交わす契約書に明記し、遵守しているか。
３１財情報① 収集する情報は評価実施に必要な最小限のものとし評価以外の目的に使用しないこ
第１９０１号８と。
（１）② 個人情報が記載された書類は事業所外へ持ち出さないこと。
③ 保存年限到達後は速やかに廃棄すること。

7□・３１財情報評価について、「事前説明確認書」により、利用者調査実施前に事業者に説明をしている○「事前説明確認書」とは、３１財情報第１９０３号「福祉第１９０１号３か。
サービス第三者評価に関する事前説明及び確認について（６）
また、説明を行ったことを確認の上、事前説明確認書に評価機関・事業者の双方が記名（通知）」で定めている事項が、全て盛り込まれたものをい・３１財情報押印しているか。
う。
第１９０３号

8□３１財情報補助者の支援を受けることに対する事業者からの了承を、評価機関は責任を持って得て第１９０１号３
いるか。
（５）

6
２
事
前
準
備

・３１財情報評価チームは「福祉（福祉サービス分野）を担当する評価者」、「経営（組織マネジメント分 第１９０１号３ ○「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の対象野）を担当する評価者」を組み合わせて構成しているか。
（４）
サービスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉3

（共通版）STEP No. チェック
説３
開明
催会評
の価

9

□

チェック事項

根拠通知

評価の実施にあたって、事業者が利用者の同意を得たことを、確認しているか。

３１財情報
第１９０１号８（２）

10□

事業者の自己評価に使う分析シートには、今年度の共通評価項目が全て含まれているか。

・３１財情報第１９０１号１ ○共通評価項目は、５財情報第２３１８号「令和６年度東京（１）
都福祉サービス第三者評価の共通評価項目について（通・５財情報第 知）」で定めている。
２３１８号

11

□

自己評価は、経営層の合議と、全職員の個別回答により行っているか。

３１財情報
第１９０１号５（１）

12□

事業評価において、共通評価項目の「非該当」を適用する場合は、事前に評価推進機構 ５財情報第の了承を得ているか。
２３１８号２

４
事
業
者
に
よ
る
自
己
評
価

職員個人用の分析シートは、経営層を含む全職員を対象に配付しているか。

13

□

３１財情報
第１９０１号５＊ただし、「経営層」と「それ以外の職員」とに分けることが困難な小規模の事業者では、全職員が（１）
経営層の自己評価に参加することで、職員個人の自己評価を省略することができる。

14□

自己評価により得られた各個人の回答は、評価機関以外の者が見ることのない回収方法により回収しているか。

３１財情報
第１９０１号８（３）

15□

自己評価の回答者が特定されないようにしているか。

３１財情報
第１９０１号８
（３）

16

□

３１財情報
職員個人用・経営層合議用の分析シートを、訪問調査前に実施、回収、分析しているか。 第１９０１号５
（１）

５
利
用
者
調
査

補足

17

□

・３１財情報第１９０１号１ ○共通評価項目は、５財情報第２３１８号「令和６年度東京（１）
都福祉サービス第三者評価の共通評価項目について（通・５財情報第 知）」で定めている。
２３１８号

今年度の共通評価項目をすべて含んで利用者調査を行っているか。

4

（共通版）STEP No. チェック

チェック事項

根拠通知

補足

５財情報第
２３１７号４□

訪問系サービスの利用者調査は、必ずアンケート方式により実施しているか。

19□

通所系サービスの利用者調査は、基本的にはアンケート方式により調査を実施しているか。
５財情報第また、聞き取り方式による調査は、利用者が施設等に滞在している時に限り実施している ２３１７号４
か。

20

□

入所系サービスの利用者調査は、事業者と評価機関で協議し、利用者一人ひとりの状況 ５財情報第に応じ、アンケート方式か聞き取り方式かを決定したうえで実施しているか。
２３１７号４21□

入所系サービスにおいて、有効回答者数が３未満となった場合、場面観察方式を実施し ５財情報第ているか。
２３１７号４22□○あらかじめ場面観察方式を実施するサービスは、５財情あらかじめ場面観察方式により実施することとなっているサービスでは、場面観察方式と ５財情報第報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価
あわせ、家族等に対するアンケート調査も実施しているか。
２３１７号４の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

23□

調査対象が利用者の「家族等」または「保護者等」の場合は、必ずアンケート方式により実施しているか。

○調査対象が家族等または保護者等のサービスは、５財情
５財情報第報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価
２３１７号４の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

24□

全数調査を行っているか。あるいは、事業者と十分協議のうえ、無理のない範囲で最大限の対象設定としているか。

３１財情報
第１９０１号４（１）

18○評価を実施するサービスが「訪問系」「通所系」「入所系」のどれにあたるかは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京
都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

５
利
用
者
調
査

25

□

○評価者１名を含む複数名で実施が可能なサービスは、５３１財情報 財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者
第１９０１号４ 評価の評価手法について（通知）」別表２のとおり。
＊ただし、小規模な事業所が多いと想定される、機構が別に定めるサービスの評価においては、特（３）
例として評価者１名を含む複数名で実施することができるものとしている。
※チェックリスト末尾に解説掲載。

26□

回答は、評価機関以外の者が見ることのない回収方法により回収しているか。

３１財情報
第１９０１号８（３）

27□

回答者が特定されないようにしているか。

３１財情報
第１９０１号８（３）28□

利用者調査は訪問調査前に実施、集計、分析しているか。

３１財情報
第１９０１号４（４）

複数の評価者で実施しているか。

5

（共通版）STEP No. チェック

チェック事項

根拠通知

６
事
前
分
析

29

□

「自己評価」及び「利用者調査」の結果は、訪問調査前に事業者宛に送付しているか。

補足

・３１財情報第１９０１号４（４）・３１財情報第１９０１号５（１）30□

・３１財情報第１９０１号５○評価者の担当分野を問わないサービスは、５財情報第２（２）３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評＊ただし、「利用者調査とサービス項目中心の評価」においては、「複数の評価者で実施し、当該評 ・３１財情報価手法について（通知）」別表１（２）のとおり。
価対象事業者が提供しているサービスの質等について評価できる体制を確保しなければならない」 第１９０２号３とされており、評価者の担当分野は問わない。
（１）ウ

31

□

利用者調査及び自己評価の集計・分析結果に関する説明を行っているか。

３１財情報
第１９０１号５（３）32□

現地調査（支援現場の見学、資料確認等）を行っているか。

３１財情報
第１９０１号５（３）33□

評価機関の事前分析結果に基づく経営層等へのヒアリング並びに標準項目の確認、その他評価に関する必要な情報の収集・確認を行っているか。

３１財情報
第１９０１号５（３）「福祉（福祉サービス分野）を担当する評価者」、「経営（組織マネジメント分野）を担当する評価者」各１名以上で実施しているか。

７
訪
問
調
査

合議は、訪問調査を実施した評価者を含む３人以上で行っているか。

８
合
議

34

□

３１財情報 ○小規模な事業所が多いと想定されるサービスは、５財情第１９０１号５ 報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価＊ただし、小規模な事業所が多いと想定される、機構が別に定めるサービスの評価においては、2（４）の評価手法について（通知）」別表２のとおり。
人以上でもよいとしている。

35

□

３１財情報
評価者一人ひとりの分析結果に基づき、評価チームとしての意見や結果等について、調第１９０１号１
整を行っているか。
（５）

36

□

37

□

３１財情報
合議により、評価項目ごとの評点、全体の評価講評、評価項目に対する講評、事業者が第１９０１号５
特に力を入れている取り組み等の評価結果の決定をしているか。
（４）○評点基準等については、３１財情報第１９０１号「福祉サービス第三者評価機関認証要綱２条１２号に規定する評価項目ごとの評点等について、機構が定めた基準により決定しているか。
３１財情報 「機構の定める評価手法及び共通評価項目」の策定につ＊標準項目の実施を確認したと判断するためには、①事業者が当該事項を実施していること、②そ 第１９０１号５ いて（通知）」別表のとおり。
の実施が継続的（必要性を認識し、計画的）であること、③その根拠が示せること、以上３つをすべ （４）て満たした場合に限る。

6

（共通版）STEP No. チェック

９
評
価
結
果
の
ま
と
め

１０
（
フ
ィ事
ー業
ド者
バへ
ッの
ク報
）告

根拠通知

補足

38

□

評価結果報告書は、今年度の様式を使用しているか。

５財情報第２３１７号３39□

評価項目に関する講評等は、１つ以上３つ以内で記入しているか。

５財情報第２３１７号３（４）□

全体の評価講評の「特に良いと思う点」「さらなる改善が望まれる点」は、３つずつ記入し○「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」の対象
５財情報第
ているか。
サービスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉２３１７号３
サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表１（４）エ＊ただし、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」は、２つ以上３つ以下でもよいとしてい（２）のとおり。
る。

41□「事業者が特に力を入れている取り組み」は、①いずれかの評価項目のねらいに合致した取り組みであること。
５財情報第②当該評価項目に属する標準項目の１つ以上を満たしていること。
２３１７号３③創意工夫、独自性や先進性などの観点から、利用者の選択情報や他の事業者のサー（４）ウ
ビスの質の向上のモデルとして評価できる取り組みであること。
以上３つをすべて満たしている場合に記入しているか。

42□

評価結果及び結果分析により把握した課題を、速やかに事業者へ報告しているか。

43

□

３１財情報
評価結果等について事業者に説明等を行い、評価機関と事業者で見解に相違のある点
第１９０１号６については、十分に話し合いを行っているか。
（２）

□

３１財情報
事業者に対し、報告書公表の同意・不同意等の意向を確認し、評価結果報告書表紙に記
第１９０１号６
名・押印を得ているか。
（３）□・３１財情報○評価結果等の公表に関する詳細については、「福祉評価結果報告書の公表に対する事業者の同意・不同意にかかわらず、評価結果報告書 第１９０１号７
サービス第三者評価公表要領」に定める。
のデータ、原本、事前説明確認書を、フィードバックから３０日以内に機構へ報告している （１）か。
・３１財情報※チェックリスト末尾に解説掲載。
第１９０３号３

40

44

１１
報
機
告
構
へ
の

チェック事項

45

7

３１財情報
第１９０１号６（１）

（分野別版）＜本チェックリストにおいて、障害分野の一部のサービス名称を以下のとおり言い換えています。＞
・生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）→生活介護（重心）・児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）） →児童発達支援センター（旧福祉型（重心または肢体））・児童発達支援センター（旧医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））→児童発達支援センター（旧医療型（重心または肢体））・児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）→児童発達支援事業（重心または肢体）・放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）→放課後等デイサービス（重心または肢体）・障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）→障害児多機能型事業所（重心または肢体）・福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）→福祉型障害児入所施設（旧知的）・福祉型障害児入所施設（旧第二種自閉症児施設）→福祉型障害児入所施設（旧自閉）・福祉型障害児入所施設（旧ろうあ児施設）→福祉型障害児入所施設（旧ろうあ）・医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）→医療型障害児入所施設（旧肢体）２

分野別チェックリスト

分野

No. チェック
1□

サービス種別訪問入浴介護チェック事項

根拠通知

利用者調査の対象を「少なくとも六ヶ月の期間を設け、その期間内の利用者全員」としているか。
５財情報第また、二百名を超える場合は、二百名を任意抽出して対象としてい ２３１７号４るか。
利用者調査の対象を「給付管理の対象となっている登録者全員」としているか。
５財情報第また、二百名を超える場合は二百名を任意抽出して対象としている ２３１７号４か。
○サービスごとに定まっている「調査対象」
については、５財情報第２３１７号「令和６年利用者調査の対象を「給付管理の対象となっている登録者全員」と ５財情報第度東京都福祉サービス第三者評価の評価
しているか。
２３１７号４手法について（通知）」別表５のとおり。

2□

福祉用具貸与3□

居宅介護支援4□・通所介護【デイサービス】・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
・看護小規模多機能型居宅介護利用者調査の対象を「登録者全員」としているか。

5□

短期入所生活介護【ショートステイ】

利用者調査の対象を「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内 ５財情報第の利用者全員（実数）」としているか。
２３１７号４

6

□

7

□

高
齢

補足

５財情報第
２３１７号４認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含
利用者調査は、利用者に対しては「場面観察方式」、家族等に対し ５財情報第む）ては「共通評価項目による調査（アンケート方式）」を行っているか。 ２３１７号４認知症対応型通所介護8○あらかじめ場面観察方式を実施するサー
ビスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

（分野別版）
分野

障害

No. チェック

サービス種別チェック事項

根拠通知・２７財情報 ○多機能型事業所及び障害者支援施設が第１５４４号１ 実施しているサービスは、２７財情報第１５４・２６財情報 ４号「東京都福祉サービス第三者評価にお当該事業所が実施しているすべてのサービスの共通評価項目を取
第１５９５号３ ける多機能型事業所及び障害者支援施設
り込んで評価を行っているか。
（１）
・多機能型事業所の評価実施における取扱いについて（通・５財情報第 知）」別表１及び別表２のとおり。
・障害者支援施設
２３１７号１ ○障害児多機能型事業所及び障害児多機・障害児多機能型事業所
・障害児多機能型事業所（重心または能型事業所（重心または肢体）が実施して当該事業所が今年度実施するサービスが確定した後に、評価の契
肢体）
・２７財情報 いるサービスは、２６財情報第１５９５号「東約を行っているか。
第１５４４号２ 京都福祉サービス第三者評価における障評価契約締結後、フィードバックまでに緊急の事情により実施が終 ・２６財情報 害児通所支援等の評価の実施について了したサービスがある場合、フィードバック時点の提供サービスを 第１５９５号４ （通知）」別表１注２及び注３のとおり。
評価対象サービスとしているか。

8

□

9

□

10

□

11

□

短期入所

12

□

・生活介護
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・宿泊型自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援Ａ型
・就労継続支援Ｂ型
・多機能型事業所

利用者調査の対象を「登録者全員」としているか。

13□

共同生活援助（グループホーム）

当該事業所が設置する全てのユニットを対象として、事業所単位（事業所番号ごと）に評価を実施しているか。

共同生活援助（グループホーム）

同一の事業所番号で、複数のユニットが設置されている場合は、ユ
ニットごとに利用者調査の集計が可能となるように、アンケート用紙 ２７財情報にユニット名記載欄を設ける等、調査票等を工夫して実施している 第１６２１号２か。

共同生活援助（グループホーム）

訪問調査において、ユニット数が３以内の事業者では、全てのユ
２７財情報
ニットに対して現地調査を行っているか。
第１６２１号３
また、ユニット数が４以上の事業者では、３つ以上のユニットに対し（１）て現地調査を行っているか。

共同生活援助（グループホーム）

現地調査するユニットは、評価機関が主体となり以下の項目を全て考慮して選定しているか。
２７財情報①ユニットごとの特徴（通過型・滞在型ユニット、旧ケアホーム等） 第１６２１号３②前回の評価で現地調査していないユニット（２）③利用者調査の結果

14

15

16

□

□

□

補足

利用者調査の対象を「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内 ５財情報第の利用者全員（実数）」としているか。
２３１７号４9○サービスごとに定まっている「調査対象」
については、５財情報第２３１７号「令和６年５財情報第 度東京都福祉サービス第三者評価の評価
２３１７号４ 手法について（通知）」別表５のとおり。

２７財情報
第１６２１号１

（分野別版）
分野

No. チェック

サービス種別チェック事項

根拠通知

17

□

共同生活援助（グループホーム）

２７財情報「現地調査したユニット名」と、その「選定理由」を、評価結果報告書
第１６２１号３
にて機構に報告しているか。
（２）

18

□

共同生活援助（グループホーム）

利用者調査をアンケート方式で実施した場合は、報告書提出の際
２７財情報に、アンケート用紙の様式のサンプルも併せて推進機構に提出して第１６２１号４いるか。

□

・生活介護（重心）・児童発達支援センター
・児童発達支援センター（旧福祉型（重心または肢体））・児童発達支援センター（旧医療型（重心または肢体））・児童発達支援事業
・児童発達支援事業（重心または肢体）
・２６財情報評価を行う前には、「とうきょう福祉ナビゲーション」第三者評価ペー・放課後等デイサービス
第１５９５号５
ジ内の「評価機関掲示板」に掲載された一覧を見て、当該事業所の・放課後等デイサービス（重心または・２６財情報評価におけるサービス種別を確認しているか。
肢体）
第１５９６号５・障害児多機能型事業所
・障害児多機能型事業所（重心または肢体）・福祉型障害児入所施設（旧知的）・福祉型障害児入所施設（旧自閉）・福祉型障害児入所施設（旧ろうあ）・医療型障害児入所施設（旧肢体）・医療型障害児入所施設（旧重心）

19

障
害

20

□

21

□

・生活介護（重心）・児童発達支援センター（旧福祉型（重心または肢体））・児童発達支援センター（旧医療型一体的評価を行う事業所を評価する際、その事業者が今年度実施（重心または肢体））するサービスが確定した後に、評価の契約を行っているか。
・児童発達支援事業（重心または肢体）
・２６財情報・放課後等デイサービス（重心または第１５９５号４
肢体）・２６財情報・障害児多機能型事業所（重心または第１５９６号４
肢体）・福祉型障害児入所施設（旧知的）一体的評価を行う事業所の評価契約締結後、フィードバックまでに・福祉型障害児入所施設（旧自閉）
緊急の事情により実施が終了したサービスがある場合、フィード
・福祉型障害児入所施設（旧ろうあ） バック時点の提供サービスを評価対象サービスとしているか。
・医療型障害児入所施設（旧肢体）・医療型障害児入所施設（旧重心）10補足

（分野別版）
分野

No. チェック

22

23

チェック事項

根拠通知□・生活介護（重心）・児童発達支援センター（旧福祉型（重心または肢体））・児童発達支援センター（旧医療型（重心または肢体））
一体的評価を行う事業所を評価する際、利用者調査は、当該事業 ２６財情報・児童発達支援事業（重心または肢 所が実施しているすべてのサービスの共通評価項目を取り込んで 第１５９５号３体）
行っているか。
（２）・放課後等デイサービス（重心または肢体）・障害児多機能型事業所（重心または肢体）□・児童発達支援センター（旧福祉型児
童発達支援センター）
利用者調査の対象を「保護者等」としているか。
・児童発達支援事業□

・生活介護（重心）・児童発達支援センター（旧福祉型（重心または肢体））・児童発達支援センター（旧医療型（重心または肢体））・児童発達支援事業（重心または肢利用者調査について、利用者に対しては「場面観察方式」、家族等
体）
５財情報第に対しては「共通評価項目による調査（アンケート方式）」を行って・放課後等デイサービス（重心または
２３１７号４いるか。
肢体）・障害児多機能型事業所（重心または肢体）・福祉型障害児入所施設（旧知的）・福祉型障害児入所施設（旧自閉）・医療型障害児入所施設（旧重心）

障
害

24

サービス種別11

補足○サービスごとに定まっている「調査対象」
５財情報第 については、５財情報第２３１７号「令和６年２３１７号４ 度東京都福祉サービス第三者評価の評価
手法について（通知）」別表５のとおり。

○あらかじめ場面観察方式を実施するサー
ビスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

（分野別版）
分野

No. チェック

25

子
ど
も
家
庭

□

サービス種別チェック事項補足・認可保育所
・認定こども園・認証保育所A型・B型

利用者調査の対象を「保護者等」としているか。

５財情報第２３１７号４○サービスごとに定まっている「調査対象」
５財情報第 については、５財情報第２３１７号「令和６年２３１７号４ 度東京都福祉サービス第三者評価の評価
手法について（通知）」別表５のとおり。

５財情報第２３１７号４26□

認可外保育施設（ベビーホテル等）

利用者調査の対象を「保護者等とし、少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内に利用した全世帯（実数）」としているか。

27□

母子生活支援施設利用者調査の対象を「母親」と「児童」両方としているか。

28

根拠通知

○あらかじめ場面観察方式を実施するサー
利用者調査は、利用者に対しては「場面観察方式」、家族等に対し ５財情報第 ビスは、５財情報第２３１７号「令和６年度東ては「共通評価項目による調査（アンケート方式）」を行っているか。 ２３１７号４ 京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）」別表５のとおり。

□
乳児院

29

婦
人
保
護
・
保
護

30

□

○サービスごとに定まっている「調査対象」
場面観察方式と併用する家族等に対するアンケート調査の対象は
５財情報第 については、５財情報第２３１７号「令和６年「少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内の初回に面接に訪れ
２３１７号４ 度東京都福祉サービス第三者評価の評価
た人全員」としているか。
手法について（通知）」別表５のとおり。

□○サービスごとに定まっている「調査対象」
利用者調査の対象を「主に世帯主を対象とする世帯ごとの調査」と ５財情報第 については、５財情報第２３１７号「令和６年しているか。
２３１７号４ 度東京都福祉サービス第三者評価の評価
手法について（通知）」別表５のとおり。

宿所提供施設

12

３

参考資料

（１）用語の定義について
No.

用語

定義

1

共通評価項目東京都の福祉サービス第三者評価において、評価機関が必ず取り込まなくてはならない項目であり、東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）が年度ごとに評価対象福祉サービスと併せて別に定めるものをいう。

2

利用者調査

共通評価項目について評価機関が利用者に対して行うアンケート又は聞き取り等の方法や利用者と職員のかかわりの場面から利用者の様子を浮かび上がらせる方法を用いて、利用者のサービスに対する意向や満足度を把握する手法をいう。

3

事業評価

評価機関が共通評価項目を用いて、事業者による自己評価等の分析及び訪問調査等により、組織体としてのマネジメント力や現在提供されているサービスの質を評価する手法をいう。

4

標準項目

東京都内の福祉サービス事業者が、福祉サービスの質の向上を図る観点から、標準的に実施していることが必要であると認められる事
項、又は実施するためのしくみ（取り組み）があることが必要であると認められる事項であり、事業評価の評価項目を評価するための基準となる項目をいう。標準項目は共通評価項目に含まれる。

5

合議機構が定めた人数以上の全評価者が訪問調査前後に討議し、各々の分析結果に基づき評価チームとしての意見、結果などの調整を行うことをいう。

6

フィードバック

訪問調査実施後、評価機関が事業者に評価結果を報告し、その結果を双方で確認したうえで合意することをいう。

7

一貫して

「一貫して」とは、利用者調査の実施から評価結果報告書の作成まで関与することを意味する。従って、少なくとも利用者調査開始時（調査票配付時）までには、当該事業者を評価する３人（又は２人）以上の評価者が決定されていなければならない。

8

経営層（運営管理者含む。）

原則として直接事業者の経営・運営に責任を負っている施設長、事務長、各部門の長等重要事項を決定する権限を有するメンバーをいう。

13

（２）評価手法の解説について（一部）解説No.

関連チェック事項

実地における利用者調査については、複数の評価者で実施すること。なお、３（３）ただし書（１件の評価を２人以上で行うことができる規定されるサービス）で定めるサービスにおいては、評価者１名を含む複数名で実施することができるものとする。

1【実地における利用者調査】
実地における利用者調査に 実際に施設・事業所において行う利用者調査。
①共通評価項目による調査の場合、「聞き取り調査」「利用者に１か所に集まっていただいた上で説明し、調査票に記入ついてしてもらう方法（集合型）」など②場面観察方式

共通版25番【複数の評価者】
２人以上の評価者＝一貫して実施する評価者３人のうちの２名以上。
（福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１３号）

評価結果は、フィードバック終了後３０日以内に、事業者の同意・不同意に関わらず、評価結果報告書及びデジタルデータで機構へ提出されなければならない。
【フィードバック終了後】
フィードバック（評価報告会など）の開催日に限らず、実際に事業者から、評価結果報告書の公表の同意（又は不同意）が得られた日をフィードバック終了とみなす。
【３０日以内】2

機構への評価結果報告書提 ①起算日
出期限の考え方について
評価結果報告書表紙の右下に記載される日付（公表同意又は不同意日）の翌日から。
②３０日以内起算日から機構において報告書を受理するまでを３０日以内とする（評価機関から機構への報告書発送日までが３０日以内という意味ではない）。
なお、３０日目が土日祝日の場合は、直後の平日を提出期限とする。
【評価結果報告書及びデジタルデータ】
評価結果報告書（紙、押印のある原本）及びデジタルデータ両方が機構で受理されている必要がある（デジタルデータのみ機構に届いていても、正式に受理したことにはならない）。

14

共通版45番