２０２４年度

福岡バイオ産業創出事業に係る可能性試験事業

公募要領

本事業は、福岡県と久留米市が進める「福岡バイオコミュニティ事業」の推進の一環として、実施しております。バイオ関連分野における新製品・新技術創出のためのシーズ研究を支援するものです。

１．事業の目的
福岡県内バイオ産業の振興・発展を図るための委託事業として、バイオテクノロジー関連分野で新製品・新技術の研究開発・事業創出等を行う事業者に対し、その実用化研究のためのシーズ探索の支援を目的としています。

２．募集の対象、及び委託内容■募集の種類■
募集の対象

採択件数及び委託内容
採択件数 ８件程度
委託額は、事業費総額の３分の２以内次に掲げる各号のいずれかに該当するもの（ただし、大学などの教育機関に関しては１００％支援する。)。

①委託事業期間の属する１２月末日までに１課題当たりの委託額１００万円（税込）

福岡県内に本社、事業所又は研究所を有し、 を上限とする。
バイオテクノロジー関連分野で主体的に研委託事業期間は１年以内とする。

究開発を実施し、かつ、その成果に基づき事（１）バイオテクノロジー関連分野で、新業化しようとする中小企業者（概ね資本金１製品、新技術の開発を目指す研究であるこ０億円以下程度の中堅企業を含む）又は法人と。

格を有する中小企業者の団体（２）事業の基盤となる技術シーズの明確②２年以内に福岡県内でのバイオテクノロ化、又はその獲得を目的とし、予備的知見ジーの応用に関する創業計画を有する個人を有する将来的な実用化や事業化に繋がる③２年以内に福岡県内での起業を計画する研究であること。なお、その研究における大学、公的試験研究機関等の研究機関の研究成果が、特許権、実用新案権、意匠権又は者商標権等（以下「知的財産権」という。）産業上有力な知的財産権の取得を目指すものであることが望ましい。

【留意事項】①上記の応募について、これまで、または２０２４年度に国、福岡県又は久留米市等が支援（補助、委託等）する研究開発事業と重複（同一研究者の同一又は著しく類似した内容）する場合は、委託の対象となりません。
※万一、正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択を取り消すことがありますのでご留意ください。
②本事業は地方自治体からの補助金により実施されているため、地方自治体の予算成立を前提とし、かつ今後、助成内容等に変更が生じる場合があります。
③委託額については、上限金額を提示しております。課題提案において、必ずしも上限金額
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④応募時点で福岡県内に本社、事業所又は研究所を有していない中小企業者（概ね資本金１０億円以下程度の中堅企業を含む）又は法人格を有する中小企業者の団体についても、委託事業期間の属する１２月末日までに、これらのいずれかの拠点を県内に設置する場合は応募することができます。
※万一、委託事業期間の属する１２月末日までに設置できなかった場合は、契約解除となり、違約金が発生しますのでご留意ください。また、進捗状況報告書提出時までに１２月末日までに設置できるかどうかを確定の上、報告していただきますのでご留意ください。
※福岡県内に拠点を設置できない間は、中間払いを受けることができません。

３．委託対象経費
委託の対象となる経費は、①人件費、②原材料費・消耗品費、③旅費、④外注費、⑤共同研究等の経費、⑥その他の経費で、研究開発に要する経費のうち別表「経費区分」により積算した額となります。ただし、委託の対象となる経費は証拠書類によって金額等が確認できるものになりますので、証拠書類（見積書、発注書、納品書、領収書、その他必要書類）一式を揃える必要があります。
※詳細は、「委託事業の実施に要する経費」を参照ください。

４．応募方法及び募集期間①提案者
・中小企業（概ね資本金１０億円以下程度の中堅企業を含む）又は法人格を有する中小企業者の団体、若しくは２年以内にバイオテクノロジーの応用に関する創業計画を有する個人、または、大学、公的試験研究機関等の研究機関とする。
・大学に籍を置く形での申請については、契約上の研究代表者になれる身分を有すること。
（ベンチャー企業の設立を準備している段階で、大学でなく個人として会計処理できる方は別とする。）
・個人、または、大学、公的試験研究機関等の研究機関の提案者は福岡県内での起業を目指すものとし、県外での事業化の場合は委託費を返納するものとする。
②提案書様式・提案書様式（様式第１号）をご利用ください。
※様式は当社コーディネータを通じて電子メールでお送りします（③参照）
・提案に際しては、本募集要領に記載されている様式を必ず使用してください。
これに示された形式以外での提案書は認められません。
・記入は、内容の正確を期すため、パソコンなど判別し易いもので作成してください。
※提案書の文字は１１ポイント、明朝体で記述してください。
※提案書は、日本語で作成し、通しページを必ず記入してください。
③提出方法、問い合わせ先（提出方法） 【注意！本年度から変更しました】
当社コーディネータを通じて提出いただきます。
※コーディネータを介さない提出は受け付けられませんのでご注意ください。
※お早目に、提案予定の簡単な内容とあわせ、下記問い合わせ先メールにご連絡下さい。
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内容確認後、担当コーディネータよりご連絡いたします。
※コーディネータ確認後、下記必要資料を電子メールで提出してください（提出資料）
・提案書
・企業案内パンフレット（共同研究機関分も含む。大学、公的試験研究機関はＨＰ印刷で可）（問い合わせ先）〒839-0864 福岡県久留米市百年公園１番１号
福岡バイオコミュニティ推進会議事務局㈱久留米リサーチ・パーク

バイオ事業部 担当まで
TEL: 0942-37-6124 E-mail:fbv_josei@kurume-rp.co.jp④募集期間
２０２４年３月２５日（月）～２０２４年４月２２日（月）１７：００必着⑤その他、申請資格※同一年度で異なる支援型の同時申請はできません。
※同一年度に異なるテーマで同時に実施することはできません。
※本委託事業に採択され事業が完了した後、原則1 年間は新たな申請はできません。
５．提案書の審査①審査方法
審査は、バイオ技術関連に関する有識者等による審査を行う予定です。
②採否の決定提案された提案書に記載された技術・製品の新規性、優位性、事業化の可能性、計画の妥当性、地域への貢献度等の審査を行い、採択を決定します。
③採否の通知採否は当社事務局より書面にてお知らせします。
なお、採否に関する問い合せは、一切受付いたしません。

６．委託契約採択された提案者（大学に籍を置く提案者については大学との契約）と当社との間において、研究開発及び事業化に係る委託契約を締結します。複数機関による共同研究で提案される場合は、幹事企業１社との委託契約になります。なお、以下の内容が委託契約に盛り込まれます。
① 委託金の支払い
支払は、採択された提案者が委託事業の契約期間内に支払ったものを対象経費とした精算払いを原則としますので、当社からの委託金の支払は委託事業契約期間終了後（翌年３月）になります。ただし、委託事業契約期間中に、支払済み額を対象経費とした委託金の中間払いができるものとします。なお、中間払いは、９月末日支払済み分の経費を１１月下旬にお支払いする予定です。ただし、「２．募集の対象、及び委託内容」記載の募集の対象①に該当するものについては、福岡県内に本社又は事業所等を有するまでは、中間払を請求することができませんのでご注意ください。

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②

所有権等の帰属※知的財産権は、知的財産権の帰属にかかる申出書の提出により発明者又は発明者の所属機関に帰属します。
※本事業の予算で作製した試作品は販売できません。

７．事業の実施①

実施計画書の提出

採択決定通知に基づき、速やかに実施計画書を提出していただきます。
事業期間は契約日から２０２５年２月２８日までです。
※この実施計画書は、上記【６．委託契約】に記載する契約書に写しを添付します。
②

進捗状況、成果の報告（事業実施年度）
進捗状況報告書、事業費経費明細書の提出１回（１１月上旬頃）、成果の報告会１回（３月）に出席いただき、事業の成果報告をしていただきます。また、実績報告書、事業費経費明細書、経理書類一式等を１回（委託事業の契約期間終了後、７日以内）ご提出していただ
きます。

また、福岡バイオコミュニティ推進会議総会終了後に本年度の採択企業・機関として、福岡バイオコミュニティ推進会議のホームページに掲載、公開いたします。その際にテーマ名、研究開発の要約、採択企業・機関名、採択金額、共同研究者は公開の対象となります。
なお、委託事業の実施状況、経費執行状況については、当社コーディネータ、当社事務局と随時打合せを行って参ります。

８．委託事業契約期間終了後の報告及び成果発表等①

委託事業の契約期間終了後の報告・発表

・福岡バイオコミュニティ推進会議総会、当社が開催する成果発表会等の場に出席し、事業の成果について報告、発表していただきます。
・個別事業終了後の翌年度より５年間について、追加試験、試作状況、事業化の状況・今後の見通し、知的財産権等届出、委託事業に関する製品の売上、販売経費等を記載した、事業化状況報告書を提出していただきます。
②

委託事業実施後の成果当該委託事業により一定の成果が得られた場合は、福岡県及び久留米市の産業の振興・発展に貢献していただくとともに、当社の投資事業等について検討させていただきます。

９．収益納付の義務事業実施機関は、本事業の実施により、収益が発生したときは報告しなければなりません。
その報告に基づき、別に定める規定により収益の一部を福岡県、久留米市に委託事業の契約額を上限として納付しなければなりません。
納付義務の期間は、委託事業の契約期間終了後５年間とします。

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委託事業の実施に要する経費※委託事業の対象経費は他事業と明確に区分して整理され、証拠書類によって金額等が確認できるもとする。
※委託契約の事業期間内に発注、納品、検収、支払が行われたものを対象経費とする。
※支払いは、現金、銀行振込を対象とする。（支払手形、手形裏書譲渡、小切手、相殺などは対象外とする。）※本事業の予算で作製した試作品は販売できません。
１ 人件費

この事業の研究開発業務に直接関与する者（※１）の人件費。
①直接人件費は、研究開発業務に直接関与する者を対象として、その算定は「別紙福岡バイオ産業創出事業における人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）」による。但し、毎月の給与支給額を超えないものとする。
※１ 研究開発に伴う単純作業等を専門に行う目的で、臨時に雇用される者を含む。ただし事業実施機関と雇用関係（雇用契約書など）が結ばれている者に限る。
※２ 人件費に対する委託は、原則、事業費総額の３分の１以内とする。
（但し、必要かつ適当と認めた場合はその限りではない。）※３ 出張における移動時間も人件費に含めるものとする。
②研究開発業務とは◇研究開発業務とするもの●研究所・研究開発部等の研究開発部署で行われる、製品開発や製造工程等の技術的改善に必要な思索・考案、情報・資料の収集、試作、実験、検査、分析、報告等。
●研究開発部署以外では、生産現場である工場においてパイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動。
◇研究開発業務としないもの●研究開発部署や工場等の生産現場で行われる次のような活動。
Ａ 生産の効率化、作業の平準化などを図るために、生産工程をチェックする改善活動や品質管理活動及び製品、半製品、生産物の検査、試験、測定、分析。
Ｂ パイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及び試験等による研究開発の域を脱して、経済的生産を行うための機器設備等の設計。
Ｃ 一般従業者の研修・訓練等の業務。

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原材料費・消耗品費

この事業の実施に必要な試薬、試作機器の製作に要する部材、消耗品等の購入に要した経費。
消耗品は、使用によりその効力を失うもの、税込１０万円未満の消耗機器の購入に要する経費と部材の購入に要する経費とする。
購入した消耗品等は受払簿により管理する。
※契約期間内に使い切ること。
※事務用品（文具、プリンター用消耗品など）、書籍（図鑑も含む）、汎用機器は対象外とする。
※原材料・消耗品を購入するにあたり以下の条件に当てはまる場合は、複数社より5見積を徴収すること。
・同一の原材料・消耗品を一度に税込１０万円以上購入する場合
・税込単価が１０万円以上の原材料・消耗品を購入する場合※原材料を自社調達（自社取引）する場合、利益を含めないこと。そのため、利益を除外した製造原価を算出し、その原価計算に関する証拠書類を提出すること。証拠書類を精査した上で、認める場合もある。
３ 旅費

委託研究開発業務の研究員等として実施計画書に記載されている者の出張であって、委託研究開発業務に対する直接的な出張の旅費に限る。※弊社訪問など、事務的協議は対象外とする。
※出張行程に、自社事業等の他の事業が含まれている場合は、委託研究業務に対する部分のみを対象経費とする。
※目的地から宿泊先までの旅費については、事業実施機関の旅費規程にて旅費の支給を認めている場合を対象経費とする。
●鉄道運賃は、実費を対象とし、片道５０ｋｍ以上を利用した場合は、新幹線を含む特急料金も対象とする。※グリーン料金・寝台料金は対象外。
●航空運賃は、実費を対象とし、エコノミークラスの搭乗料金を対象とする。
●船舶運賃は、１等船室の運賃を上限とする。
●自家用車の利用は、社内規定を有すること。
●タクシー運賃は、対象外とする。

４ 外注費

研究開発の根幹に属しない試験、設計、加工等の外注に要する経費を対象とする。

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共同研究等の経費

共同研究の経費は、大学、公的試験研究機関及び企業等の共同研究、受託研究、受託研修制度等の実施に要する経費とする。間接経費も含むことができる。
※受託研修制度等の場合には、派遣する研究者の氏名を備考欄に記載すること。
※受託研究等に必要な原材料、消耗品等の経費は、共同研究機関の予算明細書を記載し別様で提出する。
※共同研究先機関での事務用品、書籍、汎用機器の購入は対象外とする。
※事業実施機関と大学ならびに公的試験研究機関との間で締結される共同研究契約の経費において、経費の１０パーセントまでを間接経費（一般管理費）として認めるものとする。
※特別な事情がない限り、各費目間での流用は「共同研究等の経費」の20％以内とする。
※共同研究先機関からの再委託は対象外とする。（但し、必要かつ適当と認めた場合はこの限りではない。）

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その他の経費①技術指導受入費、機器使用料、運搬料、送料や振込手数料は対象とする。
②１～５に該当しない研究開発の費用で、特に必要と認めた経費。
※事業実施機関が大学等教育機関ならびに公的試験研究機関の場合、経費の１０パーセントまでを間接経費（一般管理費）として認めるものとする。

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