「満州」における化学工業の発展に関する経営史的研究―満州曹達を中心にして―加藤

高崎経済大学経済学部

緒

健

太

准教授

れらの設立母体が後の事業遂行上重要な意味を持つこと

言本研究の課題は、満州曹達株式会社（満曹）を対象にになる。

して、計画と実績の比較という視角から統制経済下の「満さて、生産実績とパフォーマンスの評価にあたって州」における化学企業の事業活動を検討することである。

は、当該時点の事業計画を確認しておくことが有用であ

近年、「満州」の化学企業に関する研究は顕著な進展

ろう。

1）

、永利化学

満州曹達の生産能力はソーダ灰日産 100 トン、年産に関する業績が発表され、3 万 6000 トンであり、原料塩は主に関東州と「満州国」

満州曹達については、児玉州平の論文によって設立過程産を使用し、将来的には自家塩田の経営による自給を図を見せている。たとえば、満州電気化学工業や天原電化、満州化学の詳細が明らかになった

2）

3）。しかし、同社の事業展開は、ほとんど検討がなされていないることも計画、石灰石は工場の建設予定地の大連付近で4）。こうした研究状況を調達し、コークスとアンモニアは満州化学工業から供給踏まえて、本報告では、満洲曹達がどのような事業活動を受ける予定であった。事業費の総額は払込資本金額とを行い、その結果としていかなるパフォーマンスを示し同じ 400 万円とされて、他の資金調達は想定されていたのかという点を、同社の設立時点の事業計画等と比較なかった（満曹「起業目論見書」、同「設立趣意書」『曹しながら検証したい。

達工業開始満州曹達会社関係資料（1）』（『満曹資料（1）』））。

本研究で利用する主な史料は、三菱史料館所蔵の『曹満曹は、ソーダ灰の製造・販売を通じて、1 年目に達工業開始満州曹達会社関係資料（2）』（『満曹資料（2）』）58 万 8352 円 82 銭の利益金を計上するとした。これであり、満曹の「沿革」、「概要」、「年表」および「資料目録」

は、年産 3 万 6000 トンのソーダ灰を 1 トン当たり平から成る史料群である。このうち「沿革」は満曹の生産

均 70 円で販売して上げた総収入 252 万円から総支出

設備や塩田の建設、ソーダ灰増産計画の変遷などを記録

193 万 1647 円 18 銭を差し引いた金額である（満曹「収したもので、貸借対照表、財産目録、損益計算書、利益支計算書」『満曹資料（1）』）。この金額は対払込資本金で金処分といった基本的なデータも掲載している。これら

14.7％、対総収入では 30.5％に達し、かなり高い収益の史料を使い、以下で満曹の経営実態を解明していく。

性を想定していた。これらの数値は、的確であったか否か。次項で詳しく検証しよう。

実証分析
1.

満州曹達の設立と事業計画

2.

設立と計画

満州曹達の事業活動とパフォーマンス工場建設と設備増強

1936 年 5 月 22 日、満州曹達股份有限公司は、公称

満州曹達は 1936 年 11 月から基礎工事に着手、37

資本金 800 万円をもって設立された（38 年 2 月 25 日

年 8 月上旬に日産 100 トンのソーダ灰工場（大連工場）に「満州国」会社法の改正により社名を満州曹達株式会を完成させた（「沿革」73–74 頁）。つまり、工場竣成ま社へと変更）。設立時点の株主構成は、南満州鉄道（満鉄）で 1 年 2 ヶ月、工事着手から数えればわずか 9 ヶ月、と満州化学がそれぞれ 4 万株（持株率 25％、以下同じ）、機械装置の据付には 4 ヶ月しか費やしておらず、「非常旭硝子 5 万 6000 株（35％）、昌光硝子 2 万 4000 株（15％）

時ニ相応シイ速度ヲ示シ」たことになる。

であり、主要な役員として社長に西川虎吉、常務には旭ここで注目したいのは、出資者である旭硝子と満鉄が硝子代表の生野稔、満鉄代表の長山七治を配置した。こ経営資源を積極的に供給することで、スピーディな建設
1加藤健太作業を可能にした点である。この点に関しては、西川社同時に操業を開始した。他方、奉天工場は 40 年 7 月 1

長が「設計関係ハ全部旭硝子カラ借受ケマシテ、之ニ日、電解苛性ソーダ製造の試運転を挙行し、同年 12 月

吾々ノ経験ニヨリ多少ノ変更ヲ加ヘ設計ヲシタノテアリ

20 日には塩酸工場も稼働し始めた（「概要」68–71 頁）。

マス、次ニ土木工事ニ関シテハ満鉄ヨリ経験家ヲ招聘シ

表１からは、開原工場には水銀電解法液体苛性ソーダを敷地埋立引込線、荷揚場等ニ関スル設計、工場設置ニ関はじめ、合成塩酸、液体塩素、晒粉、塩化ベンゾールおスル諸手続等ヲハシメタノテアリマス」と記録している

よび圧縮水素など多様な生産設備が設置され、奉天工場（西川虎吉「工場経過報告書」1937 年 10 月 18 日『満は電解法苛性ソーダの生産拠点として位置づけられたこ曹資料（1）』）。具体例としては、旭硝子が 1937 年に瀬とが分かる。

川敏彦工場長以下の技術者と現場指導工員を派遣したとこのような積極的な設備投資の背景として、ソーダ類される。の需要増を挙げられる。すなわち、満州におけるソー大連工場の本格運転が始まる前の 1937 年 7 月 26 日、ダ灰の年間需要量は 1939 年から 42 年にかけて、5 万ソーダ灰の需要増加という事態に対応するため、満曹は7070 トンから 13 万 3880 トンへと伸びると見られた。

同工場の生産能力を日産 200 トンへと拡張する件につまた、苛性ソーダなど他製品の需要量も、同期間に大きいて、「満州国」産業部大臣から認可を受けた。そして、く増加することが予想されていた（「 関東州、満州に於日中戦争の勃発に伴い、「一般諸材料ノ騰貴並ニ品薄」ける曹達灰地域別・用途別需要予測表」『満曹資料（2）』）。の影響を蒙りながら、10 月初旬に工場建物の増築作業

こうした需要予測に則って、満曹は各種製品の生産増に着手し、ほぼ予定通りの 38 年 9 月初めに完成させた。

強を図ったのだが、それは必ずしも計画通りに進展した

これと並行して、同社は 38 年 6 月 4 日に石灰法苛性ソー

わけではない。当初の計画では、営口や吉林、図們でのダや塩素などの製造を目的とする生産設備の拡張を行っ工場展開も目論んでいたが、「時局ノ緊迫化ノ為建設資たほか、戦時末期には、政府の生産命令に基づき、塩化材ノ入手難等カラ関連産業ノ建設モ計画ノ如ク進展セ

石灰の生産能力を高めるなど製品の多角化と設備増強

ズ」という事態に見舞われ、結局、大連工場以外には奉を図った（「 概要」60–62、73–74 頁、「年表」10–11、天と開原の 2 つに止まったのである（「沿革」94 頁） 。

5）

21–24、56–57 頁、表１）。
資金調達

満曹は 1938 年下期に電解苛性ソーダの生産拠点として開原工場の建設に着手し、40 年 1 月 14 日に落成、
表１

満州曹達の生産能力

大連工場年月

これまで述べてきた工場建設と設備拡張はいかにして（単位；トン）ファイナンスされたのか。表２によれば、満州曹達の払年産能力

込資本金は 1936 年 6 月期の 400 万円から 44 年 12 月

19378 36,000

期には 1825 万円へと 4 倍以上も増加している。満曹

193819441940
194219441945

966967の増資は既存株主への割当の形をとり、その株主は旭硝

年月

年産能力は見られたものの、引受先を探すという意味での困難が水銀電解法液体苛性ソーダ

1940

15,000あったようには思えない。ただし、増資は、急速な設備

合成塩酸
液体塩素
晒粉
塩化ベンゾール

1940
1940
1940
19421944
1941

111増強に要する資金の調達手段として十分に機能したわけ

1
103,500
1,000
7,000
1,500
3,000
110,000

年

月

年産能力

12 月期以降膨張を続け、総資産に占める割合も 30 ～

水銀電解法固型苛性ソーダ

1940

62,50040％台へと上昇した。満曹は、増資で賄い切れない資隔膜電解法固型苛性ソーダ

1942
1942

2,500
2,500

金を満州興業銀行や朝鮮銀行などからの借入金や当座

アンモニア法ソーダ灰

石灰法苛性ソーダ
塩化石灰
開原工場

圧縮水素
奉天工場

72,000108,000
3,000
5,000
7,700
15,000子と満鉄、両社の関連企業だったから、44 年の増資に際して、満鉄の持株率が 25％から 34％に上がり、満州化学工業のそれが 25％から 16％へと下がるという変更ではなかった。
表 ２ に 示 す 通 り、1940 年 6 月 期 ま で 100 万 円 を大きく上回ることのなかった満曹の借入金は、41 年借越し等によって調達したのである（満曹「財産目録」

注）開原工場の圧縮水素のみ単位が m3 である。
資料）「概要」15–17 頁『満曹資料（2）』1944 年 6 月 30 日現在『満曹資料（2）』）。
2

「満州」における化学工業の発展に関する経営史的研究

生産実績

力生産増強ニ努メタルモ、電力消費制限ニヨリ遂ニ所期

満州曹達の生産実績を掲げた表３からは第 1 に、ソーノ生産量ニ達シ得ズ」という事態に陥った。

ダ灰は 1940 年にピークを記録したのち横這いに転じ、第 2 に、開原工場の苛性ソーダは 1942 年、塩化ベ44 年からは減少に見舞われたことを読み取れる。もうンゾールは 44 年、大連工場のそれは 43 年をそれぞれ少し詳しく述べれば、37 年 8 月 12 日に大連工場の全ピークにして、その後は横這いで推移するようになった

運転を始め、同年 12 月期に当初の計画である年産 3 万（表３）。開原工場についてはすでに 40 年 6 月期の段階で、6000 トンを上回り、38 年 6 月期は「品質亦優良他ノ「生産ヲ開始シ成績良好ナリシガ、電力供給不足ニ依リ優秀品ニ比シ何等ノ遜色ヲ認メサルニ至」ったという。

予定ノ生産ヲ見ザリシハ遺憾ナリ」と記録されていた。

しかし、日産 200 トン増産設備が完成し、操業を開始

そして、43 年 6 月期以降になると、「会社内外ニ亘ルした 38 年 12 月期以降、用水問題と石炭問題に直面し、事故ノ為遂ニ全製品共ニ目標額ニ達セザリシハ甚遺憾ト

用水問題こそ 39 年 12 月期から解消に向かったものの、スル処ナリ」という表現が繰り返され、44 年 12 月期

石炭問題は 40 年以降さらに悪化し、「諸材料ノ手当益々は「修理資材ノ不足及品質低下ニヨル機械施設ノ故障、深刻化シ操業上幾多ノ困難ヲ伴」うようになった。そし

労力不足等ノ隘路続出シ殊ニ開原工場ハ冬期凍結事故ノて、42 年 12 月期には需要の増加にもかかわらず、「極為遂ニ全製品共其ノ目標額ニ達セザリシハ甚遺憾トスル

表２

満州曹達の資金調達

年月

公称資本金

払込資本金

1936

68,000

4,000

8,002

128,000

4,000

8,000

68,000

4,000

8,135

128,000

4,0008,667

6

8,000

4,000

12

8,000

6,000

1,080

10,453

1937
1938
1939

借入金

（単位；千円）

長期借入金

手形借入金

当座借越

総資産

9,682

6

8,000

8,000

810

10,563

12

8,000

8,000

540

13,806

6

16,00011,000270

20,62012

16,00011,0003,500

24,834

6

16,00014,0001,800

1216,00014,000

4,250

250

4,000

6

16,00016,000

4,375

375

4,000

12

16,00016,000

7,000

3,000

4,000

6

16,00016,000

9,500

8,000

1,500

12

16,00016,00016,50012,500

4,000

2,605

40,1406

25,00018,25019,00014,000

5,000

2,989

53,04312

25,00018,25018,00014,000

4,000

2,958

55,429

1940
1941
1942
1943
194422,574

注）長期借入金と手形借入金は借入金の内数である。

28,19331,770

満州曹達の生産実績（単位；トン）

大連工場
ソーダ灰25,1381,138資料）満州曹達株式会社「貸借対照表」各期『満曹資料（2）』

表3
年次

23,751

開原工場

石灰法苛性ソーダ

塩化石灰

苛性ソーダ

奉天工場

塩化ベンゾール

苛性ソーダ

1937

11,000

1938
1939
1940

45,00055,00065,000300

1,600400

1941

60,000

1,200

3,000

1,500

1942

60,0001,500

4,000180

1943

60,000

2,000

4,000

1,000

1944

50,000

2,000

300

4,000

2,000

1945

20,000

1,000

200

4,000

1,500

4,500

資料）「概要」18–22 頁『満曹資料（2）』注）判明する限りで、各設備の操業開始年月を示せば、次の通りである。
大連工場のソーダ灰 1937 年 8 月 12 日、同石灰法苛性ソーダ 1940 年 11 月 4 日
開原工場の苛性ソーダ 1940 年 1 月 20 日、奉天工場の苛性ソーダ 1940 年 7 月 1 日

3

加藤健処ナリ」というほど生産状況は悪化したのである（「概要」

太た。具体的な金額は詳らかにならないが、そこに負債の6）

87–104 頁） 。

急増による金融負担の増加が影響したことは容易に想定できるだろう。

パフォーマンス
ここでは、満州曹達の損益構造を簡単に検証する。た3.

だし、資料的な制約により実証水準の点で大きな限界を比較
以上の満州曹達の生産実績とパフォーマンスは、計画孕むことを予め断っておく。と比較した時いかに評価できるか。これこそが、本報告表４でまず目を引くのは、満曹が当初非常に高い収益の解くべき問題である。

性を示した点である。1938 年度の利益率は対総収入で前述の通り、満曹の設立時点の事業計画は、①年産 321.1％、対総資産でも 10.2％に上っている。また、40万 6000 トンのソーダ灰を生産・販売し、② 252 万円

年度から 42 年度にかけても、数値は落ち込んだとはいの総収入と 58 万 8352 円 82 銭の利益を確保するといえ、対売上高で 9％台、対総資産で 4％前後の利益率をうものであった。この数値と比較した場合、1938 年度記録していた。その背景として、ソーダ灰の価格が、日の実績である 4 万 5000 トンのソーダ灰生産、500 万本内地の公定価格制定など統制強化もあって顕著な上昇円強の総収入と 100 万円超の利益金は、計画を大きくこそ見られなかったものの、外国製品の禁止的輸入制限上回るパフォーマンスと評価してよいだろうと原料塩の入手難のゆえに、高い水準で推移したこと

べきは、この計画がソーダ灰の増産と製品多角化というを挙げられる。こうした市況の中、満曹は「売行頗ル点で早々に “ 変更 ” された点である。したがって、“ 変更 ”7）。注意す旺盛トナリ在庫払底供給不足ヲ告グルノ状態ニ至レリ」

後の数値との比較も必要となろう。ソーダ灰に限定すれ（38 年 6 月期）、「各生産品共終始活発ナル売行キヲ見タ

ば、年産 7 万 2000 トンがそれに該当する。表１の生リ」（41 年 12 月期）、「貨車並ニ船腹不足ノ際ニモ不拘産能力と表３の実績を付き合わせると、ピーク時の 40

幸ニシテ終始活発ナル売行キヲ見タリ」（42 年 6 月期）年ですら到達していないことが分かる。ソーダ灰以外でといった好調な販売活動を続けられたのである（「概要」

は、奉天工場の苛性ソーダのみが一時的に計画を上回る89–102 頁）。

生産量を記録したが、他の製品についてはいずれもフル

次いで、表４によれば、1940 年 6 月期の開原、奉天稼働するほどの成績を残せていない。

両工場の操業開始に伴って、ソーダ灰の販売の伸びが鈍

それは、戦時末期の著しい “ 資源 ” 制約の下で、「満州」化したのとは対照的に、苛性ソーダと「雑製品」のそれの化学企業が直面した困難であり、発展の隘路（限界）は大きく増え、総収入に占める割合を算出すると、41だったと言えよう。

年度でそれぞれ 15.1％と 5.2％に達している。最後に、満曹は 43 年度以降、総収入こそ増加を続けたものの、分析結果利益を大きく減らして 44 年度には 200 万円以上の赤

本研究の分析結果は次の 2 点にまとめることができ字を計上した。それは、前述した生産の落ち込みに加える。て、コストの膨張に伴って収益が圧迫された結果であっ

表４

第 1 に、満州曹達が、当初の「計画」を上回るパフォー

満州曹達のパフォーマンス

年度

総収入

ソーダ灰

苛性ソーダ

雑製品

1938

5,039

5,015

1939

6,456

6,161

1940

10,1278,979

4093301941

12,324

9,465

1,862

1942

13,170

5,042

1943

14,220n.a.

1944

15,860n.a.

（単位；千円、％）差引損益

売上高利益率

総資産利益率

1,065

21.1

10.2

964

14.9

7.0

971

9.6

3.9646

1,1429.3

4.8

1,217533

1,179

9.0

4.2

n.a.

n.a.

545

3.8

1.4

n.a.

n.a.

-2,048-12.9-3.7

注）1942 年度のソーダ灰、苛性ソーダおよび雑製品は半期分の数値である。

4資料）満州曹達株式会社「損益計算書」各期

「満州」における化学工業の発展に関する経営史的研究マンスをあげたことが重要である。これは、「満州」に謝辞おける化学企業の発展が、「日本国内同業者の反対やソー本研究の遂行にあたっては、公益財団法人三島海雲記

ダ類の不振」（児玉州平：38 頁）に規定されて「矮小念財団から学術研究奨励金を賜った。末筆ながら同財団化」したレベル以上の規模と質をもって実現する可能性関係者に心より感謝の意を表したい。

を有していたことを示唆する。しかしながら、「吉田私案」（1934 年 6 月）で掲げられ、実際に増強された 7 万文献、注意事項

2000 トンという生産能力は、結果から見て過剰であっ

1) 峰毅：経済学研究（東京大学）、第 50 号、39–54 頁、2008 年。
2) 田島俊雄：中国研究月報、第 57 巻第 10 号、1–20 頁、た。そこに、戦争という時代の制約だけでなく、「満州」

2003 年。という “ 場 ” の制約、言い換えれば、限界を見出すこと

3) 児玉州平：神戸大学史学年報、第 23 号、21-46 頁、2008 年。
4) 須永徳武：満州企業史研究（鈴木邦夫編）、807–872 頁、はけっして難しくない。
第 2 に、満曹が満鉄と旭硝子の共同出資によって設日本経済評論社、2007 年、旭硝子株式会社臨時社史編纂室：社史、225–227 頁、1967 年。

立された点に注目したい。満州電気化学のケースにおい

5) 紙幅の都合上、塩田開発に関する記述は一切省略した。て、「寄り合い所帯」的な性格は問題を生じさせたよう

6) 奉天工場の苛性ソーダ生産は 1942 年で終わっているが、だが（峰毅：44 頁）、満曹の場合は、少なくとも工場建

それは同工場が 42 年 8 月 8 日に奉天曹達株式会社として分設の段階で「寄り合い所帯」という形が大きな意味を持ったと思われる。すなわち、大連工場の建設にあたり、設離・独立したためである。詳細は「奉天曹達株式会社『満曹資料（2）』を参照。

概要」

計は旭硝子、土木工事は満鉄という形で役割分担がなさ

7) 児玉州平によれば、1926 ～ 28 年の「ソーダ灰工場建設計画」では、年産 4 万～ 5 万トンが想定されていたが、満れた。こうした利害関係者の “ 支援 ” が工場の建設と操曹はそれらを上回る「実績」を示したことになる。

業を促進する効果をもったと考えられる。つまり、出資者による経営資源の多面的な供給が、事業の素早い立上げを可能にしたのである。

5