大分県大分市

大分県大分市平成 28 年度の取組を踏まえ、８月と１０月を重点実施期間として年次有給休暇の取得を促進する取組を実施●取組のポイント• 平成 28 年度の特定のイベント（「七夕まつり」と「食と暮らしの祭典」）に合わせた年次有給休暇の取得促進の取組は、事後のアンケート結果から事業場・従業員ともに実施困難なことがうかがえた。そのため平成 29 年度は、8 月と 10 月をそれぞれ夏季・秋季の休
暇取得促進重点実施期間として、市内の事業場・従業員へ年次有給休暇の取得促進を図る

１．取組のきっかけ• 大分市内の事業者約 1,000 社を対象に、「大分市勤労者実態調査」を 3 年に１回実施している。
年次有給休暇の取得状況や労働時間の状況等の調査結果より、大分市のワーク・ライフ・バランスは進んでいるとはいえない状況であった。
• 大分市では、ワーク・ライフ・バランスの取組として、市のホームページや、商工労政課作成の事業主・勤労者向け広報誌「ワーク LIFE おおいた」（年４回発行：市内の約 6,200 事業所に送付）を活用し、ワーク・ライフ・バランスに関する各種制度や事業などの広報・啓発を行うほか、平成 26 年度までは大分県との共催による「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を開催していた。
• 市として取組を行っているものの、時間外労働や有給休暇の取得状況からワーク・ライフ・バランスの広がりに対して、取組の成果が十分に得られる結果ではなかった。そこで今回、ワーク・ライフ・バランスの取組が広がることも期待して、市の代表的なイベントとして毎年行われている「大分七夕まつり」と「おおいた食と暮らしの祭典」の開催期間を中心に、年次有給休暇の取得促進を図る活動を行った（平成 28 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加）。

大分県大分市に）
夏 季（ 8月 域 のれる 地
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仕 事とランバ・・ライフょう。
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土日・祝日にあわせてプラスワン休暇を計画しましょう

休暇取得に向けた環境づくりに！
取り組みましょう！
休暇取得に向けた！
！
環境づくりに取り組みましょう
休 暇の取得促進に向けて、労 使 が協力して取り組むことが必要です。

具体的には

1

経営のトップによる社内への休暇取得促進の呼びかけ

2

管理者が率先して休暇を取得

3

労働組合等による企業、労働者への働きかけ

4

バースデー休 暇や半日休暇など多 様な休み方の検討

月
31

火

平成

年休

夏季
休暇

夏季
休暇

年休

山の日

七夕まつり

年休

年休

本場鶴崎踊り大 会

年休祭り

6《事 業主の皆様へ》

年次有給休暇の「 計画的付与制度 」を活用しましょう！
年次有 給休 暇の計画的 付与制度とは？

年 次 有 給 休 暇 の付与日数 のうち、5日を除 い た 残りの日 数については、労 使 協 定を結 べ ば、計 画 的に休 暇取 得日を割り振 ることが で きる制度 で す。
この 制 度を導 入することによって、休 暇 取 得 の 確 実 性 が 高 まり、予 定した 活 動を 行いやすくなります。

問い合わせ先ST 2017清正公などが 考えられます。

平成29年度厚生労働省委託事業実施機関

水七夕まつり本場鶴崎踊り大 会

厚生労働省

AUGU

木
29 年
金1
土2637485913 14
10 1115 161220 21
17 1822 23
1927 2824 25
29 30
263431
152
夏季休暇

大分労働局

株式会社大銀経済経営研究所

平成 29 年度

〒870 -0823

3101724

具体的には日789

夏季 休暇や地域のイベントにあわせて休暇を計画しましょう

経営のトップによる社内への休暇取得促進の呼びかけ

夏季ポスター

TEL097-546 -7770

月

2年休

3月

食と暮らしの祭典

OITA
サイクルフェス
食と暮らしの祭典

年次有給休暇の活用しましょう！

67

水

1
8

年休

29
6

OCTOBER2017

2

平成 29年

金

5121926
9

秋分の日

30
7

木

4111825

年休

土

2916
23

61320
27
3

年休

土

7142128

食と暮らしの祭典

OITA
サイクルフェス

夢色音楽祭

410

3連休や地域のイベントに 11あわせて休暇を計画しましょう

年次有 給休 暇の計画的 付与制度とは？

年 次 有 給休 暇の付与日数のうち、5日を除 いた 残りの日 数については、労使協定を結べば、計画 的に休 暇取得日を割り振ることが できる制度です。この制度を導 入することによって、休 暇 取 得 の確 実 性 が 高 まり、予 定した 活動を行いやすくなります。

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

厚生労働省
問い合わせ先火

1815227142128
5

年休

年休

国際車イス
マラソン

54

年休

夢色音楽祭

「 計画的付与制度」
をWLBシンポジウ
ム

平成 29年金

316132027

体育の日

SEPTEMBER
2017

木

30

敬老の日

日などが 考えられます。

水295121926

123891015 161722 232429 30
31

バースデー休 暇や半日休暇など
多 様な休み方の検討

平成29年度厚生労働省委託事業実施機関

火284111825

10

労働組合等による企業、労働者への働きかけ

大分市
大分市東大道 1丁目9番1号 大分銀行宗麟館3階

1

管理者が率先して休暇を取得《事 業主の皆様へ》

ワーク・ライフ・バランス日

27

休 暇の取得促進に向けて、労 使 が協力して取り組むことが必要です。

830

ホルトホールにて
WLBシンポジウム開催

9大分労働局

株式会社大銀経済経営研究所

平成 29 年度

〒870 -0823

大分市
大分市東大道 1丁目9番1号 大分銀行宗麟館3階

TEL097-546 -7770

秋季ポスター

２．取組内容•「大分七夕まつり」（毎年 8 月第一金曜日から 3 日間）は、大分市の人口 80 ～ 90% に相当する約 40 万人（延べ人数）が来場する街を挙げての一大イベントである。出場する山車や踊りなどは企業ぐるみで参加しているケースも多く、企業の間での知名度も高い。
• メインイベントの一つである府内戦紙（ふないぱっちん）が七夕まつり初日の 8 月第一金曜日に開催されるため、その日に合わせて休暇を設定してもらえるように広報活動を実施した。
• 街全体がまつりの雰囲気になる「おおいた食と暮らしの祭典」（平成 28 年 10 月 7 日～ 16 日）
は、市を挙げての大きなイベントである。10 日間にわたって主に日中行われる地域密着的なイベントで、昨年度は開催期間中の 10 月 7 日（金曜日）、11 日（火曜日）、14 日（金曜日）に年次有給休暇を取得してもらえるように働きかけを行った。
•「大分七夕まつり」は知名度が高く、多くの企業が関わっているため、企業の取組に新たな広がりを持たせることが課題であった。また、商店街を含めたサービス関連企業にとって、大きなイベント時はかき入れ時になるため、中小企業を中心に休暇を取得しにくいという一面もあった。
さらに、お盆を控えた時期であり休暇が断続的になることから、かえって休暇を取得しにくくなるという声もあった。そのため、8 月の「大分七夕まつり」での休暇取得が困難な企業に対しては、10 月の「おおいた食と暮らしの祭典」に合わせた休暇取得を検討していただくなど、「大分七夕まつり」と「おおいた食と暮らしの祭典」をセットにし、いずれかで年次有給休暇の取得を促進できるように工夫した。

大分県大分市

大分七夕まつりの様子

おおいた食と暮らしの祭典の様子●連絡会議の設置・開催• 取組の推進体制として、行政機関、経済団体、経営者団体に加え、労働団体なども加えたメンバーによる連絡会議を設置した。
• リーフレットの配布など周知の時に連絡会議のメンバーの協力を得たいと考えていたこともあり、メンバーは経営トップよりも実務担当者を中心に構成した。
• 年４回の連絡会議を開催し、周知方法の検討、市内事業場の年次有給休暇取得に対する考えやアンケート結果、事業場・従業員それぞれの年次有給休暇取得のための課題の共有、提言内容の検討を行った。

●年次有給休暇取得促進の周知・啓発• 公共施設、地元銀行の支店や JR 九州の駅などにポスターを掲示、周知用リーフレットを商工会議所などを経由して配布するほか、新聞広告や地元ラジオ番組などメディアでの広報を行った。

●事業場に対する働きかけ• 平成 28 年度は、大分市内 100 事業場を訪問して、年次有給休暇取得促進の働きかけを行った。
しかし、特に中小企業においては年次有給休暇の取得促進という趣旨は理解していただけるものの、代替要員の不足等で実際に休暇取得を促すのは難しいとする声もあった。

●アンケート調査の実施• 大分市内の事業場（1,000 社）、従業員（3,000 人）の双方に向けたアンケート調査を実施し、取組の実態、課題等を把握。

大分県大分市

3. 取組の成果• 本事業の取組を何らかの形で「知っていた」事業場の割合は 41.8%。一方、従業員の認知度は14.0% で、事業の認知度が 27.8 ポイント下回っており、さらなる周知広報の必要性が明らかになった。
事業の認知度0%

事業場 (N=356)

20%

11.8

14.6

40%

60%

15.4

80%

100%

56.7

従業員 (N=812) 3.9 4.6 5.5

1.4

85.0

1.0

国の事業であり、10月15日～18日の年次有給休暇取得促進を行っていることを知っていた国の事業であることは知らなかったが、大体の内容は知っていた
漠然と知っていた
知らなかった無回答• 事業場に対し、重点実施期間である「七夕まつり」「おおいた食と暮らしの祭典」に関連して年次有給休暇取得を促す取組の実施状況を尋ねたところ、「七夕まつり」「おおいた食と暮らしの祭典」ともに「行った」と回答した事業場は 5.1％にとどまり、9 割を超える事業場で年次有給休暇の取得を促す取組が行われなかった。
休暇取得促進の取組状況（事業場向けアンケート）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

七夕まつり 5.1

94.9

0.0

おおいた食と暮らしの祭典 5.1

94.4

0.6

行った

行っていない無回答

N=356大分県大分市• 取組を行わなかった理由は、「本事業の取組を知らなかったため」が 49.1% と最も多く、次いで「七夕まつり / おおいた食と暮らしの祭典に限定した対応は難しいため」であった。
取組を行わなかった理由（事業場向けアンケート、複数回答）
0%

20%

40%

60%

49.1
49.1

本事業の取組を知らなかったため
七夕まつり/おおいた食と暮らしの祭典に限定した対応は難しいため

39.1
36.9
34.9
34.8

業務に支障があるため
24.3
24.7

代替の効く人員体制ではないため

23.1
22.6

取引先が休みではないため
18.3
18.5

仕事が忙しい時期であったため具体的な取組方法がわからなかったため

4.1
3.6

本事業の内容に賛同できなかったため

2.4
2.7
9.5
9.8

その他
無回答

七夕まつり (N=338)
おおいた食と暮らしの祭典 (N=336)

1.8
0.6

•「どのような取組や支援があれば、事業への参加・協力がしやすくなるか」を尋ねたところ、「国や自治体が積極的に普及啓発活動を行う」が 52.0% と最も多く、次いで「国や自治体が対象地域以外の企業にも地域での取組みと意義を周知し、協力の要請を行う」が挙げられ、国や自治体の関与が有効であることが伺えた。
どのような取組や支援があれば、事業へ参加・協力がしやすくなるか（事業場向けアンケート、複数回答）
0%20%

40%60%

国や自治体が積極的に普及啓発活動を行う

52.0

国や自治体が対象地域以外の企業にも地域での取組みと意義を周知し、協力の要請を行う

21.3

事業参加で、優良企業・事業場と認定される制度をつくる

休暇取得促進の環境整備を図る企業の相談支援を行う

その他

無回答

17.7

12.9

9.8

13.5

N=356

大分県大分市• 従業員が年次有給休暇を取得することのメリットは、事業場向けアンケート、従業員向けアンケー
トともに「従業員の心身の健康に繋がる」が 7 割前後と最も多く、次いで「従業員のモチベーションが向上する」が挙げられていた。
従業員が年次有給休暇を取得することのメリット（複数回答）
0%

20%

40%

60%

従業員の心身の健康に繋がる
58.7
60.3

従業員のモチベーションが向上する
31.2
26.7

従業員の定着率が良くなる

24.7
23.3

社内の雰囲気が良くなる

22.5

仕事の効率が上がる

28.9
18.0

優秀な人材が集まる

9.7
7.6
7.5

社内の人間関係が良くなる
特にメリットを感じられない
その他
無回答

80%

70.2
69.6

3.9
4.3
0.80.7

事業場 (N=356)
従業員 (N=812)

5.6
1.2

4. 平成 29 年度の取組予定• 昨年度、「大分七夕まつり」と「食と暮らしの祭典」の 2 つのイベントを重点実施期間と設定し、同期間に合わせた年次有給休暇の取得推進等に取り組んだが、アンケート結果からは特定のイベントに合わせた年次有給休暇の取得は、事業場・従業員ともに実施が困難なことがうかがえた。
そのため、平成 29 年度の事業においては、8 月と 10 月を夏季・秋季の休暇取得促進重点実施期間として周知・広報することで、大分市内の事業場・従業員の休暇取得促進を図ることとしている。
• 8 月は夏休み、10 月は運動会や行楽行事など、家族で楽しめる行事が多いほか、大分市内では同期間内に「大分七夕まつり」や「食と暮らしの祭典」以外にも、鶴崎地区で 400 年以上続く「鶴崎踊り」や近年新たに始まった「OITA サイクルフェス !!!」を始め、市内各地域で祭り・イベントが数多く開催されるため、事業場側では休暇取得の促進を実施する時期を選びやすく、従業員側では自身が参加したいイベントで年次有給休暇の取得がしやすくなると考えている。
• 今年度は新たに中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るためシンポジウムを実施することとしている。シンポジウムでは、大分市内の事業主や従業員を対象に、民間企業で実務経験を持つ学識経験者より、中小企業でワーク・ライフ・バランスを推進する上でのポイントやその効果、全国の先進事例などを講演するほか、大分市内の企業 3 社からは各社でワーク・ライフ・バランスを推進した結果や取組における課題等の発表を予定している。

【事例照会先】大分市

商工労働観光部

商工労政課〒 870-8504 大分県大分市荷揚町 2 番 31 号
URL : http://www.city.oita.oita.jp/

雇用労政担当班

直通電話： 097-537-5964