⽇興リサーチレビュー

Research Clip

新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う役員報酬減額・⾃主返上の状況について2020 年 7 ⽉

社会システム研究所
主任研究員
杉浦 康之

1.はじめに新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、決算情報の開⽰の遅れや株主総会の延期など、様々な企業⾏動が確認される中で、役員報酬の⼀部を返上あるいは減額することを適時開⽰で公表する企業が確認された。本稿では役員報酬の返上あるいは減額した企業の特徴と実施した内容について報告する。

２．情報の取得
2020 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 6 ⽉ 1 ⽇までの間に、新型コロナウイルス感染症拡⼤に関連した適時開⽰情報の中から、役員報酬を返上あるいは減額することを公表した記事を検索した結果、144 件が確認された。以下では、公表された情報を基に、①企業属性、②対象者、③減額・返上した報酬はどの部分を対象としているのか、④どのような⼿続きにより決定したのか、⑤経営者（会⻑や社⻑、代表取締役など）がどの程度の規模・期間で減額・⾃主返上を実施するのか、について報告する。

３．役員報酬減額・⾃主返上の状況① 企業属性上記 144 件のうち、重複部分と TOKYO PRO Market に上場した 1 件を除いた 137 件の企業の属性について、2020 年 5 ⽉末時点の業種及び規模を確認した。東証 33 業種分類により分類したところ、最も多かった業種は、⼩売業の 53 件（38.7%）であり、次いでサービス業（20 件、14.6%）、卸売業（9 社、6.6%）、輸送⽤機器（8 社、5.8%）と続く。
時価総額については、100 億円未満の企業が 66 社（48.1%）と最も多く、次いで 100 億円以上 1,000億円未満が 58 社（42.3％）と、時価総額 1,000 億円未満の中⼩型企業が 9 割を占める。
② 対象者
次に、役員報酬の減額・返上の対象者を確認する(図表 1 参照)。144 件の開⽰情報のうち、社⻑・会⻑が 143 件と最も多く、次いで、(内部)取締役の 138 件であった。興味深い結果として、内部の監査役、監査等委員による減額・返上が 54 件（全体の 38%）、社外監査役や社外取締役など社外役員が 24件（全体の 17%）確認された。このように、⼀部の企業ではあるが、業務執⾏取締役以外にも、モニタリングを主な役割とする⾮業務執⾏取締役や社外役員も、報酬の減額や⾃主返上の対象としている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 1

役員報酬の減額・返上の対象者（単位︓件）（出所︓⽇興リサーチセンター）③ 減額・返上した報酬の対象
次に、減額・返上した報酬の対象について確認した（図表 2 参照）。本サンプルの約 9 割である 131件が⽉額報酬（固定報酬、基本報酬なども含む）の⼀部を減額、返上とした。現時点で、短期連動報酬や中期連動報酬を無報酬あるいは減額することを決めた企業はわずか 3 件にとどまった。
図表 2

減額・返上した報酬の対象（単位︓件）（出所︓⽇興リサーチセンター）

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⽇興リサーチレビュー④ どのような⼿続きで決定したのか今回の役員報酬の減額や返上をどのような⼿続きで決定したのかを確認すると、取締役会の決議によるものが 82 件と最も多く、次いで⾃主返上が 42 件となった（図表 3 参照）。また、監査役や監査等委員の報酬については、監査役（会）または監査等委員会が決めており、14 件確認された。そのほか、⼿続き⽅法について具体的な記述がなく、不明が 35 件であった。なお、コーポレートガバナンス・コー
ドでは、報酬(諮問)委員会の設置を求めており、その役割について期待されたが、報酬委員会について記載した企業は 1 社も確認できなかった。
図表３ 報酬の減額・返上の⼿続き（単位︓件）（出所︓⽇興リサーチセンター）⑤ 経営者の減額・⾃主返上の状況
最後に、会⻑や社⻑など経営の代表者（CEO や代表取締役など）が、どのような形で減額・返上したのかを確認する。ここでは、経営者の報酬削減率を明確に記載しているもの、複数の役員に関する報酬削減率を範囲で⽰している場合は、最⼤の報酬削減率を⽤いている。図表４は報酬削減率の頻度分布である。
最も多いのが「20%＜X≦30％」で 54 件であり、次いで、「10%＜X≦20％」の 47 件であった。全体の平均値は、30.4%であり、当該期間を 100%減額（無報酬）とするケースも確認された。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4

経営者の報酬削減率の分布（単位︓件）（出所︓⽇興リサーチセンター）

次に、その減額の対象期間をみると、最も多いのが 3 か⽉間の 50 件であり、次いで 6 か⽉間の 25件であった（図表５参照）。また「当⾯の間」や「1 年間」など⻑期的に削減するケースも 36 件確認された。
「当⾯」の記載を除く全体平均は 5.3 か⽉、中央値で 3 か⽉間分の削減が実施される。
図表５ 役員報酬の減額・返上の期間（単位︓件）（出所︓⽇興リサーチセンター）

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４．おわりに本稿では適時開⽰情報を基に、役員報酬減額・⾃主返上の状況について確認した。144 件の適時開⽰
企業の業種は⼩売業、サービス業、卸売業、輸送⽤機器などが占めている。時価総額規模では、1,000億円未満の企業が 9 割を占めており、特に 100 億円未満が半数を占め、⽐較的規模の⼩さい企業に影響があったと考えられる。
減額や⾃主返上は、社⻑や会⻑、（内部）取締役を対象とし、取締役会の決定を経て、⽉額報酬部分を対象に⾏われる傾向にある。経営者の報酬は、平均 3 割程度を減額し、その平均期間で５か⽉程度としている。⼀部には、対象者が監査役、監査等委員、社外役員などの⾮業務執⾏取締役らが含まれるケース、取締役会の関与について記載のなかったケースも確認された。また、報酬委員会の関与についても記載がなかった。
今回の役員報酬に対する対応は、固定費⽤の削減を理由に、⽉額報酬部分を減額している企業が多くみられた。つまり、営業⾃粛や業務停⽌などの影響による業績悪化あるいは業績⾒通しの悪化への対応と推察される。業績連動報酬や賞与への対応は 6 ⽉以降に公表される有価証券報告書を待つことになるが、業績連動報酬を超えて固定報酬を減額したことは、新型コロナウイルス感染症拡⼤が経営に与えた影響が⼤きなものであったと予想される。今後は、新規投資などの資源配分、株主還元策、あるいは賃⾦や退職給付制度など、企業経営にどのような影響をもたらすのかという点でも注視していく必要があると考える。
（END）

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