武蔵高等学校中学校 いじめ防止基本方針
2014 年 4 月制定
202１年 4 月改訂
武蔵高等学校中学校
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止のための対策は、全ての生徒がお互いに安心して学習その他の活動に参画できることを目的として、いじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが生徒の心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。また、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
学校は、上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
武蔵高等学校中学校（以下「本校」という。）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校・家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、「い（注１）
じめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「いじめ防止基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定するものである。
（注１）第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

第１

基本方針の策定等

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基本方針の策定
本校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処

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（４）本校の基本方針の評価
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いじめの定義法第２条において、「いじめ」とは、児童等（学校に在籍する児童又は生徒。以下同じ。）に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ対策委員会の設置（１）趣旨
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（２）構成
校長、副校長、教頭、生徒指導委員長、教育相談委員長、事務部長、その他校長が必要と認める教職員。
（３）委員長
委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。
（４）設置期間
委員会は、常設の機関とする。
（５）所掌事項
委員会は、本校がいじめの問題に組織的に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
ア．いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
イ．いじめの相談、通報の窓口に関すること。
ウ．いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
エ．その他いじめの防止等に関すること。

第２１

いじめの防止いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。

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いじめ防止のための教育の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、講習や体験活動等の教育の充実を図る。

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教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修等により資質の向上を図る。

第３１

いじめの早期発見
定期的な調査その他の必要な措置
いじめの早期発見のために、生徒に対してアンケートや面談等のいじめに関する定期的な調査やその他必要な措置を講じる。

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相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、いじめを受けた又は見かけた生徒や保護者が、どの教職員にも安心して相談、通報できる仕組みを整備する。

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いじめの疑いのある事案を把握したときの措置

生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの情報を受けた場合や、定期的調査によりいじめの疑いがある場合は、委員会を中心として、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。

第４１

いじめへの対処
事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
委員会は、質問票の使用や聴取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という。）を行う。

（２）学校法人根津育英会武蔵学園（以下「本学園」という。）学園長（ 以下「学園長」という。）への報告
委員会は、調査結果について、学園長へ報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
いじめを受けた生徒の事情や心情を斟酌し、当該生徒の状況に応じた支援を行うとともに、その保護者に対しても適切な支援を行う。
（２）いじめを行った生徒等への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を行う。必要に応じて、いじめを行った生3

徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
（３）関係する保護者との情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
３

重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置
ア．趣旨
委員会による調査結果について、法第 28 条第 1 項（注２）に規定された重大事態と判断された場合、委員長は学園長及び本学園理事長（以下「理事長」という。）に調査結果を報告する。学園長はその対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
イ．構成
学園長は、重大事態の調査が本学園主体となるか、本校主体となるかを判断し、調査委員会を構成する。その際、公平性・中立性が確保され客観的な事実認定を行うことができるよう、第三者のみの調査委員会とするか、本学園や本校の教職員を中心とした組織に第三者を加える体制とするか、組織の構成についても適切に判断をする。
ウ．委員長
調査委員会に委員長を置き、学園長が委員の中から指名した者をもって充てる。
エ．設置期間
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
オ．所掌事項
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査・分析が完了した時点で、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の調査・分析結果を報告するとともに、対応方針の説明ならびに対応結果の報告を適宜行うなど適切かつ真摯に対応する。
（３）いじめを行った生徒及び保護者への対応
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事例の特性を踏まえ、必要に応じて警察や児童相談所等の関係機関との連携を図りながら、いじめを行った生徒の更生に向けた指導及び支援を行い、その保護者に対しては生徒更生に向けた指導方針の理解を得る。また、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするため、必要に応じて懲戒などによる指導等の措置を行う。
（４）学園長、理事長及び東京都私学部私学行政課（以下「東京都」という。）への報告等
調査委員会は、重大事態の発生時においては東京都に、調査結果については、速やかに学園長、理事長及び東京都に、その旨を報告する。
重大事態への対処については、必要に応じて、本学園及び東京都と連携、協力して対応を行う。
（注２）第 28 条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

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一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

いじめへの対処に係る流れ
本校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。

第５

本校の基本方針の評価委員会を中心として、本校の全教職員により、本校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

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