香 蘭 女 子 短 期 大 学 学 則
第第１条

1章

総則

本学は教育基本法および学校教育法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、創意・自立・敬愛の建学の精神にのっとり、豊かな教養と専門的な知識・技能に重きを置く大学教育を成し、将来、社会の中堅として、指導的役割を果たす有為な女性を養成することを目的とする。

２ ．本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める。
第２条

本学は香蘭女子短期大学と称する。

第３条

本学における学科および修業年限は下記のとおりとする。ただし、在学年限

第2章

学科および修業年限は、休学期間を除き各修業年限の２倍を超えることはできない。なお、長期履修学生の修業年限は３ヵ年以上、６ヵ年以内とし、長期履修学生についての規程は別に定める。
ファッション総合学科

２年

食物栄養学科２年

保 育 学 科２年

ライフプランニング総合学科

２年

別１年科（家政専修）

２ ．本学保育学科に教育職員免許法第５条別表第一および同法施行規則第20条の規定による幼稚園教諭二種免許状授与の所要資格を得させるための課程をおく。

３ ．本学保育学科に児童福祉法施行規則第６条の２の規定による保育士養成課程をおく。

４ ．本学食物栄養学科に栄養士法施行令第10 条の規定による栄養士養成課程をおく。
第3章

教育課程、履修方法および課程修了の認定

第４条

本学の教育課程は別表Ⅰのとおりとし、各授業科目の履修は単位制による。

第５条

各授業科目を修了したものに与える単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準によって計算する。
一、講義に関しては、１時間の講義に対し、教室外における２時間程度の準備または学習を必要とすることを考慮し、15時間の授業をもって１単位とする。
二、演習に関しては、２時間の演習に対し、教室外における１時間程度の準備または学習を必要とすることを考慮し、30時間の授業をもって１単位とする。
三、化学実験、被服構成実習、調理実習、体育実技のような実験室、実習場等にお̶ 12 ̶

ける授業に関しては、学習はすべて実験室、実習場において行われるものであることを考慮し、45時間の授業をもって１単位とする。
第６条

全課程を２ヵ年に分けて履修させる。また、１ヵ年を２学期または４学期に分ける。ただし、長期履修学生は３ヵ年以上、６ヵ年以内で履修させ、別科（家政専修）は１ヵ年で履修させる。
２．１ヵ年の授業を行う期間は、行事、単位認定試験等の日数を含め、35週にわたることを原則とする。
第７条

授業科目の修了は、試験その他の方法等により認定する。

第８条

本学に２ヵ年以上在学（休学期間を除く）し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

２. 前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

３. 教育職員免許取得希望者は、教育職員免許法並びに同法施行規則の定めるところにより、所定の単位を修得しなければならない。

４. 児童福祉法第18条の６第１号の規定により、保育士の資格を得ようとする者は、保育学科に在籍し、児童福祉法施行規則に定められた所定の単位を修得しなければならない。

５. 栄養士法第２条第１項第１号の規定により、栄養士の免許を得ようとする者は、食物栄養学科において、栄養士法施行規則に定められた所定の単位を修得しなければならない。
第９条

他の大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む）を卒業または中途退学し、新たに本学の第一年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。
２．前項の単位認定は15単位を超えない範囲で行う。
３．前二項の単位認定の取扱いについては、別に定める。
第10条

本学が教育上有益と認め、提携を結んだ他の大学、短期大学及びその他の教育機関における学修については、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２．前項の規定により学生が得た学修の成果については、15単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。
３．前二項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
第11条

本学が教育上有益と認めるときは、外国の大学または短期大学との提携により、当該外国の短期大学等に留学し学修することを認めることがある。
２．前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、前条の単位数と合わせて30単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。

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３．前二項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

第第12条

4

章

入学・休学・再入学・転退学等

入学の時期は学年の始めとする。ただし、本学において教育上支障のないと認められるときは、学年の途中においても学期の区分に従い入学させることがある。
第13条

本学に入学できる者は、次の各号に該当し、かつ本学の入学試験に合格した者とする。
一、高等学校を卒業した者
二、通常の課程による12年の学校教育を修了した者
三、学校教育法施行規則第150 条の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
第14条

入学志願者に対しては入学試験を行う。志願者は、次の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに本学に提出しなければならない。
一、本学所定の入学願書
二、調
第15条

査書

入学を許可された者は、保証人（通常は父母等）と連署のうえ、指定の期日までに本学所定の誓約書に所定の入学一時金を添えて提出しなければならない。
なお、入学一時金を指定の期日までに納入しない者は入学許可を取消される。
第16条

保証人（通常は父母等）は独立した生計を営む者で、本学において適当と認められた者とし、保証人はその保証する学生の在学中、本人に係る一切の件につき、連帯の責任を負うことができる者でなければならない。
第17条

学生または保証人において、氏名、住所、その他届出事項に変更を生じた場合には、直ちに届け出なければならない。
第18条

疾病やその他やむを得ない事情により、３ヵ月以上欠席しようとする者は、診断書または証明書を添え保証人連署のうえ願い出、学長の許可を得て休学することができる。
２．休学の期間は１ヵ年以内とする。ただし特別の事情があるときは、更に１ヵ年以内の休学を許可することがある。
第19条

休学期間において、その事由が止んだときは、学長の許可を得て復学することができる。
第20条

本学を退学した者で、再入学を希望する者があるときは、教授会の議を経て、学長が許可することがある。
第21条

他の大学または短期大学より転入学を願い出た者については、欠員のある場合に限り、選考のうえ、転入学を許可することがある。
第22条

疾病その他やむを得ない事情により、転退学を希望する者は、その事由を記し、保証人連署のうえ転退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。

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第23条

結核その他伝染性疾患により、療養の必要があると認めた者には、学長は休学を命ずることがある。
第24条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍を決定する。

一、第３条に定める在学年限を超えた者
二、第18条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者
三、授業料の納付を行わず、督促してもなお納付しない者
四、長期にわたり行方不明の者
第5章

授業料、入学金その他

第25条

年間の授業料等は、二期分納制とする。

第26条

いったん納入した授業料、入学金、入学検定料その他の納入金は、理由の如何を問わず返還しない。
第27条

願により退学し、または退学を命ぜられた者および転学する者は、その期の学納金は納入しなければならない。
２．休学の場合、休学が学期の全期間に及ぶときは、その期の学納金は一部を除いて免除する。ただし学期の途中で休学する場合は原則として、その期の学納金は納入しなければならない。
第28条

授業料、入学金、入学検定料その他一切の学納金の金額、納期等は別表Ⅲのとおりとする。
第第29条

6

章

教職員組

織

本学に、教授、准教授、講師、助教、主任助手、助手、副手、司書、事務職員およびその他の職員を置く。
２．本学に、学長（必要あるときは副学長）、学科長、学生部長、教務部長、図書館長及び事務局長（必要あるときはそれぞれの次長）の役職を置く。
第第30条

7

章

教学マネジメント委員会

本学が育成をめざす人材像に到達するため教学マネジメント委員会を置き、教学マネジメントを推進する。
２．前項の委員会は、教育水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
３．第１項の委員会についての規程は別に定める。
第第31条

8

章

教授会

本学に教授会を置き、その種類は次のとおりとする。

一、学科教授会
二、代表教授会
２．教授会は次の事項を企画し、審議する。 ただし、学科に係る事項については学科

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教授会が、全学に及ぶ事項又は複数の学科に係る事項については代表教授会で審議し学長が決定するものとする。
一、教育課程に関すること
二、学則の改廃に関すること
三、授業科目の履修、単位の認定及び評価に関すること
四、学生の生活指導および賞罰に関すること
五、学生の入学、卒業、学位の授与、修了、進級、除籍等に関すること
六、年間の行事に関すること
七、教育研究に関する各種委員会の設置等に関すること
３．前項に規定するもののほか、教育研究に関する重要事項で、代表教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
４．学科教授会の議長は学科長とし、その構成は、学科所属の専任の助教以上の教員とする。ただし議長が必要を認めるときは他の教職員を加えることができる。
５．代表教授会の議長は学長もしくは学長が指名した者とし、本学の役職者、学科教授会の代表者及び事務局の代表者によって構成する。
６．本条の教授会についての詳細は、別に定める教授会規程による。
第32条

その他学長が必要と認めた場合、各種の特別委員会・専門委員会を設けることができる。
第第33条

学生

定

員

ファッション総合学科

入学定員 80 名（収容定員160名）

食物栄養学科

入学定員 60 名（収容定員120名）

保科

入学定員 80 名（収容定員160名）

ライフプランニング総合学科

入学定員 130 名（収容定員260名）

別

入学定員 50 名（収容定員 50名）

育 学科（家政専修）
第第34条

章

9

本学に毎年入学させる学生定員は下記のとおり定める。

10章

専

攻科

本学は、短期大学における教育の基礎の上に、ファッションに関する研究を深め、より専門的な領域で活躍できる人材の育成を目的としたテクニカル専攻科を置く。
第35条

専攻科の入学定員は15名とする。

第36条

専攻科の修業年限は1年とし、在学年限は休学期間を除き2年を超えることはできない。
第37条

専攻科の休学期間は1年を限度とする。

第38条

専攻科に入学できる者は、次に該当するものでなければならない。

一、短期大学を卒業した者
二、本学において、短期大学卒業者と同等の学力があると認められた者

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第39条

専攻科の教育課程は別表Ⅱのとおりとする。

第40条

専攻科を修了するには、1年以上在学し、前条に定める所要単位24単位以上を修得しなければならない。
第41条

前条の要件を満たした者には、代表教授会の議を経て、学長が修了証書を授与する。

第42条

専攻科に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
２．提出の時期、提出すべき書類等については別に定める。
第43条

前条１項の入学を希望する者については、選考を行い、代表教授会の議を経て学長が合否を決定する。
第44条

専攻科の授業料等は別表Ⅳのとおりとする。

第45条

専攻科に関して、本章に定める以外は、本学則及び諸規定を準用する。

第46条

本学の入学資格を有する者で、本学所定の授業科目につき、１科目または数

第11章

科目等履修生、委託生および外国人留学生等科目を選び科目等履修を志願するときは、学生の修学等に妨げのない限り、科目等履修生として修学を許可することがある。
２．科目等履修生の入学の時期は学期の始めとする。ただし特別の事情があると認められるときはこの限りではない。
３．科目等履修生がその選んだ学科目につき、所定の課程を履修し、試験に合格した場合には該当学科目所定の単位を認定する。
４．科目等履修生としての在学期間は、大学正規の課程として換算することはできない。
５．大学正規の課程に２年以上在学し、所定の62単位以上を修得した者で、教職課程に関する学科目につき科目等履修を希望するときは、これを許可することがある。
６．科目等履修を希望する者は、所定の検定料、願書、履歴書、身体検査書および最終学校の成績証明書を提出しなければならない。
７．科目等履修生に関する納付金は別に定める。
８．委託生および外国人留学生として、本学に入学を希望する者があるときは、教授会の議を経て、学長が入学を許可することがある。
第第47条

12

章

図書館

本学に図書館を設置し、教職員および学生の教育研究に資する。

２．図書館に関する規定は別にこれを定める。
第第48条

13

章

学期、休日、休暇等

学年は次の２学期または４学期にわける。

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２学期制
学期

期

前期

４月１日から９月30日まで

間

後期

10月１日から翌年３月31日まで

４学期制
期

学期
１期

間

４月１日から９月30日までの間で別に定める

２期
３期

10月１日から翌年３月31日までの間で別に定める

４期

４学期制においては、前期とは１･２期を、後期は３･４期を指す。
但し、各期の始まりまたは終わりの期日は、場合によっては若干前後することがある。
第49条

本学の学年中の休日、休暇はおおむね次のとおりとする。
日曜日

国民の祝日に関する法律に規定する休日
学園創立記念日
夏期

休

暇

冬期

休

暇

春期

休

暇

５月４日

２．前項の休日において学長が必要と認めるときには授業を行い、または変更することができる。
第第50条

14章

賞

罰

学生中よく本分をわきまえ、思想堅固、品行方正、学業成績優秀で他の学生の模範とするにたる者は、教授会の議を経て学長が褒賞する。
第51条

学則に違反し、学生の本分に反する行為のあった学生については、懲戒を行う。
２．懲戒は、譴責、謹慎、停学、退学等とする。
３．前項の懲戒に関し必要な事項は別に定める。
第52条

前条の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。

一、性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二、学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
三、正当の理由がなくて出席常でない者

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四、本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第第53条

15

章

寄宿舎およびその他の厚生施設

本学に寄宿舎を設置し、希望の学生を選考のうえ入寮させる。

２．必要に応じて、その他の厚生施設を設け学生および教職員の厚生をはかる。
３．第１項および第２項に関する規程は別に定める。
第第54条

16章

公開講座

学校教育法第 107 条に基づき、社会人の教養を高め、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開講することがある。
第17

章

その他

第55条

本学則施行に関して必要な事項については、細則および内規をもって定める。

第56条

本学則を改廃する必要があるときは、学園理事会の承認、および本学教授会の議を経て学長が行う。
付則本学則は、昭和33年４月１日より施行する。
（中略）

本学則は、令和６年４月１日より改訂施行する。
（令和６年度入学生より適用）

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