更新日時:2016/06/15 11:15:00

ファイル名:0000000_1_0620500102806.doc

事業年度

自

平 成 27 年 ４ 月 １ 日(第 50 期)至平 成 28 年 ３ 月 31 日

E 0 4 8 4 1

印刷日時:16/06/15 11:23

ファイル名:0000000_3_0620500102806.doc

第50期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/15 11:16:00

印刷日時:16/06/15 11:23

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/06/15 11:22:00

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目

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次頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月21日【事業年度】

第50期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946―1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

松

木

至

謙

平成28年３月31日)

吾

管理本部長

口

満

之

山

口

満

之

管理本部長

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第46期
平成24年３月(千円)
15,201,323

第47期
平成25年３月
14,773,153

第48期
平成26年３月
15,374,787

第49期
平成27年３月
16,735,824

第50期
平成28年３月
18,712,035

売上高
経常利益又は経常損失(千円)△452,035
271,762
162,006△104,517
137,734（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円) △1,280,219
224,32243,786482,626
132,702
属する当期純損失（△）
包括利益(千円) △1,323,248
443,985
136,545626,886△175,007
純資産額(千円)
6,081,760
6,664,689
6,692,295
10,755,817
10,351,222
総資産額
(千円)
14,008,752
14,122,955
13,960,406
17,590,015
17,228,422
１株当たり純資産額(円)
536.80587.73589.38502.87485.43
１株当たり当期純利益又は(円)△113.00
19.78
3.86
26.74
6.20
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
43.4
47.2
47.9
61.1
60.1
自己資本利益率
(％)
△19.0
3.5
0.7
5.5
1.3
株価収益率
(倍)
―
12.2
82.4
11.1
40.1
営業活動による(千円)
12,8681,383,065△5,94824,371△36,582
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△989,555
367,956△24,772△302,616
1,558,883
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
205,091△490,137△758,541△1,133,048△645,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,897,543
5,164,123
4,387,740
6,042,201
6,912,611
期末残高
従業員数
(名)
1,318
1,231
1,193
1,388
1,370
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。第49期の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結業績を合算した金額となっております。このため、第48期末残高と第49期の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標
等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第46期
平成24年３月(千円)
14,394,130

第47期
平成25年３月
14,014,132

第48期
平成26年３月
14,645,339

第49期
平成27年３月
14,704,746

第50期
平成28年３月
16,245,613

売上高
経常利益又は経常損失(千円)△311,312
304,908
314,716△46,346
169,316（△）
当期純利益又は当期純損失(千円) △1,101,551
144,144
50,212
387,542
92,058（△）
資本金(千円)
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
3,775,100
発行済株式総数(千株)
11,793
11,793
11,793
21,815
21,815
純資産額(千円)
6,231,754
6,589,418
6,646,268
10,548,181
10,333,161
総資産額
(千円)
13,659,174
13,625,695
13,510,413
16,732,413
16,316,359
１株当たり純資産額(円)
550.04581.09585.32493.16484.58―63
10
6
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益又は(円)△97.23
12.71
4.42
21.47
4.30
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
45.6
48.4
49.2
63.0
63.3
自己資本利益率
(％)
△16.2
2.2
0.8
4.5
0.9
株価収益率
(倍)
―
19.0
71.9
13.9
57.9
配当性向
(％)
―
47.2
67.8
46.6
139.4
従業員数
(名)
1,104
989
967
1,075
1,070
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の１株当たり配当額10円には、合併記念配当４円を含んでおります。
４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。第49期の当社の業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年
８月１日～平成27年３月31日）の業績を合算した金額となっております。このため、第48期末残高と第49期の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

昭和36年10月

当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。

昭和41年９月

日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。

10月

日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。

昭和47年４月

東京都杉並区に東京営業所(現

昭和49年４月

名古屋市中区に名古屋営業所(現

昭和58年４月

京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。

４月

コンピュータ保守専門子会社

東京本社・江東区)を開設。
名古屋支社・中村区)を開設。

オーエーエンジニアリング株式会社(現

連結子会社

エブリ株

式会社)を設立。
昭和63年12月

昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。

平成元年12月

大阪証券取引所(現

平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社
社

株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。
エヌシーエステクノロジー株式会社(現

連結子会

エブリ株式会社)を設立。

平成11年３月

プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。

平成12年１月

品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

平成15年４月

環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

平成16年３月

中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。

３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。

５月

大阪市中央区に本社を移転。

平成19年２月

全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。

３月

平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭ
Ｓ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC 27001 /JIS Q 27001に移行。

平成20年10月

京都支店を本社に統合。

平成24年３月

ＩＴ支援サービス子会社

４月

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。

オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。

平成26年３月
８月

当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。
株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開
しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフ
トウェアの販売を行っております。

― 5 ―主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な品分類の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

エブリ株式会社

大阪市城東区

80,000

恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司

中華人民共和
国上海市

1,700
千USドル

恩愛軟件（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社

大阪市中央区

430,000

サービス事業(保守サービス)(運用支援サービス)

システム開発ソフトウェア開発

100.0

100.0

100.0

100.0

―

当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。
役員の兼任 ２名―

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 １名―

当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 なし―

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 １名

10,000

ＩＴ支援サービス

100.0―

当社開発のソフトウエアの販
売、関連の技術コンサルティン
グ及びアフターサービスを行っております。
役員の兼任 １名―

当社販売のソフトウエアの開発、支援サービスを行っております。
役員の兼任 なし―

コンピュータのソフトウエアの受託・開発を行っております。
役員の兼任 なし

株式会社ファインバス

大阪市中央区

250,000

ソフトウェアの企
画・販売

株式会社フューチャー・
コミュニケーションズ

大阪市中央区

36,850

コールセンター
ソフトウェアの企
画・販売・開発

100.0

916,600―

23.5(持分法適用関連会社)
Tranzax株式会社（旧 株式会社日本電子 東京都港区
記録債権研究所）(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありま
せん。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
職種別の名称

従業員数(名)

営業職

109

技術職

1,071

総括職・事務職

190
合計

1,370

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,070

平均勤続年数(年)40.4

職種別の名称平均年間給与(円)16.4

5,509,283

従業員数(名)

営業職

82

技術職

875

総括職・事務職

113
合計

1,070

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(ＮＣＳ＆Ａ労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などの効果もあり、企業収益の改善や雇用の安定増加などにより、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、中国や新興国経
済の下振れや原油価格の下落による資源国の景気の悪化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ活用等の需要を軸に国内企業などのＩＴ投資全般は堅調に推移しておりますが、その一方で、価格面での競争がより一層激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。
このような環境のもとで、合併３年目を迎える当社グループは、プライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化による収益力向上に向けた取り組みとして、平成27年４月には従来の「既存事業適合型」から「マーケット対応型」への組織再編を、同年10月にはマイグレーションビジネスの専任部門の新設をそれぞれ実施し、新しい組織体制のもとで、収益性の高い新サー
ビスの創出・拡大に取り組むとともに、積極的な受注活動を推進いたしました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションや、与信業務のコストダウンに資する指定信用情報機関接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」の提供など、金融分野における案件拡大に注力いたしました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」のライセンス提供や「ホテル宿泊インターネット予約エンジン〈ihonex〉（アイホネックス）」、資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」などのクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
また財務体質改善に向けた取り組みとして、管理機能の集約・統合を進め、間接部門要員を直接部門へのシフ
ト、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）推進により、対前年度３．３％の本社費の圧縮を図りました。
この結果、システム開発売上やサービス売上が前年実績を大きく上回り当連結会計年度の売上高は187億12百万円（前期は売上高167億35百万円）となりました。利益面につきましては、外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、一部の不採算プロジェクトの影響、一部の不採算子会社の影響などにより営業利益は43百万円（前期は営業損失２億10百万円）、持分法による投資利益などの営業外収益の計上により経常利益は１億37百万円（前期は経常損失１億４百万円）となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は１億32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益４億82百万円）となりました。

― 9 ―当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
＜システム開発＞
経営統合による増加のほか、金融業向け業務アプリケーション開発や通信・基盤・外食・流通業向け開発売上が前期に比べ増加しました。
その結果、システム開発売上高は、79億51百万円（前期はシステム開発売上高73億60百万円）となりました。
＜サービス＞
経営統合による増加のほか、医療・流通業向けソフト保守サービスや製造業向け顧客支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。
その結果、サービス売上高は、85億89百万円（前期はサービス売上高71億46百万円）となりました。
＜システム機器等販売＞
パッケージ販売は前期に比べ増加しましたが、サーバやパソコン等の販売が減少しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、21億71百万円（前期はシステム機器等販売売上高22億29百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加し、69億12百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は36百万円（前連結会計年度は24百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（２億24百万円）、減価償却費の計上（２億19百万円）、仕入債務の増加（１億96百万円）等による収入に対して、売上債権の増加（４億75百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15億58百万円（前連結会計年度は３億２百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却（10億84百万円）、有価証券及び投資有価証券の償還（８億17百万円）等の収入に対して、有価証券及び投資有価証券の取得(２億71百万円)等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億45百万円（前連結会計年度は11億33百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済(３億44百万円)、配当金の支払（２億13百万円）等の支出によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

生産高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

7,832,366

5.7

サービス

7,738,419

22.7

ハード保守

783,493△5.9

8,521,913

19.4

16,354,280

12.4

小計
合計
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

品分類
システム開発

サービス

受注残高
(千円)

前期比
(％)

8,210,739

0.9

2,401,607

12.1

サービス

7,653,768

19.4

873,584

△14.8

ハード保守

776,864

△8.1

6,536

△50.4

8,430,632

16.2

880,120△15.3

2,262,586

0.7

839,859

12.2

18,903,958

7.1

4,121,587

4.9

小計システム機器等販売
合計
(注)

前期比
(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
品分類

販売高(千円)システム開発サービス

前期比(％)

7,951,758

8.0

サービス

7,805,710

23.6

ハード保守

783,493△5.9

8,589,204

20.2

2,171,072△2.6

18,712,035

11.8

小計
システム機器等販売
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

3,091,860

ＮＥＣソリューションイノ
2,094,736
ベータ株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

18.5

3,293,988

17.6

12.5

1,513,608

8.1

３ 【対処すべき課題】
国内の情報サービス産業におきましては、今後も成長が期待されるものの、そのペースは極めて緩やかなものになるとの予測もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化と技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続
いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。
また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。
プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥ
Ｃグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

― 12 ―

(4) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。
(5) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術に加え、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。
(6) 自然災害等
地震等の自然災害、テロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのＩＴ（企業価値向上）分野としてアナリティク
ス技術を、守りのＩＴ分野としてセキュリティ・ＯＳＳの活用を含めた共通基盤整備をテーマとして、技術選定と活用方法に関する研究開発を進めてまいりました。また、技術者育成施策としてスキル可視化の研究開発も進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は62,521千円であります。
(1)アナリティクスに関する研究
アナリティクスは、予測分析により企業の競争優位を引き出し、企業価値向上に貢献する技術であり、過去状況の可視化が中心であったＢＩとは違い、現在から未来方向の可視化にフォーカスしたものであると言えます。当年
度は、統計分析によりお客様のマーケティング等への活用を想定し、それに必要な分析機能として決定技分析、クラスター分析等の分析手法を調査し、それらが商用のアナリティクス製品としてどのように実装されているのかを研究いたしました。
その結果、統計分析に関する高度な知識が必要な製品と基礎的な知識で利用可能な製品があることがわかり、今後は後者を対象に顧客への適用のための技術選定を進めていくことといたします。
(2)セキュリティ
当社のお客様にＷｅｂ脆弱性診断ツールの適用を行うことを想定し、製品の評価と選定を行いました。評価にあたっては、ＯＳＳとして提供されるツールとベンダから提供される有償製品を対象に、経産省やＩＰＡから提供されるガイドラインを参照しつつ、診断領域のカバレージと診断結果の可視化や説明の理解のしやすさなどを観点として選定を行いました。成果としては、ここで選定した製品は、事業本部で採用することとなりました。

― 14 ―

(3)ＯＳＳの活用を含めた共通基盤整備
当年度においては、昨年度における研究活動テーマであった開発の工業化に向けた取り組みをさらに運用・保守フェーズにまで拡張して研究活動を遂行し、当社の中期経営計画の方針である“プライム＆ストック”を受けて、当社のプロダクト及びサービス提供のための共通基盤化の検討を行いました。当社提供のプロダクト及びサービスの基盤は、プラットフォームとしては、ＯＳ・ＡＰサーバー等のミドルウエア・ハードウエアを含むデータセンタ
ーがあり、アプリケーションとしては、プログラミング言語・アプリケーション開発フレームワーク等があります。それらは、複数の製品やテクノロジーで構築されており、開発者や運用・保守要員が個別にスキルを習得・対応しなければならないのが課題であるため、現状の把握と課題整理を行い、今後どのような方針で共通基盤整備を進めるかを検討いたしました。
まず、どのプロダクト及びサービスにおいても、プラットフォームレイヤにおける運用保守のスキル保有者不足が課題のひとつとして挙げられております。これに対しては、工業化（標準化、共通化、自動化）することにより保守を少人数かつローコストで運用できる枠組みを作る方向とし、当研究開発では標準化のための対象技術と製品の調査を行いました。
運用につきましては、ＩＴＩＬベースのサービスマネージメント分野と統合運用監視などのプラットフォーム分
野がありますが、当年度では、統合運用監視にフォーカスし、当社の強みを出せるレイヤの選定など、競争力のある監視機能について、ＯＳＳで提供されるツールを想定して検討評価を行った結果、要件定義と監視対象レイヤ、
監視項目の標準モデル案の策定を行えたことが成果となりました。来年度には、これらを実際に実装・評価する実証実験を行う予定にしております。
次に、継続的にアプリケーション改修を行う開発プロジェクトやＡＭＯ業務で必要とされるアプリケーションメ
ンテナンス業務を支える上で、どの領域にフォーカスするかを分析・検討いたしました。開発ツールを単体活用しているプロジェクト、例えば、構成管理だけはツールを適用している、といったプロジェクトにはツールチェーン（要求・仕様変更管理、構成管理、改修テスト、統合（インテグレーション）とデプロイ及びそれらのトラッキン
グとプロジェクト管理の流れ）を標準化して適用し、ＯＳＳの活用によって共通化・自動化を行い、省力化と生産性・品質の向上を行えるモデル作りにフォーカスしていくという方向性を出しました。
以上、両レイヤともに、クラウド環境を前提としており、統合運用監視は標準モデル案の適用性検証、ツールチ
ェーンについては標準モデル案の策定を来期に行いたいと考えております。
(4)クラウド活用のための標準化
共通基盤の内、ＩａａＳとＰａａＳレイヤにおいて、クラウドコンピューティングを活用することを想定し次のテーマで取り組みました。まず、クラウドコンシェルジュとしての、お客様の現状のシステムのアセスメントにより、性能・セキュリティ・コスト・可用性といった問題を導出するためのアセスメント項目の標準化やアセスメン
ト結果に応じたＩａａＳ、ＰａａＳサービスを選定するための標準化、その中で、実装としてはＡＷＳを想定したプラットフォーム適用のための設計・構築技術の習得モデルの確立などであります。特に当年度では、ＩａａＳ設定の標準化を行い、システム特性（顧客のセキュリティポリシー等を含む）や制約を踏まえた形での選定フローや、システムを支える非機能毎ではなく、クラウドサービス側から見て制約になる事項（ex.ライセンスの持ち込みや再版可否等）を選定観点とした実提案にも耐えられるような策定を行いました。あわせてＡＷＳ技術者の育成のため習得項目や対象研修などのモデルを作成し、実際に習得に取り組みました。

― 15 ―

(5)スキル可視化
昨年度は、ＩＰＡから発表されたＣＣＣＳＦの新版であるｉＣＤ(iコンピテンシーディクショナリ）の枠組みを活用する研究を行いました。この研究で対象としたｉＣＤは、昨年度はまだβ版であり、パブリックコメントを受けて2015年６月に正式版が発表されました。スキル標準として提供されていたＩＴＳＳの後継に位置づけられるということもあり、本格的に研究対象とすることにいたしました。
当年度は、人材モデル案を策定し、仕事の定義に対してはｉＣＤのタスクディクショナリを、スキルズインベン
トリのスキル表現に対してはスキルディクショナリを人材育成のための研修計画としてｉＣＤベースの研修モデルの適用をそれぞれ検討することといたしました。手法としては、特定の事業本部を対象に本研究開発で想定したタ
スク定義の適用が有効かどうか、またスキルを可視化することで要員のモチベーションが上がるかどうか、管理者が組織力を把握できるようになるか、といった観点で実証実験を行いました。また、スキルディクショナリの適用
は机上にて検証し、研修モデルは研修機関からの情報収集などを行うことといたしました。
結果、スキルディクショナリはまだ活用段階に無いと判断し、研修においてもスキルディクショナリとの紐付けが明確ではないため、可視化によって研修プランに寄与できる段階ではないことも判明いたしました。
仕事（タスク）の定義においては、ｉＣＤが提供するＩＴ企業のビジネスモデル（タスクプロフィール）の適用を試行いたしましたが残念ながらフィットせず、各事業（ビジネス）毎にタスク定義を行う必要性があることが判明いたしました。また、個人の視点においては、タスク記述の理解のしやすさ（用語ギャップなど）や入力のしやすさ、上司の評価のための一覧性などの観点で課題を抽出することができました。
当年度では、実証実験において、被験者による課題抽出を詳細に行ったため若干名での試行となりましたが、来期に向けて被験者の数とバリエーションを増やす、といったことで人材モデルの構築を目指してまいります。また、スキル一元管理のためにクラウドサービスを活用することも研究開発テーマの一部であるため、どのようなツールを使ってスキルを管理するのが有効なのかもあわせて評価してまいります。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合を行いました。前連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結
業績を合算した金額となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより、前期比19億76百万円増収の187億12百万円となりました。
売上高の状況につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(１)業績」に記載しております。
(営業損益)
外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化はあったものの、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより、営業損益は前期比２億53百万円増加の43百万円の営業利益（前連結会計年度は２億10百万円の営業損失）となりました。
(営業外損益)
営業外損益は持分法による投資利益の増加、有価証券評価損の計上などにより、前期比11百万円減少の94百万円の純利益（前連結会計年度は１億５百万円の純利益）となりました。
(特別損益)
前連結会計年度に計上した段階取得に係る差益および負ののれん発生益がなくなったことなどにより、前期比９億54百万円減少の86百万円の純利益（前連結会計年度は10億41百万円の純利益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は前期比３億49百万円減少の１億32百万円の純利益（前連結会計年度は４億82百万円の純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は172億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少いたしました。流動資産は139億25百万円となり、19億26百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（８億83百万円）、有価証券の増加（７億30百万円）、受取手形及び売掛金の増加（３億66百万円）等であります。固定資産は33億３百万円となり、22億87百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（22億94百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は68億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしま
した。流動負債は35億62百万円となり、４億16百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（３億99百万円）等であります。固定負債は33億14百万円となり、３億73百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（３億85百万円）、長期借入金の減少（７億43百万円）等であります。

― 17 ―

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は103億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少（２億25百万円）、利益剰余金の減少（81百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（77百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から60.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より８億70百万円増加し、69億12百万円（前期比14.4％増）となりました。詳細については「１

業績等の概要」「(2) キャッ

シュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率（％）

43.4

47.2

47.9

61.1

60.1

時価ベースの自己資本比率（％)

20.4

19.4

25.9

36.2

30.8

260.8

2.1

―

53.9

―

0.3

30.4

―

0.9

―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、政府による経済政策等により企業の設備投資をはじめ国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと期待されております。しかしながら、中国をはじめ新興国においては景気下振れリスクが残存し、不安定な中東情勢も続いていることから、依然として先行きは不透明で厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益
構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指
すとともに、グループ最適化への施策にも取り組んでまいります。具体的には次の施策を実施し事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。
・プライムビジネス及びストックビジネスの強化に向けたソリューション力増強のための投資を行います。
・ＩＲや広報活動に積極的に取り組むことにより市場や業界内における認知度向上を図ります。
・実効的コーポレートガバナンスの実践を推進します。
・業務・業種ノウハウや技術力向上のための人材の育成と活用を行います。
・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底を図ります。
・継続的コスト構造改革の推進による財務体質の改善を図ります。
・ＮＣＳ＆Ａグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。

― 18 ―

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、・お客様のビジネス価値を創造すること・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること・お客様とともに成長していくことを目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大
・売上比率が全体の６割強を占めるプライムビジネスについては、採算ラインを高めることで利益面での質的向上を図ります。現状２割のストックビジネスについては、付加価値向上を図ることで量的拡大を図ります。
・可視化ビジネスを中心とする主力製品群への投資、経営資源の重点配分によりストックビジネスの強化を図ります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティ
ビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。
・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアン
スを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。
③ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用を推進しています。
④ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。
⑤ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化
・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジ
ェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
⑥ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、生産効率の向上を図ります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

従業員数
(名)

帳簿価額(千円)
建物

器具備品

リース資産

合計

本社
(大阪市中央区)

ＩＴサービス

事務所
設備

32,946

13,646106,254

152,847504

東京本社(東京都江東区)

ＩＴサービス

事務所
設備

59,792

4,062

2,945

66,800475

名古屋支社(名古屋市中村区)

ＩＴサービス事務所
設備

15,636

1,752

3,375

20,763

91(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は453,031千円であります。
２．現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成28年６月21日)
取引業協会名普通株式

21,815,104

21,815,104

東京証券取引所（市場第二部)

計21,815,104

21,815,104―

内容
株主としての権利内容に
制 限 の な い、標 準 と な る
株 式 で あ り、単 元 株 式 数
は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年８月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

10,021,504

21,815,104―

3,775,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,232,620（注）平成26年８月１日に、吸収合併の方式により株式会社アクセスとの経営統合（合併比率１：5,308）を行ったことに伴う増加であります。

― 21 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
16
45
7
2
2,227
2,305
―
(人)
所有株式数
―
18,933584
76,964
1,202
477
119,838
217,998
15,304
(単元)
所有株式数
―
8.68
0.27
35.30
0.55
0.22
54.97
100.0
―
の割合(％)(注) １．自己株式491,279株は、「個人その他」に4,912単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

2,851

13.07

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

11.94

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

4.87

丸

群馬県館林市

1,041

4.78

山

幸

男

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

698

3.20

株式会社日本信用情報機構

東京都千代田区神田東松下町41番１号

530

2.43

小

大阪府豊中市410

1.88

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

1.82

山

兵庫県神戸市398

1.82

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

1.82

10,394

47.64

路

田

口

欣

謙

治

吾

アイ・システム株式会社
計―(注) 上記のほか当社所有の自己株式491千株(2.25％)があります。

― 22 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 491,200
普通株式
21,308,600
普通株式

213,086

同上

15,304―

同上

発行済株式総数

21,815,104――

総株主の議決権―

単元未満株式

213,086―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号

計―

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

491,200―

491,200

2.25

491,200―

491,200

2.25(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成28年２月８日)での決議状況(取得期間平成28年２月９日～平成28年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
300,000

80,000――

当事業年度における取得自己株式

77,30019,165

残存決議株式の総数及び価額の総額

222,700

60,834

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

74.23

76.04

当期間における取得自己株式

49,30011,824

提出日現在の未行使割合(％)

57.80

61.26

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

136

38

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（従業員への譲渡による売渡）12,300

3,747

―

―

保有自己株式数

491,279―

540,579―(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式数は含めておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自社株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。
上記の方針に基づき、機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を目的とした自己株式の取得（平成28年２月８日公表）を決定、実施しております。また、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たりの期末配当を６円としております。
内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成28年５月16日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
127,942６

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

340

258

514

495

325

最低(円)

229

210

216

260

209

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

270

265

261

254

255

261

最低(円)

249

244

233

225

222

241

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日
平成５年12月

平成６年１月
平成８年４月
平成９年６月平成12年６月
平成16年５月
松 木 謙 吾 昭和26年12月10日生
平成17年４月
平成19年６月

代表取締役
社長

平成23年６月

昭和54年４月
平成18年４月

取締役

平成21年４月
平成23年６月
執行役員
常務
山 口 満 之 昭和30年４月10日生 平成24年４月
管理本部長
平成26年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成６年７月

取締役

執行役員
常務

小路口 謙治平成18年８月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年６月
昭和34年１月16日生
平成22年10月
平成23年４月
平成23年８月
平成26年８月
平成27年４月
平成28年４月
昭和52年４月
平成20年８月
平成22年４月

取締役

執行役員
常務

任期

所有株式数
(千株)

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
事業企画推進本部長
取締役事業企画推進本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長(現任)
エヌシーエステクノロジー株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役
社長
オーエーエンジニアリング株式会社(現エブリ株式会社)代表取締役
社長

１年
(注)３

134

当社入社
ソリューション事業本部営業事業部長
執行役員名古屋支社長
取締役執行役員第三事業本部長
取締役執行役員第二事業本部長
取締役執行役員常務統合推進担当
取締役執行役員常務テクノロジ
ー・サービス事業本部管掌
取締役執行役員常務管理本部長
（現任）

１年
(注)３

41

株式会社アクセス入社 取締役第二事業本部プロジェクト担当部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役専務辞任
同社取締役辞任
同社執行役員
同社業務統括本部長
同社取締役
同社取締役管理本部長
同社取締役社長補佐
同社代表取締役社長
当社代表取締役執行役員常務
第二事業本部管掌
当社取締役執行役員常務エンター
プライズ事業本部管掌
当社取締役執行役員常務（現任）

１年
(注)３

413

日本電気株式会社入社
同社金融ソリューション事業本部長
同社執行役員金融ソリューション
事業本部長
当社取締役
日本電気株式会社執行役員
当社取締役東京本社担当
当社取締役執行役員常務東京本社
担当
当社取締役執行役員常務東京本社
担当 ファイナンシャル事業本部管掌
当社取締役執行役員常務（現任）

１年
(注)３

25

略歴

平成22年６月
平成23年７月
高 原 宏 和 昭和28年９月４日生
平成25年４月
平成25年６月
平成27年４月

平成28年４月― 26 ―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和46年9月
昭和56年７月
平成７年６月
平成19年７月

取締役

重 松 孝 司 昭和23年10月26日生

平成21年９月
平成22年６月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年６月
昭和47年４月
平成15年６月
平成19年10月
平成20年６月

取締役

大 森 京 太 昭和23年３月14日生

平成22年９月
平成22年12月
平成23年７月
平成27年6月
昭和61年８月
平成18年４月
平成20年４月

常勤監査役

山 下 政 司 昭和36年４月28日生

平成22年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成28年６月
昭和46年11月
昭和50年３月
平成５年３月監査役

平成13年６月
平成13年７月
大 西 寛 文 昭和21年１月１日生
平成16年７月
平成18年４月
平成23年６月
平成27年６月
平成28年６月

監査役

任期

所有株式数
(千株)

昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウエディング株式会社社外
監査役（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)３

2

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務
執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長（現任）
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)３

＿

当社入社
業務推進部長
計画管理部長兼ソフトウエア購買部長
執行役員経営管理室長
執行役員管理本部長
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司董事長
取締役執行役員管理本部長
常勤監査役(現任)

４年
(注)４

25

等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
日本公認会計士協会近畿会会長
日本公認会計士協会本部副会長
日本公認会計士協会本部監事
立命館大学大学院経営管理研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーション社外取締役（現任）
当社監査役(現任)

４年
(注)４

―

弁護士登録(大阪弁護士会)
御堂筋法律事務所（現弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所（現任）
当社監査役(現任)

４年
(注)４

―

略歴

日 詰 栄 治 昭和49年11月17日生

平成12年10月
平成12年10月
平成28年６月

642

計― 27 ―

(注) １．取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。
２．監査役 大西寛文、日詰栄治は、社外監査役であります。
３．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。
４．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。
５．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役３名、及び、常務パブリック事業本部長 石原清和、常務エンタープライズ事業本部長 辻隆博、常務ファイナンシ
ャル事業本部長兼次世代ＰＪ統括部長 河上正、常務事業推進本部長兼技術戦略推進部長 高森正延、常務
テクノロジー・サービス事業本部長 片山真也、ファイナンシャル事業本部副本部長兼保険ビジネスサポー
トＰＪ統括部長 草彅正利、アウトソーシング事業推進室長兼業務推進課長 実近哲也、人事戦略担当 十河哲也、経営企画部長 木下幸夫、テクノロジー・サービス事業本部営業統括部長 七野広高、エンタープ
ライズ事業本部第四ソリューション事業部長 成田昌浩、パブリック事業本部パブリック第二ソリューション事業部長 小林裕明、テクノロジー・サービス事業本部マイグレーションセンター事業部長 吉村孝文、
ファイナンシャル事業本部営業統括部長 小崎正己、テクノロジー・サービス事業本部ＡＳＰ・ＡＭＯ事業部長 硎野政弘、パブリック事業本部付技術主幹技術革新部長 田村薫の16名、計19名で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成８年４月
平成８年４月

里井

(注)

義昇

昭和37年12月10日生

任期

所有株式数
(千株)

（注）

5

弁護士登録(大阪弁護士会)
髙木茂太市法律事務所(現髙木・里井法律事務所)入所 (現任)

平成18年２月

象印マホービン株式会社社外監査役(現任)

平成27年６月

当社監査役

平成27年６月

東洋紡株式会社社外監査役(現任)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。
その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
なお、以下の事項は提出日（平成28年６月21日）現在におけるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。
・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む６名の体制をとっております。取締役
会は原則年10回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

― 29 ―

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役及び執行役員のなかから選定された13名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。
・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。
・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
・会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員吉村

祥二郎 （有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員山口圭介（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

８名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
・顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。
・ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス体制を整えるため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。コンプライアンスの統括的な実施責任を負う「実施統括責任者」として、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンスに関するすべての情報を掌握する体制としております。
・当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。
・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。
・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。
・グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役社長へ報告する体制としております。
・「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」及び「行動規範」は、グループ会社共通として適用し、周知浸透を図っております。
・グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

― 30 ―

② 内部監査及び監査役監査・内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
・常勤監査役の山下政司は、長年にわたり当社取締役執行役員管理本部長として管理部門での経験を重ねてきており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載しております。
・社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所代表取締役社長と三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でＩＴサービスの提供において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。
・社外監査役大西寛文と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外監査役日詰栄治は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士を兼職しており、同事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

― 31 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

115,450

115,450

―

―

―

13

監査役
（社外監査役を除く。）

14,40014,400

―

―

―

1

社外役員

15,30015,300

―

―

―

5

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で了承された方法によって決定しております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役と監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外
監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担す
るものとする。」⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 32 ―

⑪ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ

銘柄数

21銘柄

貸借対照表計上額の合計額

588,672千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱298,000

147,659

取引関係の強化アズワン㈱31,729115,334〃㈱立花エレテック

55,00082,720〃㈱インフォメーションクリエーティブ

50,00054,250〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00046,015〃ダイダン㈱49,00040,131〃㈱電響社

52,50032,497〃

東洋テック㈱19,00022,420〃㈱関西スーパーマーケット

27,70022,132〃

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱62,00020,646〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱7,290

17,575〃㈱ウィザス

35,00011,375〃㈱りそなホールディングス

13,4007,994〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

4,632

〃

丸三証券㈱

2,205

2,712

〃

― 33 ―

保有目的

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

アズワン㈱31,729135,165

取引関係の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱298,000

98,220〃

日本コンピュータ・ダイナミクス㈱62,00048,546〃㈱電響社

52,50034,282〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,00034,120〃

東洋テック㈱19,00025,745〃㈱関西スーパーマーケット

27,70021,966〃

キヤノンマーケティングジャパン㈱7,729

15,195〃㈱ウィザス

35,00011,025〃㈱りそなホールディングス

13,4005,381〃

ダイワボウホールディングス㈱24,000

5,040

〃

丸三証券㈱

2,205

2,337

〃

ハ

保有目的

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,000―31,000

―

連結子会社

―

―

―

―

37,000―31,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,144,165
4,489,526
200,100
114,256※3
476,640
183,747
390,928△190

7,027,616
4,856,147
930,675
382,860※3
317,236
220,107
193,039△2,351

11,999,174

13,925,331

151,045
160,026

124,043
146,665※2

311,071※2

321,135※1

3,260,556
817,511
266,462
644,763△30,660
4,958,633
5,590,840
17,590,015― 36 ―

270,708
300,921※1

965,861
921,935
254,071654,072△64,481

2,731,460
3,303,090
17,228,422(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 37 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

526,855
344,420
62,283
1,236,164
61,933
315,526※3
13,745584,986

566,719
743,680
58,494
1,206,648
110,891
323,312※3
10,710542,457

3,145,914

3,562,913

805,380
100,6142,700,319
81,97061,70085,006
3,085,610
81,9703,688,283

3,314,286

6,834,198

6,877,200

3,775,100
6,269,125
642,933△129,846

3,775,100
6,268,882
561,746△145,302

10,557,311

10,460,426

154,006
50,709△6,21076,51545,674△231,394

198,505
10,755,817
17,590,015△109,204
10,351,222
17,228,422

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
投資有価証券評価益
保険配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,735,824
13,023,502(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
18,712,035
14,595,041

3,712,322

4,116,993

259,834
1,729,661
53,287
126,385
542,320
205,786
107,839△7,791※1
57,123847,954271,450
1,810,374
54,088113,597
572,180
204,717
119,101
36,014※1
62,521
829,237

3,922,403△210,080

4,073,283
43,71012,077
24,89760,80030,905
21,841

9,983
18,33919,60043,53062,00011,328150,521

164,781

26,9099,798
8,249

15,531
53,1001,310
815

44,958△104,517

70,757
137,734― 38 ―

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
お別れの会費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

426,642645,598

98,582-

1,072,240

98,58230,302-

11,59330,302
937,420

11,593
224,72345,083409,710

95,600△3,578454,794
482,626
482,626

92,021
132,702132,702※2― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
482,626(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
132,70277,73628,16838,355△77,490△5,034△225,184※1

144,260
626,886
626,886-― 40 ―※1△307,709△175,007△175,007-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

2,802,258

194,372

自己株式

株主資本合計△133,679

6,638,050

当期変動額
剰余金の配当△34,064△34,064

親会社株主に帰属す
る当期純利益482,626

482,626

自己株式の取得
自己株式の処分△573

合併による増加

3,467,440

△85

△85

3,918

3,344
3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

3,466,866

448,561

3,832

3,919,260

3,775,100

6,269,125

642,933△129,846

10,557,311

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,270為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

22,540△44,566

その他の包括利益
累計額合計
54,244

純資産合計

6,692,295

当期変動額
剰余金の配当△34,064

親会社株主に帰属す
る当期純利益482,626

自己株式の取得△85

自己株式の処分3,344

合併による増加

3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

77,73628,16838,355144,260

144,260

当期変動額合計

77,73628,16838,355144,260

4,063,521

当期末残高

154,006

50,709△6,210

198,505

10,755,817― 41 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,775,100

利益剰余金

6,269,125

642,933

自己株式△129,846

株主資本合計10,557,311

当期変動額
剰余金の配当△213,889△213,889

132,702132,702

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分△242△19,203△19,203

3,747

3,505

合併による増加―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△242

△81,187△15,455△96,885

3,775,100

6,268,882

561,746△145,302

10,460,426

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

154,006

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

50,709△6,210その他の包括利益
累計額合計
198,505

純資産合計

10,755,817

当期変動額
剰余金の配当△213,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益132,702

自己株式の取得△19,203

自己株式の処分3,505

合併による増加―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77,490△5,034△77,490△5,034△225,184△307,709△404,594

76,51545,674△231,394△109,204

10,351,222― 42 ―△225,184△307,709△307,709

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

937,420
245,125
122,762
68,071△111,379△36,974
26,909△60,800△645,598△426,642
30,30262,297
325,240△423,056
16,486△8,885△115,056
288,955△193,116

224,723
219,974
62,9407,786△3,034△28,322
15,531
53,100△98,582△19,600△62,000△475,170△109,200
196,949
6,831△29,103
66,300△252,474
221,408

102,061△1,94335,423△27,047△86,066

30,923△15,510△50,053

24,371△36,582△276,963
567,517△1,065,901
134,090△115,004
151,638△271,164
1,084,688

500,000△34,858△121,424△5,076△302,616

817,500△11,696△96,739△339
1,558,883

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△430,000
320,000△916,802△75,440△34,064△85
3,344△344,420△71,856△213,889△19,203
3,505△1,133,048
13,941△1,397,352
4,387,740
3,051,814※1
6,042,201△645,863△6,026
870,409
6,042,201
6,912,611※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社
フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の6社であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

1社

Tranzax株式会社（旧：株式会社日本電子記録債権研究所）(2) 持分法を適用しない関連会社数
会社等の名称

１社

アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
1)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1)

商品及び製品コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法

2)

仕掛品…………………個別法― 45 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
主として定額法②

無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法（社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法

③

リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のう
ち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額34,536千円の内23,825千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は10,710千円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 46 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金

③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 47 ―

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(社債)

832千円

―千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
378,512千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
393,628千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品に係るもの

４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
14,894千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
23,825千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至57,123千円※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
62,521千円

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物附属設備前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,654千円―千円

工具、器具及び備品

6,405千円―千円

ソフトウェア13,627千円

―千円

614千円

―千円

30,302千円―千円

無形固定資産その他
計― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

104,610千円△43,730千円

組替調整額

4,106千円△73,797千円

税効果調整前108,717千円△117,528千円

税効果額△30,980千円

40,037千円

77,736千円△77,490千円

28,168千円△5,034千円

当期発生額

6,791千円△321,807千円

組替調整額

53,250千円△543千円

60,042千円△322,350千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△21,686千円

97,166千円

38,355千円△225,184千円

144,260千円△307,709千円― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,793,600

減少

当連結会計年度末

10,021,504―

21,815,104（変動事由の概要）
平成26年８月１日付で吸収合併の方式により株式会社アクセスと合併（合併比率１：5,308）したことに伴う増加
10,021,504株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

438,723

減少
280（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当連結会計年度末
12,860426,143280株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少
12,860株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

34,064

3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

213,889

10.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月４日(注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。

― 51 ―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

21,815,104

当連結会計年度末――

21,815,104

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

426,143（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得

減少
77,436

当連結会計年度末
12,300491,279

77,300株

単元未満株式の買取請求による増加

136株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への譲渡による減少
12,300 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

213,889

10.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月４日(注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

127,942

6.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月６日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,144,165千円

7,027,616千円△101,963千円△115,004千円

6,042,201千円

6,912,611千円― 52 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
211,739千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
243,027千円

１年超

740,691千円

497,664千円

合計

952,430千円

740,691千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 」「(7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

6,144,165

6,144,165―(2)受取手形及び売掛金

4,489,526

4,489,526―

520,125522,250

2,125

2,813,735

2,813,735―

13,967,552

13,969,677

2,125

526,855

526,855―(2)未払金1,236,164

1,236,164―(3)長期借入金

1,149,800

1,144,557△5,243(4)リース債務

162,897

159,708△3,1893,075,717

3,067,284△8,432―――(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

7,027,616

7,027,616―(2)受取手形及び売掛金

4,856,147

4,856,147―

520,025

520,571546

1,212,873

1,212,873―

13,616,662

13,617,208

546

566,719566,719―

1,206,648

1,206,648―(3)長期借入金

805,380

806,5171,137(4)リース債務

143,500

142,382△1,1172,722,248

2,722,267

19

―

―

―

(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)未払金負債計
デリバティブ取引― 54 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式109,556

159,646

非上場社債

832

―

16,4053,991

投資事業有限責任組合への出資

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,144,165―――

受取手形及び売掛金

4,489,526―――

有価証券及び投資有価証券―

満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計―

520,000

―

―

―

―

100,000――

1,000,000――

200,000―――

10,833,692

1,520,000

100,000―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金7,027,616―――

受取手形及び売掛金

4,856,147―――

500,000

20,000――――100,000―

500,000

―

―

―

―

195,771――

12,883,764

215,771

100,000―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

344,420

743,680

61,700

―

―

―

リース債務

62,28349,746

34,672

11,660

4,535

―

合計

406,703

793,426

96,372

11,6604,535―

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

743,680

61,700

―

―

―

―

リース債務

58,494

46,27023,28912,917

2,528

―

合計

802,174

107,970

23,28912,9172,528―― 56 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

520,125522,250

2,125

社債

―

―

―

その他

―

―

―

520,125522,250

2,125

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

520,125522,2502,125

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等

520,025

520,571

546

社債

―

―

―

その他

―

―

―

520,025

520,571546

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

520,025

520,571546

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの― 57 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

608,725

377,865

230,860

社債

107,405

107,405―

その他

964,150

903,350

60,800③その他

230,343

230,000

343

1,910,624

1,618,621

292,003

19,36921,206△1,837

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③その他

883,741885,842△2,101

小計

903,111

907,049△3,938

合計

2,813,735

2,525,670

288,064②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、投資有価証券評価益60,800千円（当連結会計年度60,800千円の評価益）を計上しております。

― 58 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

288,277

126,001

162,276

106,380

106,294

85

その他

―

―

―

③その他

―

―

―

394,657

232,295

162,362

148,747

193,058△44,311

―

―

―

その他

430,650449,850△19,200③その他

238,817

247,729△8,911

小計

818,215924,537△106,322

合計

1,212,873

1,156,833

56,039②債券
社債

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
社債

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。
なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。
２．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、有価証券評価損19,200千円（当連結会計年度53,100千円の評価損）を計上しております。

― 59 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額（千円)

株式119,871

4,958

851

その他

14,218――134,090

4,958

851

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
売却額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円)

売却損の合計額
（千円)

合計

株式

179,472

98,582―

その他

905,216

3,715―

1,084,688

102,297―

合計(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
608,340

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

438,320(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
455,020

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

61,700(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 60 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,637,599（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,700,319

150,555

勤務費用

169,418

利息費用

31,80832,660

数理計算上の差異の発生額△6,791

321,807

退職給付の支払額△112,851△138,595

退職給付債務の期末残高

2,700,319

3,085,610(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,700,319（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,085,610

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,700,319

3,085,610

退職給付に係る負債

2,700,319

3,085,610

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,700,319

3,085,610(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
169,418

勤務費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
150,555

利息費用

31,80832,660

会計基準変更時差異の費用処理額

85,240

―

3,584

△543

過去勤務費用の費用処理額△35,574―

確定給付制度に係る退職給付費用

235,614201,535

数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△35,574（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

数理計算上の差異

10,376

会計基準変更時差異85,240―

合計

60,042△322,350― 61 ―△322,350

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成27年３月31日)△9,160（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)△331,511△9,160

合計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1.3%
割引率

△331,511(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,281千円、当連結会計年度143,185千円
であります。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,541,229千円

1,450,516千円

退職給付に係る負債

869,502千円

932,666千円

賞与引当金

104,123千円

99,580千円

減価償却の償却超過額

98,110千円

78,821千円

繰延税金資産繰越欠損金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

164,784千円

203,132千円

2,777,751千円

2,764,716千円△1,703,348千円△1,589,568千円

1,074,402千円

1,175,148千円△73,143千円△33,105千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△73,143千円△33,105千円

繰延税金資産純額

1,001,259千円

1,142,042千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更の影響繰延税金資産を計上していない
子会社の欠損金段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0％

0.6％

3.8％

△0.4％

△0.6％

1.5％
37.6％
11.5％

6.5％
△37.1％
30.0％

2.8％

5.0％

△16.2％△24.5％
0.0％
48.5％

―％
―％
0.3％
40.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70,011千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,573千円、その他有価証券評価差額金額が2,192千円、退職給付に係る調整累計額
が△6,630千円それぞれ増加しております。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱3,091,860

ＩＴサービス

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱2,094,736

ＩＴサービス

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 64 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱3,293,988

ＩＴサービス

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱1,513,608

ＩＴサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

― 65 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

主要株
日本電気㈱
主

東京都
港区

平成26年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

397,199,212

至平成27年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
12.2
器具の製造
及び販売

ソフトウエ
ア受託・開
発
コンピュー
タ機器の仕
入
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウエ
ア受託・開
発

3,019,007

受取手形
及び
売掛金

1,031,048

コンピュー
タ機器の仕
入

798,963

支払手形
及び
買掛金

106,695(注) １．日本電気㈱は、当社の株式23.0％（議決権）を保有しておりましたが、平成26年８月１日に、当社が株式会
社アクセスと合併したことにより、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。な
お、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

種類

当連結会計年度(自平成27年４月１日

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

主要株
日本電気㈱
主

東京都
港区

397,199,212

至平成28年３月31日)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
電気通信機
械器具、コ
ンピュータ （被所有）
その他の電
直接
子応用機械
12.2
器具の製造
及び販売

ソフトウエ
ア受託・開
発
コンピュー
タ機器の仕
入
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウエ
ア受託・開
発

3,264,664

売掛金

1,102,187

コンピュー
タ機器の仕
入

1,012,706

買掛金

182,941(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

― 66 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

ＮＥＣソリ
主要株
ュ ー シ ョ ン 東京都
主の子
イ ノ ベ ー タ 江東区
会社㈱

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

ソフトウエ
アの受託・
開発

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウエ
ア受託・開
発

2,031,966

受取手形
及び
売掛金

期末残高
(千円)

494,649(注) １．ＮＥＣソフト㈱は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー㈱他５社を吸収合併し、ＮＥＣソ
リューションイノベータ㈱に社名変更しております。
２．ＮＥＣソリューションイノベータ㈱は、日本電気㈱の属性がその他の関係会社から主要株主に変更になったことにより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から主要株主の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

ＮＥＣソリ
主要株
ュ ー シ ョ ン 東京都
主の子
イ ノ ベ ー タ 江東区
会社㈱

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

8,668,680

コンピュー
タに関する
ソフトウエ
アの開発

なし(日
本電気㈱
の 子 会
社)

ソフトウエ
アの受託・
開発

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

ソフトウエ
ア受託・開
発

1,442,100

売掛金

期末残高
(千円)

406,604(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

502.87円

485.43円

１株当たり当期純利益金額

26.74円

6.20円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

482,626

132,702――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

482,626

132,702

普通株式の期中平均株式数(千株)18,046

21,389普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,755,817

10,351,222――

10,755,817

10,351,222

21,38821,323

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

344,420

743,680

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

62,28358,4940.7―

805,380

61,7001.5

100,61485,006

0.6

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,312,697

948,880――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成29年５月31日～
平成29年11月30日
平成29年４月５日～
平成32年12月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

61,700

―

―

―

リース債務

46,27023,28912,9172,528【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 69 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期

(千円)

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
又は
(千円)
税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期)
純利益金額
又は親会社株主に (千円)帰属する四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は
(円)
１株当たり
四半期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四
半期純損失金額(△)

第３四半期

当連結会計年度

3,988,544

9,041,615

13,285,391

18,712,035△188,576△98,915△158,185

224,723△239,455△103,164△234,905

132,702△11.19△4.82△10.98

6.20

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

△11.196.37― 70 ―

第３四半期

△6.16

第４四半期

17.21

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 71 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

5,400,952
72,643※1
4,160,740
200,100
69,176
463,555
133,319
137,283※1
83,626※1
53,466△80

6,370,519
73,270※1
4,425,660
930,675
340,310317,235
129,664
186,208※1
15,506※1
21,448△80

10,774,784

12,810,419

113,904
27,274
136,945

108,375
19,460112,575

278,123

240,411305,133996

279,544
9,867

306,129

289,4123,251,723
424,3425,500
111,610
4,482
752,223

957,861
384,677
99,79220,0003,637
755,196

230,430
210,847
412,695△30,480

220,677
225,655
359,096△50,480

5,373,375
5,957,628
16,732,413

2,976,116
3,505,939
16,316,359(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金

※1

※1

長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 72 ―

53,658401,429
334,640
62,283
1,256,701
30,106
79,280267,356
13,745
187,358

当事業年度(平成28年３月31日)※1※1

50,175419,221743,680
55,4601,271,935
89,13180,533
264,380
10,710206,985

2,686,559

3,192,213

805,380
86,5142,503,192

61,70075,6532,551,044

81,97020,615

81,97020,615

3,497,672
6,184,232

2,790,983
5,983,197

3,775,100

3,775,100

2,232,620
4,036,505

2,232,620
4,036,262

6,269,125

6,268,882

479,796357,964

479,796△129,846
10,394,174

357,964△145,302
10,256,645

154,006

76,515

154,006
10,548,181
16,732,413

76,515
10,333,161
16,316,359

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還益
投資有価証券評価益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社社債償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
お別れの会費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
14,704,746※1
11,473,068※1,2

3,231,678
3,393,270△161,591※1※1

法人税等合計当期純利益― 73 ―

36,91360,80029,303
20,901(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※116,245,613※1
12,644,829※1,2

3,600,783
3,496,328
104,455※1※190,914
19,60037,366
9,615

147,917

157,496

26,223
6,449

15,263
53,10020,0004,271

32,672△46,346

92,634
169,316

1,072,240-

70,08228,50062,0001,072,240

160,582

15,53260,885
151,461-

39,664
141,817
11,593

227,879
798,014

193,075
136,823

15,656394,815

56,625△11,859

410,472
387,542

44,76592,058

【売上原価明細書】(システム開発売上原価)

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

労務費

※１

5,013,429

52.5

5,118,605

47.8

Ⅱ

外注費

※２

3,813,166

40.0

4,745,086

44.4

Ⅲ

経費

※３

719,432

7.5

838,325

7.8

9,546,027

100.0

10,702,018

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高429,221463,555

合併による受入高111,885―

10,087,134

11,165,574

463,555

317,235

9,623,579

10,848,338

合計
仕掛品期末たな卸高
当期システム開発売上原価※４(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

給料手当及び賞与3,829,769

3,933,127

賞与引当金繰入額

215,820

216,224

退職給付費用213,404

201,215

福利厚生費

754,435

768,037※２．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注・外工費
保守料

当事業年度（千円）

3,400,130

4,296,218

413,035

448,868※３．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

116,833

80,182

賃借料

289,349

304,840

水道光熱費

24,421

26,640

旅費及び交通費190,639

182,014― 74 ―

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

9,623,579

10,848,338

93,496

69,176

当期商品仕入高

1,825,169

2,067,625

合計

1,918,665

2,136,801

69,176340,310

商品売上原価1,849,488

1,796,491

売上原価

11,473,068

12,644,829

当期システム開発売上原価期首商品たな卸高期末商品たな卸高（原価計算の方法）
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

― 75 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

569,638

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,802,258

126,318

126,318

剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

387,542

387,542

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△573

△573

合併による増加

3,467,440

3,467,440

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,466,866

3,466,866

353,477

353,4773,775,100

2,232,620

4,036,505

6,269,125479,796479,796

株主資本
自己株式
当期首残高

△133,679

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,569,997

76,270

評価・換算差額等合計
76,270

純資産合計

6,646,268

当期変動額
剰余金の配当△34,064△34,064

当期純利益

387,542

387,542

自己株式の取得

△85

△85

△85

自己株式の処分

3,918

3,344

3,344

3,467,440

3,467,440

合併による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,736

77,736

77,736

3,832

3,824,176

77,736

77,736

3,901,912△129,846

10,394,174

154,006

154,006

10,548,181― 76 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

3,775,100

2,232,620

4,036,505

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
6,269,125479,796479,796△213,889△213,889

92,05892,058

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△242

△242

合併による増加―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△242

△242

△121,831△121,831

3,775,100

2,232,620

4,036,262

6,268,882

357,964

357,964

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

10,394,174

154,006

株主資本
自己株式
当期首残高

△129,846

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
154,006

純資産合計

10,548,181

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△213,889△213,889

92,05892,058

自己株式の取得△19,203△19,203△19,203

自己株式の処分

3,747

3,505

3,505

―

―

合併による増加
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△77,490△77,490△77,490

当期変動額合計△15,455△137,528△77,490△77,490△215,019

当期末残高△145,302

10,256,645

76,51576,515

10,333,161― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品①

コンピュータ機器……個別法②

その他商品……………総平均法(2) 仕掛品……………………個別法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）
1)

ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)

上記以外の無形固定資産
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

― 78 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については
財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額34,536千円の内23,825千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は10,710千円であります。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利支払の借入金(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 79 ―

８．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
15,367千円

当事業年度(平成28年３月31日)
16,140千円

短期金銭債務259,978千円

273,018千円

偶発債務（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日

平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで
年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

721,236千円

10,308千円

仕入高403,709千円

152,546千円

外注費

1,384,582千円

1,375,453千円

143,178千円

183,070千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給与手当及び賞与

1,534,173千円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,602,376千円

賞与引当金繰入額

47,197千円

46,340千円

福利厚生費

490,042千円

511,625千円

減価償却費

113,288千円

122,128千円

販売費

24.1％

23.6％

一般管理費

75.9％

76.4％

おおよその割合― 80 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
平成27年３月31日
平成28年３月31日
子会社株式421,342

381,677

関連会社株式

3,000

3,000

424,342384,677

計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

1,353,234千円

1,284,295千円

退職給付引当金

806,028千円

770,415千円

関係会社株式評価損

177,472千円

244,860千円

関係会社出資金評価損

120,368千円

155,720千円

賞与引当金

88,227千円

81,429千円

減価償却の償却超過額

98,106千円

77,132千円

繰延税金資産繰越欠損金

投資有価証券評価損

97,622千円

22,219千円

その他

116,989千円

145,932千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,858,049千円

2,782,006千円△1,895,399千円△1,807,496千円

962,650千円

974,510千円

繰延税金負債△73,143千円△33,105千円

繰延税金負債合計△73,143千円△33,105千円

繰延税金資産純額

889,507千円

941,404千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更の影響
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
―

0.6％

―

△0.5％

―

1.5％
49.9％
12.3％
△47.8％
△0.2％

―
―
―
―
―

51.4％

―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 81 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,371千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,563千円、その他有価証券評価差額金が2,192千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物187,4226,350―

11,878

193,772

85,397

工具、器具及び備品

154,329

1,226

―

9,039

155,555

136,094

リース資産

265,870

37,202

61,527

61,572

241,546

128,971

計

607,62244,77861,52782,491

590,874

350,463

ソフトウエア715,408

93,919―119,509809,328

529,784

1,060

10,359―1,487

11,4191,551

716,468

104,278―

120,996820,747

531,335

その他
計(注)

１．リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
２．リース資産の減少の主なものは、パソコン等のリース契約の終了によるものであります。
３．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
４．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,56020,006

650,560

賞与引当金

267,356

264,380

267,356

264,380

受注損失引当金

13,745

10,71013,745

10,710(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://ncsa.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第49期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月22日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月12日近畿財務局長に提出。

第50期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出。

第50期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年６月24日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成28年３月11日、平成28年４月12日、平成28年５月16日、平成28年６月８日近畿財務局長に提出。

― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月21日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

祥

口

二

圭

郎

㊞

介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｎ
ＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月21日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

祥

口

二

圭

郎

㊞

介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月21日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 松木 謙吾は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、仕掛品、固定資産、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月21日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

木

謙

吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第50期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。