沿岸漁業地域における漁業生産性の向上に伴う就業者の減少とその対策について
株式会社エコニクス

山内繁樹（一社）全日本漁港建設協会

長野 章

１． はじめに漁業は遠洋，沖合，沿岸に大別され，遠洋，沖合漁業は都市周辺の港を根拠地とし，所謂，地域の地場産業として漁業地域を維持しているのは沿岸漁業である。沿岸漁業地域の過疎化は良く知られているがその要因は漁業制度や経営形態の問題，乱獲による資源の減少に求められ，沿岸漁業の生産が戦後の回復期である 1946 年から 1956 年（平沢豊 1974）以降，大きな変化がないことの意義には触れられていない。このことは，東日本大震災からの沿岸漁業再建方策が議論される中で，共同漁業権区域をコモンズと位置づけ「全ての人が利用できる「オープン・アクセス」の資源であり，資源利用の管理ルールの不在を前提とする」（高村学人 2009）コモンズの悲劇を漁業における乱獲と捉え，これを漁業権制度や漁業経営形態の問題とする漁業の本質を無視した論調の要因になったと思われる。沿岸漁業が持つ問題の本質は成長社会の中での資源一定経済の相対的地位の低下にある。この本質を無視したこれらの論調は沿岸漁業地域を混乱させるだけではなく，この論調に呼応した地域に相対的地位の低下を超えた荒廃をもたらすものと考えている。本報告では沿岸漁業を対象とし，生産の持続性と生産性の向上を得るための沿岸漁業就業者が減少してきたことを明らかにするとともに地域を維持する観点からの対策を議論の方向として示す。
２．資料及び方法
１）漁獲量
遠洋，沖合，沿岸の部門別漁業の全国漁獲量を総務省統計局ホームページ，日本の長期統計系
列， 漁業部門別生産量及び生産額*1（1959 年～2004 年分）及び政府統計の窓口，政府統計の窓
口，平成 23 年漁業・養殖業生産統計，漁業・養殖業部門別統計*2（2005 年～2011 年分）から採録し年次別ライングラフとした。
２）漁獲金額
部門別漁業の 1960 年から 2006 年の全国漁獲生産額を政府統計窓口，漁業生産額，長期累年*3から採録した。部門別漁獲生産額は国民経済計算の国内総生産デフレータで 2005 年基準金額に変換し，年次別ライングラフとした。国民経済計算は 1955 年以降の長期一貫データはないため，
平成 2 年基準（総務省統計局*3），平成 7 年基準（総務省統計局*4），平成 17 年基準（内閣府ホームページ*5）の長期統計系列データにより 1955 年から 2012 年までの平成 17 年基準デフレータを推定した。
３）国内総生産指標と漁獲生産指標
国内総生産は国民経済計算から平成 2 年基準（総務省統計局*3），平成 7 年基準（総務省統計局*4），平成 17 年基準（内閣府ホームページ*5）の長期統計系列データにより 1955 年から 2012年までの平成 17 年基準の国民総生産を推定し，1960 年から 2006 年までの国民総生産および漁業生産額（2005 年基準）について夫々1960 年を 100 とする指標に変換した。さらに，1960 年の国民総生産と漁業生産額をともに 100 として，経年の国民総生産を 100 としたときの漁業生産額指標を国民総生産に対する相対的地位変化の指標として示した。
４）沿岸漁業の年齢別就業者数
沿岸漁業の年齢別就業者数は漁業センサス，漁業就業者累年統計，自営・雇われ別，性別・年齢別漁業就業者数*7 の自営・男子就業者を沿岸漁業の就業者とみなして採録した。年齢別では 65歳以上を老齢就業者，65 歳未満を主就業者として区分した。なお，1963 年及び 1968 年については統計区分上 60 歳以上を老齢就業者，60 歳未満を主就業者とした。就業者数は老齢就業者と主就業者を区分し経年変化を示すライングラフとした。
５）主就業者１人あたりの沿岸漁業生産
海上作業を主とした直接の漁業生産は主就業者により実施されるもの考えられ漁業就業者が減少する中での主漁業就業者１人あたりの生産動向をします。
３．結果及び考察
１）漁獲量
図１に沿岸漁業，養殖業と沖合，遠洋漁業の漁業部門別生産量の変化を示した。従来から指摘されているとおり戦後の生産回復期を経過した昭和 31 年以降養殖業を含めた沿岸漁業生産量に変動はあるものの大きな変化はないといえる。一方，沖合・遠洋の漁獲は 1984 年までの順調な生産拡大から停滞期に移り 1990 年以降減少に転じ現在に至っている。この要因を魚種でみると漁獲の多くを巻き網漁業が占めるイワシ類の減少が著しい（図 2）。次いで，北方トロールや沖合底引きなどが 70％以上を漁獲しているタラ類が減少している。減少の要因についてはイワシについては年変動，タラについては経済水域での規制強化などもあり必ずしも乱獲とは言いきれないが，規模が大きく企業的な漁業である遠洋，沖合漁業の減少が大きいことに注目を要する。
２）漁業生産額の変化と経済指標
図 3 に漁業部門別の生産額を示している。生産金額においても沿岸漁業の生産は安定しているがこの間，国内総生産（GDP）は拡大しており沿岸生産との格差は拡大しその地位を低下させて12 × 106 Ton

1960 年を 100 とし，経年増加する GDP を 100

10 × 106で固定して漁業の相対的地位の変化をみると2006 年では遠洋漁業 4.7，沖合漁業 14.0，沿岸Fish catchesいる（図 4）。GDP 及び沿岸漁業生産ともに⑭8 × 106⑬⑫⑪ ⑩6 × 106⑨4 × 106⑧

14,0002 × 106

Catch (1,000 Ton)

12,000⑦ ⑥ ⑤④③

10,0008,000
6,000② ①0 × 106
Offshore fishing

4,000year

2,000

図 2 魚種別漁業生産量の推移

0Coastal fishingYears

図 1 沿岸・沖合・遠洋部門別漁獲量①海藻類 ②貝類 ③ウニ・ナマコ他動物④エビ・カニ類 ⑤少数魚類 ⑥イカ･タコ⑦ヒラメ・カレイ類 ⑧サケ・マス類⑨アジ・サバ類 ⑩サンマ ⑪カツオ類⑫イワシ類 ⑬タラ類 ⑭マグロ・カジキ類

30,000.0
25,000.0
20,000.0

Index

Catch amount of money

108Yen35,000.0

Offshore fishing

15,000.0
10,000.0
5,000.0

Coastal fishing

0.0

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.00.0Offshore fishing
Pelagic fishing

YearYears

図 4 沿岸・沖合・遠洋部門漁獲金額の経年変化と GDP の指標比較
1960 年＝100

図 3 沿岸・沖合・遠洋部門漁獲金額
漁業 23.7（図 5）となっておりこの地位の低下とともに漁業の雇用力が低下する。
３）沿岸漁業就業者数の低下と生産性

自営沿岸漁業者の漁労作業の主となる年齢層（65 歳未満）と老齢者（65 歳以上）の経年変化を図 6 に示した。自営沿岸漁業就業者の年齢構成を示す統計資料がなく，漁業センサスの漁業就業者累年統計のうち「自営・雇われ別，性別・年齢別漁業就業者数」の男子自営漁業就業者がこれに近いものとしてこの年齢区分を自営沿岸漁業者の経営者の年齢区分とした。漁業動態統計年
報の沿岸沖合遠洋別漁業就業者数累年統計とセンサス累年統計の年次が一致する 1998 年次の自営沿岸漁業就業者（動態年報）は 196,914 人，男子自営漁業就業者数（センサス）は 201,702 人
でその差は 2.4％程度であり，男子自営漁業就業者数は概ね自営沿岸漁業経営者数を反映しているものと考えられる。これに寄れば 65 歳未満の主就業者数は 1963 年と比較して 2003 年には 23％に低下している。この間の 1963 年を 100 とする沿岸漁業生産額の相対位置は 25.3 で主就の老齢沿岸漁業就業者数は 1963 年以降大きなIndex

業者の減少とほぼ一致する。しかし，65 歳以上

GDP :100 constant

変化が見られない。主就業者一人当たりの沿岸漁業生産額を沿岸漁業の生産性とみて 1963 年を 100 とする指標を GDP と比較してその経年Year

図 5 1960 年を 100 とした時の各漁業部門生産額の GDP に対する相対位置

300,000
700.0

250,000

600.0

200,000

500.0

Index

Number of Wokers

変化を図 7 に示した。

150,000

400.0
300.0

100,000
50,000Old Fishery Workers

200.0
100.000.0Year

図 6 自営沿岸漁業就業者の主就業者数と老齢就業者数の変化
主就業者：65 歳未満（1968 年以前：60 歳未満）

year

図 7 沿岸漁業の主就業者 1 人あたり生産額指標と GDP 指標の比較

図 8 コンブ漁業の陸回り作業
コンブの洗浄作業この後干場で天日干コンブ採取の海上作業船は１人乗組

図 9 刺網漁業の陸回り作業漁獲された魚の網外し作業
刺網漁船は１人乗組

これから主就業者１人当たりの生産額はほぼ GDP の拡大率と一致し，1998 年，2003 年では GDPの拡大率を越える増加を見せている。
沿岸漁業の作業は海上での漁獲と陸へ水揚げ後の網外しなどの陸廻りと呼ばれる作業に分かれる。一般的に海上での漁労作業は省力化が進み主漁業就業者が漁船 1 人乗りで従事していることが多く，陸廻りは省力化が難しく手作業が多く老齢漁業者が参加し従事することが一般的である。
これが漁業生産を安定させながら漁業就業者を減少させてきた沿岸漁業の経済的背景といえる。
この背景を前提とした問題点は，今後，想定される老齢漁業者の減少と沿岸漁業生産が一定であるかぎり，漁業地域の就業者数は減少を続けると推定されることとこれに伴う過疎化の進行である。主漁業就業者が減少する中での沿岸漁業の生産恒常性は，海上漁労作業の機械化・省力化と機械化・省力化が難しい陸廻り作業に携わる老齢漁業者数の安定により維持されてきたと思われる。若齢（主）漁業就業者数の減少は今後の老齢漁業者数の減少を意味するもので漁業生産に大きく影響し陸廻り作業の省力化を急ぐ必要がある。
４）生産性と地域資源漁業制度は水産資源の保全と，対立する漁業者間の利害の調整や漁業秩序維持のための制度と位置付けられている（平沢 豊

1974）。また，沿岸漁業は陸廻り作業が示すように，地域内の協力関係が漁模様により左右される不定期な労働にたいする就業者の集散機能として働いている。
経済社会との格差に対応する経営の維持を漁獲の効率性に求めれば当然効率化競争が生じ，非効率的漁場が廃棄されると同時に資源への漁獲圧力と漁場の紛争が先鋭化する。このことは，漁業地域の経済的崩壊やコミュニティーとしての内部亀裂を生じさせる危険を意味する。現漁業制
度は漁業者が漁業を継続するうえで不可欠な地域共同体に地域資源を管理させ比較的均等な漁業経営配置して，「長期的に最適な選択可能性が高まる相互のモニタリングと相互の信頼関係」を前提として許認可権を持つ行政権限を含めた「強制手段」「紛争解決」（高村学人 2009）を保持させている。このことが沿岸漁業海面を隈なく有効に利用し生産を持続させてきた理由と考えられる。
沿岸漁業技術の特徴は省力化である。漁獲の能率化を図る技術は取り入れられず刺網や釣りなど直接漁獲部分の手法には変化は見られない。このため，漁獲に対する従来の効率が維持され一般経済社会との格差により脱落して生じた資源の余剰を残存者が分け合うことで沿岸資源に応じた経営が維持されてきたと想定される。経営体の成長社会に応じた生産性は就業者が脱落することに応じて資源の持ち分を増やし，漁具の設置や回収の省力化により得られている。これは，沿岸資源を持続的な最大限の利用をしてきた結果であるが漁業地域の過疎化の要因となっている。
５）生産拡大と地域の維持
水産資源は，利用してもまた補充されるが，その自律性を越えて獲ると再生産を崩壊させる自律更新的資源である。沿岸漁業の自律更新資源はその面積と太陽や海流など使用してもなくならない他律更新的資源の供給量により資源の自律更新量が制限される。沿岸漁業の地位の低下は生産がこの量を越え拡大が望めなくなった時点から始まる。この状態の打開をめざして増殖や養殖などが進められるが，対象が放流や無給餌型養殖で他律的更新資源が共通な当該沿岸漁業の範囲にとどまる限り生産の増大は望めない。また，給餌型養殖では沿岸漁業範囲の外部から餌料等の資源を集約供給し沿岸漁業範囲内の他律的更新資源を超えて生産が可能であるが，面積と残餌および排泄物の分解および流出速度が生産の限度を形成する。
沿岸地域維持に必要な持続的生産拡大を実現するためには，更新資源の持続的な供給拡大とこれを価値化する技術が必要である。沿岸漁業で考えられる持続的拡大供給が可能な資源は海水であり，企業生産化された水産生物の人工種苗である。例をアワビにとれば拡大供給が可能な種苗を他律更新的資源である海水を汲み上げ製品として育成し価値化できる技術が完成できれば地域に拡大再生産を実現することができる。
４．おわりに
本稿では漁業をめぐる２つの議論への著者らの解答を示した。一つは加瀬が警戒感をもって対処する必要性を指摘する「漁業を発展的な産業に作り変えることができることを期待している人々の漁業権開放論」である（加瀬和俊 2013）。漁業資源は限定的であり，ここに開放的に自己拡大と競争を前提とする経営システムを導入するならば，収穫の効率的な資源から崩壊し，微細な資源は手つかずの状態で残されるという破壊的で非効率な漁場運営が生じる。この制度に対する誤謬は自己拡大や生産拡大が外的社会からの避けがたい誘導であって，自律的なものではないことへの無理解から生じているものと考えている。それ故，持続的にかつ最大限の資源利用を図る沿岸漁業の外観は排他的であり，外的社会からの拡大要求を経営主体数の削減により対応する停滞性を持つ。しかし，限定的資源の利用者を制限し管理する場合，地元住民をその利用主体とすることが最も合理的と言え，停滞性を解決するためには拡大供給可能な資源と価値化技術が必要である。今一つの議論は，資源が限定的であることを熟知しながらその本質が限定海域の生産性に本質があることを認識せず，これから生じる地域の過疎に至る困難を座視する議論である。
生物の自然界での可能性を過大評価し，本来技術的な解決をすべき施設による育成をコストでの困難を理由に技術的可能性を否定的に評価する傾向である。科学の大きな目的は問題を解決することであり，今後の水産技術の発展のためにも「人間にとって解決すべき」社会科学的視点（日本学術会議 2001）での取り組みが必要と考えている。

文献
平沢豊：東洋経済 読本シリーズ 29 日本水産読本，63，9p. 東洋経済新報社 東京 1974．
加瀬和俊：漁業「特区」の何が問題化か

漁業権「開放」は沿岸漁業をどう変えるのか，漁協経営センター 東京，2013．
日本学術会議：【声明】21 世紀における人文・社会科学の役割とその重要性，2001．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-k135.pdf
高村学人：コモンズ研究のための法概念の再定位―社会諸科学との協働を志向して－，

社会科学研究（東京大学）60 巻 5･6 号 81-116 頁,2009．

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss600506_081116.pdf＊1 http://www.stat.go.jp/data/chouki/07.htm＊2 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001104479＊3 総務省統計局 ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第 3 章 国民経済計算 68SNA（平成 2 年基準）3-3-a 経済活動別国内総生産（産業大分類別）（名目，実質，デフレータ）－平成 2 年基準
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001024929&cycode=0＊4 同上 93SNA（平成 7 年基準）3-21

経済活動別国内総生産（名目，実質，デフレータ）－平成 7 年基準
http://www.stat.go.jp/data/chouki/03.htm＊5 内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP 統計） > 統計データ > 統計表（国民経済計算確報） > 2012 年度国民経済計算（2005 年基準・93SNA）4. 主要系列表 (1) 国
内総生産（支出側）
http://www.stat.go.jp/data/chouki/03.htm＊6 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h24/h24_kaku_top.html＊7 1973 年（昭和 48 年），1978 年（昭和 53 年），1983 年（昭和 58 年），1988 年（昭和 63 年），
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政府統計の総合窓口，漁業センサス，長期累年，漁業就業者累年，統計自営・雇われ別，性別・年齢別漁業就業者数 - 全国(昭和 48 年～平成 15 年)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061136
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財 団法 人 農 林統 計協会

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1968 年（昭和 43 年）：第 4 次 漁業センサス 第 1 報. （漁業経営体，漁業従事者世帯および漁業 就業 者に 関す る統 計） 農林 省農 林経 済局 統計 調査 部編
pp.94-95，1970.

財 団法 人 農 林統 計協会