あおぞら便りＮｏ．２４

２０２０年３月号
発行

あおぞら税理士法人

編集 室井 俊幸

〒963‑0101 福島県郡山市安積町日出山三丁目７１番地
事業者にかかる消費税の取扱い
ＴＥＬ 024‑944‑3644

ＦＡＸ 024‑943‑5711

今年も年度末を迎えます。いろいろと動きが多くなる時期ですが、皆様、しかるべき手続きはお済みでしょうか？
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当法人までお問い合わせください。

令和 2 年分の所得税から変わる

青色申告特別控除額と基礎控除額
令和 2 年分の所得税から、青色申告特別控除額と基礎控除額が改正されました。所得にどの程度影響が生じるか、確認しましょう。

■改正の概要■平成 30 年度税制改正により、令和 2 年分以降の所得税において、青色申告特別控除額と基礎控除額は、次の通りとなりました。
控除の種類

控除額〜令和元年分

令和2年分〜10万円

10万円

65万円

次のいずれかを行っている場合①電子申告②電子帳簿保存
上記以外

38万円

Ｎｏ

電子申告の際、決算書も電子送信している

65万円

Ｎｏ

ＹＥＳ

電子帳簿保存の承認済み

55万円

Ｎｏ

48万円

2,400万円超
2,450万円以下

32万円

2,450万円超
2,500万円以下

16万円

2,500万円超

0円

要件

・不動産所得次のすべてに該当（不動産賃貸） ① 正規の簿記の原則（ 複式簿記） で の記帳・事業所得② ①に 基づ く貸借対照表及び損益計算書の作成（個人経営）③ ②を確定申告書に添付した上で 確定申告の申告期限内に 提出④ 事業所得がなく不動産所得のみの場合は、その不動産所得を生ずべき取引が 事業としての規模であること（例.10室以上のアパート賃貸）

控
除額
：
55万円

ＹＥＳ

控除額：65万円

2..電子申告と電子帳簿保存
新たな要件である、 電子申告 や 電子帳簿保存 の概要は、次の通りです。

１.従来の〖65 万円控除〗の要件
個人で不動産の賃貸収入を得ていたり、事業を行っていたりする
場合に、予め 青色申告 の申請をすることで、所得税の計算上、いくつかの特典を得ることができます。そのうちの 1 つが「青色申告特別控除」です。
「青色申告特別控除」は、儲け（所得）から一定の控除額を差引くことができる制度です。控除額の上限は、令和元年分までは、次の要件に応じてそれぞれ次の金額でした。

・山林所得

利用の会計ソフトは電子帳簿保存法に対応している

ＹＥＳ

2,400万円以下

上記以外

ＹＥＳ

ＹＥＳ

■青色申告特別控除■

所得の種類

ＮｏＮｏ

以下、左の合計所得金額に応じて■
それぞれ右の金額

基礎控除

会計ソフトで記帳している

電子申告している

これまで の要件に加え、次の左の場合に 応じてそれぞれ右の金額
青色申告特別控除

これが改正により、65 万円の控除（以下、65 万円控除）に要件が加わり、この要件を満たさない場合には、控除額が 10 万円低い 55万円になりました。この新たな要件と控除額をフローチャートにしたのが、次の図です。

控除額65万円（1）電子申告「電子申告」とは、e‑Tax による申告をいい、インターネットを利用して、国税の申告書等を提出することを指します。
要件を満たすには、確定申告書の他、青色申告決算書（平均課税の適用を受ける場合は、変動所得・臨時所得の平均課税の計算書）も電子申告しなければなりません。
（2）電子帳簿保存「電子帳簿保存」とは、予め税務署へ申請を行って承認を受けた上で、帳簿を電子データで保存することをいいます。
この承認を受けるには、一定の要件に該当する必要があります。
また、申請には期限があり、原則は帳簿の備付けを開始する日の 3 ヶ月前の日までに申請書を税務署へ提出しなければなりません。ただし、令和 2 年分に限り、令和 2 年 9 月 30 日までに提出を行い、同年中に承認を受け、同年 12 月 31 日までの間に電子帳簿保存を行うことで、令和 2 年分から 65 万円控除を受けることができます。

10万円‑裏面に続くあおぞら便りＮｏ．２４

２０２０年３月号■基礎控除■■いくら変動する？■

基礎控除は、合計所得金額から控除する 所得控除 の 1 つであり、これまで誰もが適用できる所得控除でした。
それが今回の改正により、控除額が 48 万円へと 10 万円引き上げられたものの、合計所得金額が 2,400 万円を超えると、合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500 万円を超えると控除が受けられないこととなりました。

今回ご案内した改正について、新たな要件を満たすか否かによって受けられる青色申告特別控除額、および各々の合計所得金額に応じた基礎控除額、並びにこれら控除額の合計額と、これまでと比べていくら変わるのか、一覧表にしました。ご自身の控除額がいくら変動するのか、確認してみましょう。

【令和 2 年分以降の青色申告特別控除額※1 と基礎控除額】
青色申告特別控除※1
新たな 要件次のいず れかを行っている①電子申告②電子帳簿保存

上記以外

基礎控除控除額

合計額（ 改正前との差額※2）

2,400万円以下48万円

113万円（ +10万円）

2,400万円超 2,450万円以下32万円

97万円（ ▲6万円）ていないため、

2,450万円超 2,500万円以下16万円81万円（ ▲22万円）

ここでは省略しています。

2,500万円超

0円

65万円（ ▲38万円）（※2） ＋ であれば控除額が多く2,400万円以下48万円103万円（ 0円）

なり、税金が減ります。 ▲ はその2,400万円超 2,450万円以下32万円87万円（ ▲16万円）逆です。

2,450万円超 2,500万円以下

16万円

71万円（ ▲32万円）

0円55万円（ ▲48万円）

控除額

65万円

55万円

合計所得金額2,500万円超（※1）10 万円の控除は改正され（出典：MyKomon）

お仕事カレンダー
３月１０日(火)●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付（2 月分）

３月１６日(月)●確定申告の提出期限（所得税・住民税）所得税納付期限(現金納付)●贈与税の申告の提出・納付期限●所得税の総収入金額報告書提出期限●個人の青色申告の承認申請期限

３月３１日(火)●１月決算法人の申告・納税、７月決算法人の予定納税(前事業年度の法人税額が２０万円超、直前の課税期間の消費税年税額が４８万円超４００万円以下)●４月・７月・１０月決算法人の消費税予定納税(直前の課税期間の消費税年税額が４００万円超４，８００万円以下)●個人事業の消費税確定申告の提出期限、納付期限（現金納付）

お 仕 事 備 忘 録

１. 国外財産調書の提出・・・居住者（非永住者以外の居住者に限られます。）が、その年の12月31日時点で、総額5,000万円を超える国外財産を有している
場合には、必要事項を記載した「国外財産調書」をその年の翌年3月15日（今年は3月16日）までに提出しなければなりません。
２．財産債務調書の提出・・・平成27年度税制改正で財産及び債務の明細書が見直され、「財産債務調書」の提出が求められる制度が施行されています。
これにより、従来の「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に、 かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」 が加わっています。
提出期限は、その年の翌年3月15日（今年は3月16日）です。
３．確定申告の税額の延納の届出書・・・確定申告書の所定の欄に延納税額を書いて提出することにより、その税額につき延納することができます。
ただし、納付すべき所得税額の1/2相当額以上を納付期限までに納付することが条件のため、延納申請できる税額は、納付すべき所得税額の1/2相当額未満となります。なお、納付期限は3月15日（今年は3月16日）、延納期限は納付した年の5月31日（今年は6月1日）です。
４. 所得税の更正の請求・・・確定申告を提出し、その申告期限後に計算の誤り等がある場合については、その申告期限（3月15日、今年は3月16日）から5年以内に限り、誤った申告額の訂正を求める更正の請求ができます。
５. 65歳以上の雇用保険料免除措置が終了・・・法改正により、平成29年1月から65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となりました
が、経過措置として雇用保険料は免除されていました。その経過措置が令和元年度をもって終了することから、令和2年4月以降は65歳以上の被保険者からも雇用保険料を徴収する必要があります。

※一部の地域については、確定申告等の期限が延長されておりますのでご確認下さい。