20192019年度日本建築学会
年度日本建築学会
関 東関東支部研究報告集Ⅱ
支部研究報告集年月3月
20202020
年 34011兵庫県におけるオープンガーデン活動団体の実態に関する研究－兵庫オープンガーデンネットワークを事例として－
正会員 ○ 上山 肇 *1

４．環境工学－21.環境設計－q.住民参加
公私空間 オープンガーデン 協働 コミュニティ形成
１．はじめに３．兵庫県におけるオープンガーデンの取り組み

都市において緑を活用した公私空間のあり方を考える

兵庫県のオープンガーデンの取り組みに関しては、ときに、その活用の仕方には様々な方法（工夫）がある。

2010 年の淡路花博「ジャパンフローラ 2000」におけるオープンガーデンの取り組みもその一つであるが、兵庫盛り上がりを契機に播磨地域や丹波地域、三田市でオー県では早い時期からこの「オープンガーデン」の取り組プンガーデン組織が発足したことから始まる。

みが県内の複数の地域で行われており、地域の景観形成

2003 年秋には、兵庫県下のオープンガーデングループやコミュニティ形成、更には地域の活性化に影響・効果の交流とオープンガーデンによって市民の街並みや景観を及ぼしてきた。

に対する意識を高め、美しいまちづくりに寄与すること

本稿では実施団体が多く存在する兵庫県を事例に、中を広報し、それぞれの活動の発展につなげていこうと「兵心的に活動している兵庫オープンガーデンネットワーク

庫 花と緑のフォーラム」が開催された。翌 2004 年春にの取り組みの実態からオープンガーデンの今後の可能性は、オープンガーデンに取り組む 9 グループによって「兵を探ることを目的としている。

庫オープンガーデンネットワーク」が誕生し(図 1)、それ２．オープンガーデン活動の経緯

以降毎年フォーラムを開催し、街並みや景観を美しくす(1)オープンガーデン活動の始まり

るまちづくりの大切さを発信してきた。

1927 年、イギリスで慈善団体のナショナル・ガーデ
ン・スキームが設立され、個人の庭園などを一般の人々に公開し、それに関わる収益を看護や医療など公益団体に寄付するという活動をはじめたことがオープンガーデン活動の始まりと言われている。
(2)日本のオープンガーデン
イギリスに比べると日本におけるオープンガーデンの歴史は浅い。そもそも日本の庭に対する考え方は、基本的に個人の空間(私的空間)として塀や生垣によって囲まれた空間であり、個人の住宅では、庭は家人が楽しむものであって「人に見せる」という考えはなかった。それが「ガーデニング」という海外の影響により考え方が変わり、今では、花や緑を育てる喜び・見る喜び・見せる(人に楽しんでもらう)喜びという考え方が定着しつつある。
日本におけるオープンガーデンは、まちの景観形成に

図 1 兵庫ｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝﾈｯﾄﾜｰｸの組織体制よるまちづくりや観光振興を目指している事例が多く、(出典：公益財団法人 兵庫県園芸・公園協会 花と緑のまちづくりｾﾝﾀｰ)

イギリスとは違う日本固有のオープンガーデンが育ちつ2010 年 4 月には、淡路花博「ジャパンフローラ 2000」つある。中でも兵庫県は全国でもオープンガーデンが盛10 周年記念淡路花緑フェアに協賛し、北海道から九州まんな地域で、毎年 4～5 月のピーク時には 600～700 庭がでのオープンガーデン実施団体に呼びかけ「全国オープ公開され、県内外から多くの来訪者を迎えて交流しておンガーデンフォーラム in Awaji」を兵庫オープンガーデり、地域創生に大きな役割を果たしてきた。

ンネットワークが主体となって開催した。翌 2011 年のA study on the reality of the open garden active group in Hyogo

KAMIYAMA Hajime

pref.- A case of Hyogo open garden network1― 41 ―

2019 年度日本建築学会
関東支部研究報告集2020 年 3 月

東日本大震災では、チャリティーバザーを実施し、そのインタビューは事務局において行い、得られた語りの売上でチューリップ球根などを宮城県のオープンガーデ

データより、語りの内容からカテゴリー、サブカテゴリ

ン団体を通じて「花と緑の力で 3.11 プロジェクト みやーに分類し、全般的なものを表 1、課題に関するものを表ぎ委員会」に贈り、復興を支援するための活動にも取り2 としてまとめた。

組んでいる。

表2

2015 年 5 月には、
「淡路花博 2015 花緑フェア」に協賛

インタビュー結果－その 2（課題に関する分類）
語りの主な内容

カテゴ

サブし、宮城県から沖縄県までのオープンガーデン実施団体

リーカテゴリーに呼びかけ、2 回目となる「全国オープンガーデンフォー支援

基礎自治体

・県はやりすぎの感がある。基礎的自治体がもっとやらないとの関わりいけない。

助成・手厚い助成制度の必要性がある。

ﾊﾟｽ ﾎﾟ ｰﾄ 制

・お金をとること（払うこと）への抵抗がある。参加者数へも(三田,沖縄)影響しているのではないか。
・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄがﾉｰﾀｯﾁの感がある。→協働の必要性

ラム in Awaji」を兵庫オープンガーデンネットワークが主体となって開催した。

仕組み

また、2017 年には県下全域 17 団体約 700 庭が参加しづくりてオープンガーデンを開催し、翌 2018 年には三田市でオ運営ープンガーデンフォーラムが行われ、兵庫県政 150 周年記念事業としてオープンガーデンの新たな役割について、市民のｸﾞﾘｰﾝｽﾄﾗｸﾁ県内外の庭主を集めた交流会が開催された。

関わり

ｬｰ４．調査方法と調査結果

人材育

キーマン

・束ねていくキーマンが必要。(三田市：高島氏,神戸市：東野氏)

成

人づくり・人づくり、仕組みづくりの必要性。

マンパワー

・特にマンパワーは重要。

鹿対策

・鹿、ｲﾉｼｼ、ｱﾗｲｸﾞﾏ。主に鹿。→国もしっかり積極的に対策を

兵庫県内においてオープンガーデンを所管している兵庫オープンガーデンネットワーク事務局(公益財団法人
兵庫県園芸・公園協会 花と緑のまちづくりセンター：明獣害(三石市明石公園 1 番 27 号) 技術顧問、センター長 兼 花緑

田以外)

考えるべき。

推進課長にご協力いただき、2019 年 4 月 11 日（木）に持続可

高齢化

・継承が難しい。

取り組みの現状と抱えている問題・課題等を中心に質的能性

ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾞｰ

・近隣との関係が悪くなるのでやめる人もいる。音のﾃﾞﾝとして問題もある。（車や話し声等の騒音） →引場の検討調査として半構造化面接によるインタビュー調査を行い、KJ 法に基づいて分析を行った。
表1の存続

インタビュー結果－その 1（オープンガーデン全般）

カテゴ

サブリー

カテゴリー

活動経

発端

緯

連携

地域施設

語りの主な内容

・お寺や神社、教育機関もｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝに取り込む必要性？
→宗教施設であること、ｾｷｭﾘﾃｨｰの観点で難しい面もあるが。

・花緑に関し花博から全てが始まる。

交通

交通（隣歩）

・歩いて行ける距離

観光

ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光

・遠いことによる駐車の問題も大きい。

・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光への対応・三田市がはしり。(16 回まで交流)
具体的活動

・全国ガーデンフォーラム(5 年ごと)を行っている。

５．おわりに・オープンガーデンとしてのスーパースター（北海道恵庭市？）

このようにオープンガーデン活動を積極的に行っていとの交流が行われた。
現在の姿

組織の組織形態

役割る兵庫県を事例に、兵庫オープンガーデンネットワーク

・県内 600 庭（ネットワークに入っているものでは 440 庭）に直接インタビュー調査を行うことにより、次のことが・地域再生やﾄﾚﾝﾄﾞというように進化してきた。

わかった。①表 1 にもあるように、個人の庭による私的・中間支援組織としての役割を果たし、県下全域を範囲として空間だけでなく自治体（例えば芦屋市）によっては公園いる。

等の公共の場による公共空間をオープンガーデンとして・三田の場合は、イギリス型（チャリティ・社会貢献を目的）。

積極的に活用していること ②表 2 の課題からは、継続し体の特そもそも楽しみからスタートしている。
（高島氏がリーダー的存ていくためには、自治体による税制等の制度や交通に関徴在となっていた。）

する「支援や仕組みづくり」の必要性があること ③「参所属団イギリス型

・県立園芸学校の卒業生 7 千人が活躍。

加者の高齢化」が大きな課題であり、持続していくため

私的空間と・オープンガーデンは基本的に個人の庭を対象にしているが、にも「人材育成」や「マンパワー」が必要性であること ④

公的空間

芦屋市のように公共の庭（空間）を主としているところもある。

新たな課題として、「獣害への対応」があること

・多可町の場合、観光協会が主体で庭師のグループが活動。
活動の主体

参加者の思い

*1

参加の目的

等。

その他にも、インタビューの中の話にもあった「花と・宝塚あいあいと川西は第 3 セクター。庭主募集。

緑」については、今後、医療や健康との関係が注目され・相生は市の都合で解散→残念。

ることからオープンガーデンにおいても新たな展開の可・クオリティオブライフ、楽しみ、自分の庭を公開、庭を見せ能性があること等がわかった。てもらいながら交流(話が広がる)、苗や材料の交換

法政大学大学院 政策創造研究科 教授 博士(工学)* Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng. *1
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