「異次元の少子化対策」を考える
ー少子化の現状、将来推計、対策、展望ー

2023年９月7日
川本 敏

鹿島平和研究所 国際政治経済研究会

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１ 少子化の現状
１）少子化とは『平成4年度国民生活白書―少子社会の到来、その影響と対応』で、初めて「少子化」をキーワードにして、問題提起
少子化：「出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子供数の低下傾向」
出生率・数だけでなく人口構造・社会構造を意識
・広辞苑は1998年第5版から少子化を取り上げ「出生率が低下して、子供の数が減少し続けること。
先進諸国にほぼ共通する。」と説明し、出所を1992年国民生活白書と明記
cf. 1952年経済白書「もはや戦後でない」後藤誉之助
経済は戦後水準へ復帰、技術導入から技術革新の時代へ（1992年当時は、バブル経済が崩壊したものの、豊かさが実感できる社会・生活大国論が根強く残っていた。 実際は、長期低迷の入り口、デフレ社会の到来）（参考）平成4年度国民生活白書 目次
１部 少子化と家族・子供
１最近の出生率の動向と少子化の背景 ２結婚と若者の意識
３女性の職場進出と家族の変容 ４子供への期待と教育
５少子化を巡る世界の動き
２部 １景気減速化の家計の動向 ２子どもを取り巻く消費の動向（骨子）
少子化の進行は、家族、地域、産業、就業、経済活力に大きな影響
原因は、非婚化・晩婚化、子育て費用、職業と育児の両立困難、住環境の立ち遅れ等
対応として、出産・育児支援体制の整備、住宅等の充実、教育費の負担の軽減、夫の積極的育児参加等を掲げた。

2２）加速化する少子化「人口動態統計2022年概数（日本人のみ）」2023年6月

・最新の出生数
2016年には100万人を切り97.7万人、19年86.5万人、22年4.1万人減の77.1
万人 23年前半は対前年同期37.1万人（1.4万人
減、3.6％減）

・合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に改善
し て き た が、 2015 年 の 1.45 をピ ー ク に 漸減。
2020年1.33、21年1.30、22年は過去最低に並ぶ1.26。
・地域差大：

東京圏・関西圏、東北・北海道低い。

西日本ことに九州・沖縄、北陸、山陰高い。
（2022年は富山、鳥取のみTFR改善）
・婚姻数も減少傾向ある。2019年59.9万組、20
年52.6万組、21年50.1万組、22年は微増の50.5万組、23年前半7.3％減（3~6月は前年並み）、ことに初婚同士婚姻数減（コロナ収束後の反転は
不明）
3

２

少子化の原因、影響〇原因
１）人口学的には・非婚化、有配偶出生率の低下

TFR低下の原因は2000年代まで非婚化が圧倒的

２）結婚・子育ての経済学

・結婚・子育ての利益とコストの比較考量、機会費用の増大

３）経済・社会要因

・実質賃金の低下、非正規職員の増大、低い最低賃金、重い教育費負担

・保育園整備の遅れ、・男性中心型労働慣行 ・固定的な夫婦の役割分担

・出会の場・時間の不足、交際不得手の増、バーチャル世界への逃避、子離れできない親子
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・婚姻制度、準婚姻制度の制約？
（PACS（フランス
事実婚制）

連帯市民協約）、サムボ婚（スウェーデン、・社会的存在意識の低下、伝承意識の希薄化、孤立化・アトム化、
お一人様の論理、自分探し、心の漂流（信仰、信念）

・大都市への人口集中

骨太方針2023（2023年6月）では、少子化の原因「雇用機会、賃金水準が少子化の最大の原因となっていることを踏まえて、特に、地域において経済を牽引する中堅・中小企業の投資等を力強く支援し、良質な雇用を創出し、若年層の所得増加を促す。」（同7p）〇急激な少子化の影響

・人口急減、人口構造の変化
・経済社会の活力低下
・働き手不足・家庭の変容・地域社会の衰退、買い物難民・医療難民

cf. コンパクトシティ、シノイキスモス（集住）・余る大学、大学等教育機関の再編

・年金財政、社会保障制度の維持存続

・安全保障体制の劣化（防衛、防災、治安等）

・外国人との共生と軋轢

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３

最新の将来人口推計：社人研令和5年将来人口推計（2023.4）

１）概要：中位推計では50年で3割の減（長期合計特殊出生率①

総人口

中位1.36 高位1.64 低位1.13）

2020年

高位

1億2615万人

低位

同上

中位

以下、中位推計
②出生数

同上

2120年

9549万人（28.7％減）

7062万人（44.0％減）

8700万人（31.0％減）

4973万人（60.6％減）

8024万人（36.4％減）

3586万人（71.6％減）

87.3万人（2020年） 50.0万人（2070年）（うちに日本人）（84.1万人）③年齢3区分比率

2070年

2020年

（45.3万人）

2070年

2120年

・生産年齢比率

7509万人（59.5％）4536万人（52.1２％） 2517万人

・高齢人口比率

3603万人（28.6％） 3367万人（38.7％） 2011万人

・年少比率

1503万人（11.9％） 797万人（9.2％） 445万人（8.9％）④外国人比率（50.6％）（40.4％）

2.2％

10.8％

（1７％）

（外国人比率は急増して2070年8700万人、2017年将来推計と比較して377万人増、50年間で3割の人口急減）

6２）推計の仮定

・合計特殊出生率

・外国人入国超過数

・死亡率

2040年まで16.4万人（2016～2019年の平均値、2040年以降は漸減、2120年で7.2万人）（なお、前回推計2017年推計では、7万人仮定）
３）条件付き推計①合計特殊出生率

次のスライド図②外国人入国超過数（2040年）
０万人

5万人

10万人

25万人

50万人

2070年

7715万人

8019

8328

9287

10988

2120年

3621

4007

4420

5827

8780

４）推計等の問題点①外国人入国超過数の妥当性
・コロナ禍以前の2016～2019年の実績を採用した根拠は不明確。
・16.4万人の蓋然性
・2040年以降想定通り鈍化するか否か・機械的に置いた超過数であるが、大きな問題提起となっている。
2018年の特定技能制度創成時の議論（移民国家是非論）参照

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②中位推計は「多様な分野における計画立案の指針なりうる」か。
•

推計の性格：「最新の実績データに基づいた統計学的人口投影手法
を用いて出生、死亡、国際人口移動に関する仮定設定を行っている。
結果の客観性、中立性が確保されるこれらの手順によってのみ、将来
人口推計は多様な分野における計画立案の指針なりうる。（仮定の方法から、基本推計は現在の社会変化の趨勢が継続した場合に実現する
人口と理解できる）。」としている。
基本推計は2021年から2070年までの出生3仮定、死亡3仮定の組み合わせによる9ケースをさしている。

•••

中位推計が真ん中ゆえに蓋然性のある推計値と受け止めやすい。都道
府県別、市町村別推計と相まって多用されている。あまり実現してほしくないであろう推計値が自己実現

2002年推計までは合計特殊出生率の回復を仮定したが、合計特殊出生率の低下が続き、2006年推計から推計作業前年の実績値をベースに推計。
中位推計が絶対視されているが高位推計、低位推計ももっと考慮される必要。

中位推定は「現状維持推計」③唯一の推計機関と多様性の確保

膨大な作業、人員の充実、推計の改善

唯一の推計機関でよいか。かつては、日大人口研、国土庁等あり
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４

世界人口の見通し

１）国連の人口推計

WPP World Population Prospects 2022 Revision

中位推計で、2022年11月80億人、2030年85億人、2050年97億人、2086年に104億人でピーク
東アジア（韓、中、シンガポール、台湾、日）、旧東欧、伊、西、独等で人口減少に向かう

サブサハラアフリカ著増、中東・北アフリカ、南西アジア、東南ア
ジア（除くタイ）、中南米、米加豪で人口増。仏、英、北欧等はほぼ安定

国連推計（中位推計）の日本は社人研の中位推計より高く、高位推計（TFR1.64）よりやや低い。
国連（中位推計）日本人口（カッコ内、合計特殊出生率）

国連推計
社人研

2070年

2100年

8914万人（1.51） 7364万人（1.54）8700万人1.36）

6278万人（1.36）（7911万人 社人研高位推計）

9２）各国の実情①中国
人口 2022年末85万人減の14.1億人
出生数に107万人減の956万人、合計特殊出生率 2020年1.16 少子高齢化急速に進展
1979年開始の一人っ子政策を2016年に転換し二人っ子政策、
21年3人目容認、

小中学校向け学習塾禁止令

初婚人数半減 2013年2386万人、21年1158万人 離婚率日本の約3倍
結婚・出産阻害要因
・住宅購入負担 婿家族に新居購入、頭金拠出要請
・子育て支出多：教育費、習い事代

勝つための子育て

・結婚観の変化：質の悪い結婚より独身が良い②韓国
・非婚化・晩婚化 合計特殊出生率2022年0.78
・人口構造の急激な変化
・私的教育費・住宅購入費等の重い経済的負担、男女の役割・家族観の変化
・厳しい就職状況（高い大学進学率、低い就職率、ミスマッチ）、
大企業・公務員と他で待遇格差大、男女格差大・結婚・子育て価値の低下、育児休暇制度は中堅・中小企業活用の遅れ、

10５

これまでの主な少子化政策• 1992年11月

少子化問題提起（国民生活白書）• 1994年12月

エンゼルプラン（育児休業促進、保育サービス促進等）• 2003年7月 対策2法制定：次世代育成支援対策法（地方自治体行動計画策定
等）、少子化社会対策基本法制定（大綱の策定等）• （2005年のTFR、1.26まで低下)• 2006年6月• 2007年12月

新しい少子化対策（国民運動の推進等）「ワーク・ライフ・バランス」憲章策定（2009年9月から2012年12月

民主党政権 )• 2010年4月「子ども手当」導入（当初一律1.3万円）• 2012年8月

子ども・子育て支援制度関連3法成立（認定こども園の導入等）• 2013年6月

待機児童解消加速プラン（2013年12月

増田寛也他日本創成会議「消滅可能性都市896のリスト」公表）• 2014年5月 経済財政諮問会議「選択する未来」委員会報告（関連支出の倍増、地方創生等）• 2014年6月

人口目標の設定（50年後に1億人程度の人口保持）• 2014年9月 「まち、ひと、しごと創生本部」設置（地方の雇用創出、地方への人の流れ促進等）
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• 2015年3月 少子化危機突破のための緊急対策（結婚・出産支援含め切れ目のない対策）• 2015年6月 希望出生率1.8の実現（達成時期2025年頃「新3本の矢』の1つ）• 2,018年6月 働き方改革関連法成立（時間外・休日労働の上限規制等）(2018年12月 特定技能制度の創設)
・2019年10月 幼児教育・保育（3～5歳児）の無償化、高等教育の無償化（高校無償化、
住民税非課税世帯の大学学費無償化）• 2023年4月 こども家庭庁発足 （cf. 2009年9月消費者庁発足）• 2023年6月「異次元の少子化対策」閣議決定（注）希望出生率の定義＝〈（既婚者割合×予定子供数）+（未婚者割合×未婚者の結婚希
望割合×希望子供数）〉×離別等効果＝〈（34％×2.07人）+（66％×89％×2.12人）〉
×0.938＝1.83≒1.8
2010年当時の数値では希望出生率は1.8となる。現在は1.6程度に低下12（参考） 仏独英の少子化対応①フランスの少子化対策

・女性就業率高く出産後も仕事継続、 合計特殊出生率1.84（2021年）、・2022年新生児72.3万人、（ひとり親世帯多い12％1999年、25％2020年）

・出産奨励的な人口家族政策にコンセンサス、歴史的に確立（19世紀以降対独人口差の拡大）、

・手厚い出生・児支援制度制度は社会的な投資と理解されており、出生率の維持等に貢献

年金も賦課方式

・雇用主負担割合多い（90年代・まで9割）、税制N分N乗方式で多子家族に有利、とくに第3子以降手厚い・家族支援関連GDPの2020年2.4％、・課題としては、 営利団体による保育について未合意、N分N乗の所得再配分の歪み（定額制導入論あり）、
児童手当に2015年から所得応じた変額制導入（必要性の高い層の支援を厚く）②ドイツの少子化対応
・１９７０年代後半から急激な少子化
・人口政策は戦後タブーに・児童手当、育児休業の導入１９８５年
・東西ドイツ統合１９９０年１０月

旧東ドイツの出生率急減

・保育所の拡充、仕事と家庭の両立策、労働時間の短縮（１９９８年、週３５時間労働法）③イギリスの少子化対応
・安定的な人口状況
・子どもの貧困解消策

ブレア政権

・2000年からワーク・ライフ・バランス政策推進
同一労働・同一賃金の義務付け、出産休暇の延長、父親休暇の創設、児童手当の引き上げ、児童税額控除の創設、家族政策関連財政支出高い

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６「異次元の少子化対策」（骨太方針2023（2023年6月））
１）基本認識・内容
・4半世紀にわたり、デフレとの闘い、企業はコスト削減と国内投資抑制と賃金抑制
・イノベーションの停滞、不安定非正規雇用や格差の固定化、中間層の固定化を招く
・新しい資本主義の加速

未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現「雇用機会、賃金水準が少子化の最大の原因となっている」（同7p）◇加速化プラン（同17～18p）
・児童手当の拡充：所得制限の撤廃、支給期限を高校生年代まで延長、第3子以降3万円に増額
・出産等の経済的負担の軽減、医療費等の負担の軽減、奨学金制度の充実など高等教育の負担軽減、・個人のリ・スキリングの直接支援、「年収の壁」への対応、子育て世帯への住宅支援強化、
・誰でも通園制度の創設、共働き・共育て促進（男性育休制度の取得促進等）

２）「こども未来戦略方針」（骨太方針と同日閣議決定、より具体的）①こども・子育て政策の課題
・若い世代が結婚・子育てに将来展望を描けない・子育てしづらい社会環境、子育てと両立しにくい職場環境
・子育ての経済的・精神的負担感、子育て世帯の不平等感の存在

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②３つの基本認識

・若い世代の所得を増やす

・社会全体の構造・意識を変える

・すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援（具体的内容）①経済的支援の強化
・児童手当の充実 所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯傾
斜、こども医療費軽減、出産費用の保険適用、育児休業給付金の充実、子育て世帯の住宅支援
・高等教育の負担軽減（給付型・貸与型奨学金の充実等）、学びなおし支援、・年収の壁（106万円／130万円）への対応②保育・幼児教育の質の拡充
配置基準改善等、「小1の壁」打破、妊娠期・産後の伴走型支援の充実③共働き・共育ての推進：育児休業取得促進

・目標の引き上げ（男性取得率目標：2025年50％、30年85％）
・育児休業給付金の引き上げ手取りで10割相当に・雇用保険の適用拡大（週20時間未満の労働者、2028年度を目途、等）

日本

0～2歳月1.5万円、3歳～小学校終了月1万円（第３子以降1.5万円）、中学生1万円
年収（主たる生計維持者）約960万円未満
対象、約960～1200万円は5000円支給
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④意識改革、国民運動⑤予算規模・財源
予算規模3兆円半ば増額、子供1人当たりの家族関係支出でOECDトップ水準のスウェーデン並みに（家族関係社会支出の対GDP比は2020年度2.01％、（2013年度1.13％））・こども・子育て関連予算充実のための増税は行わないと明記。
・特別会計の創設「こども金庫」の創設

16３）特徴・問題点①特徴
・予算規模著増 予算規模の国際比較重視
・所得制限の撤廃（賛否あり）
・年収の壁106万/130万円の取り組み（パートの社会保険料の公的負担、一部異論あり、
厚生年金、健康保険加入で、本人にメリットあり、公平性に問題）
・EVPMの試み②評価・課題・出生数急減のなか、少子化反転の最後のチャンスとして最重要課題の一つとして取り上げた意義は大きい。
・賃上げ、若年層所得増の重視は妥当・目標不明（人口目標なし、「希望をかなえる」言及あり、希望出生率の明記なし。）
・子育て支援対策と少子化対策の整合性が不明瞭
・児童手当を第3子に傾斜した根拠不明（第2子も増額、低所得層に割り増し等の多様なオプションあり）
・財源先送り 財源の手当てが不明（負担の方法で子育て層に跳ね返る）
・相続税等の活用の検討
・給付付き税額控除の検討
・大都市人口集中、地方創生、在留外国人増大との関連不明
・全体像わかりにくい。「異次元」とは言いにくい。

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（参考）EVPMの充実
・ 骨 太 方 針 は 、 EVPM （ Evidence Based Policy
Making）、ワイズ・スペンディングを重視
・効果分析試みられているが不明瞭なところも多い（相関関係と因果関係）。
今後のEVPMの充実が重要

財政諮問会議の政策効果分析①各取り組みの出生率等への影響（同2023.4）②賃上げ継続が出生率に及ぼす影響を試算（今後の少子化対策の検討に向けて

参考資料、財政諮問会議2023.1）

・若者世代（２５～３９歳）への分配強化（年約４％の傾斜上昇）で合計特殊出生率を0.1％ポイン
ト、2％の一律賃上げ継続で0.1％ポイント押し上げ。
両者で2030年の合計特殊出生率は1.53と推計。

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７ 在留外国人・外国人労働者の増大と少子化対応
１）在留外国人の現状（出入国在留管理庁3月公表）

・2022年末 307.5万人（31.5万人 11.4％増）、
総人口の2.5％

コロナ禍の影響で2019年293万人から、2020、2021年は減・在留資格別では、永住者86万人、技能実習32万人、技術・専門知
識・国際業務31万人、留学30万人、家族滞在23万人、定住者21万人、
特定技能13万人、高度専門職1.8万人

・国別では、中国76万人、ベトナム49万人、韓国41万人、フィリピン、
ブラジル、ネパール

・総務省「住民基本台帳による人口動態調査（2023年初）」では、外国人住民
10.7％増の299.4万人、 東京都4.20％、新宿区、豊島区1割強、 群馬
県大泉町等〇最近の動き・高度人材の確保

高度人材ポイント制の導入

・特別高度人材制度創設（2023年４月）、未来創造人材制度の創設（同）・国際的なリモートワーカー呼び込み制度の検討

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２）外国人労働者
外国人雇用者数

2022年10月 182万人（前年5.5％増）全雇用者の3.0％

・専門的・技術的分野の在留資格48万人、特定活動7万人、技能実習34万人、

資格外活動（留学等）33万人、身分に基づく在留資格（永住者、定住者、日本人配偶者等）60万人

・ベトナム46万人、中国39万人、フィリピン21万人、ブラジル14万人、ネ
パール12万人、G7等8万人
３）技能実習制度

課題多：建前と実態齟齬、手続き費用多、悪質ブーカー、受け入れ先移動不可、

1.2万人所在不明（2023年4月時点）、人権侵害（国務省）、

相互にプラス面もあるが問題多く、発展的解消の方向で検討
４）特定技能制度の創設（2018年12月）
激しい論争起こる（保守派等）

移民国家になってしまわないか、国柄が変質

特定技能1号

最長5年

特定技能2号

更新可、家族帯同可、

1号14分野指定、

家族帯同不可相当程度の知識・経験を要する技能、技能実習終了後移行可能

熟練した技能2号は当初2分野（建設業、造船・舶用工業）

5年間で34万人予定していた（コロナ禍もあって予定の約4割にとどまる）。

1次産業、サービス業など追加して11分野へ

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５）外国人材・移民の活用
自民党外国人材交流議員連盟「人材開国！日本型移民政策の提言」2008年6月 ５０年間で1000万人の移民受け入れ
日経センター提言（2013年11月）
年20万人の外国人増（留学生の国内就職促進含め）、合計特殊出生率1.8の確保で、約9000万人の静止人口へ
坂中英徳 日本型移民社会の創造（50年間で1000万人の移民受け入れ提唱）
経団連「2030年に向けた外国人政策の在り方」（2022年2月）
６）今後の課題
・在留外国人の増大は続く。2022年は年20万人を超えている。
どの程度の増加を想定して共生・包摂社会を考えるか。
・欧州の教訓：移民比率が10％程度で社会問題の先鋭化、北欧等で移民政策転換
フランスは同化政策、ドイツは多文化主義から統合主義、多文化主義でよいのか。
基本スタンスの明確化：多文化共生/緩やかな統合主義
・在留外国人の集住、モザイク化、社会・地域の孤立分断を防ぐ
・生活習慣の相違とルールの順守、日本語習得促進
・在留1世と2世の意識の相違 子弟の教育・義務化
・外国人労働者の職種別、国別受け入れ枠（クォター制）設定の是非、方法
・人手不足続く（女性・高齢者の就業率アップは限界に）・単純労働の外国人依存の限界、日本人がやらない職の増大、〇人手不足は、基本的には賃上げ、AI、ロボットやドローン活用、過剰なサービスの廃止等で対応。
低賃金の温存を避けて、社会の分断を回避。
エセンシャルワーカーの待遇改善 ディーセント・ワーク、社会正義を念頭に（ILO、Social Justice for All）
・外国人人材活用、永住外国人と日本人の持続的な共栄、正面からの対応必要

永住と帰化、（地方）参政権の可否21

（参考）最近の移民の国際動向①ドイツ

ガストアルバイターの定住化、とくにトルコ人等イスラム系
2004年7月「移民法」制定：

血統主義を一部出生主義に変更、統合政策（ドイツ語学習等の義務化、600時間）
メルケル首相「多文化主義は失敗」（2010年10月）

2010年国勢調査から新カテゴリー「移民の背景を持つドイツ国籍民」導入

2012年ドイツの外国籍人口9.0％、移民の背景を持つドイツ国籍住民11.0％、計20.0％、

シリア難民等の大量流入（2015年89万人）

2015年12月 ケルンで集団女性暴行事件
AfD（ドイツのための選択肢）の伸長②フランス・ナンテール事件：2023年6月、違法走行のアルジェリア系少年、逃走で射殺
1968年パリ大学ナンテール校で「5月革命」の火ぶた

様々な貧困対策実施、

2005年暴動

2，3世若者が放火、襲撃、卒業後就職の壁、希望を失って疎外感

・多文化主義を否定、同化政策。国民は1つ、共和国へ国民統合、

ポーランド、イタリア、スペイン系等は同化しやすいが、イスラム系は課題多い。

フランスのアフリカ系移民二世、一部は二重国籍所持 （cf. 米のジョージ・フロイド事件2020年（米国の黒人は米国国籍）)

フランス人としての帰属意識を持てない。政教分離の困難性、イスラム法重視の若者多（約7割）
同化に見切り、フランス内に別の共同体形成。

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③イタリア・労働者不足で大量の移民、人道的観点からの難民受け入れ

・難民：北アフリカから、中央地中海ルート、イタリア最南端等に上陸して、EU諸国へ分散
今年これまでに7万人以上上陸、景観、治安悪化

チュニジアからが約6割、密入国の斡旋業者多。

例）ミラノ中央駅

・イタリア難民認定率12％程度、強盗・窃盗・強姦

刑務所満杯にメローニ政権は移民寛容政策の転換

・「ダブリン規則」効果発揮、初入国のみが難民審査、強制送還は徹底
格必要
④その他

難民申請に無犯罪証明者必要、更新にはイタリア語の語学試験合・オランダ：

ルッテ内閣総辞職（難民流入制限措置で連立政党内不一致）2023年7月

・イギリス：

不法移民のルワンダへ送還問題

・スウェーデン：寛容な難民受け入れに反対の右派伸長

移民人口2割に、

2022年4月～

ゲットー化、2・3世問題深刻

移民2世の暴動発生

・アメリカは：トランプ政権の厳しい越境移民対策、メキシコからの不法入国件数2022会計年度238万人、正規移民純増はは25万人、バイデン政権越境対策ほぼ踏襲

・カナダ：移民の積極的な受け入れ、多文化主義推進〇日本

・社人研推計（中位）では外国人比率2067年に1割、2100年には15％まで増加。
（外国ルーツは移民的な背景を入れると約3割（社人研部長））

・多文化共生促進

生活支援、日本語・教育支援、

難民保護と在留法制の整備、悪用の防止(２０２３年7月4日

川口市でのクルド人グループの病院前乱闘騒ぎ（報道はほとんどない）)(約7万人？の不法滞在者、1.7万人に強制送還命令、6割は難民申請して滞在継続）

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８ 今後の社会経済と少子化の好転
1)経済社会の変貌
・戦後の「皆婚社会」、「結婚不可欠社会」から、「結婚無用社会」、「結婚困難社会」の流れ
・旧来の男性中心社会から（専業主婦モデル）、女性活躍・男女シン平等社会への移行段階

賃金は継続上昇の兆し見えるものの、少子化に好転の兆しがまだ見えない。

東アジアの少子化傾向、当面、日本も例外ではない。（このままでは江戸時代後期の3000万人口

静止も難しい。）

２）豊かで充実したライフモデルへの移行、定着
・男女充実活躍社会への移行が完了に近づけば、結婚・子育て指向が高まる可能性
・個人の生き甲斐追求と社会の持続的発展が両立する局面が訪れる可能性
３）希望の増進・自分の居場所がある社会、やりがい、貢献感、連帯感、生き甲斐、希望・日本の若者、人生の肯定感等できわめて低い、また「自分の国の将来について、悪くなる」が多い。
意識転換、前向き思考、世界的な課題への挑戦

４）大胆に改善を進める：無駄をなくし経済資源を将来投資にシフト
例）海外留学３倍増、小学校初学齢の引き下げ、診療看護師制度（NP： Nurse Practitioner）の導入

５）生命体としての人：メタボリズムとバトンタッチ
・58億年の地球と生命体、500万年の人類史のなかの新人類、生命体としての人・サムシング・グレートを恐れ敬う。生存していることに敬意。万葉の心、子供を持つ喜び
・持続的な生存のためにのメタボリズム
・次世代に諸価値をバトンタッチすることの意味

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参考

政府の今後の経済社会運営の重点（骨太方針2023）◇新しい資本主義の加速化
・「三位一体」の労働市場改革を実行：賃金と物価の好循環実現①リ・スキリングによる能力向上支援②個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入③成長分野の労働移動の円滑化
・家計所得の増大、分厚い中間層の実現：成長と分配の好循環を実現
最低賃金の引き上げ、同一労働・同一賃金制の徹底、（参考）2023年の最低賃金は、全国平均で43円増の1004円で決着。都府県間格差も若干解消
・多様な働き方改革

副業・兼業の促進、資産運用立国等◇官民連携による国内投資拡大、サプライチェーンの強靭化◇GX, DXの加速、
・GX,

AI対応

科学技術・イノベーション、◇スタートアップ推進、産業構造転換、インパクト投資の促進（社会的起業家（インパクトスタートアップ）支援）◇官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進◇インバウンド戦略の展開
参考

観光立国、高度人材受け入れ、技能実習制度等の在り方検討

生成AI、汎用人工知能AGI等のインパクト・生成AIの急速な発展により労働市場、生活様式、生き方大きく変わる。
・文章、計数、画像を扱う職種で職務内容の大きな変化
・自動通訳・自動翻訳普及、職種の転換、労働移動の促進。やりがいのある仕事の増大？

・科学技術のさらなる高度化、

教育改革促進・雇用、賃金・所得、社会階層等への多面的な影響
・新たな希望を生み出す可能性

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９ 結語
〇 持続的な実質賃金上昇〇 バトンタッチの心〇 政策努力続けて局面の転換を待つ〇 調査分析の強化、国立少子化対策研究所等の設立・充実〇 年平均10万人以内の在留外国人純増

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