標津断層帯の長期評価について

平成１７年４月１３日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会

地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について －地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月 23 日）を決定し、この中において、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う」とした。
地震調査委員会では、この決定を踏まえつつ、これまでに陸域の活断層として、88 断層帯の長期評価を行い公表した。
今回、引き続き、標津断層帯について現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価し、とりまとめた。
評価に用いられたデータは量及び質において一様でなく、そのためにそれぞれの評価の結果についても精粗がある。このため、評価結果の各項目について信頼度を付与している。

平成 17 年 4 月 13 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

標津断層帯の評価

標津（しべつ）断層帯は、知床（しれとこ）半島をなす山地とその東側の根釧（こんせん）原野との境界に分布する活断層帯である。ここでは、平成 14－15 年度に北海道によって行われた調査をはじめ、これまでに行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価した。
１．断層帯の位置及び形態
標津断層帯は、北海道目梨郡羅臼（らうす）町から標津（しべつ）郡標津町を経て同郡中標津町に至る断層帯である。長さは約 52 km 以上で、北東－南西方向に延びており、断層の北西側が相対的に隆起する逆断層である（図１、２及び表１）。
２．断層帯の過去の活動
標津断層帯では、過去の活動に関する資料が乏しく、具体的な活動履歴については明らかにされていない（表１）。
３．断層帯の将来の活動
標津断層帯は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード 7.7 程度以上の地震が発生する可能性がある。その時、断層の近傍の地表面では、北西側が南東側に対して相対的に４ｍ程度以上隆起する段差や撓（たわ）みが生じる可能性がある。
ただし、過去の活動が明らかでないため、将来このような地震が発生する確率を求めることはできない。
４．今後に向けて標津断層帯は、北東海域に延長していく可能性があり、断層の位置及び長さが正確に把握できていないことから、海域における断層の位置及び長さについて、より確かな資料を得る必要がある。また、過去の活動に関する資料がほとんど得られていない
ため、将来における地震発生の可能性について、十分な検討ができない段階にある。
したがって、過去の活動履歴を明らかにするための基礎的なデータを豊富に集積する必要がある。

1

図１

標津断層帯の概略位置図（長方形は図２の範囲）

2

図２

標津断層帯の位置と主な調査地点

3

表１
項 目

標津断層帯の特性
特性

信頼度
（注１）

根 拠
（注２）

１．断層帯の位置・形態(1) 断層帯を構成す 丸山西方の断層、古多糠（こたぬか）断層、る断層
開陽（かいよう）断層、荒川・パウシベツ川間の断層

文献３による。

(2) 断層帯の 位置・ 地表における断層帯の位置・形状
形状
断層帯の位置（北東端）北緯 43°56′東経 145°06′ △（南西端）北緯 43°33′東経 144°43′ ○長さ

約 52km 以上○

文献１、２、４による。
位置及び長さは図２から計測。

地下における断層面の位置・形状
長さ及び上端の位置
地表での長さ・位置と同じ○

上端の深さが 0km であることから推定。

上端の深さ 0km◎

地形の特徴から推定。

一般走向

Ｎ40°Ｅ

○

一般走向は、断層帯の両端を直線で結んだ方向（図２を参照）。

傾斜

北西傾斜

○

文献４などに示された地形の特徴と文献１、２に示された反射法弾性波探査結果による。

幅不明

地震発生層の下限の深さは 15km 程度。

(3) 断層のずれの向 北西側隆起の逆断層
きと種類○

文献４などに示された地形の特徴と文献１、２に示された反射法弾性波探査結果による。

２．断層帯の過去の活動(1) 平均的なずれの 不明（活動度は B 級程度）
速度

活動度については注３を参照。

(2) 過去の活動時期 不明(3) １回のずれの量と １回のずれの量 ４ｍ程度以上（上下成分）
平均活動間隔平均活動間隔不明(4) 過去の活動区間 不明
３．断層帯の将来の活動

4△

断層の長さから推定。

断層帯全体で１区間(1) 将来の活動区間 活動区間
及び活動時の地 地震の規模 マグニチュード 7.7 程度以上
震の規模
ずれの量
４m 程度以上（上下成分）△△

断層の長さから推定。

△断層の長さから推定。

注１：信頼度は、特性欄に記載されたデータの相対的な信頼性を表すもので、記号の意味は次のとおり。
◎：高い、○：中程度、△：低い
注２：文献については、本文末尾に示す以下の文献。
文献１：北海道（2003）
文献２：北海道（2004）
文献３：活断層研究会編（1991）
文献４：中田・今泉編（2002）
注３：標津断層帯では、平均的なずれの速度を具体的に示すことはできないが、活断層の活動の活発さの程度、すなわち活動度（松田, 1975）は推定できるので、それを示した。
・ 活動度がＡの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が１ｍ以上、10ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度がＢの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.1ｍ以上、１ｍ未満であるものをいう。
・ 活動度がＣの活断層は、１千年あたりの平均的なずれの量が 0.01ｍ以上、0.1ｍ未満であるものをいう。

5

（説明）
１．標津断層帯に関するこれまでの主な調査研究
標津（しべつ）断層帯は、知床（しれとこ）半島をなす山地とその東側の根釧（こんせん）原野との境界に分布する活断層帯である。
活断層研究会編（1980，1991）は、本地域に分布する活断層の位置を図示するとともに、変位量、平均変位速度などについて変動地形学的記載を行った。寒川ほか（1987）は、活断層研究会編（1980，1991）とほぼ同じ位置に、活断層としての全体像を示した。中田・今泉編（2002）は詳細な断層分布を示した。
また、岡（1997）は、北海道とその周辺海域のネオテクトニクスの中で、本断層帯を千島弧内帯から千島弧内帯境界堆積盆列に位置付けた。Okumura（1998）は、知床半島に分布する海成段丘の形成年代及び旧汀線高度を示し、その隆起特性について言及した。
北海道（2003，2004）は、本断層帯の活動履歴等を明らかにするため、地形・地質調査、ボーリング調査及び反射法弾性波探査などの総合的調査を実施した。
２．標津断層帯の評価結果
２．１

標津断層帯の位置及び形態（１）標津断層帯を構成する断層
本断層帯は、北海道目梨郡羅臼（らうす）町から標津（しべつ）郡標津町を経て同郡中標津町にかけて分布している（図１、２）。
本断層帯を構成する断層の位置・形態は、活断層研究会編（1980，1991）、中田・今泉編（2002）、北海道（2003，2004）などに示されており、これらでは、ほぼ共通する認識が示されている。ここでは、断層帯の位置は主として北海道（2003，2004）に、一部は中田・今泉編（2002）にしたがった。また、断層の名称は活断層研究会編（1991）にしたがった。
本断層帯は、北から、丸山西方の断層、古多糠（こたぬか）断層、開陽（かいよう）断層、荒川・パウシベツ川間の断層などによって構成される（注４）。
（２）断層面の位置・形状
本断層帯の長さ及び一般走向は、図２に示された断層帯の両端を直線で結んで計測すると、約52 km、Ｎ40゜E となる。ただし、北端付近より北東方では、知床半島の海岸線に沿って海成の高位段丘・中位段丘が分布しており（Okumura，1998）、この地域が継続的に隆起していることを示している。この本断層帯北端付近より北東方の沿岸域の継続的な隆起と本断層帯との関連は明らかではないが、本断層帯の活動との関連を否定することはできない。ここでは本断層帯は海域に入り、知床半島に沿って北東方へ延びていく可能性を考慮し、長さは約 52 km 以上とした。
断層面の上端の深さは、地表に変位が及んでいることから 0 km とした。
断層面の傾斜については、後述のように、本断層帯が北西側隆起の逆断層と推定されることから、北西傾斜と推定される。
断層面の下端の深さは、地震発生層の下限を目安とすると 15 km 程度と推定される。断層面の幅については、地下深部の傾斜が明らかではないため不明である。
（３）断層の変位の向き（ずれの向き）（注５）6

本断層帯は、北西側隆起の撓曲変形が認められ、撓曲崖の背後には逆傾斜の傾動及び逆向き低断層崖が生じていること（中田・今泉編，2002 など）、反射法弾性波探査により南東へ撓み下がる地質構造が認められること（北海道，2004）から、北西側隆起の逆断層と推定される。
２．２

標津断層帯の過去の活動（１）平均変位速度（平均的なずれの速度）（注５）
中田・今泉編（2002）には、標津断層帯のいくつかの地点において変位した地形面の種類とその推定変位量に関する記載がある。これに着目すると、高位面（約 15 万年前以前）では 45－90ｍ、中位面（約 13－３万年前）では 10－45ｍ、低位面（約３－１万年前）では２－10 m 程度変位していることになる。また、活断層研究会編（1980，1991）では、本断層帯に沿って分布する、更新世中後期とされる第１段丘で 80 m、更新世末期とされる第２段丘で２－30 m 変位していることが示されている。これらのことから、本断層帯は B 級程度の活動度（注３）をもつことが示唆される。しかし、これらの資料では、それぞれの変位量の見積もりや変位基準の年代推定に関する根拠が明らかにされていないので、平均変位速度を特定することができない。
（２）活動時期ａ）地形・地質的に認められた過去の活動
本断層帯では、鮮新世の地層が大きく変位している（北海道，2004）こと、前述のように高位、中位及び低位面が変位していることが示されていることから、第四紀に繰り返し活動していることは確実であるが、これまでのところ、活動時期に関する直接的な資料は得られていない。
ｂ）先史時代・歴史時代の活動
歴史時代に本断層帯から発生したと思われる確かな被害地震は知られていない。
（３）１回の変位量（ずれの量）（注５）
本断層帯の１回の活動に伴う変位量に関する直接的な資料は得られていない。
ただし、断層の長さ（約 52km 以上）から次の松田（1975）の経験式に基づいて１回の変位量を算出すると、約 4.1m 以上と求まる。
このことから、断層帯全体の１回の変位量は４m 程度以上（上下成分）であった可能性がある。
Log L ＝ 0.6M − 2.9 （１）Log D ＝ 0.6M − 4.0（２）

ここで、L は 1 回の地震で活動する断層の長さ(km)、D は断層の変位量(m)、M は地震のマグニチュードである。
（４）活動間隔
本断層帯の活動間隔に関する直接的な資料は得られていない。
（５）活動区間
本断層帯の活動区間に関する直接的な資料は得られていない。

7

（６）測地観測結果
本断層帯周辺における 1994 年までの約 100 年間の測地観測結果では、断層帯の周辺で北西－南東方向の縮みが見られる。
また、1985 年からの約 10 年間では、東部で北西－南東方向のわずかな縮みが見られる。
最新５年間のＧＰＳ観測結果では、周辺で北西－南東方向のわずかな縮みが見られる。
（７）地震観測結果
最近７年程度の地震観測結果によれば、本断層帯付近では最近の地震活動はやや低調である。
本断層帯の周辺の地震活動から求められる地震発生層の下限の深さは、およそ15 kmと推定される。
なお、2004年４月から５月にかけてマグニチュード4.8を最大とする小規模な地震活動が、断層帯の西側（網走・根室支庁境界付近）であった。
２．３

標津断層帯の将来の活動（１）活動区間と活動時の地震の規模
本断層帯全体を１つの活動区間とした場合、前述の松田（1975）の経験式（１）、（２）に基づくと、本断層帯（長さ約 52 km 以上）から発生する地震の規模はマグニチュード 7.7 程度以上の可能性がある。また、このような地震が発生した場合、断層の近傍の地表面に北西側隆起で４m程度以上高まる段差や撓みを生じる可能性がある。
（２）地震発生の可能性
本断層帯では、過去の活動に関する資料が得られていないため、将来の地震発生の可能性は不明である。
３．今後に向けて
本断層帯は、北東海域に延長していく可能性があり、断層の位置及び長さが正確に把握できていないことから、海域における断層の位置及び長さについて、より確かな資料を得る必要がある。
また、過去の活動に関する資料がほとんど得られていないため、将来における地震発生の可能性について十分な検討ができない段階にある。したがって、過去の活動履歴についての基礎的なデータを豊富に集積する必要がある。

注４：本評価で示した断層の名称のうち、「丸山西方の断層」及び「荒川・パウシベツ間の断層」については、活断層研究会編（1991）では、「丸山西方」及び「荒川・パウシベツ間」と名称が記載されている。本評価に際しては便宜上この断層を、名称の後ろに「の断層」を付加して表記している。
注５：「変位」を、１頁の本文及び４、５頁の表１では、一般にわかりやすいように「ずれ」という言葉で表現している。ここでは専門用語である「変位」が、本文や表１の「ずれ」に対応するものであることを示すため、両者を併記した。以下、文章の中では「変位」を用いる。なお、活断層の専門用語では、「変位」は切断を伴う「ずれの成分」と、切断を伴わない「撓（たわ）みの成分」よりなる。

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