第５章
第 ５ 章
第第181回国際研修

回国際研修

181

「国境を越えた組織犯罪への対策」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Brazil’s Countermeasures against Transnational Organized Crime: An Analysis
of Catrapo (Drug Trafficking), Mensalinho (Bribery) and Diamond Export
Cases
by Mr. Vinicius Alexandre Fortes de Barros (Brazil)

63研修参加者の論文

研修参加者の論文

ブラジルの国際的な組織犯罪対策：CATRAPO（薬物取引）、
MENSALINHO（収賄）及びダイヤモンド密輸事件の分析
ヴィニシウス・アレクサンドル・フォルテス・デ・バロス*
序文：ブラジルの国際犯罪組織
ブラジルは、国内においては、犯罪組織に対抗するために、いくつかの機関を整備し強化してきた。ブラジルは、先進国となりつつあるが、その世界経済に占める地位及び織犯罪インデックス（Global Organized Crime Index）は、最近、ブラジルを犯罪スコア
6.50、193カ国中22番目に位置付けた1。よって、これは、ブラジルは犯罪組織との闘いで進歩を遂げているが、まだ道は長いことを示している。
ブラジルには、ファースト・キャピタル・コマンドとレッド・コマンドという２つの大規模な国内犯罪組織がある2。一方で、ブラジルの領土が広大であり、経済的理由で恒常的な状況監視も不可能であるため、ブラジルの犯罪者による国際犯罪組織の形成が容易となっている。この事例として、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の最新のコカインに関するグローバル・レポート2023（Global Report on Cocaine 2023）では、ブラジルで「コカインの密輸と国内移動を目的とした航空機の利用が増加している」ことが示されている3。
ラテン諸国と欧州との間に位置するブラジルは、他の多くの国際犯罪組織が薬物を欧州に輸出するか、租税回避地で違法資産を合法資産に変える経由地 となっている。さらに、コカインに関するグローバル・レポート2023では、「ブラジルの犯罪組織は、モザ
ンビーク、アンゴラ、カボベルデのようなポルトガル語圏の国を標的することが増えてきているように見える。また、ケニアやエチオピアの空港も、ブラジルから欧州への途

上の 『ストップオーバー』として標的になっていると考えられる」ことが示されてい
*

1

2

3

ブラジル連邦検察庁連邦検察官。ケンブリッジ大学国際法修士、在学中にウルフソン・カレッジからジェニイン
グス・アワードを受賞。シラクーサ国際刑事司法・人権研究所（イタリア）国際刑事法専門家。本論文で表明する意見は、著者の意見であり、ブラジル連邦検察庁の意見を必ずしも反映していない。
国際的な組織犯罪に対するグローバル・イニシアティブ「国際組織犯罪インデックス2021」（2021年）<https://
ocindex.net/assets/downloads/global-ocindex-report.pdf> 参照：2023年４月19日
インサイト・クライム「インサイト・クライムにおけるブラジル」（2020年３月９日）<https://insightcrime.org/
brazil-organized-crime-news/>
国連薬物犯罪事務所「コカインに関するグローバル・レポート2023 地域の動態、グローバルな課題(Global
Report on Cocaine 2023. Local Dynamics, Global Challenges)」（UNODC、2023 年）<https://www.unodc.org/
documents/data-and-analysis/cocaine/Global_cocaine_report_2023.pdf> 参照：2023年４月17日

65

回国際研修

在の犯罪記録からは、発展と犯罪行為とのせめぎ合いが見て取れる。例えば、国際組

第影響力にもかかわらず、今なお国境を越えた組織的集団に苦闘している。ブラジルの現

第 ５ 章

１

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

る4。
国際犯罪組織に関する別の背景として、実行される犯罪が特定のものに限定されないことが挙げられる。それどころか、国連薬物犯罪事務所は、この種類の犯罪行為は柔軟性・流動性があり、絡み合った国際脅威とも呼ばれていることを明示している5。サイバー犯罪を行うか他の犯罪行為を容易にするために、サイバー・ツールを使用する国際犯罪組織も増加している6。例えば、不正資金の洗浄を目的として、国際犯罪組織は、オンライン・フォームを介して人を募り、又は暗号通貨を購入している。
流動性は、人、資産又は犯罪手段が即時に入れ替わることにも見られる。本論文は、
第 ５ 章

国際犯罪集団が、犯罪の成果を達成するために、いかにたやすく下位レベルの犯罪行為者を入れ替えることができるかを分析する。また、驚くべきことに、これらの犯罪組織
は、航空機のような非常に高価な商品を購入して代金を支払う能力がある。

第本論文は、まず、大規模な犯罪行為と闘う自由裁量を定めた、国際規範及びブラジル回国際研修

国内規範を分析する。さらに、Catrapo事件、Mensalinho事件及びダイヤモンド密輸事件

181という３つの刑事事件を精査し、それぞれの事件でどの対策が適用されたかを明示する。本論文の第３部では、実際に2030アジェンダ、京都宣言及び2021年から2025年のUNODC戦略7を適用するために、ブラジルが乗り越えなければならない影響と課題を正確に示す。
２ ブラジルで国際犯罪集団に対抗するための国際・国内法規範(1) 国際条約
ブラジルは、次の条約の締結国である。i.国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（UNTOC）と三つの議定書、ii.1961年麻薬に関する単一条約と1961年麻薬に関する単一条約改正議定書（ブラジルは、この条約を締結しているが、批准していない。
）、iii.腐敗の防止に関する国際連合条約、iv.麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、v.腐敗の防止に関する国際連合条約。また、ブラジルは、
2021年３月７日から12日に京都で開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議に出席
した8。

4
5

6

7
8

66

前同22
Masif Rusi「絡み合った国際脅威：汚職と組織的犯罪」『違法な流れ(Illicit Flows)』（2022年12月９日）<https://
illicitflows.eu/intertwined-transnational-threats-corruption-and-organised-crime/> 参照：2023年４月16日
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos, ‘Guía de Buenas Prácticas enMateria de Drogas’ (AIAMP - Asociación Iberoamericana de Ministerios Públicos 2022) <https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2022/12/AIAMP-RFAI-Gu%C３%ADa-de-Buenas-Prácticas-en-Materia-de-Drogas.pdf> 参 照：2023年
４月17日
https://www.unodc.org/documents/lpo-brazil//strategy-summary.pdf
国 際 連 合「第14回 国 連 犯 罪 防 止 刑 事 司 法 会 議 の 報 告(Report of the Fourteenth United Nations Congress on Crime
Prevention and Criminal Justice)」（2021年）<https://www.unodc.org/documents/commissions/Congress/documents/
ACONF234_16_V2102028.pdf> 参照：2023年４月17日

研修参加者の論文

(2)

国の法令
ブラジルの国内法域で、国際犯罪組織に関する法は、国家薬物政策9、犯罪組織取締法10、統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律11、資金洗浄法12、違法薬物取引法13、その他の法14である。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約にある対策は全て、これらの法令又はブラジル刑事訴訟法のいずれかに存在している。
訴追に関して言えば、ブラジルにおいて、犯罪組織とは「４名以上から成る組織であって、変則的なものも含め構造的に組織され任務の分配を特徴とし、かつ最大刑罰
直接又は間接に利益を得ることを目的とするもの」をいう15。したがって、この分類は、部分的に、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」第２条(a)のものに

犯罪組織に対して取り得る措置は多岐にわたる。ブラジル刑事訴訟法においても、
1941年以降、人の身柄確保及び逮捕、資産の差押え、収監などを導入してきた。一方で、2013年犯罪組織取締法は、2000年の「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合
条約」に大いに影響を受けている。同法の第３条では、検察当局が別の多くの措置をとり得ることが規定されている。
第３条

刑事訴追のいずれの段階においても、以下の証拠収集方法が、法が既に規定しているその他の方法にかかわらず、認められなければならない。
I.

司法取引の合意II.

電磁式、光学式、又は音響による信号の記録

III. 監視付行為
IV. 電話及びテレマティック・コールの記録へのアクセス、公共及び民間データ
ベース両方からの個人データへのアクセス、商業情報又は電子情報へのアクセス
V.

特定の法律に基づいた、電話及びテレマティック通信の傍受

VI. 特定の法律に基づいた、銀行、財務及び会計上の秘密保持の解除
VII. 第11条に基づいた、捜査活動を行う警察官による潜入
VIII.機関並びに連邦、地域、州及び市・郡の組織間の協力であって、捜査又は証拠
9
10
11
12
13
14

15

ブラジル、2019年ブラジル国家薬物政策［9.761］
ブラジル、2013年犯罪組織取締法［12850］
ブラジル、2002年統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律［10,446］
ブラジル、1998年資金洗浄法［9,613］
ブラジル、2006年違法薬物取引法［11,343］
ブラジル連邦検察庁の国際協力課は、ブラジルの重要な法令の翻訳版を作成した。以下でアクセスすることがで き る。 <https://www.mpf.mp.br/atuacao-tematica/sci/dados-da-atuacao/assessoria-juridica/legislacao-pertinente-acooperacao-juridica-internacional/legislacao-traduzida>
ブラジル、犯罪組織取締法（n 10）

67

回国際研修

場合でも、同条約の同条項においては、３名の組織をもって犯罪組織と認定し得る。

第従っている。なお、ブラジルの法令において４名以上の組織のみが犯罪組織とされる

第 ５ 章が４年を超える自由刑に当たる犯罪又は国際的な性質の犯罪を実行することにより、

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

段階の利益になる証拠及び情報を収集するもの16
最後に、UNTOCの対策のうち、犯罪人引渡し（第16条）、法律上の相互援助（第18条）、共同捜査（第19条）、特別な捜査方法（第20条）、法執行当局との協力の促進（第26条）など、国際協力に関わるものも刑事捜査で利用することができる。ただし、これらは、引渡しについては移民法17、国際協力についてはブラジル民事訴訟法18など、国の他の法令に分散して規定されている。
ここからは、以下の三つの刑事事件を通じて、これらの対策の適用を実証的に検討
する。
第 ５ 章

３

薬物取引事件、収賄事件及びダイヤモンド密輸事件の分析(1) Catrapo事件：国際薬物取引

第ア 事実関係回国際研修

Catrapoは、コカインの国際薬物取引に関するブラジルの国際刑事事件である。

181

問題の国際犯罪組織はブラジルを拠点とし、構成員18名は全てブラジルの州である
マットグロッソ州の者であった（ただし、他の州の構成員は検討されていなかった。）。中心的なリーダーは、元警察官であり、ボリビアと欧州の両方から指示を出すことができた。当該組織は、ボリビアからブラジルに薬物を密輸するために航空
機のパイロットを雇い、ブラジルの森林の中にある隠された非正規の滑走路を使用した。この着陸形態を用いて、組織は、ボリビアで航空機にコカインを積むことができた。マットグロッソで、組織は、航空機を換えて、ブラジルの大西洋沿岸にあるペルナンブコ州に飛行した。この州で、組織は、再び航空機を換えて欧州に飛んだ。
秘密の滑走路を用いなければならず、森林の中で照明を一切使えないという厳しい状況のため、組織は、小型機（ほとんどの航空機は４人から６人乗りであった。）の操縦経験が豊富なパイロットを雇った。マットグロッソ州には、セラードとアマゾンという２つの生態系があることにも触れなければならない。アマゾンには、少なくとも10月から４月の６カ月間は湿度が高く、雨が多いという特徴があり、長時間の経験があるパイロットのみが雇われた一因となっている。全体としては、少な
くとも５人のパイロットが組織の幹部２名と接触した。
さらに、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」第２条(a)の記述に適合する階層性と構造の命令系統が認められる。階層のトップは、元警察官で、２人の幹部を深く信頼していた。この幹部２名が麻薬パイロットを雇った。ただし、パイロットだけではなく、薬物を航空機内に入れる者、これらを取り出し、他の滑走
16
17
18

68

同法
ブラジル、2017年移民法［法13,445］
ブラジル、2015年民事訴訟法 － 法13,105［法13,105］

研修参加者の論文

路や航空機に車で運ぶ者等も必要であった。捜査中、これらの末端的な任務を行う
部外者の多くもリーダー直属の幹部２名に雇われたことが分かった。
客員専門家の論文
集団の構造の実例は、以下のとおりである。

リーダー

第一幹部

麻薬パイロ
ット

末端の構成
員

第

麻薬パイロ
ット

第 ５ 章

麻薬パイロ
ット

第二幹部

回国際研修

181

末端の構成
員
しかしながら、捜査中に 1 つの疑問が生じた。1 つの州、すなわち、マットグロッソ

しかしながら、捜査中に一つの疑問が生じた。一つの州、すなわち、マットグ
州のみで人を雇うことで、薬物密輸の様々な部分を管理することがリーダーに可能だった

ロッソ州のみで人を雇うことで、薬物密輸の様々な部分を管理することがリーダーのだろうか。そして、答えはノーだ。嫌疑が法廷に持ち込まれた後で、連邦検察庁により、に可能だったのだろうか。そして、答えはノーだ。嫌疑が法廷に持ち込まれた後ブラジルの別の州での他の捜査 2 件においても捜査対象とされていた者が組織に複数いる

で、連邦検察庁により、ブラジルの別の州での他の捜査２件においても捜査対象とことが解明された。よって、パラナ州とペルナンブコ州の連邦検察官は、マットグロッソ

されていた者が組織に複数いることが解明された。よって、パラナ州とペルナンブ
州で行われた捜査及び起訴の連絡を受けた。リーダーが、ブラジルの少なくとも 3 つの州

コ州の連邦検察官は、マットグロッソ州で行われた捜査及び起訴の連絡を受けた。
で構成員を管理していたことが証明されたのである。

リーダーが、ブラジルの少なくとも３つの州で構成員を管理していたことが証明さ
連邦検察庁が最初の対策を求めた直後、組織のリーダーは、欧州内で戦略的に動き、れたのである。

ハンガリーへと移動した。ハンガリーとブラジルとの間では、刑事事件の国際的な協力に連邦検察庁が最初の対策を求めた直後、組織のリーダーは、欧州内で戦略的に動関する二国間条約は未締結だからである 105 。リーダーの引渡しは、まだ未決定である

き、ハンガリーへと移動した。ハンガリーとブラジルとの間では、刑事事件の国際（UNTOC 第 16 条）。

的な協力に関する二国間条約は未締結だからである19。リーダーの引渡しは、まだ未決定である（UNTOC第16条）。
イ 適用された対策
この事件で適用された最初の対策は、マットグロッソ州でのコカインの監視付き移転
イ 適用された対策（UNTOC 第 2 条(i)）であった。ブラジルの連邦警察は、連邦検察庁に連絡し、米国麻薬
この事件で適用された最初の対策は、マットグロッソ州でのコカインの監視付移取締局との間で情報交換及び相互支援が可能となった（UNTOC 第 18 条）。コカインを積転（UNTOC第２条(i)）であった。ブラジルの連邦警察は、連邦検察庁に連絡し、米国麻薬取締局との間で情報交換及び相互援助が可能となった（UNTOC第18条）。
105 ハンガリーは、UNTOC を締結し、批准している。
コカインを積んだ最初の航空機がブラジル空軍に阻止された際、組織のリーダー<https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&clang=_en>

参照：2023 年 4 月 17 日
は、航空機の破壊を決め、パイロットが死亡する結果となった。このため、また、
19

ハンガリーは、UNTOCを締結し、批准している。<https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&clang=_en> 参照：2023年４月17日

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

航空機内にある薬物の証拠を直ちに集めるため、連邦検察庁は、少なくとも５機のセスナ機の没収及び押収を要求した（UNTOC第12条(1)(b)）。
さらに、全てのリーダー及び構成員（末端の構成員を含む。）の収監（UNTOC第５条(1)(b)）が要求され、司法レベルの決定に委ねられた。この事件での対応における新たな特徴は、法人名義で登録されていた多くの航空機も押収の対象となったことである（UNTOC第10条(1)）。構成員の銀行口座での動きは犯罪収益の洗浄の証拠となるため、銀行口座は凍結された（UNTOC第６条）。
主な課題は、やはり、リーダーの引渡しと、ハンガリーからの情報入手である。
第 ５ 章

経済的な面では、国際的な犯罪組織の資産が自国の領土に存在するか否かについて

第
回国際研修

181

国家間で情報が共有されなかったために問題が生じた。最後に、ブラジルは、米国から情報を受け取ることを重視していたため、ラテン諸国が共同捜査網を国家間で形成するための十分な協力をボリビアに求めなかった（UNTOC第19条）。
(2) Mensalinho（小規模な収賄）事件
ア 事実関係Mensalinho（英語では小規模な収賄）は、マットグロッソ州の数名の政治家が知事の政治的目標を維持するために賄賂を受け取った汚職事件である。連邦検察庁が入手したビデオは、州の代議員が巨額の金銭を受け取り、それをスーツやバックパックの中に入れたか、他者にその金銭を財布の中に入れさせたことを示した。犯
罪行為者の１人が連邦検察庁と司法取引を行い、ビデオを提出し、他の政治家の収監及び弾劾を可能にした。国内においてはこの犯罪組織の内部者の間で目立った序列関係はなかったが、実行者のうち数人のみがブラジル国外で資金洗浄を行っていた。
客員専門家の論文
集団の構造の実例は、以下のとおりである。

国内での

国内での

国外（欧州）

収賄

収賄での資金洗浄政治家
知事

末端の構成員
政治家
政治家

この構造から、欧州で資金洗浄を行うために末端の実行者を雇った政治家もいるが、欧州で自分の銀行口座を自ら開設した者もいたことが分かる。

70

この事件で直面した問題は、連邦検察庁にビデオを提出した犯罪者が、他の犯罪者から脅迫を受けたことである。彼を被害者又は犯罪組織の構成員のいずれかに位置付けることも困難な問題であった。

研修参加者の論文

この構造から、欧州で資金洗浄を行うために末端の実行者を雇った政治家もいる
が、欧州で自分の銀行口座を自ら開設した者もいたことが分かる。
この事件で直面した問題は、連邦検察庁にビデオを提出した犯罪者が、他の犯罪者から脅迫を受けたことである。彼を被害者又は犯罪組織の構成員のいずれかに位置付けることも困難な問題であった。
イ 適用された対策
司法取引の当事者は、その法的性格から、司法手続上、被害者又は証人とみなされない（UNTOC第24条及び第25条）。ただし、その者から収集した証拠によって他の法令は、このような者を保護することを認めている。この条項を主たる根拠として、司法取引は、ブラジル連邦検察庁により強化され、軽犯罪の根拠ともされた。

を新設した。
主犯罪がブラジル領土内での汚職であっても、犯罪組織が外部への送金も行う場
合、ブラジルでは、UNTOC及び腐敗の防止に関する国際連合条約（UNCAC）の双方の適用があるとみなされる。したがって、収賄及び汚職による犯罪収益の洗浄は、UNCAC第23条及びUNTOC第６条のいずれの範囲にも該当する。
この事件では、欧州にある政治家の銀行口座の証拠を入手するために、法律上の相互援助（UNTOC第18条(3)(g)）が要請されたが、効果を発揮しなかった。国際協力の要請に対して保護すべき個人情報についての規範は国により異なることが多いため、「証拠とする目的で犯罪収益、財産、文書その他のものを特定又は追跡する」という対策は、明らかに実施が最も困難なものの一つである。
この事件が示した別の課題は、犯罪収益洗浄の証拠保全である。例えば、汚職による収益金は、いくつかの宝石用原石の購入に使用される。その後、これらの宝石
用原石は、欧州で売却される。売却で得た資金で、欧州の銀行口座への預入れが行われる。この最後の取引は、前提犯罪たる汚職犯罪とまだ結びついているといえるだろうか。これは、ブラジル及び欧州の検察官が現在直面している、主な論争である。UNTOCの法律の精神は善意に基づいているため、UNTOCの規範は、この問題を解決していない。そのため、関係各国は、交渉により解決策を見出す必要がある。次の事件は、欧州における資金洗浄収益の国際化のため、国際協力がまさに失敗した例を示している。
(3)

ダイヤモンド密輸事件
ア 事実関係2010年８月、ブラジル金融活動管理委員会から連邦検察庁へ、ブラジルに住むポルトガル人が他の２人のポルトガル人に対し、ウエスタン・ユニオン を通じて１か

71

回国際研修

除合意（non-persecution criminal agreement）」という名前の新しい形態の司法取引

第最近、ブラジル刑事訴訟法は、４年未満の拘禁刑に当たる犯罪について、「起訴免第 ５ 章の複数の犯罪者の逮捕が可能になったことから、UNTOC第26条(4)に沿うブラジル

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

月のうちに5,000米ドルの送金を18回行ったという情報が提供された。このポルト
ガル人のリーダーは、前年の2009年に400米ドル未満の月収を得ていることをブラジル連邦歳入庁に申告していた。よって、上記の銀行送金は不自然なものとして連邦検察庁による捜査の端緒となり、同庁は、これら２人の他のポルトガル人が、ダイヤモンドが埋蔵されていることで知られた先住民保護区に定着した、マットグ
ロッソ州の市にある法人のパートナーであることを突き止めた20。この法人を調査すると、パートナーのうち１人は女性で、Diamond Export Ltd.21という別の会社の

第 ５ 章
第
回国際研修

181

提携社でもあった。この会社は、鉱物、特にダイヤモンドを採取又は輸出するいか
客員専門家の論文なる許可も得ていなかった。
さらに、国家鉱物生産局から、この会社が種類を問わず許可を申請したことがな
名がブラジリア市（ブラジルの首都）やリオデジャネイロ市から、スイスの都市を目的地
いという情報も提供された。Diamond Export Ltd.には２人の他の欧州パートナーがとして頻繁に出国していることを突き止めた。
おり、彼らは、ブラジルに滞在する観光査証を持っていなかった。しかし、連邦検結末を要約すると、1 度の航空便において、50 個以上のダイヤモンド原石が欧州パー察庁は、上記２名がブラジリア市（ブラジルの首都）やリオデジャネイロ市から、
トナー2スイスの都市を目的地として頻繁に出国していることを突き止めた。
名とともに確保された。先住民保護区との近接性から、ダイヤモンドを違法に採取するために環境犯罪も行われたことが明らかであった。
結末を要約すると、一度の航空便において、50個以上のダイヤモンド原石が欧州

パートナー２名とともに確保された。先住民保護区との近接性から、ダイヤモンド
集団の構造の実例は、以下のとおりである。
を違法に採取するために環境犯罪も行われたことが明らかであった。
集団の構造の実例は、以下のとおりである。
集団1 先住民保護区でダイヤ
モンドの採取集団5 欧州での原石売却による資金をブラジルに再投入

集団4 欧州へ輸出

集団2 ポルト
ガル人リーダーが宝石用原石を購入

集団3
Dinamond
Exportへの原石の売却

この構造は、集団 1 が先住民保護区からダイヤモンドを採取したことを示している。
20

ブラジルでは、先住民保護区から鉱物を採取することは連邦犯罪である。また、環境保護地域外であっても、種集団
2 のポルトガル人リーダーは、これらの原石を集め、Diamond Exports Ltd.に運ん類を問わず鉱物を許可なしで採取することは犯罪である。
だ。集団 3 は、同僚の 1 人を利用して、原石を欧州に輸出するために他者を利用した。ス21

この論文のための仮名。

イスでは、集団 5 がこれらのダイヤモンドを売却し、その後、資金をブラジルに送金して、72
先住民保護区でのダイヤモンド採取に資金提供を続けた。
イ 適用された対策

研修参加者の論文

この構造は、集団１が先住民保護区からダイヤモンドを採取したことを示している。集団２のポルトガル人リーダーは、これらの原石を集め、Diamond Exports Ltd.に運んだ。集団３は、同僚の１人を利用して、原石を欧州に輸出するために他者を利用した。スイスでは、集団５がこれらのダイヤモンドを売却し、その後、資金をブラジルに送金して、先住民保護区でのダイヤモンド採取に資金提供を続けた。
イ 適用された対策
残念ながら、この事件は、国内レベル及び国際レベルのいずれにおいても失敗であった。国内的には、最初のダイヤモンドの押収がブラジルの空港で行われた際、押収する前に国家警察がスイス当局に最初に連絡しようとしていたなら、スイスにおける監視付移転（UNTOC第20条）の完璧な事例になっただろう。

局は情報を得られなくなった。ブラジルがスイスと情報を事前に共有していれば、スイスはダイヤモンドの所在地を伝えていただろう。しかし、押収及び逮捕が実施されるまで、情報提供の要請は行われなかった。この事件では、犯罪者には、ブラジルとスイス両国の領土で証拠を抹消する時間があった。
４

結論：成果と課題(1) 前向きな成果
2023年、ブラジル連邦検察庁は、UNODCからCRIMJUSTプログラムに組み込まれた22。近年、連邦検察庁は、CRIMJUSTの支援を得て、ブラジル国境で起きている国際犯罪を抑止するために、Mercosur当局との会議を推進している23。ブラジルの検察官の他にも、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー及びウルグアイの検察官が参加した。
また、連邦検察庁は、とりわけUNTOC第20条の実施形態として欧州での薬物の監視付移転を強化するために、ブラジルがEUROJUSTに組み込まれるよう主張している24。
最後に、京都宣言と同様に、ブラジル連邦検察庁は、容器内薬物の情報発信に関す
るボゴタ議定書を国内で採択しており25、容器内薬物の懸念の自発的かつ非公式な伝
22

23

24

25

https://www.unodc.org/lpo-brazil/pt/frontpage/2023/04/no-brasil--mpf-e-unodc-promovem-encontro-comprocuradores-de-paises-do-mercosul-para-discutir-cooperacao-no-combate-a-crimes-transfronteiricos.htm 参 照：2023
年４月20日https://www.mpf.mp.br/pgr/noticias-pgr/em-manaus-procuradores-de-paises-do-mercosul-discutem-cooperacao-paracombate-a-crimes-nas-fronteiras 参照：2023年４月20日
https://portal.mpf.mp.br/novaintra/informa/2023/conselhos/em-sessao-do-conselho-superior-do-mpf-pgr-defendeparticipacao-do-brasil-na-eurojust 参照2023年４月20日
https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2016/11/Protocolo-de-Bogotá-RFAI-AIAMP.pdf 参照：2023年４月20日

73

回国際研修

とで、当該ダイヤモンドに係る結末又はスイス国内での売却者に関してブラジル当

第次に、犯罪者が逃れた後も、スイスにダイヤモンドが持ち込まれて売却されたこ

第 ５ 章

ポルトガル人はブラジルから逃れた。スイスがブラジルに協力し、ダイヤモンドを

181

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

達に関する方針第37号を公表した26。
(2) 発展の余地：提示した３つの刑事事件で克服すべき共通課題
これらの事件を精査した際の明らかな課題は、国際機関、特に、国際犯罪組織と闘う機関の間で信頼を高める緊急の必要性があることである。これは、共同捜査（UNTOC第19条）、及び特に欧州での監視付移転（UNTOC第20条）の実際の適用につながる可能性がある。情報共有が国家の司法権を弱体化させるという考えに基づいて、最後の手段としてのみ情報を共有する国家も見受けられる。しかし、法律上の相互援助の強化（UNTOC第18条）だけではなく、国際刑事訴追を強化するこ
第 ５ 章

ともUNTOCの目標に含まれている。国際刑事裁判所における補完性の原則のようなものではなく、国家間では、基本理念は善意と協力とすべきである27。
UNODCの2021年から2025年の戦略28の一つは、国際組織犯罪に対抗する法的枠

第組みを効果的なものにすることである。これは、国家間の連携を強化することにつ回国際研修ながる。この成果を達成するために、連邦検察庁は、イベロアメリカ検察協会の181「薬物取引に対抗する優れた取組の手引（Guide of Good Practice of the Fight Against
Drug Trafficking）」を実践している29。このようなネットワークを国際連合において国際的なレベルでも構築することで、検察官同士の直接の協力を促進すべきである。
京都宣言において足掛かりとなるのは、パラグラフ64である。同パラグラフでは、各国が「犯罪を防止し、それと闘うために必要な、公式及び国内法の下で認められている範囲での非公式な情報の交換及びコミュニケーションを促進」すべきであることを宣言している。最近、ブラジルの連邦検察庁は、連邦検察官に対し、非公式な協力も必ず要請すべき対策であることを伝えた。Catrapo事件では、ブラジルが米国とは非公式な協力関係にあるが、ボリビア及びハンガリーとは同種の関係にないことが明らかになった。
Catrapo事件を例にとると、ブラジルは、国際犯罪組織との闘いにおいて、普段は提携関係にない国との間で犯罪人引渡しを求める場合に大きな困難に直面している。二国間協定は国際協力の一形式であるが、国境を越える問題については、中立的な第三者としてUNODCが仲介することで解決されることもあるだろう。
別の主要な課題として克服すべきなのは、監視付移転という固有の捜査技術の効
果的な利用である。これらの三つのどの事件でも、欧州で監視付移転は行われなかった。この技術は、薬物取引、資金洗浄、環境犯罪に適用することができる。
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https://www.mpf.mp.br/atuacao-tematica/ccr2/orientacoes/documentos/orientacao-no-37-protocolo-de-bogota_pagina.
pdf 参照：2023年４月20日
David Kohout「ナチス犯罪の国内裁判におけるニュルンベルク原則の実践：現代国際刑事法における補完性基準の適合に向けた、ちゅうちょ対熱意」(Implementing the Nuremberg Principles in National Trials with Nazi Criminals:
Hesitation versus Enthusiasm towards Meeting the Standards of Complementarity in the Modern International Criminal
Law.)、Bartłomiej Krzan編集『国際犯罪を訴追すること：学際的なアプローチ』(Prosecuting international crimes: amultidisciplinary approach)、Brill Nijhoff、2016年
https://www.unodc.org/documents/lpo-brazil//strategy-summary.pdf 参照：2023年４月17日
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos (n 6).

研修参加者の論文最後に付言すると、国際犯罪組織の撲滅に必要な武器を各国は有しているが国家間の善意による連携は増やすべきとUNODCが認識している旨が、京都宣言では示されている。

第 ５ 章
第
回国際研修

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邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻

参考文献
Global Initiative Against Transnational Organized Crime, ‘Global Organized Crime Index 2021’(2021) <https://ocindex.net/assets/downloads/global-ocindex-report.pdf> accessed 19
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ンデックス2021」（2021年） 参照：2023年４月19日
Insight Crime, ‘Brazil in Insight Crime’ (9 March 2020) <https://insightcrime.org/brazilorganized-crime-news/>

インサイト・クライム「インサイト・クライムにおけるブラジル」（2020年３月９日）
第 ５ 章

Kohout D, ‘Implementing the Nuremberg Principles in National Trials with Nazi Criminals:
Hesitation versus Enthusiasm towards Meeting the Standards of Complementarity in the Modern
International Criminal Law.’ in Bartłomiej Krzan (ed), Prosecuting international crimes: a

第multidisciplinary approach (Brill Nijhoff 2016)「ナチス犯罪の国内裁判におけるニュル

回国際研修

ンベルク原則の実践：現代国際刑事法における補完性基準の適合に向けた、ちゅうちょ181

対熱意」、Bartłomiej Krzan編集『国際犯罪を訴追すること：学際的なアプローチ』、Brill
Nijhoff、2016年
RFAI Red de Fiscales Antidrogas de la Asociacion Iberomaericana de Ministerios Publicos, ‘Guía
de Buenas Prácticas en Materia de Drogas’ (AIAMP - Asociación Iberoamericana de Ministerios
Públicos 2022) <https://www.mpf.gob.ar/procunar/files/2022/12/AIAMP-RFAIGu%C3%ADa-de-Buenas-Prácticas-en-Materia-de-Drogas.pdf>

accessed 17 April 2023

参照：2023年４月17日
Rusi M, ‘Intertwined Transnational Threats: Corruption and Organized Crime’ (Illicit Flows, ９
December 2022) <https://illicitflows.eu/intertwined-transnational-threats-corruption-andorganised-crime/> accessed 16 April 2023

「絡 み 合 っ た 国 際 脅 威： 汚 職 と 組 織 的 犯罪」『違 法 な 流 れ』（2022年12月 ９ 日）<https://illicitflows.eu/intertwined-transnationalthreats-corruption-and-organised-crime/>

参照：2023年４月16日

United Nations, ‘Report of the Fourteenth United Nations Congress on Crime Prevention andCriminal Justice’ (2021) <https://www.unodc.org/documents/commissions/Congress/
documents/ACONF234_16_V2102028.pdf> accessed 17 April 2023

国際連合「第14回国連犯罪防止刑事司法会議の報告」（2021年）参照：2023年４月17日
United Nations Office on Drugs and Crime, ‘Global Report on Cocaine 2023. Local Dynamics,
Global Challenges.’ (UNODC 2023) <https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/
cocaine/Global_cocaine_report_2023.pdf> accessed 17 April 2023
「コカインに関するグローバル・レポート2023

国連薬物犯罪事務所

地域の動態、グローバルな課題」（UNODC、2023年）参照：2023年４月17日
Brazil, Law of Money Laundering 1998 [9,613]

1998年資金洗浄法［9,613］——, Law of criminal offenses of interstate or international repercussions that require uniform76研修参加者の論文

repression 2002 [10,446]

同、2002年統一的な抑止を要する州際又は国際的な影響がある犯罪に関する法律［10,446］——, Law of Illegal Drug Trafficking 2006 [11,343]

同、2006年違法薬物取引法［11,343］——, Law of Combating Criminal Organisations 2013 [12850]

同、2013年 犯 罪 組 織 取 締 法［12,850］——, Civil Procedure Code - Law 13,105 2015 [Law 13,105]

同、2015年民事訴訟法 － 法13,105［法13,105］——, Migration Law 2017 [Law 13,445] 同、2017年移民法［法13,445］
同、2019年ブラジル国家薬物政策［9.761］

第 ５ 章——, Brazil’s National Drug Policy 2019 [9.761]

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回国際研修

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