ISSN 2189-2083

公益財団法人 自然保護助成基金

No.27

理事長挨拶／財団の動静………………………………………………………………………………… 2
特集：シカ問題と自然保護「シカ問題に叡知の結集を」古林賢恒… ……………………………………………………………… 3「ニホンジカ対策の現状―霧ヶ峰と美ヶ原の事例」土田勝義… ……………………………………… 4

2017 年度の助成事業……………………………………………………………………………………… 62015 年度〜 2016 年度の助成成果… ………………………………………………………………… 11
第 26 期・第 27 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成／緊急助成／第 1 期提携助成
ナショナル・トラスト活動助成

第 23 回自然保護助成基金成果発表会のお知らせ／編集委員より／あとがき… ………………… 32

理事長挨拶
当財団は、地球上での人間活動の活発化に伴い 1970 年代〜 1980 年代に特に目立ち始めた自然環境破壊を深刻に受け止め、こよなく自然を愛する強い情熱を持った篤志家から提供された基金を原資として1993年に財団法人自然保護助成基金（PRONATURA FOUNDATION JAPAN）として設立され、自然環境の保護・保全に関する活動とその基礎となる研究の助成を目的として活動してきました。2011 年には公益財団法人として認可され、設立以来 25 年にわたって自然環境の保護と生物
理事長 有 賀 祐 勝

多様性の保全に着実に寄与してまいりました。
PRO NATURA とはラテン語で「自然のために」を意味します。当財団の助成事
業は、一般公募によるプロ・ナトゥーラ・ファンド助成を中心に、提携助成、緊急助成、ナショナル・トラスト活動助成の 4 カテゴリーで取り組んでおります。プロ・
ナトゥーラ・ファンド助成には、国内研究助成・国内活動助成・海外助成・特定テーマ助成・出版助成などがあり、日本国内外の自然保護と生物多様性保全のための活動や研究などを助成しています。いずれの助成についても、関連する皆様のご理解とご協力を得て取り組みが進行しており、皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
今日、人間活動に伴う自然環境の著しい改変や破壊は、依然として進行しており、私たち人間と共に暮らす多くの多様な生物の健全な暮らしがゆがめられています。
当財団は皆様と共に自然保護のためにさらに尽力してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

財団の動静● 2016 年 12 月 第 1 期提携助成の中間報告会開催
2016 年 4 月からスタートした国際 NGO 助成 1 件、国● 2017 年 9 月

第 28 期プロ・ナトゥーラ・ファン

ド助成の採択案件決定

際的なプログラム助成 4 件の計 5 件について、提携助

5 月 29 日から 7 月 14 日まで助成案件の募集を行い、成審査委員・採択者・財団事務局が参加する中間報告

9 月 13 日に有識者 7 名による審査委員会が開催され、会を開催しました。審査委員からは、今後の進め方に

採択候補案件が選出されました。9 月 25 日の理事会に関するアドバイスがあったほか、採択者同士での情報て助成案件が議決され、9 月 29 日に結果を財団 Webの共有や連携に役立つような有意義な発表会となりま

サイトに公開しました。なお、応募件数は全体で 136した。

件、採択件数は 36 件（採択率 26.5%）となりました。

● 2017 年 3 月

2017 年度の事業計画策定●プロジェクトの視察

前年度同様、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を中

今年度（2017 年 4 月 1 日〜 10 月 31 日現在）は、合

心に、ナショナル・トラスト活動助成、緊急助成、提計 12 か所（国内 11 か所、海外 1 か所）のプロジェクト

携助成（国際 NGO 助成、学協会助成、国際的プログラ

活動地を視察しました。自然保護の現場を拝見し、現ムに関する助成）に取り組むことを理事会で議決しま

地で活動される方々のお話を直接伺い、当財団の助成した。助成事業の予算は総額 5,200 万円としています。

金が役立っていることに喜びを感じたとともに、より● 2017 年 4 月

現場の方が使いやすいように助成プログラムを構築し

第 2 期提携助成の開始

3 月に第 2 期提携助成の審査委員会が開催され、国ていきたいと思い

際的 NGO 助成 2 件、学協会助成 1 件、国際的プログラを新たにしました。

ム助成 2 件の計 5 件が採択候補案件となりました。同月の理事会にて 5 件の助成採択が議決され、4 月より活動を開始しています。
2

インドネシア西カリマン
タン視察にて

●特 集

シカ問題と
自然保護

今年度、第 28 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の特定テーマ助成では、「シカ問題の解決に向けた実践的な活動並びに研究」というテーマでプロジェクトの募集を行いました。当財団では、これまで蓄積されてきたシカの生態や個体数・分布調査といった様々なデータを活用し、シカ問題が解決されることを切に願っております。
今回は、丹沢でのシカ問題に長年取り組まれている当財団評議員の古林賢恒先生、また霧ヶ峰、美ヶ原などの植生を研究され、シカの食害問題にも詳しい当財団評議員の土田勝義先生に、シカ問題と自然保護というテーマでご寄稿いただきました。

シカ問題に叡知の結集を古林賢恒（当財団評議員・NPO 法人ライチョウ保護研究会理事長）
150 年前、新宿から 20 km のところにシカが生息していた
150 年前、武蔵國北多摩郡小金井村、府中駅（現在森林地帯で個体数を爆発させてはいけないという教訓
ところで、シカが森林地帯に定着することで、何が問題になってくるのだろうか。

の東京都小金井市、府中市）を始め、野火止用水が開林業被害が発生し、防鹿柵、被害防除柵、植生保護

削されたエリアには、まだ、広くシカが生息していた。

柵と呼称を変えながら、対応に追われ続けて早 50 年

鉄砲拝借証文など江戸時代の古文書にシカと人間社会が経過した神奈川県丹沢山地に、その答えを見つけるの軋轢の歴史を見ることができる。明治 14 年発行の 2ことができる。あれほど密生していたササが消え、風万分の 1 地図を見ると、農用林（雑木林のこと）と田が吹くとほこりが舞い、雨が降ると土壌が流れること

畑のセットが連続分布している。肥料として落葉が重が日常となり、森林の水源林としての機能が低下する

要な役割を果たしていた時代である。

山地となった。関東大震災の復興時にまして立派な砂シカの生存に不可欠な餌場、かくれ場（天敵から身防堰堤が増加した。植生に過食圧がかかり森林の更新を隠し、身体のコンデイションを整える）、水場がほがままならない。食圧に対する耐性の低い種は姿を消どよく分布し、その上、人口密度が低く、ストレスのす。不嗜好性の植物が繁茂し、植生の単純化が進んでかかりにくい構造が、多くのシカの生息を可能にして

いる。

いた。

昭和 23 年から 27 年まで、30 年から 45 年まで神奈川

洪積台地や沖積層平野は、古くから人の手が入り、県一円ではシカが捕獲できなかった。それと併行してパイオニア植物の繁茂する場が広く分布していた。そ燃料革命で、森林は次々とスギ・ヒノキの木材生産林のこととシカの分布の関連性は非常に高い。

に姿を変えていった。東丹沢 7,000 ha だけを見ても最後の砦、森林に閉じこめられて 100 年

20数％が短期間に伐採、植林された。木材生産の場は、

人口が 4 千万人から 1 億 2 千万人に急増する歴史は、パイオニア植物が旺盛に繁茂し、シカの餌場となる。

空中窒素の工業的固定による化学肥料の発達によりやシカを捕獲しないで餌場を造成しつづけると、シカのってきたが、洪積台地や沖積層平野への人口の密集は、シカを排除する歴史となった。シカが森林地帯に生活の場を求めて、まだ 100 年が経過したに過ぎない。
餌の乏しい森林地帯で種が存続できたのには、薪炭づくりで絶えず森林に手が入っていたことや石油へのエネルギー革命で大規模に森林に手が入り、木材生産林へと変貌した人間社会の生活様式の変化に負うところが大きい。大騒動になっているシカ問題は、狭い国土で爆発した人口問題であり、薪炭から石油への燃料革命と深くかかわりを持つ。

剥皮し、内樹皮を採食する被害
広葉樹に対しても行う。幹のサイズは問わない（川島範子氏撮影）

3

個体数が爆発し、森林に多大な影響を及ぼすという教

タルブクロ、ハルジオン、タケニグサ、フジウツギ、訓を得た。
「丹沢の轍を踏むな」を合い言葉にしなけ

リョウブ、ノリウツギ、フサザクラ、シロツメクサ、ればならない。

ムラサキツメクサ、クサイチゴ、ノイバラ類……。ど素晴らしい国家 100 年の大計こにでも普通に見る植物種である。

各地のシカ問題対策委員会におけるシカ管理の目標
を見ると、これらの植物は、マルハナバチ類を主要な送粉者として利用している集団である。マルハナバチが種を存1．生物の多様性の保全

続するには、春から秋までエネルギー源になる花蜜と2．シカの種の存続

花粉をコロニーに提供できる環境が必要になる。ある

3．出来る限り農林業被害の軽減

季節にエネルギー源が絶たれると、生存が危うくなり、となっている。

その結果、他の季節に咲く花の繁殖にまで支障を来す

万里の長城のごとく植生保護柵を設置し、つまり、ことになる。マルハナバチ類とそれを支える植物との動けない植物の緊急避難場所をつくり、植物種の多様間の関係を保全生態学では、「協同性ギルド」と呼ぶ。

な遺伝子をプールしなければならないこと、周りでシ生きていくために同じ生態学的要求性を持ち、協同的

カの個体数をコントロールし植物や土壌の表面にかかな結びつきが強く、生物群集を組織づけているというる圧を緩和しなければならないこと、命題解決にはこ

考え方である。

れ以外に道がないことが分かってきた。
国家 100 年の大計を考え、スギ・ヒノキを植えなければならない。大賛成であるが、シカが定着するとこ

林道法面の草木は人為で刈り取られる。車の支障を来す場所だけ実行すればいいのだが、慣行だけでものが動く。

ろでは餌場を造成することになるので、今一つ見識の低木や草本類は、覗き込んで訪花する昆虫を観察である取り組みが問われている。増やすもとを絶たないきる。高木が風媒花か虫媒花かという観察事例が少なで増やしたシカを捕獲する対策では問題は解決しない。

いのは、観察が難しいからである。800 m を走る林道の

現行は税金でシカの餌場を増やし、苗畑で育てた窒素

植物と温帯性の落葉広葉樹林を構成する高木との間に成分の高い苗木を山の上まで持ち上げて、さらにご馳も、協同性ギルドの関係が成立しているかも知れない。

走を与えることになってしまっている。

この話は、生物の多様性を保全する研究の取っか

花と昆虫から見た林道の今一つの機能

かりになるだろう。シカによって荒廃する国土を保全「生物の多様性の保全」を唱えるためには、対象とするために、捕獲技術に加えて、多くの叡知を結集しなる自然、森林を多岐に渡る視点からとらえる学問大なければならない。

系つくりが不可欠となる。
林道の法面には、いろいろな花が咲き、多くの昆虫が訪花している。マルハナバチ類は観察しやすいので、箱根山地の標高 800 m 付近で、訪花している種を記録してみた。

モミジイチゴに訪花する
コマルハナバチ（堀井久栄氏撮影）

キブシ、モミジイチゴ、ニガイチゴ、クマイチゴ、
ウツギ、ニシキウツギ、ヒヨドリバナ、エゴノキ、ホ

ニホンジカ対策の現状―霧ヶ峰と美ヶ原の事例
土田勝義（当財団評議員・信州大学名誉教授）
私はニホンジカによる長野県の霧ヶ峰高原（草原、

1．霧ヶ峰高原湿原）、美ヶ原高原（草原）という自然地域の被害対

八ヶ岳中信高原国定公園に指定されている霧ヶ峰高策に関わっているので、その現状と対策、また効果に原は、標高 1600 m 以上の亜高山帯下部にあたり、ス

ついて述べたい。

スキ優占の半自然草原である。昔から当高原は初夏

4

のレンゲツツジ、盛夏のニッコウキスゲ、晩夏のマツ
ムシソウが草原を彩り多くの人々に親しまれてきた。
2002 年、ビーナスラインが無料開放されたが、大量の観光客の来訪に対応するため沿線の霧ヶ峰と美ヶ原を対象にそれぞれ地元市町村、関係団体、学識経験者などからなる自然環境保全協議会が設けられた。霧ヶ峰の協議会では、2007 年に保全再生計画が策定され、その中に野生鳥獣被害対策が盛り込まれた。霧ヶ峰でのニホンジカによる野生植物の食害はこのころから急に目立ち始め、観光の目玉でもあるニッコウキスゲやマツムシソウなどの草花が食害にあい急激に減少し始めた。また霧ヶ峰には 3 つの国指定の天然記念物の湿ニッコウキスゲの群落（左側は電気柵があり、右側はないので花が見られない）て多くの草花が咲き観光客の目を楽しませている。
このようなニホンジカにたいする対症療法だけでなく、県による捕獲事業も周辺で積極的に行われており、霧ヶ峰では頭数が減ってきた兆候が見られる。
2．美ヶ原
美ヶ原も自然環境保全協議会が設置され対策に当たってきている。美ヶ原は標高 1800 m を超える亜高山地帯であり、山頂は広大な草原となっているが、その大半は牧場で牧草地となっている。周辺の野草地はヤナギラン、アザミ類、アキノキリンソウ、マツムシソ
八島湿原に侵入したシカ（霧ヶ峰自然保護センター撮影）

ウなどいろいろな草花が咲く多様な植物からなる草原である。ところで美ヶ原は霧ヶ峰をしのぐニホンジカ

原があるが、その中にも侵入し、湿原を踏み荒らしての姿がみられる。その理由は牧場の牧草を食べに沢山いる姿が目撃されるようになった。ニホンジカの出没のシカが寄ってくるためである。時に牛とシカが混じは年々増加し、草原の植生や湿原の被害は目に余るよって採食している姿を目撃する。牧柵は背が低いのでうになった。そのため協議会は様々な対策を講じてきシカは容易に柵を飛び越えて出入りしており、牧場外た。まず湿原のうち最も価値が高い高層湿原である八の野草地に出て植物の花を採食している。そのため牧島ヶ原湿原については、周囲 4 km もあるので電気柵

場は牧草被害、野草地は草花が食害にあってシバ地のを設けるにはその維持管理が困難なため森林管理署のようになっているところが多い。野草地は近年ササが援助を受けて鋼鉄製の固定柵を設置した。この固定柵増えてきて草花が消えてきたために、毎年協議会など

も1年を経つと各所で破損したり、倒れてしまうので、でササ刈りをしてササを衰えさせているが、そのあとその修復に費用が掛かるが、寄付を頂いたり、ボランに生育した野草をまたシカが採食してしまうのでお花

ティアの力を借りて対応している。このおかげですで畑に戻らないという状態である。

に 7 年たつが湿原に無数にあったシカの足跡も消えてきて回復が徐々にみられている。

このような状況に対し、協議会として霧ヶ峰と同様に高原各所の貴重な植物群落や観光名所に電気柵を設

一方草原の方は 2008 年から年度ごとに各所に電気置して対応している。その管理は常時美ヶ原自然保護

柵を設置してきた。現在 9 か所あるが、その費用は県センターが行っている。また県によるシカの捕獲も美の予算を頂き、また見回りや柵下の草刈は地元のボラヶ原の山麓で重点的に行っており最近は霧ヶ峰同様、ンティア、霧ヶ峰自然保護センター職員などによって出現頭数が減少してきているので一定の効果があると行われている。主な設置場所はビーナスライン沿線や思われる。

ニッコウキスゲの群落がみられる観光名所などである。

以上、霧ヶ峰と美ヶ原は協議会と県や地元と連携しあ

その効果があって設置場所はニホンジカの食害を免れい、毎年多くの人々が関わって食害対策を進めている。
5

2017 年度の助成事業（中間報告）
助成総額

5,227.1 万円（2017 年 11 月現在）

Ⅰ．プロ・ナトゥーラ・ファンド助成50 件

4,563.0 万円

・第 27 期分（特定テーマ 2 年目の助成金）

14 件

1,218.7 万円

・第 28 期分（特定テーマ 2 年目の助成金は除く）

36 件

3,344.3 万円−−

Ⅲ．第 2 期提携助成5件

596.1 万円

Ⅳ．緊急助成1件

68.0 万円

Ⅱ．第 13 期ナショナル・トラスト活動助成
・案件審査中1．世界のウナギ保全に関し貢献するためのニホンウナギの現状及びウナギ
流通に関するファクトシート作成と普及

当財団の助成事業には、Ⅰ．国内外の地域に根差した自然保護のための研究および活動を支援するプロ・
ナトゥーラ・ファンド助成、Ⅱ．ナショナル・トラスト地としての土地の購入を支援するナショナル・トラ
スト活動助成、Ⅲ．国内の研究や活動を財団とともに進めていく提携助成、Ⅳ．応募期間を定めず緊急かつ重要な研究及び活動を支援する緊急助成の 4 種類があります。
Ⅰ．第 28 期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成には、136 件の応募があり、そのうち 36 件が採択されました。
採択件数と助成総額は、 国内研究助成が 17 件、1,677.7 万円、 国内活動助成が 7 件、519.6 万円、 地域
NPO 活動枠が 3 件、148.4 万円、海外助成が 2 件、299.9 万円、出版助成が 1 件、100 万円、特定テーマ
助成が 6 件、598.8 万円（1 年目の助成金のみ）でした。
Ⅱ．ナショナル・トラスト活動助成は、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で候補地の募集、審査を行っています。 今年度は 4 件の応募があり、 現在審査中となっており、11 月末に採否が決定される予定です。
Ⅲ．第 2 期の提携助成は、11 件の応募があり、 そのうち 5 件が採択されました。 採択件数、 助成総額
は、 国際 NGO 助成が 2 件、300 万円、 学協会助成が 1 件、99.3 万円、 国際的プログラム助成が 2 件、196.8 万円となりました。
Ⅳ．緊急助成は、現在 1 件、助成金 68 万円を採択しています。

第 27 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成採択テーマ■特定テーマ助成「島の自然環境についての基礎調査」（2 年目）
採択件数 14 件
No.

テーマ

（単位：万円）

グループ名

代表者名

助成額

1

男女群島における海洋生物の多様性に関する基礎調査

男女群島海洋生物調査団

新垣誠司

99.8

2

吐噶喇（トカラ）列島における淡水棲底生動物相調査とその遺伝構造解析 ─「吐噶喇ギャップ」問題の再考─

信州大学系統進化・系統地理学研究室

東城幸治

100.0

3

大東諸島における海洋島生物多様性保全のためのビロウを中心とする固有生態系の解明

大東諸島生物相研究グループ

伊澤雅子

99.0

6

No.

テーマ

4

大隈諸島（含上三島）の昆虫相の解明とその成立史に関する
分子生物学的アプローチ

5

グループ名

代表者名

助成額

希少昆虫調査研究会

荒谷邦雄

100.0

リュウキュウアカショウビンの巣内共生昆虫相の解明

鳥類巣内共生系研究会

那須義次

72.8

6

島嶼性ブナ北限北海道奥尻島における冬季積雪環境が植物の背腹性に与える影響調査

国立研究開発法人森林総合研究所
北海道支所森林育成研究グループ

北村系子

94.0

7

小笠原諸島石門湿性高木林における森林動態と維管束植物多様性基礎調査石門森林研究グループ

阿部

91.0

8

トカラ列島の現生サンゴ礁および完新世隆起サンゴ礁の環境調査

トカラ列島サンゴ礁同号調査グル
ープ

田中健太郎

97.3

9

伊豆諸島 9 島における鳥類の繁殖分布調査

特定非営利活動法人バードリサーチ

佐藤

望

99.5

10

隠岐諸島固有の生物群集が創出する森林構造と生態系サービ
スの解明

島根大学森林生態環境学研究グル
ープ

藤巻玲路

86.0

11

伊豆諸島における大型土壌動物の特性解明と外来種影響に関する調査

伊豆諸島土壌動物研究グループ

岸本年郎

80.0

12

琉球列島の小島嶼域におけるトカゲモドキ個体群の健全性評
価に関する研究

島の爬虫両生類保全研究チーム

栗田隆気

53.0

13

対馬下島における残された生物多様性ホットスポットの探索と植物相調査

対馬植物研究会

東

浩司

80.0

14

伊豆諸島の地下生菌はいつ，どこからやってきたのか─共生
菌類相に着目した，海洋島の森林保全へのアプローチ

島嶼菌類研究グループ

折原貴道

63.1

第 28 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■国内研究助成

採択件数

真

採択テーマ

17 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

諫早湾潮止め後 20 年間の有明海底生動物群集変化の総括的研究

有明海保全生態学研究グループ（略称：有明海研究グループ）

東

幹夫

99.2

2

国内外来種ニホンテンに脅かされる北海道クロテンの生息現状把握と遺伝解析手法の確立

北海道クロテン保全手法検討チーム

木下豪太

100.0

3

サクラ類等樹木を加害する外来種クビアカツヤカミキリの被害実態調査

外来木質昆虫に関する調査グループ

山本優一

93.0

4

群馬県沼田市玉原湿原の保全対策による水環境と植生の復元に関する研究玉原湿原保全プロジェクト

福嶋

司

100.0

5

風力発電施設の建設がチュウヒに与える影響に関する基礎研究

日本野鳥の会サロベツ湿原チュウ
ヒ研究グループ

浦

達也

100.0

6

長野市ため池群に生息する絶滅危惧種シナイモツゴを守るためのモニタリングサイトの選別

ぽんすけ育成会

中野

繭

100.0

7

伊豆諸島八丈小島におけるノヤギ駆除後の島嶼生態系回復状
況と復元に向けた基礎調査

伊豆諸島自然史研究会

樋口広芳

89.4

8

侵略的外来アリ類と在来アリ群集の競合機構の解明：⾷性解析からのアプローチ

外来アリ類研究グループ

上⽥昇平

96.0

9

絶滅危惧種コクガンの渡りルート解明

雁の里親友の会

澤

祐介

100.0

10

シカの増加がもたらす湿原生態系への直接・間接効果の把握と影響緩和のための方策の検討

水上シカ調査会

中島啓裕

100.0

11

希少コウモリの生態と保護：ヤンバルホオヒゲコウモリとリュウキュウテングコウモリの追跡調査

島コウモリ調査グループ

PREBLE
Jason
Hideki

100.0

7

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

12

世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グ
ループ

相場慎一郎

100.0

13

道東沿岸域において再定着しつつあるラッコの摂餌生態の解明

日米北太平洋ラッコ研究グループ

三谷曜子

100.0

14

風車立地選定に向けたオジロワシの渡り移動経路と生息地
環境の解明を目的とした遠隔追跡調査

北海道鳥類保全研究会

白木彩子

100.0

15

大東諸島固有陸産貝類の保全へ向けた、外来種が与える影響の解明と飼育技術の確立

大東諸島陸産貝類保全グループ

平野尚浩

100.0

16

大台ヶ原の自然再生を目指すためのトウヒの水分生理状態の解明

大台ヶ原トウヒ林の自然再生研究グ
ループ

木佐貫博光

100.0

17

特定外来生物ブラジルチドメグサの防除手法開発に向けた生活史特性の解明

福岡県保健環境研究所環境生物課

金子洋平

100.0

■国内活動助成

採択件数

7 件

No.

（単位：万円）

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

1

島嶼における外来ネコ問題対策の支援と普及啓発

外来ネコ問題研究会（Invasive Cat Research Japan）

石井信夫

80.0

2

伊豆諸島植生誌－森林－の編纂

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志

46.4

3

ネコの適正飼養がやんばるの稀少野生動物を守る

NPO 法人どうぶつたちの病院沖縄

金城貴也

80.0

4

上関海域における希少鳥類及びプランクトン & 稚魚調査と上関まるごと博物館における普及啓発活動

上関の自然を守る会

高島美登里

98.1

5

「こんぶくろ池自然博物公園」の全面開園に向けた整備と新ハンドブック作成

NPO 法人こんぶくろ池自然の森

大貫遵子

75.0

6

山岳湿原の保全のための基礎調査と市民参加型保全活動への展開

沼の平保全活動グループ

三木

昇

60.0

7

葛西海浜公園「三枚洲」 ラムサール条約湿地登録への普及啓発および情報収集

日本野鳥の会東京

飯田陳也

80.0

■国内活動助成【地域 NPO 活動枠】 採択件数
No.

テーマ

1

3 件

（単位：万円）

グループ名

代表者名

助成額

徳之島の世界自然遺産登録とその後を見据えた緊急的ノネコ対策と普及啓発活動

NPO 法人徳之島虹の会

行山武久

50.0

2

琵琶湖で大発生した外来種植物プランクトンの生態調査

認定特定非営利活動法人びわ湖ト
ラスト

熊谷道夫

50.0

3

雲仙天草国立公園・田代原草原におけるミヤマキリシマ保全
活動

特定非営利活動法人奥雲仙の自然
を守る会

羽澄美枝子

48.4

■海外助成

採択件数

2 件

（単位：万円）

No.

テーマ

1

Geographical variation in vegetative growth, sexual
reproduction and genetic diversity of Pinus krempfii H.
Lec. and Pinus dalatensis Ferré in Tay Nguyen plateau,
Vietnam2

Evaluation of effect of human activity on behavior of
Macaca fascicularis in an ecotourism site in Indonesia

8

代表者名

助成額

The Endemic Pine
Conservation Group of
VietnamTien Tran Van

150.0

Tropical Primate Conservation
Group

Kanthi Arum
Widayati

149.9

グループ名

■出版助成

採択件数

1 件

No.
1

（単位：万円）テーマ

著者名

奄美・琉球の鳥類学

水田

拓

出版社

助成額

株式会社海游舎

100.0■特定テーマ助成「シカ問題解決に向けた実践的な活動ならびに研究」（期間 2 年）
採択件数 6 件

（単位：万円）

No.

テーマ

グループ名

代表者名

助成額

助成額
（1 年目）

1

芦生冷温帯天然林における集水域単位のシカ防護柵の生態系
機能保全効果と実用性の検証

芦生生物相保全プロジェ
クト（ABC project）

福島慶太郎

200.0

100.0

2

日本のシカ ─ 植生モニタリング調査（2009，2018）からみた地域の生物多様性保全研究

地域の自然と生物多様性
保全研究グループ

前迫ゆり

200.0

100.0

3

長野県霧ヶ峰高原での防鹿柵設置による絶滅危惧動植物の保全・再生効果霧ヶ峰高原研究会

小山明日香

190.0

99.8

4

複数の行政機関が収集したシカに関するデータの再解析と結果統合による保全対策の新提案

エゾシカの植生への影響
評価グループ

冨士田裕子

191.0

98.8

5

分布拡大初期にあるシカ個体群の低コストモニタリング手法の開発

東北野生動物管理研究交
流会

江成広斗

200.0

100.0

6

地域・行政・研究者の双方向通信システムを活用したシカ害対策技術の高度化

奥三河地域シカ害対策協
議会

石田

200.0

100.0

朗

今年度の採択案件の傾向について
第 28 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内研究助成では外来種の実態調査や、風力発電といった開発と野生生物との関係に関する研究が目立ちました。国内活動助成では、島嶼におけるノネコ問題を扱うプロジェクトが、地域 NPO 枠を含めて 3 件採択されています。特定テーマ助成への応募件数は、15 件でした。このうち、研究プロジェクトが 13 件、活動プロジェクトは 2 件でした。これまで講じられてきたシカ食害対策手法の検証や、またこれまでの検証データを活用した新たな手法開発といったプロジェクトが多く見受けられました。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の募集内容が変わりました！
■国内活動助成の中に、地域 NPO 枠を新設
地域に根ざした自然保護活動への支援を強化するため、 国内活動助成の中に「 地域 NPO 活動枠 」 を設けました。 地域で活動を行っている NPO 法人限定の助成枠で、 地域の自然環境の保全、 再生、 復元を目指したボランティアベースの活動が対象となります。助成金の一部をプロジェクトメンバーの人件費に充てることも可能です。助成上限金額は 50 万円です。
■海外助成はグループでの応募に限定
これまで、海外助成は個人での応募も受け付けていましたが、今年度よりグループでの応募限定になりました。また、従来は日本国内在住の日本人推薦者による推薦が必須でしたが、今後は居住地を問わずプロジェクトに参加できる日本人がグループメンバーに加わることを条件とし、推薦者は不要となりました。また、助成上限金額も 1 年間で 150 万円に増額しました。
9

提携助成について2016 年度から開始した提携助成は、1） 世界各地の自然保護問題の解決のために海外において、 現地住
民や行政組織、科学者などと接点を持ち、既に活動実績のある団体へ助成する「国際 NGO 助成」、2）日
本の学協会の中で自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する「学協会助成」、3）世界自然遺産やユネスコエコパーク、ジオパーク、ラムサール条約登録湿地など
国際的な自然環境保全プログラムに対して活動している団体へ助成する「国際的プログラム助成」の 3 つのカテゴリーから成り立っています。これらの助成プログラムは各団体と当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。特徴的な点として、活動期間中に当財団の研究員が現地を視察し意見交換を行い研究・活動を通して抱える現状・問題などについて検討していきます。その後、助成開始後の研究や活動を中間報告書として提出いただき、中間報告会を 12 月に行います。そこで出される審査委員会や当財団からのアドバイスを参考に後半の研究や活動に反映していただき、翌年度に最終報告書を提出していただきます。
募集期間は 1 月〜 2 月頃、助成期間は 4 月〜翌年 3 月までです。原則、単年度申請で連続申請の場合にも翌年に再申請となります。

第 2 期提携助成

採択テーマ■国際 NGO 助成（単位：万円）

No.

テーマ

1

木材生産林におけるボルネオオランウータン保全に向けての森林生態系サービスの有効的活用の模索

2

アフリカ中央部熱帯林地域を中心とした野生生物保全を目指した日本国内における戦略構築と教育普及活動

グループ名

代表者名

助成額

WWF ジャパン

小林俊介

200.0

WCS コンゴ共和国

西原智昭

100.0

■学協会助成（単位：万円）

No.

テーマ

1

最絶滅危惧チョウ類ツシマウラボシシジミの生息域内・域外
保全に関する研究

グループ名
日本鱗翅学会

代表者名

助成額

矢後勝也

99.3

■国際的なプログラム助成（単位：万円）

No.

テーマ

1

室戸ユネスコ世界ジオパークにおける河川流域の環境調査活動

2

白神山地ブナ林の 100 年モニタリング

白神山地のブナ林（2017 年 9 月視察）

10

グループ名

代表者名

助成額

室戸ジオパーク推進協議会

和田庫治

100.0

世界遺産白神山地ブナ林モニタリ
ング調査会

石橋史郎

96.8

子供たちによる生き物調査。室戸ジオパークにて（2017 年 11 月視察）

第 26 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成1

小笠原諸島におけるツヤオオズアリを含む外来アリ類の分布拡大の実態解明
および在来生態系への影響評価
小林寛昂・江口克之（首都大・動物系統分類学研究室ツヤオオズアリ調査グループ）

本研究は、小笠原諸島父島及び母島において、①侵略的で確認）、両種が同所的に見られたのはわずか 2 地点であ外来アリ類の環境嗜好性や潜在的生息適性地の推定を行うった。ナンヨウテンコクオオズアリは詳しい生態が不明なこと、②侵略的外来種の餌資源を明らかにすることを目的

外来種であるが、ツヤオオズアリ同様に地上徘徊性で広食とした。これらの知見は侵略的外来種の防除のための基礎性と推測され、森林被覆率が高い環境にも生息できることとなる。10 分間単位時間採集法により、父島の 86 地点かから、固有種への潜在的リスクが高いと考えられる。アシら 4 亜科 15 属 25 種のアリが採集された。侵略的外来種とジロヒラフシアリは森林被覆率の高い環境を好む傾向が見して知られるツヤオオズアリは、比較的標高が低い島周縁られた（37 地点で確認）。アシジロヒラフシアリは主に植部の森林被覆率が低い環境を選好する傾向が見られた（27

生上で活動し、共に甘露を産出する同翅目に随伴する傾向

地点で確認）。一方で、同属のナンヨウテンコクオオズアリが強いことから、在来植生に与える影響が懸念される。

は森林被覆率の高い環境を選好する傾向があり（44 地点

第 27 期 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成■国内研究助成2

東北地方日本海側水系に固有の希少淡水魚類の保全
半澤直人（山形県希少野生動物調査会）

報告者らは、最上川水系周辺水域に固有の絶滅危惧種、モツゴとの交雑、オオクチバスの食害などにより激減してジュズカケハゼ鳥海山周辺固有種、シナイモツゴ、ハナカ

いた。遺伝的多様性は低く近親交配が進んでいるが、山間ジカを対象として、生息地調査と集団遺伝学的解析を行い、部などでは複数の生息地が残っているので、直ぐ絶滅する

保全について検討した。ジュズカケハゼ鳥海山周辺固有種

心配はないと考えられた。ハナカジカは他の生息域のハナは平野部で激減していた。遺伝的多様性は低く近親交配がカジカとは別系統で形態的特徴も異なり、独自に保全する進んでいるが、山間部では複数の生息地が残っているので、必要がある。各支流の源流部に生息し、遺伝的多様性はな

直ぐ絶滅する心配はないと考えられた。シナイモツゴは宮く、各生息地間で遺伝子型を共有しない分化が生じていた。

城県の模式種シナイモツゴとは別系統で形態的特徴も異な

渇水の影響を受けやすく、緊急に保全する必要がある。

り、独自に保全する必要がある。平野部では開発や近縁種

3

くくり罠による錯誤捕獲がカモシカに与える影響
南正人（浅間山カモシカ研究会）

シカの捕獲用のくくり罠でカモシカが錯誤捕獲されておた（6 回 1 個体、4 回 5 個体、3 回 3 個体、2 回 11 個体）。千り、カモシカが負傷したり、行動圏の攪乱を受けることも

曲川南側の丘陵地帯に 2016 年 11 月からセンサーカメラ 22

考えられる。そこで、カモシカへの錯誤捕獲の影響を調べ台を設置し、カモシカの 192 回のビデオ映像を得た。ビデた。長野県小諸市は錯誤捕獲されたカモシカに耳標を装着

オ映像上では耳標の付いた個体が少なくとも 11 個体確認

して記録している。小諸市では 2016 年 4 月から 2017 年 7 月

されたが、そのうち 4 個体は負傷していた。前肢の一部欠までで、80 回のカモシカの錯誤捕獲があり、45 個体のカモ

損 2 個体はそれぞれ 4 回の錯誤捕獲を受け、歩行異常 2 個

シカが錯誤捕獲され、複数回捕獲されたカモシカも多かっ

体は 4 回と 3 回の錯誤捕獲を受けていた。また、2017 年 611月からそこで錯誤捕獲されたカモシカ 3 個体に小型 GPS 首カの土地定着性が複数回捕獲の一因となり、それが負傷に輪を装着して追跡している。まだ追跡期間は長くないが錯

つながる可能性が示唆された。

誤捕獲後も行動圏は安定していた。このことから、カモシ

4

森林生態系における自然撹乱としてのエゾシカ食圧を考慮した
植物多様性の保全への提言
森章・西澤啓太（知床生物多様性評価プロジェクト）

シカ等の過剰な増加から森林生態系を守るべく、防鹿柵

質に着目して解析すると、競争優位な種が独占し時空間的を用いたシカの排除による植生保護が広く行われている。

な多種共存を妨げているという明らかになった。このこと

一方、シカによる採食は植物にとって脅威であると同時に、から防鹿柵の設置は本来あるべき生態的に重要な撹乱（シ歴史的にシカと共存してきた植物にとってはあるべき重要カによる採食）を不自然に排除することで、植物同士の共な生態的プロセスの一つである。そのため、シカ増加問題

存関係を変化させ、植物の多様性を減少させ得るというこへの対策を行う上で、シカが植物の多種共存にどのようにとが分かった。これにより、植物多様性の保全において生貢献しているのか詳しく理解する必要がある。そこで、本態系に存在するプロセスを意識することの重要性を示すこ

プロジェクトでは北海道知床、天然林の防鹿柵を用いて、とができた。

シカによる採食と林床植物の多種共存の関係を明らかにすることを目的として研究を行った。結果として、設置から 10 年経過した柵内に比べ、シカの影響のある柵外で多くの植物種が出現した。これを植物の機能形

5

屋久島低地照葉樹林帯における植生保全研究廣田峻（屋久島照葉樹林ネットワーク）

人間活動により、低地自然林は世界的に危機的状況にあ域で、地点あたりの出現種数は 41 種から 147 種と大きなばる。世界遺産に登録された屋久島も例外ではなく、植林事

らつきがみられた。西部世界遺産地域の出現種数は他地域業等により照葉樹自然林は、谷部を中心にわずかに残されが平均 109 種なのに対しわずか 50 種であり、林床に生育すているのみである。その一因として、絶滅危惧植物や希少る草本やシダ類が少ない傾向がみられた。nMDS 法を用い植物の分布情報が不足していることが挙げられる。そこでた群集構造と環境要因の分析から、この違いはシカ密度と本研究では屋久島低地照葉樹林において網羅的な植生調査

降水量、河川からの距離に関連していることが示唆された。

を行った。10 地域 22 地点における 100 × 5 m ベルトトラン

現在の保全地域は女川と西部のみであるが、絶滅危惧種のセクト調査の結果、レッドリスト記載種 44 種を含む 289 種

分布は複数地域に分散していることから、今後の保全地域（93 科 189 属）の維管束植物が記録された。それぞれの地拡大が期待される。

6

北海道のイワナ属は人工の魚止めとニジマスに追いつめられているか
今村彰生・源釣獲による既存のデータに環境 DNA を追加して北海道

利文（北教大ー神戸大水環境チーム）

ニジマスは、魚止めによって遡上による生息地拡大が防の希少なイワナ属（オショロコマ、アメマス）の生息域とがれている。ピウケナイ

その季節移動を解明することを目指した。

川流域ではオショロコマ

オショロコマ個体群は、堰堤によって隔離された最上流が同所的に生息している域の生息地で維持されていた。夏季に下流域で検出されたが、釣獲データの変遷かことから、降河による分散の可能性が示唆された。しかし、ら、ニジマスに圧迫され検出は環境 DNA でも釣獲でも限定的であり、現存の生息ている危惧がある。

地の希少性は高い。

12

アメマスは生息地が限

オショロコマ定的で、ポンアンタロマ川流域の堰堤の間にのみ生息しての安定した生息地と季節移動が示された。魚止めは「ニジいた。オサラッペ川流域では降河を経験した個体が釣獲さマス止め」であり、同時に移動分散を阻害している可能性れるが、下流域に限られる。降河／遡上の移動が堰堤に阻が示唆された。魚止めを破壊すればよい訳ではなく、季節害されている可能性が非常に高い。

移動や遡上性の精密な調査に基づいた有効な保全策の早急総合して、希少な在来種であるオショロコマとアメマス

7

な検討が必要である。

奄美大島におけるコウモリ類、特に絶滅危惧種コウモリ類の現状と保全について
船越公威（鹿児島国際大学生物学研究室 奄美大島コウモリ類調査団）

本調査は、11 月、3 〜 5 月の 2 回、8 月の計 4 回行った。

た。後者は夜間の採餌場所として奄美大島の広範囲を利用

調査方法として、音声記録、カスミ網、ハープトラップやしていた。リュウキュウテングコウモリの個体追跡調査で、アカメガシワトラップによる捕獲、リュウキュウテングコ

数日しか追跡できなかったが、ねぐらの最大移動距離はウモリとヤンバルホオヒゲコウモリには発信器装着による100 m 以下であった。一方、ヤンバルホオヒゲコウモリの個体追跡を行った。その結果、調査地域 26 地点のうち、最大移動距離は 200 m 以下であった。名音の岩場付近でピ

ヤンバルホオヒゲコウモリ 3 カ所、リュウキュウテングコウ

ーク周波数 35 kHz が入力された。奄美大島でこれまで記

モリ 6 カ所、オリイコキクガシラコウモリ 8 カ所、リュウキ

載された種の音声と異なっており、クロオオアブラコウモ

ュウユビナガコウモリ 12 カ所、生息が確認された。情報

リの音声と酷似していた。特に、ヤンバルホオヒゲコウモ

不足のモモジロコウモリは音声記録によって 3 カ所で生息リの生息域は限られていると考えられ、地域的な保全が必が確認され、スミイロオヒキコウモリは 11 カ所で確認され

要である。

8

ツシマヤマネコの分散行動と利用環境解析中西希（ツシマヤマネコ保全生態研究グループ）

1980 年代から好適生息地の縮小と個体数の減少が確に定住雄が死亡し空きスペースとなった場所に行動圏を維認されているツシマヤマネコにおいて、亜成獣のラジオ・持している。これまでに行った亜成獣の追跡調査の結果とトラッキング調査と自動撮影カメラによるモニタリングに統合すると、対馬北東部の志多留・田ノ浜地区から佐護地

よって出生地からの分散行動の経路と環境を明らかにす区にかけての地域は、亜成獣の分散移動に頻繁に利用されることを目的とした。2017 年 2 月に対馬北東部佐護地区にていることが示唆された。この地域には大きな道路が存在

おいて、亜成獣雄に電波発信機を装着し、行動追跡を行っせずツシマヤマネコにとって良好な環境が連続して存在し、た。この亜成獣雄は5月に佐護地区から約9 km南の志多留・

近年本種の存続に最も懸念されている交通事故への遭遇率

田ノ浜地区に 2 日間で移動し、再び戻るという短期間でのが低い。このような環境を対馬上島において抽出し、亜成

分散先を探索するような長距離移動が確認された。また、獣の分散行動を視野に入れた保護地域地図を作成した。

6 月からは志多留・田ノ浜地区に完全に移動し、5 〜 6 月

9アメリカザリガニが水生動物に及ぼす影響とその駆除
大庭伸也（水田の保全生態学グループ）

日本の水辺環境には絶滅が懸念される水生動物が生息しており、その減少要因を取り除くことが保全への第一歩となる。減少要因として、高度経済成長期の生息環境の改変や残効性の高い農薬の使用などがあげられているが、近年ではアメリカザリガニ、ウシガエル、オオクチバスなどの侵略的外来種の増加と拡散が新たな脅威となっている。本
研究では、絶滅危惧種に指定されている水生生物が残存す
る 2 個所のホットスポットにおいて、アメリカザリガニの駆除を実施しつつ、絶滅危惧種を含む水生動物への影響
を種数と個体に残る外傷の程度で評価した。アメリカザリ

アメリカザリガニ侵入池ではアカハライモリの外傷（矢印）が目立ち（左）、ザリガニ侵入池では高頻度で観察される（右）。

13ガニが侵入した水域では、明らかに水生動物の種数が減少のアメリカザリガニ、五島では 26,919 頭（同 40,752 頭）をしていた。また、ミズカマキリやアカハライモリの外傷は、駆除したが、サイズの低下が認められるものの根絶には至アメリカザリガニ侵入池の方が、未侵入池よりも高かったっていない。根絶できるまで、今後もこれら外来種の駆除（ 前ページ図 ）。兵庫では 2,214 頭（26 期との合計 3,744 頭）を継続したい。

10

大東諸島におけるビロウ林の維持・再生に向けたビロウの生態に関する研究
傳田哲郎（ダイトウビロウ研究グループ）

大東諸島のビロウに、9 月〜 2 月に開花する秋冬型と、3
月〜 4 月に開花する春型の二型があることが確認された。

源として、ビロウが重要な役割を果たしている可能性が示唆される。

秋冬型は花序が入れ替りながら長期間開花したのに対し、ビロウの花粉媒介様式を知るために行った空中花粉調査

春型は短期間に多くの花序が集中して開花した。開花期間

において、ビロウの花粉は確認されなかった。今回の調査の長さは年によって異なり、特に秋冬型は降水量や台風の期間中にはツマグロキンバエやコノマチョウなどが訪花す

多い年に開花期間が長くなる傾向が見られた。降水量が比るのが確認されており、こうした昆虫類がビロウの送粉者

較的少ない大東諸島では、ビロウの開花期間が台風などにである可能性が高い。一方で、多くのビロウの花序がヤシよる雨の影響を強く受けているのではないかと考えられる。

ノホソキバガによる食害を受けていることが確認された。

また、秋冬型は台風シーズン直後に開花し始めることから、花序全体が深刻なダメージを受けている個体も見られ、ビ他の植物が台風でダメージを受けた際の食植性動物の餌資

ロウの結実に大きな影響を与えることが懸念された。

11

日本における爬虫類ペット市場の現状
若尾慶子（トラフィック）

日本は輸入額において世界第 4 位の爬虫類生体の輸入国であり、大きな爬虫類ペット市場を有する国の一つである。

大な問題であり、日本政府・関係者による早急な対応が求められる。

トラフィックが 2017 年 2 月に東京、神奈川及び大阪で実施したペット市場の調査により、606 種 5,491 頭の爬虫類の販売が確認された。これらの爬虫類は世界各地から輸入さ

RL 未評価 RL 掲載種

39%

70%

61%

5%

れており、その中には絶滅の危機に瀕している種やワシン

10%トン条約で国際取引が規制されている種が多く含まれてい

15%

その他
CR
EN
VU

た。国際取引規制対象種は、その 39％に達することが明

販売が確認された絶滅のおそれが高い種の割合

らかになった。特に生息国で捕獲が禁止されている種や輸販売が確認された 606 種のうち、367 種が IUCN レッドリスト
掲載種であり、108 種が絶滅のおそれが高いとされる近絶滅種（CR）、絶滅危惧種（EN）及び危急種（VU）であった。

出記録が確認できない種が公然と販売されていることは重12

未知の絶滅危惧ジンチョウゲ科植物の分類学的検討と保護対策の提案
新田紀敏（ジンチョウゲ研究グループ）

北 海 道 内 で 一 般 に 分 布 が 知 ら れ て い る ナニワズ 類

査 を 行 っ た と こ ろ、 生 育（ subsect. Pseudomezereum ）植物は黄色の花を付けるナニ

地は同町内の海岸林 2 か所

ワズ Daphne jezoensis Maxim. のみであるが、ごく限られただった。面積は 0.022 ha と地域に白い花を着けるもの（写真）が分布している。現在

0.413 ha、合計 0.435 ha、個までこの植物の分類は決定されておらず、無名のまま現状

体数は地上茎数で 196 本との把握もされずに絶滅の危機にさらされていた。

2,286 本、合計 2,482 本だっ本研究では、この植物はロシア・カムチャッカ半島に分たが、地下でつながったラ

布する D. kamtschatica Maxim. に形態的に最も近縁である

メットを離れた場所に数本と考えてロシアでの情報収集を進めた結果、両者は形態や出しているため、遺伝子的生態がほぼ一致することを解明した。

な個体数は推定 3 〜 5 分の

また、現在知られている唯一の産地である斜里町で調

141 と な り 762 〜 457 個 体 と白い花を着けるナニワズ類植物（斜里町）

考えられた。
以上の結果、この植物は生育面積、個体数とも極めて限られており、緊急に保護対策が必要な植物であることが判13明したため、今後、分類学的検討結果を正式に発表するとともに、関係行政機関等に希少種指定等の保護対策を提案する。

野生絶滅種コシガヤホシクサの交配方法が生息域外保全個体群の繁殖及び生存に与える影響
田中法生（NPO 法人アクアキャンプ）

野生絶滅種コシガヤホシクサ（ホシクサ科）は、これま

家交配・他家交配）が繁殖および生存に与える影響を明ら

でに 2 カ所の自生地のみが知られる日本固有の一年生の水かにするとともに、遺伝的マーカーによる遺伝的多様性の生植物である。絶滅前に、1 カ所の自生地の個体群が栽培検出が可能かどうか検討した。多くの形質では、有意な差保存されており、その野生復帰プロジェクトが進行中であ異は見られなかったが、一部において、自家交配による生る。その中で、野生復帰地の好適環境条件などと平行して、存率等の低下が検出された。成長ステージや調査年によっ

生息域外保全を行うための種子保存・発芽特性、繁殖生態て異なるため今後の精査が必要であるが、この問題が本種などを明らかにしてきたが、栽培保存期間の長期化に伴い、の生息域外保全とそれを利用した野生復帰に影響を与える

遺伝的多様性の低下に基づく適応度の低下が懸念されてい可能性が示唆された。

る。そこで本研究では、栽培下で想定される交配方法（自14風力発電がナベヅル、マナヅルに与える影響予測のための基礎調査
伊藤加奈（公益財団法人日本野鳥の会）

風力発電の普及に伴い、風車の野鳥への影響が懸念されを越えて採食地へ向かう傾向が見られた。採食地からねぐている。絶滅危惧種であるナベヅル、マナヅルの新越冬地

ら（夕方）へのルートは、朝のコースより西側の尾根を利として有力視されている愛媛県西予市においてツル類の利用しており、より風車に近く、利用空間も朝に比べると日用場所の隣接地に風車の建設が予定されている。ツル類へによる違いがあった。ツル類のルートと風車の最短距離はの影響はほとんど分かっていないため、稼働時の影響検出

約 840 m だった。

及び影響軽減対策に資するため、建設前に当該地におけるツル類の利用状況を調査した。

高度からツル類から見た風車の可視範囲のイメージ図を作成し、移動ルートの結越冬前期（12 月）と後期（1 月）にそれぞれ 4 日間定点

果と併せて事業者、西予観察を行い、採食地とねぐら間の移動ルートを記録した。

市、 日 本 野 鳥 の 会 愛 媛

対象物が近くにあり高度が分かる場合は、高度も記録し（地元保護団体）と情報た。餌場（水田地帯）とねぐら（ため池）は尾根を挟んで共有し、ツルへの懸念におり、ねぐらから採食地（朝）へのルートは、尾根の東側

ついて協議した。

15

ダイトウコノハズクの繁殖モニタリングと健全な育雛を実現する FRP 製巣箱の改良
髙木昌興（ダイトウコノハズク保全研究グループ）

樹洞営巣性鳥類を木製の巣箱で繁殖させる試みは古くかった。FRP 製、通気口付き FRP 製、木製、合計 30 個の巣ら行われてきた。環境省は国指定大東諸島鳥獣保護区に長箱の内側に温湿度データロガーを設置し、3 月から 7 月の期間耐久する FRP 製巣箱を設置し、絶滅危惧 II 類 VU の繁殖期間に計測を行なった。その結果、2016 年の傾向に

ダイトウコノハズクの繁殖誘致を目指している。本研究の反し、2017 年ではヒナの死亡率が木製のほうが若干高い

目的は、この新型巣箱における繁殖モニタリングと巣箱の傾向が認められた。しかし 2017 年は繁殖成功した巣が少改良である。2016 年には FRP 製巣箱でヒナの死亡率が高なく、26 巣（木製 16 巣、FRP 製 10 巣）に過ぎなかった。

い傾向が認めた。私たちは、FRP 製巣箱の気密性の高さ

そのため雛の死亡率の差が巣箱の内部環境によるものかどが原因となり、温度と湿度の上昇がヒナを死亡させたと推うかを評価するには不十分だった。ダイトウコノハズクの察した。そこで 2017 年には FRP 製巣箱に通気口を明け、個体数安定を目指すには、繁殖モニタリングを継続し、個巣箱内の温度と湿度の計測および繁殖のモニタリングを行

体数管理をし続ける必要がある。

15

16

世界自然遺産候補地奄美群島の森林生態系に関する基礎的研究
相場慎一郎（鹿児島大学薩南諸島森林生態研究グループ）

世界自然遺産候補地となっている鹿児島県奄美群島の奄
美大島と徳之島の原生的森林において、毎木調査区の設定と継続調査を行い、カメラトラップによる哺乳類分布調査もおこなった。

木について毎木調査をおこない、同じ面積・下限直径の 4調査区を比較した。
各調査区で 1189 〜 2118 本の樹木が調査され、4 調査区を合わせると 6390 本、87 種の樹木が出現した。調査区あ奄美大島の標高 600 m、徳之島の標高 350 m と 500 m にたりの樹木の種数を比べると、標高が上がると減少し、奄0.25 ha 調査区を設置した。これらの調査区について、直美大島の方が徳之島より多い傾向があった。ただし、本数

径 2 cm 以上の樹木について毎木調査をおこなった。また、あたりの種数を計算すると、徳之島の方が多くなった。

既存の 1 ha 調査区（奄美大島、標高 400 m、直径 5 cm 以上

哺乳類調査の結果についても簡単に報告する。

を調査）においても、0.25 ha について直径 2 cm 以上の樹17

諫早湾潮止めから 20 年間の有明海奥部海域における底生動物の生息密度変化
東幹夫（有明海保全生態学研究グループ）

諫早湾干拓事業による潮受け堤防の閉め切り（潮止め：

体 /m2 で過去 20 年間で最低であり、1997 年 6 月の 7,858 個

1997 年 4 月 14 日）から 2016 年 6 月の有明海奥部海域にお体 /m2 を 1 とすると 0.21 にすぎない。魚介類の食物としける 50 定点採泥調査で 20 年が経過した。その間、2002 年て重要なヨコエビ類の年変動は、2002 年が 1997 年の 4.6

4 − 5 月に実施された 27 日間の潮位差 0.2m 以内という極く倍であったが、2013 年が 0.095 倍、2014 年が 0.067 倍とな

小規模な短期開門直後の 2002 年 6 月の採泥調査で底生動物り、短期開門終了後、近年の激減が顕著である。2016 年

平均生息密度の激増（1997年の2.6倍、2001年の5.6倍）と、は 0.178 と 2007 年の比率と等しいが、ヨコエビ類とともにその後 2015 年までの減少傾向が本研究により明らかにさ魚介類の主要な食物である多毛類も 2016 年に最低生息密れている。

度を示しており、有明海における漁船漁業の更なる衰退が2016 年 6 月の大型底生動物の平均生息密度は 1,685 個

18心配される。

西表島における絶滅危惧トンボ類の保全へ向けた環境 DNA解析による生息状況評価
奥山

西表島では 2015 年に浦内川の大規模な取水工事が展開されるなどし、多くの陸水生態系生物の多様性の損失が懸永（西表島絶滅危惧トンボ類保全対策研究会）

た。その結果、これら 2 種の遺伝的多様性が低い水準にあることが明らかになった。

念されている。トンボ類では、西表島に生息する 68 種の

環境 DNA 解析による生息状況評価に関して、複数回のおよそ 30 % にあたる 19 種が沖縄県発行のレッドデータブ

採水調査を行い、DNA 抽出を試みた。これらの DNA サンックに記載されている。本研究課題では、西表島に生息すプルからの LAMP 法を用いたトンボ類の DNA 検出のためる絶滅危惧トンボ類を対象とした遺伝的多様性の評価と環に必要となるプライマーを、西表島絶滅危惧トンボ類 3 種

境 DNA 解析による生息状況評価を行うことを目指した。

に対して設計することができた。しかし、他地域での予備

遺伝的多様性に関しては、比較的サンプル数の得られた調査と比較すると、西表島から得られた環境 DNA 濃度は

ヤエヤマサナエとホソアカトンボについて、ミトコンドリ

低く、以降の解析が非常に困難となった。そこで、次世代

ア COI 領域、16Sr 領域と核の ITS1 領域、ITS2 領域の塩基

シーケンサーを用いた解析も試みた。

配列を決定し、塩基多様度・ハプロタイプ多様度を評価し

19

知床海域におけるシャチの生息地利用の解明
三谷曜子（北海道シャチ研究大学連合）

本研究は根室海峡で目視調査を行い、出現したシャチのるのかを明らかにすることを目的とした。シャチの発見時行動を追跡することで、どの場所を何の目的で利用していには行動をビデオで撮影すると共に、左体側の背びれおよ16

び背びれ基部付近を撮影した。また、複数年観察されていで有数の貴重なシャチの生息地となっており、採餌場所とる個体を選択し、背びれに衛星発信器を装着した（図 1 ）。

しても利用している可能性があることから、今後も保全に

2017/5/13-19 の調査では 9 群のシャチに遭遇し、そのうち向けた調査研究を積み重ねていく必要がある。

近くで観察できた 7 群についてビデオ記録を行った。また、4個体に衛星発信器を装着し、46−150日間のデータを得た。
シャチの行動を高速移動、移動、低速移動・社会行動、社
会行動、採餌、休息の 5 つに分けたところ、採餌とみられる行動は、これまで定説となっていた羅臼港前だけではなく、根室
海峡北部の他の場所でも観察された。また、シャチは根室海峡だけではなく、国後島や択捉島北部も利用していることが明らかとなった（ 図 2 ）。根室海峡は日本国内

20

図1

シャチへの衛星発信器の装着

図2

シャチの回遊経路

北海道における絶滅危惧種カワシンジュガイの個体群の現状把握と稚貝減少要因の解明
川尻啓太（北大カワシンジュガイ研究グループ）

カワシンジュガイは、環境省レッドリスト絶滅危惧Ⅱ類

いことが分かった（ 図 2 ）。稚貝は河床間隙を主な生息場に指定されている淡水二枚貝である。北海道では比較的多とするため、細粒土砂による通水阻害が何らかの負の影響

くの個体群が残されていると思われるが、これまでの記載を及ぼしたと考えられる。細粒土砂の流入を軽減する対応的な研究から若齢個体（稚貝）の欠落が指摘されている。

策を検討するとともに、両者の因果関係を明らかにする必これは、繁殖プロセスが損なわれていることを意味してお要がある。

り、早急な原因究明が求められる。
本研究では、道内に生息するカワシ
ンジュガイの繁殖プロセスに影響すると思われる3つの要因（細粒土砂、水質、宿主密度）について相対的な重要性を検討した。これらの要因は既存研究で報告されているが相対的な重要性はわかっていない。
道内の 10 河川 27 地点で調査を行ったところ、カワシンジュガイは道内に広く分布していたが、稚貝の図2少ない個体群が多く認められた（図1）。解析の結果、河床中の細粒土

砂が多い場所ほど、稚貝の割合が小さくなり、他の要因は影響していな

21

図1

 る調査河川における殻長クラスごと
あの個体数割合。 灰色のバーは 10 歳以下（稚貝）と推定された個体を示す。

 調査地点における稚貝の割合と細粒土
各砂の割合の関係。解析の結果、細粒土砂の割合が最も重要な要因であると推定された。

風車立地選定のためのオジロワシの渡り飛行経路と生息地の決定要因の解明を目的とした遠隔追跡調査
白木彩子（北海道鳥類保全研究会）【背景と目的】環境省種の保存法による国内希少種オジロ

結地でもある国後、択捉両島など北方四島における風力発

ワシでは、これまでに 40 件以上の風車衝突事故死が確認

電の促進が、日露共同経済活動の合意事項となった。本研されている。現在、さらに多くの風力発電施設の計画がア

究は、オジロワシの保全をふまえた風車立地の選定に必要セス審議中であり、2017 年 9 月には、越冬期の海ワシ類集な知見を提供するために、オジロワシの個体を遠隔追跡調17査して渡り移動経路や中継地、越冬地を特定するとともに、追跡を継続中である。10 月

そのデータから潜在的な渡り経路や生息地の推定を試みる

中旬時点では、営巣地からものである。

60 km ほど南下したアムー【結果】2017 年 7 月に、ロシアアムール川中流域の営巣地

ル川氾濫原にある、湖沼やで出生した幼鳥 2 個体に、携帯電話回線を利用して遠隔追小河川の集合地帯でこの個跡する GPS 送信機を装着した。1 個体からのデータ送信は体の滞在が確認されている

追跡開始の一週間後に途絶えたが、もう 1 個体については（右図）。

■国内活動助成22

名護市東海岸の価値を可視化させ保護区にするための生物学的・地理学的などの多角的な調査
辻村千尋・安部真理子（公益財団法人日本自然保護協会）

沖縄島の辺野古・大浦湾では、これまで生物や地形の多の安部では、海人の協力を得て、海人が地理的に特徴のあ様性が解明されてきたが、自然のまとまりとしては、名護る場所をどう名づけているか、どのような漁を行っている

市東海岸の天仁屋から辺野古までが一連ととらえられる。

かを地図にまとめた（図 1 ）。

そこで、自然としてまとまりのあるこの地域を一体として地質的調査では、琉球石灰岩は沖縄島では名護市周辺が保全していくため、生物学的・地理学的、人と自然の関わ北限とされていたが、安部と安部オール島に琉球石灰岩のりなど多角的に評価ができるよう、調査や活動を行った。

分布を確認できた。安部オール島の洞窟も琉球石灰岩でで人と自然の関わりの観点からは、天仁屋の南に位置するきていた。ここは地元住民にとって海況が悪いときの避難嘉陽の集落で、地元住民にヒアリングを行った。さらに南場所であり、甲殻類などが多く集まる重要な場所であるため、洞窟の概観について調査を実施した（図 2 ）。安部オー
ル島の生物相調査では計 11 種の十脚甲殻類を記録することができた。
かねてから地理学的・生物学的調査を行ってきた大浦湾のチリビシのアオサンゴ群集と、2014 年に新たに価値が確認された長島の洞窟については、これまでの調査結果を元に名護市の天然記念物に指定するよう、市に

図123

海人からの聞き取りを基にした安部の地名

働きかけを行った。

図2

安部オール島の洞窟

京都市深泥池における市民参加型の水質一斉調査
竹門康弘・加藤義和（深泥池水生生物研究会）

国の天然記念物である深泥池（みぞろがいけ）では、中の低酸素化がさらに進行し、生態系にとって深刻な状況

1999 年から 17 年間にわたり、毎年秋に市民が中心となっであることが明らかになった。これは、深泥池の保全策をて池全域の水質調査を続けており、池の生態系の長期的な講じる上で重要な知見である。市民や学生、研究者を含む変化を知る上で貴重なデータを蓄積してきた。今回の助成参加者には、深泥池が直面する保全上の課題について実地を受け、18 年目の水質一斉調査を 2016 年 11 月 5 日に実施で学んでもらうことができた。2017 年 5 月の大型連休にはした。事前の準備に力を入れることができたため、この調池近くの会場で研究成果の報告展示会を行った。報告展示

査では、例年よりも多い合計 19 名の参加を得ることがで会の来訪者には地域住民が多く含まれており、身近な自然きた。今回の調査により、近年の深泥池で顕著であった水について理解を深めてもらう良いきっかけとなった。また、

18

8.0

会に向けて広く活動成果を発信することがpH（平均値）

溶存酸素濃度（平均値）

6.0
5.0

70.0

μS/cm

6.5

ｐH

7.0

80.0

7.0

6.0
5.5

24

電気伝導度（平均値）

90.0

7.5

できた。
深泥池における水質の長期的な変化。
pH および電気伝導度は年々低下して回復傾向にあるが、水中の低酸素化は進行している。

100.0

mg/L

京都府内外からも多数の来訪者があり、社

60.0
50.0
40.0

5.0

4.0
3.0
2.0

30.0

4.5

20.0

4.0

10.0

年

1.0
0.0

年

年

わが国における希少在来種保全政策（ネコ問題対策）に関するシンポジウム開催
石井信夫（外来ネコ問題研究会＊）

わが国の特に島嶼において、外来イエネコの捕食によりらの視点で紹介し、住民、NGO、行政、議会の各関係者

多くの野生生物が絶滅の脅威にさらされている。こうしたなどと議論を行った。さらに東京において、他地域の事例

ネコ問題についての広範な理解と適切な対策が早急に求め（小笠原、御蔵島）を加えて紹介し、議論を行った。
これらの活動の集大成として、環境大臣宛に「生物多様られている。
私たちは、とくにネコ対策が急務である世界自然遺産候性保全上重要な島嶼におけるネコ対策の緊急実施」要望書

補地の奄美大島と徳之島において 4 回のシンポジウムと勉を 2017 年 9 月 5 日に提出し、記者会見を行った。以上のよ強会を 2017 年 3 月と 2017 年 7 月に開催し、さらに 2017 年 8

うな活動を通じて、ネコ問題についての一般の理解を深め、月に東京において総括的シンポジウムを開催した。奄美大

また、情報交換ネットワークを構築できたと評価している。

島と徳之島では、ネコによる希少種被害の現状、問題解決＊ https://invasivecatresearchjapan.blogspot.jp/に向けた獣医師からの視点、そして飼い猫条例を法制度か

25

長野市のため池群に生息する絶滅危惧種シナイモツゴ ─ぽんすけ ─の保護のための普及活動
小西

繭（ぽんすけ育成会）

長野市南西部の信里地区は棚田や林檎畑の広がる里山にブページの開設、パンフレットの作成、専門家招聘によるあり、代々受け継がれてきた小さな素掘りのため池が数百

勉強会、放棄田の草刈りと放棄ため池の管理作業、研修旅と広がっている。本ため池群は淡水魚シナイモツゴの大規

行、地元小学校共催のぽんすけ学習会と、まさに休む暇な模生息地となっており、信里の人たちは本種を「ぽん」とく精力的な普及活動に勤しむことができた。テンポの良い呼んで古くから慣れ親しんできた。近年、高齢化により耕活動は地域内から県外までの幅広い仲間を結びつけ、ぽん

作放棄地が増加し、不要になったため池は泥上げや草刈り

すけ米とぽんすけ林檎の生産、地域貢献の拠点としてのぽがなされなくなり、陸地化が進行している。一つでも多く

んすけ小屋の竣工と当初の計画以上の成果に繋がったと感のため池を次の世代に残そうと集まった有志らが 2016 年 1

じている。

月にぽんすけ育成会を立ち上げた。
本年度は当会結成初年度であったにも関わらず、本活動助成により、毎月度の定例会に加え、ぽんすけ公
開観察会（秋と春）、ウェ

26

左から、ぽんすけ小屋で定例会、ぽんすけ学習会、ため池の管理作業（生態工房さんと）伊豆諸島の自然保護シンポジウムの開催
上條隆志・八木正徳（伊豆諸島植生研究グループ）

伊豆諸島はダイナミックな火山生態系と生物の進化過程の自然保護の枠組みが不足している。その解決に向け、自を観察できる貴重な自然環境を保有するが、伊豆諸島全体

然保護の担い手の交流と議論の場を設けることを目的とし

19

て本公開シンポジウムとパネル展を開催した。

島の自然と島の活性化」荒井智史（青ヶ島還住太鼓）、パ●伊豆諸島自然保護シンポジウム（2017年9月27日、大島）

ネルディスカッション（大島、新島、神津島、三宅島、御「伊豆大島における特定外来生物 キョンの防除事業につ蔵島、八丈島、青ヶ島から各 1 名、伊豆諸島関係の NGOいて」小野満基（大から 3 名）

島支庁）
、
「御蔵島に

●「伊豆諸島自然保護パネル展」（9 月 20 日〜 27 日、大島）

おけるミナミハンド

シンポジウムには 70 名が参加した。また、シンポジウム

ウイルカの保全とエの前には各島のパネラーを中心として意見交換を行った。

コツーリズムへの活

伊豆諸島のほぼ全島から自然保護の担い手が集まり、議論用」小木万布（御蔵できたことは、はじめてのことである。今後に向けた大き

島観光協会）、「青ヶな第一歩になったと考えている。

27

有明海の漁業・環境問題に関する研究誌の発行とシンポジウムの開催
矢嶋悟（有明海漁民・市民ネットワーク）

有明海の再生策を審議している有明海・八代海等総合調載されたものの、10 年前の報告書と同様に、異変の原因

査評価委員会が、2016 年度に 2 回目の報告書を取りまとめを特定しないまま、対症療法的な再生策を提言するにとどることになった。私たちは、有明海の環境異変の主因と考まった。

えられる諫早湾干拓や、裁判所が国に命じている開門調査

一方で、長崎地裁は 2017 年 4 月に開門の差し止めを認めに関連する情報を、委員会や行政に伝えていくことを目的る判決を言い渡し、農に、2016 年 11 月から翌年 6 月にかけて、研究誌「有明海水大臣も開門しない方の環境と漁業」を 3 回発行した。また、同じ趣旨でのシン針を表明した。こうしポジウムを 2017 年 1 月に佐賀で開催した。このシンポジウ

た動きに対抗するため、ムには 2 名の評価委員が参加し、開門調査を行うべきであ

私たちは今後も研究誌るとの発言を得た。

の発行やシンポジウム

残念ながら、2017 年 3 月に公表された報告書は、研究誌1 号に掲載した東幹夫氏らのベントス減少の調査結果が掲

28の開催を継続していく予定である。

研究誌「有明海の環境と漁業」の表紙

日本の砂浜生態系を明らかにするための市民参加型調査の実施・人材養成
向井砂浜の生き物を市民に呼びかけて調査し、日本の砂浜生態系の現状と問題点を明らかにする目的を達成するために、以下のような活動を行った。
3 月 18 日に京都で「失われる沿岸環境と公共事業」と題するシンポジウムを開催した。90 名以上が参加し、6 名の講師が各地の沿岸の危機について現状と望む未来について紹介し、最後に公共事業の問題点と沿岸の自然を守るための提言を行い、参加者は熱心な討論を行った。
砂浜海岸生物調査を継続し、市民が行わなかった場所へ

宏（海の生き物を守る会）

カ所、奄美大島 1 カ所、大分県 1 カ所、佐賀県 1 カ所。
砂浜海岸生物調査を一般市民が積極的に行えるように、研修会を 3 回実施した。実施場所は、表浜海岸（4 月）、材
木座海岸（5 月）、嘉徳海岸（奄美）（6 月）。
海岸生物の調査を行うためのフィールド図鑑（北海道の海浜植物）を 9 月に発行した。
また、これまでの砂浜海岸生物調査表 290 枚、155 カ所の結果から、とくに海浜植物を特集して、第 2 次中間報告書の刊行を 11 月に行った。

会員がでかけて調査を行った。調査場所は、徳島県南部 229

上関海域における希少鳥類（カンムリウミスズメ、オオミズナギドリ、
アマツバメ etc.）保護のための生態調査とシンポジウム開催などの普及活動
高島美登里（上関の自然を守る会）

1．生態調査成果域であること、②2017年5月19日に幼鳥と成鳥を確認し、●カ ンムリウミスズメ調査を下記の通り行い、①周年生息

恒常的な育雛域であることを検証した。

20

●2
 017 年 4 月 21、23 日にハンドウ島においてオヒキコウモを開催し、80 名の参加者があった。講師に山口典之、中リ（環境省絶滅危惧Ⅱ類）の生息を確認し、現在も継続

村豊、千嶋淳、長谷部真、佐藤仁志、武石全慈、大槻都

調査中である。

子の各氏をパネラーに招き、カンムリウミスズメの生態及び現状と保護について講演を頂いた。また高島美登里が●2
 017 年 6 月 21 日にホオジロ島において新たにアマツバメ

上関海域における周年生息と換羽変化について報告した。

の繁殖を確認した。
●共 同調査を行っている福山大学生命工学部海洋行動学研●シ
 ンポジウムに先立ち7月1日にエクスカーションを行い、究室が定点カメラによりオオミズナギドリの巣穴へのド非繁殖羽個体 14 羽を確認し、参加した研究者から上関

ブネズミの侵入を確認し、駆除を行っている。

個体群解明の重要性を指摘された。

2．普及活動●2
 017年7月2日に「カンムリウミスズメシンポジウムin上関」

中国電力の説明／：実施せず

実施月 ’
16
実施者

1

中国電力

0

30

’
17

10 11 12守る会

左：2017 年 4 月 23 日に確認したハンドウ
島のオヒキコウモリ
右：2017 年 6 月 22 日に確認したホオジロ
島で抱卵中のアマツ
バメ

未：結果未発表

0

1

2

3

4

5

7

8

9

計

17 28

0

6

1

29 17 13

3

2

117

0

8

2

5

0

未

未

24

8

6

1

未

葛西三枚洲のラムサール登録を目指して
飯田陳也（日本野鳥の会東京）

当会は、葛西臨海公園（東京都江戸川区）におけるオリれた。その後、行政担当者よる現地視察や、ラムサール条

ンピックの競技場建設に対する保全活動を 2009 年から展約事務局オセアニア地域担当官の視察に対応した。今後は開し、都の計画地変更の決定を勝ち取った。将来にわたる

来年のラムサール登録に向け、地元関係者への説明に必要

公園の保全活用を目指し、隣接する葛西海浜公園の海域でな現地調査や、登録後のワイズユースや CEPA をテーマとある三枚洲のラムサール条約登録を目指す取り組みを、助したシンポジウム等を、第 2 8 期の国内活動助成を活用し成金を活用して実施した。11 月にジャパンバードフェステて実施する予定である。

ィバルへの出展し、野鳥に関心のある市民に、保全の取り組みをアピールした。また 12 月に 200 名の参加者を集めてシンポジウムを開催した。このシンポジウムにはマスコミ 4社の取材があり、NHK での放映のほか、読売新聞、東京新聞、週刊新潮に掲載が続いた。これらを追い風に、漁協との話し合いや行政とのやり取りが進み、江戸川区長と東京都知事が各議会で、登録を推進すると答弁したほか、東シンポジウムの様子

京都の中長期計画「海上公園プラン」にも同様の記載がさ

31「とんぼの池」を利用した絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全と自然保護のための普及活動
土屋勝（茨城県自然博物館生物多様性保全研究グループ）

茨城県自然博物館の「とんぼの池」を絶滅危惧種の生息

然復元が観察され、池干しにより生態系が大きく変化した

域外保全用池として再生させるため、外来生物の駆除と水ことがうかがえる。平成 29 年 9 月には、生息域外保全の第

質改善を目的とした池干しを実施した。かいぼりによって一段として、茨城県内では野生絶滅したとされる霞ヶ浦産

池内の生物を捕獲した後、平成 28 年 12 月から約 3 カ月間

ゼニタナゴの導入を試みている。

の池干しを行った。

本活動に対する関心は高く、かいぼりの参加者を一般募

現在、再導入された魚類の個体数は順調に回復しており、集したところ 130 名もの応募があった。また、自然保護の

池干し中に姿を消していたカワセミなどの鳥類も戻って来考え方を正しく理解してもらうため、本活動についての講ている。また、ヒシの休眠種子の発芽やアズマヒキガエル

座を定期的に博物館で開催したほか、池干しの特別展示やの大量発生など、ここ数年見られなくなっていた生物の自SNS を利用した普及活動なども行った。

21

■海外助成32

グアテマラにおける環境教育教材としての乾燥林ガイドブックの作成
吉本治一郎（推薦者：西田隆義）

グアテマラの乾燥林は豊かな生物相を有しているが、そ知・活用してもらえるよう、働きかけている段階である。

の生態系は様々な人為的要因によって危機にさらされてい特に、共編者が代表を務める NGO

る。このような環境劣化を食い止めて保全活動を行い、よは毎年、乾燥地域の小学校 10 校をり多くの人々に乾燥林の重要性を認識してもらうため、グ

対象に環境教育を実施していること

アテマラ乾燥地域の自然と文化を一般向けにわかりやすくから、これらの活動における教材

解説したガイドブックを作成した。

として大いに役立つものと予想さ本ガイドブックでは、乾燥林に生息する代表的な動植物れる。なお、第 25 期海外助成を受を豊富なカラー写真を用いて紹介した。さらに、考古学遺けて出版したグアテマラ昆虫図鑑も、跡などの文化・歴史的側面や環境劣化の現状・対策につい同国の様々な現場で活用されつつあても概説した。これらの執筆は私を含めた計11人で行った。

ることから、両教材を併用すること

ガイドブックは今年 8 月に出版され、現在は環境・教育

で、環境教育のテーマの幅が大きく

関連機関への配布を通して、多くの人たちにこの教材を周33

広がることが期待される。

グアテマラ乾燥林ガイ
ドブック

Conserving Critically Endangered West Africa’s Turtles and Tortoises
Tomas Diagne（推薦者：大島典子）

During our Pro Natura Japan project (from October 2016
to September 2017) we implemented several activities:
1-	
Improving our captive husbandry and head-starting
breeding procedures for two endangered West African
turtle species (one freshwater turtle and one forest
tortoise species) in Senegal: six new breeding tubs andother animal maintenance materials (air compressor, airpipes, turtle food etc.) have been purchased. This enabled
us to increase our animal care and head-starting capacity
at our breeding facility (The Rhodin Center) from 60 to
300 turtle hatchlings per year.
2-	Conducted field surveys/trips and conservation training/
capacity building to our field site in Guiers Lake in
Senegal and Oueme Region in Benin.

started specimens during a period of 14 months. At our Beninsite the first mapping/habitat sampling of a new nature refuge
to conserve the habitat of the critically endangered Home’s
Hingeback tortoise, hasbeen achieved with thestrong collaboration of
local’s communities.
Now we are in theplanning
stage
torelease 21 confiscatedtortoise specimens inquarantine in our turtle
Some head started specimens ofbreeding facility.
Adanson’s turtle produced during
Pro Natura Grant cycle (credit photo
Tomas Diagne)

These field surveys started in January 2017 and later
September in our Benin site. For our Senegal component we
produced and released back into the wild 289 turtles head

Map of our field sites in Senegal and Benin West Africa (see redsquares)

22

Picture of a girl in Benin holding
a female critically endangered
Home’s Hingeback tortoise near
Porto Novo (Oueme region)

Picture of feeding time of aconfiscated specimen criticallyendangered Home’s Hingeback
tortoise at ACI’s turtle Facility (allphotos credit Tomas Diagne)

34

Enhancing Recovery of Indigenous Critically Endangered Singidia Tilapia Population
Richard Olwa（推薦者：佐藤靖明）

Singidia tilapia (Oreochromis esculentus) is criticallyendangered native tilapia fish species endemic to lakes
Victoria and Kyoga basins of East Africa. However
it disappeared from these main lakes majorly due toenvironmental degradation and predatory actions of Nileperch (Lates niloticus). This project provided updated
information about population status, critical habitat andspatial distribution of Singidia tilapia in Lake Kayanja, asatellite Lake of Uganda.The generated information could
contribute to guiding stakeholders to undertake appropriate
actions to conserve this threatened fish species and its
habitats. Fishermen and research collaborators were engaged
in fish surveys, mapping of nursery and breeding habitats,35

and awareness creation to achieve project aims. Singidia
tilapia was abundant (44%) relative to total numbers of its
competitors caught; Nile tilapia (20%) and Tilapia zillii(36%), however the three fish species were recorded inareas mapped as breeding and nursery sites. Main project
outcomes included (a) ecological maps of breeding andnursery habitats of Singidia tilapia generated and madeavailable to the public for use, (b) enhanced commitments
and enthusiasm of fishermen to sustainably use and conservefish fauna and their habitats, and (c) increased knowledgeof Singidia tilapia and conservation needs among fishermen,
local communities and other stakeholders.

Community Based Human-Snow Leopard Conflict Mitigation in Nepal Himalayas
Gopal Khanal（推薦者：泉山茂之）

Retaliatory killing over livestock depredation is a key
threat affecting survival of snow leopard Panthera uncia
across its range in Asian high mountains. For example, in
Nepal Himalayas, economic loss incurred due to livestock
loss creates such levels of intolerance that local communities
view complete extermination of snow leopards as the only
solution (Oli et al. 1994). Reducing threats of retaliatory
killing of snow leopard is thus urgent and requires
identification and implementation of appropriate measures
to mitigate attack on livestock. Here, we identified areasof greater potential risk of livestock depredation basedon previous records of snow leopard attack on livestockand herding practices adopted at the time of attack. We
modeled the relationship between number of livestock killand landscape characteristics (elevation, terrain ruggedness,slope, distance to human settlement) and herding measures(presence/absence of herder, availability of corral) to identify

36

the major factors influencing the risk of livestock kill. Our
results showed that highly rugged areas which are far fromthe human settlement were more likely to have greaternumber of livestock kill. As expected, presence of herder
reduced the chances of livestock kill. However, availabilityof corral did not have any influence on livestock kill rate.
Based on these findings, we mapped the risk of snow
leopard attack on livestock across the study area landscapeand shared ‘depredation risk maps’ with the protected area
managers to help them incorporate into their management
planning. We also conducted outreach workshops for local
herder communities on ways of using ‘risk maps’ as a guideto adapt their livestock herding practices. Together thiscollaboration with protected area managers and outreach for
herders is expected to build local capacity to use ‘risk maps’
as a tool to reduce livestock loss, and hopefully to prevent
retaliation of snow leopards.

In order to conserve three endemic Camellia species in Lam Dong province(Vietnam)
Van Dung Luong（推薦者：植松千代美）

The statuses of Camellia inusitata, C. dilinhensis andC. dalatensis were surveyed. Based on the plot observation,
number of Camellia trees, those size and GPS data wereobtained and habitat condition was evaluated. C. inusitata
grown in the subtropical evergreen forest in the mountainat the altitudes of 1500 – 2000 m. Distribution area was
big as 171 ha. Estimated tree number was more than 186
thousands, but highly shaded thus mature tree was only
6 %. Therefore concluded as VU (Vietnam Red Data Book,
2007). C. dilinhensis grown in the secondary forest invaded
by bamboo located at the altitude lower than 1000 m. Habitat

was very small as 29.27 ha. Estimated individual number was
2416, mature tree was only 1/4. This habitat was affected bydeforestation, thus concluded as EN. C. dalatensis grown inthe closed evergreen forest occurred at the altitudes between
1400–1600 m. Distribution area was 35.1 ha. Estimatedindividual number was 25974 in which only 1/4 was matured
tree. Thus concluded as VU. For the conservation of thesethree species, propagation methods were investigated.
Air layering gave higher rooting ratio and shorter time forrooting compare to stem cutting. In situ conservation andtransposition conservation are ongoing.
23■特定テーマ助成（1 年）

37

御蔵島のミクラミヤマクワガタと鳥類は健在か
岡奈理子（山階鳥類研究所御蔵島の希少動物保全研究グループ）

激増した外来肉食獣のイエネコによる御蔵島の動物相へ

こり、島民いわく「生息数は都道造成直後に激減」の状の影響は、集団繁殖海鳥オオミズナギドリをのぞき、一度況が出現。

も調査されてこなかった。世界的希少種ミクラミヤマクワ②島の西半分でも実施したライントランセクト調査と比較

ガタや島嶼性陸鳥類の現況と死因調査を通じて、ノネコのすると、東半分の当時の分断による激減状況は今も続い影響を知り、保全に役立てる目的で、これら在来動物の繁殖期に生息調査を行った。ミクラミヤマクワガタではライントランセクト調査時の死因、ネコ糞調査、ピットフォー
ルトラップ調査、村民聞き取り調査も実施、陸鳥はグリッている。
③ノネコが本種を喰うことは、聞き取りと、今回集めたネ
コ糞からの遺骸で確認された。
④舗装道路での調査では熱死事例、ロードキルが多発してドごとに調査し、今後のモニタリングに資する詳細なデーいた。

タを得た。現在とりまとめ中である。

こうした幾つかの人為的要因で世界的希少種ミクラミ

ミクラミヤマクワガタでは以下の結果を得た。
① 1980 年代から 1990 年代半ばにかけて島の東半分を貫い

ヤマクワガタにかなりの死亡圧がかかっている状況が分かった。

て造成された総延長 15 km の都道で生息地の大分断が起

38

自然移入した喜界島のモズ個体群の消長と基礎的生態
濱尾章二（喜界島鳥類研究グループ）

島に棲む生物種は自然な移入と絶滅によって長期間のう

採食はサトウキビ畑で行われ、周囲のとまり場から舞い降

ちに変化する。しかし、定着や絶滅の過程の詳細は明らか

りて、コオロギ類・バッタ類などを地上で捕らえることがにされていない。そこで近年、奄美群島喜界島に自然移入多かった。つがいは、とまり場となる電線やスプリンクラ

し、繁殖を始めたモズを対象に調査を行った。繁殖期にはーの多い環境を選好する傾向があった。喜界島のモズは、全島で多い場合 13 つがいが見られ、また十数個体が雌雄生活に必要な資源は得られているものの、繁殖成功は低い

単独で観察された。観察されたつがいの多くが造巣、産卵可能性がある。亜熱帯の島嶼特有のクマネズミによる巣の中と推定されたが、それらは抱卵、育雛に当たる時期には捕食や強い風雨による巣の落下について、さらなる調査が繁殖を継続していない場合が多く、繁殖の失敗が示唆され必要と考えられる。

た。巣を作る場所は、畑の縁にある線状のやぶであった。

39

口永良部島の火砕流跡地に生息するアリ相について
中間

弘・金井賢一（「人と共に生きる鹿児島の自然遺産」収集保存事業グループ）

2015 年 5 月に新岳が噴火し、火砕流が生じた口永良部島の向江浜において、2016 年 4 月、7 月、10 月、2017 年 5 月と調査を行った。環境を 4 グループ（影響なし、火山性ガ

えても、観察されたアリは火砕流を生きのびた個体群と考えられた。
2017 年 5 月の調査では、火砕流・土石流跡地では、全て

スによる枯死林、火砕流跡地、火砕流・土石流地）に分けのアリがいなくなって、それぞれの場所で糖蜜トラップに集まるアリの種を比ていた。表土が安定較した。

せずに植生が回復しその結果、2016 年 7 月、10 月には火砕流が流れた後に土ない地域では、アリ石流によって攪乱され続けている場所でも、ミナミオオズの個体群を維持する

アリやオオシワアリなどが見られた。今回の火砕流は、なのが困難だというこぎ倒された木々が焦げていないことなどから、100 〜 400℃とを示している。

程度の低温なものだったと考えられており（産業技術総合研究所 , 2015）、火砕流跡地周囲の環境や状況などから考24

向江浜の火砕流・土石流地帯

2017 年度 緊急助成
40

高山帯のシカ食害エリアで増加したマルバダケブキの生態解明
渡邉＊助成期間：2016年 6 月1日～2017年10月31日

修（南アルプス食害対策協議会）

ニホンジカ食害エリアの高山植生回復を進めるため、馬の背試験地において 2012 年〜 2016 年にマルバダケブ

2008 年から南アルプス仙丈ケ岳にシカ柵を設置し長期的なキの地上部を毎年除去する試験を行った結果、LAI は 1/3

植生モニタリングを実施した。シカ柵設置直後にキク科マ以下に減少した。マルバダケブキ除去区では多様度指数がルバダケブキが優占化したが、その生態や動態は不明であ有意に増加し、ヒゲノガリヤスの優占順位が増加した（下る。本研究ではマルバダケブキの分布、発芽特性、除去効果、

図）。無処理区ではミヤマシシウドの優占度が徐々に増加

光合成パラメータの測定を行った。南アルプス林道（戸台した。ダケカンバ林床において PAR（光量子束密度）の異大橋－北沢峠）で標高 1250 m 〜 1900 m、仙丈ヶ岳登山道なる環境でクロロフィル蛍光を測定した結果、ミヤマシシ（2460 〜 2690 m）、鳥倉林道－三伏峠（1590 〜 2650 m）、

ウドとシナノキンバイの電子伝達速度がマルバダケブキより千枚小屋（2620 m）、薊畑（2300 m）、北岳草すべり・右

大きく、盛んに光合成を行っていることが明らかとなった。

俣（2500 m）で確認され、マルバダケブ
キの標高限界はおよそ 2700 m であった。
馬の背ヒュッテ（標高 2650 m、4 集団）と南アルプス林道（標高 1700 m、3 集団）で採取した種子の段階温度法による発芽試験を行った結果、温度上昇系で林道集団の最終発芽率が高く（馬の背 55.2 〜
70 %、林道 74.4 〜 75.6 %）、温度下降系
では低かった。マルバダケブキは種子休眠性が浅く、消雪後に素早く発芽する特

南アルプス仙丈ヶ岳における 4 草種の SDR 値の変化（2012 年から 2017 年）

性を持つと考えられた。

左：無処理区、右：マルバダケブキ刈り取り処理区

41

北海道の自然環境に関わる諸活動のデータ収集とWeb-GIS システム「きたマップ」の構築＊助成期間：2016年 6 月1日～2017年 5 月31日

宮本尚（認定 NPO 法人北海道市民環境 ネットワーク「きたネット」）

北海道の環境活動を支援するため、自然保護・環境保
全活動・活動地域等を地図上に見える化、必要情報を取得可能なデータベース「きたマップ」を作成した。（ 図 1 ）http://kitamap.net/◆事業主体／北海道の市民団体 60 と企業 14 が参加する環境ネットワーク「きたネット」と酪農学園大学環境 GIS 研
究室（金子正美教授）の協働。きたネットは市民活動・自治体の環境関連情報を収集すると共に、システムの全体設計を行った。環境 GIS 研究室は、サーバ、データベースのノウハウ、各種地理情報を提供。システム構築專門スタッフがチームに参加、協議・テストを重ねて作りあげた。

図1
図3◆「きたマップ」特徴／特定のエリアで行われている活動
を、点・面の複数の情報を重ねて地図上で表示できる地図情報（ 図 2 ）と、市民団体発行の資料（パンフレット・報告書等を検索・ダウンロードできるライブラリ（図3）がある。
◆主なデータ／市民団体情報・活動地情報・製作物／自治体環境関連データ／「北海道環境教育等行動計画」
・
「森林・

図2

25

山村多面的機能発揮対策交付金事業」取組一覧／自然公
園、河川などの基礎情報等／次年度、自治体環境状況情報「きたカルテ」、市民からの「あなたの守りたい自然」情報などを集約・公開予定。ライブラリは北海道自然保護協会、
北海道総合研究機構と共有を予定。
（図 4 ）◆成果・評価／「きたマップ」は 2017 年 5 月に一般公開。

図4

市民の関心が高く、新聞、TV などでも紹介された。市民
活動の全体像がつかめる、地域の活動がわかる・探せる等

ライブラリは、各団体が ID とパスで追加・更新できる仕の点が高評価されている。

組みとしたが、コンテンツ追加、システム・セキュリティ◆課題と今後の取組み／使いやすさの向上（更新情報・検のアップデートなどは専門性が要求され、外部のサポート

索機能の整備等）、コンテンツの充実、そしてシステムのが必要。今後、どう運用していくか、人手の確保、資金調

継続的な更新と運用が最も大きな課題である。会員情報や達の手法の検討が急務である。

42

分布が拡大する大型魚食性の鳥

全国鳥類繁殖分布調査でわかってきた日本の鳥の状況

240
200

160
植田睦之（特定非営利活動法人バードリサーチ）120

＊助成期間：2017年 1月1日～2017年12月31日

80◆ 2020 年の完成を目指して調査がスタート

40
ョウクイ、サンコウチョウ、キビタキなどで記録されたコー
アオサギ
0

ス数が増えており、復活している可能性が見えてきた。ま1970 年代と 1990 年代に環境省が全国鳥類繁殖分布調査

90年代 2016-17を行った。この結果から、モズ類やヨタカなどの若齢林に分布が縮小する
たソウシチョウなどの外来鳥の分布拡大も顕著であった。

生息する鳥、シロチドリやコアジサシなどの裸地に生息す

残りの 3 年間で、まだ調査できていない約 1,200 地点のる鳥などの減少がわかり、これらの鳥がレッドリストに選データを蓄積し、上記傾向の地域的な差や環境による差な60

小型魚食性の鳥

80

どを明らかにし、増減の原因についても検討し、保全や対
40

定された。

策について利用できるようにしていきたい。 20

前回の調査から 20 年が経とうとしている今、日本の環境は過疎化や震災による環境の変化など、大きく変化している。そこで、2016年から、今回はNGOが中心となり、
3 回目の調査がスタートした。2020 年の完成を目指し調査を行っている。
◆見えてきた鳥たちの変化

ゴイサギ

分布が拡大する大型魚食性の鳥

復活している？
夏鳥

240

120

200

100

160

80

120

60

80

40

2016 年と 2017 年の調査では 1,276 人の参加を得て、

40
01,078 地点で調査を行うことができた。その結果を90年代 2016-17

20

アオサギ

90年代 2016-17

1990年代に行われた調査結果と比べてみると、カワウ、

0

されたコースが多くなっており、逆にカイツブリ、ゴ
イサギ、コサギといった小型の魚を食べる鳥は、少なくなっていることがわかった。また、1990 年代に減少が心配されていた夏鳥は、アカショウビン、サンシ

ゴイサギ

アカショウビン90年代 2016-17分布が縮小する小型魚食性の鳥

アオサギ、ミサゴといった大型の魚を食べる鳥は記録

430

分布が拡大する
外来鳥

80

80

60

60

40

40

20

20

0

90年代 2016-17

ソウシチョウ0

90年代 2016-17

復活している？
夏鳥

吉野川河口域保全をめざす市民による、複合的影響評価の手法開発
およびフォーラムの開催と報告書の作成
120
100
80

＊助成期間：2016年12月1日～2017年11月30日

60

井口利枝子（とくしま自然観察の会）

4020

日本最大の汽水域をもつ吉野川河口付近の狭隘な地域

0

アカショウビンのための体制さへ整備されていない。そのため、単体の工90年代 2016-17に、高速道路橋の架橋など大型の公共工事が集中し、河口分布が拡大する
事では予想もできない重大な環境への撹乱を見逃してしま

干潟などの河口環境が撹乱され、生物多様性の減弱や飛来う恐れがある。さらに河口域では法制度や行政管轄も複雑

する渡り鳥への悪影響などが懸念されてきた。さらに、こに絡み合っていることから、環境の保全上さまざまな課題
60

れらの公共工事では、事業主が異なっているため、調査デがある。本事業では、今後の包括的な吉野川河口域の保全
40ータの共有も含めた、相互連携による複合的環境影響評価

20を進めていく上で重要な鍵となる成果が得られた。

外来鳥
80

ソウシチョウ26

090年代 2016-17

1．吉野川河口「今」「明日」を考えるフォーラムの開催：

河口域の連続性および生物の移動範囲を考慮した広域①東 アジア・オーストラリア地域フライウエイ・パート

的な考察をもとに報告書を作成している。市民がデー

ナーシップ（EAAFP）スパイク・ミリントン事務局

タをもつことの意味と重要性を再確認できた。

長の基調講演を通して、吉野川河口域の保全が有する

3．干潟塾（毎月開催）：市民レベルで川と人々とのかかわ

国際的な意義が具体的に示され、「各ステークホルダ

りについての経験や想いを共有・協議している。

ーが未来図を共有すること」の重要性が提言された。

4．フィールドの観察会（毎月開催）：多様な立場の人々の②全 国 NGO、地域団体、国交省、県、専門家の講演、参加のもと、吉野川河口域の価値の理解が次世代へと

さらに環境省、高速道路事業主、様々な考えを持つ市

広がってきた。

民等の参加を得ることができ、吉野川河口に関して立場の違う人々が初めて一同に会しただけでなく、立場が違っても吉野川河口への価値観が共通していることを見出すことができた。
2．専 門家と連携した市民調査（シギ・チドリ類、底生生物、ドローンによる地形調査）：

44

吉野川河口「今」「明日」を考えるフォーラム風景

ミリントン氏らによる吉野川河口視察風景

島嶼生態系の外来種問題を考えるシンポジウム全国展開
安部真理子・辻村千尋（日本自然保護協会・世界自然保護基金

＊助成期間：2016年12月1日～2018年2月15日

ジャパン島嶼生態系の外来種問題を考えるシンポジウム実行委員）
本計画では、IUCN 勧告を受けて、外来種の非意図的導入の予防に焦点を置き、東京と奄美・琉球諸島にて一般市
民および政府関係者に向けたシンポジウムを実施した。

終わらせるために

長嶺隆（動物たちの病院沖縄）

・地域と連携し、橋渡しする外来種問題の重要性
大島でのアプローチ

・IUCN 世界自然保護会議での勧告について
シンポジウム開催状況

奄美

権田雅之氏（WWF-J）
安部真理

子氏（NACS -J）①東京：2017 年 2 月 25 日（中央大学駿河台記念館）③奄美大島：2017 年 12 月 17 日予定「外来種問題を考えるシンポジウム〜島嶼生態系を守る「奄美大島における外来種問題を考えるシンポジウム〜

ために〜」

島嶼生態系を守るために〜」

基調講演

話題提供予定テーマ

・なぜ外来種は増えるのか？その防除の成否の鍵は何

・奄美の自然の価値と世界自然遺産

か？

・南西諸島における島嶼間の移入種のリスク─ IUCN 勧

五箇公一氏（国環研）

告と島ごとの管理の重要性

話題提供
・外来種問題への地域と連携した取り組み

権田雅之氏

務局による対策ツールキット紹介（WWF-J）
・沖縄県における外来種問題

・東京シンポジウム（2017 年 2 月）と生物多様性条約事

佐々木健志氏（琉球大学

・奄美大島におけるネコ問題と地元での啓発活動
・地域の取組み「予防、捨てない、広げない」の活動事

博物館（風樹館））
・IUCN 世界自然保護会議での勧告について

安部真理

例紹介

子氏（NACS -J）
開催結果②那覇：2017 年 5 月 27 日（八汐荘屋良ホール）「沖縄における外来種問題を考えるシンポジウム〜島嶼

東京会場でのシンポジウムでは 100 名の参加があり、外生態系を守るために〜」

来種問題の解決の難しさと重要性についての議論を深める

話題提供

ことができた。那覇会場でのシンポジウムは 70 名の参加が・沖縄の自然と文化の多様性

盛口満氏（沖縄大学）

・外来種は何が問題なのか？沖縄の事例をもとに

佐々木健志氏（琉球大学博物館（風樹館））
・マングース、ノイヌ、ノネコ問題

終わりなき戦いをあった。東京での話題よりもより地域固有の課題について議論を深めることができ、世界自然遺産登録の課題について浮き彫りになった。奄美大島では、さらに地域の中学校での取り組みなどの紹介も含め、議論していきたい。

27

第 1 期提携助成助成期間：2016年 4月1日～2017年3月31日

日韓湿地 NGO の協力経験を基にした草の根湿地 NGO ネットワークのあり方に関する調査活動柏木
このプロジェクトは、ラムサール・ネットワーク日本が実（特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本）ての保全につながる道ができること。

草の根湿地保護団体のネットワークとして日本と世界の湿・草の根 NGO の活動は湿地への思いによって支えられ地の保全に対して、より効果的に貢献することを目指した

ることがほとんどであること。しかし同時にその思い

調査活動であった。

が、資金の問題でかなわないことも多く、思いが生か

湿地保護団体の視点から、ラムサール条約の成り立ちにせる資金援助の仕組みが極めて大切であること。

まで遡り、条約の意図とその現状、また世界中の地域でこのプロジェクトによる 1 年間の活動を経て、日韓の活動する地域住民・地域 NGO の声の反映について、また

湿地 NGO と WWN は 2017 年 9 月に、2018 年のラムサール条約実施における NGO 等の具体的な方策について調査し、COP13 に向けて、韓国釜山で会議を持った。そこには次日韓 NGO の協力や世界湿地ネットワーク（WWN）など国期 COP 開催国アラブ首長国連邦の NGO も参加して、実質際的な草の根 NGO によるネットワークの再構築を通して、的な準備が始まった。

湿地の保全と賢明な利用のために「国際条約・締約国＝各国政府・地域住民」という協力関係の推進を図ろうとした。
当初の目的を全て達成したとは言えないが、ラムサール
条約と草の根の湿地 NGO に関する考察と検討を共同で行うことができた。またその中で、初心を思い起こし、また活動の重要性を確認することで、活動に向かうエネルギーを取り戻すという大きな目的を達成することができた。中でも以下の点は重要であり、鍵となる事柄である。
・ラムサール条約は強制力を持たず、条約実施にとって地域住民を含む NGO による活動は重要な要素であること。
・湿地はサイト毎に千差万別であるが問題を共有するネットワークがあれば個々の問題・共通する問題につい第 11 回日韓フォーラム・国際 NGO ワークショップ参加者（2016 年
10 月 29 日）

島根半島の海岸漂着ゴミ問題と古代出雲の自然美を保全するための活動
野村律夫（島根大学くにびきジオパーク・プロジェクトセンター）
島根半島には約 2300 〜 1000 万年前の堆積岩や火山岩類

漁網、ブイなどが散乱し、テーマパークに相応しくない光

よりなる中新統が広く分布している。とくに、花崗岩類を景がみられる。リアス式海岸では海岸ゴミの回収は困難で基盤として発達した本土側とは異なった地質学的背景がああり、場所のよっては長年溜まって膨大な量に達している

るため、海岸断層崖やリアス式海岸が発達する。また、島（写真 1、2 ）。このような環境は、ジオサイトを巡る自然や根半島は、対馬暖流による影響を受け、多様性のある沿岸

古代遺産の探訪会（ジオツアー）などで問題であった。

生態系がみられる。このような島根半島は、古代より神話助成研究では、海岸漂着物の分布状況を示すマップを作

伝説のある所として知られており、国引きジオパーク推進

成し、自然遺産と海岸漂着ゴミとの相反する光景を提示す

室では、島根半島とその一帯を地質地形学的特徴と古代のることで、地域住民みずからが自然遺産の価値を理解し、神話的歴史文化とが融合したテーマパークとして位置づけ

環境を守ろうとする自己啓発を促すことを目的とした。

ている。

地域活動に学生と共に参加し、地域自然への関心を高め

しかしながら、島根半島は冬季の北西季節風を受けて韓る説明会、小中学校での学習会、島根大学教育学部での授半島や中国大陸からもたらされる浮遊物が沿岸へ漂着しや業方法の提案、地域向けのシンポジウムなど、多様な企画

すい場所であるため、海岸には生活ゴミや漁業用のロープ、を実施し、保護保全への関心を一層高めることができた。

28

韓日フォーラムで島根半島を訪問した韓国の中学・高校生

ない社会問題でもあるため、地域住民による自然保護へのにも問題への理解が深まったなどの成果があった。

意識的活動は、唯一の力となる。その地域力は地域の自然

これまでも多くの指摘があるように、海岸ゴミは際限の

写真 1

島根半島の砂浜海岸で見られる漂着ゴミ（古浦海岸）の価値を理解してこそ発揮できるものと考えている。

写真 2

長年放置されて、海岸を埋め尽くす漂着ゴミ

室戸ユネスコ世界ジオパークにおける住民参加型の河川と森林の保全調査システム構築
和田庫治（室戸ジオパーク推進協議会）
室戸ユネスコ世界ジオパークでは、自然遺産の保護・活た。また、地域住民や小学校児童の協力により、水質示標用など、地域住民と共に多様な活動を展開してきた。森林となる水生昆虫（指標種）を、室戸ジオパーク内の4河川（羽荒廃が河川に及ぼす影響についても、地域住民から憂慮の根川、西ノ川、東ノ川、佐喜浜川）で採取・同定した。そ声があがっている。本プロジェクトでは、河川水質を継続の結果は、調査時点での水質がきわめて良好であることを的に調査するとともに、河川に影響する地形や植生などの示した。室戸ジオパークにおける河川水質が良好である理

環境因子調査を進め、地域住民とともに河川環境について

由として、流域面積が比較的小さいこと、流域内の環境（植の理解を深める目的でおこなった。とくに、透視度測定な

生、土地利用）が自然に近い状態であることなどが考えらどの簡便な方法や、水生昆虫の生息調査など地域住民が参れる。今後は、透視度および指標生物など河川水質調査を加しやすい調査手法を用いて、地域住民が主体的に参加で継続するとともに、流域の地形・地質、植生、生態系など

きる調査体制を構築した。本研究を行う高知県室戸市は、環境要因を明らかにする予定である。

2008 年に日本ジオパーク、2011 年に世界ジオパークに認定
され、地域住民と共に多様なジオパーク活動を展開してきた。
本研究は（1）河川透視度調査、（2）生物学的方法による河川水の評価、（3）地図資料による流域環境評価を主要な柱とする。河川水の濁度・浮遊土砂量は、透視度で評価する。透視度の測定は、手順が簡単で精度も高いので、地域住民を中心に継続調査する上で有効である。この方法によって、2016 年夏以降の台風接近に伴う降水量・河川
水位の変化と、透視度の変化を時系列に沿って確認でき

鳥海山・飛島ジオパーク構想

森林保全フォーラム
横山忠長（鳥海山・飛島ジオパーク構想推進協議会）

国際的なジオパークの活動において、地学的自然遺産の間でその保護・保全の戦略について共通認識が持てていな保護・保全はジオパークの活動における重要な課題とされい状況にあった。そこで、本プロジェクトでは、「森林環ているが、動の途に就いたばかりである鳥海山・飛島ジオ境」を取り上げ、フォーラムの開催を通じて、保護・保全

パークにおいては、地域住民、行政、観光業者、研究者のすべき地学的自然遺産についての基礎データの集積の進め29

方、この地域の風土にあった持続可能なジオコンサベーシ

にかけては、鳥海山・飛島ジオパークガイド研修生を中心

ョン（地学的自然遺産の保護）のあり方と、それを先導すに 38 名が参加。2 日目は鳥海山・飛島ジオパークの代表的る人材を育成するための議論を深めることを目的とした。

なジオサイトである「中島台・獅子ヶ鼻湿原」「九十九島」「牛本フォーラムは 3 日間にわたり開催したが、平成 28 年 9

渡川・丸池様」を現地視察し、現状と課題について調査点

月 9 日に日本ジオパークの認定を受けて以降、最初の住民

検、議論を行った。翌 3 日目は保護・保全のあり方、ジオ

参加型イベントとなったこともあり、ジオパーク活動の周ストーリーの整理などに主眼をおいた保全ワークショップ

知の面でも大きな役割を果たした。初日のフォーラムは一を実施し、参加者間で情報を共有した。

般地域住民に広く呼びかけを行い、「森林保全」をキーワ

本プロジェクトで、ジオパーク活動における保護・保全は、ードに講演会、パネルトークを実施。平日の日中開催とな活動に関わる多様な主体の共通認識や合意形成のプロセスったものの、地域住民、保全関係団体、行政職員、ジオパが重要であることが再認識された。このため、次年度以降

ーク関係者など約 160 名の参加があった。2 日から 3 日目も継続して保全フォーラムを開催することを予定している。

2016 年度 ナショナル・トラスト活動助成
てんたトラスト 2 号地を取得
浅野正敏（NPO 法人天覧山・多峯主山の自然を守る会）
今年（20017 年）2 月に、（公社）日本ナショナル・トラ

ったりと重要なエリアとなっている。こうした里山を保全

スト協会と（公財）自然保護助成基金より土地購入金額にして、未来へ引き継いていくには新たな仕組みが必要とな

2

対して 1/2 の助成金を頂き、里山の一角（793 m ）を買取ってきた。
当会では、この場所を拠点として子育て中のファミリー

り保全することができた。
これ以前に、NPO 法人天覧山・多峯主山の自然を守るやシニア世代に向けて、里山環境に触れ合う機会を多く作会（通称、てんたの会と呼ぶ）では、飯能市のシンボルでっている。草刈りや水路つくりの作業に参加しやすく楽し

2ある天覧山の麓に、トラスト 1 号地（581 m ）を取得してく続けていける工夫として、ピザが焼ける石窯や薪小屋をいる。1 号地は谷津と言われる湿地で、かつては水田とし設置するなど保全と活用に力を注いでいる。

て稲作が行われていた場所である。今回取得した場所は、今回取得した 2 号地は、笹薮となっているため、この 12

隣接する台地で、かつては畑作が行われていた。これに月に刈取りイベントを企画して市民に参加を呼びかけてい

より、小さい面積ではあるが、里山風景のミニ版が確保さる。もちろん、昼食には石窯ピザが待っている。笹薮が刈れた。

り取られた後は、エノキ、ヤマボウシなどの植樹も考えてこれまで里山は、薪炭林や落葉堆肥などを得るため、いる。

人々の暮らしになくてはならないものとして存在していた

この場所は市街地からすぐ近くにあり、森の入口でもあが、近年それらの役目がなくなり、同時に里山の自然も消るので、気軽に立ち寄って頂き、多くの市民が里山についえていく運命を辿っている。しかし、里山は憩いの場であて関心を持つようになればと願っている。

ったり、子どもたちが生き物と触れ合う環境教育の場であ湿地部分はトラスト 1 号地

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一段高い部分が今回取得したトラスト 2 号地

四万十町（下道地区）ヤイロチョウの森トラスト地を取得
中村滝男（公益社団法人生態系トラスト協会）
当協会では平成 28 年度ナショナル・トラスト助成金をいして再生したいと考えて購入した。

ただき、四万十川上流域の四万十町下道地区に、2017 年 3

民間企業からの寄付金によって、調査研究用道路を開設

月に新たに約 6 ha の森を取得した。これにより、当協会がしてあるため、日当たりの良い道路際や間伐跡地に 2018

所有するトラスト地は、下道地区に 59 ha・高知県全体で

年 3 月までにヤマザクラなどの植樹を計画している。
自然林が育つまでに数十年もかかるため、植樹に参加し合計 286 ha になった。
今回取得した森は、絶滅危惧種の渡り鳥であるヤイロチ

た親子に親しんでもらうため、見通しの良いヒノキ林にウョウが生息する保護区の森に近接しているが、主として生ッドデッキをつくり、『ヤッホー展望台』として活用した態系が貧弱な 40 年生のヒノキ林であり、下流域の市民団

いと考えている。

体が連携して広葉樹を植林するなど、将来的には自然林と第 27 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成出版助成
第 27 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成出版助成では、下記の書籍が出版されました。
購入については書店または出版社までお問い合わせください。

どこへ行ってしまったの！？アジアのゾウたち
─あなたたちが森から姿を消してしまう前に新村洋子（著） 2017 年 9 月 30 日初版第一刷発行 発行者：上野良治
出版社：合同出版社 発行所：合同出版株式会社 定価（本体 1.500 円＋税）
この本を読むみなさまへ
本書は、第 1 部

アジアゾウとの出会い／第 2 部

アゾウはいまどこに？／第 3 部
めに／第 4 部

アジ

アジアゾウを保護するた

日本からのアジアゾウ保護活動／第 5 部

いま、地球上にいるぞうたちのこと

第6話

ラオス人民共和国のゾウ事情

第7話

子ゾウ結希とともに

アジア野生動物研究センターの、5 部で構成されています。
どの項も私にとっては思いいれの深い事柄ばかりですが、市原ぞうの国本が出版されていち早く感想を述べてくれた友人たちから
は第 5 部の「いま地球上にいるゾウたちのこと」について関心を持ってくださった方が多かったです。

解説

堀

浩

坂本小百合

地球上からゾウを失わないために
岐阜大学

楠田哲士

第 5 部にご寄稿下さった、以下 7 名の方に心から感謝し
日本の動物園や研究機関で働く方々のゾウ保存のための

ます。
（敬称略）

たゆまない努力の一端がこの本によって多くの方々に知っ
第1話

地球上に 2 属 3 種しかいないゾウ
エレファントトーク代表

第2話

インドゾウ

第3話

タイのゾウ

が高まることを願っています。

アーシャーとの出会い

上野動物園

横島雅一

アティがやってきた日

上野動物園
第4話

川口幸男

ていただくことができて大変嬉しいです。自然保護の機運

乙津和歌

東山動物園にやってきたスリランカゾウ
東山動物園

橋川

央

第 5 話 スマトラゾウのアスワマタとイダ
群馬サファリパーク

川上茂久

著者プロフィール：ベトナムのアジアゾウ保護ヨックドンの森の会代表。写真家／絵本作家。1940 年生まれ。2009
年 4 月、ベトナムという国やゾウが大好きな仲間と一緒に「ベトナムのアジアゾウ保護

ヨックドンの森の会」を設立

して、ゾウの保護活動に取り組んでいる。主な著書に『象と生きる』（ポプラ社、2006 年）、ベトナム語版『タイグェンのゾウ』（ハノイ・キムドン社、2013 年）。

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第 23 回自然保護助成基金
成果発表会のお知らせ
2017 年 11 月末までに終了した助成プロジェク
トの成果発表会を下記の通り開催いたします。
参加申込不要、入場無料、入退場自由です。プ
ログラム等は、当財団 Web サイトにてご覧いただけます。皆様お誘いあわせの上、ぜひお越しください。
日時：2017 年 11 月 25 日（土）10：00 〜 18：00（懇親会 18：00 〜 19：30 ）場所：アーバンネット神田カンファレンス（http://kanda-c.jp/access.html）
口頭発表： 2A 会場（2 階）ポスター発表、懇親会：
3B ＋ 3C 会場（3 階）

編集委員より巻頭特集にご寄稿いただいた古林賢恒先生が 50 年
取り組まれてきた丹沢のシカ食害の現場を、先日視察してきました。
かつてはそこら中に繁茂していたというスズタケが採食被害に遭い、今ではほとんどが防鹿柵内でしか見ることができないという悲しい現実を目の当たりにしましたが、神奈川県で完全に姿を消したと思われていたイッポンワラビ、クガイソウ、タチヒメワラビが防鹿柵内で確認されたという喜ばしい事例も聞くことができました。以下の写真のように、防鹿柵内外の植生の違いがかなり明確で、防鹿柵の効果を実感しました。
また、行政、研究者、地域の自然保護団体、地域住民が、連携しながら長期で植生モニタリングを実施していくことの重要性も実感しました。 記：板垣佳那子

地図データ ©2017 Google, ZENRIN

あとがき
米国トランプ政権は経済を優先し気候変動への取り組みのその環境への取り組みにしても、 人間が生きていくためのパリ協定から離脱しました。 核兵器禁止条約もそうですが、環境を守るのに精一杯で、動植物の生態を守る環境保護は二

日本は米国にべったりと追随するだけでなく、忠告・諫言での次という政策が続いています。本当は動植物の生態危機はきる立場にはなれないのか、 悔しい思いです。 一方国内でも人間の危機の先触れなのだが、という意識で財団の助成事業

原発再稼働には環境問題から考えても絶対反対ですが、これに従事してきました。

も経済優先から脱原発にはなりません。 国内外とも経済重視

来年も民間助成財団としての使命を果たすべく、助成事業の施策が主体となり、環境問題については後順位で関心度がを一層推進していきますので、 皆様のご支援、 ご指導をよろ

低く等閑にされています。

しくお願い申し上げます。

■表紙解説

Pro Natura ニュース 第 27 号

上段左：林道で餌を採食していたシカ（丹沢）（中村道也撮影）、
上段右：パイオニア植物が豊富なところで餌をとるシカ（丹沢）（中村道也撮影）、下段左：シカによる皮剥ぎ被害に遭った富士山のウラジロモミも大打撃（川島範子撮影）、下段中央：南ア
ルプス仙丈ケ岳における防鹿柵。約 10 年前より南アルプス食害対策協議会が設置しており、植生は回復しつつある（板垣佳那子撮影）、下段左：ミヤマキンポウゲもシカの脅威に晒されている。南アルプス、仙丈ケ岳にて（板垣佳那子 撮影）

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発

記：高島輝久（専務理事）

行：公益財団法人 自然保護助成基金

発行日：2017（平成 29）年 11 月 22 日
〒150‐0046 東京都渋谷区松濤 1‐25‐8 松涛アネックス2F
電話：03‐5454‐1789 FAX：03‐5454‐2838
e-mail：office pronaturajapan.com
web：http://www.pronaturajapan.com/