公益財団法人黒部市国際文化センター定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人黒部市国際文化センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県黒部市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、国際的視野に立ち、市民の芸術文化交流活動を推進し、国際交流及び芸術文化の振興を図り、豊かで潤いのある市民生活の発展と個性的な国際文化都市の形成に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）芸術文化の振興と国際相互理解の推進に資する事業（２）芸術文化と国際相互理解に関する情報の収集及び提供に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、富山県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

３運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（資産の管理及び運用）
第７条

この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て理事長が定める。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに富山県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項各号に掲げる書類及び次の書類を、毎事業年度の終結後３箇月以内に富山県知事に提出しなければならない。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第 4 号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分をし、又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数及び会長）
第 13 条

この法人に評議員３名以上 15 名以内を置く。

２

評議員のうち１名を評議員会長とする。

３

前項の評議員会長は、評議員会において選任する。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者。

ニ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を言う。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数、又は評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞無くその旨を富山県知事に届けなければならない。

（評議員の報酬等）

第 16 条評議員は無報酬とする。ただし、別に定める基準に基づき、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第５章
（構成）

第 17 条（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）各事業年度の決算の承認（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）前各号に定めるものの他、評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定められた事項（開催）

第 19 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集する場合には、理事長は評議員会の開催の２日前までに、評議員に対して書面をもって通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）

第 21 条２

評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。

評議員会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員でこれを互選する。

（決議）

第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他の法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第 23 条理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。

（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、議長が指名した議事録署名人の２名がこれに記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上 15 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とすることができる。

３

前項の理事長をもって「法人法」上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 197 条
において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊性の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊性の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は､理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき､又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な行為があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は､選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事に異動があった時は、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を富山県知事に届け出なければならない。

（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため､職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、別に定める基準に基づき、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第７章
（構成）

第 32 条（権理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲渡（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備

３

第１項第１号に定めるこの法人の業務執行の決定（前項の規定に定めるものを除く。）
について、特に緊急の必要があるため理事会を招集する時間的余裕がないことが明らかである場合は、第１項の規定にかかわらず、理事長がこれを決定することができる。この場合において、理事長は直近の理事会にこれを報告しなければならない。

（招集）

第 34 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、「法人法」第 93 条第３項又は同法第 101条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２

理事会を招集する者は、理事会開催日の５日前までに､各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は、電磁的方法により通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第 35 条２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）

第 36 条

理事会の決議は、第 12 条で定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 27 条第 3 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
２

前１項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事とし、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条２

この定款は評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。

（解散）

第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「認定法」第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章（運営委員会）

運営委員会

第 44 条管理の委託を受けた公共施設の適正かつ円滑な管理運営を図るため、運営委員会（以下「委員会」）を置き、意見を聞くことができる。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章事務局（設置等）
第 45 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第 46 条

理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
（１）定款（２）認定、許可等及び登記に関する書類（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書（６）財産目録（７）監査報告（８）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第 11 章情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（情報公開）
第 47 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 48 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の遵守）第 49 条

この法人は、法令を遵守し、公正かつ適切な事業活動を行うものとする。

（公告の方法）第 50 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章（委補則任）

第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事である理事長は堀内康男とし、業務執行理事である副理事長は川端康夫とする。

附則
平成 30 年６月 25 日

一部改定

附則
平成 31 年２月 26 日

別表一部改定基本財産（第５条第２項関係）
財産種別
投資有価証券金額（円）90,000,000