【平成28年度実績・成果・評価】
中項目

大項目

小項目

評価項目

実施計画

展開期（H27～H29年度）

H28年度

実績と成果（平成28年度）

総合
１

運営
①体制の整備状況

ア

地域協学センターの整備状況

イ

事業実施体制の整備状況

ウ

評価制度・体制の整備状況

エその他関連事項

体制が十分機能しているか。
また，必要に応じて見直し等を行い体制の再整備または充実を行っているか。

自己評価

委員会評価

S
S
S

S
S
S

○COC事業をより充実させるために、現地コーディ ○実施体制の強化
・地域活動部門の設置により、岐阜大学における地域連携部門が一元化さネーターの増員等による県内各地域のサテライト機 ・（部門の再編成）平成28年4月より地域協学センターに地域活動部門を設置し、部門長及び副部門長を配置した。ま れ、地域の中核拠点として地域創生の推進をより一層主体的・積極的に担う能の強化および内部組織の再編（SA（スチューデン た、共通プログラム企画部門及び連携推進部門にそれぞれ部門長を配置した。平成29年2月より地域活動部門を生涯学 ことができるようになった。共通プログラム企画部門及び連携推進部門に部
ト・アシスタント）の増員・活用、教員の再配置 習・地域活動部門に改編し、地域貢献事業等に関することに加え、生涯現役社会の実現に向けた取り組みに関する業務 門長を配置し主体的に運営することで、教育プログラムにおける他大学との等）を実施し、事業実施体制を強化する。
連携が一層円滑になり、より広域的かつ緊密に地域（産業界）と連携した教を行えるよう整備した。
・（教職一体運営）事務職員2人（学術国際部長、学務部長）を副センター長として配置した。また、平成28年4月より 育プログラムの展開が可能になった。また、生涯学習・地域活動部門への改
社会連携課に地域連携支援室を設置し、課長補佐を地域連携支援室長として配置したほか、8月には学務部の事務組織 編に伴い、生涯現役社会の実現に向けた取り組みに関する業務を行うこととなり、社会人教育をより充実させる等、大学が地方創生において多面的な役を再編し、併せて人員増を図るなど、事業推進のための事務組織を強化した。
・（コーディネーター等の配置）地域コーディネーター（自治体派遣職員３人：岐阜県、岐阜市、郡上市、自治体職員 割を担えるようになった。
委嘱１人：高山市）を継続して配置し、10月と3月の2回、連携事業の展開について連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山 ・副センター長を前年度までの課長から、学術国際部長・学務部長に替えた
市、郡上市）との実施協議会を開催した。また、平成29年度から中津川市職員も地域コーディネーターとして委嘱する ことにより、学内における教育プログラム実施のためのガバナンスが強化さことを協議した。NPO所属の地域コーディネーター（非常勤２人）を継続して雇用した他、現地コーディネーターを新 れ、一層円滑な教育プログラムの推進が可能となった。
たに4人委嘱し、県内各地に合計11人を配置した。さらに「地域づくりマスター」委嘱制度を整備し、20人が来年度か ・昨年度に引き続き、連携自治体から派遣の地域コーディネーターや地域で活躍する現地コーディネーター、来年度から新たに委嘱される地域づくりマら委嘱されることとなった。
・（自治体との包括連携協定）本巣市、山県市、土岐市、養老町、八百津町の5自治体と新たに包括連携協定を締結し スターが大学と自治体、地域を繋ぐことにより、学生がこれまで以上に地域と密接に関わることができる教育環境を整えた。これにより、地域との接点た。これにより協定締結自治体が20自治体となり、補助期間終了時の数値目標を達成することができた。
・（目標等の設定）地域戦略の未来構想を明示する「岐阜大学地域戦略ビジョン」を地域協学センターが中心となって が一層強化され、教育プログラムの実施にあたって学習内容の充実が図られ策定した。また、地（知）の拠点としてCOC事業補助期間終了後も継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築する た。
ため、第３期中期目標・中期計画の策定にあたり、COC及びCOC＋事業の中心的な役割を担うセンターの教員組織を見直 ・連携自治体との協議をとおして、高山市でのサテライト機能をさらに強化
し、学内資源の再配分を行い、新たに専任の教育職員を配置の上、組織体制の強化・整備を図ることを明文化した。 することで合意し、次年度の具体的な取組みや活動を検討した。このことにより、学生の受入れ、地域志向教育の支援推進などの体制が整備されること・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）として学生を雇用（１０名）となった。
・学生活動支援業務を担うメンター（相談員）の配置（継続）・県内自治体と包括連携協定を締結し、多様な分野で包括的に緊密な協力関係を築き、持続発展的に連携をより深めることにより、活力ある地域社会の形成に寄与する教育・研究活動を推進する基盤を構築することができた。
・「岐阜大学地域戦略ビジョン」の策定により、統一された明確なビジョンのもとで教育プログラムを実施できる環境が整備された。これによって、継続的な事業実施のための体制強化が明文化され、中長期的な地域志向教育活動が保証されることとなった。
・SAとして学生を10人雇用し、地域協学センターの業務に直接携わり、COC
事業への理解を促進させ、学生目線での運営手法を取り入れることにより、
学生自身も事業の企画運営のノウハウを修得することが可能となった。また、雇用した学生の中には、次世代地域リーダー育成プログラムの授業科目である「地域リーダー実践（上級）」等の受講生も含まれており、対話の場の手法を学びながら地域の課題にどのように取り組むかなど業務を通して体験する中で、大学での学習活動により意欲的に取り組む姿勢が表れ、自分の目指すべき目標を見つけるなど、教育効果としても十分な成果が得られている。今後は主体的に地域協学センターの活動に関わる学生組織に発展していくことが期待できる。
・学生のボランティア活動やインターンシップ等について、不安や緊張を抱えた学生が、継続して配置されたメンターからの助言・指導によって、安心・安全にボランティア活動やインターンシップ等に参加できる体制を整えた。
以上のように、学内外における事業推進のための実施体制を計画以上に強化した。

〇PDCAサイクルを機能させ事業の改善・向上を図 ・COC事業評価専門委員会の開催（６月、３月）
・COC事業評価専門委員会の指摘を踏まえて、より長期的な視点でのプログる。
第１回（６月）：平成27年度の総括的な事業評価及び中間評価（H25年度～27年度）を実施
ラム展開を目指して、授業科目の再構成や運営体制の強化等による事業の改・COC事業評価専門委員会の開催（年2回）
第２回（３月）：平成28年度事業進捗及び平成29年度実施計画を確認
善を図った。
・全教職員および全学生に対するアンケートの実施 ・『大学COC事業「ぎふ清流の国、地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」平成25～27年度実績報告・自己評価書』 ・『大学COC事業「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大などの作成
学」平成25～27年度実績報告・自己評価書』の作成を通じて、これまでの取・COC事業に係る全学アンケート実施（全教職員（医療系除く）・学部学生を対象）
り組み状況の確認と分析を行うことで、より良い教育プログラムとなるよう回収率 学生：32.9％，教員：49.5％，職員：66.4％
改善することができた（科目の拡充、上級段階科目の適切なテーマ設定※アンケート結果（一部抜粋）等）。より多くの学生が地域の課題に取り組める教育プログラムの実施体制
質問①「本学はＣＯＣ／ＣＯＣ＋事業の実施支援機関として地域協学センターを設置し事業を展開していることを知っ を、計画通りに整えることができた。
ていますか。（複数回答可）」
・計画通りに全学的なアンケートを実施し、学生への本プログラムの浸透
学生（回答者総数1877人）：説明（FDなど）を聞いた（144人、7.7%）、チラシやポスターを見た（480人、25.6％）、 度、理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に知らない（1266人、67.4％）、無回答（4人、0.2％）
学生の現状に適した教育環境について検討することができた。実態に即した教員（回答者総数433人）：説明（FDなど）を聞いた（186人、43.0%）、チラシやポスターを見た（230人、53.1％）、 科目の整理や、ニーズを踏まえた新規科目の立ち上げによって、学生にとっ知らない（88人、20.3％）、無回答（1人、0.2％）て取り組みやすい地域志向の教育環境を整備することができた。さらに、ア
職員（回答者総数387人）：説明（FDなど）を聞いた（112人、28.9%）、チラシやポスターを見た（268人、69.3％）、 ンケートの回答率を向上させるために、全学共通教育事務室と連携し新入生知らない（42人、10.9％）、無回答（1人、0.3％）
ガイダンスで実施することとした。さらには、全学部の教授会でFDを実施し・地域志向科目群等の受講に関する全学部生対象アンケートの実施（継続）回収率：48.8％
た。
※アンケート結果（一部抜粋）
計画通りに地域志向科目群の受講に関するアンケートを実施し、その結果
質問①「次世代地域リーダー育成プログラムに４つの科目群があることを知っていますか」を踏まえて、次世代地域リーダー育成プログラムの課題を分析した上で、学１．知っていた（1,354人、48.6％）、２．知らなかった（1,117人、40.1％）、そもそも次世代地域リーダー育成プロ 生のニーズに即した新規科目を開講した（「岐阜にまつわる東洋史」やグラムを知らない（306人、11.0％）、無回答（9人、0.3％）「フューチャーセンター実践」、「人と自然の関わりから見た岐阜(実践)」
質問②「今年度前期、次世代地域リーダー育成プログラムの科目を受講しましたか」等）。また、本教育プログラムの浸透度・理解度、地域への興味関心度等を１．受講した（608人、21.8％）、２．受講していない（2,056人、73.8％）、無回答（122人、4.4％）
把握し、これまで以上に学生の地域志向の意識を向上させる教育環境や本教育プログラムの改善について検討することができ、次年度の次世代地域リー
ダー育成プログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげることが可能となった。
○他大学との連携によるCOC事業の展開を図るた
・中部地区COC事業採択大学情報交換会の開催（1/10
め、中部地区を中心とした大学との情報交換会を開催する。

1

10大学参加）・中部地区COC事業採択大学が互いに事業計画や実施状況について情報交換を行い、互いに切磋琢磨して自身の教育プログラム等を改善する機会とすることができた。また、中部地区COC事業採択校学生交流会では、学生がプレ
ゼンテーションやポスターセッションを通じて情報発信能力や地域志向の意
識を向上させるとともに、他大学の学生との交流を通じて刺激し合い、主体
性や能動性を向上させることができた。特別参加の香川大学等、中部地区以外からの参加もあり、より広域での交流・連携が進みつつある。なお、岐阜大学からは次世代地域リーダー育成プログラム上級段階科目の受講生（「花冠ワークショップ」）が代表として発表を行った。
また、同情報交換会が基礎となり、COC+推進コーディネーター会議（東海・北陸ブロック）の編成が他地域よりも迅速に行うことができ、COC事業
及びCOC+事業においてもこれまで以上の連携体制を整備することができるな
ど、計画を上回る取組みとなった。

②情報受発信の状況
ア 対外的な情報発信の状況
イ

教職員・学生への情報発信の状況

ウ

テレビ会議システムの活用状況

エその他関連事項

A
情報の受発信が十分機能しているか。
また，その内容が充実しているか。

A・地域協学センターが独自に策定した広報に関する基本方針にもとづき、岐〇COC事業の成果を地域に還元し新たな展開へと発 ・地域協学センターシンポジウムの開催（3/21開催 於：岐阜大学講堂 （参加者約140人））
阜大学ＣＯＣ事業（主として学生の地域活動や地域志向の教育・研究活動）展させるために、学内外に向けたシンポジウムを実 テーマ「地域活性化の中核拠点を目指して」
について、積極的かつ定期的に情報を発信したことで、報道機関に多く取り【プログラム】
施する。
○ホームページや印刷物、シンポジウム開催等によ 次世代地域リーダー育成プログラム修了証等授与式、基調講演、平成28年度の取組み報告（地域志向学研究プロジェ 上げられ、学内外に広く周知することができた。教職員がCOC事業の活動やクトの報告、地域コーディネーターの活動報告、次世代地域リーダー育成プログラム上級段階科目修了生の活動報告、 取り組みを深く理解することによって、学生に対する地域志向教育の環境がる広報活動・情報発信を実施する。
整えられ、さらには地域の理解度が向上することで、学生の受入れ環境と、
COC＋参加大学学生の活動報告）
・地域志向学プロジェクトの成果報告
・岐阜大学フェアin高山（11/12-11/13 のべ参加者数約700人 於：飛騨・世界生活文化センター）の企画開催：模擬 それに伴う教育環境の素地が整えられることが期待できる。特に、地域協学
・実績報告書の作成
講義、体験学習、学生企画、学生美術展示、ぎふフューチャーセンター、特別講演、岐阜大学長・飛騨地域の首長との センターの活動報告書を作成、配布したことにより、学内におけるCOC事業
・広報パンフレット等の配布の理解と浸透が図られるだけでなく、地域や県内自治体において本学の活動
パネルディスカッション
・マスメディアとの連携による情報発信 など
や取り組みが理解、浸透することで、地域志向教育がこれまで以上に推進さ・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告会及びポスター展示（岐阜大学フェアin高山同時開催
れ、学生が地域を知り、地域で活動できる教育環境が整えられた。
11/12-11/13）
また、COC事業の実施やその報道、印刷物の作成、ホームページの活用な・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告及びポスター展示（地域協学センターシンポジウム会場
ど、COC事業の学外および学内に向けた情報発信を積極的に実施したことに3/21 於：岐阜大学講堂）
・『日本地域政策研究』（第17号）（日本地域政策学会）に岐阜大学のCOC事業及びCOC＋事業の取組みに関する論文 より、報道機関で取り上げられた回数は、計画値以上を上回り、に広く一般に岐阜大学COC事業の取組みを周知することができた。
（「地域再生と大学の役割 : 岐阜大学における大学COC・COC+事業の推進と大学機能の再構築」）が掲載された。
・日本地域政策学会東海支部設立記念シンポジウム（2/24 於：中京大学）にて、岐阜大学の取組みについて講演を行った。
・COC/COC+全国シンポジウム（3/7 於：高知大学）にて特徴的な事例として岐阜大学の取組みに関する講演を行った。
・地域協学センターシンポジウムを通じて学内教職員、学生、自治体職員、・刊行物の作成と発信
地域の参加者に向けて岐阜大学の地域を志向する取り組みや活動を広く情報
地域協学センターパンフレットの更新・配布
発信し、地域志向教育や地域志向研究の有効性や重要性についての理解浸透
次世代地域リーダー育成プログラムパンフレットの更新・配布を図った。特に次世代地域リーダー育成プログラムの修了生や参加大学の学
フューチャーセンター通信の発行（7回）
生が活動報告を行うことで、教育プログラムの育成する人材像を明示するこ
平成28年度ぎふフューチャーセンター実施報告書の作成・配布とができ、シンポジウムを見学した学生に対してロールモデルを示すことと地域協学センター紀要『地域志向学研究』（第1巻）の作成・配布なった。発表学生にとっては、発表準備の中で自らの活動を振り返り、改め『岐阜大学COC「地域志向学プロジェクト」成果報告書 平成27(2015)年度』の作成・配布てその意味を確認することができた他、約140人の来場者を前にした発表は岐阜大学フェアin高山の実施報告書の作成・配布
プレゼンテーション能力を向上させる良い機会となるなど、計画通りに実施
COC＋参加大学共通プログラム「サマースクール」報告書の作成・配布することができた。
・岐阜大学COC事業に関する報道回数
新聞：37回、テレビ放送：7回、自治体広報誌・文教速報等：11回（COC＋事業報道回数：新聞：26回、テレビ放送：3回、自治体広報誌・文教速報等：15回）
・COCポータル（高知大学運営Webサイト）に特徴的な事例として掲載
・第33回岐阜シンポジウム（11/13 岐阜大学フェアin高山同時開催）の企画実施（飛騨地域三市一村の首長と岐阜大学長によるパネルディスカッション）
・多面体ワークショップの実施（郡上市公民館まつり（6/12）、郡上市・相生公民館（7/27）、ぎなんフェスタ（10/22）、岐阜大学フェアin高山（11/12-13））○全学的に地域志向の教育・研究活動を理解させよ ・地域協学センターシンポジウムの開催（3/21開催（参加者約140人））
・地域を志向する大学のあり方を、新任職員に対して研修を実施することがり確実に浸透させるために、学内構成員に対して効 テーマ「地域活性化の中核拠点を目指して」
でき、COC事業への理解と浸透を確実に図ることができ、学内への情報発信
果的および効率的に情報を発信する。
文部科学省生涯学習政策局・政策課長 里見朋香氏による基調講演（「人生１００年時代の地域における大学の役割 を実施することができた。このことにより、事務職員の意識改革からの地域
・FDおよびSDの実施
について」
志向教育の推進が期待できる。
・ポスターの掲示
今年度の取組み紹介：地域志向学研究プロジェクトの成果報告（3件）、地域コーディネーター（自治体派遣）の活 また、定期的に大学執行部への情報提供と各学部に対するFDも計画通りに確・会議等での定期的な活動報告 など
動報告、次世代地域リーダー育成プログラム上級段階科目受講生（2組）による活動報告、COC＋参加大学（中部学院大 実に行い、COC事業のさらなる推進を図った。
学、中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学）の学生による活動報告
次世代地域リーダー育成プログラム修了証等授与式：修了生13人（地域リーダーコース9人、産業リーダーコース4人※「学生コーディネーター」の称号も同時に授与）、「ぎふ次世代地域リーダー」5人に授与（地域リーダーコース1
人、産業リーダーコース4人）
・各学部の教授会等を活用し、次世代地域リーダー育成プログラムに関するFDを実施（5学部1学科）。
・フューチャーセンターの手法を活用し、SDの一環として新任職員研修を実施（参加者20人）。
・全学共通教育棟に地域協学センター専用の掲示板を設置し、ポスターやチラシを積極的に掲示し情報を発信。
・学内コンビニエンスストアに地域協学センター専用のパネルを設置し、定期的に更新しながら活動報告としてポスターを掲示。
・地域協学センター運営委員会の定期開催（計15回）、地域協学センター会議を毎月開催（計11回）
・岐阜大学役員懇談会及び部局長・部長会で地域協学センターの活動（COC事業）を定期的に報告した。

○連携自治体（郡上市、高山市）との協働にもとづ ・岐阜県、各務原市、岐阜工業高等専門学校との共催で、テレビ会議システムを活用して県内高校生等に向けて「宇宙 ・テレビ会議システムの活用により、高校生等に対して岐阜大学の教育、研き、学内講義等の配信、フューチャーセンターの遠 工学講座」を実施した（全13回：修了者36人）。
究を体験する機会を提供し、次世代を担う高校生等に地域の主要産業である
隔での開催、大学と地域の交流、実務者レベルでの ・COCセミナー「The学」などの実施
航空宇宙産業の魅力を伝え、同産業への就業意欲の醸成喚起を図ることがで
ミーティングなどでテレビ会議システムを活用し、 郡上市開催
きた。なお、同システムのさらなる活用のために、地域との連携体制につい地理的な距離を超えて自治体と大学間で情報の受発 「消費者被害にあわないために」（8/20、参加者約30人）て改善の検討が必要である。
信を相互に促進させ、連携の強化および地域への貢 「あなたの魅力が輝く！思いが伝わる話し方」（10/22、参加者30人）
・COCセミナー「The学」については、適切に地域のニースを把握しながら、献を図る。
「子どもが主体的にのびのびと活動できる環境構成はどうあったらよいか」（10/28、参加者15人）
岐阜市、高山市、郡上市で合計5回実施したことで、計画以上に広く大学の・COCセミナー・地域志向科目講義等の配信
高山市開催
知を地域に発信し、研究成果等を還元することができた。また、行政職員や・地域志向学プロジェクトの成果報告など「地域の課題とリーダーの姿」（1/23、参加者47人）
地域住民等に対する社会人教育としての効果も認められ、さらには地域に大岐阜市ランチタイムセミナー
学の研究や教育活動を理解、浸透させることで、地域による学生受入れの下「大切な地域資源である地下水について考えよう」（2/13、参加者44人）
地づくりが期待できるなど、計画通りに実施することができた。
・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告会及びポスター展示（岐阜大学フェアin高山同時開催
11/12-11/13）（再掲）
・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告及びポスター展示（地域協学センターシンポジウム会場
3/21 於：岐阜大学講堂）（再掲）③意識改革
ア ＦＤ，ＳＤの実施状況
イ

その他関連事項

A
小項目について，適切に実 〇学内教職員に向けたFDおよびSDを実施する。特に ・平成28年度、役員懇談会及び部局長・部長会の了承を経て、岐阜大学が全学をあげて組織的に地域戦略を実践するた ・『地域戦略ビジョン』を全学で策定したことは、岐阜大学が組織として施されているか。
次世代地域リーダー育成プログラムの周知と理解、 め、「地域戦略ビジョン」を策定した。ビジョンでは、第３期及び第４期中期目標・中期計画期間を見据えた「地域戦 『地域貢献』に関する意識を統一できたことの証しであり、意識改革の成果拡充を図るためFDに重点を置く。このことにより、 略に係るロードマップ」を掲げ、補助期間終了後も継続的・発展的にCOC事業・COC+事業を実施するため、実施支援機 となった。
学内の地域志向の意識改革を推進する。
関である地域協学センターの機能強化・高度化を図ることを明確化した。
・地域を志向する大学のあり方を、新任職員に対して研修を実施することが・若手事務職員を対象としたSD研修の実施
・各学部の教授会等を活用し、次世代地域リーダー育成プログラムに関するFDを実施（5学部1学科）。（再掲）
でき、COC事業への理解と浸透を確実に図ることができ、学内への情報発信
・FDを兼ねた学内セミナー等の実施など
・フューチャーセンターの手法を活用し、SDの一環として新任職員研修を実施。（再掲）を実施することができた。このことにより、事務職員の意識改革からの地域
・岐阜大学フェアin高山において、COC事業及びCOC＋事業の取組みや実績を学内教職員・学生に向けて発信した。（再 志向教育の推進が期待できる。また、定期的に大学執行部への情報提供と各
掲）
学部に対するFDも計画通りに確実に行い、COC事業のさらなる推進を図っ
・地域協学センターシンポジウム（3/21）において、COC事業及びCOC＋事業の取組みと実績を学内教職員・学生に向け た。（再掲）て発信した。（再掲）2A

④自己点検ア アンケート調査の結果及び改善等の実施状
況
イ２

その他関連事項

S
ＰＤＣＡサイクルが十分機 〇事業に対する学内での理解度、浸透度などを確実 ・COC事業評価専門委員会の開催（６月、３月）（再掲）
能しているか。
に把握し事業実施の改善と推進に反映させるため、 第１回（６月）：平成27年度の総括的な事業評価及び中間評価（H25年度～27年度）を実施
全学的なアンケートを実施し、PDCAサイクルを確実 第２回（３月）：平成28年度事業進捗及び平成29年度実施計画を確認に回す。
・『大学COC事業「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」平成25～27年度実績報告・自己評価書』
・自己点検評価の実施の作成（再掲）・COC事業に係る全学アンケート実施（全教職員（医療系除く）・学部学生を対象）（再掲）
回収率 学生：32.9％，教員：49.5％，職員：66.4％
・地域志向科目群等の受講に関する全学部生対象アンケートの実施（継続）回収率：48.8％（再掲）S
S

教育①プログラムの整備
ア 次世代地域リーダー育成プログラムの構築イ

地域志向科目の必修化

ウ

ボランティア，インターンシップの単位化

エその他関連事項

プログラムが着実に実施さ ・次世代地域リーダー育成プログラムにおいて、初 ・平成27年度より開始した「次世代地域リーダー育成プログラム」について、従来の「地域リーダーコース」に加え、 ・次世代地域リーダー育成プログラムに新たに産業リーダーコースを設置しれているか。また，学生に 級段階（地域志向科目の2単位必修、地域活動科
新たに平成28年度より「産業リーダーコース」を設置し、地域志向人材の育成に取り組んでいる。
たことで、学生が特に地域の産業について知る機会が増加した。「産業リー浸透しているか。
目、地域実践科目）・上級段階（次世代地域リー
ダーコース」を本格実施したことで、学生はこれまで以上に地域（産業界）
ダー育成科目）を実施し、地域志向人材の育成を推 ＜開講科目数＞の現状や課題に触れる機会が増加し、地域（産業界）が求める5つの力（俯進する。平成26年度以前入学の学生に対しても同プ 地域志向科目群73科目、地域活動科目群13科目、地域実践科目群6科目、次世代地域リーダー育成科目群2科目、次世代 瞰力・共同推進力・駆動力・課題解決力・地域志向力）を向上させることがログラムへの登録基準を設定し、全学生がプログラ 産業リーダー育成科目群1科目できた。
ムの対象者となるように実施する。
＜受講者数（前期・後期）＞
・上級段階科目の「地域リーダー実践（上級）」や「産業リーダー実践」を・パンフレットの配布、ガイダンスの実施等により 地域志向科目群のべ3904人、地域活動科目群のべ167人、地域実践科目群のべ68人、次世代地域リーダー育成科目群の 受講した学生は主体的、実践的に地域（産業界）の課題発見から、解決に向同プログラムの周知を図るとともに、上級段階への べ19人、次世代産業リーダー育成科目群6人
けて取り組み、リーダーの素養や能力（「地元の方や企業の方とのコミュニ登録を促進する。
・同プログラムの産業リーダーコース上級段階の科目について、地域リーダーコースと同様に平成27年度入学以前の学 ケーションを図る力や課題発見力の向上：フィールドワークやヒアリングか生も履修可能とするため、「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコースにおいて初級段階で必要な８単位 ら地域の課題を発見、確認する力」や「課題発見から実施に向けて実践する以上を修得したものと同等と認められる者の取扱いについて」の規程を制定した。
力」、「失敗から学ぶ能力」、「プレゼンテーション力」）を身につけ、向＜上級段階の科目履修者数＞上させることができた。
地域リーダーコース9人（学部生9人）、産業リーダーコース6人（学部生6人）
・計画を上回って次世代地域リーダー育成プログラムの修了生、称号授与者＜上級段階の登録者数（将来的に上級段階に進むことを希望する学生及び現在の上級段階受講生）＞を輩出することができ、修了生が主体的、自主的に地域（産業界）と関わる198人（H29年3月時点）
ことで、地域（産業界）に対する意識や地元就職への意欲を向上させており、現在登録している学生（198人）にとってのロールモデルとなった。
・次世代地域リーダー育成プログラム修了者数、称号授与者数
地域リーダーコース修了者：9人
産業リーダーコース修了者：4人
学生コーディネーター称号：13人
ぎふ次世代地域リーダー称号：5人・学生参加の促進およびリスク管理（安心・安全の ・地域活動科目群：13科目（「現代社会とボランティア・地域活動」「フューチャーセンター実践Ⅰ」など）、地域実 ・地域活動科目や地域実践科目を拡充、実施したことで、より多くの学生が確保）を進め、地域実践科目（地域インターンシッ 践科目群6科目（「プロジェクト型インターンシップ」「地域ブランドと地域振興Ⅲa」など）を実施し、地域活動科目 正課科目として安心、安全な環境のもとでボランティア活動やインターンプ）および地域活動科目（地域ボランティア）を実 群のべ167人、地域実践科目群のべ68人が受講した。
シップ等を実践することができるようになった。現地で活躍する現地コー施する。
・学生活動支援業務を担うメンターを配置し、学生のボランティア活動やインターンシップを促進させた。また、学生 ディネーターから直接話を聞くことでボランティア活動等に対する知見を深のボランティア活動を促進させるためのパンフレットを作成、配布した。
めることができた。また、ボランティア活動やインターンシップ等での不安や緊張を抱えた学生が、継続して配置しているメンターからの助言・指導によって安心して活動を実施することができた。これらの取組みを通じて学生の地域活動への参加を推進し、意欲を向上させることができた。

・学生が他大学の取組みを知ることで地域志向教育 ・今年度3回目となる中部地区COC事業採択校学生交流会を3月1日に開催した（参加12大学、参加者約100人）。
の効果を一層向上させるため、中部地区等のCOC事
業採択大学のネットワークを活用し、各大学の学生による活動報告会（学生交流会）を実施する（年１回）。

・複数のCOC事業採択大学の学生が一堂に会して取り組んだ地域活動について発表することで、互いに刺激を受けながら地域への意識や地域活動への参加意欲を向上させることができた。岐阜大学からは次世代地域リーダー育成
プログラム上級段階科目の受講生（修了生）が、地域のお祭りのリニューア
ルの一助を試みた花冠ワークショップについて報告することで、地域志向の意識を新たにし、プレゼンテーション力を向上させる場となった。ポスター
展示での相互交流はコミュニケーション能力を中心とした基盤的能力を向上させる機会となった。また、学生がSAとして業務に直接携わることで、学生のCOC事業に対する参加と理解、及び大学での学修活動の振り返り等の大きな教育効果を得ることができた。

・より効果的なプログラムの展開を図るため、次世 ・COC事業に係る全学アンケート実施（全教職員（医療系除く）・学部学生を対象）（再掲）
代地域リーダー育成プログラムについて、自己点検 回収率 学生：32.9％，教員：49.5％，職員：66.4％
および自己評価を実施する。
・地域志向科目群等の受講に関する全学部生対象アンケートの実施（継続）回収率：48.8％（再掲）・『大学COC事業「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」平成25～27年度実績報告・自己評価書』の作成を通じて、これまでの取組み状況の確認と分析を行うことで、より良い教育プログラムとなるよう改善することができた（科目の拡充、上級段階科目の適切なテーマ設定等）。
・アンケートを全学部生向けに実施したことで、学生への本プログラムの浸透度、理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に学生の現状に適した教育環境について検討することができた。実態に即した科目の整理や、ニーズを踏まえた新規科目の立ち上げによって、学生にとって取り組みやすい地域志向の教育環境を整備することができた。

3

S・COC事業評価専門委員会の指摘を踏まえて、より長期的な視点でのプログ
ラム展開を目指して、授業科目の再構成や運営体制の強化等による事業の改善を図った。（再掲）・『大学COC事業「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」平成25～27年度実績報告・自己評価書』の作成を通じて、これまでの取り組み状況の確認と分析を行うことで、より良い教育プログラムとなるよう改善することができた（科目の拡充、上級段階科目の適切なテーマ設定等）。より多くの学生が地域の課題に取り組める教育プログラムの実施体制
を、計画通りに整えることができた。
・計画通りに全学的なアンケートを実施し、学生への本プログラムの浸透度、理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に学生の現状に適した教育環境について検討することができた。実態に即した科目の整理や、ニーズを踏まえた新規科目の立ち上げによって、学生にとって取り組みやすい地域志向の教育環境を整備することができた。さらに、アンケートの回答率を向上させるために、全学共通教育事務室と連携し新入生
ガイダンスで実施することとした。さらには、全学部の教授会でFDを実施した。（再掲）
計画通りに地域志向科目群の受講に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて、次世代地域リーダー育成プログラムの課題を分析した上で、学生のニーズに即した新規科目を開講した（「岐阜にまつわる東洋史」や「フューチャーセンター実践」、「人と自然の関わりから見た岐阜(実践)」等）。また、本教育プログラムの浸透度・理解度、地域への興味関心度等を把握することができ、これまで以上に学生の地域志向の意識を向上させることができる教育環境や本教育プログラムの改善について検討することができ、次年度の次世代地域リーダー育成プログラムの周知の徹底を含め、運用の改善につなげることが可能となった。（再掲）

S
S

S

②体験型学習の導入

３ア

体験型学習の導入・拡充

イ

体験型学習の充実

ウ

その他関連事項

A
A

研究①地域志向学プロジェクトの推進

ア

プロジェクトの構築

イ

プロジェクトの推進状況

ウその他関連事項

S

・自治体・地域（関連施設を含む）との連携および ・地域志向学プロジェクトの中に「地域志向教育プロジェクト」の枠を設け、体験型学習の導入・充実を図った。（4 ・地域ブランドと地域振興Ⅱa、Ⅲa（飛騨牛倶楽部）においては、一昨年か地域コーディネーター、現地コーディネーターの活 件採択）
らⅠ、Ⅱを受講してきた3年生と、昨年Ⅰを受講した2年生がJAひだでイン用のもと、風土保全教育プログラムをはじめとする ・地域ブランドをテーマにした全学共通教育科目を拡大し、従来の飛騨牛倶楽部（地域ブランドと地域振興Ⅰa、Ⅱa、 ターンシップを行い、継続して学んできた飛騨牛についての知見をさらに深体験型学習の内容を充実させ、実施する。
Ⅲa）の他に富有柿倶楽部（地域ブランドと地域振興Ⅰb）、ジビエ倶楽部（地域ブランドと地域振興Ⅰc）を開講しめることができた。今年度から開講した富有柿倶楽部、ジビエ倶楽部でも、・地域志向教育プロジェクトの実施(再掲）
た。
それぞれに現地視察や実習を踏まえた最終発表がなされ、学生は地域に関す
・ぎふ公民館大学の実施
・応用生物科学部の開講科目である「ぎふ公民館大学」（風土保全教育プログラムⅠ、風土保全教育プログラムⅡ）を る学びを深め、チームで考えをまとめる力やプレゼンテーション能力を向上
・地域ブランド振興等に関する科目の拡充
継続して実施した。
させることができた。
・現地（主に郡上市、高山市）での体験実習の実 ・平成28年度に新たに開講した「フューチャーセンター実践Ⅰ」「フューチャーセンター実践Ⅱ」では、地域の課題解 ・「ぎふ公民館大学」では高山市荘川で学生が実践的な活動を通して、地域
施、拡充 など決を目指したフューチャーセンターに学生を参加させた。
の課題や活性化について学ぶことができた。また、実際に地域で活動する意
・「地域リーダー実践（上級）Ⅰ、Ⅱ」では受講生が中津川市阿木地区及び岐阜市柳ケ瀬商店街をフィールドに、主体 義や楽しさを学び、学生が地域に関わる主体性を醸成することができた。
体験型学習の導入が着実に的な調査や企画立案を経て実践的な活動を行った（特産安岐そば・シクラメン祭り「花冠ワークショップ」、「＃やな ・フューチャーセンター実践Ⅰ、Ⅱでフューチャーセンターに参加した学生拡充・充実しているか。
がせ初心者ツアー」）。
は、テーマに関する事前学習を行っているため、地域の課題に対する理解をより深めることができただけでなく、他の参加者をリードする等リーダー
シップを発揮することもできた。
・地域リーダー実践（上級）の受講生は主体的、実践的に地域の課題発見から解決に向けてチームで取組み、次世代地域リーダー育成プログラムの謳う「地域リテラシー」を向上させることができた。また、この修了生がモデル
ケースとなることで学生に対する地域志向教育の浸透と推進を図ることができた。

地域志向の研究が拡充しているか。また，地域志向の研究に取り組む教員が拡充しているか。

A
A

・地域の課題に対応するテーマを設定し、地域の課 ・「地域志向学プロジェクト」を学内公募し、全体で16件、総額7,438千円を採択・支援した。今後、報告書の作成や題解決と課題の新たな発掘に向けた「地域志向学プ 地域に向けた研究成果報告会の開催を含め、成果の還元を行っていく予定である。
ロジェクト」を学内公募し、実施する。
＜プロジェクトの内訳＞
研究プロジェクトA：テーマ「①高齢社会」「②環境」「③過疎」
研究プロジェクトB：Aで設定した以外のテーマまたは平成27年度に研究プロジェクトAに採択された研究課題
地域志向教育プロジェクト：体験型学習の導入促進＜採択件数及び金額の内訳＞
研究プロジェクトA：5件（総額3,445千円）
研究プロジェクトB：7件（総額3,243千円）
地域志向学教育プロジェクト：4件（総額750千円）
特定課題：3件（総額1,000千円）

・地域志向学プロジェクトにおいては、学生も教員とともに地域に入り、現状把握から課題解決までを実践することで専門性を生かした課題解決能力を修得することができた。また、地域志向教育プロジェクトの実施により、正課授業における体験型学習の導入、拡充が促進され、これまで以上に学生が地域をフィールドとした教育を受ける機会が増加した。
・これまで地域志向学プロジェクトで支援してきた木質バイオマス利用に関する研究と、乗鞍スカイラインEV車乗入実験研究について、特定課題として継続的に支援することで、地域の課題解決に向けた研究成果について社会実装実験を進めることができた。学生も継続的に同事業に関わっており、専門性を生かしながら地域の課題について学ぶ機会となっている。また、飛騨牛倶楽部をはじめとする「地域ブランドと地域振興」や公民館大学等の応用生
物科学部を中心に継続的に実施されている地域志向教育プロジェクトを引き
・平成28年度は、同一テーマを同じ地域で深化させる研究課題（課題名：「地域資源の保全と地域振興：乗鞍を活かし 続き支援することで、受講学生の地域志向の意識向上を図った。 上記のよた地域活性化策に関する調査研究」）及び、同一テーマを他地域に展開、応用させる研究課題（課題名：「高山市にお うに地域志向学プロジェクトを計画以上に推進することができた。
ける森林資源を活用した地域活性化戦略の提案─木質バイオマス利用によるコミュニティ形成のモデル化─」）を特定 ・高大連携事業である岐大フェアにおいて成果報告会等を開催したことで、課題として採択した。また、体験型学習の充実・展開を目指す教育プロジェクト1件も特定課題として採択した。
地域の高校生やその保護者を対象とした成果の発信ができた。大学の専門性がいかに地域の課題に向き合うかを高校生や保護者が知ることによって、大学での学修内容の一端を具体的にイメージできることになり、進学意欲の向上が期待できる。また、大学生の参加者も含まれており、大学での学修内容
が地域の課題解決につながることを知ることで、学習意欲の向上が図られた。シンポジウム参加者や成果報告書の配布先には学内外の大学関係者、地域住民、自治体関係者も多く、研究成果の発信を通じた新たな取組みやプロ
ジェクトの展開等の波及効果が期待できる。

○地域志向学プロジェクトに携わる教員相互と関係 ・「地域志向学とは何か‐研究対象となっている「地域」とは何か」をテーマにフューチャーセンターを企画・実施し ・フューチャーセンター冒頭に研究内容紹介の時間を設けて具体的な研究活
者が学際的に成果を共有しプロジェクトの新たな発 た（2/14 参加者数19人）。平成28年度プロジェクト採択者9人を含む研究者11人に地域関係者や学生が加わり、研究者 動内容を共有したことにより、分野を超えた研究者のネットワークの形成
展に向けて、地域志向学プロジェクトフューチャー と地域との具体的なかかわり方や課題を整理した。
や、研究の新たな展開が期待できる。地域関係者との対話によって相互理解センターを企画・実施する。
が進み、今後の研究活動をより円滑に行うことができる。グループリーダーとして配置した学生には各グループの対話の内容をまとめて報告させた。具体的な研究活動や地域と大学との関わりを知り、研究者等のグループをまとめる経験によって学生のファシリテーション能力の向上を図り、彼らの経験が発信されることで他の学生への波及効果も期待できるなど、計画以上のあった。

A②地域志向学プロジェクトの成果の還元

ア

成果の還元・公表方策の構築

イ

成果の還元・公表・活用

ウその他関連事項○平成27年度地域志向学プロジェクトの成果を地域 ・日本植物分類学会第16 回大会（於：京都大学）で「地域植物誌に欠かせない地域植物標本庫の存続戦略」と題してに還元し新たな展開へと発展させるために、学内外 成果発表を行った（地域志向学プロジェクトH27年度、平成28年度採択課題）。
に向けた成果報告会を実施する。
・『岐阜大学COC「地域志向学プロジェクト」成果報告書 平成27(2015)年度』の作成・配布
・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果報告会及びポスター展示（岐阜大学フェアin高山同時開催
プロジェクトの成果が地域
11/12-11/13）
へ十分還元されているか。
・地域協学センターシンポジウム（3/21開催）で、地域志向学研究プロジェクトの採択者3人が登壇し、今年度の研究
また，公表は十分行われて成果を発表した。（再掲）
いるか。
・平成27年度採択COC地域志向学プロジェクト研究成果のポスター展示（地域協学センターシンポジウム会場3/21
於：岐阜大学講堂）（再掲）

4

・学内外に向けた地域志向学プロジェクトの成果報告会やポスターセッショ
ン、シンポジウムでの成果発表を実施し、地域に向けて研究成果を確実に発信し、期待以上に自治体等の新たな取組みやプロジェクトの展開につながるなどの波及効果が見られた。このことにより、研究の展開が地域で受容されることで、学生が地域でフィールドワークをより効果的に行えるような教育環境が整えられるなど、計画どおりに実施した。

A

４

S
S

社会貢献
①対話の場の設置

アフューチャーセンターの実施状況

イ

成果の還元

ウ

運営手法確立のための取組状況

エその他関連事項○地域コーディネーターや現地コーディネーター等 ○COC事業連携自治体（岐阜県、岐阜市、高山市、郡上市）を中心に課題テーマを設定し、フューチャーセンターを14による調査を踏まえ、地域の課題の把握と抽出が効 回開催した。
果的に行えるよう、連携自治体を中心とする関係 ※フューチャーセンターの開催状況等については実施報告書を参照
者、地域、学生・教職員等の多様な人たちが集まり ■5/27岐阜大学-岐阜市主催 「若者よ、投票に行こうⅡ」（参加者数25人）
参加するフューチャーセンターを定期的・継続的に ■6/29岐阜大学主催「空き家で空き家を考える～佐野の事例を対象に～」（参加者数18人）
実施する。
■7/15 岐阜大学-郡上市主催「国際交流機会の増加をめざして、郡上の魅力を考えよう」（参加者数34人）■ 8/8 岐阜大学-岐阜県主催 「岐阜県への移住定住を考える」（参加者数34人）■10/19 岐阜大学-岐阜市主催「運動を始めるきっかけづくりについて考える」（参加者数27人）■11/12 岐大フェアin高山 岐阜大学主催「市民と学生が、岐阜大学と地域のつながりについて考える～次世代を担う
若者に向けて～」（参加者数24人）■11/16 岐阜大学-郡上市主催「ジビエ肉が家庭で食べられるようになるには」（参加者数20人）■11/19 岐阜大学-岐阜県主催「リニア岐阜県駅を活用した観光振興を考える」（参加者数21人）
対話の場が十分機能して，■12/4 岐阜大学-母袋わくわく会主催「母袋の地域資源を磨き上げよう」（参加者数13人）
地域の課題の発掘や解決等■1/23 岐阜大学-高山市主催「地域リーダーとして地域貢献」（参加者数47人）に寄与しているか。
■1/25 岐阜大学主催「企業・学生・大学の関係者にとってより良いインターンシップとは何かを考えよう」（参加者数23人）■2/1 岐阜大学-羽島市主催「若者が活きたくなる「竹鼻まちなか」散策コースを考えよう！」（参加者数21人）■2/14 岐阜大学主催「地域志向学とは何か-研究対象となっている「地域」とは何か」（参加者数19人）（再掲）■2/21 岐阜大学-岐阜県、多治見市主催「現場で探る、商店街の課題と可能性-多治見ながせ商店街-」（参加者数20人）

S
S〇フューチャーセンターにはのべ300人以上の学生、教職員、自治体職員、地域住民等が参加し、参加者の多様性を安定的に確保することができた。内容も、フューチャーセンター後の展開を見据えたものが増えてきており、地域の課題解決に向けた取組みをより着実に展開していくことができている。
また、その都度テーマに関心のある学生を募るだけでなく、「フューチャー
センター入門」「フューチャーセンター実践」のような授業と連動させることで、複数のフューチャーセンターに参加する学生が増加した。参加した学生は、フューチャーセンターそのものや、グループワークにおける基本的な手法、地域の課題等に対する本質的な理解を深めるとともに、主体的に考える力やファシリテーション能力を向上させており、期待以上の教育的効果が得られた。

・多様な人たちが集う対話の場である「ぎふフューチャーセンター」を学内で広め、多様な取組みへと発展させるために、フューチャーセンター実施に関するガイドラインを策定、周知した。

S②地域の課題解決に向けた組織的な取り組み状況

５ア

具体的な取り組みへの発展

イ

具体的な取り組みの成果

ウ

その他関連事項

その他①定量的な目標値についての状況

ア

申請書記載項目の数値目標の状況

S○自治体・地域との連携を強化し、課題解決に向け ○フューチャーセンター実施後の発展的な取組み
・期日前投票所の学内設置やそれに伴う啓発活動によって、岐阜大学内におた取組みに発展させるため、フューチャーセンター ・若者の投票をテーマに岐阜市と共同で開催したフューチャーセンターを通じて岐阜市選挙管理委員会事務局との連携 ける投票意識の向上が図られた。また、有志学生らは選挙管理委員会と共同の実施および自治体・地域との協議を実施する。 が強化され、岐阜大学構内での期日前投票所の設置や、有志岐阜大学生による選挙の啓発活動が実施された。
で啓発活動を行うことで一層彼らの興味関心を深めることができ、能動的な○フューチャーセンターの参加促進を図るため、広 ・移住定住をテーマに岐阜県と共同で開催したフューチャーセンター実施後に、参加した学生3人が後日開催された活動に対する意欲の向上を図ることができた。
報活動の展開（フューチャーセンター通信の発行、 「ぎふ創生県民会議移住定住部会」においてフューチャーセンターで出た意見を発表した。
・「ぎふ創生県民会議移住定住部会」においてフューチャーセンターの成果
マスメディアの活用、ホームページ等の充実）、学 ・岐大フェアin高山で開催したフューチャーセンターの内容は、参加した高校生の代表者2人が「飛騨地域三市一村の が活用されるだけでなく、参加学生が自ら発表することによって学生のプレ
生のネットワークの活用、次世代を担う地元高校生 首長と岐阜大学長によるパネルディスカッション」において話題提供として発表し、パネリストからの回答を得た。 ゼンテーション能力向上の機会となった。
への呼びかけなどを積極的に実施する。
・フューチャーセンター実施報告書やフューチャーセンター通信を作成し、広く今年度のフューチャーセンターの取組 ・自らの提案を首長たちに発表する機会はまたとなく、その場で回答を得られたことは代表者にとって得難い経験となった。その後高校においてフュー
みや成果について地域に発信した。
発展的な取り組みが拡充し・全学共通教育科目「フューチャーセンター入門」では、地域協学センター主催のフューチャーセンターに実際に参加 チャーセンターの成果をさらに発展させ、自治体への地域活性化の提案を行ているか。また，その成果した経験を生かし、受講生（約20人）が自らフューチャーセンターを企画実施した（前期・後期の学生企画計8回）。 い、今後の継続的な取り組みの萌芽となった。
が十分に地域に還元されて・郡上市の母袋わくわく会と共同で開催したフューチャーセンター（テーマ「母袋の地域資源を磨き上げよう」）で ・成果物を紙媒体として広く発信することでフューチャーセンターについているか。
は、次年度の次世代地域リーダー育成プログラム上級段階で学生が取組む課題テーマ、対象地域として検討することと の理解浸透を図ることができた。また必要に応じて学生らに感想をまとめさせており、自身の考えを自らの言葉で表す能力を向上させることができた。
なった。
・多治見市、岐阜県と共同で開催したフューチャーセンター（テーマ「現場で探る、商店街の課題と可能性―多治見な ・フューチャーセンター入門では自らフューチャーセンターを企画実施する
がせ商店街―」での成果は、以下のとおりである。①多治見市中心市街地活性化基本計画策定委員会において大学との ことにより、グループワークにおける基本的な手法を習得し、企画力やファ取組み事例として発表されることとなった、②商店街ビジョンづくり委員会での活性化施策の参考にされるとともに、 シリテーション能力等を向上させることができた。またこの授業の開講を通
今後のながせ商店街活性化のための取り組みに意見が取り入れられることとなった、③県商店街振興組合連合会などの じて学生らのフューチャーセンターについての認知度を向上させることができた。
会議において、商店街活性化に向けた大学との取組み事例として岐阜県から報告されることとなった。
・大学の人的・物的資源の活用による地域社会の活性化に資する組織的な取組みを支援するため、平成28年度岐阜大学 ・自治体との連携強化によって市民の声を直接拾い上げ、地域の現状と課題を把握した。これによって今後のフューチャーセンターの課題がより的確に活性化経費（地域連携）を学内公募し、7件の事業を採択した（総額992,300円）
・岐阜大学主催公開講座（26講座）を開講した（教育学部17講座、地域科学部2講座、応用生物科学部3講座、連合創薬 設定でき、学生の地域に対する認識に対して還元が図られる。
医療情報研究科1講座、連合農学研究科1講座、総合情報メディアセンター1講座、生命科学総合研究支援センター1講座）
・岐阜市の「将来の公共施設のあり方を考える市民ワークショップ」（全4回）の企画運営に係るコーディネートを行った。
・岐阜市の次期計画の策定に向けた「市民ワークショップ」（全9回）の企画運営に係るコーディネートを行った。
・地域協学センターとNPO法人ORGANが観光地域づくりに関する協定を締結（8/5）
・生涯現役社会・全員参加型社会の構築に向けた 岐阜大学地域協学センターと十六銀行との連携に関する協定を締結（1/25）
・岐阜県と岐阜大学地域協学センターにおける統計調査に関する教育の協働推進に係る覚書を締結（3/28）
・フューチャーセンター通信の発行（7回）（再掲）・多面体ワークショップの実施（郡上市公民館まつり（6/12）、郡上市・相生公民館（7/27）、ぎなんフェスタ（10/22）、岐阜大学フェアin高山（11/12-13））（再掲）

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S

・文科省提出・数値目標フォローアップ別紙資料
最終年度に向けて、主要項目については、既に最終年度の目標を達成してお・本巣市、山県市、土岐市、養老町、八百津町の5自治体と新たに包括連携協定を締結した結果、協定締結自治体が県 り、大きく計画を上回っている。
を含め20自治体となり、補助期間終了時の数値目標を達成することができた。
・地域との協働を促進させるため「地域づくりマスター」委嘱制度を整備し、20人が来年度から委嘱されることとなった。

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