産学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント―共同研究等の実施に伴う契約交渉、締結にかかる論点整理―

社会データ構造化センター
牧野総合法律事務所

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社会データ構造化センター・牧野総合法律事務所 (2021) 「産学連携研究実施のためのコンプライアンス
マネジメント―共同研究等の実施に伴う契約交渉、締結にかかる論点整理―」データサイエンス共同利用
基盤施設. （必要に応じて、URL,参照日）

産学連携研究実施のためのコンプライアンスマネジメント――

共同研究等の実施に伴う契約交渉、締結にかかる論点整理

２０２１年１２月２８日

牧野総合法律事務所弁護士法人
弁護士 牧野

二郎

弁護士 森

悟史

弁護士 牧野剛

内容はじめに .............................................................................................................................2
第１

検討すべき前提課題 .................................................................................................3

前提課題１

共同研究等の企画段階での注意点 ..............................................................3

前提課題２

契約形態の選択 ..........................................................................................5

前提課題３

雛型の選択、使用上の注意点 ................................................................... 18

第２

契約事項についての個別課題 ................................................................................. 19

課題１

データの帰属、ノウハウの保護問題 ................................................................ 19

課題２

研究成果の公表行為の自由確保 ....................................................................... 27

課題３

利益相反：COI の表示、利害関係の表示 ........................................................ 31

課題４

委託先監督責任 ............................................................................................... 34

課題５システム、データ等へのアクセス制御 ............................................................ 38

第３契約条項の検討 ................................................................................................... 42

結語 .................................................................................................................................. 54

1

はじめに
現在、社会科学分野の教育機関・研究機関に対し、民間企業、地方自治体等が研究の知見の提供を求め、あるいは共同研究、共同プロジェクトを実施することを求めることが増加している。
産官学連携は、連携を求める企業等に大きなメリットをもたらすだけではなく、教育研究機関にも多くの可能性や研究活動をより活発にするなどのメリットがあり、さらに多くの相乗効果を生むことが期待されている。しかし、民間企業や地方公共団体等の求めるもの、提供できるものと、教育研究団体が必要とするもの、提供できるものなどの、相互連携の方法や成果の帰属、その活用に関するルール決めなど、連携作業を実施する前に決めておく必要がある。
ここでは、共同研究、受託研究、研究への参加などにかかる課題、問題点を明らかにしたうえで、契約交渉での注意点、契約書作成における課題及び注意点などについて検討す
ることとする。
特に、民間の契約においては、契約書という形で形成される当事者の合意が、すべての基本になる。成果物の帰属、データの保護方法、ノウハウの保護方法など、法律があらか
じめ定めているものは少なく、当事者間で、誰に帰属し、どのような権利義務が発生する
かを、自由に決定することが基本的には可能である。多くの場合、この観点が忘れられて、相手型の主張が一方的に通り、あるいは、相手型の提示した契約書雛形通りに契約して、不利な立場に立たされる、というケースが多発している。今回の検討は、こうしたことが無いように、各ポイントごとの注意点を列記したものである。
契約書作成にあっては、いずれの立場に立つかによって視点、責任の振り分け、負担の分配、注意義務のレベルなど、様々な場面での相違が生じ、それゆえに研究者側に弁護士が就く場合には極力研究者に有利な方向で、契約書を作成し、提案し、交渉することにな
るはずであるが、他方で、企業側には企業側に有利な方向で、契約を締結したいという要求もあり、その調整が必要になってくるのであり、契約締結に至る交渉及び契約文言をまとめる難しさがあるといえる。
研究者、研究教育機関側に最大利益のみを確保するような強硬な契約案であれば、企業側としては共同研究を断念したり、契約交渉締結に関して過分な費用が発生するなど、むしろ弊害が発生することも考えられる。
本稿では、できる限り、企業側の論理、要求にも目配りしながら、しかし教育研究機関の守るべき権利、諸利益を損なうことがないように、各種の問題点を指摘し、譲歩しうる
ラインがわかるように表現することとした。
本検討にあたっては、多くの研究者の方々から、貴重な情報をいただき、検討の基礎とさせていただいた。守秘義務の関係で、詳細を記載することはできないが、現在の共同研

2

究、委託（受託）研究の実態を見せていただき、改めて理解を深めることができた。
この場を借りて、資料提供いただきました先生方に深く御礼申し上げる。

第１

検討すべき前提課題

前提課題１
１

共同研究等の企画段階での注意点

スタート時点でのリスク共同研究の始まりは、企業からの提案や教育研究からの研究発表行為などに端を発するものと考えられるが、この最初のスタート時点が、まず注意すべき第一段階となる。
すなわち、この時期（最初の出会い）には、自身の要求や求めるもの、提供できるもの、共同研究で期待できる成果、想定される相互のメリットなどについて、議論されることになるが、この時点で、自らの独自の研究方法や、研究の方向、ノウハウなどを詳細に開示してしまった場合、その共同研究が不成立となった際に、提供した情報が無制
限に相手方に使用されるというリスクを発生させることになる。

２

NDA（非開示合意）の拘束力
多くの場合、NDA（非開示合意、あるいは非開示契約書、秘密保持契約書と称されるもの）を締結して、リスクを回避したこととされることが多いが、必ずしも安全とはいえないのが現実である。
この NDA とは、相手には情報を開示するが、他の第三者に対して開示することは慎んでほしい、という合意としてスタートしたものであり、入札や提案などの場合に、コンペチターへの開示を避けるために、こうした合意書が作成されるという経緯がある。
これがさらに秘密保持義務契約などとして、強調されてきてはいるものの、そもそも保護の対象となるものが、物であったり、造形物であったりすれば、多少の効果はある
ものの、イメージであったり、無定形の発想、アイデア、ノウハウなどの情報であった
りした場合には、この合意はほとんど法的拘束力がないこととなる。情報といった無定形のものについての法的保護は極めて困難であって、特許法、著作権法などといった法制度の下でないと保護のしようがないのが実情である。
これまでも、不正な流用に対して、仮処分（緊急に、使用差止めなどを求めるための迅速な裁判手続）申立てをしたものの、データなど、有体物でないものが対象である場
合には、差し止めようがないとの判断で、認められることは少なかった。仮処分手続きに和解の形で解決することは可能であるが、それは相手方が和解に応じる場合である。
対立的な場合には、仮処分も意味がないというほかない。
結局、NDA は、契約相手に対して、精神的な負担をかけること、むやみに外に出さな

3

いでほしい、といった願望を示すものでしかなく、それ以上のものとはならない、と覚悟しなければならない。ルールとして、仁義として合意することは無駄ではないが、法的保護はほぼないに等しいということを前提にしなければならない。
そこで、研究者としての心構えとしては、共同研究を予定するもの、連携作業に参加する可能性のあるものに対して開示、提供、説明した内容については、常に、一度開示すればすぐに伝播し、拡散する可能性が高いということを認識すべきである。同種、同内容の研究者、関係者は、各研究者の知見に対して極めて強い関心を持つものであり、優れた知見に対しては、それを理解して活用することで、より高く評価されることにもつながるとも考えられ、止めることはできない。いったん提供し、発言した内容については、取り戻すこともできないし、権利を主張したところで法的保護は受けられず、相手の利用を止めることもできないのであるから、それを前提に、スタート時点での情報提供を考えるべきである。
３

あるべき姿
①

信頼関係の確立
多くを期待することはできないが、人間関係が円滑である場合には、相手に対して誠実な対応をすることが期待でき、相手から受け取った情報についても尊重する傾向にあることから、期待することはできる。信頼関係の確立に向けた努力は必要である。

②

公開されても実害のない情報のみに限定し、かつ、スマートに管理する（失注することを前提に考える）
契約締結前においては、契約締結に至らない場合もあるから、提供した情報等はそのまま行ったきりになることを前提としなければならない。当初から、契約することが大前提であれば状況が異なるが、契約するまでは警戒を緩めるべきではない。
契約しないこととなった場合には、相手は何らの負担も感じることなく、秘密保持
契約自体も失効したととらえていることが多く、いわば無関係の状態になったとみるべきである。したがって、失注することを前提に物事を考えて行動すべきである。
提供情報が紙媒体などの場合には、提供情報には、提供枚数を確認し、すべてに
ナンバリングをし、控えを取るべきである。契約締結前であることでもあり、当事者間にはまだ信頼関係も薄く、厳格な意味での拘束はむしろ敬遠される危険がある。
この段階では、スマートな情報管理を旨とすべきである。NDA の場合であっても、提供資料にナンバリングされていて、管理されていると理解できるだけで緊張感が高まるものである。
できれば、提供の際に、提供資料については、契約に至るか、契約失注する場合に、回収する旨明言し、あるいは NDA に記載し、厳重保管を求めることは問題な
いうえ、回収の実効性を確保することにもなる。

4

③

秘密保持合意（NDA）を締結し、心理的統制を行う
様々な情報を提供する場合においては、たとえそれが厳格に保護すべき情報ではないとしても、一般公開され広く認識されているような情報でない場合には、やはり十分な注意が必要である。いわゆる NDA（非開示合意書）などを作成して、相手方をけん制することを考慮すべきである。
企業との間では、企業側が NDA を作成し、締結を求めることが多いと考えられるが、その場合にも、内容を精査し、一方的な企業保護のみに終始していないか、研究者側の情報についても保護されているか、についても注意すべきである。

④

準備期間を長くとりすぎない
不安定な状況でもある交渉期間は可能な限り短くし、契約締結を着実に進める必要がある。拘束力が弱い NDA のみ（精神的拘束力）に守られている状況は短くすべきである。あまりに長期化すると、NDA 自体の効果も、暫時減衰してゆく、忘れ去られる、と考えるべきである。
この期間には、主として、契約締結にかかる整理をすべきであり、内容やノウハ
ウ提供等については契約締結後に、契約に基づいて実施するとすべきである。したがって、あくまでも契約締結を目標として行動し、研究の内容には入りすぎないよ
うにすべきである。

⑤

失注の場合には、提供情報（特に紙情報）を回収し、口外禁止を念押しする
契約締結に至らなかった場合には、すでに提供した情報の回収に動く必要がある。
紙媒体にて提供したものやデータなどで提供したものについても、基本的に返還、抹消を求める必要がある。提供情報が微妙なものである場合には、その情報の利用をしない旨、NDA に記載するか、念書を取ることも必要である。

前提課題２
１

契約形態の選択はじめに複数の研究者、複数の研究機関が共同で研究を行ったり、または、民間企業が研究に参加し民間企業が有するノウハウやデータを利用する研究が、今後増えてくると思われるが、研究に携わる人が多くなることにより、これら研究参加者同士の利害が必ずしも一致せず、逆に、利害が対立してしまうケースも考えられる。
そこで、事前にトラブルを回避するため、あらかじめ、研究参加者同士で、何らかの合意をしておく必要がある。その合意を発現するものの一つが契約書である。
以下では、複数の研究者、研究機関、民間企業との間の研究について、どのような契約形態があり、どのような特徴、注意点があるのかについて検討する。

5

２

契約書の必要性
まず、大前提として、なぜ契約が必要なのかをいま一度確認しておく。
同じ研究・調査に参加していても、各研究者、各研究機関、民間企業はそれぞれ、研究を行うインセンティブが異なっており、研究への考え方、研究参加への目的が異なっていることがある。その結果、メンバー間で利害が対立し、後々トラブルとなることが想定される。これは、民間企業同士の商取引でも同様に起こり得ることである。
そのため、研究に参加する研究者（契約当事者）間で、今後の研究の進め方、役割分
担、成果物の取扱い等について、認識を一致させ、後々の紛争を防止すべく、研究に参加する者全員の総意として、研究内容を合意しておく必要がある。また、その合意は、単なる口約束では、後々、言った、言わないということにもなりかねない。そこで、研究に参加するメンバー（契約当事者）全員が合意した内容を書面に残すことが必要である。これが契約書というものである。すなわち、契約書は、後々のトラブルを回避する
ため、研究者全員が合意した内容を明確にするための証拠となるのである。

３

法律上の建付け
法律上、契約について規定しているのは、主に民法という法律である。民法は、市民生活における市民間の権利義務関係に関する法律であり、市民同士の財産的取引や身分関係（親族関係や相続関係）について規定している。
そして、この民法では、売買契約や賃貸借契約など１３種類の契約類型を規定している（これを「典型契約」とか「有名契約」ということがある。）。ただし、民法に書かれていない契約類型についても有効であるとされている（これを、「非典型契約」とか「無名契約」ということがある。）。
そして、契約は、契約当事者の意思で自由にその内容を決めることができ、公序良俗（民法９０条）に反しない限り有効として扱われる。違法薬物の売買契約は公序良俗に反して無効とされ、違法薬物の売主は、裁判の場で、買主に対してその代金を支払うよう請求することはできないが、そのような場合でなければ、どのような内容を定めても契約当事者を拘束し、もし一方当事者が契約を守らない場合、他方当事者は、裁判所に訴えて、契約を守るよう求めることができるのである。
このように、原則として、契約は、契約当事者が自由にその内容を決めることができることから、仮に民法に規定があったとしても、契約当事者が決めた内容が優先され、合意がない場合に限り、民法の規定が適用されることになる。他方、合意がなく、また民法等法律上にも規定がなければ、その内容は無かったことと解される。したがって、他の研究者に遵守してもらいたい事項がある場合は、必ず合意をして契約書に盛り込むべきである。
以上のように、他の研究者、他の研究機関・民間企業と共同して研究を行おうとする
場合、研究に参加する者同士で合意をして、必要な事項は契約書に記載しておかなけれ6

ばならない。
もっとも、契約を締結しようとする場合、「書面の戦い」（Battle of Form）と呼ばれる状況が起こることが度々ある。この「書面の戦い」とは、契約交渉中に、当事者同士が、お互いに自己に有利な内容の書面（契約書案）を送り合うことを言う。自分が作成した契約書案は、自分に有利で相手方に不利な内容となっているケースが多く、自分が作成した契約書で契約を成立させたいと考えるからである。
特に民間企業と共同で研究を行うような場合、法務部を持つ民間企業は、入念に練られた企業側に有利な内容の契約書を研究者に提示してくることがある。他方、研究者側
は、契約実務に必ずしも精通しているとは限らず、民間企業が提示した契約書を締結してよいのか判断がつかないことがある。そのため、研究者は、企業に言われるがまま契約書に署名押印してしまい、後々、研究者が思うような公表ができないなどのトラブルになる危険性がある。
以上のことから、研究者においても、共同研究につきどのような契約類型があり、各契約類型に関してどの点に注意をすべきかについて知っておく必要がある。
ただし、研究者と民間企業との間で高度の信頼関係が醸成されているような場合は、研究途中であっても、双方の話し合いの元、柔軟に対応することが可能である。そのため、適切な契約書の作成とともに、信頼関係の醸成を図ることが重要となる。
４

産学官連携研究における契約の分類(1) 各契約類型の整理
一口に共同研究といっても、その実態は多様であると思われる。複数の研究者や複数の研究機関による研究、民間企業との間での研究において、各メンバーがどのように研究に関わるかによって、一応、次のように分類することができる。
①

業務委託型
企業または他組織が主に研究内容を企画し、企業または他組織が資金を提供した上で、委託を受けた研究者が研究した成果をまとめるもの②

請負型
企業または他組織が主に研究内容を企画し、企業または他組織が資金を提供した上で、業務を請け負った研究者が研究し、一定の品質を有する成果物を作製し、企業または他組織に提供するもの

③

共同研究型
企業または他組織の研究者と対等平等の立場で、共同研究を行い、成果をまとめる
もの④

指導・助言型企業または他組織から依頼され、研究者が持つ知見・ノウハウ等を企業または他組織内の一定の者に開示し、指導・助言等を行うもの（嘱託、専門員としての参画によ7

る研究、成果のまとめ、発言など）
なお、ここでは典型的なケースを列挙したものであり、必ずしもこれに限ったものではないが、以下では、これらの分類に従い、各契約類型の法的性質、特徴、及び注意点を見ていく。
(2) 業務委託型
ア

法的性質
前述のとおり、業務委託型とは、企業または他組織が主に研究内容を企画し、企業または他組織が資金を提供した上で、委託を受けた研究者が研究した成果をまとめるものをいう。この業務委託型の原則は、民法の委任（準委任）契約である。委任契約とは、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」契約をいう（民法６４３条）。法律行為（法律効果を生じさせる意思表示）を委託することを「委任」といい、法律行為でない事務の委託を「準委任」という。例えば、弁護士が依頼者の委託を受けて訴訟の代理人となることが「委任」であり、医者が患者の委託を受けて治療行為を行うことが「準委任」である。もっとも、委任であっても準委任であっても、法律上大きな違いはないので、この区別に神経質になる必要はない。
また、後述の請負型とは異なり、この業務委託型は、成果物の納入が必須ではな
く、事務処理（仕事）をしたことに対して報酬を支払うという契約である。
もっとも、２０２０年施行の改正民法において、成果に対して報酬を支払う類型（成果報酬型委任）も明文化された。これまでの民法上の委任は、事務処理を行う
対価として報酬を支払うとなっていたが、新たな成果報酬型委任は、事務処理の成果に対して報酬を支払うという形態であり、後述の請負型に近いものである。ただし、この成果報酬型委任であっても、請負型とは異なり、仕事の完成義務を負っていない点に注意が必要である。そのため、今後は、請負型、委任型どちらの契約形
態がふさわしいのか検討したうえで締結することが必要となる。

イ

特徴

①

受託者（研究者）の義務
受託者（研究者）は、仕事の完成義務は負わず、善良なる管理者の注意義務（善管注意義務、民法６４４条）、報告義務（民法６４５条）を負う。
ここで、善管注意義務とは、業務を委任・委託された人の職業・地位などから考えて、通常期待される注意義務のことである。したがって、受託者（研究者）は、仕事を完成させる必要はないが、いい加減な研究をしてもよいということではなく、研究者として当然行うべき調査・作業をしていないと、この善管注意義務違反となり、委託者（企業等）から損害賠償請求を受けることもあるので、注意が必要であ

8

る。
②

成果物の帰属と利用
特に成果報酬型委任の場合には成果物が発生する。成果物が発生する場合、その成果物は、この研究を依頼し資金を出した委託者（企業等）のものである（委託者に所有権が帰属する。）。ただし、委託者（企業等）と受託者（研究者）との合意に
より、研究者がその成果を利用させてもらうことは可能である。特に、研究者としては、せっかく研究した成果を発表したいと考えるのは通常であろうことから、契約書において、公表を含めた成果の利用について規定しておくべきである。なお、研究成果の公表の詳細については、課題 2 を参照のこと。
なお、例えば報告書が成果物であった場合、成果物の所有権は委託者（企業等）にあるが、その成果物の著作権は、原則として受託者（研究者）にあることに注意が必要である。これは、我々が本屋に行って本を買ってくる場合と同じであり、本屋で本を買えばその本の所有権はこの本を買った人に移るが、本の著作権は本の作者等に帰属したままである。

③

知的財産権の帰属と利用事務処理を行う過程で発生した知的財産権（特許権・著作権等）は、原則として受託者（研究者）に帰属する。知的財産権は、それを作り出した（発明・創作した）者に帰属するのが原則だからである。ただし、委託者（企業等）と受託者（研究者）との合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利用できるのかを決めることができる。実際、契約書には知的財産権に関する規定がおかれているのが通常である。

ウ

注意点
①

委託内容の明確化の必要性
業務委託契約を締結したとしても、研究者として何をしなければならないのかがはっきりしないと、研究を遂行し成果をあげることは難しくなる。また、研究者が好き勝手な調査をしても、委託者である企業等はそれに対して資金を提供することはできないであろう。
そこで、どのような研究を行うのか、研究の目的、研究の方法・手順、作成物等
研究内容について予め合意し、契約書等において明確にしておく必要がある。ただし、研究者の裁量が大きい場合や、委託者（企業等）と受託者（研究者）との間の信頼関係があるような場合は、研究開始時に研究内容が明確化されていなくても、調査・研究を進めながら、研究内容を明確化させていくことは可能であろう。

②

知的財産権の取扱いの明確化
前述のとおり、知的財産権はそれを作成した者に帰属するため、原則として、実際に研究作業を行った受託者（研究者）に帰属するが、委託者（企業等）と受託者（研究者）との合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰

9が利用できるのかを決めることができる。研究に対して資金を提供している委託者（企業等）としても、研究の過程で得られた知的財産権を含む知見・ノウハウ等を利用したいと考えるのは普通である。したがって、予め、この点を明確にしておくべきである。
また、ノウハウについては日本の法律上明確な規定がなく具体的権利として保護されていないことから、契約書に明記しておくことが必要である。
③

第三者への委託の可否の明確化
民法６４４条の２では、「受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。」と規定しており、やむを得ない事由があれば、第三者への再委託が認められている。もっとも、研究委託の場合、委託者（企業等）は、受託者（研究者）の知見・経験等を踏まえて、当該研究者に研究を依頼しているのであり、誰でもよいということではない。
そもそも第三者への委託が許されるのか、第三者への委託を予定している場合は、どのような者に委託できるのかを予め明確に合意し、契約書に明記しておくべきである。併せ、受託者（研究者）及び第三者（再委託先）の責任関係についても、明確にしておくべきである。
また、研究・調査を行う際に、研究者ではなく、大学院生や大学生（ゼミ生）などを研究に参加させるときも同様に注意が必要である。そもそも先進的な研究であればあるほど、研究・調査は秘密裡に行われるとともに、その際に収集される情報・データも他に開示できない貴重なものとなる。ところが、研究結果に責任を負わず、研究倫理に疎い大学院生や大学生が参加する場合、不用意に情報・データを外部に流出させてしまったり、研究内容を他人に話してしまうことも考えられる。
そこで、委託者（企業等）に対して、大学院生や大学生も研究に参加することを説明して、委託者（企業等）の合意を取り付けるとともに、契約書にその旨を明記
しておくことは必須である。また、併せ、受託者（研究者）の責任についても、明確にしておくべきである。さらに、大学院生や大学生に対しても、情報管理の徹底について十分に説明するとともに、重要な情報・データについてはアクセスさせないなどの対応も必要であろう。なお、第三者への委託の詳細については、課題 4 を参照のこと。

(3) 請負型
ア

法的性質
前述のとおり、請負型とは、企業または他組織が主に研究内容を企画し、企業または他組織が資金を提供した上で、業務を請け負った研究者が研究し、一定の品質を有する成果物を作製し、企業または他組織に提供するものをいう。この形態では、
資金と課題は企業が提供するものの、調査研究自体は、その費用の範囲内で研究者10

が行うことが多いと思われる。この請負型の原則は、民法に規定されている請負契約である。請負契約とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」契約をいう（民法６３２条）。請負型は、前述の業務委託型とは異なり、成果物（仕事の完成）が必須となり、多くは研究成果のまとめと報告により履行行為となり、費用の支払いを受けることになる。費用の支払いにより、成果物の所有権（権利）が発注者（企業等）に移転することになる。
なお、契約書において、「業務委託契約書」と記載されている場合であっても、請負型の契約書であることが多々ある。あくまで、契約の内容により業務委託型か請負型かが決まる。
イ

特徴①

請負人（研究者）の義務
請負型の場合、仕事を完成させることが、請負人（研究者）の義務となる。この「仕事を完成させる」とは、契約内容に適合した仕事（成果物）のことであり、契約内容に適合しない場合、請負人（研究者）は、担保責任を負わなければならない。
民法６３６条では、「請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）
は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。」と規定し、注文者の指図等により、品質が契約内容に適合しない成果物を納入してしまった場合、すなわち注文者に原因がある場合は、担保責任を負わないとしている。逆に言えば、そのような場合でないのに、成果物の品質が契約内容に適合していないときは、請負人（研究者）は担保責任を負い、注文者（企業等）から損害賠償等の請求を受けることになる。

②

成果物の帰属と利用成果物は、この研究を依頼し資金を出した発注者（企業等）のものである（発注者に所有権が帰属する。）。ただし、発注者（企業等）と請負人（研究者）との合意
により、研究者がその成果を利用させてもらうことは可能である。特に、研究者としては、せっかく研究した成果を発表したいと考えるのは通常であろうことから、契約書において、公表を含めた成果の利用について規定しておくべきである。なお、研究成果の公表の詳細については、課題 2 を参照のこと。

③

知的財産権の帰属と利用請負作業の過程で発生した知的財産権（特許権・著作権等）は、原則として請負11

人（研究者）に帰属する。ただし、発注者（企業等）と請負人（研究者）との合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利用できるのかを決めることができる。実際、契約書には知的財産権に関する規定がおかれているのが通常である。
ウ

注意点①

成果物の明確化の必要性
請負型は、一定の品質を有する成果物の納入が必須であるため、成果物を明確にするとともに、そのレベル感（品質）についても明らかにしておくことが必要である。成果物が契約内容に適合しない場合は、請負人（研究者）は報酬の減額や損害賠償を受けることがあるので注意が必要である。

②

知的財産権の取扱いの明確化
前述のとおり、知的財産権は原則として、それを作成した者に帰属するため、原則として、実際に研究作業を行った請負人（研究者）に帰属するが、発注者（企業等）と請負人（研究者）との合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利用できるのかを決めることができる。研究に対して資金を提供している注文者（企業等）としても、研究の過程で得られた知的財産権を含む知見・ノウハウ等を利用したいと考えるのは普通である。したがって、予め、この点を明確にしておくべきである。
また、ノウハウについては日本の法律上明確な規定がなく具体的権利として保護されていないことから、契約書に必ず明記しておくことが必要である。

(4) 共同研究型
ア

法的性質
前述のとおり、共同研究型とは、企業または他組織の研究者と対等平等の立場で、共同研究を行い、成果をまとめるものをいう。この共同研究型は、民法上明確に規定されている類型ではない。もっとも、一定の期日までに報告書を提出するというような形態ではなく、調査研究が流動性を持ち、共同研究者それぞれが必要な調査研究を実施するということが契約内容となるものと考えられ、前述の民法上の委任契約に類似するものと考えられる。委任の場合には、想定される成果はあるとしても、その成果物自体の完成と提供が義務づけられているものではなく、むしろ、研究の柔軟性を考慮して、様々な成果が生まれてくるといったことが想定される。当初から結果が見えていないような場合には、むしろこうした委任形態の方が望まし
いといえる。研究者同士が連携し、共同して一定の研究課題に取り組む場合は、誰かに成果を提供することが主眼ではなく（政府などの資金が入っている場合であっても、報告義務はあるとしても成果物の提供とは考えられない。
）、むしろ、多くの研究成果を研究者が得ること、それが研究成果として公表されるなどの結果を生む

12

こととなる。
また、共同研究型は、複数の者がグループを構成して作業を行うことから、民法上の組合契約にも類似するものと考えられる。ここで、組合契約とは、「各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる」契約のことをいう（民法６６７条）。出資は、金銭に限らず労務でもよいとされており、研究者が研究業務を行うというものでもかまわない。
いずれにせよ、実際の作業形態に合わせた契約書を作成する必要がある。
イ

パターンごとの主な問題点
共同研究型には、主に、企業と研究者との間の共同研究と、他の研究者・他の研究機関との間の共同研究があり得る。この両者はともに共同研究であるものの、参加メンバーの立ち位置により、異なる問題をはらむことになる。
前者においては、企業は、研究成果をビジネスに利用すべく、成果を営業秘密等
として可能な限り秘匿したいと考える一方、研究者は研究成果として公に発表した
いと考える。そのため、企業と研究者との間で、研究に参加するインセンティブが真逆となり、トラブルとなる可能性がある。他方、後者においては、共同研究者の中には、研究自体を行いたいというよりも、研究成果だけが欲しいという者が含まれてしまうことが考えられる。そのため、いわゆる、「フリーライド」の問題が生じうる。
このように同じ共同研究型であっても、企業と研究者との間の共同研究と、他の研究者・他の研究機関との間の共同研究では、生じうる問題が異なる。
もっとも、法律的に見た場合には、両者に大きな違いはないことから、以下では、同じ類型としてその特徴及び注意点を検討する。

ウ

特徴
①

費用負担
共同研究であるとしても、何から何まで各メンバーが共同で行う必要はなく、適切に役割分担をすればよい。研究の費用についても、共同研究の当事者全員が負担する必要はなく、一部の者のみが負担するというのでも構わない。特に、企業との間で共同研究を行う場合は、企業のみが費用を負担するケースが多いであろうが、各メンバー間でそのような合意があれば、特段問題はない。

②

成果物の帰属と利用成果物が発生する場合、その成果物の取扱いについては、特段の制限はなく、当事者間で自由に定めることができる。逆にトラブル回避のため、成果物の取扱いを決めておくべきである。特に、共同研究であっても、一部の者（例えば企業
等）が費用を負担するケースは多いと考えられる。そのような場合、企業としては、費用を負担したのであるから、成果物の権利も取得したいと考えるのは当然

13

である。
そこで、成果物については、資金を出した者（企業等）に帰属するとしても、各メンバーとの合意により、他の研究者がその成果を利用させてもらうとすることも考えられる。特に、研究者としては、せっかく研究した成果を発表したいと考えるのは通常であろうことから、契約書において、公表を含めた成果の利用について規定しておくべきである。なお、研究成果の公表の詳細については、課題
2 を参照のこと。
③

知的財産権の帰属と利用作業の過程で発生した知的財産権（特許権・著作権等）は、原則として実際に作成した者に帰属する。ただし、各研究者との合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利用できるのかを決めることができる。実際、契約書に知的財産権の規定がおかれているのが通常である。

④

各契約当事者の研究への関わり合いの程度
共同研究であるとしても、各メンバーそれぞれが同じ作業を行わなければならないわけではない。各メンバーがどの程度、研究作業に関わるのかについても、各メンバーとの間の合意により自由に決めることができる。

エ

注意点
①

役割分担・作業分担・責任分担
前述のとおり、特に他の研究者との間の共同研究においては、フリーライドの問題が生じる。そのため、予め、各メンバーがどのような方法で研究に関わるのか、また、どの程度関わるのか等について、各メンバーの役割分担・作業分担を決めておく必要がある。
特に、調査の結果収集された情報・データが機密情報を含むような場合、この情報・データへのアクセス権を誰に認めるのかは大変重要な問題である。データを勝手に持ち出されて、他の研究に流用されることがないよう注意しなければならない。そこで、予め、メンバーのうち誰がどのような情報・データにアクセスできるのかを決めておかなければならない。
また、責任分担についても明確にしておくことも必要である。そのためには、研究責任者（研究リーダー）が重要である。単なる名目だけでなく、具体的に研究リーダーの権限を明らかにしておくなどの対応を要する。
さらに、研究の補助や教育目的として大学院生や大学生（ゼミ生）を研究に参加してもらう場合も注意が必要である。共同研究の場合は、他の企業・研究機関も参加しているため、企業や他の研究機関から提供される営業秘密等の情報に触れる可能性もある。したがって、大学院生や大学生を研究に参加させるべきかについて十分に検討し、予め、他のメンバーの合意を得て、契約書に記載しておくとともに、大学院生や大学生（ゼミ生）には、可能な限り重要な資料・データを14

取り扱わせないなどの対応が必要である。なお、情報・データへのアクセス制御の詳細については、課題 5 を参照のこと。
②

知的財産権の取扱い
前述のとおり、知的財産権は原則として、それを作成した者に帰属するが、各メンバーとの合意により、知的財産権が誰に帰属するのか（譲渡するのか）、誰が利用できるのかを決めることができる。多くの研究者は、研究の過程で得られた知的財産権を含む知見を利用したいと考えるのは普通である。したがって、予め、この点を明確にしておくべきである。
また、ノウハウについては日本の法律上明確な規定がなく具体的権利として保護されていないことから、契約書に必ず明記しておくことが必要である。

③

成果物は誰が利用することができるのか研究者としては研究成果を公表したいと考えるのは当然であるが、複数の研究者が参加する共同研究の場合は、他の研究者を出し抜いて、一部の研究者が勝手に自己の名で公表してしまうことは避けなければならない。
そのため、早い者勝ちにならないよう、誰がどのような方法で研究成果を公表するのかを予めメンバー同士で合意をし、契約書において明確にしておく必要がある。なお、研究成果の公表の詳細については、詳細 2 を参照のこと。

(5) 指導・助言型
ア

法的性質
前述のとおり、指導・助言型とは、企業または他組織から依頼され、研究者が持
つ知見・ノウハウ等を企業または他組織内の一定の者に開示し、指導・助言等を行うもの（嘱託、専門員としての参画による研究、成果のまとめ、発言など）をいう。
一般的には、成果物を納入するというものではなく、専門家としての知見を開披するという仕事をすることで報酬を得るものと考えられる。したがって、法律的にみると、委任（準委任）契約になる。ただし、一定の品質を有した成果物を納入する
場合には、請負的性質を有することになる。

イ

特徴
①

成果物
指導・助言型の場合、研究者の知見・ノウハウ等を一定の者に開披し指導・助言することが目的であることから、一般的には成果物はないと思われる。
ただし、成果物が求められる場合は、どのような成果物が作成される予定なのかを予め明確にし、契約書に規定しておくことが重要である。

②

知的財産権
指導・助言型の場合、研究者の知見・ノウハウ等を一定の者に開披し指導・助言することが目的であることから、新たに知的財産権が発生することもないと思

15

われる。
ただし、指導・助言の過程において、研究者が作成した資料が提供されている場合、その資料の権利関係は問題となる。原則として、研究者により作成（創作）された資料については、研究者に著作権が帰属することになるが、指導・助言を求めた組織・企業等は、その資料を、今後、別の機会でも利用したいということも考えられる。そのため、契約書において、資料の取扱い、権利関係について明確に定めておくことが必要である。
ウ

注意点
①

誰の知見が求められているのかある組織・企業等が研究者に指導・助言を求める場合、一般的に、研究者が所属している研究機関（例えば、大学など）に対し指導・助言を求めているのか、研究機関に所属している研究者個人に対して指導・助言を求めているのかを明確にしておく必要がある。研究機関に対して指導・助言を求める場合は、その研究機関に所属し、同じ分野を研究している研究者であればだれでもよいということになるが、ある特定の研究者に対して指導・助言を求める場合は、同じ研究機関
内の研究者であっても、代替はきかない。多くはないと思われるが、研究機関と、その研究機関に所属する研究者との間で、研究分野についての見解が異なる場合は特に注意が必要である。
この場合、契約当事者が誰なのかを確認することが重要であり、契約書に明記しておくべきであろう。
また、やむを得ない事由により、途中で、指定された研究者による指導・助言ができなくなる場合も考えられる。この場合、途中で別の研究者に交代することが可能か、それとも交代を認めず契約は終了となるのかを、契約書において明らかにしておく必要がある。もっとも、研究者と指導・助言を依頼した組織・企業等との間で信頼関係が構築されているような場合は、柔軟な対応が可能であろう。

②

発言内容・情報提供の正確性の保証
研究者が指導・助言を求められた場合において、研究者はその発言内容・情報提供について、どこまで責任を負わなければならないのかが問題となる。すなわ
ち、研究者はどこまで発言の正確性を保証しなければならないのかということである。
多くの場合、研究者は、ある特定の分野における一般論についての発言を求められ、その発言について責任を負うものではないと思われるが、念のため、契約書に発言の正確性に関する表明保証があるかどうかを確認すべきである。

③

守秘義務
研究者がある機関や企業（「Ａ」とする。）から指導・助言を求められたとしても、例えば、他の機関（「Ｘ」とする。）との間の研究等において得られた知見等

16

につき守秘義務がある場合、Ａに対する指導・助言において発言・開披できない事項があることが考えられる。この場合、指導・助言の一環であったとしても、研究者がＡに対して開披できない事項を開披してしまった場合、Ｘとの間の守秘義務違反として、Ｘから損害賠償請求を受けることもあり得るので注意が必要である。
そこで、予め、開披できない事項があることについて、Ａから同意を得て、契約書に記載しておくべきである。ただし、開披できない事項自体を契約書に記載したり特定することはできないので注意が必要である。開披できない事項があり得ることを抽象的に規定しておくのが限度であると思われる。
④

発言の中立性（利益相反）研究者が、ある機関や企業（「Ａ」とする。）から指導・助言を求められたとしても、他の機関（「Ｘ」とする。）との間でも取引がある場合（例えば、他の機関
Ｘから研究費の援助を受けていたり、共同研究を行っているなどの関係がある場
合）、Ａにおいて指導・助言を行うときでも、Ｘに有利な内容の発言となってしまう可能性は否定できない。そのような場合、研究者の発言は、当該分野の専門家としての意見ではなく、他の機関Ｘにおもねる内容であり公平ではないとの批判が生じかねない。すなわち、発言の中立性が害される危険性があるのである。
これについては、研究者の研究倫理の問題であるが、契約上も何らかの手当をしておくのが望ましい。もっとも、契約書において、他の機関Ｘとの関係を明らかにすることは、秘密裡に進められた研究の場合は難儀することが予想されるので、慎重に対応することが必要である。利益相反の詳細については、課題 3 を参照のこと。
なお、中立性については、これを「利益相反」ととらえる考えもある。もっとも、法律上の「利益相反」とは、一方の立場では利益となるが、他方の立場では不利益となることをいい、例えば、Ｓ社の取締役Ｔが、個人としてＳ社を相手に取引をすることなどである（この場合、Ｔ自身の利益になれば、Ｔが取締役をしているＳ社は不利益となり、利益が相反する。）。したがって、厳密な意味で、法律上の「利益相反」とは異なることに注意が必要である。

５

小括
以上のように、他の機関・企業と共同して研究を行う場合、各メンバーの関わり方によりいくつかの契約類型が考えられる。そして、多くのメンバーが参加する場合、それぞれ参加するインセンティブが異なることから、予めその利害を調整しておくことが必要となる。
研究者としても、どのような契約類型があり、どのような特徴があるのか、どのような注意点があるのかをしっかりと認識して、もっとも適切な契約を選択しなければなら

17

ない。

前提課題３

雛型の選択、使用上の注意点

国との契約の場合には、国側に契約雛型、定型の契約書式が存在するのが通例であり、その契約については、一般的に修正などを受け付けないものであり、その文言のまま締結されることが多い。したがって、研究者側において特段の苦労はなく、進むはずである。
地方自治体との契約の場合や公益法人などとの契約の場合には、そもそも契約書のひな型自体も存在しないことが多く、研究者側でひな形を用意する必要がある。しかし、特定の共同研究に適した雛型があるわけではなく、既存の契約書の流用などが多用されているのが実際と思われる。
他方で、企業との共同研究、委託受託研究の場合には、企業側が契約書を提示することが比較的多くなっており、企業側は自ら提示した契約雛型に沿った契約締結を求めることになる。研究者側としては、企業提示にかかる契約書が適切かについて慎重に検討して、契約交渉する必要がある。他方で、研究者側に雛型が存在している場合、既存の契約書がある場合には、いずれの雛型、契約書案によるべきか、迷うことにもなる。また、いずれかの契約書を前提とした場合には、その内容の吟味に進むこととなる。
契約書雛型や既存の契約書の流用については、以下の点に注意する必要がある。
① バイアスの有無と修正の必要
契約書雛型の多くは、契約当事者の一方に対して有利となるようにバイアス（偏り、傾向）がかかっていることが多く、そうしたバイアスを読み取り、修正をかけていく必要がある。これを行わないと、自らに不利な内容とする契約条項を放置して契約締結をしてしまい。思わぬ損害を被ることにもなる。
② トラブルの原因を作るリスクの存在
個別事情、個別の作業内容が適切に盛り込まれていない可能性が高く、実際の契約
すべき内容が反映されていないため、トラブルの原因となるリスクがある。酷似していると思われる契約であっても、作業内容、作業期間、成果物の内容、履行方法、違反対応など、内容が異なる場合が基本であることから、その齟齬は重要なトラブル原
因となるリスクがある。時代の推移とともにシステム要件やセキュリティ要件が変化
し、環境も変わることから、そうした変化を盛り込んでいないことから、ちぐはぐな内容となるリスクがある。
③ 前回契約の瑕疵を引き継ぐリスク
前回契約が円満に終了せず、何らかの不履行が発生し、トラブルがあった場合など、その不履行の原因やトラブルそのものの繰り返されるリスクが高まる。契約上の問題

18

点やリスクを、そのまま引き継ぐことになるので注意が必要である。
④ 契約当事者が異なる場合
過去の契約書を流用しようとする場合には、当事者が異なるなど、過去の条件と大きく変化する内容となることから、前回と同等の契約にはならない場合が多い。相手方当事者の資力や信用が異なる場合には、契約履行の精度が下がりかねないので、特に注意が必要である。また、担当者が異なり、事情が理解されていないことも想定され、既存の契約の前提や条件が異なり、前回と同様な期待をすることができない場合もある。
雛型を使用する場合においては、契約文言等を修正、変更、追記するなどの作業が必須となる。上記の注意点を踏まえて、契約文言を検討することになる。
特に重要なのが、契約対象、契約目的、債務内容、債権内容など、前提となる事項である。これらは、契約ごとに変わる内容であって、二つとして同じものはないと理解すべきである。したがって、雛型においても、既存契約を使用する場合においても、最も注意すべき内容となる。
当事者が異なる場合には、過去の契約を流用するのは極めて危険であるし、担当者が異なる場合にも注意が必要である。契約によって形成した信頼関係がある場合であっても、担当者が変わることで、そうした信頼がゼロになることも想定しなければならない。

第２

契約事項についての個別課題

課題１

データの帰属、ノウハウの保護問題

１

データの帰属とアイデアの保護について
データは無体物であって民法上の所有権の対象ではないため、「データ」の「所有」という考え方は、法律上はしない。法律上、所有者は、法令の制限内において、自由に
その所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する（民法２０６条）とされている。
しかし、「データ」は無体物なので、有体物である「物」とは区別され、「データ」について、所有権に基づく請求はできない。他方で、社会調査において、様々な情報収集をしていくなかでは、様々なデータを収集・分析することになり、その「データ」が研究者にとって重要な価値を有する場合が想定される。
また、もう一つの視点からは、アイデアが研究・発表にとって重要な価値を有する場
合もある。この場合も、アイデアは、有体物として表象される場合はあまり想定できず、多くはデータなどで保管されるに至る前の研究についてのノウハウに近似するものである。例えば、研究の設計や社会調査における調査票、統計モデル・分析手法は、研究者

19

がこれまでの研究等の経験によって培ってきたものであり、当該研究者にとって有用なものである。
以上のように、データ及びアイデアについては、研究者にとって、社会調査に欠かせない価値を有する一方で、その帰属や保護については、その法的位置づけを含め、研究者自身にとって認識されていないのが実情である。ここでは、データ及びアイデアの帰属と保護の問題について解説する。
２

知的財産権としての保護
データ及びアイデアについては、念頭に浮かぶのは知的財産権としての保護である。
以下のような著作権及び特許権の観点から法的な保護を考えられる。
（1）著作権による保護
データ及びアイデアの保護については、著作権としての保護が考えられる。
著作権法は、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものである著作物に、著作権という法的権利を与え保護する法律である。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を創作性というが、創作性が認められなければ、著作権として保護されない。創作性が認められるためには、法文上「思想又は感情」が必要であるが、これは人間の何らかの精神的活動があればよいというものであり、研究の設計や社会調査における調査票、統計モデル・分析手法について通常「思想又は感情」という要件は認められる。しかしながら、問題となるのは「表現」である。ここにいう「表現」とは、著作権法においてはアイデアとは峻別され、アイデアは「表現」ではないため著作権で保護されることはない（「思想、感情若しくはアイデア、事実若
しくは事件など」は表現でないと判示する判例として最判平成１３年６月２８日民集５５巻４号８３７頁がある。）。仮にアイデアについて独占的排他的な権利である著作権を認めることは、その限度で、その特定人にこれを排他的に独占させ、著作権法の定める長い保護期間にわたり、他人の使用を排除してしまうことになり、同じアイデアをもとにした多様な表現活動を制約することとなり、結果として文化の発展を阻害することになりかねないためである。そのため、裁判例でも「学説ないし思想それ自体の保護は、著作権法の保護の範疇に属するものでない」（東京地判平成４年１２月
１６日判時１４７２号１３０頁）とされ、以下に示す裁判例でもアイデアに過ぎない
ものは保護されないことが明確に示されている。
・東京地裁平成２０年１月３１日判決（「右脳を鍛える大人のパズル」事件）「原告パズルＣや被告パズルＣのような、小さな立方体複数個を積み上げて大きな立
方体ないし直方体とした場合に、大きな立方体ないし直方体の５面のいずれにも接し20

ていない小さな立方体の数がいくつであるかということは、数学的解答（アイデア）自体であり、これを特定の者に独占させることが相当ではないことは明らかである。
したがって、被告パズルＣは、原告パズルＣと、この点において類似性を有するとしても、このことから直ちに原告パズルＣの複製ないし翻案ということができないことは明らかである。」
以上からすると、社会調査における統計モデル・分析手法は、アイデアに属するものとされ著作物として保護されないことが想定される。
また、表現ではあっても「創作性」がない部分（あるアイデアを表現しようとすれ
ば通常用いられるありふれた表現）が共通するに過ぎない場合は類似性が否定され、著作権侵害は認められない。
脳と言語の関係に関する研究を行っている元東京大学医学部教授が、かつて自身の研究室の一員であった研究員の論文について著作権侵害を理由に差止・損害賠償請求を行った事件で、知財高判平成２２年５月２７日判時２０９９号１２５頁は「第１論文該当箇所の表現は、専ら、対象となる現象を正確かつ客観的に記述、伝達する観点
から、ごく普通に選択されたものであると解され、また、叙述方法や配列の点で格別の特徴があるとは認められない。そのような諸点を総合すると、各英文記述部分は、著述者の個性が現れた表現とはいえず、創作性があると認めることはできない。」と判示している。
たとえば、社会調査における調査票についていえば、調査票の質問項目などについて研究者が相当の工夫をしているはずであるが、質問項目の表現自体は「専ら、対象となる現象を正確かつ客観的に記述、伝達する観点から、ごく普通に選択されたものである」とされる場合が多いと想定される。そうすると質問項目自体は「著述者の個性が現れた表現とはいえず、創作性があると認めることはできない。」と判断されることが想定できる。したがって、社会調査における調査票についても著作物性が認められず、著作権による保護は困難であるといえる。
次に、社会調査で収集あるいは分析された一定の規模のデータがあったとして、こうしたデータについては著作権で保護されるか、されないとすれば何らかの方法で法的保護に値するかを検討する。
社会調査で得られた一定の規模のデータは価値があることはいうまでもないが、著作権法で保護されるためには、前述のとおり創作性が認められることが必要である。
しかし、一定規模のデータの内容にもよるが、通常は個々のデータは社会調査の結果であり、それらは客観的な記述（例えば調査票の回答など）が多いと考えられるから、個々のデータについて創作性（「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」）を認めることは困難である場合が多21

いであろう。そうすると、編集著作物（著作権法 12 条 1 項）として保護されることもなく、この場合のデータは著作権法では保護されない場合が多いと思われる（もっとも、調査票への回答が長文であったりすることから、個々のデータに著作権が認められる場合も考え得るが、この場合であっても個々のデータの著作権は回答者が著作権者となり、研究者が著作権の主体となりうるわけではない点に注意を要する。）。
他方、社会調査で収集あるいは分析された一定の規模のデータは、多大な労力や費用が費やされて得られたもので、価値のあるものであり、創作性が認められないものであっても法的に保護すべきとの要請もあるのも事実である。こうした考えは、デジタル化により多くのデータの複製が可能になった頃から、米国では「額に汗論」と言われて普及した時期もあったが、「創作性」の概念が明確でなくなるため問題とされた。わが国でも著作物性のない情報を利用する行為がいかなる場合も許されるというわけではなく、デッドコピーなど不公正な手段により他人の営業活動上の利益を侵害する行為は、（著作権侵害ではなく）不法行為に当たるとする裁判例が登場した。しかし、その後、著作権を侵害する利用行為でない以上、法的保護に値せず、不法行為を構成することはないとされている（最高裁判所平成２３年１２月８日判決民集６５
巻９号３２７５頁は「著作権法は、著作物の利用について、一定の範囲の者に対し、一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに、その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で、著作権の発生原因、内容、範囲、消滅原因等を定め、独占的な権利の及ぶ範囲、限界を明らかにしている。同法により保護を受ける著作物の範囲を定める同法６条もその趣旨の規定であると解されるのであって、ある著作物が同条各号所定の著作物に該当しないものである場合、当該著作物を独占的に利用する権利は、法的保護の対象とはならないものと解される。したがって、同条各号
所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は、同法が規律の対象とする著作物の利
用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。」と判示している。）。
その後、著作物性を否定しつつ不法行為を肯定した裁判例は確認できないが、著作権として保護されないために、「額に汗論」によって侵害が肯定されることは、後述の不正競争防止法違反の例を除くと、現状では可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
したがって、社会調査におけるデータの著作権法による保護は認められない場合が多いと考えられる。
（2）特許権による保護
特許権は、「発明」を保護するものだが（特許法 1 条）、特許権という権利は設定の登録によって発生する（66 条 1 項）。特許権を登録するには、特許庁への出願の手続きをする必要がある。
特許法は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護の対象とす

22

る。したがって、研究の設計や統計モデル・分析手法などの人為的な取り決めや手法など自然法則の利用がないものは保護の対象とはならない。また、技術的思想の創作であることから、発見そのもの（例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見）は保護の対象とはならない。さらに、この創作は、高度のものである必要があり、技術水
準の低い創作は保護されない。
社会調査において特許権による保護を与えようとする場面は極めて限定されていると言え、特許権による保護を図ろうとすることは現実的ではないと考えられる。
３

営業秘密・限定提供データとしての保護
知的財産権としての保護が困難である場合、次に考えられるのは、不正競争防止法における「営業秘密」「限定提供データ」である。もっとも不正競争防止法は「不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」法律であるから（1 条）、社会調査について、どこまで
この法律の射程が及ぶかはケースバイケースであると考えられる。ただし、社会調査といっても、研究機関の立場に立てば事業活動そのものであり、産学共同で研究がなされることになれば、企業との関係で経済的側面は当然に問題になりうるから、不正競争防止法による保護は検討する必要がある。
（1）営業秘密としての保護「営業秘密」は不正競争防止法によって保護される。不正競争防止法は、「営業秘密」を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義している（２条６項）。①秘密管理性、②有用性、③非公知性の３つが「営業秘密」の要件であり、どれほど重要な情報であっても、この要件を満たさなければ、この法律の保護を受けることはできない。営業秘密に該当することになれば、不正取得等が禁止され、これに違反すれば民事損害賠償・差止請求等の対象になるほか刑事罰が科されることになる。
① 秘密として管理されていること（秘密管理性）「秘密として管理されている」という秘密管理性要件の趣旨は、事業者が秘密として管理しようとする対象（情報の範囲）が従業員や取引先（従業員等）に対して明確化されることによって、従業員等の予見可能性、ひいては、経済活動の安定性を確保することにある。したがって、営業秘密を保有する事業者（営業秘密保有者）が当該情報を秘密であると単に主観的に認識しているだけでは十分ではなく、保有者の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようする意思）が、保有者が実施する具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性

23

が確保される必要がある。
社会調査で得られたデータについては、このように秘密として管理することがまずもって必要となる。この点については、共同研究にあたっては契約書に条項を盛り込むことが望ましい。
② 事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）「生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」としては、経済産業省の見解では、具体例として製品の設計図・製法、顧客名簿、販売マニュアル、仕入先リスト等が挙げられている。ここでいうところの「有用な」とは、財やサービスの生産、販売、研究開発に役立つなど事業活動にとって有用であることを意味するとされている。
「有用性」の要件を満たすためには、当該情報が現に事業活動に使用・利用されていることを要するものではないが、当該情報自身が事業活動に使用・利用されていたり、又は、使用・利用されることによって費用の節約、経営効率の改善等に役立つことが必要であるとされている。社会調査で得られたデータ等についていうと、節約や経営効率の改善等とは無縁ではあるが、研究機関や共同研究を行っている企業の事業活動に使用・利用され役立つものになるため、多くの場合
は「有用性」の条件を満たすと考えられる。
③ 公然と知られていないこと（非公知性）「公然と知られていない」状態とは、具体的には、当該情報が合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載されていない等、営業秘密保有者の管理下以外
では一般的に入手することができない状態をいう。
社会調査で得られたデータについていうと、そのデータを公表していない限りにおいて非公知性は認められる場合が多いと考えられる。
（2）限定提供データとしての保護限定提供データとは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう（２条７項）。すなわち、限定提供データと言えるためには、①業として特定の者に提供する情報、②電磁的方法により相当量が蓄積され、③電磁的方法により管理されていること、④技術上または営業上の情報の各要件を満たす必要がある。
限定提供データに該当することになれば、民事損害賠償・差止請求等の対象になる。
①

限定提供性（業として特定の者に提供する）「業として」とは、限定提供データ保有者が、限定提供データを反復継続的に提供している場合、又はまだ実際に提供していない場合であっても、反復継続して提供する意思が認められるものであれば本要件に該当する。 例えば、限定提供
データ保有者が繰り返しデータ提供を行っている場合、各人に 1 回ずつ複数者に提供している場合等が考えられる。「業として」は営利目的か否かとは関係がな

24

いため、社会調査によってデータが管理される場合も含まれる。また、「特定の者」とは、一定の条件の下でデータ提供を受ける者を指す。特定されていれば、実際にデータ提供を受けている者の数の多寡に関係なく本要件を満たすと考えられる。 例えば、共同研究のチーム内でのみ提供されるデータも該当すると考えられる。
②

相当蓄積性（電磁的方法・・・により相当量蓄積され）「相当蓄積性」の要件の趣旨は、ビッグデータ等を念頭に、有用性を有する程度に蓄積している電子データを保護対象とすることにある。なお、「電磁的方法」の要件は、対象とする電子データの特性に鑑み、規定されたものである。「相当量」は、個々のデータの性質に応じて判断されることとなるが、社会通念上、電磁的方法によって蓄積されることによって価値を有するものが該当する。その判断に当たっては、当該データが電磁的方法により生み出される付加価値、利活用の可能性、取引価格、収集・解析に当たって投じられた労力・時間・費用等が勘案されるものと説明されている。社会調査によって、分析対象となるような相当量のデータが蓄積された場合は相当蓄積性を満たすと考えられる。
③電磁的管理性（電磁的方法により・・・管理され）「電磁的管理性」要件の趣旨は、限定提供データ保有者がデータを提供する際に、特定の者に対して提供するものとして管理する意思が、外部に対して明確化されることによって、特定の者以外の第三者の予見可能性や、経済活動の安定性を確保することにある。 電磁的管理性を満たす具体的な措置は、企業の規模・業
態、データの性質やその他の事情によって異なるが、第三者が一般的にかつ容易に認識できる管理である必要がある。対応する措置としては、限定提供データ保有者と、当該保有者から提供を受けた者（特定の者）以外の者がデータにアクセスできないようにする措置、つまりアクセスを制限する技術が施されていることが必要である。この要件を充足するためには、研究機関等においてどのように管理されるかという運用が問題となる。
④ 技術上又は営業上の情報「技術上又は営業上の情報」には、利活用されている（又は利活用が期待される）情報が広く該当するとされている。具体例として、経済産業省は、消費動向
データ、市場調査データ等の情報を挙げており、社会調査によって得られた研究
対象たるデータはこの要件を充足する可能性が高いと考えられる。
４

契約や規則による保護以上見てきたように、研究の設計や社会調査における調査票、統計モデル・分析手法
といったものは、知的財産（著作権、特許権）として保護するのが困難な場合が多い。
一方、測定内容が他の研究者が知ることができる状態で法的な問題は生じないか、統計25

モデル・分析手法といった手法が共同研究者によって利用されてしまわないか、という問題も生じる。そのため、共同研究にあたっては、データの利用権限や研究の設計や社会調査における調査票、統計モデル・分析手法の管理権等の権利の帰属について規定することが重要になってくる。
例としては、東京大学ノウハウ取扱規則（平成１６年１２月１７日東大規則第２６３号）といったものを研究機関があらかじめ定めることが考えられる。共同研究において、こうした規約を引用することによって、取扱いについての一貫性を維持するといったことも考え得る。東京大学ノウハウ取扱規則は、「『ノウハウ』とは、秘密性を有し、適当な形で特定・識別され、かつ財産的な価値を持つ一群の技術情報であって、特許及び著作物では包含されない知的財産をいう。」と規定し（2 条１項）、「大学法人は、教職員等の案出したノウハウのうち、職務関連ノウハウについては、当該特許権等のライセンス又は提供に不可欠なノウハウを特定・識別した上で、その権利を承継することができる。」（３条１項）、「ノウハウのうち、その他のノウハウについては、原則として、案出者である当該教職員等又は当該その他の研究者等に帰属するものとする。ただし、案出者である当該教職員等又は当該その他の研究者等は、その他のノウハウが特許権等に関連なく単独で財産的価値を有するような場合等において、大学法人が譲り受けることを求めることができる。」（同上３項）といったように権利の帰属を規定している。この規則は、「ノウハウ」の定義から明らかなように、技術や化学といった分野のノウハウを前提としていると思われ、社会調査については、独自のノウハウの定義を検討する必要があると思われる。
また、研究の設計や社会調査における調査票、統計モデル・分析手法は理論的には著作権で保護することが理論上困難であるものの、契約書の条項上は著作権があるものと位置づけ、その著作権の帰属について規定することにより、他の研究者の利用や公開を制限するという方法も考えられる。もっとも、仮に他の研究者によって無断で利用や公開された場合、請求の場面では、著作権を侵害する利用行為でない以上、法的保護に値せず、不法行為を構成することはないと裁判所に判断される可能性は高いが、契約に敢えて盛り込むことにより、他の研究者のよって無断で利用や公開されるリスクを低減することが期待できる（抑止的効果）。実際、契約書に知的財産権の規定がおかれているのが通常であることは前述の通りであるが、その全てが著作権や特許権が実際に認められるかどうかは前提としていない場合も多く、無断で利用や公開されるリスクを低減するために規定されることも多々あるのが実情である。たとえば、システム開発契約など
ではプログラムの著作物について、その著作権や特許権の帰属を規定するのが通例ではあるが、裁判実務上、プログラムの著作物として著作権が認められる事案は極めて限定されている（これは著作権法が創作性のある表現を保護することを主な目的としていることが影響している。）。したがって、多くのシステム開発契約では抑止的効果として知的財産権に関する規定を置いている場合が多いと言え、こうした効果を期待して知的財

26

産権に関する規定を共同研究に係る契約に盛り込むことは十分に意味があると考えられる。
加えて社会調査によって得られたデータについては、前述の不正競争防止法による保護を念頭に、契約書で規定することが望ましい。具体的には、「データの利用権限に関する契約ガイドライン」（平成 29 年 5 月 ver1.0、IoT 推進コンソーシアム 経済産業省）
を参照いただくことが有益と思われるが、データの帰属等について契約書では明確にし、どのようなデータをどのように保護するか意識して契約書に盛り込むことが重要である。

課題２

研究成果の公表行為の自由確保

研究成果の公表については、苦悩することが多いところである。
研究者としては自由に公表したいと考えるが、企業側としては可能な限り公表などは避けてほしいと思うことがある。また、研究の途中からでは提案しにくいうえ、研究が終了した場合には断られる可能性が高いことから、契約当初での交通整理が必須となる。
１

モチベーションの違い
研究者側のモチベーションとしては、＜主観的側面＞
新たなノウハウ、知見、成果について公表することにより共有化し、学術進展、先進性の認知をすすめたい。研究成果としての評価が適正に行われることを求める。
可能な限り公開したい、公開することのイニシアティブを把握したい。
＜客観的側面＞
研究者、研究機関は、企業との共同研究を行ったとしても、企業の付属機関になるわけではなく、あくまでも独立した研究機関として、当初の目的、設立の目的に沿った役割を担っているものであって、その役割を企業側に説明して、十分な研究成果の社会還元を実現すべき立ち位置にある。
企業側のモチベーションとしては、＜主観的側面＞
研究者の支援、知見を必要とするところではあるものの、研究者に依頼すること自体重要な戦略であることもあり、秘密裏に進めたいと考える。
秘密裏に競争力をつけ、コンペチターに対し競争優位に立つことが必要であり、コンペチターが準備する暇を与えず勝負をつけたい。
共同研究の契約自体秘密としたいし、内容においても秘密保持を基本としたい。

27

＜客観的側面＞
研究機関、研究者の独立性は理解し、その知見を取得したいとの立場であるが、同時に、企業間競争があり、肝要な部分と考える情報については守秘義務を課して、守る立場にある。研究機関、研究者において守秘義務が守れるか、慎重に吟
味する。
２

雛型検討
契約書にあっては、通常、秘密情報の規定を置き、その後、公開条項を置くことが多く、公開条項では秘密情報を除く研究成果についての公開方法を定めるのが通例である。
秘密情報の規定においては、相手方が秘密であることを書面、口頭などにより表示した情報について対象とすることとし、すでに公知となっているなどの場合を例外として、遵守義務を定めている。
この規定では、秘密保持義務を規定するにあたり、共同研究契約の存在、契約の内容を秘密情報と並べて規定する形態のもの（B 型）と、相手の通告において契約の存在が通告されるかに任せる形態のもの（A 型）がある。
秘密保持規定A型（秘密の保持）第●●条

甲及び乙は、本契約の各条項並びに本受託研究の実施に伴い相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に書面で相手方に対して通知されたもの（以下併せて「秘密情報」という。）について、研究担当者等並びに自己に属する本
受託研究の実施及び管理のために秘密情報を知る必要のある者（甲においては承認 TLO を含む。
以下併せて「秘密情報受領者」という。）以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め秘密として保持する義務を、当該秘密情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当することを証明でき
る情報については、この限りではない。

B型（秘密情報）
第●●条

本契約における秘密情報とは、X,Y 及び Z が秘密である旨を書面（以下電子メール等記録が残る電子的方法を含むものとし、本契約の各条項に適用する。）又は口頭若しくは視覚的方法
により明示して開示する一切の情報をいう。・・・以下略・・・（秘密保持義務）
第●●条

甲、乙、丙、丁及び戊は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の28

内容及び秘密情報を第三者に開示してはならない。

【注意点】
契約の存在、契約の目的、研究の目的などについて、研究機関以外のもの（第三者の可能性が高い）に開示することを予定する場合には、開示を行う対象たる機関等が第三者となるか、事前に確認しておく必要がある。代理人弁護士、担当監査法人等については通例第三者とはしないが、それ以外のものは第三者となる公算が高い。
次に、公開の規定については以下の文例がある。
A 型は、公開について、原則公開とする方針を述べたうえで、秘密情報以外の公表を可能とし、公表に制限となる事前通知の期間等を比較的短くしているという特徴があるが、B 型は、A 型のような原則を宣言することなく、実質は同様に秘密情報（秘密保持義務の内容・・・契約の存在を含む・・・）以外の公表を許容するとしつつも、公表の制限となる事前通知機関等を比較的長くとっているという特徴がある。
また、公開内容については、事前に相手方等に開示して、意見を聴取することが通例であり、協議を尽くすことが記載される例が多い。ただ、実際に協議が整わない場合の使用についての記載がなされることは少ないが、C 型の記載は、基本的立場として A 型に近いが、協議条項の内容は合理的なものといえ、参考とされたい。
A案（研究成果の公表）
第●●条

大学の社会的使命を踏まえ、研究成果は、原則として公表するものとする。

甲及び乙は、研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、第●●条の秘密保持義務を遵守した上で、次項以下に定める手続きに従って開示、発表
もしくは公開すること（以下「研究成果の公表」という。）ができるものとする。
2 前項の場合、研究成果の公表を希望する者（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表を行おうとする日の 30 日前までにその公表内容を書面にて相手方に通知しなければならない。
また、公表希望当事者は、相手方の事前の書面による了解を得た上で、公表される研究成果が本
受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。
3 前項に基づき通知を受けた相手方は、通知された公表内容に、第●●条の秘密情報が含まれると判断されるときは、当該通知受理後 15 日以内に公表内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。
4 本受託研究終了日の翌日から起算して 1 年間を経過した後は、公表希望当事者は、第●●条の秘密保持義務を遵守した上で、第 2 項に定める相手方に対する通知を行うことなく、研究成果の公表を行うことができるものとする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

29

5 前項に定める期間が経過するまでであって、第 1 項から第 3 項までの手続きにより公表されるまでの期間は、研究成果を秘密情報として取り扱うものとする。

B案（研究成果の公表等）
第●●条

X、Y 及び Z は、本研究成果を第●●条に規定する秘密保持の義務を遵守した上で、開示、発表又は公開すること（以下「公表等」という。）ができる。ただし、公表等を行おうとする者（以下「公表予定者」という。）は、当該公表の６０日前までに書面によりその内容を相手方に通知するものとする。
２

前項において通知を受けた相手方は、当該通知の内容に本研究成果の公表等により将来期待される利益が侵害されるおそれがあると判断したときは、当該通知受理後３０日以内に公表等される内容に関する意見等を書面により公表予定者に通知するものとし、公表予定者は、相手方と十分協議を行わなければならない。

C型
１

乙は、本受託研究の成果報告書を提出してから６ヶ月を経過した後、次の各号の条件を満たす場合、本受託研究成果を公表又は第三者に開示することができる。
なお、乙は研究成果の公表という公的研究機関の社会的使命に鑑み、甲の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。
一甲の秘密情報に関する乙の秘密保持義務及び乙が甲に使用を許諾したノウハウがある場合は当該ノウハウの秘匿義務に抵触しないこと。
二乙が、本受託研究成果の公表等を希望する日の 14 日前までにその公表内容を書面にて甲に通知すること。
甲が本受託研究成果の公表について、内容の修正を求めるときは、乙と甲で協議するものとする。
ただし、両者間で協議が整わなかった場合でも、甲の秘密情報に関する乙の秘密保持義務及びノウハウの使用を許諾した場合はノウハウの秘匿義務を遵守する限り、乙は本受託研究成果の公表・第三者開示ができるものとする。

【注意点】
まず、秘密情報等開示できない情報群や、守秘義務規定の範囲について検討する必要がある。一般には、企業側が秘密情報として指定したものが基礎となるが、その範囲を明確にしておく必要がある。
不明確な例としては「本目的のために一方当事者から他方当事者に開示または提供された一切の技術上、営業上の情報」といったものがあるが、これではすべての情報が含まれることにもなり、妥当な規定ではない。また、守秘義務の範囲を秘密情報に限定せ30

ず、秘密情報に紐づかない広範囲な情報、ノウハウを指定するときにも注意が必要である。
次に、公開可能な成果物等については、原則として、秘密保持義務のある範囲（原則として秘密情報に限るべきである。）以外については公開可能とすべきである。
さらに公開前に、公開を希望する内容を契約当事者に開示することは妥当であるし、円満に開示するのが望ましいため、誠意をもって協議する必要がある。ただし、不幸にして協議が整わない場合も想定され、その場合を想定した C 型の記載は有効である。企
業側がこれを飲む場合にはぜひ盛り込みたい規定である。
企業の意図を害さない限度での開示方法の模索を可能とする規定が望ましく、当初から強い秘匿性を保証するのは疑問であるが、同様に、すべて開示するという立場も受け入れ困難と思われる。
可能な限り、包括的な秘密保持条項ではなく、研究が進み、分析が進んだ段階で、協議して、本当に秘匿すべき事項を限定できるようにすることのできる条項が最適といえる。例えば、「

乙は甲が秘密情報と指定した情報以外の研究成果について公表する権利を有する。
また、乙は研究成果の公表という公的研究機関の社会的使命に鑑み、広範囲の情報の公開が妥当と判断した場合には、公開の必要性、有用性を甲に十分に説明し、甲との協議のうえ、その同意を得た場合には、秘密情報の範囲にこだわらず、同意を得た範囲において公表することができ、かつ合意により協議期間を短縮し、さらには公開時期を早めることができるものとする。」

といった記載が考えられる。

課題３
１

利益相反：COI の表示、利害関係の表示問題の所在企業においては、多くの場合、研究者に委託研究をしていること自体を秘匿したいとの意図が働くほか、研究者と企業との関係についての詳細を公表することを好まない傾向が見受けられる。企業としては、研究者と親密な関係があるとしても、その関係性と、研究結果の評価は本来別物であるとの立場をとることも考えられる。
他方で、研究者としては、自らの研究が公正な立ち位置で、客観的な真理究明として行われたということに重点を置いていることから、研究外の人的関係等についてはかか
わりたくないといの心理が働きかねない。しかし、現実にはそれ以上に、企業との密接31

な関係を求めて、企業からの金銭的利益供与が判断や行動のモチベーションになっている研究者もいる、と指摘されている（ニューヨークタイムズ

２００７年５月９日「貧血治療薬で何百万ドルも手にする医師たち」など）。
２

わが国でのルール作り
こうした研究依頼企業との関係性については、利益相反問題として管理を行うことが求められている（「臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について」厚生労働省
医政局研究開発振興課長

平成３０年３月２日

医政研発 0302 第 1 号）。これは臨床研究にかかるものであり、対象が研究責任医師等であるが、この管理方針及び添付されたガイダンスは、利益相反管理における重要な視点を与えるものであり、これに沿った運用が必要である。
同ガイダンスにおいて、「利益相反（Conflict of Interest: COI）とは、企業の研究への関与や、研究に関わる企業と研究者との間に経済的利益関係が存在することにより、研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれると第三者から懸念されかねない状態のことをいう。」と定義され、社会調査研究で行われる共同研究においても同様な危惧が存在する限り、その対応に注意する必要がある。
ポイントは、企業との連携、産学官連携自体を否定することでもなく、また、企業の資金供与を否定するものでもなく、そうした資金供与が不正の温床となるということを意味するものでもない。
３

利益相反管理とは利益相反の管理とは、そうした事実関係があることが、「あくまでも周囲からそのように見えるという「見え方」を問題とするもので、そうした疑いを晴らす意味もあり、利益関係を把握して、これを適正に管理すること、必要に応じて開示し、社会に説明することすることであって、そうした管理によって社会からの信頼を確保することが課題である点である。
ただし、研究者の収入や財産（株式等）保持状況、身分関係などはプライバシーに深くかかわる情報であることから、プライバシー侵害とならない制度として確立される必要がある。
ガイダンスでは、利益相反管理として、一定限度を設定し、研究責任医師から外れることを求めている。具体的には①特定の企業の寄付講座に所属し、給与を得ている場合、②講演料など年間 250 万円以上の個人的利益を受けている場合、③関係企業の役員に就任している場合、④5％以上の公開株式、1 個以上の未公開株、新株予約権を持っている
場合、⑤特許権を持っているか、出願している場合、などを規定し、こうした内容を管理するよう求めている。同様の規制は医師の配偶者、一親等の親族にも及んでいる点に注意が必要である。

32

こうした研究環境が生じた場合などに、利益供与にかかる契約書を作ることが求められ、さらに、利益相反管理計画書、新たに生じた場合には研究者利益相反自己申告書を作成し、所属機関に提出することが求められている。
４

社会調査における利益相反について
社会調査研究の実施にあたっても、上記臨床研究と同様に、企業の資金の提供を受けて研究を実施する関係から、企業寄りの研究を行ったなどとの疑念を払しょくする必要があり、利益相反管理が必要となるといえる。
企業との関係は多様であり、産学連携、産学官連携においては、企業と連携することが前提とされていることもあり、企業からの資金提供を受けて研究することも当然に予定されている。
社会調査にあっては、企業の新たな発想に基づいた社会調査を行うことも考えられ、そうした企業の新たな発想を保護すべく、企業側のガードが高いことも想定される。また、研究者側にも、社会実態の解明に向けた新たな発想が出来上がり、新たな事実を発見することも多々あるものと思われ、研究者側の公表の意欲と企業側の守秘の意欲とが交差して、微妙な企業との関係が成立する可能性も高い。
利益相反管理の視点からは、様々な可能性を秘めるものであることから、こうした様々な関係性を否定するものではなく、ただし秘匿せずに管理するという立場になるべ
きものと思われる。社会調査研究においても、臨床研究と同様に、企業との関係が生じることから、その関係については、公表することは必要ではないとしても、関係監督機関に報告して、その指導、判断を仰ぐことが重要となる。

５

社会調査研究における利益相反とは
社会調査の場合には、臨床研究と異なり、医薬企業の巨額の資金が動くことはなく、その代わり広範囲の社会調査にかかる膨大な情報の収集、集積、さらには企業が保有する膨大な情報の解析の価値など、データの有する価値に関連する事項が多く発生すると考えられる。
したがって、目に見える現金、資金、利益よりも、データにかかわる諸権利、データ
利用にかかる便宜などが重要となるともいえる。例えば、Google の集積した膨大な情報群を利用できるという立場は、新しい研究をしようとする場合の大きなメリットになる可能性があり、そうした立場であれば、研究者に与える影響が相当大きいことが想像できる。こうした視点からの企業との関係性も利益相反管理として、管理対象とすべきであろう。
したがって、従来通りの資金供与、給与提供、株式の保持、役員への就任、企業の特別な役職の提供、企業との間で継続的な顧問契約等の関係があること、親族等の就労関係があることなど、利害関係の多様性に注意することは欠かせない。上場企業の場合で33

は、その役員の利益相反問題を管理する立場から、また、インサイダー取引規制や兼職制限などの強い要請から、保有する株式の報告など、かなり厳しい申告義務が課せられているという実態もある。
社会調査独特の利益相反問題としては、上記内容に入る部分も多々あるが、企業との情報提供関係、企業のインフラの利用の特権的地位の提供など、金銭評価に直結しない
利益供与についても、管理対象とすることが考えられる。
重要なポイント：監督機関等への報告を必要とすることを事前に企業側に伝えておき、提供すべき情報の内容、提供時期、提供方法、公表の可能性などの対応について事前に告知し、協力を得られる体制を作る必要がある。
６

参考雛型
共同研究の契約書雛型においては、COI の規定を置くことが慣行とはなっていないようで、類似の文案は見つけることができなかった。現時点で、提供できる利益相反管理にかかる契約文言、文例は以下のとおりである。第三者開示を禁ずる規定があることから、COI での情報開示については障害となるとも考えられるので、十分な注意が必要である。
＜可能な限り避けたい文例＞
B型

本契約の内容及び秘密情報を第三者に開示してはならない。

＜推奨したい文例＞
参考案
本契約内容については、研究者の利益相反管理の視点から、乙の監督機関等に対し、本件契約の概要を報告するとともに、及び支払い状況、便宜供与などの内容、進捗について適宜報告すること、さらに監督機関が公表を求める場合には指示に従い公表を行うことを、甲は予め承
認する。

課題４

委託先監督責任

共同研究において、担当部分について外部研究団体、外部研究者等に外注、委託などする場合の法的処理
１

社会調査における外部委託
社会調査では、調査対象者に対する調査行為を行うことが多く行われるが、研究者が大量の聞き取り作業などを実施することには限界もあり、外部調査会社を利用し、ある
いは WEB 調査を利用する方法などが考えられる。また、外国の調査会社に発注したりする場合も考えられる。その場合にも、委託先監督責任に加えて、個人情報にかかる監34

督責任を果たすべく対応する必要がある。
２

再委託契約を締結する場合の対応
共同研究または委託研究における受託者（研究者）は、当然には再委託の権限や自由があるとみるべきではない。
一般的な契約にあっては、債務の履行として問題がない場合には、委託者の承諾を得ない再委託も特段禁止されることはなく、委託者に承諾を取らなければならないとの義
務規定が置かれないことが多い。むしろ専門事業者が介在する場合には、債務の履行がより確実になるなどのメリットもあり、下請け、孫請けなどを使い経費削減を図ることも往々にして行われている。その妥当性に問題はあるとしても事実上推奨されていることもある。
しかし、共同研究や委託研究の場合には、研究担当者たる研究者に対する人的信頼が基礎にあり、余人をもって代えがたいものとなっているケースも多いと考えられる。他
方で、社会調査などでの情報収集、調査対象者との接触などの作業については、前記の通り研究者自身が実施することが困難であることから、委託先調査会社などを使用することを前提とする必要もある。しかも、これらの再委託先となる調査会社についても、
一定の品質を担保することが求められる場合も考えられ、慎重な対応が必要となる。
このことから、共同研究、委託研究にあっては、再委託すべき部分、範囲などを明確にしたうえで、再委託先を特定し、事前承認を取ることが推奨される。仮に再委託先が不確定であれば、一定の水準が確保されている事業者（プライバシーマークの認定を受けている事業者など）とするなどの工夫が必要である。

３

委託契約と再委託契約の関係
研究者が、注文者（企業）から、特定の研究を受託した場合に、当該研究者が自らの担当部分の一部を他の研究者、他の事業者に再委託するとした場合、発注者（企業）と、再委託先とは、直接の契約関係がないものとなる。発注者は、再委託先に対して直接指揮監督することはできないし、同様に再委託先は発注者に対して直接支払いを求めたりすることはできない（特別な場合に代位権を行使することも可能となるが、ここでは外しておく。）。
したがって、発注者（企業）は、受託者たる研究者に対して、再委託を禁止するか、再委託を認める場合には研究者を介して間接的に監督していくことになり、具体的には、
委託研究の契約書に、再委託することの可否、再委託を許す場合の条件として、委託契約と同等の契約締結を求め、受託者たる研究者が再委託先の監督を誠実に行うことを定めるなどすることになる。
責任の関係は極めて困難な問題となる。
研究者（受託者）が、第三者（例えば院生など）を手足として使うような場合（狭義35

の履行補助者）、には、その第三者の故意過失により履行できない又は不完全な履行の場合の責任はすべて負うことになる。
研究者（受託者）が、第三者に履行を代行させる場合（履行代行者とする）には、考え方が分かれている。
①

そもそも、履行代行者を選任してはならない場合には、履行代行者の故意過失にかかる全責任を研究者（受託者）が負うとする考え。

②

履行代行者の選任が可能、許諾されている場合には、履行代行者の選任監督についてのみ責任を負い、履行代行者のすべての故意過失に対して責任を負うものではないとする考え。

以上①，②及び前段の狭義の履行補助者に関する見解は通説とされているが、以下のとおり批判されている。
③

そもそも、狭義の履行補助者と履行代行者の概念は明確ではない、さらに、履行代行者を使用して、自らに有利にこれを利用しているにもかかわらず、選任監
督責任のみしか負わないのは妥当ではないとして、履行補助者の帰責事由によって不履行が発生した場合、受託者（再委託者）が不履行の責任を負うべきであるとする説が有力となっている。履行補助者の行為について、どの範囲にまで責任を負うかについては、契約により明確にすべきであるとする見解もある。

（なお、この場合の「選任監督責任」とは、再委託先を選ぶ基準として P マークを取得していること、過去二年間事故を起こしていないこと、監督体制ができていること、などを確認すること、及び、適宜監査を行っているか、を問うようなレベルのことを意味しており、前記②の立場では、受託者はこうした注意を払っていれば、仮に契約が不履行となっても、契約上の責任を負わないことになるので、その点に疑問が提示されている、ということである）
４

基本的な立場
以上、委託、再委託の法律関係について検討したが、社会調査の共同研究、委託研究に際しては、責任範囲を明確にするために、契約文言上必要事項を明記することになる。
すなわち、不要な争いを避けるためにも、研究者がどの範囲の責任を負うのか、どのような場合に免責されるのかを、契約書に明記しておくことが望ましい。上記のような争いのある場合、ひとたび紛争が起きれば、見解の相違が激しいところから、法廷での争いとなる可能性が高くなるため、これを避けるのが賢明である。

５

契約文言
以下、３つの契約例を挙げたが、いずれも、事前の書面による同意を原則としており、かつ、再委託先の者の契約違反行為（債務不履行原因の作出や何らかの過失による契約不履行の責任などを含む。）のすべてに対して、受託者・再委託者（研究担当者）の責36

任があるとしており、前記の最も厳しい規制内容（履行補助者、代行者の行為に関する
全責任を負うとする立場）を採用していることがわかる。
A型
１

契約当事者は、本条第１項に定める業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託以降含む。以下同じ。）してはならない。ただし、契約当事者全員に再委託契約の内容を明示する書面を提示し、他の契約当事者から書面による同意を事前に得た場合で、本条第１項に定める業務の一部を第三者に再委託するときは、この限りでない。
２

契約当事者が前項に基づき本条第１項に定める業務の一部を第三者に再委託しようとする場合は、再委託先に対し、この契約における義務と同等の義務を課すとともに、再委託者はそのための適切な指示、指導及び監督を行い、再委託先の行為、結果について一切の責任を負うものとする。

B型（研究協力者）
第●条

甲又は乙は、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の甲又は乙に所属する者（学生等を含む。）を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
2

前項において、研究協力者を参加させた甲又は乙は、研究協力者となる者に本契約の内容を遵守させなければならない。研究協力者による本契約内容の違反は、当該研究協力者を参加させた甲又は乙の本契約の違反を構成するものとする。

（承認 TLO）
第●●条

甲は、第 14 条から第 27 条に定める業務の一部を、承認 TLO（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第52 号）の承認を受けた者であって、本契約においては株式会社東京大学 TLO 又は一般財
団法人生産技術研究奨励会をいう。）に委託することができるものとし、甲は、承認 TLO
に対して、本契約における甲の義務を遵守させるものとする。

C型（研究協力者の参加及び協力）
第●●条

甲及び乙は、本共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合には、相手方の同意を得たうえで、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２

前項において研究協力者を参加させた者は、研究協力者となるものに本契約における当事者の義務を遵守させなければならない。研究協力者による本契約の違反は、当該研究

37

協力者を参加させた当事者の違反を構成する。

課題５

システム、データ等へのアクセス制御

共同研究においても、委託研究においても、研究が進む中で、大量のデータが蓄積されることになる。特に社会調査の実施にあたっては、個人情報を含め、膨大な量の個票
データが集積され、順次それらの解析により生じたデータ、その他の関連データが蓄積されることとなる。
これらのデータに対するアクセス制御も重要な問題となる。
１

利用規約などのルールの必要性(1)

アクセスルールの確立
共同研究、委託研究において生じるデータについて、どのようなデータが生成されるのか、そのデータが誰のものとされ、また、どのように活用できるのかについては、
あらかじめ契約において明確化しておく必要がある（前記
題１

データの帰属問題

第２

契約事項分析

課参照）

その上で、契約どおりに管理するためには、研究担当者（責任者、統括者）において、データに対する安全管理、データの利用にかかる取決め、管理ルールを確立する必要がある。
システム利用規定、データ利用規定などとして、研究参加者のデータ利用の基本ルールを明示しなければならない。
一般の企業においてもアクセス制御は当然に行われている。それぞれの立場から、必要な情報にのみにアクセスできるよう制限することで、会社情報を保護することとなり、情報漏洩を防止することができる。
この点においては、後述の AI データ利用にかかる契約書雛形案が、利用権限を契約時に合意する案を提示している。こうした切り分けが可能になるように、事前の交渉が必要である。この雛型よりも、より詳細に、データごとのアクセス権限、利用権限を制御するのが望ましい（後述
の表
（2）

第３

契約条項の検討

３

データ利用権限の規定参照のこと）。
研究者相互におけるデータ利用問題

複数の研究者がいる場合、担当外のデータを濫用的に利用することは、研究及びその成果の統括、発表に悪影響を与えることが想定される。オープンデータとすることが求められているが、それは、無秩序なデータの流出を意味するのではなく、研究の38

成果を裏付けるデータとしての評価を踏まえたもの、すなわちデータ収集の意図や背景、収集方法、収集項目などの整理を経た価値あるデータの共同利用促進の意図であると理解できる。したがって、参加研究者の無秩序な利用を放置するのではなく、研究担当者（統括責任者）による、適切なアクセス制御が実施される必要がある。
研究者においても、データ利用の権限について、慎重に検討を行い、全データへのアクセス可能な責任者の選定、部分データにのみアクセス可能とする担当者権限の設定、閲覧のみ認めコピー、ダウンロードを規制したり、閲覧回数制限を行うなどの閲覧権限といった、幾層かの設定が必要となると考えられる。
この権限制限を徹底するためにも、情報管理規定を作成し、各自の権限の説明や、データ利用の原則、許認可の方法などを整備しておく必要がある。
（3）

委託契約との関係
この情報管理にかかる規定、権限設定は、単に、研究者内部、研究者相互のデータ

利用のルールとしての意味を持つだけではなく、研究委託契約や、それと同時に締結される秘密保持契約において必要とされる内容になることもある。特に、秘密保持義
務において重要な役割を果たすものとなる。
２

データの管理及びアクセス制御として定めるべき項目
共同研究契約書、研究委託契約書において定めるか、これとは別にデータ利用規定などを定める場合においても、検討し、記載しなければならない重要論点があるので、以下検討する。
（1）

対象データの特定

まず、すべての前提となる、対象としてのデータを定義する必要がある。
研究作業によって、新しい研究成果を得るために、各種のデータを使用することになるが、それらのデータをどのように取り扱うのか、どのように保護するのか、について定めるにあたり、まずは、データの定義を明確にするのが有用である。
共同研究、委託研究で発生するデータとしては、以下のようなものがある。
① ノウハウにかかるデータ
研究方法、データ収集にかかる考案にかかるデータ、さらには提案内容を示すデータなどがある。文書データ、画像データなど多様である。
② 既存・提供データ
研究当事者、委託事業者などから提供されるなどして、研究の基礎とすることのできる既存のデータ類がある。これらはそれぞれ、利用規定や利用制限等がある
場合があり、注意を要する。
③ 取得データ

39

研究の基礎となるデータには、社会調査の実施により取得した調査結果としての個票データ（生データ）がある。
④ 基礎データを加工分析した派生データ
個票データなどの基礎データ（生データ）に対して、①のノウハウなどを加えて生成して意味あるデータなどを創出した場合の成果としてのデータ類（派生デー
タ）がある。
⑤ 公表データ
研究成果をまとめ、整理し、データ類については粒度を粗くしたり、個人情報を消去するなどして公表可能な形態にしたデータ類がある。
さらには、未定義で、研究の最中に精製したデータがあるかもしれない。そのためには、以上に分類のうえ、⑥未定義データ、という分類を作っても良い。
３

データの利用目的
各種データについては、研究目的に使用することが基本にはなるが、委託研究の場合には、委託者に利用されることが前提となり、生成された各種のデータ類などは、当該研究以外の委託者の事業範囲で自由に利用されることになるとも考えられる。共同研究においても、基礎になったデータ類や生成し、派生したデータ類も、それを基礎とした他の研究に活用されることが考えられる。
したがって、データの利用目的に関しては、個人情報となる場合の法規制に従った利
用目的の定めや利用制限については厳格に守ることが必要ではあるものの、そのデータを統計情報化して個人情報ではないものとしたり、匿名加工情報とし、あるいは加名加工情報として取り扱うなどの工夫を行うことで、取得時の利用目的を超えた利用が可能となることを考慮して、適切に対応することが考えられる。
特に、令和３年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、学術研究団体に対する規制が大幅に緩和された改正があり（同 50 条）、個人情報保
護法上、GDPR 並みの研究に対する配慮がなされ、大学、研究所など産官学の共同研究が円滑に進むようになったこともあり、さらなる利用促進が求められる。
なお、前記１の②既存・提供データについては、個別の利用制限、利用目的の規制がある場合も考えられるので注意を要する。

４

データ加工の可否
共同研究、委託研究などにあっては、新たな研究を実施することから、データの加工、新しい視点に基づく再分析など、様々な加工、変更、修正などが行われることが考えられるため、商用データなどの利用制限、加工制限を受けることは、避けなければならない。
なお、前記１の②既存・提供データについては、個別の利用制限、利用目的の規制が40ある場合も考えられるので注意を要する。
５

管理方法、セキュリティ
以上の項目を考慮しつつ、管理方法、セキュリティ対策を実施しなければならない。
1 記載の①から⑤、または⑥について、どのような保護とするか、管理するか、だれにどこまで利用させるか、利用する場合の条件（許可制とするか、権限制限のみとする
か、複数者による利用を条件づけるか、など）、利用した場合のデータの複製の可否、複製の保管の方法なども詳細を決めることが有用である。また、データ利用にかかるア
クセス記録、ダウンロードや複製についても、その利用方法に関連する事項も記録することが有用である。

６

利用、保存期間および消去方法
研究発表を前提とした場合には、研究の基礎となった情報については、いつでも提供できるように保管しなければならない。そのため、学会の指定する保管期間を契約に盛り込み、保管することの合意を取得しておく必要がある。
日本学術会議「回答科学研究における健全性の向上について」2015 年 3 月 6 日

4頁によれば、「論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から 10 年間の保存を原則とする。試料や標本などの有体物については５年間を原則とする。ただし、保存が不可能ないしは著しく困難である、保存のためのコストやスペースが膨大になる、など社会通念上、止むを得ない理由がある場合はこの限りではない。また医療分野や社会調査など、データ等の扱いに特段の規程がある場合にはそれに従う。」とされており、さらにこれを受けて各大学での研究においても以下のような定めがおかれているようである。
○東北大学における公正な研究推進のための研究データ等の保存及び管理に関する指針
平成２８年３月２９日

統括研究倫理推進責任者裁定

改正 平成２９年１２月２２日

統括研究倫理推進責任者裁定
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/kenkyo/fb/files/rules/9.pdf「（３） 資料（文書、数値データ、画像など）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後１０年間とする。電子化データについては、メタデータの整理・管理と適切なバックアップの作成
により再利用可能な形で保存するものとする。
なお、紙媒体の資料等についても少なくとも１０年の保存が望ましいが、保管スペースの制約など止むを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
（４） 試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、当該論文等の発表後５年間保存するものとする。ただし、容易に再調整できるもの、保存・保管が本質的に困難なもの、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。」

41

社会調査データについても、同様に保管管理が必要となり、これまでもデータアーカ
イブへの寄託が提案されるなどしてきたが、広く普及している状況ではない。
保存期間が経過した場合に、だれが何を消去するのか、明確にしておく必要がある。
特に個人情報の含まれた情報については、あらかじめ定められた保存期間のみ保管し、保管期間が過ぎる時点で、確実に消去しなければならない。
その他のデータについては、消去義務はないが、契約において保管期間経過後の処理について明確にするのが有用である。

第３

契約条項の検討

実際に公開されている契約書の検討を行うことは極めて有用であるが、それぞれの契約の特徴を把握して、契約書作成の目的、意義、役割を考えておく必要がある。
まず、重要な契約条項を網羅していると考えられる「東京大学受託研究契約書」（以下、単に「東大型」という）を基礎に置き、それぞれの条項について、社会調査の実施を前提とする研究委託契約の条項を検討するが、この契約書は、公費（東京大学都市設備を使用すること自体が公費を使用することとなるという前提）を利用した研究を基礎においていること、企業はその研究を基礎にこれを利用しようとする立場で構成され、大学、研究機構が共同研究の成果を社会に還元することを基本とすることから、研究成果の第三者提供も視野に入れたものとして構成されている。したがって、通常の企業からの依頼による委託研究を実施するのとはレベル感が異なるともいえる。
他方で、参考とする経済産業省「AI・データの利用に関するガイドライン」平成 30 年 6
月

データ編「データ創出型」契約のひな型、およびその解説（以下、単に「AI・デー

タ型」という）は、企業間のデータの創出、相互の業務上の利用にかかるものであり、事業者間の制御を基礎としていることから、研究とは異なる相互の関係があり、業務的な拘束があるなどの特性を持つものである。したがって、あくまでも参考程度に利用することとした。
１

定義規定について定義規定とは、当該契約の理解の基礎とし、両当事者において認識のズレがないように注意すべき事柄について、相互に確認するものである。したがって、通常争いのないものについては記載を省略し、あるいはそもそもこうした規定を置かない契約も多数存在する。
ただ、委託研究においては、新しい研究を指し示す概念や、保護対象となるデータの42範囲を明確にするための定義、新しい研究の対象を確定させるための定義、権利の及ぶ範囲を明確にするために必要がある場合などが考えられ、その場合には注意すべき内容を盛り込んだ定義を置くことが望ましい。
しかし、だからと言って、意味のない定義や、確認のためだけの定義は不要というべきである。雛型の多くには、無意味な定義が多数書かれている契約書があるが、有害無益である。明確な区分が必要な概念や、混乱しやすい部分、共通認識が存在しないと考えられる部分などに限定するのが望ましい。

（定義）
第1条
一

本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

「研究成果」とは、本受託研究に基づき得られたもので、第 6 条に従って作成される実績報

告書において成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。

イ 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権、・・・・以下略・・・・
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、・・・・以下略・・・・
ハ 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権並びに外国における上記権利に相当する権利ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、特定するもの（以下「ノウハウ」という。）
・・・・・・・以下略・・・・・

ここでは、１項で「研究成果」が研究の目的であり、かつ、権利の基礎となるため、その範囲を広く規定している。特徴的なものは、「ノウハウ」を盛り込んでいる点である。
２項で「ノウハウ」の定義を置いているが、この条項では①秘匿性、②技術情報、③
財産的価値があること、④（当事者により）特定されたもの、の４つを要件としている。
したがって、開示、公開された場合には、仮にきわめて重要な手法等であって、当事者において尊重するとの認識があってもノウハウとはせず、権利性も認めることはないということである。果たして、この結論が妥当かは吟味が必要である。
こうした契約文言にした場合には、研究調査を事前に登録する仮説検証型研究（プレレジ）方式による場合には、登録公開された内容はノウハウとならないことになるので注意が必要である。ノウハウの定義、保護の仕方、管理方法などは前掲「契約事項検討
１」「課題５第２１」のとおり、検討する必要がある。

43

この点、AI・データ型にあっては、第１条 （定義）
本契約において、次に掲げる用語は次の定義による。
① 「本件事業」とは、甲および乙の間で行われる●●をいう。
② 「対象データ」とは、本件事業に基づいて、創出、取得または収集されたデータをいう。
③ 「加工等」とは、対象データを、加工、分析、編集、統合等することをいい、「派生データ」とは、そのような「加工等」がなされたデータをいうという形態で定義規定を置いている。社会調査にあっては、その特性に合った定義規
定を置くことが望ましい。
２

契約当事者と研究担当者の特定契約当事者は、受託した研究作業を実施・統括し、受託研究契約上の契約責任を負う主体であって、組織体である場合やグループである場合も考えられるが、法人格がない場合（グループ、人格なき社団、組織体の連合組織など）も契約当事者となることができる。ただし、法的な責任関係が不明確となることから、契約責任を取る自然人（個人）を明示して、法的権利義務関係を整理することが多い。
これに対して、実際に研究をになう個人については、その頭脳を働かせるとの合意を行うことになる。特定の研究者に依存する場合、その特定の研究者が所属する研究室が不可分一体になっている場合などは、研究室総体が研究担当者とすることも可能である。
研究担当者の規定は、研究の質を左右するほど重要な要素であることから、通例ではこれを明記することになる（なお、弁護士との契約の場合にも、担当者を明記し、どの弁護士が仕事を担うかを明確にすることが多い。担当者によっては、料金が変わることがあるうえ、新人弁護士の研修費を負担させられることもあるので、注意が必要である。）。

（本受託研究の実施）
第2条

甲は、本契約の定めに従って、本受託研究を実施するものとする。

・・・・・・（研究担当者）
第4条

甲は、表記契約項目表 6.に掲げる者を本受託研究の研究担当者として本受託研究に参加させるものとする。
2 甲は、乙の同意を得た上で、第 1 項に定める研究担当者の変更、追加又は削減を行うことができるものとする。
（研究協力者）

44

第5条

甲は、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合、当該研究担当者以外の甲に所属する者（学生等を含む。）を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
2 前項において、研究協力者を参加させた甲は、研究協力者となる者に本契約の内容を遵守させなければならない。研究協力者による本契約内容の違反は、当該研究協力者を参加させた甲の本契約の違反を構成するものとする。

研究協力者を後に追加する場合には、その費用、手続き、さらに契約を遵守させることなどに注意が必要である。委託研究においては、契約の変更の意味を持つ重要行為であり、書面による同意が必要である。
３

データ利用権限の規定
具体的な例としては、ＡＩ・データ型では、2 条において、データごとの利用権限を、別表の形で区分し、定義している。

45

研究に関し、様々なデータが存在することから、こうした別表によって、アクセス制
御、利用権限を規定しておくことは有効である。契約書に組み込む形もあり、また、利用規約として整理し、契約書に添付する形も考えられる。
なお、この権限分類表は契約当事者間の権限分岐であって、さらに、内部的な利用権限を制限する場合には、研究者相互や研究室内において、利用権限は別途定める必要がある。データ名、データ項目を詳細に区分して、それぞれの権限を振り分けることが必要となるこの表を、研究活動に参加するもの全員で、共有する必要がある。さらに、この契約では、新たなデータを生み出した場合を想定して、次のような規定を置く。

46

この条項では、変更を求める、配分を決定するとするが、この規定では実効性に欠ける。変更については、文書によって、明確な区分を示したうえで、相互に確認すべきである。単なる合意だけでは、後日、争いのもととなるため、常に文書化（デジタルデー
タも可）しなければならない。
４

契約期間の設定
契約期間は、最終報告書などの作成、成果物が指定されている場合には、その納期との関係で重要である。研究を整理し、報告書としてまとめるなどの作業がある場合には、研究期間に含める方法もあり、研究期間終了後整理期間を設けて、納入時期を定めることも可能である。概ねスケジュールは以下のようになる。
契約交渉→→ 契約締結

検収作業

→

→検収終了

研究開始
→

→

請求書発行

研究終了
→

→ 成果のまとめ・納品

費用支払い

ほぼ、以上の順に進むこととなり、それぞれの期日を想定して、契約締結及び契約管理を行う必要がある。

47

契約期間が長期化する場合などには、予算年度や、改正された法律の施行日、税金の変更（消費税などの変更）、研究者の移動（海外留学、政府などへの出向）、その他時期に関連する事項にも注意する必要がある。
税法は毎年のように改正され、個人情報保護法は３年ごとの見直しがあり、その他の法律に関しても、近時、法改正が立て続けに行われているため、注意を要する部分である。
研究が終了せず、研究成果のまとめに時間がかかるなどの場合は、契約当事者協議のうえで、研究期間、契約期間の変更も可能である。

（研究期間）
第3条

本受託研究の研究期間は、表記契約項目表 9.に記載のとおりとする。

（研究の中止又は期間の延長）
第 12 条

天災その他の不可抗力又は止むを得ない事由による本受託研究の遅延など当初予測できなかった事由が生じた場合は、甲乙協議の上本受託研究を中止し、又は本受託研究の研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙は本受託研究の中止又は延長に伴い相手方に生ずる一切の損害、損失、責任等について、何ら責任を負わないものとする。

５

研究の終了
研究が終了した場合の処理として、成果物（研究成果）の取扱いが重要課題となる。
請負型に近い場合には、成果物の納品をもって、契約の履行とされることになる。成果物の納品の場合には、通常、検収という点検作業が行われる。発注者（企業等）において、発注した内容、希望した研究が行われていること、期待した成果が報告されているか、期待したデータや分析、知見が提示されているかをチェックすることになる。
検収は、契約書や契約書に添付された仕様書などから特定される研究課題、成果物の内容、項目などが満たされているかを調べるものとなる。契約書や仕様書などに記載のない項目等については、報告や資料提出を求められることはないし、求められても、それらを納付する義務はない。
研究者側としては、提供した報告書や成果物一式などについて、契約書や仕様書に沿っていることを示し、解説することも有用であり、報告会、説明会などにおいて解説することが推奨される。
これに対して委託契約型の場合には、納品義務までは課されていないこともある。下記の契約書の場合には、報告書をまとめるとしながらも、その提出までは記載していな
いものとなっている。

（本受託研究の終了及び実績報告書の作成）

48

第6条

本受託研究は、以下のいずれかの事由が生じた時点において、終了するものとする。

本受託研究が終了した日を、以下「本受託研究終了日」という。
一 表記契約項目表 4.記載の研究目的が達成又は実現されたと甲及び乙が合意したこと
二表記契約項目表 4.記載の研究目的の達成又は実現が不可能又は著しく困難であることが判明し、甲及び乙がその旨合意したこと
三 表記契約項目表 9.記載の研究期間の満了
四 その他、甲及び乙が、本受託研究を終了させることに合意した日の到達
2甲は、本受託研究の研究期間中に得られた研究の成果について、本受託研究終了日後 30 日以内、及び本受託研究の研究期間中で必要と認められる時に実績報告書をとりまとめるものとする。

この例では、研究の終了から３０日以内に実績報告書を取りまとめるものとするとしており、納品の義務までは規定していない。通常、報告書を取りまとめれば、発注者に納品するものであるが、この契約例では、そうした義務は認めておらず、委任型に徹しており、必要に応じて、委任契約に従って誠実に義務を遂行したという受任行為の遂行を示し、報告するという程度の内容となっている。
ただし、企業から委託研究（受託研究）を受ける場合には、費用が企業から支払われる関係から、その対価という意味も含め、報告書が成果物として企業に納品され、その納品物に関しての権利が移転するかなどの規定と相まって、契約上の義務が履行されるという形になるのが通例ともいえる。
実績報告書は研究成果の詰まったもののはずであり、極めて重要な文書となるはずである。したがって、その著作権やノウハウの帰属について、明確にしておくことが求められる。
委託契約型の場合で、受任した研究の実績を受任報告として行ったときであっても、請負型の場合で、成果物として納品したときであっても、いずれも、他の契約当事者に
実績報告書を渡すものであることから、その取扱いに注意すべきである。
請負型の場合には、その成果物自体の所有権が他の契約当事者に移転することとなることから、その利用方法、利用の可否について、詳細に規定しておく必要がある。
６

研究経費の支払い
契約において、最も重要な項目の一つというべき要素が、この研究経費（契約金額）の合意である。
契約交渉において、契約金、研究費の総額の変更が予想される場合には、研究の規模や参加メンバー、期間、外部下請けの利用にかかる費用、データ管理の費用、経理処理の費用など、必要と思われる経費を全て含め、予想できない支出用に１～２割程度の予備費を加えて、交渉にあたることが重要である。契約交渉時点で、すでに企業側に一定の枠、予算が確保されており、変更できない場合、あるいは公費で支出額が固定されて49

いる場合などには、その額で実施できる研究の範囲、規模、人員などを考慮して、無理のない研究内容、成果物の仕様を想定する必要がある。
いずれにしても、一般に、研究者の場合には、金額交渉は、研究行為に比べて、あまり意味のない、瑣末なことと考えられがちであるが、研究を支える経済基盤であるとともに、契約締結における最重要課題であり、その交渉は何も「瑣末なこと」でもないのであって、自信を持って、契約交渉、金額交渉にあたられたい。
通常、東大型の雛型７条にあるような規定を置くことになる。しかし、８条の規定は両者の信頼関係が基礎になる契約においてはほとんど見られない規定であり、有害に機能する危険があるので注意されたい。
こうした支払い遅延等の規定は、貸金業や力関係に大きな差がある場合などで、資金管理に特段の注意が必要となる契約において用いられるものであり、典型的な民間の事
業者間取引を想定したものと考えられる。

（研究経費の負担）
第7条

乙は、本受託研究の実施に必要な以下の研究経費を負担するものとする。負担額は表記契約項目表 10.に掲げる金額とする。
一 甲の施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を除く、謝金、旅費、設備費、消耗品費及び光熱水料等の本受託研究遂行に直接必要な経費に相当する額、並びに甲の規則により定める研究支援経費を合算した額に消費税及び地方消費税を加算したもの（以下「研究費」という。）（研究経費の支払）
第8条

乙は、表記契約項目表 10.に掲げる研究経費を、甲の発行する請求書に従って、甲の定める支払期限までに支払わなければならない。
2 乙が前項に規定される支払期限までに前項の研究経費を支払わないときは、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、その未払額に年 5％の割合で計算した延滞金を、甲は乙に対して請求できるものとする。乙は甲からの請求があった場合、これに応じなければならない。

７

研究成果の取扱いに関する規定
すでに各種成果の取扱いについて言及してきたので詳細は省略するが、東大型の雛型の１４条の特徴は、あらかじめ全てが決定されていない場合に、「協議条項」を入れることにより、より柔軟な解決方法を示しているとともに、協議の際に前提とする価値観をあらかじめ指定しておくことで、有利な協議を可能とすることなどの特徴が見られる。

（研究成果の実施における基本的な考え方）
第 14 条甲及び乙は、研究成果に係る取扱いについて、以下の事項に留意し、協議・交渉を行うものとする。

50

一

本研究から創造された知的財産権は甲あるいは甲に所属する研究担当者又は研究協力者（以下併せて「研究担当者等」という。）の所有となること
二甲の責務として、甲の研究成果を社会に還元する必要があること

三

甲が知的財産権を活用し、自ら商品化又は事業化することがないこと

四

知的財産権が、第 7 条に定める研究経費に加えて、甲に所属する研究担当者等の人件費を負担し、又、甲の施設・設備等を利用して得られた研究成果であること

五

知的財産権により収益があった場合、当該知的財産権に関する発明等を得た甲の研究担当者
等に、特許法第 35 条における「相当の対価」を、甲の規則等に基づき支払う義務があること

六甲の研究担当者等が作成した報告書については研究担当者等が将来、自由に使用し公表することができること。ただし、乙が報告書を自己の業務のために使用することを妨げない。
（報告書に記載される知的財産権についての使用は別途第 16 条の規定に従う）
七

国の指針である総合科学技術会議の「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成 19 年 3 月 1 日）を踏まえ制定された甲の「東京大学リサーチ
ツール特許取扱ガイドライン」（平成 20 年 2 月 8 日）の考え方を尊重すること

８

秘密保持規定すでに、課題２

研究成果の公表において、秘密保持との関係が重要であることにつき詳細述べているところであり、内容については、割愛する。契約書雛型を作成するにあたり、参考となるものであることから、以下、東大型契約書雛型の２２条を参照する。
この雛型は、研究契約においてはごく一般的に利用されているものであって、これを踏襲されるのが適切と思われる。

（秘密の保持）第 22 条甲及び乙は、本契約の各条項並びに本受託研究の実施に伴い相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に書面で相手方に対して通知されたもの（以下併せて「秘密情報」という。）について、研究担当者等並びに自己に属する本
受託研究の実施及び管理のために秘密情報を知る必要のある者（甲においては承認 TLO を含む。
以下併せて「秘密情報受領者」という。）以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め秘密として保持する義務を、当該秘密情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当することを証明でき
る情報については、この限りではない。
一 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
二 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
三 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

51

五 秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報
六 書面により事前に相手方の同意を得た情報
2 甲及び乙は、秘密情報（前項ただし書に掲げるものを除く。）につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられたときは、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該情報を開示することができる。
一 開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること
二 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること
三 開示に際して、当該情報が秘密である旨を文書により明らかにすること
四 開示に際して、法令等の定めに従い当該情報の秘密を保持する手続きを取ることができる場合
は、相手方と協議の上当該手続きを取ること。
3 甲及び乙は、秘密情報（第 1 項ただし書に掲げるものを除く。）を本受託研究及び本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
4前３項の規定は、本受託研究終了日後も、表記契約項目表 12.の期間有効に継続するものとする。
ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

９

契約終了後の有効条項
契約が終了すれば、通常は契約条項も全て失効するが、あえて失効させず、契約終了
後も３年間、５年間、１０年間と存続期間を定めて、合意することも認められている。
契約が終了したということは、契約上の債務を履行したというにとどまり、契約において、存続期間を定めて合意した規定については、引き続き有効である。秘密保持の規定などは、契約の義務履行後（納品し、支払いも終了した後）も、引き続き、契約当事者を拘束することになる。すなわち、契約の合意条項が引き続き存続しているということになる。
したがって、正確には、契約の終了、契約の失効という表現を使うべきではなく、契約の履行期間の終了とするか、義務履行後の遵守事項などと表記すべきものである。参考までに契約終了後の有効情報を定めた例を示しておく。

（契約の有効期間）
第 26 条

本契約の有効期間は、本受託研究の研究期間と同一とする。

2 本契約の失効後も、第 5 条第 2 項、第 6 条第 2 項、第 11 条（第 1 項を除く。）、第 13 条（第 1項を除く。）から第 23 条まで（第 20 条第 1 項を除く。）、第 25 条、本項及び第 28 条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

10

協議条項
協議条項を定めたからといって、協議することに特別な意味が出てくるものとはされ52

ていない。協議条項がある場合とない場合とで、法的な差はほぼない。しかし、当事者にとっては、話合いの場が持てるという意味での安心感が与えられるのも事実である。
ＷＥＢ上の契約書の開設サイトでは、契約書は協議がすべて終わってから作るものであるから、協議条項など不要である、協議条項のある契約書は使い物にならないとしているものもある。
しかし、この立場は、契約締結後、各種状況が変化すること、特に研究活動の場合には、想定外の発見があったり、データがあったりして、対応を急ぐ場合もありうることを失念している。
したがって、そうした変化を想定して、協議事項を規定しておくこと、協議できる体制を作っておくことは、契約の実現、すなわち、契約の目的を達成するうえで不可欠といえるのである。契約を締結するということは、事業・研究の終わりを意味するのではなく、始まりを意味するのである。始まった契約を時間経過とともに管理するのが「契約管理」なのであり、契約の履行がすべて終了した時点で、初めて契約が終了するとするのは当然の理である（有効条項により一部の契約条項が契約終了後も継続することについては、前記 9 のとおり）。契約当事者は、契約が終了するまで、または、さらに契約履行義務の終了後も、信頼関係を維持して、協議を重ね、当初の目的、あるいはさらに充実した先見的な結果を得ることが重要なのである。
したがって、協議条項は当然の義務を定めたものとして入れておくべきであり、その文言についても注意が必要である。
ここで、東大型は、（協議）
第 27 条本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

として、極めて狭い範囲の協議を想定している。
しかし、一般的には、「本契約の規定に関する疑義又はこれらの規定に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議の上、解決するものとする。」「本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項について、甲および乙は、相互に誠意を持って協議し、その解決をはかるものとする」と規定して、困った時には協議できるように対象を広げているのである。
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裁判管轄について53

極めて実務的な観点からみると、自己に有利な裁判管轄を得るのは、トラブル防止の点でも極めて有効であると考えられている。
裁判管轄とは、実際の訴訟を起こす際に、どこの裁判所で訴訟を起こすかということであって、自らの本拠地に近いことは、訴訟費用においても、代理人弁護士を選定するにおいても、実に有利に機能することになる。相手方の本拠地、それも遠方の裁判所を指定された場合には、訴訟費用（弁護士の選定、出張費用、交通費など）が課題となり、実質的に訴訟が起こせない状況となることも予想される。したがって、予防法務的にも、また、交渉が有利になるという点でも、実務的に重要なポイントである。
特に、海外の研究者や企業と契約する場合には、準拠法と裁判管轄は極めて重要な判
断ポイントとなることは言うまでもない。

（準拠法及び裁判管轄）
第 28 条

本契約の準拠法は日本法とする。

2 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

結語
すでに述べているが、研究者の方のご質問を受けて感じるのは、研究成果の帰属やデータの帰属は法律が決めているのではないか、どのように「決まっているのか」と疑問を持たれるケースが極めて多いという点である。
そもそも、私法上は、契約（当事者の合意）が優先されるのであって、当事者の合意によって、ほぼすべての事柄を決定することができるのである。したがって、研究者の先生方が希望すること、望むこと、あるべきと思われることを、正々堂々と主張して、契約交渉にあたっていただきたい。企業サイドに、「お伺い」を立てると、企業に優位な提案がなされることも多く、それが既成事実や法定事実のような「雰囲気」で、交渉が進むことがあるが、これは極めて有害であると思われる。契約交渉は、相手方当事者の意向を聞くためだけのものではなく、両当事者が、それぞれの求めるもの、希望するもの、必要とするものをしっかりと主張して、ぎりぎりのやりとりをし、時に相互の条
件で情報交換をし合い、それぞれに必要な条件を盛り込んで行くべきものである。本報
告書が、研究者の方の勇気の基礎となるよう、期待してやまない。

以上

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