平成 30 年 7 月 31 日

小野市議会議長

前田光教

様
民生地域常任委員会
小林千津子

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日
平成 30 年 7 月 18 日（水）～平成 30 年 7 月 20 日（金）２

視察メンバー
小林千津子
河島三奈

３

平田真実
岡嶋正昭

河島信行
山中修己

藤原章
川名善三

視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約 6 万 1 千人、面積：① 高齢者向けシェアハウスについて② 健幸都市の取組について

265.1

Ｋ㎡）

（２）埼玉県草加市（人口：約 24 万 8 千人、面積：① 認知症検診事業について

27.46

Ｋ㎡）

（３）埼玉県飯能市（人口：約 8 万人、面積： 193.05 Ｋ㎡）① 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について② 鳥獣被害対策について

1

㊞

４

調査結果

【第１日】
福島県伊達市
人口：約 6 万 1 千人、面積： 265.1

Ｋ㎡≪視察項目≫① 高齢者向けシェアハウスについて（現地調査を含む）② 健幸都市の取組について≪視察内容≫① 高齢者向けシェアハウスについて（現地調査を含む）
スマート・ウェルネス・シティ整備事業「掛田高齢者住宅」
1. 高齢者住宅（コレクテイブハウスまたは共同生活型住宅という）とは｢見守りあうすまい、安心できるすまい、みんなとすもう｣
高齢者の孤立が社会的な問題となる中、高齢者の一人暮らし、夫婦世帯での暮らし方の選択肢として｢一緒に集まって住もう｣と言う新しいカタチと提案し、新たな絆を育み助け合いながら楽しく安心に生活ができる、住んでみたくなるような共同生活型の住宅として整備
2. 概要
住宅概要 敷地面積 1,521.69 ㎡
木造平屋建て 延べ床面積 396.18 ㎡
住戸数 １ＤＫ 3 戸
2ＤＫ 3 戸入居者が共同居間として使用するコモンリビングを併設している。共同で利用できる台所設備、車いす利用も可能な多目的便所を設置
３.建設経緯、事業費
平成２３年度
基本構想
平成２４年度
基本設計
平成２５年度
実施設計

地質調査 敷地測量 旧幼稚園解体設計
旧幼稚園解体工事 敷地造成工事

平成２６年度
建築工事
総事業費 151,753 千円（うち社会資本整備総合交付金国庫補助 46,609 千円）
４.高齢者住宅の住まい方の紹介
従来の戸々で居住する団地型でなく、玄関を共有した一軒家で家族的な付き合いをする共同生活型の建物
2

5.入居資格
・60 歳以上の単身又は高齢者のみの世帯（共同して日常生活を営める方）
・初回、新規入居者は「伊達市健幸都市」の考えをもって、霊山の中山間地域から住替えによる入居者を募集
・収入月額 214,000 円以下の方・市民税を滞納していないこと
・市営住宅と同様の要件による連帯保証人２名を選出できる方・敷金として本来家賃の３か月分を納入できる方
掛田高齢者住宅は、従来の戸々で居住する団地型ではなく、玄関を共有した一軒家
で家族的な付き合いをする共同生活型の建物である。
高齢者住宅の住まい方として、戸々の住まい方とは違い入居者同士で交流を図り「集まって住まう」という新しいカタチを提案・提供し、新たな絆を育み、楽しく安
心して暮らせる住まいを十分に楽しむことを目的とした住宅となっている。

従来型の市営住宅のような戸別型では無く、今回の共同生活型は今後増えていく高齢化社会と核家族化の進行、コミュニティの衰退などか
ら孤立しがちな社会が懸念されており、このよ
うな社会においては高齢期の一人暮らし、夫婦世帯での暮らし方に「一緒に集まって住まう」という新しい住まい方の提供により、新たな絆を育み、皆で助け合いながら楽しく安心して、高齢者が住んでみたくなる新しい共同生活型住宅としている。

3≪視察内容≫②

健幸都市の取組について

１.健幸都市宣言までの経緯
平成１８年

町村合併により伊達市発足

平成１９年度○健康運動教室スタート
エビデンスに基づく、ICT を活用した運動教室○元気クラブ拡大 １施設から５施設へ増設
平成２１年度○ＳＷＣ（Smart Wellness City）首長研究会への参加→９自治体と筑波大学久野教授らで設立（平成２１年１１月）
現在、全国７２区市町自治体、有識者で構成
平成２２年度
４月〜健幸なまちづくり政策の具体化に向けた検討
２月：モデル地区の設定
市街地：掛田地区
中山間地：白根地区
平成２３年度

１１月３日

健幸都市宣言4健康づくり予防重視型の健康づくり施策「生活習慣病予防」から「介護予防」まで一体的・連続的な施策◯◯◯◯

元気じゃ脳教室
元気づくり会
元気クラブ
健康運動教室

市内 ５地域
市内 100 ヶ所
650 名参加
市内 450 名参加

協会けんぽ福島支部との連携事業
平成２５年６月６日
東北初の事業連携基本協定
・健康データの一元化
・住民の健康増進に向けた協働事業推進

暮らしづくり健幸都市モデル地区の設定→全市への波及を目的に２モデル地区の設定
市街地：掛田地区
この地区に医療施設、福祉施設、公共施設、商店街がコンパクトに歩ける距離に整備されており、バイパス道路も整備され、街中から通過交通を排除できる環境である。
歩いて暮らせるまちづくりの実践
平成２５年度〜２９年度
・インフラ整備
イメージハンプカラー舗装、歩行者用路面標示、ゾーン３０指定
・ポケットパーク整備（健康器具設置）
・市民の交流拠点「掛田まちなかサロン“ヨッテミ”」整備
・掛田高齢者専用共同住宅
・ウェルネスサテライト整備
・イベント開催等のソフト事業
国から補助 40％
中山間地：白根地区
5

オリンピック選手三浦弥平氏を輩出した歴史的背景があり、スポーツ・健康づくりが根付いている。豊かな自然環境に恵まれ、集落コミュニティが強く、地域自治会組織が活発である。
「健幸都市」を実現し、住み続けたい、住んでいてよかったな〜と思えるまち

ひとづくり

健幸ポイント事業
健康づくり無関心層を含めて多数の住民の行動変容を促すインセンティブ制度創出のための大規模実証実験を実施（平成２６年度〜平成２８年度）
平成２９年８月２日からは、日本郵便との事業連携協定を結ぶ
歩数や健康づくりの活動の取り組み内容に忚じてポイントを付与
一定のポイントを貯めて忚募した人のうちから抽選で賞品を贈呈
参加者 907 人 記録用紙参加者 430 人

庁内連携及び人材育成
・SWC 推進会議〜庁内連携〜
・SWC 職員研修〜イノベーター養成・全体研修〜 これまで 70 名参加
総合政策としての健幸都市施策の推進力が図られる職員の育成

6

モデル地区での成果を活かした全市展開
◯
◯
◯
◯
◯

だてマルシェ
歩きたくなるレシピ集印刷
歩きたくなる情報コーナー
健幸都市普及啓発
健康器具の設置

白地図自分で書き込む

今後の取組課題
・日常に歩く仕掛け
歩いて暮らせるまちを目指す
・モデルから全市展開へ
それぞれの地域で特色ある健幸なまちづくりの展開
・総合施策としてのまちづくりへ
あらゆる施策に健幸都市の視点を≪所 感≫
佐々木市議会議長の歓迎の挨拶の後、健康福祉部健康都市づくり課、長沢弘美課長から丁寧に説明を頂いた。
平成 18 年に５町が合併、小野市の約３倍にもなる広い面積に小学校が 22 校ある、尐
子高齢化の中、山間部の高齢者に住みかえてもらおうと平成 26 年に高齢者住宅を新築、建設費約１億５千万円 その内国庫補助金約４，６００万円。１人部屋 月/12,600 円
夫婦世帯用 月/16,000 円 共有リビング費 月/2,000 円。
現在は６戸満室ですが、募集開始当時は住み慣れた自宅が空き家になることに抵抗がある等の声があり、１年間は入居者がなかったと話された。
高齢者が集まって助け合いながら楽しく安心して暮らすという新しい住まい方、高齢者のシェアハウスは、とてもおしゃれな住まい方だと興味を持ってお聞きした。
また、健幸都市の取組では、予防に力をいれるとのことで歩きたくなる道づくりを目
指し、歩道をブルーにして歩く人にやさしい道づくりに取り組まれている。しかし、ブルーの歩道を歩く人が尐なく、今のところ当局の思いに沿った市民の行動に繋がっていないとのことであった。
健幸ポイントは歩くことを基本に歩いた歩数に忚じてポイントが貯まる仕組み。
29 年度は、1,000 名募集。30 年度も 1,000 名募集で予算 2,400 万円。
３年間の医療費の削減効果は、50,000 円。

7

「伊達市の健幸都市宣言」
この世に生まれ、子どもを育て そして年老いていく
私たちの人生 その人生を 心豊かに 安心して暮らせること
それが私達 みんなの願いです そうした幸せの源は 健康ですと書かれていた。そして歩くことが生活の基本です、私達は歩くことが生活の基本であつたことを忘れず
車社会の便利さに浸りきった生活から歩いて暮らすまちに戻りましょう、そこには人との出会いがあり絆が生まれそこに住むことで健康になれる町を作ろう
詠われていた。
なかなか実践できることではありませんが胸に響いた。

議場にて

【第２日】
埼玉県草加市人口
約 24 万 8 千人

掛田高齢者住宅

面積

27.46

Ｋ㎡

≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫
認知症検診 概要
対象者

草加市に住民票がある６０歳の方及び６５歳以上の方（６０歳の方は、草加八潮医師会が費用負担）

受診方法 草加市及び八潮市の指定医療機関に直接行き、備え付けてある「脳の健康度チェック票」に受診者がその場で記入し、それをもとに医師の問診を受け、より詳しい検査が必要な状態と判断した場合には、２次医療8

機関につなげる。
受診券の発行はしておらず、健康保険証、お薬手帳を持参で受診可能
無料 （精密検査を受診は自己負担）

費用※ 医療機関に支払う委託料
脳の健康度チェック票１件につき精密検査報告書１件につき１，０００円
５００円

開始経緯
平成２５年４月 草加八潮医師会内に認知症検診準備委員会が設立され、第１回準備

５月
７月

９月
１０月

委員会で市との連携の必要性が求められたことから、第２回準備委員会より市も出席することとなる。
第２回認知症検診準備委員会
医師会より認知症検診実施の目的と市の役割の説明がある。
第３回認知症検診準備委員会
対象者要件、委託料について会議。また、草加市独自の認知症検診
チェック票を作成することが決まる。
第４回認知症検診準備委員会
対象者要件及び委託料の決定
第５回認知症検診準備委員会

実施方法について
１１月 第６回認知症検診準備委員会
実施方法の決定平成２６年４月 草加八潮医師会と契約
６月 草加八潮医師会と連携して事業開始

平成２９年度までの実績
対象者数
受診者数
要検査数

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

26,965 人

28,130 人

58,027 人

59,301 人

1,695 人1,864 人2,349 人1,898 人受診率 6.3%

受診率 6.6%

受診率 4%

受診率 3.2%

584 人

667 人

712 人

682 人

全受診者の 34.5%

35.8%

30.3%

35.9%

※ 実施期間は、各年度とも特定診断と同じ実施期間9平成２９年度 年代別受診率
65 歳から 70 歳から 80 歳から 90 歳以上
69 歳
79 歳
89 歳

全年代の合計

受診者数

217 人

968 人

661 人

52 人

1,898 人

受診者全体に
占める割合

11.4%

51%

34.8%

2.8%

100%

対象者数

17,933 人

28,012 人

11,607 人

1,749 人59,301 人

受診率

1.6%

4.4%

7.2%

3.9%

3.2%

平成２９年度、精密検査受診者の診断所見内訳・・・精密検査受診者のうちの 22.1%が認知症と診断されている。

認知症検診システムフローチャート
対象者は、草加市、八潮市にある指定医療機関で脳の健康度チェック票を記入。
↓
医師の問診
↓
指定医療機関は、チェック票と問診により一次判定①健康です。もの忘れもなく脳は元気です。
→医師により認知症について説明。認知症の予防に努める。
②尐し物忘れがありそうです。さらに詳しく調べましょう。
→２次医療機関で詳しい検査。
③現在認知症の治療中である。
→定期的な受診を呼びかける。

今後の課題
①
②
③

受診率向上のため、今以上に周知を行う。
認知症検診実施後の指定医療機関と２次医療機関とのスムーズな連携をめざす。
認知症検診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援をめざす。

≪所 感≫
草加市は人口 約 248 千人
65 歳以上 ６万人 高齢化率 24.3％
75 歳以上 ２万 8 千人 後期高齢者の割合
10

11.3％

認知症は誰にでも起こりうる脳の病気によるもので、65 歳以上の約４人に１人が認知症の人、又はその予備軍といわれている。
そのような中、草加市では認知症を早期に発見するため、医師会の協力のもと、草加市独自の「脳の健康度チェック票」を作成し、平成２６年度から認知症検診事業を開始された。受診率向上のため、毎年６月 1 日から 12 月中旪の間特定検診、高齢者
検診とあわせてかかりつけ医で受診するように取り組まれている。認知症は誰にでも起こりうる「脳の病気」と捉え早期発見に取り組むことが重要であると感じた。

庁舎前にて

研修中

【第３日】
埼玉県飯能市
人口 約 8 万人

面積193.05 k ㎡≪視察項目≫① 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について② 鳥獣被害対策について≪視察内容≫① 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について事業の導入経緯
平成２６年５月 飯能市が日本創生会議発表の「将来の消滅可能性都市」に位置付けられ、同年８月に人口問題対策本部を設置。第５次飯能市総合振興計画「シンボルプロ
ジェクト（戦略プロジェクト）」消滅可能性都市から発展可能性都市への積極的な転換を図る。
市長方針「女性と子どもにやさしいまちづくり」の一つとして子どもインフルエンザ
予防接種費用の無償化を実施。
11

目的
子育て世代の経済的負担軽減、子どもの健康の保持増進
事業概要
対象者
接種回数
接種方法

実施期間
費用

飯能市に住民登録のある生後６か月から中学３年生
１３歳未満 ２回まで
１３歳以上 １回まで６か月以上３歳未満
２〜４週間の間隔で 0.25ml を２回皮下注射
３歳以上１３歳未満
２〜４週間の間隔で 0.5ml を２回皮下注射
１３歳以上
0.5ml を１回皮下注射
平成２９年１０月２０日から平成３０年１月３１日まで
接種者 無料 （医療機関への委託料 4,500 円）

接種場所

指定医療機関飯能市子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業実施状況
延対象者
(人)

延接種者
（人）

平 成 26 年 度

16,290

9,459

58.1

4,000

37,836,000

平 成 27 年 度

16,240

8,972

55.2

4,200

37,682,400

平 成 28 年 度

16,135

9,024

55.9

4,500

40,608,000

平 成 29 年 度

16,334

8,764

53.7

4,500

39,438,000

接種率（％） 単価（円）

支出額（円）

インフルエンザ様疾患による学級閉鎖と割合（市立小中学校合計）
学級数

学級閉鎖数

学級閉鎖の割合

平成 25 年度

217

27

12.4%

平成 26 年度

214

12

5.6%

平成 27 年度

210

36

17.1%

平成 28 年度

210

32

15.2%

平成 28 年度
214
※ 無償化事業開始は平成２６年度

66

30.8%

実施上の問題点
1. インフルエンザウイルスの流行の型
国が決定した予防接種ワクチンと流行するインフルエンザの型が相違することがあり、その場合は予防接種の効果が低くなる
2. 効果の検証
学級閉鎖の数は比較できるが、インフルエンザに感染したが予防接種をしていたので重症化しなかった子どもの数が把握できない。接種率の向上。
3. 実施にかかる業務量
接種期間が短いため、担当の毎年９月から１月までの業務量が膨大。医療機12関は、待合室に一般患者と予防接種希望者で混雑。

≪視察内容≫② 鳥獣被害対策について
平成２９年度の鳥獣による農業被害
被害報告件数
４２１件
被害額
３０,０２８千円
被害面積
８３３アール

鳥獣被害対策
①野生鳥獣を寄せ付けない環境整備②被害を防ぐ防除③個体数を減尐させる捕獲
鳥獣被害対策を市の最重要課題の一つとして位置づけ、地域ぐるみの取組として、より一層の対策効果を上げるため、まずは市職員が地域の中へ入って汗をかき、地域ぐるみの鳥獣被害対策を実現するため、有志職員を募集、市職員による飯能市鳥獣被害対策隊の設置をした。
（平成２９年４月１８日に任命式、市長が７４名を隊員に任命。現在は８２名）
平成２９年４月
平成３０年４月

飯能市鳥獣被害対策隊の設置
飯能市鳥獣被害実施隊の設置
鳥獣被害対策推進室の設置

13

市民の理解と協力を得て、地域ぐるみの取組としてオール飯能体制での鳥獣被害対策推進を行っている。
対策隊の活動
被害発生（市民からの通報）↓
鳥獣被害対策室・地区行政センター↓
鳥獣被害対策室で対忚を検討↓
隊員が活動に従事①被害報告等の情報収集②くくり罠、箱罠による有害鳥獣捕獲③市民の自己防衛策等への支援④正しい知識の習得（研修等）

対策隊による捕獲実績（平成２９年９月〜平成３０年７月）
ニホンジカ
イノシシ
タヌキ
アライグマ
アナグマ

９５頭
１６頭
９頭
７頭
４頭

ハクビシン
合計

２頭
１３３頭

14

有資格者の状況（平成２９年９月〜平成３０年７月）
狩猟免許（銃猟）
狩猟免許（罠猟）
アライグマ捕獲従事者

１名
１１名
３９名

≪所 感≫
飯能市庁舎の玄関に着くと職員の方が大勢で御迎えを頂き恐縮した。あとでお聞きす
ると市長方針とのことであった。
飯能市は人口割合が男性より女性のほうが尐ないということで、将来の消滅可能都市として位置づけされたため、市長方針で「女性と子どもにやさしいまちづくり」の取組とした「インフルエンザの予防接種費用の無償化」が導入された。
子どもの多い家庭では｢接種費が高くつくので打てない」との話をお聞きした。小野
市では、高校生までの医療費の無料化に取り組んでいますが、それに加えて、予防事業
として「インフルエンザの予防接種費用の無償化」に取り組まれてもいいのではないかと感じた。
また、鳥獣被害対策について 職員 74 名（現在 82 名）が市長から任命を受け鳥獣被害対策隊を結成、猟友会 70 名と市民の理解と協力を得て、地域ぐるみの取組をされている。
対策隊の活動としては、くくり罠で捕獲をするとのことでしたが、小野市でもいのしし等が増加してきていると聞いている。国レベルでの対策が必要と考える。

研修中

議場にて

15

平成３０年７月３０日

小野市議会議長 前田 光教

様
民生地域常任委員会
河 島 信 行委員㊞

行政視察報告書

先般、実施しました民生地域常任委員会の行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

平成３０年７月１８日（水）～平成３０年７月２０日（金）２

視察メンバー
民生地域常任委員会

正副委員長 および 委員
３ 視察先及び調査内容（１）福島県 伊達市（ 人口 ：約６万 1 千人、 面積 ：１ 高齢者向けシェアハウスについて
２ 健幸都市の取組について（２）埼玉県 草加市（ 人口：約２４万８千人
１ 認知症検診事業について

面積：

２６５．１Ｋ㎡

議員定数

２２名）

２７．４６Ｋ㎡

議員定数

２８名）

（３）埼玉県 飯能市（ 人口： 約８万人、面積： １９３．０５Ｋ㎡ 議員定数
１ 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
２ 鳥獣被害対策について

16

１９名）

４ 調査結果【第１日目】 福島県 伊達市≪視察項目≫
１ 高齢者向けシェアハウスについて
２ 健幸都市の取組について≪視察内容≫（説明者等）
健康福祉部健幸都市づくり課長 長沢 弘美
建設部管理課 副技幹兼管理係長 菅野 実
建設部管理課管理係 主査
千葉 拓
議会事務局長
三浦 敏徳
議会事務局 庶務係長
秋葉 仁史
１

高齢者向けシェアハウスについて（趣旨） 高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦世帯が移り住み、
擬似的家族のような共同生活を目的とする。
（事業の名称） スマート・ウェルネス・シティ整備事業（施設の名称） 「掛田高齢者住宅」（共同生活型住宅）（効果） 核家族化、コミュニティの衰退などの加速により、高齢者の孤立が社会的問題になっている。これを解消できる。
（住宅の様式） 木造平屋建て（事業費）
約１億５,０００万円（国庫補助は、およそ４,６００万円）（住まい方）
玄関を共有した一軒家で家族的な付き合いを共同生活型の建物（住宅のイメージ） お茶の間（共同の場所）では、みんなで会食などする。

（申込資格）
６０歳以上の単身又は高齢者のみの世帯
２ 健幸都市の取組について
平成２３年度伊達市健幸都市基本構想 策定
２５年度
伊達市健幸都市基本条例 制定
２６年度
伊達市健幸都市基本計画 策定（予防を重視した、健康づくり、暮らしづくり、ひとづくり）≪所 感≫
・本事業 ｢高齢者向けシェアハウス」の最初の募集年度は、希望者がなかった。
・担当職員は、本事業の趣旨、よい点を粘り強く説明・勧誘された苦労が実り、現在では、全戸（６戸）入居されている。
職員の熱意が大切であると、改めて感じた。
・本事業は、「伊達市健幸都市基本計画」に基づく事業である。
・事業費およそ１億５,０００万円の内、国庫補助金はおよそ４,６００万円があったので、事業に取り組めたが、年数が経過すると、この高齢者住宅は老朽化していくと、修理等の経費が生じてくる。その課題をどのように解決されるか今後の動向を注視したい。
・元気な高齢化社会に向けての有効な施策になると思う。
17

【第２日目】

埼玉県

草加市≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫（説明者等）
健康福祉部 長寿支援課長 坂田
議会事務局長小林幸夫
勝治

１ 認知症検診（概要） 高齢化率は２４.３％である現実を踏まえた施策である。
① 対象者
６５歳以上 と ６０歳② 受診方法 市の指定医で受診③ 費用 無料④ 開始経緯 平成２５年度に認知症検診準備委員会の設立⑤ 事 業
・周知方法 広報「そうか」とポスター⑥ 実 績
・受診者 １,８９８人（平成２９年） 受診率 ３．２％
・診断結果 精密検査受診者のうちの２２．１％が認知症と診断された。
（今後の課題）・受診率向上のため、今以上に周知を行う必要がある。
・認知症検診実施後の指定医療機関とのスムーズな連携をめざす。
・認知症検診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し連携した支援をめざす。
≪所
１
２
３

感≫
草加市の「脳の健康度チェック票」は認知症の点検に具体的で効果的と思う。
検診期間が、６月１日～１２月１４日までといつでも受診できるシステムはよい。
草加市と八潮市の複数の市で共同事業に取り組んでおられる。
（財政面からも有効と思う。）

４ 予防にも重点をおき事業をされている。これからは予防重視が効果的である。
（具体例） ・バランスのよい食事 ・適度な休養 ・体を動かす習慣を・禁 煙 ・趣味、地域活動に積極的に参加など、具体的な施策を実施されている。
見習う点が多い。

18

【第３日目】

埼玉県

飯能市≪視察項目≫
１ 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
２ 鳥獣被害対策について≪視察内容≫
説明者
健康福祉部 健康づくり支援課長 浅見 礼子
主査 谷田部 ひとみ
主事 志賀 純香
１

子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
・目的
子育て世帯の経済的負担軽減と子どもの健康の保持増進
・対象年齢
生後６か月から中学３年生まで
・接種方法
任意の予防接種・回数
１３歳未満は２回まで、１３歳以上は１回まで
・実施期間
平成２９年１０月２０日から平成３０年１月３１日まで
・接種場所
指定医療機関・今後の課題 周知の徹底
・問 題 点① インフルエンザウイルスの流行の型② 効果の検証③ 実施にかかる業務量 その時期は業務が多忙を極まる。
２ 鳥獣被害対策について
・「鳥獣被害対策隊（市職員で構成）」結成の経緯と現状、猟友会との連携について
・人材育成について
・農業被害（平成２９年度）について
件数は４２１件
被害額は およそ３,０００万円 被害面積 ８３３アール≪所 感≫・野生鳥獣を寄せ付けない環境整備、被害を防ぐ防除、個体数を減尐させる捕獲は具体的で、効果的な対策である。
・市職員による「鳥獣被害対策隊」結成は市民に理解協力を促す有効な実践である。
さらに、市民の理解協力を得て、地域ぐるみで、取り組めば大成功である。
・対策隊の活動から、市民の自己防衛策等への支援に繋がると思う。
・実践を通じて、地域住民との合同研修会および座談会でさらに多くの市民参加を促されている点は高い評価ができる。

19

平成３０年７月３１日

小野市議会議長 前田光教

様
民生地域常任委員会
藤 原章㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

平成３０年７月１８日（水）～平成３０年７月２０日（金）２

視察メンバー
委員長・小林千津子
副委員長・平田真実
委員 河島信行
藤原章
河島三奈
岡嶋正昭
事務局・大橋淳一課長

山中修己

３ 視察先及び調査内容（１）福島県伊達市①高齢者向けシェアハウスについて②健幸都市の取組について（２）埼玉県草加市
認知症検診事業について（３）埼玉県飯能市①子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について②鳥獣被害対策について

20

川名善三

４

調査結果

【第１日】
福島県伊達市
人口：６万１千人、面積：２６５．１㎢、≪視察項目≫① 高齢者向けシェアハウスについて② 健幸都市の取組について≪視察内容≫
伊達市は平成１８年１月１日に伊達町・梁川町・保原町・霊山町・月館町の５町が合併して発足した市です。市役所のある保原区域には昔に陣屋があったのか、古い並木の、
道幅の広い「陣屋通り」が整備・保存されています。
順序は逆ですが②「健幸都市」の取組について
伊達市は合併当初から「尐子高齢化社会に対して地域に合った施策を」との思いで健康に関わる取り組みを始め、平成２１年度に健康政策とまちづくり政策を一体化して「健幸なまちづくり政策」を立案し、東日本大震災を経て平成２３年１１月に「健幸都市宣言」をおこないました。柱は「健康づくり」「暮らしづくり」「人づくり」の３本で、予防重視型の健康づくり、健幸都市モデル地区の設定、健康器具設置のポケットパーク、市民の交流拠点整備、ウェルネスサテライト整備、「だてマルシェ」などのソフト事業、歩くことを基本にした「健幸ポイント事業」、「人材育成」などさまざまな事業が展開されています。
① 高齢者向けシェアハウスについて
高齢者向けシェアハウスはこうした事業の一環で、中山間地の一人暮らしや夫婦だけの高齢者が移り住み、皆で助け合って生活できる住宅としてパイロット的に建設されたものです。見学させていただいた「掛田高齢者住宅」は平成２６年度に整備された１ＤＫ３戸、２ＤＫ３戸の住宅で、特徴は各戸が独立して生活できるとともに、３０帖の共有リビング（コモンリビング）と井戸端中庭があり、「一緒に集まって住まう」という新しいカタチが提案されていることです。総事業費：１億５,１７５万円（国庫補助
４,６６０万円）で、家賃は１ＤＫ：１２，６００円、２ＤＫ：１６，５００円でした。
≪所 感≫
伊達市健幸都市宣言にある「人との出会いがあり、絆が生まれ、そこに住むことで健康になれるまち」「誰もが健康で、安心して暮らせるまちの建設」という理念には共感できますし、多彩な事業が取り組まれていることに感心しました。
伊達市に限らず中山間地では、高齢世帯化によって地域での生活が困難になりつつあ
りますが、中心市街地に移住してもらう「高齢者向けシェアハウス」は１つの方向として考えさせられました。一方、自分が住み慣れた地域で、高齢者が共に助け合って暮らす「シェアハウス」のようなものはできないかとも思いました。
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【第２日】
埼玉県草加市
人口：２４万８千人、

面積：２７．４６㎢≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫
草加市は「日光街道第二の宿駅」として栄えた町で、「草加せんべい」が全国に名を馳せています。また綾瀬川と街道に沿って植えられた「草加松原」は松尾芭蕉の「おくのほそ道」にも登場する名勝地で、現在も残されて「国指定名勝」になっています。
草加市の認知症検診は平成２５年４月に草加八潮医師会に準備委員会が設立され、市との連携の必要性が求められたことから準備委員会に参加し、平成２６年６月から事業が開始されました。対象は６０歳の人と、６５歳以上の人です。受診方法は希望者が指定医療機関に直接行き、「脳の健康度チェック票」に記入して、医師の問診を受け、より詳しい検査が必要と判断した場合は２次医療機関につなげるという方法です。受診費用は無料で、市は医療機関に「脳の健康度チェック票」１枚につき１，０００円、精密検査報告書１件につき５００円を支払います。６０歳の人については医師会が費用負担しています。平成２９年度の実績は対象者の受診率３．２％で、要検査数は受診者の３５．９％、その内２２．１％が認知症と診断されているとのことです。「脳の健康度チェック票」の特徴は四角の箱の透視図を描いてもらうということで、重要な判断材料になるとのことでした。今後の課題としては①受診率向上、②指定医療機関と２次医療機関との連携、③地域包括支援センター等との情報共有・連携が挙げられていました。
≪所 感≫
受診率３．２％というのは多いのか尐ないのか判断は難しいのですが、担当者は要検査数が受診者の３５．９％に上ることを重視しておられました。本人が自発的に認知症検診を受けることは尐ないと思われますが、草加市では「特定健診・後期高齢者検診」の機会に受診してもらえるように、受診期間を同一にするなど工夫しており、そのために特定健診・後期高齢者検診は医療機関で受けてもらうとのことでした。草加市の認知症検診事業費用は年間２００万円～２５０万円程度であり、小野市でも「認知症の早期発見」が重視されていますので、参考になりました。また認知症サポーター養成にも力を入れ、市民講座や小学生向けの講座も開催しておられ、参考になりました。

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【第３日】

埼玉県飯能市
人口：８万人、面積：１９３．２㎢≪視察項目≫①子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について②鳥獣被害対策について≪視察内容≫
飯能市は昭和２９年に市制を施行し、平成１７年に旧名栗村と合併して、埼玉県下３番目の広大な面積を持つ市になっています。古くは林業と織物が栄え、最近は首都圏の近郊住宅都市に変貌していますが、市域の約７６％を森林が占め、緑と清流に恵まれた町で、「水・緑・人が出会う森林文化都市」をうたっています。
① 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
市長方針として「女性と子どもにやさしいまちづくり」が掲げられ、「子ども、若者の夢・未来創造プロジェクト」の一部として「０歳児おむつ無償化」「子ども医療費無償化」「コウノトリ事業」「マイ保育所による子育て支援」などと共に、平成２６年度から「子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業」に取り組まれています。
埼玉県内では１０市町村が一部助成を実施していますが、飯能市は生後６か月から中学３年生まで全額無償とのことです。４年間の接種率は５３％～５８％で、費用は３,７６８万円～４,０６０万円です。４年間で子育て世帯の負担軽減額は１億５千万円以上になっています。こうした努力もあって、平成２７年度からは転入の増加が顕著になっています。
② 鳥獣被害対策について
広大な山林を擁する飯能市は鳥獣被害が深刻で、平成２９年度は鳥獣被害対策を市の最重要課題の１つと位置づけ、「先ずは市職員が地域の中に入って汗をかこう」と、市職員による「飯能市鳥獣被害対策隊」（当初７４名）を結成し、率先して捕獲活動などを行ってきています。また、情報収集、市民の自己防衛策への支援、研修活動などをおこない、地域ぐるみの取り組みになるよう頑張っておられます。
≪所 感≫① 子どもインフルエンザ予防接種無料化について
子育て支援については保育料軽減、学校給食補助拡大、学童保育の充実など課題は多いのですが、この施策について小野市も「次の一手」の参考にしたい。
② 鳥獣被害対策について
何よりも市職員自らがワナを仕掛け、率先して捕獲活動を行っている報告に感心しました。住民から大変喜ばれているということで、この動きが地域を巻き込む取り組みを作る原動力になっていると思いました。
23平成 30 年 8 月 3 日

小野市議会議長 前田光教

様
民生地域常任委員会
河 島 三 奈㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
平成 30 年 7 月 18 日（水）～平成 30 年 7 月 20 日（金）

１

視察実施日

２

視察メンバー
小林千津子委員長 平田真実副委員長 河島信行委員、藤原章委員、河島三奈
岡嶋正昭委員 山中修己委員、川名善三委員
随行 大橋課長

３ 視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約 6 万 1 千人、面積：約 265.1Ｋ㎡）
１）健幸都市の取組について
健康で幸せに暮らせるまちを目指して、「健幸」をキーワードにまちづくりを行っている。
①予防重視型の健康づくり施策②健幸都市モデル地区の設定による暮らしづくり③健幸意識の醸成を育むひとづくり、震災をきっかけに健康であることを大切にしようと意識付けから始まり、まちの活性化も含む取組である。
担当 健幸都市づくり課 課長 長沢弘美 氏
２）高齢者向けシェアハウスについて
上記の健幸都市づくり施策の一つとして、健康な高齢者が集まって暮らせるシェアハウス住宅を整備している。現地施設見学。
担当 建設部管理課 副技官兼管理係長 菅野 実 氏

24（２）埼玉県草加市（人口：約 24 万 8 千人、面積：約 27.46Ｋ㎡）
認知症検診事業について認知症について、早くからの周知土台を作り理解を深める。検診事業として早期発見、早期対処につなげる。
担当 健康福祉部 長寿支援課 課長 坂田幸生 氏（３）埼玉県飯能市（人口：約 8 万人、面積：約 193.05Ｋ㎡）
１）子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
生後６か月から中学３年生までの子どものインフルエンザの予防接種費用を全面無償化。子育て世帯の経済的負担軽減、子どもの健康保持増進を目的に取組でいる。
担当 健康福祉部 健康づくり支援課 課長 浅見礼子 氏２）鳥獣被害対策について増え続けるシカなどの鳥獣被害対策として「鳥獣被害対策隊」を結成し、被害の拡大を抑えることと、人材育成に取り組んでいる。
担当 産業振興部 農業振興課 課長 木﨑晃典 氏

４ 調査結果【第１日】
福島県伊達市
人口 約６万１千人
面積 約 265.1Ｋ㎡≪視察項目≫
１）健幸都市の取組について
座学にて、担当課長から説明を受けた。
２）高齢者向けシェアハウスについて
座学にて概要等の説明を受け、現地にて施設の見学をした。
≪視察内容≫
１） 健幸都市の取組について「健幸都市宣言までの経緯」平成１８年に町村合併により伊達市が発足、尐子高齢社会に対して地域にあった施策を試みる。新潟県の見附市を視察、取組を参考に、平成１９年度、健康運動教室をスタートさせる。これはエビデンス（科学的根拠）を基とするＩＣＴを活用した運動教室で、対象者個々にエアロバイクのテストを行い計測結果を出す。月に 2,000 円の自己負担で可能。開始当初は対象者は 160 名程度、その後 1,000 名近くまで拡大したが、平成 23 年の東日本大震災後、トラウマ等により運動への意欲が薄れたのか、対象者が激減し、現在 500 名程度になっている。
平成２１年度には SWC(SmartWellnessCity)首長研究会へ参加。（現在全国 72 自治体、有識者で構成、兵庫県では加西市が参加）健康政策とまちづくり政策を一本化
25

した「健幸なまちづくり政策」として総合政策としての推進が図られている。
平成２２年度に政策の具体化に向けた検討を始め、市街地は掛田地区、山間地は白根地区をモデル地区として設定した。３月に東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発災。「有事の時こそ、日常業務を」との思い、市民の健康に対しての市長の思いを具現化した形が「健幸都市宣言」11 月 3 日発令だった。日が重要で、３月 11 日の震災の日とあえて逆にした所に震災からの復興と健康への意識醸成を込めている。
健幸都市の実現に向けて、３つの柱を軸に施策を進めている。
１つに、「健康づくり」予防重視型の健康づくり施策で、教室や支援により様々な形をとって、市民に運動の重要性を啓発している。他の自治体の成功例や良い施策をマネする。
２つに、「暮らしづくり」全市への波及を目的に、市街地、中山間地２つのモデル地区を設定し、ソフト面、ハード面において整備をしている。まず、市街地
モデルは医療施設、福祉施設、公共施設、商店街が歩いていける距離に整備されていること、バイパス道路も整備され、街中からの通過交通を排除できる環境であったことから、「掛田地区」を選定、「歩く人のために優しいまちづくり」をテーマに、道路の色分けなど、安全対策や、400ｍから 500ｍで休憩ができるように健康器具（遊具）を設置したポケットパーク（公園）の整備などを進めている。
次に、中山間地域モデルには、高齢化率が 43 パーセントで、道路などが整備されていない、高齢者にとっては暮らしにくいと推察される「白根地区」を選定、中山間地にバラけていた生活拠点を生活しやすい所へ移し、高齢者同士、協力し合って暮らしていく計画を作り、内閣府の補助を受け、閉校した学校の利活用に勉強会の開催や、健康サロン事業の開催、また学校の統廃合を進めていったりしている。
３つに、「ひとづくり」で市民の健幸意識の向上を図るための、全市的な取組がある。その具体的な内容は、講演会等の実施による、市民への情報提供。
市民皆スポーツ・運動のための環境、施設整備（統合型スポーツクラブ等の整備）、健康づくりのためのインセンティブ事業として健幸ポイント事業などである。
目に見える、感じられる成果としては、健幸ポイント事業の所で、市民の歩数計で管理されている歩数の増加があげられ、開始直後から現在で平均 1,000 歩増加している。また、体組織の変化、医療費の削減が３年で５万円の減として認められる。市民全体のポイント取得平均で 7,000 ポイント、そのポイントをためて忚募したうちから、抽選で当たる地域商品券の流通が 1,300 万円分認められた。
今後の課題としては、市民側と行政側に共通して人材の育成が必要なことであることと、日常的に「歩く」仕掛けを作って行くこと、それぞれの地域で特色のある、価値づくりの展開を目指してゆかなければいけないこと、市全体の総合政策としてのまちづくりをするために、あらゆる施策に「健幸都市の視点を入れた」
全庁的な取組みが必要なことである。
26

２）高齢者向けシェアハウスについて
現地で施設を見学した。施設自体は中央にパブリックスペース（リビング）を作りその二辺に各部屋が配置されている、単身者用３室、夫婦世帯用３室の計６室で、現在の入居者は単身女性５名、夫婦世帯１世帯で全室入居している。
事業目的は、中山間地域に居住している高齢の独居者や、夫婦に「歩いて生活できるまち」に移り住み、みんなで集まって助け合いながら疑似家族のような共同生活をすることで、「集まって住まう」という新しい住まい方の提案、提供である。総事業費は１億５千万円で、内４千６百万円が社会資本整備総合交付金国庫補助である。
入居募集をしてから、一年間は全く借り手がいなかったが、募集エリアを広げたことで、全室入居となった。事前のアンケート結果では、今までの自分の家を空き家、または手放すわけにはいかない。夏季にはデイサービスに行くからいいけれど、車の入ってこられない冬季にだけ入居したい。などの意見があったが、市の事業のコンセプトに合わないため、例外は許していない。
通常の市営住宅は、入居募集を行い、申し込みの受け付け、入居審査等をへて許可手
続き、入居開始の流れになるが、高齢者住宅については住宅の性質などを鑑み、上記に加えて本人の共同生活への理解や、対忚力などの事前確認、また万が一の状況を想定して、保証人になられる方の同席のうえで、オリエンテーションを実施している。また、
過去に火の不始末によるボヤ騒ぎがあったので、キッチンはＩＨ、お風呂はガス、火の使用は不可とした。現在の入居者は全員仲良く、健康的で、パートなどにも積極的に出かけられている。

※高齢者向け住宅のリビング

27

※玄関の様子≪所 感≫「健幸都市」との考え方は、今の世の中とても重要で、個人だけではなく行政としても取り組んでいかなければいけないと思う。伊達市は、「歩くこと」に着目し、生活範
囲と変化、道路の整備や、公園の整備など環境・設備の面を最初から積極的に取り組まれ、市民の目に何がしたいのか、今からどうやって行きたいのかのアピールがとてもわ
かりやすく感じられたのだろうと思った。このような「わかりやすさ」はとても重要で、「形から入る」ことは公共には必要な措置なのだろうと思う。取組当初は、「なにが健幸都市や、震災の後で復興等もっと取り組まなければならない事業はたくさんなるのに」との厳しいご意見もあったようだが、最終的に厳しい姿勢を示していた市民が一番熱心に健康に取り組まれるようになってくれた、という事例からも、行政側が諦めず、「健康への意識をしっかり持つこと」の重要性を啓発していったことと、市長をはじめ立ち上げに関わった職員の熱意が市民に伝わったのだと思った。
この取組は継続していくことが最も大切なことである、継続し続けてもらうための工夫が必要になってくると思う。健幸ポイントのインセンティブもリニューアルをしていかなければいけないし、世代的にも不公平が出てきてはいけない。小野市のアクティブ
ポイントもそうだが、若い世代にはまだまだ浸透しきれていない部分もあると感じた。
伊達市も小野市も地域コミュニティの醸成として、地域別に若い世代が様々な活動をし始めているが、これからもその動きが定着するように、なんらかの支援は必要になってくるのだろうと感じた。

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【第２日】
埼玉県草加市人口
約 24 万 8 千人
面積
約 27.46Ｋ㎡≪視察項目≫
認知症検診事業について
座学にて、問診票や検診の流れについて説明を受けた。
≪視察内容≫
１・認知症検診の開始へ至る経緯
草加市の市長のお母様の問題を医師会の医師に相談したことから、早期発見。早期治療に必要性を感じ、医師会からの働きかけによって、「検診」という形で進めた。
平成２５年４月に草加八潮医師会内に「認知症検診準備委員会」が設立された。主に検診費用の問題から、行政との連携の必要性がでてきたので、同年５月の第二回準備委員会から市も出席した。同年７月の第三回準備委員会では、対象者要件や委託料について、草加市独自の認知症検診チェック票を作成することを決定した。当時主に使用されていた長谷川式チェックでは時間も費用もかかるので、簡易的にできるように、草加市
独自のチェック票を作成、認知症予防学会の会長に相談し、監修を受ける。また、
この認知症チェック票は、生活機能評価とは別にする必要がある。
同年９月には第四回準備委員会が開催、対象者要件、委託料の決定がされた。１０月
１１月には第五回、第六回の準備委員会が開催され、実施方法の決定がされ、あけて平成２６年４月に草加八潮医師会と契約し、６月には医師会と連携して事業が開始された。
２・認知症検診の概要
対象者
草加市に住民票がある 60 歳の方、及び 65 歳以上の方。
受診方法
草加市、及び八潮市の指定医療機関に直接行き、院内に備え付けの「脳の健康度チ
ェック票」に受診者がその場で記入し、それをもとに医師の問診を受け、より詳細な検査が必要と判断された場合には２次の医療機関へつなげる。
費用
受診者は無料。
医療機関に支払う委託料
脳の健康度チェック票１件につき 1,000 円
精密検査報告書１件につき 500 円※60 歳の方については、医師会が費用負担している。
受診にあたり必要なもの
健康保険証、お薬手帳の二つは年齢確認と重複受診防止の策。
受診率向上の取組
ついで受診を目的とし、特定検診の時期と重ねて検診期間を設けている。その際、かかりつけ医を持つことを推奨しているため、特定検診の受診は市内の医療機関で受29

けることを徹底させている。草加市では平成２９年から、特定検診の受診料を無料にしているため、受診率は上昇している。
その他の認知症への対忚策
認知症サポーターの養成に力を入れているが、現在の登録者数は市内で 7,000 人しかおらず、登録者数は伸び悩んでいる。平成２９年は小学校４年生を対象に出前養成講座を開催し、1,048 名の登録をした。小学生を対象にした理由は、地域での関わり合いを持つことと、親への話の中で認知症の話題を出してもらいたいということである。その他に、市や、包括支援センター主催の研修会の開催でステップアップ講座を設けたり、キャラバンメイト等への活用などしているが、まだ反忚があまり良くなく、課題が残る。加えて、オレンジカフェが市内で５か所、支援施設が５か所、認知症ガ
イドブックの配布、社会福祉協議会による傾聴ボランティアなど安否確認と状況把握を兼ねたボランティア活動など行っているが、支援員の育成も大きな課題である。
二次医療機関での検査の後について検診後に要精密検査といわれた人は、包括で情報共有し状態を把握、個別訪問をし、治療のための受診につなげる。この場合の診療は自己負担になる。この結果は追跡調査を行い、医師の学術研究発表会などで報告される。
今後の課題
・受診率が低下してきているので、向上のために今以上の周知を行うこと。
・二次医療の施設の数が尐ない上に、遠方にしかないので、認知症検診実施後の指定医療機関とのスムーズな連携を目指すこと。
・認知症への市民の周知、関心、知識、理解が足りないので、認知症検診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援を目指すこと。

※説明時
≪所 感≫
認知症を「検診」して早期発見につなげるというところは先進的な取組であると思う。
特定検診自体の受診率も上げようと期間を同一にするとか、一人ひとりがかかりつけ医を持つようになる取組も徹底していて清々しいほどだと感じた。ただ、特定検診に関し
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て、既定の場所で行う集団検診を行わないことについては、医療機関への負担が大きくなることと、受診する患者の待ち時間などの負担も大きくなると予想されるので、小野市においてこれを実施するのであれば、町ぐるみ健診のメニューの中に入れて選択制か、既定年齢受診制にするほうがうまくいくだろうと思った。認知症に関しては、本人がなかなか認めたがらないという点が対処に困難さがでるところで、深刻に悩んで問診を受けることや家族に促されて受けるよりも、軽い気持ちで受けられるように、環境を整備していくことが必要なのだと改めて思った。

【第３日】
埼玉県飯能市人口
約 8 万人

面積

約 193.05Ｋ㎡≪視察項目≫
１） こどもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
座学にて、担当課長及び担当職員から事業についての説明を受けた
２） 鳥獣被害対策について
座学にて、担当課長及び担当職員から事業についての説明を受けた≪視察内容≫
１） こどもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
事業導入の経緯
平成２６年５月。日本創生会議発表の「将来の消滅可能性都市」として、飯能市が位置付けられたことにより、同年８月に人口問題対策本部を設置し、20～39 歳の女
性の市への呼び込み、定住促進をはかり、消滅可能性都市から発展可能性都市への積
極的な転換をめざした。当時の市長方針である「女性と子どもにやさしいまちづくり」
に対して、
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・０歳児おむつの無償化
・子どもの医療費無償化
・子どものインフルエンザ予防接種の無償化
・コウノトリ事業
・マイ保育所による子育て支援などの施策を開始した。
事業の目的
子育て世帯の経済的負担の軽減、子どもの健康の保持増進。
対象者、回数、方法、期間、委託料等
・飯能市に住民登録のある生後６か月から中学３年生まで（約 9,000 人）
・１３歳未満→２回まで、１３歳以上→１回まで
・６か月以上３歳未満 ２～４週間の感覚で 0.25ml を２回皮下注射
３歳以上１３歳未満は〃0.5ml を２回〃
１３歳以上
0.5ml を１回〃
・平成２９年１０月２０日～平成３０年１月３１日まで
流行気を迎える前の期間に実施、期間を過ぎれば自己負担になる。
・医療機関への委託料は１件につき 4,500 円
地区でとりまとめ、指定の医療機関で接種
成果
飯能市は、事業化前から、学校の学級閉鎖率は近隣市と比較して、尐ないほうだが、無償化事業後は、それにも増して、学級閉鎖率がさがっている。また、人口の地区別推移を見ても、無償化事業後は転入数が増えている。
課題
・医療費との関係性は算出できない。
・卵アレルギーの子どもはワクチン接種そのものができないが、人数は多い。
・一般の医療機関はこの期間患者で一杯になり、負担が大きい。
その他の対忚
・出生した子供の家庭を必ず、助産師が訪問し、子育ての相談、赤ちゃんと母親の体調伺いをしている。
・飯能市独自のアプリにより、予防接種自動スケジュールシステムを活用している。
子供の生年月日を登録すると、年齢に合わせて必要な予防接種のスケジュールが作成できたり、履歴を管理できたり、お知らせメールが届いたり、子供の各種健診の予定がすぐわかるようになっている。この機能は 365 日 24 時間手軽にいつでも活用できるので、時間を気にせず、予定を変更しても再度自動スケジュール機能で、予約の取り直しが可能である。市民からの評価は高いようである。こちらは、市役所の ICT課で予算組がしてあり、他のアプリに追加することで、運用している。追加の費用については、800 万円、ナビに 370 万円ほど。

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≪所 感≫
過去に小野市健康課にインフルエンザの予防接種を無償化する等の取組ができない
ものかと相談したことがあり、とても関心を持った事業だった。当時の小野市の回答は、
インフルエンザに流行する型の予測が不可能なこと、またワクチンの入手や在庫管理が非常に困難になるため、事業化等は難しいとのことだった。あれから、インフルエンザの流行を見ているが、私自身も違う型に一回づつ、二回罹患した経験があり、費用対効
果の面で見ると判断しにくいところである。飯能市の場合には、とにかく子供の健康のためインフルエンザの重症化を防ぎ、子育て世代の経済的負担の軽減と言い切って予算化しているのだから、市、もしくは、市長の一本筋の通ったブレなさ将来消滅可能性都市として位置付けられたことへの強烈な危機感の表れなのだと感じた。しかし、小野市ではどうかと考えると予防接種に関しては、副反忚の可能性もあるので、いろいろな面からの検討が必要だと感じた。

２）鳥獣被害対策について
飯能市は市内面積の 75％が森林にあたり、シカ、アライグマ、イノシシなどの鳥獣被害が増え続けている。平成１９年度では年間５４件だったものが、平成２９年度には４２０件を超えている。主にはシカの樹木の剥皮被害、木が育たず林業に影響。農作物被害は畑のインゲンやサトイモを食べてしまい収穫ができない。またアライグマの生活被害として屋根裏に住みつき、糞害が多く悪臭が立ち込める。イノシシでは玄関の石垣を崩したりして安全上の問題がでている。そのため、対策を早急に立てなければならなかった。
鳥獣被害対策の効果を高めるためには、①野生鳥獣を寄せ付けない環境の整備、②被害を防ぐ防除、③個体数を減尐させる補獲、の３つの取組をバランスよく行うことが重要であり、猟友会だけに頼るのではなく地域ぐるみで取り組むことが何よりも大切である。
そこでまずは、市の職員が地域の中へ入って汗をかき、地域ぐるみでの鳥獣被害対策を実現するために、有志の職員を募り「飯能市鳥獣被害対策隊」を設置、公務の一環と位置付け、若手職員から部長級まで活動をはじめた。現在 82 名の登録がある。猟友会
は現在 70 名ほどの登録があるが、高齢化で実質活動できる人数は減尐をつづけている。
市職員が率先して活動している姿を見て、一般市民からもサルの追い払い程度の活動をする協力隊が自治会で発足された。いつまでも公務で職員が対策していくのではなく、最終的には自治会主体で取り組めるようにしていくのが目標である。
対策隊の活動の流れ
１） 被害発生（市民からの通報）
２） 鳥獣被害儀対策室・地区行政センターへ連絡
３） 鳥獣被害対策室で対忚を検討
４） 隊員が活動に従事（地元の隊員）
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対策隊の活動内容
１） 被害報告等の情報収集
２） くくり罠、箱罠による有害鳥獣捕獲
３） 市民の自己防衛策等への支援※防護柵設置への協力、指導など
４） 正しい知識の習得（研修の開催など）※動物への接し方、解体の仕方、等の技術研修（合同）
野生の動物の生態への理解を学ぶ、あくまでも「被害を防ぐ」活動の中に「捕獲」がある。対策隊の平成２９年度の鳥獣捕獲実績はニホンジカ等、133 頭で有資格者の状況
は、ほぼアライグマ捕獲従事者である。平成３０年度に 10 名ほどの免許取得予定者がいるので、そのために係る費用の 2 分の 1 を補助している。猟銃を使用できる者は 1 名いるが、従前からの有資格者で、対策隊での猟銃の資格取得のための補助はない。対策隊でのモットーは「危険なことはしない」「ケガをしない」あくまでも公務として行っている。
説明の後は、対策隊のメンバーが自作した、活動動画（罠の張り方等を収録）を拝聴して終了した。

※説明時

34※議場内にて≪所 感≫
小野市でも鳥獣被害は年々増加してきており、市民から相談を受けることも増えてきた。職員がシカを追いかけたりして、対策を講じていることも知っているが、なにしろ生き物を相手にしているのだから、１市単位でどうにかできるものでもないと思う。このあたりの意見は小野市長の意見に賛同している。尐なくとも県単位での課題になると思う。昔のように森林を手入れし、野生の動物が生活のテリトリーを逸脱しないように、間引いてコントロールしていくのも人間の仕事であると思う。近隣市と連携し合同の取組として、対策委員会などを立ち上げることも必要ではないかと感じた。

35

平成

小野市議会議長 前田光教

３０年

８月 ３日

様
民生地域常任委員会
岡 嶋 正 昭㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
平成 30 年7 月 18 日（水）～平成 30 年

１

視察実施日

２

視察メンバー
小林千津子、平田真実、河島信行、藤原川名善三、岡嶋正昭 以上 8 名章、河島三奈、山中修己、

３ 視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約 ６万１千人、面積：
高齢者向けシェアハウスについて
健幸都市の取組について（２）埼玉県草加市（人口：約
認知症検診事業について

7 月 20 日（金）

２４万８千人、面積：２６５．１Ｋ㎡）

２７．４６Ｋ㎡）（３）埼玉県飯能市（人口：約 ８万人、面積： １９３．０５Ｋ㎡）
子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
鳥獣被害対策について

36

４

調査結果

【第１日】
福島県伊達市人口
約６万１千人面積
伊達市役所
本庁舎議会等３階

２６５．１Ｋ㎡

議員定数２２名≪視察項目≫
高齢者向けシェアハウスについて
健幸都市の取組について≪視察内容≫○高齢者向けシェアハウスについて
スマート・ウェルネス・シティ整備事業「掛田高齢者住宅」の概要
・高齢者住宅（コレクティブハウスまたは共同生活型住宅）「見守りあうすまい、安心できるすまい、みんなとすまう」
伊達市健幸都市基本計画による住み慣れた地域で安心して歩いて暮らせるまちづくりを基本的な考え方として整備している掛田地区に霊山町の中山間地に居住している
高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦世帯の方が移り住み、皆で集まって助け合いながら擬似的家族のような共同生活を目的とする高齢者専用共同住宅を民間に先駆けてパイロ
ット的に計画建設した。
高齢化社会や核家族化、コミュニティの衰退などの加速により、高齢者の孤立が社会的な問題となっています。この様な社会において、高齢期の一人暮らし、夫婦世帯での暮らし方の選択肢として「一緒に集まって住まう」という新しいカタチを提案し、新たな絆を育み皆で助け合いながら楽しく安心に生活することが出来る、住んでみたくなる
ような共同生活型の住宅として整備した。

概 要
住
所 伊達市霊山町掛田字西裏１７番地１
名
称 伊達市地域優良賃貸住宅 「掛田高齢住宅」
住宅概要 敷地面積
１，５２１．６９㎡
37木造平屋建て

延べ床面積 ３９６．１８㎡（住宅３８２．２１+物置７．５３+自転車置場６．４４）
住戸数 １ＤＫ ３戸
２ＤＫ ３戸 合計６戸
各住戸：洋室、和室（６帖 2DK のみ）、台所（IH）、洗面所
様式便所、ユニットバス型浴室、エアコン
入居者が共同居間として使用するコモンリビングを併設している。
（台所設備、車いす利用も可能な多目的便所を設置）

建設事業費 151,753 千円（内社会資本整備総合交付金国庫補助
申込資格

46,609 千円）

60 歳以上の単身又は高齢者のみの世帯
収入月額 214,000 円以下であること。
市税等を滞納していないこと。
連帯保証人 2 名を選出出来る方。
敷金として本来家賃の 3 ヶ月分を納入できる方。

≪所 感≫
高齢者向けの「シェアハウス」の視察研修でしたが、新しい試みとして取組まれています。総工費１．５億円（内、国庫補助金４,６００万円）の事業でありますが、建設当初には入居者がなく約１年を擁したとのことです。部屋の間取りからしても単身・二人
世帯共にトイレ・風呂・台所等を完備し、また共有スペースにおいてもキッチン、テーブル等も設置され至れり尽くせりの状況と拝見しました。家賃も定額とのことで尚更需要が多いとも思いましたが、現実にはなかなか難しかったように言われていた。
市営住宅等との違い？の部分で難しい点もかなり存在するように感じています。
ただ、小野市においては時期尚早との感は否めない様にも感じたところでした。

○健幸都市の取組について
健幸都市宣言 ⇒平成 23 年度

・健康づくり 生活習慣病予防～介護予防まで一体的・連続的な施策
取組 元気じゃ脳教室（市内 5 地区） 元気づくり会 2,000 名の参加
元気クラブ（6 か所 650 人） 健康運動教室（450 人参加）
・暮らしづくり 健幸都市モデル地区の設定
市街地：掛田地区 医療施設・福祉施設が整備
38

道路も整備され、街中から通過交通を排除できる環境⇒
ソフト事業

インフラ整備（カラー舗装・歩行者用路面表示・ゾーン 30の指定・ポケットパークの整備・市民交流拠点整備）
ｷｬﾝﾄﾞﾙﾅｲﾄｳｵｰｸ・だてﾏﾙｼｪ・かけだ健幸ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ等

中山間地：白根地区 豊かな自然環境に恵まれ、集落コミュニティが強い
地域自治会組織が活発
リーディングプロジェクト事業「やってみっぺプロジェクト」
・健康サロン事業
・雁形山登山ルー地整備
・散策・周遊ルート開発 ・地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ「弥平塾」
・ひとづくり健幸都市の実現に向けて市民の健幸意識の向上（健幸講演会・市民皆スポーツ・運動・健幸ポイント事業「健幸ポイント事業」
平成 29 年度新たな健幸ポイント事業をスタート
健幸づくり無関心層も含めて多数の住民の行動変容を促すインセンティブ制度
・モデル地区での成果を生かす展開① だてマルシェ（伊達地域・月舘地域・保原地域）② 歩きたくなるレシピ集印刷
新たな情報コーナーを設置し、ウｵーキングを楽しむ方に配布○今後の取組課題
・日常に歩く仕掛け ⇒ 歩いて暮らせるまちをめざす
・モデルから全市展開へ ⇒ 各地域で特色ある健幸なまちづくりの展開
・総合政策としてのまちづくりへ ⇒ あらゆる施策に健幸都市の視点を≪所 感≫
伊達市での健幸都市の取組の一環として「健幸ポイント事業」を取り入れてあります。
平成 29 年度スタート。参加者 907 名。新たに 1,000 名の募集（40 歳以上）。
一定のポイントを貯めて忚募した人のうちから抽選で賞品を贈呈。（地域商品券、体重体組成計）
市民に関心を持ってもらうため、スポーツ庁への醸成金申請（1,000 万円）総事業費
２,４００万円の取組です。

39

【第２日】
埼玉県草加市
人口 約２４万８千人
面積 ２７．４６Ｋ㎡
草加市役所 ： 草加市中央１丁目１番８号 第二庁舎４階≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫
人口 約２４万８千人

内６５歳以上６万人 ２４．３％（県下で最も低い）
７５歳以上２万８千人
１１．３％
認知症検診
対象者 ： ６０歳の方、６５歳以上の住民。
受診方法： 草加市・八潮市の指定医療機関に行き「脳の健康度チェック票」に記入
費 用 ： 無料（本人負担なし）
医療機関へは、脳の健康度チェック票１件につき精密検査報告書１件につき平成２９年度実績
対象者数 ５９，３０１人

１,０００円
５００円

内、受診者数１，８９８人
内、要検査数 ６８２人（内、２２.１％が認知症患者）☆今後の課題① 受診率向上のため、今以上に周知を行う② 認知症検診実施後の指定医療機関と二次医療機関とのスムーズな連携を目指す。
③ 認知症検診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援を目指す。

≪所 感≫
草加市では認知症の検診を実施されていますが対象者数約６万人のうち３％余りの方の受診があります。
（１,８００～２,３００人）医療機関の関係で約２,０００人くらい40

が限度の様の状況でした。検査を受診するのも大切な手段ですが、ご本人の様子やしぐさである程度は認識できるとのことでした。
伊達市では、「脳の健康度チェック票」により記入してもらい、認知症の状況を判断の資料として活用されている。
小野市においてもチェック項目を多く設定し、認知症の早期発見の手法としての取組にはありがたいことと改めて感じているところです。

【第３日】
埼玉県飯能市
人口 約８万人
飯能市役所 ：

面積 １９３．０５Ｋ㎡
飯能市双柳１番地の１≪視察項目≫
子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
鳥獣被害対策について≪視察内容≫○子どもインフルエンザ予防接種
費用の無償化について
当該事業の導入に至った経緯
平成２６年５月、日本創生会議
発表の「将来の消滅可能性都市」として位置づけられた。
≪市長方針≫「女性と子どもにやさしいまちづ
くり」
・０歳児おむつの無償化
・子ども医療費無償化
・子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化
・コウノトリ事業
・マイ保育所による子育て支援【子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業の目的】
助成額 ⇒全額無償（医療機関への委託料４，５００円）
対象年齢は生後６か月から中学３年生まで実施することによる成果としては、インフルエンザ様疾患による学級閉鎖の割合において飯能市での割合が、近隣４市合計の割合に対し毎年低くなっている。
４年間で、子育て世帯の経済的負担の軽減額は１億５千万円以上。
41

問題点 ⇒①インフルエンザウイルスの流行の型
流行するウイルスの型が相違することで、予防接種の効果が低くなる。
②効果の検証学級閉鎖の数は比較可能。重症化する子どもの数が把握できない。
③実施に係る業務量
接種期間が短い。一時に集中する。患者と予防接種希望者が混雑。

≪所 感≫
年々、インフルエンザによる学級閉鎖の状況が悪化しているように感じる。
ただ、飯能市でも懸念されているように流行するウイルスの型が相違する場合の対忚も今後考えなければならない課題である。ただ、現実的に学級閉鎖の割合において明らかに予防接種により減尐していることが大きな成果としてよいのではないか。
飯能市では「将来の消滅可能性都市」として位置づけられたところからの取組とのことです。
高齢者の問題もありますが、やはり人口減尐対策、特に子育て施策の重要性を改めて強く実感した視察でありました。

○獣被害対策について
飯能市における鳥獣被害の状況
平成２９年度の農業被害被害報告件数４２１件
被 害 額
３０，０２８千円
被 害 面 積８３３アール（埼玉県内の四分の一に当たる被害）○ 鳥獣被害対策とは① 野生鳥獣を寄せ付けない環境整備② 被害を防ぐ防除③ 個体数を減尐させ捕獲⇒ 被害が拡大し対策が追い付かない。
地域ぐるみで取り組むことが重要！

☆市職員による飯能市鳥獣被害対策隊

42

H29.4.18 任命式（現在８２名）

７４名の隊員を市長が任命

市民の理解と協力を得て、地域ぐるみの取組へ⇒ 「オール飯能体制での鳥獣被害対策推進」

対策隊の捕獲実績等（H29.9.2～H30.7.19）（隊員による捕獲実績）
ニホンジカ ９５イノシシ１６
タヌキ ９
アライグマ ７アナグマ４
ハクビシン ２
合計 １３３（有資格者の状況）
狩猟免許（銃猟） １ 狩猟免許（わな猟） １１ アライグマ捕獲従事者

３９

≪所 感≫
全国的にも大変な問題になっています鳥獣被害対策ですが、埼玉県でも非常に多い被害に対し飯能市職員が自ら立ち上がり「飯能市鳥獣被害対策隊」を結成（職員間にも狩猟等の資格を持った職員が居られ、スムーズに編成が可能であったようです。）され捕獲作業に取組まれている。捕獲後も最後までの処理をきちっと実施し成果もあがってきています。
捕獲と共に柵なども設置をされている様ですが、現実的には中々追い付いていないようでした。
小野市においても猟友会への捕獲等の依頼や柵等の設置に力を入れていますが残念ながら積極的な成果が難しい状況下にあります。国・県等においての抜本的な対策が必要と改めて強く感じたところです。

43

平成３０年

小野市議会議長 前田

８月 ３日

光教様
民生地域常任委員会
山中 修己㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成３０年

７月１８日（水）～平成３０年

７月２０日（金）２

視察メンバー
小林千津子委員長、平田真実副委員長、河島信行議員、藤原章議員、
河島三奈議員 岡嶋正昭議員、川名善三議員、山中修己 以上８名
随行:大橋淳一課長

３ 視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約６万１千人、面積：２６５．１㎢）①高齢者向けシェアハウスについて(現地視察あり)②健幸都市の取組について（２）埼玉県草加市（人口：約２４万８千人、面積：２７．４６㎢）
認知症健診事業について（３）埼玉県飯能市（人口：約８万人、面積：１９３．０５㎢）①子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について②鳥獣被害対策について

44

４

調査結果

【第１日】
福島県伊達市
人口：約６万１千人、面積：２６５．１㎢
大阪伊丹空港からプロペラ機(ボンバルディア)で仙台空港まで約２時間。気圧の関係か、仙台空港へ降り立つ頃から耳鳴りのような感じが１日中続いていて、尐し聴き取り難いところがあった。伊達市は伊達氏の発祥の地として、歴史的価値のある市である。昼食時、地元の人の話しによると、東日本大震災の津波の影響は無かったようだが、福島原発の放射能の除染の影響は大きかったようだ。
以下視察項目について記す。
≪視察項目≫①高齢者向けシェアハウスについて(現地視察あり)②健幸都市の取組について≪視察内容≫
面接者:市議会議長 佐々木彰氏
健康福祉部健康都市づくり課課長 長沢弘美氏
建設部管理課管理係主査 千葉 拓氏
１.高齢者向けシェアハウス(スマート・ウェルネス・シティ整備事業)について<背 景>
伊達市の健幸都市基本計画の一環として、高齢者専用共同住宅を民間に先駆けてパイ
ロット的に建設された。高齢化社会や核家族化、コミュニティの衰退などの加速により、高齢者の孤立が社会的な問題となっており、高齢期の一人暮らし、夫婦世帯での暮らし方の選択肢として、「一緒に集まって住まう」という新しいカタチを提案している。
<概 要>○場所は伊達市掛田地区にあり、「掛田高齢者住宅」という。
○木造平屋建てで 1DK３戸、2DK ３戸、他に入居者の共同居間、共同台所、多目的トイレなどが併設されており、共同で使用できる中庭のようなものもある。
○総工費 約１億５千万円(内社会資本整備総合交付金国庫補助金約 4.7 千万円)
<入居資格>○家賃 1DK12,600 円、2DK16,500 円、共益費 2,000 円○６０歳以上の単身又は高齢者のみの世帯○中山間地域から住み替えによる入居希望者○収入月額２１４,０００円以下○市税の滞納無し、連帯保証人２名、敷金家賃の３ヶ月分

45

２.「健幸都市」の取組について
平成２０年頃から検討してこられた。平成２１年に SWC(Smart Wellness City)首長研究会へ参加し、９自治体と筑波大学久野教授らで設立した。現在７２自治体、有識者で構成されている。(この活動には兵庫県では豊岡市が参加している)
平成２５年度に「伊達市健幸都市基本条例」を制定し、平成２６年度には「伊達市健幸都市基本計画」が制定されている。以下この「基本計画」について説明する。
「基本計画」は「健康づくり」「暮らしづくり」「ひとづくり」と３つで構成されている。
1)健康づくり「予防重視型」の健康づくり施策を行っている。「健康運動教室」「元気づくり会」「元気クラブ」「健康増進室」「健幸ポイント事業」等の事業を行っているが、全て市のオリジナルではなく、他の自治体の良い施策を取り入れる方法(模倣)をとっている。
○元気じゃ脳教室…河島隆太教授とタイアップし、５ヶ所で実施している。参加者?
○元気づくり会…１００ヶ所、約２,０００人が参加。
○元気クラブ…６ヶ所、６５０人が参加。
○健康運動教室…７ヶ所、５００人が参加。
○協会けんぽ福島支部と事業連携基本協定を結び、健康データの一元化、住民の健康増進に向けた共同事業を推進している。
2)暮らしづくり
健幸都市モデル地区を市街地、中山間地にそれぞれ１ヶ所設定し、全市への波及を狙っている。
○市街地(掛田地区)…コンパクト・シティを目指してつくられた。①の「高齢者住宅」
を中心に据え、医療・福祉・公共施設、商店街、道路整備などが整っている。電線の地中化も一部されていた。
○中山間地(白根地区)…中山間地域内で完結させる。スポーツ・健康づくりが根付き、豊かな自然環境に恵まれ、集落コミュニティが強く、自治会組織が活発なところを選定している。
3)ひとづくり市民の健幸意識の醸成(ヘルスリテラシー)を目指し、講演会、市民スポーツ・運動、
健幸ポイント事業を行っている。
○健幸ポイント事業…事業費２４００万円投入し、平成２９年度から新たにスタートさせた。スマホと連動させ(アナログの人にも対忚)、参加者増を狙っている。歩数や健康づくり活動の取り組みに忚じてポイントを付与し、一定のポイントを貯めて、忚募した人のうちから抽選で賞品を進呈。参加者は 1,000 人に限定している。
○庁内連携及び人材育成…関係部署と SWC 推進会議を行ったり、SWC 職員研修を行っ
ている。

46

<今後の取組課題>●日常に歩く仕掛け…歩いて暮らせるまちづくり●モデルから全市への展開…それぞれの地域で特色ある健幸なまちづくりの展開●総合政策としてのまちづくりへ…あらゆる施策に健幸都市の施策を≪所 感≫
市役所庁舎は、総ガラス貼りの３階建て、２階が市長室等、総務関係のフロアであった。解放感はあるが、全て外から見えるというのは、仕事がしにくいのではないかと感じた。
シェアハウス(高齢者住宅)の６部屋への入居者は、募集開始後の１年間は１人のなかったとのことでした。テスト的な試みとはいえ、税金を投入した以上入居者がいないことは許されないため、担当者として苦労されたことと思うが、現在は６部屋とも入居されており、一安心といったところだと感じた。
さて、新しい試みに対する評価ですが、理想的なまちづくりである「コンパクトシティ」としての市街地と中山間地でのまちづくりと２つの選択肢を提示し、市民に示されたのは素晴らしいと思った。
課題にも上げられていますが、これを契機に、第２、第３のまちが民間投資を伴って、できていくことに期待したいと思います。今後、どのように推移していくか、注視していきたいところである。
【第２日】
埼玉県草加市
人口：約２４万７千人、面積：２７．４６㎢≪視察項目≫
認知症健診事業について≪視察内容≫
面接者:議会事務局長 小林勝治氏、井上氏
健康福祉部長寿支援課課長 坂田幸夫氏
長寿支援課地域支援係主幹 小林恵美子氏
長寿支援課地域支援係主査

中澤範子氏

伊達市から約３時間、東北自動車道を経て、草加市に入った。草加市は東京都足立区に隣接しており、奥州街道(日光街道)に６３４本の松があり、草加松原として有名なところで、松尾芭蕉が訪れたところでもある。
以下、視察研修内容について記す。

47

1.草加市認知症健診について
草加市の高齢化率は２４．３％、後期高齢者は１１．３％である。６０歳と６５歳以上の人を対象に草加市と八潮市の指定医療機関(草加八潮医師会)に直接行き、「脳の健康度チェック票」に受診者が記入し、それをもとに医師の問診を受ける。より詳しい検査が必要な場合は２次医療機関につなげる。
費用については受診者無料で、市は「脳の健康度チェック票」１件につき 1000 円、「認知症健診精密検査報告書」1 件につき 500 円を医療機関(かかりつけ医)に支払う。
このような契約を草加八潮医師会と平成２６年に締結し、草加八潮医師会と連携して事業に取り組んでいる。
<背景>
市長のお母さんがご高齢で、医師会の人と話をしたのがきっかけで、この制度に取り組むことになった。
当時、長谷川式が主流であったようだが、項目が多く適さなかった。医師会の会
長が認知症の権威(かみや教授)であり、独自の１６項目の「脳の健康度チェック票」を作成。１６番目の項目に図形が入っているが、これを書いてもらうと一番良く判るということである。
２.草加市認知症健診システムフローチャート<草加市認知症健診システムフローチャート>※上記の指定医療機関(かかりつけ医)で患者(対象者)がチェック票を記入する。再検査が必要な人は２次医療機関で受診し、そのデータは２次医療機関からかかりつけ医に送付されるので、「認知症健診精密検査報告書」に記入し、管理される。
かかりつけ医に全てデータが一元管理されるので、患者にとっても有効である。

48

<脳の健康度チェック票>※NO.16 の図を書いてもらうのが、一番判り易い。
<今後の課題>1)受診率向上のため、今以上に周知を行う。
2)認知症健診実施後の指定機関と２次医療機関とのスムーズな連携を目指す。
…２次医療機関(１次チェックで異常になった場合の照会先)が尐ないのが課題
3)認知症健診の結果を地域包括支援センター等の地域の社会資源と情報共有し、連携した支援を目指す。

≪所 感≫
システムが単純で判り易いのが大変よい。かかりつけ医で対象者はいつでも無料で検査できる。対象者はほとんどの場合、かかりつけ医に通っており、ついでに受診できる。項目が１６項目と尐ないのも良い。
検査の結果により、２次医療機関で診てもらい、結果はかかりつけ医へ送られてくるので、そこで「認知症健診精密検査報告書」が記入され、集計される。
草加市は「特定健診」もかかりつけ医で行っており、検診日は設けていない。
かかりつけ医で特定健診も含めたシステムは非常に判り易く、シンプルであり、小野市も是非実施していきたい。

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【第３日】
埼玉県飯能市
人口：約８万人、面積：１９３．０５㎢≪視察項目≫①子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について②鳥獣被害対策について≪視察内容≫
面接者:議会事務局議会総務課主幹 町田博幸氏
市議会副議長 大津力氏
健康福祉部健康づくり支援課課長 浅見礼子氏、
健康づくり支援課予防・がん検診担当主査 矢田部ひとみ氏
健康づくり支援課予防・がん検診担当主事 志賀純香氏
産業環境部農業振興課長兼農業委員会事務局長 木崎晃典氏
農業振興課鳥獣被害対策室室長 森田高広氏、主幹 宮寺裕章氏
ホテルから徒歩５分くらいで行けるところに市役所はあるが、酷暑で大変だろうからと車で迎えに来ていただいた。また玄関で１２～３人の職員の人が出迎えていただいた。
こんな歓迎を受けたのは初めてであり、確認するといつもこの様な出迎えはしているとのことである。
消滅可能性のある市とのことで、危機感のあらわれか?
ムーミンベースに活性化を図っており、ふるさと納税が２００万円くらいから２億円にまでなった。ムーミンバレーパークが１８年１１月にオープン予定である。
さて視察項目について記す。
1. 子どもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
子育て世帯の経済的負担軽減を図り、子どもの健康の保持増進を目的に、子どもイ
ンフルエンザ予防接種費用無償化事業が行われた。
子どもインフルエンザ予防接種の概要<接種対象>
飯能市に住民登録がある生後６か月から中学３年生まで<接種回数>
１３歳未満２回、１３歳以上１回<指定医療機関>
H２９年１０月時点で３８機関<接種費用>
無料50

<注意事項>○子どもインフルエンザの予防接種は任意であり、義務ではない。
○診察の結果、接種を見合わせた場合の診察料は自己負担。
○接種期間以外および指定医療機関以外の接種費用は自己負担。
２.鳥獣被害対策について
森林率が７５％あり、鳥獣被害が多くなっている。平成２９年度の農業被害は４２
１件、約３,０００万円となっている。以下その対策について記す。
1)鳥獣被害対策隊(平成２９年４月)
被害が拡大の一途を辿っており(被害件数が平成１９年から約８倍)、地域ぐるみで取り組むことが重要との考えのもと、先ず市職員が地域の中に入って汗をかくという考えで、市の組織を横断的に募集し、市職員による鳥獣被害対策隊を結成した。
当初７４名、現在は８４名
2)鳥獣被害対策室を設置(平成３０年４月)
前述のとおり、市の最重要課題の１つと位置づけ、鳥獣被害対策室を設置した。
3)対策隊の活動
有資格者は銃猟１名、わな猟１１名、アライグマ捕獲従事者３９名で実施。
猟友会(70 名)との連携も行っているが、ご多分にもれず高齢化になっている。
対策隊の目的は、あくまで農業振興であり、まず市職員が模範を示すということであり、猟銃捕獲が目的ではない。
<具体的活動>○被害報告等の情報収集○くくり罠、箱罠による有害鳥獣捕獲○市民の自己防衛策等への支援○正しい知識の習得(研修等)≪所 感≫
将来、消滅都市に位置づけられていることにまず驚いた。鳥獣被害対策隊には部長級の人も含まれているとのことで、真剣度が伺える。朝早くにわなを取り付けて市役所に出社したり、土日に行ったりとかなり手間がかかるようだ。最終的には地域の人に託していきたいと言っておられたが、市職員の必死の想いが地域に繋がっていくことを願いたい。
子どもインフルエンザ予防接種の無料化は、各市実施している子育て支援の延長で、医療の予防に目をつけられたところが素晴らしい。参考にすべきところであろう。

51

平成３０年

小野市議会議長 前田光教

７月２３日

様
民生地域常任委員会
川 名 善 三㊞

行政視察報告書
先般、実施しました、民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー

平成３０年７月１８日（水）～平成３０年７月２０日（金）小林千津子・平田真実・山中修己・岡嶋正昭・河島三奈・河島信行・藤原 章・川名善三
３ 視察先及び調査内容（１）福島県伊達市（人口：約６万１千人、面積：２６５．１Ｋ㎡）①健幸都市の取組について②高齢者向けシェアハウス（高齢者掛田住宅）について（２）埼玉県草加市（人口：約２４万８千人、面積：２７．４６Ｋ㎡）
認知症検診事業について（３）埼玉県飯能市（人口：約８万人、面積：１９３．０５Ｋ㎡）①こどもインフルエンザ予防接種費用の無償化について②鳥獣被害対策について

４ 調査結果【第１日】
福島県伊達市
人口：約６万１千人、面積：２６５．１Ｋ㎡

52

≪視察項目≫（１）健幸都市の取組について≪視察内容≫
伊達市においても高齢化にともなう要介護認定者の増加と介護保険給付額が年々増加しているな
かで、「健幸都市」と名付け、筑波大学や国などと共に地域で支えあい、健康で幸福に暮らせるまちづくりを目指している。
１）健康づくり～健康をうながすまち～・健康運動教室
・元気づくり会・いきいきウォーキング
２）暮らしづくり～自然と歩きたくなるまち～
・まちなかサロン・ ポケットパーク
・ 高齢者専用共同住宅⇒掛田高齢者住宅
３）ひとづくり～健幸マインドのまち～・イベントの開催
・地域主体の取組
・情報発信〇健幸ポイント事業
運動を行うきっかけや、運動を続ける動機づけとなるよう、毎日の歩行などの健康づく
りにがんばることでポイントが貯まり、貯まったポイントで伊達市内で利用可能な商品券などがもらえる事業。平成２６年度から実証実験を始め、平成２９年度から新たな「健幸ポイント」事業をスタートさせた。
・平成３０年度加入条件
伊達市に住民登録がある、４０歳以上で、事業に関連するアンケートに協力可能な方（原則定員１,０００名）
・ポイント付与（月間最大８００ポイント～６か月ごとに５００ポイント）① がんばってポイント⇒歩数に忚じて② 変わりましたポイント⇒３か月ごとの体重・体組成計の測定結果③ 行きましたポイント⇒健康教室などの参加④ 健診受けたよポイント⇒健診を受診⑤ 続けたよポイント⇒６か月継続して健幸ポイントの獲得あり

53

（２）高齢者向けシェアハウス（高齢者専用掛田住宅）について
平成２６年度において健幸都市づくりのモデル地区として市内掛田地区に霊山町の中山間地域に居住する高齢者の独り暮らし
や高齢者夫婦世帯の方が移り住み、皆で集まって助け合いながら疑似的家庭のような
高齢者専用共同住宅を整備した。
住宅概要
敷地面積 1,521.69㎡
木造平屋建て 延べ床面積 396.18㎡
各住戸：１DK（34.15㎡）×3戸 2DK（44.71㎡）×3戸
事業費 151,753千円（内社会資本整備総合交付金国庫補助

46,609千円）≪所 感≫
高齢化に伴う、介護保険給付費や医療費の増大に歯止めを掛けるべく、多くの自治体が工夫を凝らして、取組を行っているが、伊達市においては、「健幸」をキーワードとして、
市民運動として進めている。特にモデル地区を指定し、ハード・ソフト両面から見える形で取り組んでいるのが、高齢者専用住宅であり、コンパクトシティのモデルケースとも考
えらる取組であった。また健幸ポイント事業においては、IT を積極的に取り入れた効果的な制度となっているのが、興味深い。

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【第２日】
埼玉県草加市
人口：約２４万８千人、面積：２７．４６Ｋ㎡≪視察項目≫
認知症検診事業について≪視察内容≫（１）経緯
市長と医師会会長との懇談の中で、市長の母親が高齢であることから、医師会において健診実施についての検討が始まった。平成２５年４月に草加八潮（草加市と八潮市）医師会において認知症検診準備委員会が設立され、第 1 回準備会において、市との連携の必要性が求められたことから、第 2 回以降は市も出席となる。平成 26 年 4 月に当該医師会と草加市が契約締結、6 月より医師会と連携して事業を開始した。
（２）制度概要①対象・・草加市に住民票のある６０歳及び６５歳以上の市民（６０歳の方の費用負担は医師会）②受診方法・・草加市及び八潮市の指定医療機関において、備え付けの「脳の健康度チェック票」に受診者が医師の問診を受け、より詳しい検査が必要と判断された場合は、２次医療機関へつなぐこととなっている。
③費用・・無料④委託料（市が医療機関に支払）「脳の健康チェック票」１枚⇒1,000 円「精密検査報告書」１枚⇒500 円⑤持参物・・・健康保険証及びお薬手帳（特に受診券はない）

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≪所 感≫
認知症の早期発見、早期治療を目指すと共に認知症に対する関心を高めることを目的とした事業であるが、事業創設の初期段階から医師会との連携が深く、医師会主導の制度とも言える。
制度も独自に制定した問診票から始まり、比較
的簡単な方法で、問診票にも認知症との表現ではなく、脳のチェックとし、受診者の抵抗感にも配慮するなど、工夫された制度となっている。
費用も低く抑えられているが、医師会との連携の深さがうかがえる。
【第３日】
埼玉県飯能市
人口：約８万人、面積：１９３．０５Ｋ㎡≪視察項目≫（１）こどもインフルエンザ予防接種費用の無償化について（２）鳥獣被害対策について
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≪視察内容≫（１）こどもインフルエンザ予防接種費用の無償化について
１）経緯
平成２６年に日本創生会議発表の「将来の消滅可能性都市」として位置づけられたことにより、同年８月に人口問題対策本部を設置、第五次総合振興計画
にて発展可能都市への積極的な転換をめざす。合わせて市長方針「女性と子どもにやさしいまちづくり」の一環として、「子どもインフルエンザ予防接種費用無償化」が始まる。
２）制度概要①目的
子育て世帯の経済的負担の軽減と子どもの健康の保持増進②対象
飯能市に住民登録のある生後６か月から中学 3 年生
③回数
１３歳未満２回まで、
１３歳以上１回まで④期間
平成２９年１０月２０日～
平成３０年１月３１日まで（２９年度）⑤費用無料（医療機関への委託料４,５００円）⑥場所

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指定医療機関≪所感≫インフルエンザ予防接種費用を無償とすることにより、子どもの健康を守り、インフ
ルエンザ感染による学級閉鎖などを減らす効果が期待されているが、他に実施されている「０歳児のおむつの無償化」「子ども医療費の無償化」などの子育て支援策の一つとしての役割を果たすものである。事業効果として近隣市の市立学校での学級閉鎖の割合は低くなっている。一方で感染者の重症化を把握できないことや接種期間が短く業務量が大きいとの課題も指摘されている。
（２）鳥獣被害対策について
飯能市では、平成２７年以降野生鳥獣による農業被害が急増、平成２９年度では、被害報告件数が４２１件、被害額が３０,０２８千円にのぼり、対策が急務とされていた。
〇飯能市鳥獣被害対策隊
鳥獣被害対策を市の最重要課題として位置づけ、地域ぐるみの取組として、より一層の対策効果を上げるべく、まずは市職員より有志職員を募り、市職員による「飯能市鳥獣被害対策隊」が発足①発足②陣容

平成２９年４月１８日（任命式）
７４名（現在８２名）③任期
１年（再任可）④活動内容
・ 被害報告等の情報収集
・ くくり罠、箱罠による有害鳥獣捕獲（銃器は不使用）
・ 市民の自己防衛等への支援
・ 正しい知識の習得≪所感≫
鳥獣被害対策は、市民の協力と理解が不可欠であるが、飯能市の鳥獣被害対策として、まずは、市の職員が率先して取り組む姿勢を表し、地域ぐるみでの取組を深めていこうとするもので、市としての強い意欲が伺えた。

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