家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法及び登録パラメータ抽出方法‐運用管理要綱‐

2020 年（令和 2 年）10 月 21 日

制定

家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

注目次ページ

序文 ································································································································ 1
1

運用管理体制················································································································ 12

適用範囲······················································································································ 1

3

温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト（住宅版）への機器登録手順 ····································· 1

3.1

一般 ························································································································· 13.2

試験手順書に基づく登録パラメータの決定 ······································································ 1

3.3

M1 スタンダードモード試験に基づく沸上げ温度の決定······················································ 13.4

供試機 ······················································································································ 13.5

M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準 ··························································· 43.6

機器同一性能に関する判断基準 ····················································································· 43.7

申請手順 ··················································································································· 44

運用管理に関わる団体及び企業の構成 ··············································································· 55運用管理に関わるドキュメント ························································································ 5

制定・改正経緯 ················································································································· 6
別紙 1 ······························································································································ 7
別紙 2 ······························································································································ 8
別紙 2（続き） ·················································································································· 9
別紙 3 ····························································································································· 10
別紙 4 ····························································································································· 11

1序文
本書は，「家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法及び登録パラメータ抽出方法‐試験手順書‐（以下，試験手順書）」の運用管理方法について規定する。
1

運用管理体制試験手順書及びその他のドキュメントについて，（一社）日本冷凍空調工業会 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会（以下，日冷工技術委員会）が所管する。
2

適用範囲
試験手順書の適用範囲に則り，本運用を適用するヒートポンプ給湯機は，JIS C 9220:2018 の適用範囲とし，次の a) ～e) に示すものは除く。
a)

ふろの湯を循環加温する機能をもたないものb)

一体形のものc)

加熱ヒータを有するものd)

CO2 以外の冷媒を用いるもの

e)

2nd モードに該当する設定を複数有し，2nd モードが一意に定まらないもの

3

温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト（住宅版）への機器登録手順

3.1

一般（一社）住宅性能評価・表示協会が運営する，温熱・省エネ設備機器等ポータルサイト（住宅版）への機器登録にあたっては，試験に基づき登録パラメータを決定し，申請を行う必要がある。登録パラメータには，試験手順書に基づき決定するパラメータ及び M1 スタンダードモード試験に基づき決定するパラメータがある。登録パラメータ一覧並びにそれらを決定する試験の対応について，表 3.1 に示す。
3.2

試験手順書に基づく登録パラメータの決定試験手順書に基づき登録パラメータを決定する手順を，表 3.2 に示す。
3.3

M1 スタンダードモード試験に基づく沸上げ温度の決定

M1 スタンダードモード試験に基づき，ファーストモード及びセカンドモードで運転した場合の，冬期
M1 スタンダード沸上げ温度を決定する。沸上げ温度の決定手順を，表 3.3 に示す。また，M1 スタンダー
ドモード試験免除に関する判断基準について別途 3.5 に示す。
3.4

供試機

供試機は，量産機とし，第三者機関が調達を行う。原則，供試機の台数は 1 台とするが，試験実施の合理性を考慮し，表 3.2 の試験手順書の試験用に 1 台，表 3.3 の M1 スタンダードモード試験用に 1 台，計 2台まで供試機を調達できるものとする。

2

表 3.1－登録パラメータ一覧及びそれらを決定する試験の対応
登録パラメータを決定する試験

項目1) 試験時の冬期 M1 スタンダードモード
沸上げ温度（ファーストモード）

M1
試験がスタンダード 必要となる
モード場合

試験手順書単位
給湯保温モード a)

加熱性能 a)貯湯タンク
保温性能 b)℃－－－〇2) 試験時の冬期 M1 スタンダードモード
沸上げ温度（セカンドモード）
3) 試験時の中間期標準加熱能力℃－－－〇kW－〇－－4) 試験時の夏期標準加熱能力
5) 試験時の冬期標準加熱能力

kWkW－－〇〇－－－－6) 試験時の中間期標準消費電力
7) 試験時の夏期標準消費電力

kW
kW－－〇〇－－－－8) 試験時の冬期標準消費電力
9) 試験時の中間期標準沸上げ温度

kW℃－－〇〇－－－－10) 試験時の夏期標準沸上げ温度
11) 試験時の冬期標準沸上げ温度℃℃－－〇〇－－－－12) 試験時の着霜期高温沸上げ温度
13) 試験時の着霜期高温ヒートポンプ
運転時エネルギー消費効率14) 試験時の着霜期高温エネルギー
消費効率15) ヒートポンプ運転時補機消費電力℃－〇－－無次元－〇－－無次元－〇－－W－〇－－W〇-－－kW/℃－〇－－18) ヒートポンプ消費電力を求める
回帰式の係数 Bp

kW－〇－－19) 給湯保温モード貯湯損失熱量20) 貯湯タンク総括熱抵抗

MJ/dK/W〇－－－－〇－－16) ヒートポンプ停止時補機消費電力
17) ヒートポンプ消費電力を求める
回帰式の係数 Ap

注 a)b)

JIS C 9220:2018 家庭用ヒートポンプ給湯機に相当する試験
JIS C 9219:2011 貯湯式電気温水器を参考に規定した試験3.5 の規定に従う

形式変更ごと

3

表 3.2－試験手順書の試験に基づく登録パラメータ決定手順
実施者 a)

実施内容

備考

① 調達

第三者機関

試験機を市場買い上げ又は工場抜き取りにより調達する。

－② 封印・納入

第三者機関

試験機の個体情報の記録及び封印作業を行い，試験場に移送する。

－③ 試験実施製造事業者（一社）日本空調冷凍研究所の試験設
試験手順書に準拠した試験を実施する。 備とトレーサビリティがとれている試験設備を使用手順④ 試験データ集計

製造事業者⑤ 試験判定製造事業者
及び第三者機関⑥ パラメータ抽出製造事業者

注 a)b)c)

上記試験における，試験機情報及び試験データをパラメータ計算プログラム（エ 試験データは，規定フォーマットb) に整クセルファイル）に入力し集計する。 え，共通のパラメータ計算プログラムを作成したファイルを第三者機関と共有 用いて集計する。
する。
上記計算プログラムの集計結果より，試験方法が規定を満足しているか判定す 試験判定が不合格の場合は，再試験る。
上記計算プログラムの集計結果に基づ
自己適合宣言 c) により数値を担保
き，登録パラメータを決定する。

表 4.1 参照
測定項目の例を別紙 1 に示す。
記載例を別紙 2 に示す。

表 3.3－M1 スタンダードモード試験に基づく沸上げ温度パラメータの決定手順
手順

実施者 a)
製造事業者① 試験計画
第三者機関

② 調達

第三者機関

③ 封印・納入

第三者機関④ 試験実施第三者機関⑤ 結果報告

第三者機関

注 a)

表 4.1 参照

実施内容
日冷工技術委員会に「試験申請書」を提出し，確認・承認を得る。
機種，時期，試験場などについて「試験計画書」を作成し，日冷工技術委員会の確認・承認を得る。
試験機を市場買い上げ又は工場抜き取りにより調達する。
試験機の個体情報の記録及び封印作業を行い，試験場に移送する。
試験設備は，原則第三者機関所有の設備を使用する。また，第三者機関以外の設備を借用する場合においても，第三者機関が主体となり試験を行う。
立ち会い記録，試験結果等を取りまとめた「性能確認報告書」を日冷工技術委員会に提出する。試験より規定した沸上げ温度（登録値）について，日冷工技術委員会の確認・承認を得る。

備考

試験計画の内容について，日冷工技術委員会が確認し，承認を行う。

－－（一社）日本空調冷凍研究所の試験設備とトレーサビリティがとれている
試験設備を使用

試験結果及び登録値について，日冷工技術委員会が確認し，承認を行う。

43.5

M1 スタンダードモード試験免除に関する判断基準

ポータルサイトへの機器登録を希望する製造事業者は，M1 スタンダードモード試験のうち，冬期ファースト，冬期セカンドの 2 条件を実施し，登録する沸上げ温度を決定する。ただし，新規に登録する機器が，M1 スタンダードモード試験を実施した登録済み機器（M1 スタンダードモードに基づく JIS 相当効率の値が規定されている機器を含む）に対して，M1 スタンダードモード試験の沸上げ温度に影響を及ぼす
以下の 1) ～ 6) の要件すべてに該当しない場合，その旨を示した宣言書（別紙 3 参照）により，登録済み機器と同一の沸上げ温度を登録可能とし，M1 スタンダードモード試験が免除される。製造事業者は，宣言書を日冷工技術委員会に提出し，日冷工技術委員会は，確認及び承認を行うものとする。
1)

タンク容量の変更

2)

タンク缶体数の変更

3)

タンク断熱性能（タンク総括熱抵抗）が低下する変更

4)

JIS モード貯湯損失熱量が増加する変更

5)

中温水取り出し方式（有りから無し，又は無しから有り）の変更

6)

ファーストモード又はセカンドモードの沸上げ温度を上昇させる貯湯制御の変更

3.6

機器同一性能に関する判断基準

登録済み機器に対して，明らかに性能への影響がないと判断できる仕様の差異については，同等の性能を有するものとし，登録済み機器と同一のパラメータを登録可能とし，登録に際し試験は不要とする。同一性能であると判断できる仕様の差異について，以下の 1) ～6) に示す。製造事業者は，具体的な仕様の差異を示した機器同一性能に関する宣言書（別紙 4 参照）を日冷工技術委員会に提出し，日冷工技術委員会は，確認及び承認を行うものとする。
1)

製品仕様は同一で型式のみの違い（OEM 品など）

2)

機器の外観の違い（色など）

3)

耐塩害仕様による違い

4)

水側最高使用圧力の違い

5)

付加機能の違い（入浴機能，洗浄機能など）

6)

その他，性能への影響がない仕様の違い

3.7

申請手順

ブランド事業者は，試験手順書より決定したパラメータ及び M1 スタンダードモード試験より決定した沸上げ温度の情報を基に，申請用 CSV ファイルを作成する。申請用 CSV ファイル及び自己適合宣言書を格納した圧縮ファイルを作成し，ポータルサイトより申請を行う。詳細は，ポータルサイトのマニュアルに従うものとする。

54

運用管理に関わる団体及び企業の構成
表 4.1－運用管理に関わる団体及び企業の構成
団体名及び企業名

5

製造事業者兼ブランド事業者
製造事業者兼ブランド事業者

株式会社コロナ
ダイキン工業株式会社

製造事業者兼ブランド事業者
製造事業者兼ブランド事業者

株式会社長府製作所
株式会社デンソー

製造事業者兼ブランド事業者
製造事業者兼ブランド事業者

東芝キヤリア株式会社
パナソニック株式会社

製造事業者兼ブランド事業者
製造事業者兼ブランド事業者

日立グローバルライフソリューションズ株式会社
三菱電機株式会社

第三者機関
第三者機関

一般財団法人日本空調冷凍研究所
一般財団法人電力中央研究所

事務局

一般社団法人日本冷凍空調工業会

運用管理に関わるドキュメント
表 5.1－運用管理に関わるドキュメント
No.

ドキュメントバージョン

1

家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法及び登録パラメータ抽出方法 ‐試験手順書‐

2020.10.21 制定

2

家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法及び登録パラメータ抽出方法 ‐運用管理要綱‐（別紙 1）エクセル規定フォーマット
（別紙 2）自己適合宣言書（別紙 3）M1 スタンダードモード試験免除に関する宣言書

3（別紙 4）機器同一性能に関する宣言書
パラメータ計算プログラム

2020.10.21 制定
Ver.1.06

制定・改正経緯
2020 年 10 月 21 日制定① 本書は，「家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法及び登録パラメータ抽出方法‐試験手順書‐」の運用管理方法について規定したものである。
② 本書は，一般社団法人日本サステナブル建築協会の省エネルギー性能評価法検討委員会

設備基準

WG 給湯・コージェネレーション設備 SWG の下に設置されたヒートポンプ TG で検討され，2020 年
10 月 21 日に開催された令和 2 年度第 3 回給湯・コージェネレーション設備 SWG で審議・承認された。

7

別紙 1
別表 1.1－エクセル規定フォーマット（給湯保温モード試験）
A1

B

試験日

C時刻

D乾球

湿球℃℃

2

EFGHIJ

貯湯貯湯HPHP
ふろ往き ふろ戻り温度
温度
給水温度 給湯温度 入水温度 出湯温度℃

℃

℃

℃

℃

℃

K
HP 流量

LM

N

O

給湯機
HP
ふろ往き流量 消費電力 消費電力（量） （量）

給湯流量kg/min or L/min kg/min or L/min kg/min or L/min W or Wh W or Wh

3 yyyy/mm/dd 7:00:00

別表 1.2－エクセル規定フォーマット（ヒートポンプ加熱性能試験）
1

A

B

C

D

E

F

G

試験日

時刻

乾球

湿球

HP 入水温度

HP 出湯温度HP 流量℃℃℃℃

kg/min or L/min2
3yyyy/mm/dd

HI

給湯機消費電力（量） HP 消費電力（量）W or WhW or Wh

hh:mm:ss

別表 1.3－エクセル規定フォーマット（タンク保温性能試験）
1ABCDE

FG

試験日

時刻

乾球

貯湯給水温度

HP 出湯温度

排水温度

排水流量℃

℃

℃

℃

kg/min or L/min

23

yyyy/mm/dd

hh:mm:ss

7
7

8

別紙 2

JIS Q 17050-1 に基づく自己適合宣言書
文書番号：

発行者の名称：

発行者の住所

：

宣言の対象

：

○○○○株式会社

電気ヒートポンプ給湯機(附属書参照)上記の宣言の対象は、次の文書の要求事項に適合している。
＜名称＞

家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能算定のための試験方法
及び登録パラメータ抽出方法‐試験手順書‐及び‐運用管理要綱‐
試験手順書：2020 年 10 月 21 日

＜発行日＞

運用管理要綱：2020 年 10 月 21 日

追加情報（任意記載） ：弊社は、ISO 9001 に基づく品質管理体制により、上記製品の供給を行います。
支援文書として以下の書類を用意しておりますので、必要に応じてご請求ください。
・ISO 9001
問合せ先：

登録証

○○○○株式会社
TEL：△△△△△0000-1111-2222

代表者の署名：発行日：2021 年 XX 月 XX 日

発行場所：○○○○株式会社

役職名・氏名：□□ □□この文書は、JIS Q 17050-1 に基づき作成された自己適合宣言書である。

9

別紙 2（続き）

JIS Q 17050-1 に基づく自己適合宣言書（附属書）
No.
12
3

ブランド事業者

システム形式

ヒートポンプユニット形式

貯湯ユニット形式

パラメータ計算プログラム Ver.

10

別紙 3

運用管理要綱に基づくM1スタンダードモード試験免除に関する宣言書
弊社は，M1 スタンダードモード試験を実施した登録済み機種（システム形式：○○○○○○）に対して，追加登録の下記リストの機種が，M1 スタンダードモード試験の沸上げ温度に影響を及ぼす以下の 1) ～6) の要件すべてに該当しないことを宣言いたします。
1)

タンク容量の変更

2)

タンク缶体数の変更

3)

タンク断熱性能（タンク総括熱抵抗）が低下する変更4)

給湯保温モード貯湯損失熱量が増加する変更

5)

中温水取り出し方式（有りから無し，または無しから有り）の変更

6)

ファーストモード又はセカンドモードの沸上げ温度を上昇させる貯湯制御の変更
記M1 スタンダードモード試験免除

機器リスト

システム形式製造事業者

JIS 効率 a), b)

登録履歴

登録済機種
（M1 モード実施機種）〇〇

株式会社○○*.*○年○月登録追加登録機種

△△

同上

*.*

○年○月追加追加登録機種

□□

同上

*.*

○年○月追加注 a) JIS C 9220: 2018「家庭用ヒートポンプ給湯機」b)

年間給湯保温効率（JIS）

ふろ熱回収機能を使用しない条件での値とする
仕様の相違の確認

システム形式

タンク容量

タンク
缶体数

タンク
総括熱抵抗

登録済機種
（M1モード実施機種）

〇〇

370 L

1缶式

*.**K/W

追加登録機種△△

追加登録機種□□給湯保温モード
中温水貯湯損失熱量 取り出し有無**.*MJ

有〇〇〇〇年〇月〇日〇〇〇〇〇 株式会社
氏名印

11

別紙 4

運用管理要綱に基づく機器同一性能に関する宣言書
弊社は，M1 スタンダードモード試験を実施した登録済み機種（システム形式：○○○○○○）に対して，追加登録の下記リストの機種が，一次エネルギー消費性能に関し，同一であることを宣言します。

記
同一性能

機器リスト

システム形式製造事業者

JIS 効率 a), b)

登録済み機種との仕様の差異

登録履歴

登録済機種
（M1 モード実施機種）〇〇

株式会社○○*.*－○年○月登録追加登録機種△△同上*.*○○による違い ○年○月追加

追加登録機種

□□

同上

*.*

○○による違い ○年○月追加

注 a) JIS C 9220: 2018「家庭用ヒートポンプ給湯機」b)

ふろ熱回収機能を使用しない条件での値とする

年間給湯保温効率（JIS）