学校いじめ防止基本方 針

学校法人金剛学園

大阪金剛インターナショナル
小 中 高 等 学 校

目

次

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方 ······················································ 1
１ 基本理念 ··········································································· 1
２ いじめの定義 ······································································· 1
３ いじめ防止のための組織 ····························································· 2
４ 年間計画 ··········································································· 3
第２章 いじめの防止 ········································································ 3
１ 基本的な考え方 ········································································ 3
２ いじめ防止のための措置 ····························································· 3
第３章 いじめの早期発見 ···································································· 5
１ 基本的な考え方 ········································································ 5
２ いじめの早期発見のための措置 ························································ 5
第４章 いじめに対する措置 ······························································· 5
１ 基本的な考え方 ········································································ 5
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応 ·················································· 6
３ いじめ対応マニュアル ·································································· 7
第５章 重大事態 ············································································ 8
１ 重大事態の意味 ········································································ 8
２ 重大事態への対処 ······································································ 8
３ 重大事態の報告 ········································································ 8
参考資料
いじめが原因と疑われる重大事態の発生報告書について（大阪府私学・大学課）【様式 1】いじめが原因と疑われる重大事態の発生報告書【様式 2】いじめが原因と疑われる重大事態の発生報告書

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
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基本理念

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職
員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観・指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
（大阪府教育委員会「いじめ防止指針」H18.3）
本校は、第二次世界大戦終了後の 1946年に、「西成ウリ学校」として産声を挙げた。日本による植民地支
配により奪われた、民族精神の根幹である「言語」と「姓名」を取り返し、自己の尊厳を確立出来る場として設立された。
その後も、言われなく続く韓国・朝鮮人に対する民族差別がある中で、「自らの尊厳を取り戻せる場」として、「韓国語を話せ」・「本名」で通える学校であり続けた。
更に近年にあっては、「ニューカマー」と呼ばれる様々な家庭環境によって、自らの意志に拘わらず韓国から日本に来ざるを得なかった児童にとって、言葉が通じない不安がいっぱいの日本社会の中で、「言葉が通じる場」としての存在は人権という観点において重要且つ必要である。
そのような本学園では、その他の人権問題に対して真摯に向き合ってきた。学校における人権侵害の最たる問題の一つである「いじめ」に対して、ここに「学校いじめ基本方針」を定める。
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いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人的関係にある、他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法 第二条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児
童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断す
るに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことはいじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず同じ学校・学級や部活動の児童生徒・塾やスポーツク
ラブ等・当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケース
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についても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
 冷やかしやからかい・悪口や脅し文句・嫌なことを言われる
 仲間はずれ・集団による無視をされる
 軽くぶつかられたり・遊ぶふりをして叩かれたり・蹴られたりする
 ひどくぶつかられたり・叩かれたり・蹴られたりする 金品をたかられる 金品を隠されたり・盗まれたり・壊されたり・捨てられたりする 嫌なことや恥ずかしいこと・危険なことをされたり・させられたりする パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる等（文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」H25.10）
３ いじめ防止のための組織（１）名 称：「いじめ対策委員会」（以下、委員会という。）（２）構成員：校長・教頭・生徒指導部主任・養護教諭・人権担当教諭・スクールカウンセラー・
事務長（３）役 割：ア．学校いじめ防止基本方針の策定
イ．いじめの未然防止
ウ．いじめの対応
エ．教職員の資質向上のための校内研修
オ．年間計画の企画と実施
カ．年間計画進捗のチェック
キ．各取組みの有効性のチェック
ク．学校いじめ防止基本方針の見直し
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年間計画
 カウンセリングルーム利用案内
 家庭訪問 小学校：学校生活アンケート 中学校：学校適応アンケート 実施 縦割り班活動
 人権講演会
 小学校：スクールカウンセリング協議会 中学校：生徒指導協議会 （SCとの研修会）実施
 修学旅行
 文化祭
 体育大会
 いじめ対策委員会（年間計画進捗のチェック）

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第２章
１

いじめの防止基本的な考え方（１）いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学
校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らが作り出していくものと期待される。
（２）いじめの未然防止のために全教職員が取り組む体制
小規模学校である特性を活かし、常日頃から教職員間で、生徒の情報の共有に努める。
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、スクールカウンセラーと協議し、校内研修を行う。月例の職員会議で「気になる生徒」に対して、共通理解を図っていく。
生徒に対しても，全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
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いじめ防止のための措置

学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことを目指す。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコ
ミュニケーションを図る能力を育てる。
また、自己有用感や自己肯定感を育むが重要である。小規模校である本校では、異学年間の交流（ピア（仲間）・サポート）や、地域清掃などの社会奉仕に積極的に取り組む。
他者との比較ではなく、自ら目標を設定し、達成するために努力する姿勢を養うために、「漢検」「英検」「韓国語能力試験」の資格試験に取り組む。
その他にも、上記のことを達成するために、
ア：いじめに関する講演会を開催する。
イ：中学校にあっては、１・２年生は合同で「障害者理解」と「戦争と平和」について、隔年交互に「エイジレスセンター」と「ピースおおさか」の活用を軸とした取り組みを行う。３年生は「人権問題全般」について、「リバティー大阪」の活用を軸とした取り組みを行う。高校にあっては、１年生で「障害者理解」、２年生で「戦争と平和」、３年生で「人権問題全般」について、ディベイトやプレゼンテーションに取り組む。
ウ：国語科にあっては、読書感想文や詩や随筆の公募に積極的に取り組む。
エ：校外学習は、学年を超えた縦割り班活動で取り組むことを基本とする。
オ：小中高で、道徳の授業やSNS講習会を通した思いやりとマナー教育を行う。
カ：小学校では「リーダー・イン・ミー」を通して他者理解に取り組む。
キ：体育大会は、小学校から高校までの縦割りの４チームで取り組む。
ク：中学校では、夏に１・２年合同で臨海（海洋体験学習）に取り組む。

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また、次の点において留意する。
ア．いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。なお、教職員の不適切な認識や言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものにほか
ならず、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化する。また，障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、生徒に対する指導に当たる必要がある。
イ．生徒自らいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、些細な嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。なお、生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり教職員主導で生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。

第３章
１

いじめの早期発見

基本的な考え方

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示
す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
（１）特に担任が、生徒間の変化を察知する機会として昼食指導がある。昼食時に自由にグループを作る場合は生徒間の関係が表れやすい。昨日までのグループから離脱した場合、何かしら問題が生じたと考えられる。
（２）休憩時間における校内巡視は、小規模学校であるだけに全体を見渡すことができ、生徒達の様子を窺い知ることが出来る機会であるので、意識的に取り組む。
（３）中学校は１学年１クラスであり、高校も各コースが１クラスしかないため、学年進行しても、クラスの構成は基本的に変化しないので、個人の情報をクラス単位で引き継ぐことができる特性を活かし、情報の共有化に努める。
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いじめの早期発見のための措置（１）定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、保護者用のいじめチェックシー
トなどを活用し、家庭と連携して児童を見守り、健やかな成長を支援していく。
（２）保健室やカウンセラー室の利用について広く周知する。
（３）生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは、あってはならない。
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第４章

いじめに対する措置

１ 基本的な考え方（１）発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生
徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
（２）日頃からの研修を通して、事件が発生した場合、現場でまず行うべきこと、管理職への報告や、教職員間の連携が速やかに行えるようにする。
（３）保護者の協力を得るために，被害生徒の保護者に対しては、被害生徒を徹底して守る姿勢で接し、加害児童生徒の保護者に対しては、事の重大性を理解してもらうために、客観的な事実を提示するとともに、加害児童生徒の人権に配慮した姿勢で接する。また、事件を秘匿しようとするのではなく、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
（２）児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
（３）発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、委員会に直ちに情報を共有する。その後は、委員会が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校設置者（理事長）に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
（４）校長や学校設置者（理事長）が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（５）いじめられた生徒又はその保護者への支援としては、いじめられた生徒には、その生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
（６）家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
（７）いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて、いじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
（８）いじめた児童生徒の保護者に対しては、いじめの事実を確認後、迅速にその旨を連絡し、事実に対する理解や納得を得た上、学校とその保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。
（９）いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える7

問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に当該児童生徒に対して懲戒を加えることも考える。本校が私立学校であることから、被害生徒を第一義的に考え、必要であれば、加害児童生徒に対して、転学を促す場合や退学措置を採る場合もある。
（10）いじめが起きた集団への対応としては、いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
（11）ネット上のいじめへの対応としては、ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバ
イダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（12）いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ、必要な支援を行う。
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いじめ事案対応マニュアル

事案の終結後、（１）担任は、学級運営の在り方を再考し、委員会に報告する。
（２）上記（１）を含め、今回の事案について、委員会で総括する。
（３）小学校及び中・高等学校の職員会議で、認識の共有を行う。

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第５章 重大事態
１ 重大事態の意味
以下の場合を重大事態と規定する。
（１）いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
例えば、
ア．生徒が自殺を企図した場合
イ．身体に重大な傷害を負った場合
ウ．金品等に重大な被害を被った場合
エ．精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
（２）いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
具体的には、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
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重大事態への対処（１）重大事態が発生した場合、学校は委員会主導のもと、その事態に対処し、また当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（２）学校が調査を行った場合、当該調査に係るいじめを受けた生徒ならびにその保護者に対し、当該調査に係る情報を適切に提供するものとする。
（３）学校が調査を行う場合、学校設置者（理事長）はその調査及び前項の情報提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（４）学校設置者（理事長）は、学校主体の調査では十分な結果が得られないと判断した場合、外部より有識者等を招く等、あらたに組織を設け、より実効的な当該重大事態の解決に資するものとする。
３ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、校長は、①学校設置者（理事長）ならびに②大阪府知事（私学・大学課）にその旨を報告する。なお、②に対しては、以下の様式を用いて行うものとする。
前項(１)の場合：参考資料【様式１】いじめが原因と疑われる重大事態の発生報告書
前項(２)の場合：参考資料【様式２】いじめが原因と疑われる重大事態の発生報告書

附則
この方針は、２０１４年４月１日より施行する。
２０２１年４月 １日 一部改訂
２０２２年６月３０日 一部改訂

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