名古屋市教育委員会広告掲載の可否について
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この基準は、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」（以下、「要綱」という。
）に基づき、名古屋市教育委員会が広告媒体への広告掲載の可否を判断する場合の基準として定めるものである。

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広告の範囲について（要綱第 3条関係）
次に該当するものは広告掲載を行うことができない。
なお、広告がリンクするウェブサイトについては、直接リンクするページ内に限り、この範囲を適用するものとする。
また、ウェブサイトの広告については、本基準のほか、名古屋市ウェブサイト運営ガイドライン及び名古屋市公式ウェブサイト・バナー広告表現ガイドラインを遵守すること。
要綱

法令等に違反するも ○広告の内容が、虚偽又は誇大であるもの

第 3条の又はそのおそれが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する第 1項あるもの

法律（昭和22年法律第54号）、不当景品類及び不第 1号ア

当表示防止法（昭和37年法律第 134号）（参照：別紙参考）、不正競争防止法（平成 5年法律第47号）等に違反する広告であり、次のようなもの(１)

提供する商品等が実物又は他者のものより著しく優良であるかのような誤解を与えるもの(２)

他者の商品等を購入するより著しく有利であるかのように誤解させるもの（例：過大な景品がついてくる）(３)

事実に基づかない虚偽の情報を流すことによって、他者又は他者の製品の信用をなくさせるようなもの○

著作権、商標権、肖像権等を侵害しているもの
著作権又は商標権を所有している者や、映像として写っている本人（未成年にあっては保護者）の許諾を得ていない映像等を使用しているもの○

個別の法令によって定められた広告に関する制限が守られていないもの

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療(１)

機器等の広告で、内容が虚偽若しくは誇大なもの、又は医薬品等で国の承認を受けていないものについての広告（薬事法（昭和35年法律第 145号）第66～68条）(２)

医業若しくは歯科医業又は病院若し

くは診療所の広告で、名称、所在地、医師名、診療時間等の法律で定められた事
項以外について掲載されている広告（医療法（昭和23年法律第 205号）第6条の5）
介護老人保健施設、あん摩・マッサー(３)

ジ・指圧・はり・きゅう・柔道整復師等
に関して法律で定められた事項以外について掲載されているもの（介護保険法（平成 9年法律第 123号）第98条、あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律（昭22年法律第 217号）
第 7条、柔 道 整 復 師 法（ 昭 和 45年 法
律 第 19号 )第 24条 ）○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、名古屋市個人情報保護条例（平成17年名古屋市条例第26号）等に違反するもの○

行政機関から何らかの行政指導を受けたにもかかわらず、指導事項を改善していない事業者のもの○

その他法令等で禁止されたもの（商品、又はサービス等の役務）又は法令等に違反している事業者のもの

要綱

公序良俗に反するも

第 3条の又はそのおそれが 織又はそれらの関連企業に関するもの

第 1項

あるもの

第 1号イ

現在又は前身が暴力団若しくはこれに類する組要綱

人権侵害、差別、名誉 ○差別を主張又は助長するもの

第 3条

毀損となるもの又は ○個人の身元、身上、素行や思想調査等を行うも第 1項

そのおそれがあるも の又はそれらを行う事業者のもの

第 1号ウ の要綱

青少年の保護及び健 ○第 3条

全育成に好ましくな然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広

第 1項

いもの

告内容に関連する等、表示する必然性がある場合

第１号エ

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必は、その都度可否を決定するものとする。
○

同項第 2 風俗営業等の規制及 ○暴力や犯罪を肯定し助長するようなもの

号ア

び業務の適正化等に残酷な描写など、善良な風俗に反するような内容のもの

関する法律第2条に規 ○暴力やわいせつ性を連想させるもの

定する営業形態又は ○ギャンブルに関するもの又はギャンブル等をそれに類似するもの

肯定するもののうち、青少年の健全 ○青少年の人体・精神・教育に有害なものな育成を阻害するお ○タバコ等に関するもの

それのあるもの

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す○る法律（昭和23年法律第 122号。以下「風営法」という。
）に規定される各種営業形態又はそれに類似したもののうち、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの（１）性風俗関連特殊営業（風営法に規定されるものをいう。以下同じ。
）のもの（２）風俗営業（風営法に規定されるものをいう。以下同じ。）及びその他風営法に規定される営業形態又はそれらに類似したもの。ただし、青少年の健全な育成に影響を及ぼすものではないと広告審査委員会で認められたものについては除く。
（例：深夜に酒類を提供することにより、風営法の適用を受けることとなる24時間営業のファミリーレストラン等）

要綱

政治性のあるもの又 ○一部の政党、政治家の批判等を行うもの

第 3条

は選挙に関係のある ○選挙前における選挙活動に関係するもの

第 1項

もの

第 1号オ
要綱

宗教団体による布教 ○特定の宗教、寺社等に関し、推進をおこなうも第 3条

推進を主目的とする の。または圧迫・干渉するもの。

第 1項

もの。

第 1号カ要綱

占い、運勢判断等に関 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ第 3条するもの。

たり、不安を与える恐れがあるもの

第 1項
第 1号キ要綱

社会問題についての 国政や市政等に対する一方的な意見や批判をする

第 3条

主義主張を行うもの

もの

個人等の名刺広告

○

第 1項
第 1号ク
要綱
第 3条

単に個人等を広く知らしめたり、応援したりすることを目的とするもの。

第 1項

ただし、国や地方公共団体が支援する事業等、

第 1号ケ

公共性の高い事業に関わる場合は除くものとする。

要綱

他をひぼう、中傷等す 他の個人若しくは事業者又は商品若しくはサービ

第 3条

るもの

スをひぼう、中傷又は排除するようなもの

第 1項
第 1号コ要綱

広告媒体の公共性、中 ○第 3条

立性及びその品位を

第 1項

損なうもの

第 1号サ

極度に過激な色使い又は映像を使用しているなど、広告媒体の調和を著しく損なうもの○ 特定の思想団体等に関するもの○

人の募集に関するもので次の各号に掲げるもの(１)

労働基準法（昭和22年法律第49号）等関係法令を遵守していないもの(２)

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるもの(３)

人材募集に見せかけて、商品、材料若しくは機材の売りつけ又は資金集めを目的としているもの○

金銭的なトラブルを誘発しやすいもの（１） 不動産の売買又は賃貸借に関するもの
で、宅地建物取引業法（昭和27年法律第 176号）第 3条に規定する免許を受けていない者に係るもの又は免許番号を明記していないもの（２） 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条に規定する連鎖販売業に関するもの

要綱

貸金業法（昭和58年法 ○主にいわゆる消費者金融のものや、消費者金融

第 3条

律第32号）第2条に規 の利用を助長する恐れのある比較サイト、いわゆる第 1項定する貸金業

集金業や取立業など。

第 2号イ要綱

民事再生法及び会社

第 3条

更生法による再生又第 1項

は更正手続き中のも第 2号ウ の要綱

商品先物取引に係る

第 3条

もの

第 1項
第 2号エ
要綱

法律に定めのない医 ○第 3条

業に類似した行為を脱毛をうたったエステサロンなど、国内の既存の第 1項

行うものに関するも法律に基づかない業務を行うものに関するもの

第 2号オ の整体などの民間療法や○○式マッサージ、永久要綱

その他広告掲載がふ ○第 3条

さわしくないと教育実績として掲載するもの。（実績を掲載する場合

第 1項

委員会が認めるもの

は、実績年も併せて表示すること）

第 3号

○

事実や客観的な根拠に基づいていないものを名古屋市又は教育委員会の方針に対立するもの○

名古屋市又は教育委員会が推奨しているような誤解を与えるもの○

その他掲載がふさわしくないと名古屋市教育委員会広告審査委員会が認めるもの

参考

不当景品類及び不当表示防止法第5条第 1項

第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一

商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二

商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの