上田地域広域連合監査実施基準

令和２年４月上田地域広域連合監査委員

目

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第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

監査等の基本理念及び視点

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１

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１

1

監査等の基本理念

2

監査等の視点第３監査等の体制1

監査委員の独任性と合議について

2

事務局の設置について

第４

監査等の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

定期的に行う監査等

2

随時に行う監査等

第５監査等の実施要領

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1

監査等の実施にあたり考慮する事項

2

監査等の方法第６監査等の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

年度監査方針等の策定

2

年度監査方針等の内容

第７

監査等の結果報告
報告書等の記載事項

2

講評

3

監査等の結果の報告及び公表
監査等の品質管理２

５

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

1

第８

１

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1

品質管理の時期・内容

2

評価

第９

措置の通知・公表

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第 10

監査等実施事務の標準

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７

８８

第１

はじめに

この実施基準は、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律並びに上田地域広域連合監査委員条例の規定に基づいて監査委員が行う監査、審査及び検査の実施に関し、全国町村監査委員協議会「標準町村監査基準」に準拠し必要な事項を定める。
≪基準制定のねらい≫① 監査の継続性と監査ノウハウの蓄積② 監査の透明性と健全な行政実現への寄与③ 監査の実効性と監査機能の強化

第２監査等の基本理念及び視点

1 監査等の基本理念
監査委員は地方自治法で定められたチェック機能を有する機関として、住民目線に立ち、適正な財務事務の執行や運営の質の向上並びに行財政改革につながる監査等を実施し、もって健全な広域連合の行財政運営の実現に寄与する。
2 監査等の視点① 法令等に対する合規性・正確性の監査② 事務・事業の経済性、効率性、有効性の監査③ 重要なリスクを考慮した監査④ 行政のモニタリング

第３監査等の体制

1 監査委員の独任性と合議について
監査委員は独立した立場を有し、各委員が単独で職務を執行することができる独任性の行政機関である。ただし、監査委員が監査結果の内容並びにこれに基づく意見を決定するときは、原則として「監査委員会議」における委員の合議 (地方自治法第 199 条第 12項、第 75 条第 4 項、第 233 条第 4 項、第 241 条第 6 項、第 242 条第 8 項、第 243 条の 2 第 9 項、健全化法第 3 条第 2 項)によるものとする。

また、監査委員事務局の管理運営を担当する委員として、識見委員を代表監査委員 (地方自治法第 199 条の 3)とする。

2 事務局の設置について
地方自治法及び上田地域広域連合監査委員条例により監査委員の職務を補助するため事務局を設ける。事務局に事務局長及び職員を置く。事務局職員は、監査委員が行う監査等の補助、また、代表監査委員の指示に基づく事務の運営を行う。
1

なお、事務局職員の監査等業務については、各年度「職務分担表」による。

第４監査等の種別1 定期的に行う監査等(1) 定例監査
次の３つの監査（①～③）を毎年度定例的に行うことを基本方針とし、これらを総称し「定例監査」とする。なお、各監査の実施については、当該年度の監査方針において決定する。

① 定期財務事務監査

定例監査③ 財政援助② 行政監査団体等監査① 定期財務事務監査（地方自治法第 199 条第 1 項及び第 4 項）
〈法：毎年度 1 回以上必ず実施〉

財務に関する事務の執行が法令等に従い適正に行われているか。
ア

監査の対象
・上田地域広域連合の全部局

イ

監査の着眼点・継続・反復的に行う「基本的財務事項」に加え、各年度の「重点監査事項」を定め特に精査するものとする。
・監査の着眼点は、全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。

ウ

調書
・定期財務事務監査のほか行政監査、決算審査等にも活用する「定例監査等基本調書」を徴取する。
・重点監査事項等に係る個別調書は、必要に応じ徴取する。
2

行政監査（地方自治法第 199 条第 2 項）〈法：実施は任意〉②

広域連合が行う事務・事業の執行を対象として、法令等の趣旨やそれぞれの目的に応じ合理的、経済的、効率的に執行されているかを主眼に実施する。
ただし、事務・事業自体の政策的当否は、行政監査の対象外とする。
ア

監査の対象・監査の対象は、当面の行政課題を勘案して当該年度の監査方針で定める。

イ

監査の着眼点・「団体管理」における人事管理、組織管理、情報化、IT 化の仕組みなどに係る監査とする。
・上記のほか、監査の着眼点は、全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。
ウ調書・「定例監査等基本調書」のほか、テーマに応じ別途調書を徴取する。

財政援助団体等監査（地方自治法第 199 条第 7 項）〈法：実施は任意〉③

財政援助団体及び公の施設の指定管理に係る出納その他の事務の執行の適正、効率性等を監査する。
ア

監査の対象
・監査の対象は、当面の行政課題を勘案して当該年度の監査方針で定める。

イ

監査の着眼点・監査の着眼点は、全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。また、必要と認める場合は、指定管理に係る監査を実施する。

ウ調書・「定例監査等基本調書」のほか、必要に応じ別途調書を徴取する。

(2) 例月現金出納検査（地方自治法第 235 条の 2 第 1 項及び第 3 項）〈法：毎月必ず実施〉
会計管理者が行う現金の出納保管事務が適正に行われているか、係数の確認、現金残高確認をするほか、収入・支出関係書類について検査を行うとともに必要に応じてヒアリングを行う。
ア

検査の対象
・会計管理者

イ

検査の着眼点・全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。
ウ調書
・検査調書及び関係資料を徴取する。

3

(3) 審査
決算審査（地方自治法第 233 条第 2 項、公営企業法第 30 条第 2 項）〈法：毎年度必ず実①施〉

決算書及び附属書類の計数の正確性、法令適合性及び各種計数分析を通じた財務状況、経営状況等について審査する。
ア

審査の対象
・上田地域広域連合

イ

審査の着眼点・全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。
ウ

調書・「定例監査等基本調書」、追加調書及び「有価証券等の財産保有残高等に関する調書」を徴取する。

② 基金の運用状況審査 (地方自治法第 241 条第 5 項及び第 6 項)〈法：毎年度必ず実施〉定額運用基金の運用状況に関する調書の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているか審査する。
ア

審査の対象
・上田地域広域連合が設ける、特定の目的のために定額の資金を運用する基金（定額運用基金）

イ

審査の着眼点・全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。
ウ調書・「有価証券等の財産保有残高等に関する調書」を徴取する。

健全化判断比率等審査 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3 条第 1 項及び第③22 条第 1 項)〈法：毎年度必ず実施〉

法令に基づき算定された「健全化判断比率」及び「出資不足比率」について、適正に算定されているか審査する。
ア

審査の対象
・普通会計、公営事業会計及び公営企業会計

イ

審査の着眼点・全国町村監査委員協議会が示す「監査等の着眼点」を参考とし、適宜選択する。
ウ

調書
・関係書類を徴取する。

2 随時に行う監査等（1） 地方自治法第 199 条第 5 項に基づく監査
4以下について、監査委員が必要と認めるときに実施する。
① 工事監査② その他、特定の財務に関する事務監査（2） 請求・要求監査① 住民監査請求に基づく監査（地方自治法第 242 条）② 広域連合長の要求に基づく監査（地方自治法第 199 条第 6 項）
③ 住民の直接請求に基づく監査（地方自治法第 75 条）④ 広域連合議会の請求に基づく監査（地方自治法第 98 条第 2 項）
⑤ 広域連合長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（地方自治法第 243 条の 2 第 3 項）

第５監査等の実施要領

1 監査等の実施にあたり考慮する事項(1) リスクの重要度の整備・運用状況
監査等の対象に係るリスクの重要度の有効性を考慮して、効果的かつ効率的に監査を実施する。
(2) 監査の視点
有効性、効率性、経済性、合規性に着目するとともに、併せて実在性、綱羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等も考慮する。
(3) 試査・精査
監査等の方法は、対象となる事務処理数が膨大である場合やリスクの重要性が小さい場合などは原則試査、一方住民監査請求に基づく監査やリスクの重要性が大きな場合などは精査とする。
(4) 広域連合長部局等との連携広域連合長部局等と必要に応じて連携の上情報収集を図り、効果的かつ実効性のある監査等の実施に努める。
２ 監査等の手法
監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するため、十分かつ適切な監査等の証拠を入手する。監査等の方法は、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、ヒアリング、観察、閲覧等を用い、これらを適宜組み合わせ実施する。

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第６

監査等の計画1 年度監査方針等の策定
監査等を効率的かつ合理的に実施するため、原則として年度開始までに「年度監査方針」、「年度監査計画」及び「実施計画」を定める。なお、事象や環境が変化するなどにより必要がある場合は、適宜監査等の計画を変更する。
２ 年度監査方針等の内容(1) 年度監査方針
年度監査方針は、監査等の基本方針、監査等の概要、スケジュール等について定める。
(2) 年度監査計画
監査等を効率的かつ合理的に実施するため、監査等の種類や実施時期等を一覧で示した年度監査計画を定める。
(3) 実施計画
各監査等において、目的・視点、対象事項、方法、調書、職務分担、関連し行う監査等、講評、結果報告、その他必要事項を示した実施計画を定める。

第７監査等の結果報告（地方自治法第 199 条第 10 項、第 235 条の第 2 第 3 項）

1 報告書等の記載事項(1) 主な記載事項① 報告等の提出日② 報告機関名及び監査等を実施した監査委員名③ 監査等の種類④ 準拠した法令、通達、基準 (全国町村監査委員協議会標準町村監査基準など) 等⑤ 監査等の目的・着眼点⑥ 監査等の対象事項⑦ 監査等の対象課所⑧ 監査等の基準日⑨ 監査方法⑩ 監査等の結果・監査等による事務・事業の執行、管理状況等
・「是正、改善を求める事項」及び「留意、検討を求める事項」⑪ 監査委員意見(2) 指摘内容等の整理①「是正、改善を求める事項」6

監査の結果、法令等又はこれに基づく制度の運用に係る規定に対して、明らかに適正を欠く内容が認められ、関係する事務等の是正、改善及び再発防止を求める事項②「留意、検討を求める事項」
監査の結果、是正、改善を求める指摘には至らないが、法令等の規定趣旨や現状における疑義に対し、執行権者自ら留意と検討を行うことにより、今後関係事務等の適正を図る余地が認められる事項
２

講評
講評は、原則として結果報告の決定前に行い、対象部局等から弁明、見解等を聴取する。

３

監査等の結果の報告及び公表
監査委員において監査等の結果を決定したときは、速やかに広域連合長及び議会等に報告書を提出する。
法令上公表を要する諸監査の結果は告示形式により所定の告示場所に掲示するとともに、広域連合ホームページ等に掲載する。
① 定期財務事務監査、行政監査、財政援助団体等監査の結果は、監査ごとの単独結果報告書とし、広域連合長、議会等に提出する。
② 決算審査、基金の運用状況審査、健全化判断比率等審査の結果並びに意見の報告は、審査意見書を広域連合長等に提出する。また、慣例により議長報告を行う。
③ 例月現金出納検査の検査結果は、監査終了後 20 日以内に広域連合長、議会等に提出する。

第８

監査等の品質管理

１ 品質管理の時期・内容
監査方針等の策定時及び監査結果報告等作成時に、「監査等実施事務の標準」に定めるチェックリストにより品質の確認を行う。
２ 評価
確認した結果は監査委員会議で報告し、監査方針等の策定及び監査等が適切に実施されたかどうかの評価・総括を行う。

第９措置の通知・公表（地方自治法第 199 条第 14 項）

監査等結果、指摘した事項又は意見については、措置したもののほか検討中などの事項も含め、広域連合長等から全て措置状況の報告を求める。
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広域連合長等からの措置状況の報告にあたっては、次の主管課でとりまとめを行う。
（事務局 総務課、企画課、介護障がい審査課、清浄園〈大星斎場〉、ごみ処理広域化推進室、上田クリーンセンター、丸子クリーンセンター〈依田窪斎場〉、東部クリーンセンタ
ー、会計室、消防本部）
措置状況の報告に係る事項の公表は、告示形式により所定の告示場所に掲示するとともに、広域連合ホームページ等に掲載する。

第 10

監査等実施事務の標準

この実施基準に定めるもののほか、監査等の実施事務に関する事項は、監査等実施事務の標準として別に定める。

附則
１ この実施基準は、令和２年４月１日から施行する。
２ 実施基準は、年度監査方針策定にあたり、監査委員と事務局が協議し見直しを行う。

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