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令和３年２月和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録令 和 ３ 年 ２ 月 16 日
同
日

開 会
閉 会

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

令和３年２月和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定例会
令和３年２月16日（火）午後１時開議○議事日程（第１号）
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期決定について

日程第４

副議長選挙

日程第５

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（和歌山県後期
高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について）

日程第６

議案第１号

令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第２号）

日程第７

議案第２号

令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
補正予算（第２号）

日程第８

議案第３号

和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について

日程第９

議案第４号

令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算

日 程 第 10

議案第５号

令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計
予算

日 程 第 11

請願第１号

後期高齢者の医療費窓口自己負担２割化方針の撤回を求める請願

日 程 第 12 一 般 質 問○会議に付した事件
議事日程のとおり-1-

○出席議員（30名）
１番

古 川

祐 典 君

２番

松 本 哲 郎３番

黒原 章 至 君

４番

小

西 政

宏 君

５番

成

川

満 君

６番

田

端 卓

司 君

７番

橘

智 史 君

８番

三

栗 章

史 君

９番

室

谷 伊 則 君

11番

美

野 勝

男 君

12番

東

芝 弘 明 君

13番

嶋

田 勇

治 君

14番

所

順 子 君

15番

石 橋 千歌子

16番

堀

川 秀 幸 君

17番

森

18番

龍 神

初 美 君

19番

辻 村 昌 宏 君

20番

玉 置

一 郎 君

21番

堀 口 晴 生 君

22番

原 田

覚 君

23番

堀

24番

西 尾

智 朗 君

25番

大 石 哲 雄 君

26番

岡 本

克 敏 君

27番

曽 根 和 仁 君

28番

花

村

計 君

29番

佃

30番

藪 本

英 明 君

31番

結 城

谷 信

君

君

哉 君

辰 雄 君

奈 津 代 君
力 君

○説明のため出席した者
広域連合長

平木

哲朗

君

副広域連合長真砂

充敏 君

副広域連合長寺本光嘉君

副広域連合長中山

正隆 君

事 務 局 長益田照久

君

総 務 課 長山﨑希恵 君

業 務 課 長

村田

宗紀

君

坂口

俊仁 君

中村

昌弘

君

田井

景子 君

鎌田

由美子 君

石橋

利雄 君

総

務

班
業

課
長

務

班

課
長

総

務

班
業

長
務

班
業

課

課
長

務

課

班

長

書

記

○職務のため出席した者
書

記

長

三栖

隆成
-2-

楠

千弥

午後１時00分 開議○議長

ただいまから、令和３年２月16日招集の和歌山県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
日程に先立ち、閉会中における議員の辞職許可及び離職について報告します。かつらぎ町の大原清明議員、美浜町の龍神初美議員、日高町の楠山博之議員から、広域連合議会議
員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、これを許可いたしました。また、岩出市の福山晴美議員、みなべ町の下村勤議員は、選挙母体であります各市町におきまして、任期満了により離職をされております。ここに改めまして、辞職及び離職されました議員の皆様方のご尽力に対し感謝を申し上げ、ご報告とさせていただきます。
次に、新たに広域連合議会議員に選出されました議員の仮議席の指定を行います。このほど、新しく広域連合議会議員に、かつらぎ町の東芝弘明君、美浜町の龍神初美君、日高町の辻村昌宏君、みなべ町の原田覚君が選出をされました。仮議席は、ただいまご着席の議席と指定します。
次に、広域連合長から招集の挨拶のため発言を求められていますので、これを許可します。広域連合長、平木哲朗君。
〔広域連合長 平木哲朗君
○連合長

登壇〕

皆さん、こんにちは。広域連合長を務めております橋本市長の平木でございます。開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日ここに和歌山県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症に係る住民への様々な支援、感染予防対策の実施など、ご多忙の中、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、平素から当広域連合運営に格別のご支援、ご協力を賜り、重ねてお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済活動の両立に向けて、それぞれの自治体では様々な対策を重ねておられることと存じます。こうした中、当広域連合におきましても、
新型コロナウイルス感染症に関して、対象となる被保険者に対する傷病手当金の支給や保
険料の減免など、国の施策に対応した支援措置を講じているところです。
さて、後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢化の進展に伴い年々増加しており、令和元年度の平均被保険者数は16万2,000人を超え、医療費もそれに比例して年々増加しており、昨年度の医療給付費は1,462億円に達しております。令和４年度より、団塊の世代が75歳となり始め、現役世代の負担がますます大きくなることが予想されます。
このような状況において、昨年12月に政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告案が取りまとめられ、医療費の窓口負担について、課税所得が28万円以上及び単身世帯で年収200万円以上、複数世帯では後期高齢者の年収合計320万円以上の被保険者は２割負担への引上げが閣議決定され、令和４年度後半から施行が想定されております。当広域連合では、-3-

引き続き、被保険者への十分な周知期間の確保、そして、丁寧な説明及び情報提供について、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国へ要望してまいります。
また、今年度から海南市、田辺市、那智勝浦町で事業を開始した高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、来年度以降、順次拡大できるよう、県・市町村及び関係機関との連携をより一層深め、将来にわたる安定的な事業運営を目指して、健康寿
命の延伸に向けた取組を進めているところであります。一体的な実施は、高齢者の生活の質の維持及び向上に大きく寄与し、その結果として、医療費の適正化に資するものである
ことから、構成市町村に早期受託をお願いするとともに、連携強化の支援を行ってまいります。今後も、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるよう、健全な財政運営と医療保険制度の安定的な運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましては、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本定例会におきましては、専決処分の承認のほか、令和２年度一般会計及び特別会計補
正予算、和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例改正、令和３年度
一般会計及び特別会計予算の諸議案を上程しております。議員の皆様におかれましては、
慎重審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
○議長

日程第１、
「議席の指定」を行います。今回新たに広域連合議会議員に選出されました議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の議席表のとおり指定します。
次に、日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、会議
規則第72条の規定により、議長において、２番松本哲郎君及び23番堀辰雄君を指名します。
次に、日程第３、「会期決定について」を議題とします。お諮りします。本定例会の会期
は、本日１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定しました。

次に、日程第４、「副議長選挙」を議題とします。お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。お諮りします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

副議長に辻村昌宏君を指名します。
お諮りします。ただいま指名しました辻村昌宏君を副議長の当選人と定めることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
-4-

○議長

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました辻村昌宏君が副議長に当選されました。ただいま副議長に当選されました辻村昌宏君が議場におられますので、本席から、会議規則第31条第２項の規定による告知をします。辻村昌宏君、登壇を願います。
〔辻村昌宏君 登壇〕○辻村議員

皆さん、こんにちは。ただいま皆様方のご推挙をいただき、広域連合議会副議長に就くことになりました日高町の辻村でございます。議長を補佐し、広域連合議会の円滑な運営に努めてまいりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
〔副議長 自席へ〕○議長

次に、諸般の報告をさせます。

○書記長

ご報告いたします。令和３年２月２日付、和広第440号をもって、和歌山県後期高齢者医療広域連合長から本日招集の当議会定例会に提出する議案が送付されております。
次に、令和２年９月23日付、和広監第８号をもって、財務監査の結果に関する報告が参っており、令和２年８月21日付、和広監第６号、同年９月10日付、和広監第７号、同年10月27日付、和広監第９号、同年11月17日付、和広監第10号、同年12月21日付、和広監第11号、令和３年１月22日付、和広監第12号、同年２月10日付、和広監第13号をもって、例月出納検査の結果に関する報告が、それぞれ監査委員から参っております。写しは、お手元に配付いたしております。
○議長

次に、日程第５、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」から

日程第10、議案第５号「令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」までの６件を一括議題とし、当局から提案理由の説明を求めます。広域連合長、平木哲朗君。
〔広域連合長 平木哲朗君
○連合長

登壇〕

概要のご説明の前に、まずはお祝いを申し上げます。先ほどの副議長選挙におきまして、副議長に日高町の辻村議員が就任されました。辻村議員のご就任を心からお喜び申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいま上程いたしました諸議案につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
まず、承認第１号「和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について」は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う期末手当の改正でございます。
次に、議案第１号、議案第２号につきましては、令和２年度補正予算関係でございます。
一般会計におきまして537万6,000円を減額補正し、特別会計におきまして3,765万円を減額補正するものでございます。
続きまして、議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例について」は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改-5-

正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第４号及び議案第５号は、令和３年度当初予算関係でございます。令和３年度の予算総額は、一般会計で２億1,333万円、特別会計で1,515億6,380万円でございます。
以上、ご説明申し上げましたが、詳細につきましては事務局長から説明させますので、議員の皆様におかれましては、慎重審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し
上げます。
○議長

次に、当局から補足説明のための発言の申出がありますので、これを許可します。事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

事務局長の益田でございます。少々時間をいただきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の第１ページをお開き願います。承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」は、和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年11月30日に専決処分をしたもので、同条第３項の規定に基づき、これを議会に報告し、ご承認をお願いするものです。２ページをお開き願います。本条例につきましては、令和２年11月30日に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係規定の整備を行うため、専決処分をしたものでございます。改正条例は２条構成です。内容につきましては、新旧対照表にてご説明をいたします。３ページをお開き願います。第１
条関係は、第21条第２項の期末手当の支給率を、12月期に100分の125に改正するものでございます。４ページをお開き願います。第２条関係は、第１条関係で改正した同支給率を、６月期、12月期とも100分の127.5に改正するものです。第１条関係の改正につきましては、
令和２年11月30日から施行し、第２条関係の改正につきましては、令和３年４月１日から施行をするものでございます。
続きまして、議案第１号及び第２号の令和２年度補正予算（第２号）関係についてご説明をいたします。議案書の６ページをお開き願います。議案第１号「令和２年度和歌山県
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）」は、歳入歳出それぞれ537万6,000円
を減額し、総額を２億4,773万1,000円とするものでございます。予算の内容につきましては、７ページに、款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書により、目ごとにご説明をいたします。
９ページをお開き願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦金309万3,000円の減額は、今回の歳出補正事務費分の減額により、市町村からの事務費分賦金を減額するものでございます。
第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目調整交付金は、会計年度任用職員の保健師の募集を行っていますが、雇用には至らなかったため、保健師の令和２年４月から11月分の人件費等に係る経費に対する特別調整交付金228万3,000円を減額するものでございます。
-6-

10ページをお開き願います。歳出です。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般
管理費537万6,000円の減額は、令和２年度会計における支出額確定及び決算見込みに伴うものです。なお、補正予算給与費明細書につきましては、11ページ、12ページをご参照願います。
次に、14ページをお開き願います。議案第２号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出それぞれ3,765万円を減額し、総額を1,516億4,763万8,000円とするものです。予算の内容につきましては、15、16ページに款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書から目ごとにご説明をいたします。
18ページをお開き願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦金5,188万4,000円の減額となります。減額の内訳として、保険料等負担金は新型コロナウイルスに係る保険料減免等によりまして1,776万3,000円、保険基盤安定制度
負担金は保険料軽減額確定によりまして3,412万1,000円をそれぞれ減額するものでございます。
第２款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目調整交付金497万4,000円の増額は、新型コロナウイルスに係る保険料減免分の補塡と補助対象項目の追加によりまして、特別調整交付金を増額するものでございます。第５目災害等臨時特例補助金1,065万8,000円の新規計上は、新型コロナウイルスに係る保険料減免分の補塡によるものでございます。
第７款、第１項繰入金、第２目基金繰入金2,217万円の減額は、歳出補正予算計上額のうち、保険料分に係る財源調整として、後期高齢者医療給付費準備基金からの繰入れを減額するものでございます。
19ページをご覧願います。第９款諸収入、第３項雑入、第１目第三者納付金2,077万2,000
円の増額は、決算見込みによるものでございます。
20ページをお開き願います。歳出です。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般
管理費2,285万4,000円の減額は、令和２年度会計における支出額確定及び決算見込みに伴うものです。
第３款、第１項、第１目特別高額医療費共同事業拠出金は、決算見込みに伴い、369万4,000
円増額をするものでございます。
21ページをご覧願います。第４款保健事業費、第１項健康保持増進事業費、第１目健康診査費は、決算見込みに伴い、委託料を4,447万2,000円減額するものです。
第８款、第１項、第１目予備費は、歳出補正予算計上額のうち事務費分に係る調整としまして、2,598万2,000円を増額するものでございます。補正予算（第２号）の説明は以上であります。
続きまして、条例改正の関係でございます。議案書の22ページをお開き願います。議案
第３号は「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す
る条例について」でございます。本条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法
律施行令の一部改正に伴う令和３年度以降の被保険者均等割額の７割・５割・２割軽減判-7-定所得基準の見直しを行うものでございます。内容につきましては、新旧対照表でご説明をいたします。24ページをご覧願います。第16条は、個人所得課税の見直しに伴う令和３
年度以降の被保険者均等割額の７割・５割・２割軽減判定所得基準を見直すものでございます。附則第２条は、個人所得課税の見直しに伴う公的年金等所得に係る令和３年度以降の被保険者均等割額の７割・５割・２割軽減判定所得基準を見直すものでございます。これらの改正の施行期日は、令和３年４月１日となります。
続きまして、議案第４号、第５号、令和３年度当初予算関係についてご説明を申し上げます。議案書の28ページをお開き願います。議案第４号は「令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」です。歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,333万円と定めるとともに、一時借入金の最高額を2,000万円と定めるものです。予算の内容につきましては、29ページ、30ページの「第１表歳入歳出予算」に、款、項ごとに計上していますが、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明をいたします。
31ページをご覧願います。歳入歳出予算事項別明細書、１、総括です。予算の概略につきましては、歳入合計は、前年度と比較しまして414万1,000円の減額となります。32ペー
ジをお開き願います。歳出合計も同じく、前年度と比較しまして歳入と同額の414万1,000
円の減額となっています。これら減額の主な要因は、財政調整基金繰入金におきまして、
前年と比較しまして、一般会計の事務費分賦金抑制財源としての繰入れが406万3,000円の増額となりましたが、特別会計の事務費分賦金抑制財源としての繰入れを、1,000万円減額したことによるものでございます。
それでは、予算の内容につきまして、目ごとにご説明をいたします。議案書の33ページをご覧願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦
金１億8,446万9,000円は、広域連合事務局派遣職員等の人件費及び一般事務経費を、構成市町村にご負担していただくものでございます。
第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目調整交付金380万1,000円は、会計年度任用職員の保健師１名の経費につきまして、長寿・健康増進事業に係る特別調整交付金を受入れするものでございます。
34ページをお開き願います。第４款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰
入金2,500万円は、一般会計及び特別会計の事務費分賦金抑制財源として財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰入れを行うものでございます。
36ページをお開き願います。歳出です。第１款、第１項、第１目議会費288万円は、広域連合議会の運営に要する諸経費でございます。
37ページをご覧願います。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費１億9,963
万8,000円は、派遣職員等の人件費及び事務局の運営に要する諸経費です。なお、特別職及び一般職の給与費明細書につきましては、43ページから44ページをご参照願います。戻っていただきまして、37ページを再度お開き願います。一般管理費の主なものをご説明いたします。第１節報酬1,180万8,000円のうち1,151万4,000円は、会計年度任用職員５名の報酬です。次の38、39ページをお開き願いまして、第12節委託料560万7,000円は、電算シス-8-テムの運用委託、広域連合の例規集管理システムの運用委託、公会計財務書類作成委託等の費用でございます。第13節使用料及び賃借料2,643万4,000円は、職員用住宅、事務所の借上げ、事務処理用パソコンの借上げ等に係る費用でございます。40ページをお開き願います。第18節負担金補助及び交付金１億3,488万9,000円は、派遣職員の給与等負担金等に係る費用でございます。
42ページをお開き願います。第４款諸支出金、第１項、第１目特別会計繰出金1,000万円
は、特別会計の事務費分賦金抑制財源として一般会計で繰入れをした財政調整基金を、特別会計へ繰り出すものでございます。一般会計当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、46ページをお開き願います。議案第５号「令和３年度和歌山県後期高齢者
医療広域連合特別会計予算」でございます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,515億6,380万円と定めるとともに、一時借入金の借入れの最高額を100億円と定めるものでございます。
また、地方自治法第220条第２項ただし書の規定によりまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の予算の流用を定めるもの
でございます。予算の内容につきましては、47ページから50ページ、「第１表歳入歳出予算」
として、款、項ごとに計上しておりますが、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、ご説明をいたします。
51ページをお開き願います。まず、予算の概略です。歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入です。前年度と比較いたしまして、18億8,457万1,000円の増額となっています。
増額の主な要因は、被保険者数の増加及び１人当たり医療給付費の増加に伴う保険給付費の増加によりまして、第１款分担金及び負担金、第２款国庫支出金、第３款県支出金及び第４款支払基金交付金までの定率負担金等が増加したことによるものでございます。52ページをお開き願います。歳出です。前年度と比較して、歳入と同額の18億8,457万1,000円の増額となっています。増額の主な要因は、第２款保険給付費が16億8,980万9,000円の増額となったことによるものでございます。
続きまして、予算内容の主なものにつきましてご説明をいたします。53ページをご覧願います。歳入です。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市町村分賦金264億8,633
万6,000円は、一般事務経費の負担分である事務費分賦金として４億9,781万7,000円、市町村が徴収する保険料である保険料等負担金として102億9,314万円、医療費に係る市町村の法定負担分である療養給付費負担金として120億6,395万5,000円、均等割保険料の軽減に対する財源補塡分である保険基盤安定制度負担金として36億3,142万4,000円を、それぞれ構
成市町村にご負担していただくものであります。
54ページをお開き願います。第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目療養給付費負担金361億9,186万7,000円は、医療費に係る国の法定負担分で、第２目高額医療費負担金
７億2,304万2,000円は、レセプト１件当たり80万を超える高額な医療費につきまして、その80万を超える額のうち、保険料及び調整交付金で賄うべき部分の４分の１を国が負担するものでございます。第２項国庫補助金、第１目健康診査事業費補助金7,406万9,000円は、
健康診査事業に対して交付を受けるものでございます。第２目特別高額医療費共同事業費-9-補助金899万3,000円は、特別高額医療費共同事業への拠出金に対する補助金でございます。
第３目調整交付金145億6,699万2,000円は、広域連合間における被保険者の所得格差の不均衡是正を図る目的で交付を受ける普通調整交付金、保健事業を充実させるためなどに交付を受ける特別調整交付金です。
55ページをご覧願います。第３款県支出金、第１項県負担金、第１目療養給付費負担金
120億6,395万5,000円は医療費に係る県の法定負担分で、第２目高額医療費負担金７億2,304万2,000円は、レセプト１件当たり80万を超える高額な医療費について、80万を超える額のうち保険料及び調整交付金で賄うべき部分の４分の１を、これは県が負担するものでございます。第２項財政安定化基金支出金、第１目財政安定化基金交付金３億4,000万円
は、保険料抑制財源として和歌山県の財政安定化基金の交付を受ける予定となってございます。
56ページをお開き願います。第４款、第１項支払基金交付金、第１目後期高齢者交付金599億7,622万4,000円は、現役世代からの保険給付に係る支援金でございます。
第５款、第１項共同事業交付金、第１目特別高額医療費共同事業交付金7,221万7,000円
は、著しく高額な医療費を全国の広域連合で共同負担し、広域連合の財政負担を軽減させるため、交付されるものでございます。57ページをお開き願います。
第７款、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金1,000万円は、事務費分賦金抑制財源として取り崩す財政調整基金を、一般会計を通じて繰入れを行うものでございます。第２目基金繰入金１億1,070万3,000円は、保険料上昇抑制としまして、令和３年度に必要な財源を、
後期高齢者医療給付費準備基金から繰入れを行うものでございます。
58ページをお開き願います。第９款諸収入、第３項雑入、第１目第三者納付金１億9,811
万3,000円は、交通事故等における保険給付について、過失割合に応じて加害者から納付をしていただくものでございます。第２目返納金1,820万8,000円は、不正不当利得の返納金でございます。
59ページをご覧願います。歳出です。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費６億666万3,000円は、被保険者の資格管理や保険給付の管理等、後期高齢者医療事務の執行のために要する諸経費でございます。60ページをお開き願います。第２項、第１目
賦課徴収費39万4,000円は、被用者保険の被扶養者であった方の情報突合等に要する諸経費でございます。
61ページをご覧願います。第２款保険給付費、第１項療養諸費、第１目療養給付費1,464
億800万円は、医科、歯科、薬剤、入院時食事療養費、生活療養費及び訪問看護に係る保険給付でございます。第２目療養費17億5,600万円は、一般診療、補装具、柔道整復、鍼灸、
あんま、マッサージ等に係る保険給付でございます。第３目審査支払手数料３億3,578万
4,000円は、レセプトの審査及び医療機関への支払い業務の委託に伴う手数料でございます。
第２項高額療養諸費、第１目高額療養費12億7,300万円は、医療費の支払い額が高額となり、一定の基準額を超えた場合に支給する保険給付で、第２目高額介護合算療養費１億9,000万
円は、１年間の医療費と介護サービス費用の自己負担額の合算額が一定の基準額を超えた- 10 -

場合に支給を行う保険給付でございます。62ページをお開き願います。第３項葬祭諸費、第１目葬祭費２億9,484万円は、被保険者の死亡に伴い、定額の３万円の給付を行うものでございます。第４項、第１目その他医療費50万円は、災害で被災された方等への一部負担
金等減免給付金でございます。
63ページをご覧願います。第３款、第１項、第１目特別高額医療費共同事業拠出金6,772
万9,000円は、著しく高額な医療費に全国の広域連合が共同で取り組む事業に拠出を行うものでございます。また、その事務費としまして、第２目特別高額医療費共同事業事務費拠出金11万円を計上してございます。
64ページをお開き願います。第４款保健事業費、第１項健康保持増進事業費、第１目健康診査費４億6,570万円は、健康意識の高揚を図るために要する諸経費としまして、医科・歯科の健診や人間ドックに要する経費を計上してございます。第２目その他保健事業費１億3,134万6,000円は、第１目の健康診査費などから健診以外の被保険者の健康保持増進のために要する費用を移し替えて新設を行ったものでございます。
67ページをお開き願います。第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金1,000万円は、過年度分の保険料につきまして、過誤納に伴う還付金として市町村に交付を行うものでございます。第２目還付加算金70万円は、過年度分の保険料の還付に伴う加算金として、市町村に交付するものでございます。特別会計当初予算の説明は以上となります。
以上で全体の補足説明を終わります。慎重審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長

以上で提案理由の説明は終わりました。ここで、しばらく休憩をいたします。

再開は２時からといたしますので、よろしくお願いします。
午後１時50分 休憩
午後２時00分 再開○議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。ただいま議題となっている６件のうち、まず、日程第５、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

３点質疑をさせていただきます。１つは、今回なぜこのような改定がなされたのか、人事院勧告の内容をお示しいただきたいということです。
２つ目は、広域連合の職員の中で、何人の方がどう影響を受けて、予算がどう変化するのかご説明をいただきたいと思います。
３つ目は、一般職の職員の給与に関する法律というのは、国家公務員の一般職に関わる法律なんですけれども、これは広域連合の給与条例とはリンクしていないはずです。どうしてこういう書き方に議案がなっているのか、ご説明ください。以上です。
○議長

暫時休憩します。
午後２時02分 休憩
午後２時03分 再開- 11 -

○議長

再開します。当局のほうから答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ご苦労さまです、事務局長の益田でございます。ただいまの東芝議員の質疑に対しまして、お答えをさせていただきます。２点ございました。
１点目が、何人の方がこの人事院勧告の部分で影響を受けられて、額がどうなりますかということだったと思うんですけれども、この部分、令和２年度におきましては、会計年度任用職員４名の部分と派遣職員であります10名の部分で影響がございます。費用額的に言いまして、４万3,834円の当初予算から積算しております額より減額となる形となります。
補足ですが、令和３年度におきましては、職員の入れ替わり等がございますので、この分はまた、予算の中で適切に実行させていただきたいというふうに考えております。
もう一点の部分であります。この人事院勧告におかれて、当広域連合におきましても、特別地方公共団体の性格を有しております。その部分におきまして、国の人事院勧告に沿った形で、今回職員並びに会計年度任用職員の給与改定は、適切なものであるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。
○議長

再質疑はありませんか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員

人事院勧告の今回の内容についてはご説明いただけませんか、先ほど答弁な

かったんで。それと、影響のことについては分かったんですけれども、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律と今回の改正が具体的に何を根拠にリンクして、こういう条
例改正になるのかということをもう少し詳しくご説明できないでしょうか。
○議長

当局より答弁願います。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

１点目、ちょっと再確認です。改定された内容について必要でしょうか。申し訳ない。議案書の３ページです。新旧対照表がございます。ここの部分確認いただきま
して、左側が改正の部分になりますけれども、期末勤勉手当の額が減じるという形になります。今までが右側の現行どおりの100分の130が期末手当基礎額でありましたのが、今回、100分の125に改正をされましたということです。
○東芝議員 それは分かっています。
○事務局長 はい。
○東芝議員 人事院勧告の中身を説明していただきたい。
○事務局長 全体の中身でございますか。
○東芝議員 今回の人事院勧告がどのようにして、どんな調査に基づいて行われたのか。
○議長

暫時休憩します。
- 12 -

午後２時08分 休憩
午後２時09分 再開○議長

再開します。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

人事院勧告の骨子、ちょっと今手元ございまして、その部分を割愛させていただいて、ご説明でよろしいでしょうか。今回、給与勧告のポイントというところなんですが、基本的にはボーナスの引下げに終始しておりまして、基本的には0.05月分の減額という形が打ち出されました。民間の支給割合というのが4.46月でありましたのが、公務の支給月数が4.50月ということで、この差に関しての勧告であったという形になります。これが先ほど私言いました期末手当の部分におきましての減額が、今回勧告の中で令和２年度におきまして引下げが行われたところでありますけれども、６月期と12月期にそれぞれ期末手当が支給されるわけなんですけれども、今回、12月の部分におきまして減額が発生
すると、処理されたという形になります。これが令和２年度の処置で、令和３年度におきまして、これが期末手当、６月期と12月期にそれぞれまた再度調整を図りながら、年間通して100分の５月分をマイナスにするという形の勧告であります。これが以上、人勧の部分
でよろしいでしょうか。
○東芝議員 議長、番外。
○議長

12番、東芝議員。

○東芝議員 最後の質疑をさせていただきます。今回の人勧は、１万2,000民間事業所を対象に調査を行いまして、しかも、この調査の期間が2019年８月から2020年７月ということで、コロナの影響をもろに受けたボーナスを含んでいるんですよ。それで、民間の支給割合が4.46か月になったということで、国家公務員との間で差が出たと。そのことをもって、期末手当だけを減額するという形になったんです。それで、この本体の給料を触らないで、期末手当だけをなぜ減額したのかというのを、広域連合長、分かりますか。それと、全体として広域連合長にお尋ねしたいんですけれども、コロナでものすごく国民全体が苦しんでいる中で、コロナの影響をもろに受けて、民間の給与が下がったからといって、公務員の期末手当だけを触って下げてしまったら、さらに民間の方々のボーナスも含めて下がってしまう可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えなのか、お答えください。
○議長

当局で答弁願います。

○連合長

議長、番外。

○議長

広域連合長、平木哲朗君。

○連合長

ただいまの東芝議員の質問にお答えをします。人事院勧告につきましては、私に権限はございませんし、各市町村で当然この議案については審議をされておられると思います。その中で、広域だけそういうことをするというのは、いささかおかしいことでもあると思います。各市町村であったり、広域連合、一部事務組合においてもこの措置が- 13 -

されておりますので、これにつきましては、広域連合に言われても、これは仕方ない部分があるのかなとは思います。コロナ禍の中で給料、ボーナスが下がるということは事実だとは思いますが、公務員の場合は、３年ぐらいは人事院勧告によって給料上がってきておりますし、下がる時に、いや、民間に当然比較していますから、そのとき公務員だけが下げないというふうなことでは、逆に国民の皆さんの理解は得られへんのかなというふうにも思います。ここの部分につきましては、人事院勧告は国で決められていて、また、県の人事委員会においてもそれは決められておりますし、現状はその人事院勧告に沿って、職員の給料あるいは期末手当が決定していくという流れになっていると思いますので、かつらぎ町がそれをやっていないんなら分かりますけれども、どこの市町村もやっておられることだと思いますので、それはちょっとその質問に対しては、なかなかお答えできにくいというのが現状です。
○議長

以上で質疑を終結します。これより討論に入ります。討論の通告があります

ので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

承認第１号「和歌山県後期高齢者医療広域連合職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について」の専決処分に対する反対討論を行います。
市町村から派遣された職員の中には、既に各市町村で可決された人事院勧告に基づいて減額されている方もいます。このような措置を理解した上で、なおかつ今回の人事院勧告の問題点を指摘して反対討論を行います。
今回の専決処分は、国の人事院勧告に基づいて、職員の期末手当の0.05か月を減額して、支給月を1.3か月から1.25か月にするものです。人事院勧告の調査は、2019年８月から2020
年７月までの期間で実施されたもので、明らかにコロナ禍の中で民間のボーナスが削減されたことを含んでいます。コロナ危機の中でボーナスが削減されたこと自体、大きな問題を抱えています。国民に対し、国はこうならないよう手だてを講じることが問われていました。公務員は、全国に発出された緊急事態宣言下で、国民の健康と命を守る先頭に立ってきました。公務員の奮闘なしに、コロナ対策は成り立たなかったのは明らかです。今回の人事院勧告は、こういうことに対する配慮を欠いたまま勧告したものであり、同時に公務員の期末手当削減が、さらに民間のボーナス支給に逆に影響を与えることも考慮せず、
また、コロナ禍の中で落ち込んでいる経済を活性化させるためには、働く者の賃金を引き上げて、消費経済の分野で内需を拡大すべきだという経済政策も考慮しないで実施したものです。しかも、そもそも人事院勧告は、俸給表を比較して行われるものであり、期末手当だけを削減するのは勧告としてあり得ないという指摘の中で行われるものだということです。勧告には法的拘束力はありません。しかし、国家公務員に対する人事院勧告が、和歌山県の人事委員会勧告に引き移され、各地方自治体の給料に影響を与えています。議案にある一般職の給与に関する法律は、国家公務員の一般職に関わる法律なので、本当は条例に影響を与えるものではありません。以上、基本的な観点を述べて、反対討論といたします。
- 14 -

○議長

以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、承認第１号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、承認第１号は原案のとおり承認することに決しました。
次に、日程第６、議案第１号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

１点だけお尋ねします。10ページの会計年度任用職員の報酬が減額になっているのは、先ほど説明にあったとおり、保健師の雇用ができなかったということでの減額です。それで、お尋ねしたいのは、なぜ保健師を雇用することができなかったのか、保健師を雇用しなかったら、介護と医療の一体化の事業の推進に大きな障害が出るという状況だったと思いますので、ご説明ください。
○議長

当局から答弁お願いします。

〇事務局長 議長。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

事務局長の益田でございます。東芝議員の質疑に関してお答えをさせていただきます。保健師の会計年度任用職員の雇用がなぜ行われなかったのか、雇用に至らなかったのかということに関してですけれども、こちらのほう、事務局としまして、保健師の雇用につきましては、以前から積極的には取り組んでおった次第ですが、この要因としまして考えられるのは、報酬単価につきましては、ある一定の水準は構築させていただいているところですが、ただ、条件の点におきまして、職歴というか、保健師として業務の勤
続的な年数の絡みがございました。そこらのところの条件が、ハードルが高かったような部分があるかというふうに考えているところもありまして、今後、その条件的な部分につきましては、経験年数を引き下げるような形で、令和３年度につきまして取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
あと、その一体的な事業、保健事業と介護予防の一体的な実施というのが、まさに取組を強化していく必要がある中で、保健師の位置づけというか、その部分につきまして、本当に大切な部分でありますので、今後、令和３年度におきましては、積極的に雇用の確保につなげて、その一体的な事業の部分を取り組んでいきたいというふうに考えておるところです。以上であります。
○議長

再質疑ありませんか。

○東芝議員 議長。
- 15 -

○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員

予定しているこの保健師を会計年度任用職員ということで、臨時職員として雇用しているわけなんですけれども、１年間の報酬の設定というのはどういうものになっているんでしょうか。それで果たして、新年度も予算組まれているわけなんですけれども、雇用が本当に実現できるのかどうかと。その枠内で実現をしようとしてもできなかった場
合、例えば、直接、臨時職員ではなくて正規雇用として雇うと、こういう考えがあるかど
うかお答えください。
○議長

当局から答弁お願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

ただいまの東芝議員の質疑にお答えさせていただきます。２点大きくあると思いますが、会計年度任用職員としての保健師の報酬についてでありますけれども、報酬の単価は、先ほどちょっと述べた部分があります。他の一般職の部分よりも専門職でありますゆえに報酬単価は高い部分があったり、また、他の地方自治体の同種の保健師の報酬単価より高く位置づけておるところでありまして、額的には23万1,600円という月額報酬の額になります、基本額ですが。それの部分につきましては、一定の水準にあるかなということを、こちらとしては押さえておるところです。
あと、正職員の部分との絡みも含めてなんですが、これは会計年度任用職員の保健師を１名、雇用の部分で積極的に頑張っているところなんですが、もう一名別途、当広域連合におきましては、正規職員の保健師が１名配属をされております。その部分と合わせて２名体制で、保健事業、介護との部分の一体化の事業を、前進して取り組んでいくという形を考えておるところです。以上です。
○議長

再々質疑ありますか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員 最後の質疑をさせていただきます。
この23万1,600円ということであれば、手取りは18万円台になろうかと、ざっとですよ、
そういうふうに思うんですけれども、これで看護師よりも資格の高い保健師を本当に雇用できるのかどうかと。できない場合、保健師がどうしても必要ということであれば、正規雇用を考えないと仕方がないんではないかというふうに思うんですが、その点いかがでし
ょうか。
○議長

当局より答弁を願います。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

ただいまの東芝議員へのお答えになりますが、正規雇用の部分は、先ほど言いました１名の職員配置がされております。今後もこの１名につきましては、当該市のほうに継続した形での派遣、派遣は今現在、全ての正規職員は３年間の任期で派遣をしてい- 16 -

ただいておりますが、その部分におきましても、また次回の更新時期には同じ当該市から保健師の派遣をお願いしていきたいというふうに考えているところと、あともう一点、正規に雇い上げたらというお話であったと思うんですが、正規のプロパー職員を想定されていると思うんですけれども、今、当広域連合におきましては、プロパー職員という概念での職員は設定してございません。全てこの30市町村の部分から派遣職員18名で成り立っておるわけなんですけれども、あと、先ほどから言いました会計年度任用職員としての保健師を雇用して、２名体制でかかる事業に取り組んでいきたいというのが私ども今の考え方でありますので、プロパー職員につきましては、検討はしておりません。
○議長

以上で質疑を終結します。これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。討論を終結します。これより、議案第１号を採決します。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第７、議案第２号「令和２年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計補
正予算（第２号）」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

質疑をさせていただきます。18ページの市町村分賦金の保険料等負担金と保険基盤安定制度の負担金の減額について、先ほどごく簡単な説明がありましたが、保険料の減額については、人数も含めて分かればお答えをいただきたいのと、保険基盤安定制度のことについては、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。それから、同
じく下のこの災害等臨時特例補助金については、先ほども初めての予算化ということで、
コロナ減免に関わる国の補塡ということですが、もう少し踏み込んで内容のご説明をお願
いいたします。
20ページの一般管理費の電子計算機処理業務委託料については、減額の内容をご説明ください。それと、同じページの特別高額医療費共同事業拠出金の医療費拠出金の369万4,000
円の増については、もう少し内容を踏み込んでご説明をいただきたいと思います。それから、21ページの健康診査の関係ですけれども、健康診査委託料が1,977万1,000円も減額になっているということで、これ一体何人分の減額に当たるのか。どうしてこの時期にこれだけ大きな減額が必要だったのか、ご説明をいただきたいと思います。以上です。
○議長

暫時休憩します。
午後２時32分 休憩
午後２時33分 再開○議長

再開します。当局より答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
- 17 -

○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの東芝議員の質疑に関してお答えをさせていただきます。質疑のほうは６点あったかと思います。18ページの部分から始めさせていただきます。
まず、１点目の保険料の負担金についてのご質疑でございます。減額の内容につきましてどのようなものかであったと思うんですけれども、この補正額1,776万3,000円の減額についてでありますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、保険料が減免された方の金額を決算見込みとして算出した金額となります。当広域連合下の県下全体の決算見込みにおきまして、令和２年12月４日現在ですけれども、実績でこの起点となります６月から11月までの６か月間で、対象者延べ278名がございました。１
か月平均46人、６月から３月までの10か月分としまして、460人分の部分を計上した形で、金額的には1,776万3,000円の減額という形になっている次第です。
また、２点目の保険基盤安定制度につきましてのご質疑があったかと思います。この保険基盤安定制度の部分、７割・５割・２割軽減の部分になるかと思いますが、それぞれ７割・５割・２割軽減の対象となる部分ですけれども、基準日というのがございまして、10月20日がこの保険基盤安定制度の確定の時期がありまして、その部分をもって、７割・５割・２割軽減の対象者数を導き出しています。ちなみに７割軽減の方は８万3,641名、５割軽減の対象者の方は１万9,981名、２割軽減の対象者の方は１万7,383人という形で、それぞれの軽減対象者の方々の金額を積算した部分で、補正額3,412万1,000円という形になります。
次に、３点目の災害等臨時特例交付金についてのご質疑がございました。新規の補助金なんですが、この内容につきましてということで、この補正額1,065万8,000円なんですけ
れども、新型コロナウイルス感染症の影響で被保険者及びその世帯の主たる生計維持者が、
前年度と比較して収入が交付の基準額より減額と見込まれる場合に、この保険料が減免されるという制度でありまして、令和２年度の減免分の総額の６割分が補助金として国から交付される形になります。その額が今回出させていただいている1,065万8,000円という形であります。
続きまして、４点目の電子計算機処理業務委託料についてご質疑がありました。20ペー
ジなんですが、この電子計算機処理業務委託料につきましては、減額の理由としまして、
当初、予算時に予定しておりました法改正に伴う改善がなかったためによるものでございまして、その対応を予定しておりました業務といいますのは、１つ目が日次連携のレポートを作成する業務、２つ目が外来の年間合算の対応につきましての処理の部分、３点目がオンラインの資格確認のための処理に対する部分の改善項目が当初予定をしておりましたが、それが実行されなかった部分によるものでございます。これも減じての補正予算です
が、1,195万7,000円の減額の補正とさせていただきたいと思います。
５点目が特別高額医療費の共同事業拠出金についてのご質疑がありました。補正額は369
万4,000円の増額でありますが、これは内容的には、著しく高額な医療費400万円相当なん- 18 -

ですが、それを超える部分が１レセプト当たり発生した場合、全国の広域連合、47広域連
合におきまして、共同で負担する事業のための拠出金となります。拠出金額につきまして
は、国民健康保険団体連合会の中央会において、前々年度の当該事業の実績に掛けることの前々年度の部分、あるいは、直前２か年の当該医療費の伸びを勘案しまして算出された額ということになります。今回、この計上させていただいている369万4,000円につきましても、国保連中央会より決定額の部分においての補正となっております。
最後の６点目の健康診査の委託料についてご質疑がありました。今回、1,977万1,000円の減額補正とさせていただいておるわけなんですが、人数的な部分においての質疑ですが、医科健診の部分におきましては、1,132名分になります。歯科健診の部分におきましては、
1,897名分になります。このような時期に、という質問がありましたけれども、この年度末のこの時期を想定して、確定した値でもって算出したところの減額補正でありますので、ご確認よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長

再質疑ございますか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員 幾つか引き続いて質疑をさせていただきます。
保険料のコロナに関わっての減免というのは、市町村で実際には対象者に対して事務がなされているというふうに思うんですけれども、これについては、対象者が先ほど460人分の減額措置を予算組んだという話でございました。これは広域連合から見て、当初想定されていたような保険料のコロナ減免をやったら出てくる人数との関係で言いましたら、この460人というのは想定の範囲で起こったことなんでしょうか。そこ分かればご説明いただきたいのと、それから保険基盤安定の関係では、７割・５割・２割の合計の被保険者が、予算のときと比べると減額にならざるを得ないという要因というのは一体何だったのかご
説明ください。
それと、健康診査の21ページの関係なんですけれども、健康診査医科健診が1,132人分減って、歯科健診が1,897人減ったと。しかも、歯科健診のほうが減りが大きいというところに、コロナの影響があるんではないかというふうに思われるんですけれども、実際のところは、減った理由というのは広域連合で把握されているでしょうか、ご説明ください。
○議長

暫時休憩します。
午後２時43分 休憩
午後２時44分 再開○議長

再開します。当局、答弁お願いします。

○事務局長 議長。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

たびたびちょっと時間いただき、すみません。先ほどの東芝議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと。３点ございます。
１点目の保険料の負担金の部分で、市町村で事務対応はしていただいているんですが、- 19 -

想定値であったかどうかというような質問ですけれども、全く想定は、これはやっぱりできません。どれぐらいの方々が減じるかというか、収入が減るというところがありますので、何人が対象になっているか、それすらも分からない中での対応であったというふうにご理解いただきたいと思います。
２点目の保険基盤安定制度についての部分で、これも予算時より減の要因ということでの質疑でありますけれども、当初この部分、軽減対象者全体では、金額ではなしに人数的な部分でおきましたら、2,333人の方々が増加になっております。金額的にはその部分も含めて3,412万1,000円の全体的な減になりまして、この予算的な部分から言いまして、金額的なベースでの減、対象者数については増という形でありましたので、そこもご理解いた
だきたいと思います。
３点目の最後の部分ですが、健康診査の委託料につきましての部分で、これも1,132人の医科健診と1,897名の歯科の健診ですけれども、特に歯科の部分におきまして、対象者が少なかったんではないかというふうな中身だったと思うんですけれども、このコロナウイル
ス感染症に関しまして、やはり全体的な医療費につきましても、歯科の部分とか、当広域連合の範疇ではないんですが、子どもさんの部分の医療に係る費用であったりとかは、やっぱり受診の抑制がどうしてもあったのかなということで、下がったりはする傾向がございましたが、この健診につきましても、やはりコロナの影響で、先ほど申した歯医者さんへの受診が控えられたことによる影響も若干入っておるかも分かりませんが、正確な分析等は当広域連合ではできていないような状況です。
以上です。
○議長

再々質疑はありませんか。

○東芝議員 ないです。
○議長

以上で質疑終結します。これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第２号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第８、議案第３号「和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

簡単に質疑を行います。今回の地方税法の改正に伴って、保険のほうも改正が必要になったということで、何がどう変わって、保険料関係はどのように変化するのか
ご説明ください。
○議長

当局、答弁をお願いします。
- 20 -

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの東芝議員の質疑に関してですが、今回、条例改正で提案させていただいております和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改
正なんですが、議員の指摘にもありました地方税法の改正です、基本的なところは。その部分は、地方税法の改正の中で、軽減基準額の基礎控除が、まず10万円引き上げられたことが要因となります。同一世帯の世帯主、被保険者の給与所得者等の数から１を減じた数に、10万円を乗じた額を軽減基準額とするということが定められた形でありまして、その部分においての改正というふうになります。以上です。
○議長

再質疑ありませんか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員

国保と同じように地方税法の改正によって基礎控除が10万円引き上げられたんで、そのままになっていたら、結局、保険料に基礎控除の関係で所得が変わってくるので、影響が出てくる。その影響を緩和するために、後期高齢者の保険の方は、こっちのほうは33万円の基礎控除を43万円に引き上げることによって、地方税法の改正の緩和を図ったということです。その改正によって、被保険者の保険料というのはどうなるのか、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

ただいまの東芝議員の再質疑に関しまして、変化、どういった形で影響を与えるかということだと思うんですけれども、保険料につきまして、この改正に伴いまして、
営業所得のみの場合の所得の額によっては軽減の基準額が変動しまして、７割あるいは５割あるいはまた２割、軽減の対象の部分が変わっていく可能性がございます。改正における予算に対しての影響額でありますけれども、保険料等の負担金として歳入予算の算定時において、被保険者１人当たりの所得が、この減額の影響額として被保険者１人当たりの所得の伸び率における部分を加味しながら、積算をしながら予算措置をしておるところであります。以上です。
○議長

再々質疑ありますか。ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

以上で質疑終結をします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第３号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕- 21 -

○議長

起立多数であります。議案第３号、原案のとおり可決することに決しました。

次に、日程第９、議案第４号「令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、
東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

37ページの会計年度任用職員の報酬というのは、何人分で、勤務形態についてご説明をいただきたいと思います。それから、先ほどの続きですけれども、雇用しようとしている保健師の勤務形態についてもご説明いただきたいと思います。
それから、39ページの電子計算システム運用委託料については、これについては、今年
度どのようなことを予定しているのかご説明ください。
それから、職員採用試験５万1,000円の内容についてご説明ください。以上です。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの東芝議員の質疑、計３点あったと思います。まず、１点目から、37ページの会計年度任用職員の報酬についてでありますけれども、会計年度任用職員につきましては、基本的には事務の方と保健師を含む専門職的な領域の方と二つのパターンに分かれておりますが、基本的な勤務形態は、先に申したら、パート的な勤務になります。
一般職の私たち公務員の正規職員のフルタイムという形じゃなしに、パートタイムの形態を取らせていただいて、事務の方が２名と残り保健師が１名。あと、療養費の支給申請書の審査等の専門員というのが２名ございます。事務の方が２名で、保健師１名、今申した
療養費支給申請書の審査等の専門員が２名なので、計５名になるところであります。
２点目の電子計算システム運用委託料についてでありますけれども、この内容についてでありますが、予算的には211万2,000円を計上させていただいておりますけれども、２つシステムがございまして、情報系のシステムのところでの委託料が118万8,000円、無害化システムの運用保守の委託料が92万4,000円と、二つのシステムそれぞれの委託料が合計211万2,000円となるところであります。
最後、職員採用試験委託料の５万1,000円でありますけれども、これは、先ほど１点目に申した会計年度任用職員５名分の職員採用試験に係る委託料でございまして、この公益社団法人日本人事試験研究センターに委託する場合を見越して、予算計上を図っておるとこ
ろであります。基本的な金額の中身なんですが、今の研究センターに支払う基本料が３万円、プラスすることの教養試験が１名分1,200円というふうな形になりますので、想定して13名程度の分を考慮して、全て含んで４万5,600円となるので、それに消費税を入れた形の部分で、予算計上５万1,000円をさせていただいているところであります。以上です。
○議長

再質疑はございますか。

○東芝議員 議長。
- 22 -

○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員

１点だけお尋ねします。この職員採用試験、39ページの件ですけれども、枠組みは会計年度任用職員の採用ということで組まれておりますが、現在の会計年度任用職員の４人は、引き続いてこの広域連合で雇用される可能性もありますよね。必ず実施しなければならないのは、保健師の採用ということになろうかと思うんですが、その辺のとこ
ろご説明ください。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

今の再質疑に関してですけれども、この採用は、勤務実績によるところの能力の実証で再度の任用が可能な回数というのがございまして、勤務実績が良好な場合、再度の任用ができるのが２回までというふうに規定上なっている部分がございますので、そのところを含んで考えているところです。ただ、今もう指摘ありました保健師については、
現行はゼロでありますので、この部分で新たに令和３年度より新規の採用というのを考えておるところであります。以上です。
○議長

再々質疑ございますか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員 ２回までという制限があるということであれば、今年度、この５万1,000円の予算で、実際に何人の会計年度任用職員の採用試験が予定されているかお答えください。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

私ども今考えておりますのは、この予算的には、採用は保健師も入れまして

５名を確保したいというところでありまして、この13人と先ほど申したのは、想定して採用試験を行えば、それぐらいがマックスで来られるであろう中での、予算措置の数値になります。以上です。
○議長

次に、質疑の通告がありますので、発言を許します。６番、田端卓司君。

○田端議員

実は、質疑の通告してあったんですけれども、今、東芝議員と同じ質疑になって重なりますので、割愛させていただきます。
○議長

はい、分かりました。それでは、田端議員の質疑は割愛いたします。以上で質疑終結をします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第４号を採決します。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決することに決- 23 -

しました。
ここでしばらく休憩をいたします。３時15分再開です。よろしくお願いします。
午後３時04分 休憩
午後３時15分 再開○議長

休憩前に引き続き、会議再開します。次に、日程第10、議案第５号「令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」の質疑、討論、採決を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

１点だけ質疑をさせていただきます。53ページの保険料との関係なんですけ

れども、昨年度、この保険料が値上げをされました。２年間新しい保険料でこの会計が運営されていくということになりましたが、コロナ問題が起こったことによって会計に大きな変化が生まれていると思うんです。それで、当初想定をされていた保険料設定と会計の関係がどのように変化して、今回の予算措置になったのかご説明いただきたいと思います。
以上です。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの東芝議員の質疑であります。保険料の部分におきまして、53ペー

ジに計上させていただいている部分にありますけれども、この医療給付費準備基金というのが13億円余りあるわけなんですけれども、今回、当初予算で計上させております額が、国のほうからの一定の基準がございまして、補正係数であったりとかの部分の増により、
普通調整交付金が増額となっておりますことの理由におきまして、医療給付費準備基金において、保険料算定時には５億8,000万円余りの繰入れを想定しておりましたけれども、今回、１億1,070万3,000円の計上となっておるところでございます。残った医療給付費の準備基金は、次回の保険料算定時の抑制財源として活用を図っていきたいというふうなことを考えているところであります。以上です。
○議長

再質疑ございますか。

○東芝議員 議長。
○議長

12番、東芝弘明君。

○東芝議員

かなり大きな影響が出て、５億8,000万円を繰り入れる想定をしていたのが、

今回、１億1,070万3,000円ということになったと。かなり受診抑制も含めて、コロナの影響が出たということなんですけれども、現在の受診状況とか、コロナも日常生活の中の一つになってきて、受診抑制が今も続いているとは思うんですけれども、去年の今頃、もうちょっと後やな、夏までの間に起こっていた状況とそれ以降とは変化してきていると思うんです。それで、現在の医療費の推移などはどんな状況になっているのか、簡単にご説明ください。
- 24 -

○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君○事務局長

ただいまの東芝議員の再質疑なんですけれども、このコロナ禍の影響におきましての当広域連合に対する医療給付費全体の影響のところのご質疑だと思いますけれど
も、令和２年度におきまして、コロナ感染症による影響、特に緊急事態宣言がございました時期ともリンクするわけなんですけれども、令和２年４月、５月、当初の第１回目の緊急事態宣言が発令された後の部分は大きく減少いたしまして、４月、５月が今申したように大きく減少と。昨年６月には、また逆に、ぶり返すというんですか、前年の伸びの約１％の伸びが生じるような形でありました。９月から11月ぐらいにかけては、ほぼ前年と同水準のところまで戻っておるというような状況であります。確かに当初、緊急事態宣言が出た直後の段階では、受診控えの影響があったというふうな認識でありましたけれども、そういったところの数値的なものしか、ちょっと把握はしておらないんですが、以上です。
○議長

再々質疑ありますか。いいですか。それでは、次に、質疑の通告があります

ので、発言を許します。６番、田端卓司君。
〔田端卓司君 登壇〕○田端議員

それでは、私からも、議案第５号「令和３年度和歌山県後期高齢者医療広域連合特別会計予算」についての質疑を５点ほどさせていただきます。まず最初に、歳入のところで、ページ数54ページですけれども、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が廃止になっています。その説明をお願いします。続いて、55ページの、今年度、財政安定化
基金交付金が盛り込まれていますが、この説明をお願いします。
続いて、歳出の部分で、１点目として、64ページのドック健診の事業補助金2,081万円、前年度より600万円近く減額していますが、その理由と、実施自治体、対象件数をお示しください。２点目として、重複・頻回訪問委託料543万4,000円が、前年度より120万円近く減額していますが、この理由、対象人数、実施自治体をお願いします。お示しください。３点目として、65ページの保健と介護一体化委託料１億1,748万円で、前年度より３倍近く増えています。その説明と実施を目指している自治体数と、日常生活圏域数もお示しください。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの田端議員の質疑に関しましてお答えさせていただきます。全体で歳入が54ページ、55ページにおいて２点、歳出の部分が64ページ、65ページにかけまして３点だったかと思います。
まず、１点目から申し上げます。１点目の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が廃止になった理由についてのところでありますけれども、この円滑運営臨時特例交付金につ- 25 -いては、保険料の軽減特例措置を対象としました交付金でありまして、保険料の軽減特例の措置が令和２年度で終了となったためでございます。
次に、２点目の財政安定化基金交付金が今年度盛り込まれておりますが、この説明についてとのご質疑だったと思います。この財政安定化基金は、災害等によりまして、急激な医療の伸びやまた保険料の収納不足が生じる場合などで、その不測の事態に備えて、国と県と私どもの広域連合が３分の１ずつ負担をしまして、県に設置しておるところの基金でございます。平成22年度から当分の間は、保険料の上昇の抑制のために交付を受けることもできることとなったために、令和２年度、３年度も前回と同じく、その保険料の上昇抑制財源として、今回交付を受ける予定としているものでございます。
次に、３点目のドック健診事業補助金の2,081万円は、前年度より600万円近く減額していますが、その理由等をお示しくださいということであったと思います。この減額の理由
としましては、令和２年度までは、このところに国の特別調整交付金の額も含んだ金額で交付をさせていただいていましたところが、令和３年度からは、国の交付金がなくなったことによる減額というふうになります。ちなみに実施対象の市町村は、和歌山市であった
りとか、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町、九度山町、湯浅町、有田川町、美浜町、日高町、日高川町、白浜町、上富田町、太地町、北山村というふうな形での19市町村に及びまして、予定としているところです。対象者につきましては、引き続きの全体的な数値、1,700人程度を見越しておるところです。
次に、４点目の重複・頻回の訪問委託料534万4,000円が前年度より120万円近く減額している、その理由等についてのご質疑があったと思います。この部分は、市町村に委託して実施する事業としまして６市町村を予定しておるところなのですが、対象人数は50人程度を予定と。さらに、広域連合直轄の事業委託分としまして、別途120人のところを予定しておるところで、計170人を予定させていただいています。前年度は200人程度を予算措置の中で考えておりましたけれども、減額の理由としましては、今の人数の減のところであります。
最後の５点目の保健事業と介護予防の一体化の事業が大変重要だと申し上げておりますが、この費目の保健と介護の一体化委託料１億1,748万円でありますけれども、前年度より３倍近く増えておるところでありますけれども、その部分は実施いただく市町村が大きく
今後伸びていくということで、令和３年度におきましては、対象予定の市町村数を６市町村、考えているところです。圏域の数におきましても、日常生活圏域ですが、18か所の日
常生活圏域の数を予定しておるところです。以上であります。
○議長

再質疑ございますか。

○田端議員 議長。
○議長

６番、田端卓司君。

○田端議員 ６番、田端です。再質疑を行いたいというふうに思います。歳入のところで、財政安定化基金交付金、今回、初めての活用だったんかなというふうに思っているんですが、それは保険料が急激に増加しないよう、この安定化基金、保険料を抑えるために使う- 26 -

ことですけれども、今後も活用できる仕組みと、恒久化するなどして安定化を図っていくべきだと思うのですが、お考えをお示しください。
それから、歳出のところで、ドック健診の交付を国はこの３年度からやめたので減額となったことですけれども、私としたら、国のそのやり方というのは本当にけしからんというふうに思うのですが、そのことに対して国への、また考え直してほしいという申入れや広域連合の考えをお願いします。それから、２点目の重複・頻回訪問委託、これ先ほど対象人数が減っているとなっているんですけれども、その減った理由は何でしょうか。また、この事業による医療費が削減されるのではないかと期待されるのではないかということですけれども、その検証はされているのでしょうか。それから、保健と介護の一体化委託なんです。来年度の令和３年度の実施自治体では６で、18の日常生活圏域と予定しているというふうに言われているんですが、令和２年度実施の自治体での事業内容をお示しください。また、この事業は令和６年度までに全和歌山県市町村での実施を目標としていますが、市町村にとったら今負担も大きいし、手を挙げるのをちょっと様子見しているんではないかなというふうに思うんですが、広域連合としてどのような支援をされていくのかお願い
します。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君○事務局長

ただいまの田端議員の再質疑にお答えをさせていただきます。まず、順番に追って答えさせていただきたいと思います。まず、１点目の財政安定化基金交付金は、今回初めての活用ですが、保険料が急激に上がらんように、今後も活用できる仕組みを恒久化するなどの安定化を図っていくべきだと思いますが、その考えはということの部分だと思います。こちらとしても同じような趣旨に沿って、この財政安定化基金は県に設置してございますので、今後とも県とこの基金の活用につきまして協議してまいりたいというふ
うに考えております。
２点目のドック健診の交付について、国への再考であったりとか、広域連合の考え方について再質疑ありました。このドック健診の国における特別調整交付金の縮減というのは、
平成30年度から打ち出されたところでありますけれども、令和３年度では完全なる廃止となりました。この部分におきまして、30年度当初、この交付金が廃止される、逓減の形での廃止だったんですけれども、その方針が出た際には、広域連合、全国組織である全国協議会を通じて、国への継続の要望をしてきたところであります。ただ、残念ながら令和３
年度から完全なる廃止ということになりましたのでありますが、当広域連合では、現時点におきましては、令和３年度の予算でもありましたように、このドック健診の補助金を計上させていただいているところでありますので、この補助事業は継続する形で続けたいというふうに思っております。
次に、３点目の重複・頻回訪問委託料の部分で、対象人数が減じた形になりますけれど
も、この部分はどういった理由かとか、また、この事業の医療費削減についての効果検証- 27 -

はされておるのかというようなご質疑であったと思います。この人数的な部分につきましては、令和２年度に抽出した実際の対象者を、その実績を参考にして、当該市町村でやっていただく部分と、直接広域連合で委託させていただく部分との二形態で、実際の数を想定して計170名という形での予算計上をさせていただいているところです。また、医療費削減の実際の効果額はいかほどかということもあったと思うんですが、実際のところは、金額的な数値までは出しておりませんが、やはりある程度の医療費削減であったりとか、これは医療の診療報酬の部分のみならず、薬の投薬の部分の、重ねて服薬、投薬されているという実態もございますので、そういった点についても抑制が効いたりとかという部分が費用の部分に跳ね返ってきたりとか、また、健康の保持・増進が一番の最大の目的でもありますので、そこらが安心・安全な医療を確保していただくという部分においては、非常に効果がある形の事業かなというふうに考えておるところです。
最後の部分の保健と介護の一体化の事業でありますけれども、この実施自治体数が実際には、令和３年は６市町村、また18か所の日常生活圏域を予定というところでありました
けれども、令和２年度での自治体での事業内容をお示しいただきたいということでありますが、またその部分を広域連合としてどのような支援を今後していくのかということでありますが、この事業におきましては、実施する市町村それぞれにおいて、基本的には保健師を中心とした医療の専門職を配置する中で、高齢者の健康課題について分析であったり、
また、企画調整を行いながら進める。また、基本的に実際には、介護事業になじみのある
日常生活圏域があると思いますが、そういった部分において高齢者に対して個別的な支援、片仮名で申し訳ないんですが、ハイリスクのアプローチと申しますけれども、直接高齢者の方々への個別支援を実際行う中で、生活習慣病の重症化の予防等を行っていただいて、
また、実際に高齢者自身が集まる場、これも介護によくある通いの場というんですか、高齢者自身が集まっていただく場への積極的な関与、これがまた片仮名で申し訳ないですが、ポピュレーションアプローチと申しますが、そういった中でフレイル予防なんかを図っていただきながら、健康教育とか健康相談の事業を実際には実施していくという形であります。
広域連合としての支援につきましては、私どももちろんですけれども、国保連合会さんとか、また県と共催しながら市町村セミナー、それを開催したりとか、意見交換会を行ったりとか、また、各市町村に対して事業進捗の状況に合わせて、相談とか各種協議等は個別に対応を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長

再々質疑ございませんか。

○田端議員 議長。
○議長

６番、田端卓司君。

○田端議員

その市町村への財政的な支援が抜けていたかなというふうに思うんですけれども、そこらあたりお願いしたいと思います。
○議長

当局から答弁をお願いします。

○事務局長 議長、番外。
- 28 -

○議長

事務局長、益田照久君○事務局長

ただいま再々質疑、田端議員の部分でありますが、財政的な部分につきましては、各市町村への財政支援の部分を、上限の額でありますけれども、基本的に先ほど申した保健師等の医療専門職の配置により企画調整だったり、分析に係るところの委託金の上限額は638万円。また、それぞれ日常生活圏域ごとに事業実施をやっていただきますが、その部分におきましては、１つの日常生活圏域ごとに440万円を上限額として設定してございます。以上です。
○議長

以上で質疑を終結します。これより討論に入ります。討論の通告があります

ので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
先着です。通告順でお願いします。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

一言、反対の立場から討論を行います。今日の質疑でも明らかなように、たった18人の広域連合の職員が、３年という任期をもって事務をしているということで、本来、保険者であれば、被保険者の実態がものすごくよく分かっているんですよね。市町村の自治体の、例えば国保の保険者であれば、住民の実態がよく分かって、その中から施策が講じられていくということになるんですけれども、どうしても会計だけを見て、事業のほうがなかなか見られないというような後期高齢者の仕組みがあると思うんです。この仕組みは、広域連合の努力だけではカバーできないということで、ものすごく75歳以上の被保険者に対する保健事業というのが細いんですよ。昨日、うちの役場でも話を聞きました
ら、74歳までは非常に豊かに保健事業があんのに、75歳になった途端にぷつんと切れてしまうと。それで、今、保健と介護の一体化事業ということで努力が始まっているんですけ
れども、それもなかなかこれからどうなっていくかということが、先ほどの質疑であった
とおり、よく分からないような状況だと思います。保険者が本当に住民に足を運んで、モデルケースについては実態をつかむという努力をしないと、保険者のほうが事実を踏まえて事業を展開するということにならないというふうに思います。これは根本的には、後期高齢者の医療制度の在り方を問いかけていると思うんです。本当にこれから75歳以上の人々の保健と医療を責任持ってやろうと思ったら、この制度を続けていいのかどうかということが根本的に問われていると思います。日本共産党としては、この後期高齢者の医療制度の在り方を元に戻して、本当に市町村で事務が行えるような方向に大転換するほうが、国民にとって優しい保健と医療が実現できるということで、そういう展望を持って反対をしているということです。以上でございます。
○議長

次に、討論の通告あります。発言を許します。６番、田端卓司君。
〔田端卓司君 登壇〕○田端議員

私からも、令和３年度の後期高齢者医療広域連合特別会計についての反対討論を行います。東芝議員と重なる部分はありますが、お許しください。後期高齢者医療制度については、制度発足当時から、75歳という年齢で差別を持ち込み、高齢者の尊厳を傷つけるものとして、当初から制度の廃止を求めてきました。発足以来、多くの高齢者が不- 29 -

服審査請求を提出して、陳情も行ってきました。この制度は、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返る仕組みになっていて、高齢者は長生きしたら肩身が狭くなるような気持ちになるような仕組みです。そういう意味で、昨年２月に開かれた当広域連合議会でも、令和２年・３年度の保険料の見直しが議題になり、１人当たり平均で4,740円、過去最大もの大幅な引上げが決まりました。均等割が4,492円も引き上げられたのに加えて、軽減特例廃止、見直しで８万3,000人、被保険者の半数に影響があり、低所得者ほど保険料引上げが重くのしかかってきています。本当に胸が痛みます。令和３年度もこの状態が続きます。長生きすることが許されないような高齢者への仕打ちはあまりにも非情であり、孤独死など後を絶たない状況です。その上に、75歳以上窓口負担を２割に引き上げる法案も国会に提出されています。高齢者の人権と尊厳が大切にされ、長生きが喜びと実感できる社会を、老後を安心して暮らせる社会を切に願っています。したがって、この制度の廃止を求める立場から、この特別会計予算案には反対をいたします。
○議長

以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

討論なしと認めます。よって、討論を終結します。これより、議案第５号を採決します。本件は、原案のとおりに可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第11、請願第１号「後期高齢者の医療費窓口自己負担２割化方針の撤回を求める請願」を議題とします。紹介議員の趣旨説明を求めます。６番、田端卓司君。
〔田端卓司君 登壇〕○田端議員

それでは、請願第１号「後期高齢者の医療費窓口自己負担２割化方針の撤回を求める請願」について、私、紹介議員でもありますので、私のほうから趣旨説明を行いたいというふうに思います。読み上げて提案をしたいと思います。
政府は2020年12月５日の閣議で、75歳以上の医療費窓口負担について、年収200万円以上、単身世帯の場合の約370万人を１割から２割に引き上げることを決め、この２月５日、関連法改正案が通常国会に提出されました。後期高齢者医療制度を導入した際に、１割負担で心配なく医療が受けられると売り込んでいた説明をほごにし、中低所得者を狙い撃ちにするものです。高齢者の暮らしを支える年金額が４月から0.1％削減されます。さらには、後期高齢者医療の保険料は昨年大幅に引き上げられ、さらに保険料軽減特例が縮小されます。
来年度は介護保険料の改定もあり、保険料の引上げも懸念されています。暮らしに対する不安が募る一方です。今、コロナ禍の下で、感染防止のために、高齢者も辛抱しています。
中には受診を控える方もおられます。昨年10月、医師会の会長は、新型コロナウイルス感染症下での受診控えによる今後の健康への影響が懸念されるところである、さらなる受診控えを生じさせかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと述べています。日本医師会など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は、昨年12月２日、- 30 -

後期高齢者の患者負担割合について、慎重な対応を求める決議を取りまとめました。決議では、後期高齢者の患者負担割合について、患者一部負担割合の引上げは、高齢者を必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。現在、新型コロ
ナウイルス感染症感染の不安から受診控えが続いており、この時期にこのような政策を進めることに国民の信頼は得られないとしています。全国後期高齢者医療広域連合協議会は、政府に対して、窓口負担について高齢者が必要な医療を受ける機会が確保されるよう、高齢者の疾病、生活状況等の実態及び所得状況等を考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねることを要望しています。以上のように、75歳以上の医療費自己負担の２割化は、高齢者の生
活と健康に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。既に、2018年12月の橋本市議会、九度山町議会、かつらぎ町議会で同様の請願が採択され、昨年10月には、有田市議会でも採択されています。もう反対する理由はないと考えます。一度ここで立ち止まって再考していただき、各議員皆さんの良心の発揮で、75歳以上の医療費窓口負担２割化方針を撤回することを国に求める意見書を上げていただけるよう申し上げて、説明とさせていただきます。
○議長

以上で説明が終わりました。ただいま議題となっている日程第11、請願第１号「後期高齢者の医療費窓口自己負担２割化方針の撤回を求める請願」の質疑、討論、採決を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長

質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。これより討論に入ります。

討論の通告がありますので、発言を許します。21番、堀口晴生君。
〔堀口晴生君 登壇〕○堀口議員 私は、本請願に反対する立場から討論をさせていただきます。
本請願は、75歳以上の医療費窓口負担２割化方針を撤回することを国に求めるため、政府関係機関に対し意見書を提出するというもので、これは今後、国政の場において、全世代を通じた社会保障制度の持続可能性を追求しようとする矢先に、当議会として結論を表明するものとなっています。さて、平成20年度にスタートした後期高齢者医療制度は、75
歳以上の方の医療費については、医療機関の窓口で支払う自己負担額が原則１割となっており、残りの９割を、後期高齢者による保険料約１割に加え、公費による５割負担と現役世代からの支援金約４割で賄うことで、高齢者に対する医療を社会全体で支える仕組みとなっております。しかしながら、制度開始以降、後期高齢者人口の増加、現役世代の人口の減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっており、健保組合の解散が相次ぐなどのしわ寄せも生じています。さらには、令和４年度から団塊の世代が後期高齢者に入ることで、現役世代の負担がさらに上昇することが予測されています。そうした中、現役世代の保険料の上昇を少しでも減らしていくためには、75歳以上の方であっても、負担能力に応じて負担していただくことが重要な課題となり、医療費窓口負担については、現在の原則１割から、一定の収入や所得がある場合を２割に引き上げる案が、政府の審議会等で議論や、各種関係団体からの意見を踏まえた上で、先般、法案として閣議- 31 -

決定されたところであり、現在招集中の国会で提出されるものと承認されています。私としましては、窓口負担の在り方については、制度の根幹である高齢者が必要な医療サービ
スを受ける機会の確保という観点から、高齢者の生活実態や今般の新型コロナウイルスの感染拡大など様々な影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねるべきと考えております。
いずれにいたしましても、今後は国政の場において、高齢者医療制度の持続と現役世代の負担軽減といった全世代に対する社会保障制度の維持・確保という総合的な観点の下、様々な議論がなされると考えております。そうしましたことから、本請願にうたわれている75
歳以上の医療費窓口負担２割化方針を撤回することという結論ありきの意見書の提出については、当議会の取るべき立場でないと判断するため、本請願には反対します。以上です。
○議長

次に、討論の通告ありますので、発言を許します。12番、東芝弘明君。
〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員

後期高齢者医療窓口負担２割化方針の撤回を求める請願について、賛成討論を行います。
現在、後期高齢者の医療費窓口負担は、７％の人が現役並みの収入があるということで、３割負担になっています。収入に着目して、医療費の３割負担を導入したとき、さらに２割負担を導入するのではないかと思っていました。２月５日に閣議決定した法案は、後期高齢者医療制度に２割負担を導入するもので、対象者は370万人。これは被保険者の中の23％に当たります。この制度が実施されると、医療費負担が１割なのは、被保険者の70％となります。菅首相は、当初、200万円以下の人にも医療費の２割負担を導入しようとしました。２割負担の対象である年収200万円以上の独り世帯の中には、保険料の５割軽減と２割軽減の人が含まれています。国は、所得が低いことを承知の上で２割負担を導入しよう
としています。全世代型社会保障改革は、現役世代との均衡を図るために後期高齢者の負担を増やすものです。しかし、今回の改正によって実現する現役世代の負担軽減は月額100円に満たず、年間で1,100円にしかならないので、不均衡は是正されません。今回の負担増は、さらに後期高齢者の負担を増やす、道半ばの計画である可能性が大きいと言わなければなりません。今回の法改正を食い止めないと、今後も負担増に歯止めがかからなくなる可能性があります。政治は、現在と未来をつくるために存在しています。全国の後期高齢者医療広域連合議会が２割負担に反対すれば、負担増を食い止める役割を果たすのは間違いありません。広域連合も、市町村と同じ地方自治体であり、意思決定は議会で行われます。私たち議員は、意思決定の判断を委ねられた住民の代表です。私はこの自覚の下で、今回の請願に賛成の態度を貫いています。日本医師会は、後期高齢者への２割負担導入に反対しています。反対の理由のトップに掲げられたのは、後期高齢者の１人当たりの医療費は高いというものです。しかも、年齢が上がるに従って、負担は重くなると指摘しています。現行の１割負担でも、年間、100歳で９万円、95歳から99歳で年間8.9万円の負担になっています。一方、年齢が上がるに従って、年収は少なくなります。年齢が上がると、医療費負担は増えるのに、収入のほうは少なくなるということです。現役世代の収入に占める医療費は１％から1.8％ですが、80歳から84歳の人の収入に占める医療費は4.4％、85- 32 -

歳以上の人は5.7％もあります。２割負担が導入されると、医療費が収入の10％を超える高齢者が出てきます。現行でも、高齢者の１人当たりの医療費は高い。これ以上上げるべきではないという医師会の意見は傾聴に値するのではないでしょうか。医師会は、反対理由の２つ目として、患者の一部負担での応能負担は限定的にすべきだと言っています。私はこの指摘は制度の根幹に関わる問題提起として、議員が真剣に考えるべきものだと思います。医療費の一部負担に応能割を導入するのは、制度としては大問題だと思います。医師会は、２割負担が導入されたら、コロナ禍の中でのさらなる受診控えが起こると指摘し、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと指摘しています。受診控えは命に関わります。
地域で最も多くの高齢者を診てきた医師会のこの指摘は、極めて重いのではないでしょうか。財源をどうするのかという問題に答えておきます。後期高齢者医療が始まる前の老人保健制度の時代、国庫負担は45％ありました。しかし、後期高齢者医療は35％になりました。国庫負担の引下げは現役世代の負担増になり、さらに今回、後期高齢者に負担増を強いる形になったということです。自助・共助・公助が基本方針だと菅総理大臣は主張していますが、公助を小さくして自助と共助を増やすのが、全世代型社会保障改革だと言わなければなりません。国庫負担を45％に増やせば、現役世代の負担と後期高齢者の負担を下げることができます。改革すべきなのは国庫負担の在り方です。このような内容ですから、
和歌山県内の市町村議会で２割負担にすべきではないという認識を示して、意見書を国に上げたところがあります。それは、橋本市、九度山町、かつらぎ町、有田市の４自治体です。広域連合議会もこれらの議会に続くべきだと思います。２割負担導入は、今国会の議案として審議されます。本日、この請願を採択して、国に意見書を上げるのは、国民の声を国会に届ける重要な仕事になります。議員の任務はここにある。このことを訴えて、私の賛成討論を終わります。
〔「はい、反対討論」と言う人あり〕○議長

ちょっと待ってください。暫時休憩します。
午後４時10分 休憩
午後４時16分 再開○議長

再開します。それでは、もう討論なしということで進めます。暫時休憩します。
午後４時17分 休憩
午後４時18分 再開○議長

再開をいたします。討論は終結します。

これより、請願第１号を採決します。本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長

起立少数であります。よって、請願第１号は不採択に決しました。

次に、日程第12、一般質問を行います。質問の通告がありますので、発言を許します。
12番、東芝弘明君。
- 33 -

〔東芝弘明君 登壇〕○東芝議員 発言通告に基づいて、一般質問を行います。４点質問いたします。１つ目は、広域連合議会の議案について、分かりやすい説明資料を添付していただきたいということです。本日審議した議案には、説明のための添付資料が一切ついていませんでした。議案
書だけで議案の内容を理解するのは不可能です。例えば、今回の議案第３号の条例改正は、地方税法の改正に連動して、保険料の算定の際の基礎控除額を引き上げるものです。かつ
らぎ町では、議案については参考資料が配付され、何がどう改正されるのかを具体的に明らかにしています。議員は、この説明資料の助けを借りて議案の内容を理解し、質疑を行っています。議案については、議案参考資料を配付していただきたいということです。予算書について、かつらぎ町では、主要施策一覧表が作成され、新しい施策や主要施策について、予算の内容が説明されます。今回の広域連合の予算でいえば、昨年度、保険料が値上げされましたが、その後、コロナの影響が出ました。そういう結果、予期しなかった変化が会計上に起こりました。こういう変化を説明する資料を配付いただきたいということです。広域連合長にお尋ねします。和歌山県内の市町村の事例を調査して、議案の参考資料及び予算について説明資料を作成して、議案とともに配付するよう改善していただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目は、議会傍聴者にも議案と参考資料を閲覧用資料として配付していただきたいということです。この資料は、議会が終われば回収します。議案と説明資料なしに傍聴していても、議論の内容は分かりにくいと思います。平成30年度の全国市議会議長会の調査によると、傍聴者への資料配付は97.7％あり、その内訳は、議事日程90.9％、議案88.7％、
質問内容の資料37.7％となっています。かなり進んでいるのが特徴だと思います。広域連
合長にお尋ねします。国民主権を原則とする日本国で、議会を積極的に公開するために、議案と関係資料を閲覧できるようにしてほしいということです。傍聴者に、閲覧のために開示するのは何の障害もないと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目は、一般質問について、議員作成の資料を提出する場合、事務局の責任で議員と事務局及び傍聴者に資料を配付するようにしてほしいということです。かつらぎ町では、議員が作成した資料に基づいて一般質問が行われています。傍聴者からは、資料に基づいて質問を見られるので分かりやすいと好評を得ています。広域連合長にお尋ねします。議員による資料の作成と事務局によるその配付という面でも改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目は、一般質問に一問一答形式を導入していただきたいということです。全国町村議長会調べによると、令和元年７月時点で、町村における一問一答方式の一般質問を実施
している自治体は80.1％に上ります。市については、平成30年度の資料がありました。一
問一答方式の実施は88.1％に達しています。文字どおり、一問一答方式は、傍聴者にとって分かりやすいのが特徴です。答弁漏れは起こりません。ただし、一問一答方式にすると、
質問時間の制限が必要になります。市議会で一番多いのは１時間以内です。かつらぎ町も
制限時間は１時間となっています。一般質問をどうするのかというような課題は、議会運- 34 -

営委員会を設置して、多角的に協議して答えを導き出すべき問題です。議会運営委員会は、
広域連合議会の中にも設置例が増えています。広域連合長にお尋ねします。一問一答方式
について、感想をお聞かせいただきたい。平木さんは、橋本市議会では一問一答方式の一
般質問で答弁をしておられます。住民にとって分かりやすいのは一問一答方式だと思いま
すが、いかがでしょうか。以上、４点が私の今回の一般質問です。積極的な答弁を期待い
たします。
○議長

当局から答弁願います。

○連合長

議長、番外。

○議長

広域連合長、平木哲朗君。
〔広域連合長 平木哲朗君

○連合長

登壇〕

12番、東芝議員の一般質問にお答えをします。４点ございましたが、全て議会の運営に関する内容でございます。私としましても、議員各位が十分に慎重審議が尽くされるための対応や傍聴者の方への配慮といったことにつきましては、可能な限り手だてが必要であると考えているところです。そうした中、１点目、２点目、３点目につきましては、当局としての議会対応に関する具体的な内容でございますので、事務局長に答弁をさせますが、最後の４点目につきましては、私からお答え申し上げたいと思います。
さて、４点目の一般質問では一問一答形式を選択できるように改め、その場合、時間制
限にしていただきたい。この形式を体験している市長として、広域連合長の導入することへの感想というご質問だったと思います。ご指摘のように、橋本市でも時間制限の中、最初は一括して質問がなされ、それ以降は一問一答形式を取っております。このことは、橋本市議会の判断によるものです。そうしましたことから、本広域連合議会での一般質問における質問と答弁の方法につきましては、議会の方でご判断していただければよいものと認識をしているところであり、私としましては、どういう形式であろうとも、議員のご質問に誠実かつ丁寧にお答えすることは変わりございません。以上です。
○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。
〔事務局長 益田照久君 登壇〕○事務局長

ただいまの東芝議員の一般質問に関しまして、１点目から３点目の部分を私のほうから回答させていただきます。確かに議員おっしゃるとおり、今議会におきましても、資料に対して私も思うところはもちろんございます。地方税法の部分を指摘されておりましたけれども、そういった部分において、議会に分かりやすく情報開示して、議案等に対する説明責任を果たすように、議案の説明資料だったりとか予算説明資料を、事前に議員に配付されるように改善を求めたいとのご要望だったと思います。この点に関しまして、まずは全国の47か所の全国広域連合の状況を実際にきちっと調査をしながら、今後、十分な審議ができるような中で検討を図っていきたいというふうに考えるところであります。
次に、２点目の議会の傍聴者に対しても、回収を前提とする中で、議案であったりとか- 35 -

議案の説明資料だったりとか、それらを配付するようにとの要望だと認識します。議案につきましては、この２月議会から、事前に当広域連合のホームページのほうで、きちんと議案に関してのみ掲載をさせていただいているところがあります。この２月９日からそういった対応を図っているところでありまして、実際には、そのホームページを見ていただ
いて、確認いただいて、各自で印刷という形になろうかと思いますけれども、配付につきましては、どういった形を実際にはしておるのかというのは、他のこれも広域連合の状況調査を含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
あと３点目の部分でありますが、一般質問の議員自身が作成される資料につきまして、その資料を、議員はもちろんのこと、傍聴者に対しても議場の中で配付するように提案したいということだと思います。この部分につきましても、他の広域連合の状況をその際にきちっとまた確認、把握させていただいて、今後の検討という形でさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長

再質問ございますか。12番、東芝弘明君。

○東芝議員

全体的に非常に前向きな答弁をいただきました。広域連合の47都道府県を調べるだけでなくて、広域連合というのは市町村の集まりですから、全部を調べるのは不可能やと思いますが、市町村の議会運営の中で、参考資料とか予算の説明資料がどんなふうになっているかというのも検討していただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。連合長が答弁されたように、４点目の一問一答形式の一般質問については、議会が判断すべきだというふうに私も思います。ですから、今回聞いたのは、実際に体験されている連合長の感想を聞いたんですけれども、非常に優秀な答弁だったと思います。
どういう形式であっても誠実にお答えしたいということだったので、議会が一問一答形式の一般質問に踏み切っていっても全然構わないというふうに理解をいたしました。
１点だけ、ほかの全国の市町村の進んだ経験も調べていただきたいということで答弁いただきたいんですけれども、最後に強調したいのは、事務局長も言われたとおり、いかにして開かれた議会をつくるか、いかに国民に対しても開かれた議会をつくるかということ
で、全国的にも、傍聴者に閲覧用の資料として積極的に配付して回収するということがかなり広くやられていると思います。そういう点も含めて、できましたら次の７月から大きく改善するよう期待をいたします。そしたら、答弁よろしくお願いします。
○議長

当局から答弁願います。

○事務局長 議長、番外。
○議長

事務局長、益田照久君。

○事務局長

ただいまの東芝議員の再度の一般質問ですけれども、まず１つが、全国の市

町村議会の部分においてもということだと思います。もちろん全体の市町村の動向なんかも一問一答形式が、全てよしというのではないと思うんですが、全体的な状況はどういった形を取られているのかというのは、また、確認はできるだけ図っていきたいなというのは、ちょっと考えているところであります。
２つ目ですか、今後の情報開示というのは、これは大事なところでありまして、今回も- 36 -

本当に情報が少なく、議員の皆さんには負担をかけたところもあるかと思います。いろん
な新しい事業であったり、もちろんさせていただきたいところもありまして、その部分についてはちょっと情報が不足しているという点は、本当にこの場を借りておわびしたいというふうに思います。
ただ、１つだけ私の方から、ちょっと、こういった答弁の中で失礼ですが、この議会というかこの広域連合は、もちろん30の市町村から成り立っておるわけですけれども、これ全ての事業は、保険料の徴収であっても事業の進めであっても、全ての市町村と共同で、同じ二輪の車輪を動かす中で取り組んでいるところがあります。要するに言いたいのは、広域連合だけで、頑張って汗をかいても、やはり市町村が頑張っていただかないと、進みが本当に弱くて、保険料に跳ね返ってきたり、そういった形にもなりかねないところもありまして、そういった点においても、各市町村のほうの議会というんですか、自治体の取組においても、積極的にこの広域連合の進める方向に向かって、取り組んでいただく必要が本当にあるんじゃないかなと。これから一体化の事業においては、まさにそのとおりというふうに認識しておるところでありまして、そういった面においても、できるだけ当広域連合の議会においては、情報を本当に積極的に入れていきながら、議員の皆様には分かりやすい議会が可能となるように努力していきたいというふうに思います。以上です。
○議長

再々質問ございますか。いいですか。どうぞ、12番、東芝弘明君。

○東芝議員 これで終わります。ありがとうございました。
○議長

それでは、以上で一般質問を終結いたします。

お諮りします。ただいま本会議において議決された各案件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第38条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長

ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

以上で、本定例会の日程は全て終了しました。本定例会に提出されました諸議案について、議員各位の終始真剣なご審議により、全て議了し、無事閉会の運びとなりました。議員各位に衷心より敬意を表すとともに、ご協力に深く感謝を申し上げます。
寒さ厳しい折、議員並びに当局の皆様におかれましては、ご自愛いただきますとともに、今後とも広域連合発展のため、ご精進くださらんことをお願い申し上げて、簡単措辞ではございますが、御礼のご挨拶といたします。広域連合長から発言を求められておりますので、これを許可することにします。広域連合長 平木哲朗君。
〔広域連合長 平木哲朗君○広域連合長登壇〕

閉会に当たりお許しをいただき、ご挨拶申し上げます。議員の皆様におかれましては、熱心かつ慎重なご審議の上、提出議案について、いずれもご賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。新型コロナウイルス感染症が今後の保険制度に及ぼす影響が懸念されますが、今後とも、後期高齢者医療制度の保険者として、構成市町村と一層の連携を深め、保険者機能の充実、安定した医療給付に努めていく所存でありますので、なお一- 37 -

層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。結びに、議員の皆様には、まだまだ寒さ厳しい折、健康に十分ご留意され、ますますご活躍されますことをご祈念申し上げ、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長

ありがとうございました。これにて、令和３年２月16日招集の和歌山県後期

高齢者医療広域連合議会定例会閉会いたします。ありがとうございました。
午後４時38分 閉会- 38 -

地方自治法第 123 条第２項の規定によりここに署名する。

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

成

川

署

名 議 員

松

本 哲 郎

署

名 議 員

堀

辰 雄

- 39 -

満