【資料 2-1】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和６年度第１回）議事概要

１ 日時：令和６年６月 10 日（月） 14 時 00 分～14 時 20 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：和久屋理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事(1) 令和６年３月期令和５年度調達等合理化計画の実施状況について(2) 調達等合理化計画の点検について
・ 令和５年度調達等合理化計画の自己評価（案）・ 令和６年度調達等合理化計画（案）

５ 議事の概要(1) 会計課長から、令和５年度下半期における令和５年度調達等合理化計画の実施状況について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
(2) 会計課長から、令和５年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和６年度調達等合理化計画（案）について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
以上

令和６年３月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項【資料 2-2】目

令和５年９月までの実施状況

令和５年 10 月から令和６年３月までの実施状況

１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和５年度の契約状況（単位：件、百万円） ▶

▶ 契約状況
令和４年度
件数

金額

契約状況

（単位：件、百万円）

令和５年度上半期

令和５年度下半期

件数

件数

金額

競争入札等

24

1,051

8334

企画競争・公募

11300

競争性のある契約（小計）

25

1,064

8334

競争性のない随意契約

12

12

合計

26

1,067

9337

令和５年度

金額

件数

金額

競争入札等

16196

24530

企画競争・公募

0000

競争性のある契約（小計）

16196

24530

競争性のない随意契約

113216

合計

1720926545

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

上半期における競争性のない随意契約は、「令和４事業年度財務諸表の官報公告掲

下半期における競争性のない随意契約は、「会計監査契約」であり、令和５事業年度載の委託」であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、毎年度、一者における会計監査人として、独立行政法人通則法第 40 条の規定に基づき、総務大臣が随意契約としている。

選任した者との契約である。当該契約は、令和４年度に企画競争にて５事業年度（令和４～８年度）の募集を行ったが、毎年度、総務大臣の選任を受けなければならないことから、契約は単年度契約となり、初年度以外の４事業年度（令和５～８年度）は、一者随意契約としている。
また、令和４年度と比較して、令和５年度の契約状況は、金額が減少しているが、主な理由として、令和４年度は、第４期中期目標期間（令和４～８年度）における複数年契約（情報システム及び財務会計システムの更改並びに郵便貯金の個別周知施策等）を締結したことによるものである。

(2) 機構における令和５年度の一者応札・応募の状況▶ 一者応札・応募の状況（単位：件、百万円） ▶

令和４年度
２者以上１者以下

合計

一者応札・応募の状況

令和５年度上半期（単位：件、百万円）

令和５年度下半期件数

22（88.0％）8（100％）

金額

1,011（95.0％）334（100％）

件数

3（12.0％）0（0.0％）

金額

53（ 5.0％）0（0.0％）

件数

25

8

金額

1,064

334

２者以上

１者以下

合計

令和５年度

件数

14（87.5％）22（91.7％）

金額

157（80.5％）491（92.8％）

件数

2（12.5％）2 （8.3％）

金額

38（19.5％）

38 （7.2％）

件数

16

24

金額

196530

注１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

注１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

注２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

注２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次の３点について、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募の件数 最小限】

▶ 一者応札・応募の件数 ０件▶ 一者応札・応募の件数 ２件

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を最小限に抑えるため、次の取組を実施した。この結果、上半期に一者応札・応募となった契約はなし。
1/4

引き続き上半期の取組を実施した結果、下半期に一者応札となった契約は、「役員秘書及び総務事務に係る各種事務補助等の業務に従事する労働者派遣」（４百万円）及び

令和６年３月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目

第４期中期目標において「一者応札の件数について【資料 2-2】
令和５年９月までの実施状況

・ 下見積書徴収事業者数を増やす取組「簡易生命保険管理業務に係る監査業務の支援の委託」（34 百万円）の２件である。

は、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされた事業者に下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においてことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数も競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続し、３者以上（通常は２者以については、従前の調達情報配信サービスの活用、十分上）から徴収することとした。

な公告期間の確保等の取組に加え、調達予定一覧を機

前者は、現在対応可能な方策を全て実施していたが、入開札当日の交通機関の遅延や、応札者の入札手続の誤認識により偶発的に発生したものである。
また、後者は、令和４年度に引き続き一者応札となった契約であり、仕様書の作成時

・ 入札参加の呼びかけ

は過度な資格要件とならないよう配慮するほか、複数の事業者に入札参加を呼びかけ

構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等毎年度実施している競争入札等案件で、入札参加者数が少なく見込まれるものにに係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行

ついては、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者に入札参加を呼びかうことで、最小限に抑えるよう努める。

けた。

る等、現在対応可能な方策は全て実施したが、一者応札となったものである。
なお、一者応札・応募の件数を最小限に抑えるため、引き続き上半期の取組を実施し・ 調達情報配信サービスの周知た。

調達情報配信サービスの活用のため、引き続き入札説明会等で事業者に周知した。

・ 下見積書徴収事業者数を増やす取組

この結果、９月末における本サービスの登録者数は 117 者となり、年度当初から６・ 入札参加の呼びかけ者増加した。

・ 調達情報配信サービスの周知

・ 十分な公告期間の確保

引き続き上半期の取組を実施した結果、３月末における本サービスの登録者数はＷＴＯ政府調達を除く競争入札等案件について、手続上、公告期間は 10 日以上で足りるところ、応札者を確保する観点から、全対象案件を 14 日以上公告した。
・ 調達予定一覧のホームページ掲載

119 者となり、年度当初から８者増加した。
・ 十分な公告期間の確保
・ 調達予定一覧のホームページ掲載

７月に令和５年度の調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行った。

３月に令和６年度の調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行った。
▶ 調達等合理化検討会で点検した対象案件 ０件(2) 適切な随意契約の締結【対象となる全案件について ▶ 調達等合理化検討会で点検した対象案件 ３件
点検を実施】

令和５年 10 月から令和６年３月までの実施状況

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件１件（財務会計システムの新たに競争性のない随意契約を締結することとなるクラウド基盤の設定変更）及び既契約の増額変更を行うこととなる案件２件（在宅勤案件及び既契約の増額変更を行うこととなる案件につ務システム及び電子決裁・文書管理システムの保守業務）について、事前に調達等合理

いては、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）に化検討会に報告し、点検を受けた上で、適切に随意契約及び変更契約を締結した。

下半期における対象案件はなし。

報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、真に急を要する場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
▶ 共同調達等の実施（継続）(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件 ▶ 共同調達等の実施 １件
以上】
ＰＰＣ用紙について、他機関との共同調達を行うこ

ＰＰＣ用紙について、引き続き総務省本省等（16 機関）と共同調達を行い、総務省上半期の取組を実施した結果、下表のとおり単独購入した場合と比較して、69 千円の経費削減となった。

において４月３日に単価契約を締結した。ととする。

2/4

令和５年度

令和５年度

単独購入

購入実績

契約単価の場合

（a）

（b）

（c）

削減額
(a×(b－c))【参考】平成 29 年度
契約単価

Ａ３判

9 箱 2,166 円/箱 3,100 円/箱8,406 円

1,625 円/箱

Ａ４判

125 箱 1,806 円/箱 2,291 円/箱60,625 円

1,375 円/箱合 計134 箱69,031 円－－－

令和６年３月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-2】
令和５年９月までの実施状況

令和５年 10 月から令和６年３月までの実施状況
注１ 金額は税抜である。
注２ 単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較している。
注３ 参考の平成 29 年度契約単価は、共同調達を実施する前の契約単価である。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）▶ 調達関係法令の改正状況の確認 １回(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況の確認 １ ▶ 調達関係法令の改正状況の確認 ０回

10 月に調達関係の法令改正状況を確認した結果、改正はなかったため、機構の会計回以上】

規程及び契約手続における調達関係条項等の改正はなし。

調達関係の法令改正を定期的に確認し、必要に応じて機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正することとする。

▶ 内部研修の実施 １回(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修の実施 ２ ▶ 内部研修の実施 ２回
回以上】調達事務を適切に行うため、契約事務処理マニュアルについて、規程等の改正内容を適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行うこととする。
また、契約事務処理マニュアル等の内容について、転調達事務を適切に行うため、４月及び７月の人事異動期に課長以下の転入職員を対象とした調達文書の作成等に係る内部研修を２回実施した。
なお、５月の人事異動期は、課長以下の転入職員が１名であったこと及び調達事務を行う機会が少ない職員であったこと等から、資料配布のみとした。
また、契約事務処理マニュアルについては、上半期に規程等の改正及び気づき事項調達事務を適切に行うため、12 月に全役職員を対象とした調達事務の留意点に係る内部研修を１回実施した。
なお、10 月の人事異動期は、課長以下の転入職員が１名であったこと及び調達事務を行う機会が少ない職員であったこと等から、資料配布のみとした。
また、契約事務処理マニュアル４本について、３月に気づき事項の追記等の改正を実施した。

はなかったため、改正はなし。

入職員を主な対象とした内部研修を実施することとする。
▶ 監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応(3) 不祥事等発生の未然防止のための取組【決算検査報 ▶ 監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応
告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対上半期における監査室・監事からの指摘はなし。

下半期における監査室・監事からの指摘はなし。

応】

なお、全ての契約関係文書を監査室長に回付するとともに、少額随意契約に係るも引き続き上半期の取組を実施した。

会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共のを除き、契約締結に関する文書を監事に回付した。
▶ 決算検査報告の共有有し、機構の調達に際しての教訓とする。

会計検査院の年度決算検査報告の内容について、会計検査院が開催する説明会（e ラ

また、監事又は監査室から指摘を受けた場合は、速やーニング形式）を担当理事及び監事が聴講し、聴講後、１月に役職員向けの報告を行うかに対応することとする。

とともに、全役職員に当該資料を電子メールにより情報共有し、機構の調達に際しての教訓とした。
４．自己評価の実施▶ 自己評価の実施▶ 自己評価の実施

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度

令和４年度調達等合理化計画の自己評価は、令和４事業年度業務実績等報告書の評

令和５年度調達等合理化計画の自己評価は、令和５事業年度業務実績等報告書の評に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終価の一環として６月に実施するとともに、自己評価結果を総務大臣に報告し、総務大価の一環として令和６年６月に実施するとともに、自己評価結果を総務大臣に報告し、了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受けた。

総務大臣の評価を受ける予定である。

臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるも総務大臣による評価結果に特段の指摘はなく、６月に策定した令和５年度調達等合理化計画の達成に向け、取り組むこととした。のとする。
５．推進体制3/4

令和６年３月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-2】
令和５年９月までの実施状況▶ 調達等合理化検討会の開催 ３回(1) 推進体制▶ 調達等合理化検討会の開催 １回

本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事６月８日に第１回、７月４日に第２回、９月 11 日に第３回を開催し、令和４年度調（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討

達等合理化計画の実施状況、令和４年度調達等合理化計画の自己評価案、令和５年度会により調達等合理化に取り組むものとする。

調達等合理化計画案、随意契約及び契約変更（増額変更）の妥当性について点検した。

総括責任者

令和５年 10 月から令和６年３月までの実施状況
11 月６日に第４回を開催し、令和５年度調達等合理化計画の実施状況について点検した。

理事（総務部担当）

副総括責任者 総務部長
メンバー

会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用▶ 契約監視委員会の開催 １回▶ 契約監視委員会の開催 １回

監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員

６月 16 日に第１回を開催し、令和５年度調達等合理化計画の策定及び令和４年度調11 月 27 日に第２回を開催し、令和５年度調達等合理化計画の実施状況について点会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと達等合理化計画の自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、令和４年度

検を行うとともに、これに関連して、令和５年度上半期における契約状況の事後点検

ともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一下半期における一者応札・応募案件の事後点検を行い、６月 27 日にその審議概要を公を行い、12 月６日にその審議概要を公表した。

者応札・応募案件の事後点検を行い、その審議概要を公表した。

表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機 ▶ 調達等合理化計画及び自己評価等の公表
構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等が【参考】

令和５年度調達等合理化計画は、６月 20 日に機構のホームページにて公表した。

令和５年度調達等合理化計画の自己評価は、令和６年６月に機構ホームページにて

令和４年度調達等合理化計画の自己評価は、令和４事業年度業務実績等報告書の評 公表する予定である。

あった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものと価の一環として実施しており、６月 29 日に当該報告書を機構のホームページにて公表する。

した。
▶ 調達等合理化計画の改定▶ 調達等合理化計画の改定

上半期においては、令和５年度調達等合理化計画の改定はなし。

4/4

下半期においても、令和５年度調達等合理化計画の改定はなし。