はじめにはじめに皆さまには、平素よりＪＡバンク山口信連をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当会の令和５年９月期における財務情報などを取りまとめましたので、皆さまの参考としていただき、当会へのご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
当会は、昭和２３年の設立以来、ＪＡと共に地域に密着し、山口県の豊かな自然と農業を守り育むことを通じて、地域経済や産業の発展に貢献する地域金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
これからも、ＪＡグループの一員として、また地域金融機関として、「中期経営計画」を着実に実践することにより、財務・収益基盤の強化を図り、会員ＪＡはもとより、ＪＡ組合員および地域の皆さまの負託にお応えすべく、役職員一丸となって邁進する所存でございます。
今後とも一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＩＮＤＥＸ□ 経営理念・経営方針

・・・・・・・・ ２□ ＳＤＧｓの取組み・・・・・・・・ ３□ 当会の概要

・・・・・・・・ ４□ ＪＡバンク自己改革への取組状況

・・・・・・・・ ５□ 地域貢献への取組み

・・・・・・・・ ６□ 主要勘定の状況

・・・・・・・・ ９□ 損益の状況・・・・・・・・ ９□ 自己資本比率および自己資本の構成

・・・・・・・・ ９□ 農協法及び金融再生法に基づく開示債権・・・・・・・・１０□ 有価証券等時価情報・・・・・・・・１０- 1 [令和５年度上半期経営状況]

経営理念・経営方針
経営理念「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合精神の基本理念に基づき、信用事業を通じて、農業の発展と地域経済の振興に貢献し、美しい自然と豊かな地域社会の実現に寄与することを使命としています。
また、ＪＡグループの一員として、会員ＪＡの事業の振興とその組合員の経済状態の改善、社会的地位の向上に資することを経営理念としています。

経営方針
当会は、「ＪＡバンク基本方針」に基づくＪＡバンクシステムの一員として、会員ＪＡ、ＪＡ組合員・利用者の皆さまから信頼を得るため、さらなる経営基盤の強化と良質で高度な金融サービスを提供するため、「中期経営計画（２０２２年度～２０２４年度）」を策定し、次に掲げる項目を基本方針として取り組んでいます。

中期経営計画（２０２２年度～２０２４年度）基本方針
基本方針
多様化する農業・くらし・地域の持続性を確保するため、ステークホルダー目線でその課題解決にＪＡグループ一体となって取り組む。
県域組織の機能を強化するとともに、将来にわたりその機能を発揮し続けるため、財務基盤の強化、組織態勢の整備に取り組む。
経営戦略➢

農業・くらし・地域の各領域における金融仲介機能の発揮➢

ＪＡサポート・補完機能の強化➢

持続可能な財務基盤の構築➢

組織力向上のための態勢整備- 2 [令和５年度上半期経営状況]

ＳＤＧｓの取組み
P14

ＳＤＧｓの取組み
ＪＡグループ山口では、令和 2 年 12 月、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に賛同し、事業や活動を通じて、持続可能な地域農業・地域社会の実現に貢献するため、「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」を採択しました。
当会においては、宣言に掲げる３つの分野と６つの取組みについて、当会の事業・活動に関連する分野にかかる行動計画を策定し実践しています。

農業経営コンサルティング
農業者に対する融資
再生可能エネルギーの普及推進
ビジネスマッチング
食農関連産業等に対する融資
耕作放棄地の利活用

金融

JA グループの各組織との連携

コーポレート

地方公共団体との連携

女性が働きやすい職場環境づくり
地場企業向け融資
働き方改革
ESG 投資コンプライアンス態勢の確立
ライフプランサポート
JA ネットバンク、JA バンクアプリの普及
社会貢献

食農教育
地域貢献活動（ボランティア等）
文化・スポーツ振興

地域の多様な組織との連携

社会的要請

マネーローンダリング防止対策
人権問題の啓発活動- 3 [令和５年度上半期経営状況]

当会の概要会 員数資

令和5年9月末現在 令和5年3月末現在

格

正 会 員

1111

准 会 員

1414

合

2525

計役 員
令和5年9月末現在◇経営管理委員会◇理事会

経 営 管 理 委 員 会 会長平 岡武

代 表 理 事 理 事 長

松 本

隆 志

経営管理委員会副会長

藤 井

勝 志

代 表 理 事 専 務

後 根伸一郎経 営 管 理 委 員

花 本

敏 夫

常経 営 管 理 委 員

阪 田実

経 営 管 理 委 員

阿 部

哲 志

経 営 管 理 委 員

村 本

康 則職 員

務

理事

澄 川

孝 信

代

表監

事

山 本

勝 繁

常勤監

事

山 縣

正 紀監

事

平 田

敦 隆

監

事

中 山

博 雅

◇監事

数
令和5年9月末現在 令和5年3月末現在

男子職員

55 人

53 人

女子職員

41 人

42 人

嘱託常傭人

10 人

7 人

106 人

102 人

合店 舗一計覧

店 舗 名
本
県所
庁

内

支 所

美 祢 市役 所内 支所

所 在 地

電話番号

山口市小郡下郷2139番地

０８３（９７３）２２３０

山口市滝町１番１号

０８３（９２３）２３３７

美祢市大嶺町東分３２６番地の１

０８３７（５２）１０７５- 4 [令和５年度上半期経営状況]

ＪＡバンク自己改革への取組状況
ＪＡバンク自己改革への取組み
国内農業は、高齢化、後継者不足による農家および組合員数の減少等の長年の課題に加え、国際情勢の緊迫化と円安がもたらすエネルギーや肥料原料価格の高騰等により、農業基盤への甚大な影響が懸念されています。
このような状況下、これまでＪＡグループ山口では、めざす姿として「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」を掲げ、これらの実現に向け「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組んでまいりました。
令和４年３月に開催した第 4１回ＪＡグループ山口県大会では、めざす姿および自己改革の基本方針を継承し、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮すべく、「農業を守る、伝える」、「地域を守る、伝える」、「協同組合力を高める」、「県民理解を深める」の４つの重点事項を決議し、ＪＡグループ山口の自己改革に引き続き取り組んでいくこととしています。
ＪＡバンク山口においては、「ＪＡバンク山口中期戦略（２０２２～２０２４年度）」、および当会の「中期経営計画（２０２２年度～２０２４年度）」に、「農業・くらし・地域の各領域における金融仲介機能の発揮」を重点実施事項に掲げ、自己改革の着実な実践に向け、取り組んでいます。
引き続き、ＪＡグループ山口の総合力発揮に向けて取り組んでまいります。

- 5 [令和５年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み
１．地域に対する当会の考え方
当会は、ＪＡ山口県等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半がＪＡ山口県にお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

２．地域の皆さまからの貯金の状況・地域の皆さまへの資金供給の状況
当会の令和５年 9 月末の貯金残高は、8,622 億円となっており、うち 8,574 億円はＪＡ山口県等の会員からお預かりしています。
当会の令和５年９月末の貸出金残高は、917 億円となっています。会員向けのほか、地方公共団体や地元企業等向けに貸出を行っています。
その他事業者
48 億円

会員70 億円
地方公共団体103 億円【貯金】
8,622 億円

その他事業者
552 億円【貸出】
917 億円

金融機関
191 億円会員
8,574 億円

- 6 [令和５年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
３．地域農業振興および地域密着型金融への取組み（１）農業法人への対応
ＪＡバンク山口として、地域農業の担い手となりうる農業法人をアプローチ先として選定し、資金ニーズの把握やアグリビジネス投資育成会社（株）による出資を通じた資本増強に向けた提案、ビジネスマッチングの取組み等を行っています。
令和４年度からは、農業法人等の経営課題を把握しソリューションの提案を行う「担い手コンサルティング」を、ＪＡや農林中央金庫等の関係団体と連携のうえ実施しています。

（２）農業メインバンク機能強化への取組み
農業資金関係においては、ＪＡバンク利子補給制度を活用し、農業近代化資金を含む、県下統一８商品で利子補給を実施することにより、農業者等の金利負担軽減に取り組んでいます。加えて、農業信用基金協会の保証料助成措置を実施しており、金融面のサービス拡充と、更なる借入負担軽減に努めています。

（３）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供
ＪＡバンク山口では、直売所の利便性を高め、地域の皆さまと農業を結び付け、ＪＡを気軽にご利用いただける環境の整備に取り組んでいます。
◇直売所の利用活性化
ＪＡカード利用に対する５％割引施策（通年）に加え、１０％ポイント還元施策（9・10 月）を展開し、直売所の利用活性化に取り組んでいます。

（４）農業者等の経営支援に関する取組み◇金融円滑化への取組み
当会では、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、新規融資や借入条件の変更等のお申込みに、できる限り柔軟に対応するよう努めています。
◇経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会では、「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月５日経営者保証に関するガイドライン研究会により公表。）を遵守するための態勢を整備するとともに、経営層を交えて「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について制定する等、経営者等の保証に依存しない融資の促進に努めています。

４．お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会では、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定しました。
本方針に基づきお客さま本位の業務運営に取り組むとともに、取り組み状況を定期的に公表しています。
- 7 [令和５年度上半期経営状況]

地域貢献への取組み
５．文化的・社会的貢献（１）やまぐち子育て家庭応援優待事業への協賛
山口県では、安心して子どもを生み、喜びを感じながら子育てができる社会の実現を目指し、「やまぐち子育て家庭応援優待事業」を推し進めており、ＪＡ山口県は協賛事業所として加盟しています。
協賛事業所の取組みとして、ＪＡ山口県では、お子様の人数に応じて金利を上乗せする「子育て支援定期積金 のびすく定期積金」を取り扱っており、協賛の一環として、契約件数１件につき 100 円を赤い羽根共同募金を通じて、県内の児童養護施設等の支援団体に寄付することとしています。
当会も事業の趣旨に賛同し、ＪＡ山口県の活動を支援することで、ＪＡバンク山口一体となって豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

（２）フードバンクへの食品寄贈
食品ロスの削減と地域貢献のため、当会の役職員の家庭における余剰食品の募集を行っており、10 月上旬にフードバンク山口へ寄贈を行うこととしています。

（３）プロバスケットボールチーム（山口パッツファイブ）への協賛
ＪＡバンク山口として令和 3 年度より地元のプロバスケットボールチームへ協賛し、スポーツの振興を通じた地域活性化に貢献しています。

- 8 [令和５年度上半期経営状況]

主要勘定の状況

令和5年9月末
貯（単位：百万円）
令和4年9月末

令和5年3月末

金

866,711

850,874

880,349

貸出金

91,771

93,96097,484

預け

金560,898

542,962

574,109券

260,721258,830

260,003

有価証（注）貯金には、譲渡性貯金を含んでいます。

損益の状況

令和5年9月末
経当常期

利剰（単位：百万円）
令和4年9月末

令和5年3月末

益

1,247

2,043

1,659

金

1,237

2,062

1,651

余

自己資本比率および自己資本の構成項

目

令和5年9月末（単位：百万円）
令和4年9月末

令和5年3月末

コア資本に係る 基礎 項目

79,28878,07079,842

コア資本に係る 調整 項目

45

56

68

79,24378,01379,773415,907414,026

423,420

19.05%

18.84%

18.84%

自己資

本額

リスク・アセット等
自己資

本

比率

（注） １．金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
２．9月末の自己資本の額は、半期利益を前年度次期繰越剰余金に加算し、外部流出予定額を控除していません。
３．9月末のオペレーショナル・リスク相当額は、直近決算期（令和5年3月末）の値を採用しています。

- 9 [令和５年度上半期経営状況]

農協法及び金融再生法に基づく開示債権

区分

令和5年9月末

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権

7175

78

権

565

579

527

権

32

33

34

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

32

33

34

669

688

641

91,97594,194

97,67892,644

94,88398,319危険要（単位：百万円）
令和4年9月末

令和5年3月末

管債
理

債

小正計
常債

合権計

有価証券等時価情報【有価証券】（単位：百万円）
区
売

令和5年9月末

分
買取

得

価額

時

価差

額

目的－

－

－

満 期 保 有

目 的

5,212

5,061

△151

他

239,433

255,509

16,076244,645

260,570

15,924その合計

区

分売買

令和5年3月末
取

得

価

額

時

価差額

目的－

－

－

満 期 保 有

目 的

5,405

5,363

△41他

240,040

253,425

13,384245,445

258,789

13,343

その合計

区

分売買

令和4年9月末
取

得

価

額

時

価差

額

目的－

－

－

満 期 保 有

目 的

5,605

5,588

△16

他

239,789

254,398

14,608245,394259,986

14,592

その合計（注） １．有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
２．取得価額は、売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

- 10 [令和５年度上半期経営状況]

有価証券等時価情報【金銭の信託】（単位：百万円）
区
運

令和5年9月末

分
用

取

得

価

額

時

価

差

額

目

的

3,950

3,950

－

満 期 保 有

目 的－

－

－

他

9,382

8,891

△490

13,332

12,842

△490

その合

計

区

分

運用

令和5年3月末
取

得

価

額

時

価

差

額

目

的

3,920

3,920

－

満 期 保 有

目 的－

－

－

他

8,051

7,693

△358

11,971

11,613

△358

その合

計

区

分

運用

令和4年9月末
取

得

価

額

時

価

差

額

目的

3,893

3,893

－

満 期 保 有

目 的－

－

－

他

6,976

6,729

△24710,869

10,622△247

その合計（注） １．金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しております。
２．取得価額は、運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しております。

- 11 [令和５年度上半期経営状況]