広域最終処分場建設に係る基本計画等総合支援業務仕様書
第１編

共通仕様書

１. 総

則

１ 業務の目的
本業務は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下｢組合｣という。）が計画している東総地区広域最終処分場整備事業において、平成３３年４月の供用開始を目指して、遅滞なく施設整備を進めるため、施設基本計画、施設基本設
計、生活環境影響調査及び会議支援等の総合的な支援業務を実施することを目的とする。
２ 業務委託名
広域最終処分場建設に係る基本計画等総合支援業務
３ 東総地区広域ごみ処理施設の計画概要○最終処分場(1) 最終処分場の規模及び方式
埋立容量 １１１，０００㎥
敷地面積
３３，０００㎡埋立方式 被覆型またはオープン型※上記については、最終処分量の算定状況等により変更となる場合がある。
(2) 建設候補地
銚子市森戸町地区(3) 用途地域(4) 土地利用状況

都市計画区域（非線引き）
農地及び山林用途指定無し４ 業務履行期間
契約締結日の翌日から平成２９年３月２８日まで
５ 業務委託内容(1) 施設基本計画(2) 施設基本設計(3) 生活環境影響調査

1

(4) 会議等運営支援
６ 資料の貸与等
本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受託者が行うものであるが、現在、組合が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成の上、組合に提出し、業務完了とともにすべて返却するものとする。
７ 関係法令の遵守
受託者は、本業務の実施に当たり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
８ 秘密の保持と中立性の義務
受託者は、本業務の遂行によって知り得た事項を組合の許可なしに第三者に漏らしてはならない。
また、コンサルタントとしての中立性を厳守しなければならない。
９ 業務の管理(1) 受託者は、業務の実施に当たり、組合と綿密な連絡を取り、協議、打合せを行うものとする。
(2) 受託者は、業務の実施に当たり、組合から必要とする資料の作成を依頼されたときは、これに応じるものとする。
(3) 受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要なとき又は協議を求められた時は、誠意をもってこれに協力するものとする。
(4) 受託者は、協議、打合せに際し、議事録を作成し組合に提出しなければならない。

10 業務管理体制(1) 受託者は、業務の円滑な遂行を図るため、十分な経験を有する技術者を配置するものとする。
(2) 前項の技術者のうち、1 名を管理技術者(主任技術者)とし、主たる会議、委員会への出席等業務の全般にわたり技術管理を行わせるものとする。
11 検 査本業務は、組合の検査合格をもって完了とする。

2

なお、納品後に成果品に記入もれ、不備または、誤りが発見された場合、受託者は速やかに訂正しなければならない。
12 疑義の解決
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分な打合
せ、または協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。
13 業務の変更及び停止
組合が必要と認めたときは、業務の変更もしくは停止を命ずることができる。これに伴う委託料等の変更については、別途協議する。
14 適用範囲
本仕様書は業務の遂行にあたって、基本的な内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上、当然必要と思われるものについては、受託者の責任において、すべて完備しなければならない。
15 手続書類の提出
受託者は業務の着手及び完了に当たって、組合の契約約款に定めるもののほ
か、次の書類を提出し、組合の承諾を得なければならない。
(1) 業務の着手時① 業務着手届② 業務工程表③ 管理技術者（主任技術者）、担当技術者届及びその経歴書並びに資格証
明書④ 業務計画書⑤ その他必要な書類(2) 中間出来高検査時① 年度の実施完了業務報告書② その他必要な書類(3) 業務の完了時① 業務完了届② 業務範囲に記した書類、資料の完成品③

その他必要な書類3

16 成果品
本業務の成果品と必要部数は次の通りとする。
① 施設基本計画報告書② 施設基本設計報告書③ 基本設計図面④ 生活環境影響調査書⑤ 生活環境影響調査書(概要)

２部
２部
２部
２部
５０部

⑥
⑦
⑧

打ち合わせ記録簿２部
その他必要な書類
１式
上記に関する電子データ
１式
次の条件で作成された２種類のファイルを格納すること。なお、書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。
ア Windows フォーマットで、Microsoft 社製の Word または Excel の 2013
年以降のバージョンで作成されたファイル
イ 全ページの PDF ファイル
なお、図面については、組合と協議して決定するが、成果品に綴じ込む
図面は、Ａ３版（Ａ４折り込み）またはＡ４版とする。

17 その他
委託業務遂行に際し、土地の借り上げ等費用が発生する場合、その費用は受託者が負うものとする。

4

第２編

特記仕様書

１ 施設基本計画(1) 最終処分廃棄物の推定
最終処分が必要となる廃棄物の種類と量を算定する。推計するにあたり、過去５年間以上の廃棄物の収集・資源化・処理・処分実績に基づいて、以下の値を予測する方法を用いる。
① 計画収集区域人口と廃棄物量の実績把握②

廃棄物の分類ごと（可燃物、不燃物、資源物等）の一日一人あたり排出量等の実績算定。
③ 人口の将来予測。
④ 一人一日排出量等の将来予測。
⑤ 将来予測人口に予測した、一人一日原単位等を乗じて、廃棄物の分類ごとに、一日当たりの将来廃棄物量を推計し、年間廃棄物量を算出する。
⑥ 廃棄物の分類ごとに最終処分が必要となる残渣の発生率を求める。
⑦ 分類ごとの廃棄物量に発生残渣率を乗じて、最終処分量を求める。
⑧ 上記で求めた、最終処分が必要な廃棄物量を、計画期間累積し、計画
必要埋立処分量を求める。
(2) 埋立前処理方法の検討
最終処分場に搬入される廃棄物について、破砕・資源化等の埋立前処
理を行う場合は、その方法の比較検討を行い、前処理方式を選定する。
選定した前処理方式の実績、搬入される廃棄物の種類・組成の実績等に基づいて、最終処分が必要となる残渣量を算定する。
(3) 開発に係る法的規制調査
最終処分場を設置する場合、各種法的規制があり、その内容によっては、開発が困難な場合がある。したがって、事業の初期段階において、関連する法的規制を調査する。
(4) 概略地形・地質検討
最終処分場の建設費や施設配置の難易は、当該候補地の地形・地質によるところが大きい。また、地域住民の関心の第一義である遮水工の安全性または地下水汚染の危険性については、地下水の観点から見た地質、
いわゆる水文地質構造を的確に把握し、その構造を十分考慮した遮水構造とすることが重要である。

5

そこで当該候補地およびその周辺において、既存資料の収集・解析および現地踏査を行い、次の点について把握する。
① 地形の成り立ちと最終処分場整備の留意点② 地質構造と最終処分場整備の留意点③ 水文地質構造と地下水の分布形態④ その他地形・地質に関する事項(5) 概略環境影響検討
最終処分場の開発可能性は、法的規制とともに、動植物等の貴重な種の存在に大きく左右される。また、環境アセスメント手続きにおいても最も指摘の多い事項の１つである。
そこで、当該候補地及びその周辺について既存資料の収集・解析を行い、次の点について把握する。
① 貴重種の存在② 現地踏査による概略の動植物環境の把握③ 開発を避けるべき地域の存在④ その他環境の保全に関する事項(6) 環境保全構想の検討
最終処分場の整備に際しての水質保全目標、動植物等の周辺自然環境
保全目標等、環境保全目標を検討するとともに、周辺地域を含めた環境保全の基本的方針について設定する。
(7) 最終処分場基本計画
上記の調査内容を勘案して、当該候補地に最終処分場を設置するにあたって埋立容量の確保、初期投資削減に配慮した段階的施設整備、環境の保全、全体的な施設構成等の観点から、最終処分場に関する計画を作成する。
① 被覆型最終処分場とオープン型最終処分場の比較
地形、最終処分が必要な廃棄物量等を勘案して、被覆型最終処分場とオープン型最終処分場の概略配置を検討し、次の観点から両者を比較検討する。
・埋立容量の確保性
・建設費、維持管理費の経済性
・環境保全性・埋立廃棄物の分解安定性、廃止の早期化

6

・跡地利用性、廃止後の維持管理② 最終処分場の施設配置
公道から最終処分場までの搬入道路のルートを選定する。複数のルートが想定される場合は、経済性、安全性、周辺環境の保全性等を比較検討し、適正なルートを選定した上で、標準断面を作成する。
③ 段階的整備構想
初期投資額の削減、浸出水量の削減等の観点から、区画埋立の可能性と経済性を検討する。
④

遮水工
地形・地質を勘案して、遮水工の必要性を検討する。遮水工が必
要な場合は、円直遮水工と表面遮水工の両方式の検討を行い、遮水方式を選定する。また、表面遮水工を採用する場合は、二重遮水工等の比較に遮水構造を選定し、標準断面を作成する。
⑤ 貯留構造物最終処分場の施設配置で決定した貯留構造物の高さと位置に基づいて、安定性、経済性、埋立容量確保性の観点から貯留構造物の形式を選定し、標準断面を作成する。
⑥

⑦

浸出水処理
既存事例や類似の実績に基づき、浸出水の発生量と原水質の設定を行うとともに、放流先の状況を勘案して放流水質を設定する。
この条件に基づいて、必要となる処理フローを検討する。
その他施設
その他、最終処分場に必要となる雨水集排水施設、浸出水集排水施設、ガス抜き施設、飛散防止施設等の概略配置と構造を検討し、施設配置図及び標準断面図を作成する。

(8) 跡地利用構想
最終処分場の立地、周辺土地利用等を勘案して、最終処分場跡地の利用について基本的な方針を設定し、利用施設の配置構想を検討する。
(9) 概算事業費の算定
上記で策定した構想図に基づき、概算数量を算出し、概算事業費を算定する。
なお、概算事業費の算定にあたっては、必要に応じてメーカー等にヒアリングを行う。

7

(10) 事業運営主体の検討
事業運営主体としては、①自治体が直轄事業で実施するケース、②
民間業者に委託（PFIを含む）するケース、③市町村・民間による第三セクターで実施するケースなどが想定できる。
これらの事業主体について、発注者が実施する関係機関との調整結果を踏まえ、各ケースの利害得失を整理した上で、適正と考えられる事業主体について検討する。
(11) 事業の採算性検討
最終処分場事業の採算性について、必要となる資金の調達方法、資金金利、埋め立て廃棄物の需要予測、埋め立て管理経費等を勘案して、事業収支の検討を行う。
事業収支にあたっては、経済状況の見通し、廃棄物の需要量等の変化に対応出来るように、複数のケースを行う。
(12) 報告書とりまとめ
以上の検討結果について、地域住民や関係者に理解しやすいよう、
分かりやすく取りまとめる。
(13) 打合せ協議
基本計画業務における打合せ協議は、初回、中間2回、および最終時の原則4回とするが、必要に応じて、各作業の節目の段階において、随時追加する。
２ 施設基本設計(1) 最終処分廃棄物の推定施設基本計画にて行う。
(2) 環境保全計画の検討
最終処分場の立地する地域の環境基準、自然環境の概況を把握した上で、次に示す最終処分計画の策定にあたって遵守すべき基準、ならびに環境保全目標を検討する。
①
水質、騒音・振動、悪臭、大気、土壌汚染等の環境基準②③

周辺自然環境の概況
周辺土地利用、水利用等の状況

8

④
⑤
⑥

開発にかかる、土地利用規制状況
保全すべき景観等の状況
環境保全目標の検討(3) 被覆型最終処分場とオープン型最終処分場の比較
地形、最終処分が必要な廃棄物量等を勘案して、被覆型最終処分場とオープン型最終処分場の概略配置を検討し、次の観点から両者を比較検
討する。
①
②
③
④
⑤
⑥

埋立容量の確保性
建設費、維持管理費等の経済性
環境保全性
埋立廃棄物の分解安定性、廃止の早期化
跡地利用性、廃止後の維持管理
その他(4) 搬入道路基本計画
公道から最終処分場までの搬入道路のルートを選定する。選定したルートについて平面配置計画、縦横断計画、付属構造物計画、標準断面舗
装構成を検討する。
(5) 最終処分場施設配置計画
必要な容量の埋立処分が可能で、安全性が確保できる浸出水処理施設の位置と埋立形状、埋立作業の容易性、円滑な車両動線の確保、経済性を勘案して、施設配置の計画を行う。併せて、地形と浸出水処理水の放流先を勘案し、調整池や処理施設の位置を検討する。
(6) 最終処分場分割整備・区画埋立計画
初期投資額の削減、浸出水量の削減等の観点から、最終処分場の段階
的整備、区画埋立の可能性と経済性を検討する。
(7) 遮水工のための水文地質解析
最終処分場の整備にあたっては、不透水性地層の分布次第では、遮水シートに比べ鉛直遮水工を採用することが経済的である可能性が考えられる。
そこで、水文地質調査を十分に行い、適正かつ経済的な遮水工構造の検討する。

9水文地質調査は、既存結果と現地踏査、並びに地質調査の結果に基づき、調査地周辺の地形・地質の検討、地盤の透水性の検討、調査地の地下水賦存状況の検討を行うとともに、調査地の水理地質構造について考察する。
(8) 浸出水量と調整槽の検討（被覆型採用の場合）
被覆型最終処分場は、屋根がある区画は、雨・雪が入らない構造となっており、埋立廃棄物の安定化や、作業環境の保全（粉じん対策等）のために、散水を行う必要がある。したがって浸出水処理施設の計画流入水量と浸出水調整設備の規模はオープン型最終処分場と異なり、散水量の設定方
法、安定化の考え方等によって決定される。
① 散水量の設定方法、安定化の考え方の概略検討② 浸出水の発生量推計③ 計画流入水量と浸出水調整設備の規模検討④ 導水設備の概略構造検討(9) 浸出水処理施設の検討
流入水量と水質を類似事例や溶出試験結果等から推計すると、一般廃棄物残渣の最終処分場では、塩化物イオンが高濃度となっていると推定される。
このような浸出水はBODやCODについて、放流水質をクリアする場合があり、簡易処理のみで対応できる可能性がある。
したがって、経済的な処理方法の選定の観点から、次の検討を行う。
① 浸出水水質の設定② 下水放流の可能性検討③ 水処理設備規模の検討④ 水処理施設容量計算の実施
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

施設配置検討
水処理フローの検討
各処理設備の方式検討
参考見積仕様書の作成
参考見積図書の収集・整理及び比較検討(10) 貯留構造物・最終処分場造成計画
必要埋立量に合わせて、貯留構造物と埋立造成形状を検討する。
貯留構造物は、土堰堤、コンクリート重力式堰堤、コンクリート擁壁、補強盛土等の形式を比較し、適正な構造形式を選定する。埋め立て造成

10

計画と併せて、必要となる貯留構造物の高さと延長を決定する。
最終処分場造成形状は、その地形・地質等を勘案して、掘込み式や盛土式の造成形式を比較検討した上で、場内へのアクセス道路の動線と切盛土量のバランスを考慮して、最終処分場形状と廃棄物による造成形状を検討する。
貯留構造物は、構造形式ごとに構造計算を行い、その断面形状を決定する。
最終処分場造成形状は、最終処分場の設置段階及び廃棄物の造成段階
ごとに主要な断面について安定計算を行い、造成勾配等を決定する(11) 遮水計画
前述した水文地質解析の結果、遮水工が必要と考えられた場合は、遮水工の形式と構造を検討する。
遮水工の形式は、鉛直遮水工と表面遮水工がある。水文地質構造を勘案して両者の遮水形式を遮水の確実性、経済性、埋立作業性、遮水工破損時の修復性等の観点から比較検討し、採用する遮水形式を選定する。
なお、遮水工の損傷を早期に検知できるように、遮水構造を勘案して漏水検知システムを選定する。漏水検知システムは、検知の確実性及び迅速性、遮水工の補修性、経済性及び耐久性等を勘案して選定する。
(12) 浸出水集排水施設配置計画
性能指針においては、浸出水集排水施設は、既往降水量の１日平均降
水量時において、最終処分場の水位を50cm以下に留めることができる管径とピッチが必要とされている。したがって、既往降水量と浸出水量を把握した上で、最終処分場内の水位が許容値以下とできる浸出水集排水
施設規模と配置を検討する。
(13) 雨水集排水処理計画
最終処分場周辺雨水の最終処分場内への浸入防止、最終処分場上流部
雨水の排水、埋立造成終了後の雨水排水等を勘案して、雨水処理施設の配置と規模を検討する。
雨水流出量は、土地利用の状況を勘案して、流域を分割した上で、最終処分場の立地する地域において、都道府県等が定めている降雨強度式等を用いて算定する。算定された雨水流出量に基づき、流域ごとに必要な雨水排水施設の断面を求める。
なお、都道府県の開発指導要綱等で設置が求められている場合は、

11

防災調整池の設置を検討する。「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」に準拠し、洪水調節容量を算定して防災調整池の設計を行い、規模、位置、構造、形式等を検討し決定する。
(14) 埋立ガス処理施設計画
埋立廃棄物をできるだけ好気的雰囲気に保ち、分解安定化を促進するために必要となるガス抜き施設の配置と規模を検討する。また、必要に応じてガスの再利用についても検討する。
(15) 搬入管理施設計画
搬入される廃棄物の計量が必要な場合は、廃棄物の搬入車両台数と車両型式を勘案して、必要となるトラックスケールの規模と台数を検討する。トラックスケールは、搬入車両の動線計画に従い、安全、機能的で、搬入時の待機スペース等を考慮した位置と広さを設定する。

(16) 受付計量施設計画
廃棄物の計量施設の計画にあたっては、搬入廃棄物の検査、料金の徴収等を勘案して、必要となる設備を検討する。
(17) 管理棟計画
搬入管理のために設置する計量設備等の機器、水処理施設の制御設備、管理人員の事務所、会議室等の確保に必要な面積を算定し、管理棟の建築計画を検討する。
(18) 管理道路計画
最終処分場の工事ならびに維持管理に必要となる最終処分場周囲道
路、浸出水処理施設等施設間の連絡道路について、円滑な作業と通行が可能となる動線を検討し、その配置と標準断面、縦横断計画、標準舗装構造を検討する。
(19) モニタリング施設計画
生活環境影響調査および地質調査を基に地下水汚染をモニタリングするための井戸の配置、必要数、構造等を検討する。また、必要に応じて、浸出水や処理水、埋立ガス、沈下等のモニタリング計画を策定する。

12

(20) その他施設計画
その他、最終処分場に必要となる洗車設備、飛散防止設備、上下水処
理、門・囲障設備、電気通信設備の計画を行い、配置平面図及び標準構
造図を作成する。
(21) 跡地利用計画
最終処分場が立地する周辺の土地利用の状況を把握するとともに、組合等の土地利用ニーズを把握した上で、地域のニーズと周辺環境に合致する最終処分場の跡地利用について、次の検討を行う。
① 周辺の土地利用の現況把握② 組合等における土地利用需要の把握③ 周辺自然環境等の把握④ 跡地利用方針の検討⑤ 土地利用構想図の作成⑥ 鳥瞰図の作成（A３版）（22）概略施工計画
以上の計画した施設の設置工事に関して、概略の施工計画を検討し、工事工程を作成する。なお、仮設構造物が必要となる場合は、仮設計画も検討する。
（23）基本設計書・事業収支の作成
以上の成果をとりまとめ、基本計画平面図、標準断面図等の図面と、構造の基本設計条件を簡潔に取りまとめるとともに、事業費と整備工程も含めて、基本計画書として取りまとめる。また、概算事業費に基づいて事業収支を検討する。
（24）基本設計図の作成
以上の成果に基づいて、基本設計図を取りまとめる。基本設計図は次の図面を作成する。また、併せて照査技術者による照査を行う。
① 施設配置平面図② 最終処分場標準断面図③ 最終処分場掘削平面図④ 最終処分場造成平面図⑤⑥

最終処分場縦横断図
貯留構造物一般図

13

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

搬入道路平面図、標準断面図、縦横断図
管理道路平面図、標準断面図、縦横断図
場内道路平面図、標準断面図、縦横断図
遮水工平面図、標準構造図
浸出水集排水施設・埋立ガス処理施設平面・構造図
雨水集排水施設平面図、標準構造図
防災調整池平面図、標準断面図
浸出水調整槽配置平面、一般図

⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

浸出水処理施設配置平面図、立面図
浸出水処理施設フローシート
被覆施設一般図、平面図、立面図
管理棟平面図、立面図
門・囲障設備、飛散防止設備平面図、一般構造図
その他施設平面・構造図（25）概算工事費の算定
基本設計図で取りまとめた施設について数量計算を行い、概算工事費を算定する。
（26）照査業務を実施するうえで、技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに、成果品に誤りがないよう、業務経験豊富な有資格者による照査を実施する。
（27）打合せ協議
施設基本計画・施設基本設計業務における打合せ協議は、初回、中
間2回、および最終時の原則4回とするが、必要に応じて、各作業の節目の段階において、随時追加する。
（28）準拠すべき基準等
施設基本計画・施設基本設計にあたっては、次の基準等を準拠にして行う。
① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則②

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場の、技術上の基準を定める命令

14

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

環境基本法、同施行令、同施行規則
各種環境基準を定める法令、同条例等
最終処分場性能指針
最終処分場整備の計画・設計要領
道路構造令
河川法
開発指導要綱、林地開発基準等
その他

15

３ 生活環境影響調査(1) 生活環境影響調査項目の選定
本事業の生活環境影響要因を抽出し、また、立地場所の環境特性も考慮して表１の項目を元に生活環境影響調査項目を選定する。
表１ 生活環境影響調査項目
生活環境影響要因

調査事項

施設からの浸透水の流出、ま

最終処分

施設（浸

埋

たは浸出液処場

出液処理

立理設備からの

の存在

設備）の

作

稼働

業

処理水の放流
生活環境影響調査項目

大
気
環
境

陸上埋立

廃 棄

立地）か

物 運

らの悪

搬 車

臭の発

両 の

生

走行

陸上埋立

粉じん
大気質

施設（埋

●

二酸化窒素（NO2）●

浮遊粒子状物質（SPM）

●

騒 音

騒音レベル

●

●

●

振 動

振動レベル

●

●

●

悪 臭

水
環
境

特定悪臭物質濃度●または臭気指数（臭気濃度）
生物化学的酸素要求量（BOD） ●化学的酸素要求量（COD）
全りん（T-P）
水 質

地下水

全窒素（T-N）●●

ダイオキシン類●

浮遊物質量（SS）●

その他必要な項目●

地下水の流れ

●16

(2) 現況把握及び予測選定した生活環境影響調査項目に関して、現況把握及び予測を行う。
現況把握は現地調査及び既存資料調査により行うこととし、自然的条
件や社会的条件についても調査する。現地調査の内容は表２のとおりと想定する。
また、予測は前記生活環境影響調査指針等に基づいて定量的に行うことを基本とし、それが困難なものについては環境保全対策を明らかにするな
ど定性的に行う。
表２ 環境現地調査
調査区分
大気質

環境

調査項目

地点数

期間、回数

・降下ばいじん・計画地

１地点

２季×１カ月

・粉じん

・計画地

１地点

２季×１週間・風向・風速道路沿道

・窒素酸化物・搬入道路沿道２地点

２季×１週間・騒音レベル・敷地境界及び周辺の住宅

１日（24 時間）・振動レベル付近

・騒音レベル・搬入道路沿道２地点

１日（６時～22 時）

・特定悪臭物質（22 物質)

・敷地境界及び周辺の住宅

１日×２回

・臭気指数

付近

・生物化学的酸素要求量

・処理水放流先河川２地点（二酸化窒素，一酸化窒素）
・浮遊粒子状物質
騒音、

環境

振動
道路沿道

計４地点

・振動レベル・地盤卓越振動数
悪臭

水質

計２地点

・化学的酸素要求量２回（低水量時、豊
水流量時）

・全りん
・全窒素
・ダイオキシン類
・浮遊物質量
・健康項目
地下水

水位

・地下水位

・２地点

１年間連続

水質

・地下水環境基準項目

・２地点

２回（低水量時、豊・ダイオキシン類

水流量時）

・電気伝導率・塩化物イオン

17

調査区分

調査項目

地点数

期間、回数

交通量

・自動車交通量

・搬入道路沿道２地点

１日（24 時間）

(3) 予測予測手法は、生活環境影響調査項目の変化の程度及びその範囲を把握するため、計画されている対象施設の構造及び維持管理を前提として、調査実施時点で一般的に用いられている予測手法により行うこととし、定量的な予測が可能な項目については計算により、それが困難な項目については同種の既存事例からの類推等により行う。
(4)

影響の分析
生活環境影響の分析は、処理施設の設置による影響の程度について、
生活環境影響調査項目の現況、予測される変化の程度及び環境基準等の目標を考慮し、環境基準等の目標と予測値を対比してその整合性を検討することにより、生活環境への影響が実行可能な範囲内で回避または低減されているものであるか否かについて、事業者の見解を明らかにする。

(5)

生活環境影響調査書の作成
上記の結果をとりまとめ、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に示す標準的構成案に準拠し、生活環境影響調査書を作成する。生活環境
影響調査書の作成に当たっては、図表を用い、わかりやすさの確保に努めることとする。
また、住民説明用に生活環境影響調査書の内容を要約したパンフレッ
トを作成する。

４ 会議等運営支援
本業務に関し、組合が判断を行うにあたって、必要となる廃棄物処理、道路、造成、環境影響評価、財務、法務、事業手法等について、技術的な支援を行うものとする。
また、組合及び関係団体による連絡会議及び地元自治会等への説明会・報告会に出席し、助言・答弁支援を行うとともに、必要な資料及び議事録の作成を行う。
なお、支援対象の会議及び予定回数は次のとおりとする。
(1) 関係自治体との会議
年２回(2) 地元住民への説明会

年２回

18