熊本空港供用規程

制定日 ２０２０年４月１日
最終改定日 ２０２４年４月１日

熊本国際空港株式会社（以下「空港会社」という。
）は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項において準用する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十二条第一項の規定、国土交通省航空局と空港会社とが令和元年５月３１日付で締結した「熊本空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」、及びこれを構成する「熊本空港特定運営事業等要求水準書Ⅱ－２．熊本空港供用規程に関する要求水準」に定めるところに従い、熊本空港供用規程を次のように定める。

第１章

運用時間その他の空港が提供するサービスの内容に関する事項（運用時間等）第１条 熊本空港（以下「空港」という。
）の運用時間は１４時間（０７：３０～２１：３０）とする。ただし、定期便の遅延、空港の施設の工事又は、地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することがある。
２

空港機能施設等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネッ

トの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。

（空港の概要）第２条 滑走路の本数（長さ×幅）及び滑走路番号
１本（３，０００ｍ×４５ｍ）
２ 単車輪荷重

０７／２５

４３ｔ

３ エプロン

１１バース（大型航空機用６、中型航空機用１、小型航空機用４）４ 計器着陸装置（ＩＬＳ）施設の有無、数、運用カテゴリー
有

１式（滑走路０７）

カテゴリーⅢ/Ⅱ（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第３条

次に掲げる空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正
確かつ最新の内容に保つよう努める。
（１）総合案内所その他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情報（２）空港会社の商号、住所及び連絡先その他の空港に関する情報（３）前２号に掲げるもののほか、地震災害等の緊急時に空港が提供するサービスその他の空港が提供するサービスの内容に関する情報

第２章

空港が提供するサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項（入場の制限又は禁止）
第４条

空港会社は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。

（団体入場）
第５条

２０名（空港会社が空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合はその人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を空港会社に届け出なければならない。

（混雑の予告）第６条

航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定時刻の２４時間前までに、その旨を空港会社に届け出なければならない。

（制限区域）
第７条

滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、その他空港会社が標示する制限区域には、次に掲げる者及び車両を除き、立ち入ってはならない。
（１）その場に立ち入ることについて空港会社の承認を受けた者及び車両（２）航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客（航空機による施設の使用）
第８条 航空機の離着陸又は停留のための施設で空港会社の管理するもの（以下「離着陸等施設」という。）を使用しようとする者（以下「運航者」という。
）は、次に掲げる事項をあらかじ

め空港会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（１）氏名又は名称及び住所（２）使用航空機の型式及び登録記号（３）使用日時（４）使用しようとする施設及び使用の目的
２

空港会社は、運航者に対し、航空機による離着陸等施設の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を附すことがある。
３

空港会社は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

（検査の実施の指示）
第９条

空港会社又は国は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する運航者に対し、空港会社の指定する方法により当該運航者の運送する旅客及び手荷物の検査を実施するべきことを指示することがある。
２

空港会社又は国は、前項の規定による指示を違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命じることがある。

（施設の設置等）
第１０条

空港用地内に、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者（以下「施設利用者」という。）は、空港会社との間で当該土地、建物その他の施設等についての賃貸借契約又は使用貸借契約等を締結しなければならない。当該契約の締結にあたっては、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合にはこの限りではない。
（１）氏名又は名称及び住所（２）設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途（３）当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由（４）使用期間（５）現に行っている事業がある場合には、その事業の概要
２

前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。
３

第１項の承認には、条件又は期限を附することがある。

（施設の修理等）
第１１条

施設利用者が、前条の規定に基づき、その利用する施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、空港会社の認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りではない。
（１）氏名又は名称及び住所（２）修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設（３）当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由
２

前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

３

空港会社は、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。

（施設の譲渡等の制限）
第１２条

施設利用者は、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により当該施設を譲渡し、担保に供し転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ空港会社に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）氏名又は名称及び住所（２）譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設（３）相手方の氏名又は名称及び住所（４）変更後の用途（５）当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由
２

前項の承認には、条件又は制限を附することができる。

（原状回復の義務）
第１３条

施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき又は承認を取り消されたとき又は契約を解除されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、空港会社が別途指示した場合は、この限りではない。

（使用料金）
第１４条

第８条に規定する運航者は、着陸料、停留料及び保安料（以下「使用料金」という。）

を、次に掲げるところにより、遅滞なく日本国通貨で空港会社に支払わなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合にはこの限りではない。
（１）着陸料は、着陸直後。

（２）停留料は、その停留を終わったとき。ただし、１箇月以上停留している場合は、空港会社が指定するとき。
（３）保安料は、離陸直後。
２

使用料金の算定方法及び額は、以下のⅠ乃至Ⅲのとおり定める。ただし、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第７条の規定により消費税を免除することとされる航空機にあっては、Ⅰ乃至Ⅲに規定する金額（ただし、第１５条の適用がある場合にあっては、その金額。以下同じ。）とし、それ以外の航空機にあっては、Ⅰ乃至Ⅲに規定する金額にそれぞれ消費税及び地方消費税を加算した金額とする。

Ⅰ．着陸料
１）ジェット機の着陸１回ごとに以下の a）と b）と c）の合計額。a）については航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額（重量は最大離陸重量を適用、１トン未満は１トンとする。以下同じ。）。
a）重量比例部分
国際航空又は国内航空に従事するジェット機
航空機重量（トン）１トンあたりの料金（円）

１００以下

５００

１０１以上

１,０００

b）騒音比例部分
１,５００円×（騒音値－８３）ＥＰＮ㏈
騒音値とは、国際民間航空条約第１６附属書に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値）を相加平均して得た値。
（１ＥＰＮ㏈未満は１ＥＰＮ㏈とする。）
c）旅客比例部分
有償で運送した旅客数（到着）に対して、１人あたり５００円

２）ジェット機以外の航空機
航空機の着陸１回ごとに、航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額
a）６トン以下の航空機
着陸１回につき １,０００円

b）７トン以上の航空機
航空機重量（トン）

料金（円）

６以下

７００

７以上

１トンにつき ５９０

Ⅱ．停留料
停留料は、停留２４時間ごとに航空機の重量を各級に区分して、順次に各料金率を適用して得た金額の合計額（３時間未満は無料）
a）２３トン以下の航空機
航空機重量（トン）

料金（円）

３以下

８１０

４～６

８１０

７～２３

１トンにつき ３０b）２４トン以上の航空機
航空機重量（トン）１トンあたりの料金（円）

２５以下

９０

２６～１００

８０

１０１以上

７０

Ⅲ．保安料
１）他人の需要に応じ、旅客の運送を行う航空機（ジェット機に限る）
離陸１回につき出発空港から運送された有償旅客数あたり１８２円
２）他人の需要に応じ、貨物の運送を行う航空機（ジェット機に限る）
離陸１回につき出発空港から運送された有償貨物（旅客手荷物、超過手荷物、郵便物は除く）の重量１トンあたり２８７円
ただし、１トンに満たない場合は徴収しない。

３

運航者が、他人の需要に応じ、航空機を使用して旅客運送を行う際に、空港会社の所有する航空旅客取扱施設又は航空貨物取扱施設を使用する場合は、空港会社が別途定める料金を空港会社に支払わなければならない。
４

第２項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により最大離陸重量が表示されているときは、１,０００ポンドあたり０.４５３５９２４３トンとして換算するものとする。
５

空港会社は、第１項又は第３項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設又は第３項の施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。
６

空港会社が旅客取扱施設利用料を定めるときは、航空旅客取扱施設を利用する旅客は、旅客取扱施設利用料を、空港会社が定める方法及び額によって空港会社に支払わなければならない。

（使用料金の免除）
第１５条 空港会社は、第１４条第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する使用料金については、その全部又は一部を免除することがある。
（１）外交上の目的又は公用のために使用される航空機（２）試験飛行のための着陸（３）やむを得ない事情のため、他の空港に着陸することなしに引き返してきた航空機の着陸（４）やむを得ない事情による緊急着陸（５）行政当局に着陸を命ぜられた航空機の着陸（６）空港会社が特別に認めた航空機
２ 空港会社は、使用料金を以下に定める条件を満たす航空機（他人の需要に応じ、有償
で旅客又は貨物の運送を行うものの場合、（（４）及び（５）の場合を除く）。）の場合、
以下の各号に定める内容に応じて、第１４条第２項Ⅰの規定に以下の各号に掲げる割合を乗じた額とする。
（１）国際航空に従事する航空機については、運航期間を通じて、２分の１とする。
（２）国内航空に従事する航空機で、最大離陸重量が５０トン以下のものについては、
運航期間を通じて、５分の４とする。
（３）国内航空に従事する航空機で、最大離陸重量が２０トン以下のものについては、
運航期間を通じて、１０分の７とする。
（４）旅客比例部分は、旅客数の路線ごとの１箇月分の合計が、提供座席数（提供された座席数の合計から無償で運送された旅客数の合計を減じた数とし、着陸料が免除された分の座席数を除く。）の路線ごとの１箇月分の１０分の７を乗じた座席数（１席未満は０席として計算する。）を超える場合には、路線ごとにその超える旅
客数を減じた旅客数に相当する金額に減額する。
（５）国内航空に従事する航空機のうち、直前に離島を離陸した航空機については、ジェット機は３分の２、その他の航空機は４分の１（最大離陸重量が６トン以下の航空機は８分の１）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客または貨物の運送を行う場合については、ジェット機は６分の１、その他の航空機は当該相当する金額に更に２分の１乗じた金額とする。

（６）（５）の規定にかかわらず、国内航空に従事する航空機のうち、直前に沖縄島を離陸した航空機については、ジェット機は６分の５、その他の航空機は２分の１（最大離陸重量が６トン以下の航空機は４分の１）とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客または貨物の運送を行う場合については、ジェット機は６分の１、その他の航空機は８分の１（最大離陸重量が６トン以下の航空機は１６分の１）とする。
（７）国内航空に従事する航空機のうち、東京国際空港、大阪国際空港、福岡空港及び新千歳空港を使用空港とする路線に係る航空機については、２分の１とする。
（８）国内航空に従事する航空機のうち、成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空
港を使用空港とする路線に係る航空機については、３分の１とする。
（９）国内航空に従事する航空機のうち、上記（７）及び（８）に該当しない空港等を使用空港とする路線に係る航空機については、４分の１とする。
（１０）空港会社が「熊本空港の使用料金算定の特例」において別途定める条件を満たす場合、使用料金の割引制度を適用することがある。

（延滞金）
第１６条 空港会社は、運航者が使用料金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ年１４.５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（端数処理）
第１７条 第１４条第２項の料金の額及び前条の延滞金に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（旅客数等の報告）
第１８条 航空運送事業者等は、空港会社の求めに応じ、旅客数、貨物量等について報告を行う
ものとする。

（構内営業）
第１９条 空港において営業行為（契約の履行のみの場合を含む。）を行おうとする者は、空港会社が別に定める類別に応じ、空港会社へ届け出るか、空港会社の承認を受けなければならない。ただし、空港会社が別に定める場合はこの限りでない。
２

前項の承認を受けた者（以下「承認営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、空港会社が承認した場合については、

この限りでない。
３

前２項の承認には条件又は期限を附することがある

４

空港会社は、承認営業者が、法令若しくは前項に基づき附した条文又は期限に従わなかったときは、その承認を取り消すことがある。
５

承認営業者は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を事前に空港会社に届けなければならない
６

第１項の届出を行った者（以下「届出営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託をするときは、空港会社に届け出なければならない。
７

承認営業者、届出営業者（以下合わせて「営業者」という。）は、空港会社から求められた場合、営業に関する書類その他の書類を、遅滞なく提出しなければならない。

（報告の要請）第２０条 施設利用者又は営業者は、空港会社の求めに応じ、施設又は営業の状況等について報告を行うものとする。

（使用の停止等）
第２１条 空港会社は、空港管理上必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止、所有物の撤去、修理、改造、移転又は除去その他必要な措置を命じることがある。
２

空港会社は、空港管理上必要があるときは、営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命じることがある。

（施設の一時的利用）
第２２条 演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、空港施設を一時的に利用しようとする者は、空港会社の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、空港会社と、広告、宣伝の実施に関する契約の締結又は承認を現に有している場合は、広告、宣伝を実施することができるものとする。

（車両の使用及び取扱）第２３条 空港用地内における車両の使用及び取扱いについては、次に定めるところによる。
（１）制限区域においては、空港会社の許可した者以外の者は、車両を運転してはならない。
（２）空港において、自動車両を駐車する場合には、空港会社又は国の定める駐車区域
内で、空港会社又は国の定める規則に従い、これを駐車しなければならない。

（３）自動車両の修繕及び清掃は、空港会社の定める場所以外の場所で行ってはならな
い。
（４）空港に乗り入れる自動車両は、空港会社の定める場所以外の場所で乗客を乗降させてはならない。
（５）緊急の場合において、前４号の定めによらず車両の使用又は取扱いをするときは、
可及的速やかに空港会社に対してこれを通知又は報告し、空港会社の指示に従わなければならない。

（禁止行為）
第２４条 空港用地内において、何人も次の各号に定める行為を行ってはならない。
（１）標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両を、き損し、又は汚損すること。
（２）定められた場所以外の場所に、ごみその他のものを遺棄すること。
（３）空港会社の承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公共者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く。）。
（４）空港会社の承認を得ないで、裸火を使用すること。
（５）航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合には、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
（６）空港会社の特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（空港会社の承認した場合又は航空機にそのために設備された容器を入れて、機内に保管する場合を除く。）。
（７）空港会社が喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
（８）給油又は排油作業中の航空機から、３０メートル以内の場所で喫煙すること。
（９）給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から 30 メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く。）。
（１０）空港会社の定める条件を具備する建物内の耐火及び通風施設のある室以外の場
所で、ドープ塗料の塗布作業を行うこと。
（１１）建物の床を清掃する場合において、揮発性可燃物を使用すること。
（１２）油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属性容器以外に遺棄すること。
（１３）動物を連れてターミナルビル及び制限区域に立ち入ること（身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定する身体障害者補助犬又はこれと同等の能力を有すると認められる犬を連れて立ち入る場合を除く。）。

（１４）正当な理由がなく、刃物、棒、小型無人機（「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）」第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
（１５）法令上の手続及び空港会社の確認を経ないで小型無人機（飛行機、回転翼航空
機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの）を飛行させること。
（１６）前各号の外、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

（事故報告）
第２５条 空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、可及的速やかに空港会社、警察署又は消防署に届け出なければならない。

（給油作業等）第２６条 航空機の給油又は排油については、次に定めるところにより、作業を行わなければならない。
（１）次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。
① 発動機が、運転中又は加熱状態にある場合② 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合③ 航空機が、格納庫その他の建物の外側 15 メートル以内にある場合④ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる場合（２）給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花放電を起こすおそれのある物件を使用しないこと。
（３）給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。

（制止、退去）第２７条 空港会社は、次に掲げる者に対し、制止又は退去を命ずることがある。
（１）第４条又は第５条の規定に違反して、入場した者（２）第７条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者（３）第１０条、第１１条又は第１２条の規定に違反して、施設を設置し、又は現状を変更し、又は譲渡を行った者（４）第１９条の規定に違反して、営業行為を行った者

（５）第２２条の規定に違反して、施設の利用を行った者（６）第２３条の規定に違反して、車両を使用した者（７）第２４条の規定に違反して、禁止行為を行った者（８）第２６条の規定に違反して、給油作業を行った者（使用の休止等）
第２８条 空港会社は、次の各号の一に該当し、空港の管理に支障があると判断した場合には、空港の使用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
（１）天災、犯罪、事故等その他不可抗力によるとき。
（２）修理その他の工事を施すとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。

（実施に関し必要な事項）
第２９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のために必要な手続きその他の事項
は、空港会社が別に定める。
（免責）第３０条 空港会社は、空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、空港会社の責に帰すべき明白な事由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。

（損害賠償）
第３１条 空港において、故意または過失により、施設を破損し、汚染し、又はその他の行為により空港会社又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

附則

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
この規程は、２０２０年４月７日から施行する。
この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
この規程は、２０２２年３月１日から施行する。
この規程は、２０２３年３月２３日から施行する。
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。

熊本空港が提供するサービス

空港が提供するサービスの内容に関する情報については、以下の項目とする。各項目の具体的な内容については、インターネットアドレス（ＵＲＬ）が記載されているものについては、当該
ＵＲＬを参照すること。

１

空港機能施設事業等の営業時間（１）航空旅客取扱施設

０６：３０～２１：３０
ただし、最終定期便に遅延が生じた場合には、この限りではな
い。

（２）航空貨物取扱施設

０６：３０～２１：３０（３）給油施設

０７：００～２１：００（車両による給油は、ＪＥＴ Ａ－１ ０７：３０～２１：００、
ＡＶＧＡＳは要求に依り、０９：００～１７：００）

２

駐車場の営業時間

２４時間

３

空港が提供するサービスに係る施設（１） インターネットによる具体的内容の紹介
https://www.kumamoto-airport.co.jp/（２）ＣＩＱ①総合案内所

②ラウンジ

③国際電話

④宅配便

⑤コインロッカー⑥ＡＴＭ／外貨自動両替機⑦車椅子等の貸し出し所⑧フリーＷｉ－Ｆｉ⑨授乳室⑩レンタカー案内所⑪飲食店・物販店

⑫喫煙室

⑬救護室

⑭自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

財務省長崎税関八代税関支署熊本空港出張所
法務省福岡出入国在留管理局熊本出張所
厚生労働省福岡検疫所熊本空港出張所
農林水産省門司植物検疫所鹿児島支所八代出張所
農林水産省動物検疫所門司支所福岡空港出張所

４

空港の情報
（１）運営権者
会社名：熊本国際空港株式会社
住 所：熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２番地の２
連絡先：ＴＥＬ：０９６－２３２－２３１１（代）ＦＡＸ：０９６－２３２－２５００（２）空港機能施設事業者①旅客取扱施設事業者
会社名：熊本国際空港株式会社
住所：熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２番地の２

連絡先：ＴＥＬ：０９６－２３２－２３１１（代）ＦＡＸ：０９６－２３２－２５００②貨物取扱施設事業者
会社名：熊本国際空港株式会社
住 所：熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２番地の２
連絡先：ＴＥＬ：０９６－２３２－２３１１（代）ＦＡＸ：０９６－２３２－２５００③給油施設事業者
会社名：熊本空港給油施設株式会社
住 所：熊本県菊池郡菊陽町戸次１３６４番地の１
連絡先：ＴＥＬ：０９６－２３２－３２８１
ＦＡＸ：０９６－２３２－５３０１（３）駐車場管理者
会社名：熊本国際空港株式会社
住 所：熊本県上益城郡益城町大字小谷１８０２番地の２
連絡先：ＴＥＬ：０９６－２３２－３６７０（４）乗入れ航空会社

https://www.kumamoto-airport.co.jp/（５）路線・ダイヤ

https://www.kumamoto-airport.co.jp/（６）給油施設が提供する燃料の種類①ジェット燃料 ＪＥＴ Ａ－１②航空ガソリン ＡＶＧＡＳ③車両用燃料（７）着陸料等

レギュラーガソリン、軽油

熊本空港供用規程第１４条乃至第１７条、使用料金の支払期限に関する規程、熊本空港の使用料金算定の特例参照（８）旅客取扱施設利用料 https://www.kumamoto-airport.co.jp/
https://www.kumamoto-airport.co.jp/（９）空港アクセス（１０）空港内駐車場

https://www.kumamoto-airport.co.jp/（１１）空港マップ

https://www.kumamoto-airport.co.jp/（１２）バリアフリー情報 https://www.kumamoto-airport.co.jp/（１３）利用者や地域住民の意向を反映する仕組み

５

館内に「ご意見箱」を設置

その他（１）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給①食品の給与：非常食 ３，２００食②飲料水の供給：飲料水 ５００ｍｌ×３，８４０本（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与①寝具の貸与：毛布

９０８枚、マット ５６２枚

②生活必需品：紙おむつ １０６枚
（３）医療の提供①救急箱 ２セット②担架 １台（４）その他地震災害等の緊急時に空港が提供するサービス①緊急地震速報システム②マスク

３，０００枚③タオル ３０枚④軍手

１，２６０組⑤多機能懐中電灯 １１個⑥照明用ランタン １６個⑦吸水土嚢 １２１個

⑧多言語対応拡声器 ２台⑨緊急用飲料提供自動販売機（ベンダー）３台⑩簡易トイレ ２０個（２，０００回用）⑪トイレットペーパー ４５０ロール⑫レディースセット（生理用品）６０セット※上記各項目につきましては、２０２４年３月３１日現在の情報に基づいております。

使用料金の支払期限に関する規程

制定日 ２０２０年４月１日（目的）
第１条 この規程は、熊本空港供用規定第１４条第１項に基づき、空港における運航者等による使用料金等の支払期限に対して、必要な事項を定めるものである。

（後納指定）
第２条 熊本空港供用規程第１４条第１項の規定にかかわらず、あらかじめ空港会社が指定した者は、１箇月分を取りまとめて空港会社が指定する期限までに後納することができる。
２ 前項の規定により後納の指定を受けた者は、原則として銀行振込みにて使用料金等の支払いを行うものとするが、空港会社の承認を得た場合は現金又はその他の方法にて支払いを行うこともできるものとする。支払いに係る手数料は、当該運航者等の負担とする。

（後納指定の取消）
第３条 前条の規定により後納の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当す
ることとなった場合には、空港会社は、その指定を取り消すことができる。
（１）仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき（２）破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続きに入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき）（４）裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき（５）財務状況の悪化により、空港会社に対する債務の履行の延滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき（６）航空運送事業者にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき
２ 前条の規定により後納の指定を受けた者が、指定を取り消された場合には、期限の利益を失い、空港会社から提供を受けた施設の使用により発生した債務（土地又は建物の賃貸借契約及びそれらに付随する契約により発生した債務を除く。）の全部を空港会社の指定する日までに支払わなければならない。

（不定期運航を行う運航者等による使用料金の支払い期限）
第４条 不定期運航を行う運航者等であって、第２条第１項の指定を受けていない者は、その運航する航空機が離陸する時点までに、空港会社に対し、使用料金等を支払うものとする。
この場合の支払については、原則として銀行振込とするが、空港会社の承認を得た場合
は現金又はその他の方法にて支払いを行うこともできるものとする。支払いに係る手数料
は、当該運航者の負担とする。なお、実際の使用料金等の額と乖離が生じた場合には、空
港会社は精算を行い、返金又は追加で使用料金等の請求を行うものとする。

（熊本空港供用規程第１４条第３項に定める料金への準用）
第５条 熊本空港供用規程第１４条第３項に定める料金の支払期限は、本規定第２条乃至第４条の規定を準用する。