Vol.778
2014年

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2015年春季闘争方針（案）
ダイジェスト2015 年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合生活改善闘争』と位置づけ、「2014 ～ 2015 年度運動方針」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協 (JCM) 方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60 歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」
および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。

目次

2015 年春季闘争をとりまく情勢
2015 年春季闘争方針の要旨

２P
３・４P

闘争日程
１月 30 日（金） 第 191 回中央委員会
２月 17 日（火） 産別労使会議
18 日（水） 第１回中央戦術委員会
24 日（火） 統一要求提出日* 日（＊） 第２回中央戦術委員会
３月  ３日（火） 第１回統一交渉日* 日（＊） 第３回中央戦術委員会       10 日（火） 第２回統一交渉日* 日（＊） 第４回中央戦術委員会* 日～ * 日（＊） 山場ゾーン

海老ヶ瀬 豊志波 正隆

2015年春季闘争をとりまく情勢
日本の経済動向

消費税の増税後は景気回復に足踏みがみられる状況にある

2014 年度前半は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がみられ、生産面の弱めの動きがやや長引くこととなったものの、家計部門、企業部門ともに所得から支出へという前向きな循環メカニズムが維持されるもとで、景気は基調として緩やかな回復を続けていました。
そのようななか、2014 年度の実質 GDP 成長率を四半期毎でみると、４- ６月期は消費税の増税前の駆け込み需要の反動減で、自動車や家電など耐久財を中心に個人消費が大きく落ち込んだことで、前期比▲ 1.9％ ( 前期比年率▲ 7.3%) と２四半期ぶりとなる大幅な鈍化となりました。また、７- ９月期についても、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動が残っていることに加え、夏場の天候不順などの影響で個人消費の回復が遅れたこともあり、前期比▲ 0.4％ ( 同▲ 1.6％ ) と 2 四半期連続のマイナス成長となり景気回復に足踏みがみられる状況となっていました。

各経済指標（物価・雇用） 物価の上昇が継続することから支出は抑えられたまま
直近 10 月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で103.6( 前年同月比 +2.9％ ) と、１年５ヵ月連続でプラスとなり伸び率は９月から 0.1ポイント縮小しました。燃料価格の下落などで、上昇率は 5 月の 3.4％をピークに縮小傾向が続いています。
直近 10 月の消費支出 ( 二世帯以上 ) については、消費への節約志向があらわれ、家電や旅行への支出が減少したことで、28 万 8,579 円 ( 前年同月比▲ 4.0％ ) と、消費税を上勤労者の生活実態

現金給与総額は上昇するも、実質賃金が低下している

勤労者の生活実態は、現金給与総額をみると増加傾向にあるものの、増加の要因として所定外給与 ( 残業代など ) が増加しているだけで、実際には勤労者の負担によるものが多くなっています。また、実質賃金をみても、昨今の為替相場や国際商品市況の動向等を背景とした生活必需品の上昇もみら

電線産業

げた４月から７ヵ月連続で前年を下回りました。
直近10 月の完全失業率をみると 3.5％ ( 前月比▲ 0.1ポイント )と、人手不足感が強まり女性の就業が正規、非正規とも増加したことで、女性の完全失業者数が６万人減少したことから、完全失業率全体の低下につながったとみられています。また、有効求人倍率をみると、医療、福祉を中心に新規求人が増えていることで1.10 倍と、前の月より0.01ポイント改善し、12ヵ月連続の１倍台となっています。

れることで、物価上昇に対し賃金が追い付いていない状況にあります。
そのようななか、各種保険料も引き上がってきていることで、家計は節約を迫られる状況となっており、将来に対する不安がますます増幅し、閉塞感が強まってきています。

銅電線出荷量、建販部門がけん引し、2 年連続の 70 万㌧超えの予想のの、売上高については、特殊要因、原材料やエネルギーコス
2014 年度の銅電線需要改訂見通しについては、72 万 6千㌧ ( 前年度比 +1.2％・当初見込み比 +0.6 ポイント ) と見 トの影響を受けた企業もあり、一方で海外向け製品 ( ワイヤハーネスやエレクトロニクス製品 ) が円安の影響などで堅調に推移込まれています。
2014 年度の国内光ケーブル需要改訂見通しについては、 し、国内の情報通信などについても、わずかながら回復している企業もあることから、企業間でばらつきが出ています。
760 万 kmc( 前年度比▲ 6.7％・当初見込み比▲ 7.1％ ) にしかし、利益面をみると円安の影響や、エレクトロニクス関連なると見込まれています。
製品などの需要回復もあり、趨勢としてはほとんどの企業で増2014 年度上期決算の状況をみると、売上高については 4 社益となっています。
が増収、３社が減収、経常利益については、５社が増益、１社が減益、１社が赤字となっています。それぞれの要因は異なるも
連合

2015 春季生活闘争方針

金属労協（JCM)

2015 春季生活闘争では、すべての組合が重点的に取り組む課題として「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「3本柱」として位置づけ、これらの取り組みを通じ「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて全力を尽くす。
賃金相場の波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ・底支えをはかり、格差の是正に全力を尽くすことである。
そのために、賃金の上げ幅のみならず、賃金の絶対額を重視した要求の組み立てを行う必要がある。
賃金の引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し 2％以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく。

2015 年春季闘争方針（案）ダイジェスト2015 年闘争の推進2014 年闘争において、JC 共闘全体で月例賃金の引き上げを要求し、獲得することで、デフレ脱却と経済成長を確実なものとするための第一歩を踏み出した。2015 年闘争においても、継続的な賃上げと労働条件の向上、底上げ・格差是正に取り組み、労使の社会的責任を果たしていかなければならない。
JC 共闘に集う全産別が一体となって賃上げに取り組むことにより、デフレ脱却と経済成長を確実なものとして経済の好循環を実現するとともに、物価上昇の下で勤労者生活を守り、適正な成果配分と「人への投資」によって企業の持続的な発展を図っていく。
① 「経済の好循環」を実現するための継続的な賃上げ② 実質生活を守るための賃上げ③ 「人への投資」による企業の持続的な発展を図るための賃上げ
日本経済や生産性の動向、物価動向をはじめとする勤労者生活の動向、金属産業の動向、などを総合的に勘案し、ＪＣ共闘が一丸となって、賃上げを求めていく。

2

2015年春季闘争方針の要旨

Ⅰ「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための『総合生活改善闘争』との位置づけのもと取り組みます

取り組み内容1

雇用の維持 ･ 確保について継続的な取り組みを進めます。

2

賃金構造維持分を確保したうえで賃金引き上げに取り組みます。

3

年間一時金は、「生活保障部分 ( 固定部分 )」と「成果反映部分 ( 変動部分 )」の２つの要素に基づき要求し、平均方式は年間５ヵ月中心とします。

4

退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。

5

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。

6

60 歳以降の雇用確保に取り組みます。

7

労働諸条件の改善について取り組みます。

具体的な取り組み
１．雇用を守る取り組み○雇用の維持 ･ 確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。
○引き続き雇用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。

２．賃金(1) 賃金引き上げ○実質生活の維持・向上、賃金の社会性などの観点から「定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保」を図ったう
えで、賃金引き上げに取り組みます。なお、賃金制度上における諸課題の是正を含め、実態に応じた取り組みも行うこととします。
○具体的な賃金引き上げの要求については、35 歳標準労働者賃金で 6,000 円以上を個別賃金方式で要求することとします。なお、個別賃金方式が困難である単組については、平均賃金方式で 6,000 円以上を要求することとします。
○電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的にJCM が設定する基幹労働者 ( 技能職 35 歳相当 ) の「あるべき水準」をめざします。
目標基準：めざすべき水準；
338,000 円以上
到達基準：到達すべき水準；
310,000 円以上○賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として 4,500 円を要求することとします。
また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」
における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や賃金格差、賃金のひずみの是正を図ることをめざし、賃金カーブ維持

3分の 4,500 円を含め、10,500 円以上を目安に賃金引き上げを要求することとします。
(2) 賃金制度の確立・整備○単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の確立を図り環境整備を進めるとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。
(3) 初任給・最低賃金○初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、18 歳 高卒正規入社 初任給に取り組みます。
○企業内最低賃金については、18 歳の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として156,000 円以上に引き上げていきます。もしくは、実態に応じて底上げを図る観点から 3,000 円以上の引き上げに取り組むこととします。
○ JC 共闘として「JC ミニマム (35 歳 )210,000 円」の取り組みを推進します。

３．年間一時金○平均方式における要求基準については、「生活保障部分 ( 固定部分 )」と「成果反映部分 ( 変動部分 )」を併せて 5 ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間４ヵ月」とします。
○最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として４ヵ月とします。

４．退職金引き上げ○銘柄については、全電線の実態に合わせ「勤続 42 年・4P へ続く2015 年春季闘争方針（案）ダイジェスト具体的な取り組み(2) 次世代育成支援○仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、2025 年まで 10 年間延長されたことを踏まえ、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
(3) 育児・介護への対応○「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。

3P から続く60 歳」を基本としつつ取り組みを進めていくこととし、これまでの到達闘争の経過も踏まえ、従来通りの「中卒・勤続 35 年・60 歳」について各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。
○到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続 35 年・60 歳」で取り組む定年退職金の到達水準を 1,600 万円以上とします。また、銘柄を「勤続 42 年・60 歳」とする場合は、現状把握を行い各単組の主体性のもと水準の引き上げに取り組むこととします。

５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み(1) 労働時間短縮○「全電線 中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である 1,800 時間の達成に向けて、積極的に取り組むこととします。当面の目標として各単組は、年間総実労働時間1,900 時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、総実労働時間短縮の有効な手段の一つである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。具体的には、一斉年次休暇取得の設定や取得強化月間の設定等を始め、連続休暇制度の完全取得など、取得率向上に向けた制度の整備に取り組むこととします。
○労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、36 協定特別条項の適正な運用が図られるよう、コンプライアンスの徹底について日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。
○長時間労働是正・時間外労働の削減については、長時間労働の抑制による働き過ぎ防止対策の徹底として、時間外労働 80 時間超者のリストアップによる管理と是正等、実効性のある取り組みに向けて労使委員会等で協議を進めていくこととします。
○ 2010 年４月に改正施行された「改正 労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても、全電線の『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方 ( 第２版 )』に沿って 60 時間超は割増率を 50％に引き上げるなどの取り組みを進めていくこととします。

６．60 歳以降の雇用確保「改正 高年齢者雇用安定法」「全電線 中期基本政策」「2010～ 2011 年度政策委員会検討結果」を踏まえ、就労希望者全員の雇用確保を基本に、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。
さらに、60 歳以降も働き続けられる環境づくりに向けて、経過措置を利用せず、65 歳までの雇用確保をめざすとともに、労働の価値に相応しく、かつ生活を維持することができる賃金水準をめざして取り組むこととし、定年延長・定年制度廃止についても上部団体や他産別の動向など世間動向を注視するなかで取り組むこととします。
また、再雇用された方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組んでいくこととします。

７．労働諸条件の改善の取り組み

非正規労働者への対応にあたっては、「改正 労働者派遣法」「改正 労働契約法」を踏まえるとともに、同じ職場の働く仲間として、雇用の安定と職場の安全確保、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。

Ⅱ 生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、確実なデフレ脱却と経済の好循環の実現、環太平洋経済連携協定 (TPP) や自由貿易協定 (FTA)、経済連携協定 (EPA) の早期締結と国内体制の強化、安全・安定的かつ低廉な電力供給確保をはじめとした諸課題について、連合・金属労協の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。
全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線 2012 ～ 2013 年度 政策委員会検討結果」「全電線 政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・金属労協、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

Ⅲ 産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します○産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。
○具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。

○連合・金属労協の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。

2015 年春季闘争方針（案）ダイジェスト

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