（宿泊契約の成立等）

宿泊約款

第３条

宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとし（適用範囲）ます。ただし、当ホテルが承諾をしなかっ第１条

たことを証明したときは、この限りでは

1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊ありません。

契約及びこれに関連する契約は、この約款

1.（１）当ホテルが、インターネットサイの定めるところによるものとし、この約款

トに誤った宿泊料金を掲示し、又は電に定めのない事項については、法令又は一話で誤った宿泊料金をご案内し、当該般に確立された慣習によるものとします。

宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込

2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しないみをされ、当ホテルが承諾した場合は、範囲で特約に応じたときは、前項の規定に当該料金がその前後の期日の宿泊料金かかわらず、その特約が優先するものとしに比べて著しく低廉であるときは、当ます。

該料金につき「限定」、「特別」、「キャ（宿泊契約の申込み）ンペーン」等の低廉である理由の表示

第２条

又はご案内のない限りは、民法上の1. 当ホテルに宿泊契約の申込をしようと錯誤による承諾であることから、宿泊する者は、次の事項を当ホテルに申し契約は無効とさせていただき、速やか出ていただきます。にその旨の通知を差し上げます。

（1） 宿泊者名

1.（２）当ホテルは、宿泊予定日前の任意（2） 宿泊日及び到着予定時刻の日に、宿泊客からいただいた連絡先（3）宿泊料金(原則として別表第１のに予約の電話を差し上げることがあり基本宿泊料による)ます。

（ 4 ） そ の他 当 ホ テルが 必 要 と 認 める

2. 第１項の規定により宿泊契約が成立し事項2.

たときは、宿泊期間の基本宿泊料を限

宿泊の申し込みをした者は、当ホテル度として当ホテルが定める申込金を、が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を当ホテルが指定する日までに、お支払記載した宿泊者名簿の提出を依頼したいいただきます。

ときは、宿泊契約成立後であっても、3.

3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支直ちに提出するものとします。

払うべき宿泊料金に充当し、第６条及宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊び第 16 条の規定を適用する事態が生日を超えて宿泊の継続を申し入れた

じたときは、違約金に次いで賠償金の場合、当ホテルは、その申し出がなさ順序で充当し、残額があれば、第 12れた時点で新たな宿泊契約の申し込み

条の規定による料金の支払いの際に返があったものとして処理します。

還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当1

ホテルが指定した日までにお支払いい(4) 宿泊しようとする者が、次のイからロただけない場合は、宿泊契約はその効に該当すると認められるとき。

力を失うものとします。ただし、申込

イ. 暴力団員による不当な行為の防止金の支払期日を指定するに当たり、当に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)

ホテルがその旨を宿泊客に告知した場

第 2 条第 2 号に規定する暴力団員合に限ります。

（以（申込金の支払いを要しないこととする特下「暴力団」という）、同条第 2 条 6約）号に規定する暴力団（以下「暴力団第4条員」

1. 前条第２項の規定にかかわらず、当ホという）、暴力団準構成員又は暴力団

テルは、契約の成立後同項の申込金の関係者その他の反社会的勢力支払いを要しないこととする特約に応

ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を 支じることがあります。

配する法人その他の団体である とき

2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当た

ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員にり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の該当する者があるもの

支払いを求めなかった場合及び当該申(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に込金の支払期日を指定しなかった場合著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

は、前項の特約に応じたものとして取(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者で あり扱います。

ると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、(宿泊契約締結の拒否)または合理的範囲を超える負担を求

第 5 条 当ホテルは次に掲げる場合においめられたとき。て、宿泊契約の締結に応じないことがあり(8) 天災、施設の故障、その他やむを得なます。

い事由により宿泊させることができな(1) 宿泊の申し込みがこの約款によらないいとき。

とき。

(9) その他、各種法令又は都道府県条例等(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。の規定する宿泊を拒むことができる場(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、合に該当法令の規定、公の秩序若しくは善良のするとき。

風俗に反する行為をするおそれがある(10)宿泊の申し込みをした者が、自己の商と認められるとき。また、宿泊しよう業目的を秘して申し込みをしたとき。とする者が、当ホテル内で合理的な理（宿泊客の契約解除権）由のない苦情、要求を申し立てた等、第6条

当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれ

1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊があると認められるとき。

契約を解除することができます。
2. 当ホテルは、宿泊客が宿泊契約の全部2又は一部を解除した場合（第 3 条第 2

勢力項の規定により当ホテルが申込金の支ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を 支払期日を指定してその支払いを求めた配する法人その他の団体場合であって、その支払期日より前にハ 法人でその役員のうちに暴力団員に宿泊客が宿泊契約を解除したときを 除該当する者があるもの

きます）は、別表第 2 に掲げるところ(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を 及により、取消金を申し受けます。ただぼす言動をしたとき。

し、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに 認応じた場合にあっては、その特約に応められるとき。

じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、解除したときの取消金支払い義務につ又は合理的な範囲を超える負担を求めいて、当ホテルが宿泊客に告知したとられたとき。

きに 限ります。

(6) 天災、施設の故障、その他やむを得な

3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないでい事由により宿泊させることができな宿泊日のフロント営業終了時間（到着いとき。

予定時刻が明示されている場合は、(7) 各種法令又は都道府県条例等の規定 すその時刻）になっても到着しないとき

る宿泊を拒むことができる場合に該当は、その宿泊契約は宿泊客により解除するとき。

されたものとみなし処理することが あ(8) 館内での喫煙、館内設備等に対する いります。

たずら、その他当ホテルが定める利用（当ホテルの契約解除権）
第 7 条

規則の禁止事項に従わないとき。

当ホテルは、次に掲げる場合(9) 宿泊契約成立後に第 5 条(10)に定めるにおいては、宿泊契約を解除することことが判明したとき。

があります。

(10) 宿泊の申し込みをした者が、第 2 条 2.

(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちの秩序若しくは善良の風俗に反する行に応じなかったとき。

為をするおそれがあると認められると2．当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊き、または同行為をしたと認められる契約を解除した場合、その解除事由がとき。また宿泊客が当ホテル内で合理前項(6)及び(7)によるときは、宿泊客的な 理由のない苦情、要求を申し立がいまだ提供を受けていない宿泊サーてる等、当ホテル内の平穏な秩序を乱ビス等の料金はいただきません。そのしていると認められるとき。

余の 解除事由によるときは、いまだ提(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると 認供を 受けていない宿泊サービス等の料められるとき。

金も、別表第 3 に掲げるところにより、イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員違約金を申し受けます。

又は暴力団関係者その他の反社会的3（宿泊の登録）（営業時間）

第8条

第 11 条

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフ

1. 当ホテルの営業時間は次のとおりとしロント又は、チェックインタブレットます。

において、旅館業に関する法令及び行(1) フロント営業時間 10：00～20：00

政の指導に基づき次の事項を登録して(2) チェックイン 15：00～20：00

いただきます。

(3) チェックアウト 10：00(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及※(2) 前項の時間は、臨時に変更する

び職業ことがあります。その場合には、(2) 身分証、外国人にあっては旅券

適当な方法をもってお知らせし(3) その他当ホテルが必要と認める事項ます。

2． 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、※(3) 当該指定時間内でのご案内が難し宿泊券、クレジットカード等通貨に代い場合は、予めフロントへお問合わり得る方法により行おうとするときせのうえ、ご対応方法をご相談さは、あらかじめ、前項の登録時にそれせていただきます。

らを呈示していただきます。

（料金の支払い）（客室の使用時間）

第 12 条

第9条

1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳

1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できるは、別表第１に掲げるところによりま時間は、当ホテルが定めるチェックす。

イン時刻からチェックアウト時刻まで

2. 前項の宿泊料金等の支払いは、現金又とします。ただし、連続して宿泊するはクレジットカードや電子マネーによ場合においては、到着日及び出発日をり行っていただきます。

除き、終日使用することができます。

3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、用が可能になったのち、宿泊客が任意同項に定める時間外の客室の便用に 応に宿泊しなかった場合においても、じることがあります。この場合には当宿泊料金は申し受けます。

ホテルにて定める追加料金(別途消費（当ホテルの責任）税 ) を 申 し 受 け ま す 。 (1) 10:00 ～第 13 条12:00：1 時間ごとに 1,000 円（税抜）。

1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連(2) 13:00 以降：1 泊の客室料金全額。

する契約の履行に当たり、又はそれら（利用規則の遵守）の不履行により宿泊客に損害を与えた

第10条 宿泊客は、当ホテル内においては、ときは、5 万円を限度（ただし、当ホ当ホテルがご案内する利用規則にテルの故意又は重過失による場合を除従っていただきます。（別紙）きます）として賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由
4

によるものでないときは、この限りでクインする際お渡しします。

はありません。

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿2. 当ホテルは、万一の火災等に対処する泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルにため、旅館賠償責任保険に加入してお置き忘れられていた場合において、そります。の所有者が判明したときは、当ホテル（駐車の責任）は、当該所有者に連絡をするとともに第 14 条その指示を求めるものとします。ただ1. 宿泊客が当ホテルまたは紹介先の駐車し、所有者の指示がない場合又は所有場をご利用になる場合、車輌のキーの者が判明しないときは、現金並びに貴寄託の如何にかかわらず、当ホテルは金属については、発見日を含め３日間場所をお貸しするまたは近隣駐車場を保管し、その後最寄りの警察に届けるご紹介するものであって、車輌の管理ものとし、その他の物品については、責任まで負うものではなく一切の責任３日間の保管の上破棄させて頂きます。

を負わないものとします。

ただし、食品については、品質保持上（契約した客室の提供ができないときの取妥当な期間のみの保管とし、その期間扱い）を超過した場合は当ホテルの判断によ

第 15 条り破棄させていただきます。

1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を

3. 前２項の場合において、宿泊客の手荷提供できないときは、宿泊客の了解を物又は携帯品について、当ホテルの故得て、できる限り同一の条件による他意又は過失により滅失、毀損等の損害の宿泊施設をあっ旋するものとします。

が生じたときは、それが不可抗力であ

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらずる場合を除き、当ホテルは、その損害他の宿泊施設のあっ旋ができないときを賠償します。ただし、宿泊客からあは、違約金相当額の補償料を宿泊客にらかじめ種類及び価額の明告のなかっ支払い、その補償料は損害賠償額に充たものについては、当ホテルに故意又当します。ただし、客室が提供できなは重大な過失がある場合を除き、５万いことについて、当ホテルの責めに帰円を限度として当ホテルはその損害をすべき事由がないときは、補償料を支賠償します。

払いません。

4. 当ホテルは、貴重品のお預かりをお断（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）りいたします。

第 16 条5. 当ホテルは、第 1 項及び第 2 項に基づ

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当く損害賠償責任のあるときであっても、ホテルに到着した場合は、その到着前次に定める物品については、その責任に当ホテルが了解したときに限って責を負いません。

任をもって保管し、フロント営業時間(1) 稿本、設計書、図案、帳簿、その内に宿泊客がフロントにおいてチェッ他これらに準ずるもの（コンピュ5

ーター及びその端末装置等の周辺す。追加賃料 1 人 2,000 円（税抜）。な機器）で直接処理を行える記録媒

お、時間外の外来訪客滞在が発覚した体に記録されたものを含みます。）

際は、予め予約していた人数が定員に（宿泊客の責任）満たない場合であっても、当ホテルに第 17 条て定める罰則金を申し受けます。

1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテル（免責事項）が損害を被ったときは、当該宿泊客は第 19 条

当ホテルに対し、その損害を賠償して1. 宿泊客による当ホテルにおけるインタいただきます。

ーネット通信の利用については、宿泊

2. 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サー客自身の責任にて行うものとします。

ビスを円滑に受領するため、万が一宿宿泊客によるインターネット通信の利

泊契約の内容と異なる宿泊サービスが用中にシステム障害その他の理由によ提供されたと認識したときは、当ホテりインターネット通信が中断し、そのルにおいて速やかにその旨を当ホテル

結果宿泊客に損害が生じた場合においに申し出なければなりません。ても、当ホテルは一切の責任を負いま

3. 当ホテルは全客室禁煙となっておりません。また、宿泊客によるインターネす。客室内での喫煙が発覚した際は、ット通信の利用に関し、当ホテル又は当ホテルにて定める罰則金 5 万円を申第三者に損害が生じた場合、宿泊客は、し受けます。

当ホテル又は第三者に対し、その損害

4. 当ホテルの客室内設備等に異常を発見を賠償していただきます。

した際は、速やかにその旨をフロント（紛争の解決および準拠法）へ申し出てください。

第 20 条5. 資源を大切に使うため、客室内での節

1. 当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に電・節水にご協力をお願いいたします。

関する紛争は、日本法を準拠法とし、過度な当ホテルの所在地を管轄する地方裁判使用が発覚した際は、当ホテルにて定所または簡易裁判所をもって専属管轄める罰則金を申し受けます。

裁判所とします。

（外来訪客との面会）
第 18 条1. 外来訪客との面会は、客室内でお願いいたします。フロント営業時間外については、施設内の外来訪客滞在をお断りさせていただきます。外来訪客が宿泊する際は、フロントへ申し出てください。その際、追加賃料を申し受けま6別表第１ 宿泊料金等の内訳（第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係）
宿泊料金
追加料金

基本宿泊料(室料)シーツ交換料
その他施設の定めるサービス料等
消費税

税金

その他法令に基づく諸税

別表第２ 取消料(第 6 条第 2 項関係)
契約解除の通知を受けた日

不泊

当日

前日

3 日前

5 日前

7 日前

契約申込室数一般

5 室まで100％100％100％

———

団体

6 室以上

100％100％100％

50％

30％

10％

不泊

当日

前日

3 日前

5 日前

7 日前

別表第 3 違約金(第 7 条第 2 項関係)
契約解除の通知を受けた日
契約申込室数一般

5 室まで100％100％100％

———

団体

6 室以上

100％

100％

100％

50％

30％

10％

２０２４年 7 月 11 日改定

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