２０１９年度
２０１９年度 決算情報

ミニディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌

写真：日本海岸側に自生する「いわゆり」

プロフィール設立

平成５年８月１日

本店所在地

新潟県佐渡市原黒 300-1

出資金

２４．２億円

総資産

１，２３１億円
１５，４３５人組 合 員 数
（正組合員 7,518 人・准組合員 7,917 人）

職

員

数

４３８人

店

舗

数

本店、支店

９店

佐渡農業協同組合※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

2019 年度ＪＡ佐渡の経営状況は次のとおりです。
主 要 勘 定 の 推 移（単位：百万円）

120,000

114,464

114,597

113,471

Ｈ29 年度末

Ｈ30 年度末

2019 年度末

113,471

114,464

114,597
114,597

100,000

貯金

預88,377

け 金

89,87691,44589,87688,377

91,91,445
80,000

金

13,786

13,17912,990

有 価 証 券

5,588

5,903

4,804

貸出貯金
預け金
貸出金
有価証券

60,000○貯金残高は、県下統一キャンペーンの「にいがた農業応援定期貯金（愛称：ほほ笑み）」「がんの子どもを守る定期貯金」と、ＪＡ佐渡独自の年金受給者・予約者 0.1％金利上乗せ定期貯金「年輪」等の取り組みにより前年残高を上回っています。
○貸出金は、住宅ローンを重点取り組みとして位置づけ、借り換え相談など有利なプランの提案と毎月の住宅業者への訪問活動で情報収集に取り組みました。住宅ローンについては、30 年度、2019 年度ともに大幅に伸びています。

40,00020,00013,786

益等の 推

5,903

5,588

4,804

0

H29年度末収

12,99013,179

H30年度末

2019年度末移(単位：百万円)
200

Ｈ29 年度末

Ｈ30 年度末

20192019 年度末

経常収益

8,1418,758

8,273
8,273

経常費

用

8,309

8,644

8,1868,186

経常利益△16811387

15011387100

経常利益
当期剰余金

77
72

当 期 剰 余 金

△2307772

未処分剰余金△171788250○2019 年度の事業総利益は前年を 36 百万円下回る 2,745 百万円となりました。事業管理費は前年を 37 百万円下回り、結果として 48百万円の事業利益となりました。
最終損益は、72 百万円の当期剰余金となりました。

▲168▲ 2300
H29年度末

H30年度末

2019年度末

16.0%

自 己 資 本 比 率 の推 移(単位：百万円、％)

自己資本額（Ａ）

Ｈ29 年度末

Ｈ30 年度末

2019 年度末

5,561

5,558

5,56514.0%
自己資本比率

リスクアセット（Ｂ）

44,612

46,152

48,130,130

12.0%

12.46%
12.04%

自己資本比率（Ａ）÷（Ｂ）×100

12.46

12.04

11.56%

11.56
10.0%
H29年度末

H30年度末

2019年度末○当 JA の自己資本比率は 11．56％であり、国内基準（４％）及び国際統一基準（８％）を上回る財務基盤を維持しています。
自己資本増強のため、組合員加入促進の取り組みや内部留保に努めています。

自己資本比率の算出方法について○出資金や利益準備金、諸積立金等の自己資本額を「分子」に、資産のリスクに応じてウエイトづけをした総資産等（リスク・アセット）を「分母」として算出しています。
※リスク・アセットとは…万一の場合、貸し倒れの危険性がある資産を項目ごとに貸し倒れのリスクに応じた掛目（リスクウェイト）を乗じた総額をリスク・アセットといいます。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

不 良 債 権 の 状 況
金融再生法開示債権の推移（単位：百万円 ％）400

Ｈ30 年 度 末2019 年 度 末350

破産更生等債権①7973

危②315

314

要 管 理 債 権 ③23小計（①＋②＋③＝A）

397

391

④12,939

12,700

債 権 額 合 計 （A＋④＝B）

13,336

13,091

債 権 額 に占 める開 示 債 権 の割合（A÷B×100）

2.97

2.98

7973300

険債

権

破産更生等債権
危険債権
要管理債権

250

200

314

315
150

正常債

権100

50

23

H30年度末

2019年度末

0

開 示 債 権 と 保 全 の 状 況（2019 年度末）
厳格な自己査定を実施し、担保・保証等による保全のない部分に対しては適正な償却・引当等を行うなど、資産の健全性の確保に努めています。
（単位：百万円 ％）金融再生法開示債権

自己査定と保全の状況
債務破者区

綻分

残高 A

先5貸倒引当金 C

保全率（B+C）÷A

45

45100.0

破産更生等
債権

73

危険債権

314

要管理債権

3実質

破綻先

85

破綻懸

念先

334

134

189

96.7

要注意先

担保等保全額 B

要管理先

97074.2

その他要注意先

正合

常区分

残高

リスク管理債権
区分

残高

破綻先債権

5

延滞債権

381

３ヵ月 以 上 延 滞 債 権

-

貸出条件
緩和債権

3

合計

390

400

先

15,180計

16,017

正常債権

12,700合

13,091

計

リスク管理債権について
１．「破綻先債権」とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸出金」といいます。）のう
ち、法人税法施行令第９６条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．「３カ月以上延滞債権」とは、債務者が利息または元本の支払いを３カ月以上延滞している貸出金です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。

金融再生法開示債権
金融再生法開示債権について債権について
１．「破産更生等債権」とは、金融再生法に規定する「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」のことで、破産・会社更生・再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．「要管理債権」とは、「破産更生等債権」および「危険債権」を除く３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないもので、｢破産更生等債権｣｢危険債権｣｢要管理債権｣以外の債権です。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

有価証券等時価情報（単位：百万円）

平成 30 年度末

2019 年度末

保有区分
取得価格

時

価

評価損益

取得価格

時

価

評価損益

売買目的

------

満期保有目的------

他

5,799

5,903

103

4,689

4,804

114

計

5,799

5,903

103

4,689

4,804114

そ合の（注）１．有価証券の時価は期末時（2 月末）における市場価格等によっております。

地域経済・くらし
地域経済・くらしへの貢献
・くらしへの貢献
当ＪＡの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を財源とし、これを生産拡大等の設備投資を必要とする組合員の皆様等に資金としてご利用いただいております。特に、佐渡においては、農業が島の経済に及ぼす影響が大きく、ＪＡは地域農業の維持発展を通して地域に貢献していくという「農業メインバンク」として社会的責任を担っております。
また、年金相談会の定期開催や、融資センターでの平日の営業時間延長、土日の融資相談など利便性の向上、各地域におけるキャッシュサービスコーナーの設置など、地域の皆様のくらしの支援活動に取り組みながら佐渡における「生活メインバンク」として機能発揮に努めております。

地域からの資金調達の状況
組合員・地域のご利用者の皆様に信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしております。
（単位:百万円）

種組類
合

残

高員

89,718地 方 公 共 団 体 等

4,284

そ20,594
20,594の合

他
計

その他
18%

組合員
78%

114,597
114,597

地方公共団体等
4%

地域への資金供給の状況
地域への資金供給の状 況
組合員の皆様をはじめ、地域の皆様に必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しております。
（単位:百万円）

種組類合残高員8,337

地 方 公 共 団 体 等

2,706

信連

1,680

他

267

その合

計信連
13%

地方公共団体等
21%

その他
2%

組合員
64%

12,990※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

農業メインバンク機能強化への取り組み
地域密着型金融事業を基本として、農業融資専任担当者による農業者・法人への訪問活動を実施し、ご融資の相談に応じる態勢を整えております。あわせてＴＡＣ（営農経済渉外活動）等他部門と連携した相談機能の充実をはかっております。
こうした活動を円滑に実施するため「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を促進し、農業者に対する適切な資金対応ができる農業融資担当者の育成をはかっております。また、ＪＡグループ新潟またはＪＡ独自の利子助成制度による農業者の実質負担金利の軽減をはかるなど、農業者支援の取り組みを行っております。

１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資し主な農業関係の貸出金残高（資金種類別
主な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
資金種類別）ているもののうち、制度資金以外のものをいいま〔貸出金〕（単位：百万円）す。

種類

Ｈ30 年 度 末2019 年度末

プロパー資金

1,283

1,355
1,355

農業制度資金223236農業近代化資金115139

その他制度資金等

108

97

1,507

1,5911,591

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金など合計が該当します。

自己改革の取り組み
平成 26 年度より始まった国による「農協改革」の動きに対し、ＪＡグループは独自に「自己改革」を設定、ＪＡグループを挙げて取り組みを進めています。
当ＪＡにおいても第 9 次中期 3 カ年計画（2019 年度～令和 3 年度）に独自の自己改革を織り込み、水稲、園芸、畜産の 3 本柱の生産振興を中心に農業所得の向上と生産拡大に向けた「アクションプラン」を作成し、実践と進捗管理に取り組みました。2019 年度はその初年度として各事業活動を通じ自己改革に取り組みましたので主な取り組みを次のとおり報告します。
◆農業振興等に関する取り組み
佐渡米の全生産者を対象に「お米の通信簿」と「食味成分分析結果」を作成・配布し、品質・食味改善に向けた個別指導に取り組みました。特に、土壌分析に基づく「土づくり対策」を提案し、春作業時に実施できる土づくり策を提案しました。2019 年は出穂直後の猛暑の影響を受け、食味ランキングでも 1 段階下の「Ａ」に下がる結果となりましたが、そうした自然災害への対策を強化し、消費者に向けた質・量の安定供給に取り組みます。
おけさ柿については、初期生育が良好で開花が早まったことから大玉生産となり、集荷数量は 75,400 ｺﾝﾃﾅ（計画比91％）にとどまりましたが、前年を上回る集荷量となり、市場単価は高位で安定しました。
ＣＢＳ（大型和牛繁殖支援施設）では、繁殖雌牛を 75 頭増頭し、飼養頭数が 246 頭となりました。高千家畜市場の年間上場頭数は年間目標 350 頭に対し、ＣＢＳからの上場も含め 302 頭となりました。
販売高は 56 億 4,088 万円となり前年を大きく下回りました。基幹である米については、年度内の販売を増やすことで元年産は 43％の販売完了となりました。販売金額は、単価が上がっていることに加え、コシヒカリ以外の品種について販売金額増に取り組んだことから、42 億 5,400 万円（計画比 99％、前年比 83％）となりました。
◆生産コスト低減等の取り組み
農業機械の格納整備、事前点検などの推進のほか、セルフメンテナンス研修会を開催など農業機械の長寿命化を進※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

めました。また、安価な全農の共同購入トラクターの供給に取り組むほか、水田用レンタル機、園芸用機械レンタル機の利用拡大に取り組みました。
水稲低コスト栽培の取り組みとして、密苗播種の普及推進と疎植植付の提案に取り組みました。
◆農業経営支援の取り組み
ＴＡＣ、農業融資担当との連携により、農業法人等への定期訪問を実施、信連、利子補給制度を利用した「担い手支援資金」等の提案活動を行いました。この結果、農業融資の新規実行額は 189 件、4 億 9,000 万円となり農業融資残高は 15 億 9,000 万円（前年比 105.5％）となりました。また、天候不順や台風等で被害を受けられた生産者へ、特別金利による災害復旧支援資金・緊急農業経営安定対策資金を準備し、18 件で 2,300 万円を融資しました。
担い手の労働力不足解消を目的に職業紹介事業に取り組み、6 組のマッチングを成立させることができました。
組織化支援については、プロジェクトを設置し佐渡市と連携し、中山間地直接支払い代表者からの聞き取りを実施するとともに、集落座談会で集落の将来像についての意見交換を行いました。

これからも地域と共にあるＪＡを目指して
これからも地域と共にあるＪＡを目指して
当ＪＡでは、営農・金融事業のほかにも各種事業活動やグループ会社の活動を通じて、組合員をはじめ地域住民の暮らしの応援を行っております。
◇Ａコープ店：食料品を中心とした「くらしの拠点」として、各地区に７店舗、佐渡総合病院にそれぞれ売店を設置しております。地場産農産物の販売などで、地域のくらしと農業生産活動の橋渡し役として店舗運営を行っております。
◇農産物直売所： 平成２６年にオープンしたＪＡ直営直売所「新やせいせい

鮮空間よらんか舎」と「菜 菜 きて屋まの」、Ａコープ各店でのインショップ方式による産直コー
ナーを通じて農家の皆様と一緒に地域の消費者へ安全、新鮮な品物をお届けしています。
◇セレモニーホール： 増加するホール葬需要に応えるために、グループ会社の運営により島内２か所にセレモニーホールを設置しております。また、自宅葬や出張葬など幅広いニーズへの対応を行っております。
◇セルフスタンド：

本土に比べ高い島内のガソリン等の価格の引
写真：農産物直売所「新鮮空間よらんか舎」

き下げの牽引的役割として、セルフ方式のガソリンスタンドを島内３か所に設けております。

★このようにＪＡ佐渡は組合員、地域の皆様の営農とくらしに密着した様々な事業とともに、組合員加入運動に取り組んでおります。
16,00014,000

組合員数の推移（単位：組合員数）

12,000

7,959

7,762

7,518

10,000Ｈ29 年度末

Ｈ30 年度末

2019 年度末

正 組 合 員

7,959

7,762

7,518
7,518

8,000

准 組 合 員

7,617

7,842

7,917
7,917

6,000

組 合 員 計15,576

15,604

15,435
15,435

4,000

正組合員
准組合員

7,617

7,842

7,917

2,000
0

H29年度末 H30年度末 2019年度末※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

皆様の大切な貯金を安心バンク、ＪＡバンクが守っています。

ＪＡバンクシステム
ＪＡバンクは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）で構成するグループの名称であり、組合員・利用者のみなさまに便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つを柱で成り立っています。

組合員・利用者の皆様

安便

心金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク会員の経営健全確性
行政連

利携ＪＡバンク基本方針
全中・中央会
全国監査機構

貯金保険機構協力・連携、経営改善指導

ＪＡ

信連

農林中金

ＪＡバンク県本部

ＪＡバンク中央本部

破綻未然防止システム

一般的事業推進・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻時の支援ＪＡバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管
理回収機構

不良債権の管理・回収

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

ＪＡバンク・セーフティーネット

貯金保険制度
●貯金者を保護するための国の公的な制度で、貯金保護の範囲は「預金保険制度」と同じです。
●貯金業務を取り扱う全てのＪＡ・県信連・農林中央金庫などが加入しています。

＋

破綻未然防止システム●全国のＪＡバンクが協力して個々のＪＡを支援する、独自の制度である「相互援助制度」を一層充実・強化しています。
●「破綻未然防止システム」とは、ＪＡの経営状況のチェック（モニタリング）、経営改善への取り組み、「ＪＡバンク支援基金」によるサポートを行う仕組みです。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

佐渡農業協同組合

編集 佐渡農業協同組合 総務部〒952952-8502
8502
新潟県佐渡市原黒300
新潟県佐渡市原黒300番地
300番地1
番地1
TEL 02590259-2727-6161
FAX 02590259-2727-6170
E ﾒｰﾙkikakuka@jakikakuka@ja-sadosado-niigata.or.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.jahttp://www.ja-sadosado-niigata.or.jp/
ＪＡ佐渡検索※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。