⽇東紡⾏動規準
１．製品・サービスの提供者としての責任に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、お客様が安⼼して使⽤し、満⾜していただけるような優れた品質と適正な価格の製品やサービスを開発して提供します。それには、常にお客様のニーズを的確に把握したう
え、開発段階から安全性を追求し、製造等にあたっては環境に⼗分配慮するなど、製品・サービスの提供者として企業の責任を果たしていくことが必要です。
（１）お客様が満⾜する製品・サービスの開発と提供
新しい価値を創造しより良い製品を提供していくことにより社会に貢献することが重要な使命と⾃覚し、お客様のニーズに応えられる新技術の創出や新製品づくりのため、研究開発に積極的に取り組みます。品質と安全性を第⼀に考え、効率的かつ環境に配慮した⽣産によりコストの低減に努め、お客様に満⾜して使っていただけるものづくりを実現します。
（２）品質と安全性の確保
製品・サービスの⽋陥による事故を未然に防⽌することは、製品・サービスの提供者として基本的な責務です。特に、安全に関わる⽋陥により発⽣した損害については、「製造物責任法（PL 法）」により、企業に過失がなくても責任を負います。品質と安全性を確保するためには、「⽇東紡グループ品質管理規程」を遵守し、常に品質と安全性を追求する姿勢が⼤切となります。また、本来の⽤途・⽤法以外には使⽤してはいけないという注意事項や、絶対にしてはならない危険な⾏為を明⽰するなど、お客様に分かりやすく適切に伝えていくことも⼤切なことです。
（３）製品・サービスに関する適切な情報の提供
品質や価格などは、お客様が製品・サービスを選ぶ際の重要な基準です。データ改ざんや検査を正しく⾏わないなど実際の品質より良く⾒せかけたり、実際の取引条件よりも有利に⾒せかける表⽰は「不当景品類及び不当表⽰防⽌法」や「不正競争防⽌法」で禁⽌されています。
製品・サービスの品質や価格は、お客様が安⼼して製品の選択ができるように、根拠に基づき的確に表⽰することが必要です。
（４）クレーム・事故の未然防⽌と迅速な対応
まず、しっかりとした品質管理を⾏い、良質な製品・サービスを提供しクレーム・事故を未然に防⽌することが基本です。万⼀クレーム・事故が発⽣した場合には迅速かつ誠意をもって対応し、特に安全⾯に問題がある場合は被害を最⼩限に⽌めるよう関係部署とも連携し、万全の措置を講じる必要があります。そして、原因究明を徹底して⾏い再発防⽌に努めなければなりません。このような対応によりお客様の信頼が回復でき、さらにこの経験をより良い製品づ
くりに活かすことで、信頼の絆を⼀層強いものにできると信じます。このため社内体制の整備と研修、教育に努めます。

２．法令・社会的規範の遵守に関する⾏動規準1

⽇東紡グループは、会社が社会の公器であるとの⾃覚を持ち、法令はもちろん社会的規範を遵守して、社会から信頼される企業であり続けるよう努めます。このことは会社が社会の⼀員である以
上、絶対に守らなければならない会社存⽴の原点です。企業と関わりのある法令は、「会社法」をはじめかなり広範囲にわたりますが、単に法令に違反しなければいいという認識ではなく、常に遵法の精神と確固たる倫理観を持って、正々堂々、公正な事業活動を⾏わなければなりません。このため特に次の事項に留意して⾏動することが重要と考えます。
（１）独占禁⽌法の遵守「独占禁⽌法」は、公正かつ⾃由な競争を促進し、事業者が⾃主的な判断で⾃由に活動できるようにするための法律で、事業を⾏う者にとって、特に留意しなければならない法律です。
競合他社との間で供給量や価格の取り決め、市場の分割を⾏ったり、優越的な地位を利⽤して相⼿⽅に不公正な取引を強制するなどの⾏為は、「独占禁⽌法」違反となります。また、海外でも同様の法律があり、⼀般的に「競争法」と呼ばれています。海外向けの商品についてこれらの⾏為を⾏った場合は、海外各国の「競争法」違反となります。「独占禁⽌法」や「競争法」に違反するようなことがあれば会社の社会的信⽤を失うばかりか、会社や関係者は⺠事、刑事上の責任を問われることになります。これらの法律の内容と理念をよく理解して、厳しい競争の中でもこのような⾏為は決して⾏わず、過ちのないよう⼗分気をつけ、公正かつ透明な活動を展開しなければなりません。特に、業界団体の会合への参加や、競合他社との接触などは、慎重に判断し⾏動することが必要です。
（２）知的財産権の尊重
知的財産権とは、知的創作活動によって⽣じた無形の財産権で、特許、実⽤新案、意匠、商標などの産業財産権や、芸術作品、論⽂、コンピューターソフトなどの著作権です。知的財産
権は、企業や個⼈の英知と努⼒により得られた成果であり、その価値を尊重し、グローバルな観点で、かつ、サプライチェーンを通じて、他者の知的財産権を侵害することのないようにするのは当然のことです。他者の特許発明の無断実施や、他者の登録商標の無断使⽤、著作権のある他者の著作物の無断複製などは⾏ってはいけません。
同時に⽇東紡グループが所有する知的財産権も守らなければなりません。⽇東紡グループ、お客様及び競合他社の技術開発活動・事業活動に鑑み、グローバルな観点で、知的財産権の取得・管理・活⽤を適切に⾏います。また、⽇東紡グループが所有する知的財産権への他者による侵害には適切に対処しなければなりません。
それ以外にも技術上、営業上の情報として秘密に管理されている営業秘密や、商品・営業の表⽰として周知⼜は著名なものや、商品の形態も知的財産（権）に該当します。不正な⼿段で他者の営業秘密を取得したり使⽤したり、他者の商品・営業の表⽰として周知⼜は著名なものと紛らわしい表⽰をしたり、他者の商品形態を模倣したりすると、「不正競争防⽌法」に触れる
おそれがあり、注意が必要です。
⼀⽅、⽇東紡グループの営業秘密は、「知的財産管理規程」と「企業秘密管理規程」に従って適切に管理されなければなりません。また、正当な⼿段で取得した他者の営業秘密も「企業秘密管理規程」に準じて適切に管理されなければなりません。
（３）輸出管理2

国際的な平和及び安全の維持は、企業活動にとっても不可⽋なことであり、輸出した製品・技術などが通常兵器や⼤量破壊兵器の開発、製造につながらないよう管理することが必要です。製品・技術を輸出する場合には、「輸出管理規程」に従って輸出が可能であるかどうかの確認を⾏わなければなりません。
また、⾃らが輸出しない場合でも、輸出⽬的の製品・技術については同様の確認が必要ですので注意しなければなりません。
（４）関係法令・社会的規範の社内徹底
事業活動に必要な国内外の関係法令等の制定、改廃や社会情勢に関する情報を平素から積極的に収集し、その理解を深めるよう努めなければなりません。また、より確実に法令や社会的規範を遵守できるように、必要な社内ルールを整備し、教育、研修、広報などの機会を活⽤して社内への徹底を図っていくことが必要です。
業務遂⾏にあたって、その活動が法令や社会的規範に反するおそれがあると考えられる場合には、上司や関係部署に相談のうえ適切な⾏動をとる必要があります。
（５）税務コンプライアンスへの取り組み
企業活動を通じて適正な納税の義務を果たし、社会の発展に貢献することは企業の社会的責任の⼀つです。国内外の関係法令等に従った適正な税⾦納付が、経済及び社会発展に貢献するものであることを認識し、税務コンプライアンスに対して積極的に取り組むことが必要です。
税務コンプライアンスの⽋如は、税務訴訟やペナルティ課税といった直接的なリスクにとどまらず、企業信⽤失墜のリスク、⽇東紡グループが事業を営む国・地域との関係を悪化させるリスクを招くことになります。
⽇東紡グループは、税務に関する社会的責任を果たすため、「税務コンプライアンスに関するガイドライン」に従い、税務コンプライアンスにかかる意識向上と⽇々の取り組みを⾏います。

３．情報に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、広く社会に対し事業活動に関する情報を適時適切に開⽰し会社の透明性を⾼めることが、信頼される企業として存続していくために必要不可⽋なことと考えます。
情報は事業活動を円滑に進めていくうえで最も⼤切な経営資源の⼀つであり、その取り扱い次第
では企業の存亡を左右することもあるため、情報の取り扱いについては慎重を期さなければなりません。
（１）適時適切な情報の開⽰
情報開⽰にあたっては法令に基づくものだけでなく、経営についての考え⽅・理念や事業内容など会社の理解に役⽴つ情報について正確、公平、かつ適時に開⽰し、すべてのステークホ
ルダーとのコミュニケーションに努めます。
⽇東紡グループは、適時適切な情報開⽰を⾏うための社内体制を整え、社外から個別の情報開⽰を求められた場合には、広報担当などの部署が誠意をもって対応します。既に公表されている情報かどうか明確でない事項について問い合わせなどがあったときは、関係部署に確認のうえで対応することが必要です。
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（２）情報の適正な収集と管理①

情報の収集
事業活動を⾏ううえで必要な情報を収集する場合は合法的な⼿段で⼊⼿し、不正な情報収集は⾏いません。また、事業活動に必要のない情報、特に、差別につながるような個⼈情報
は収集しません。

②

企業秘密の管理会社が保有する情報（⽂書、データ、物品、設備など）はすべて企業秘密です。企業秘密が流出すると会社経営が⽴ち⾏かなくなるおそれがあります。従業員には会社に対する秘密保持義務があり、会社が保有する情報を「企業秘密管理規程」の定めに従い適切に管理しなければなりません。

③

個⼈情報の管理個⼈情報は「個⼈情報保護法」等により、企業が保護しなければならない情報資産です。
企業は収集した個⼈情報を流出させることのないよう管理しなければなりません。また、収集⽬的を明⽰しない情報収集や、本⼈の同意を得ずに第三者へ情報開⽰をすることなどは、原則禁⽌されているので注意が必要です。
会社はお客様や従業員などの個⼈情報を保管していますが、これらの情報は細⼼の注意をもって取り扱い、それぞれの⽬的のためだけに使⽤し、外部に流出することのないよう厳重に管理しなければなりません。

④

情報ネットワーク化の進展に伴う情報管理
情報ネットワークが整備され、情報処理の⾼度化、共有化などに活⽤されていますが、その⼀⽅で、容易に情報が社外に流出する危険性も⾼まっています。ネットワークシステムの利⽤においては、他者による盗⽤、改ざんや情報の漏洩に注意を払うとともに、他者の情報を尊重し、被害を与えないよう努めなければなりません。

（３）インサイダー取引の禁⽌会社の業務等に関する重要な情報（株式の発⾏、配当の増減、合併計画、業績予想の修正など）が公表される前にその情報を利⽤してその会社の株式等の有価証券を売買することなど
は、インサイダー取引として「⾦融商品取引法」で禁⽌されています。
⽇東紡グループでは、従業員が⽇東紡株式を売買する際には「内部者取引管理規則」に基づく事前許可が必要です。⽇東紡株式を売買する際は、必ずこのルールに従わなければなりません。

４．環境に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、かけがえのない地球環境をより良い状態で次世代に引き継いでいく責任を深く⾃覚するとともに、国内外でのあらゆる企業活動・事業展開のすべての段階において、環境保全
が企業の存続・発展には必須の要件であると認識しています。そのため、次の事項に留意して⾏動していくことが必要です。
（１）環境問題への取り組み

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法令が定める事項を遵守することはもちろん、その根底にある理念・思想をくみとり、環境の保全に留意して、計画的、継続的に気候変動への対応、資源の有効活⽤、有害物質削減、⽣物多様性の保全などに取り組み、環境負荷の低減・改善に努めます。このように積極的に環境問題に取り組むことは、新たな事業機会と社会的価値をもたらすことになります。
（２）気候変動への対応
地球規模の課題となっている温室効果ガスの削減に向け、省エネルギ―活動の推進、再⽣可能エネルギーの利⽤拡⼤などに努めます。
（３）資源の有効活⽤研究開発から、調達、⽣産、流通、販売に⾄るすべての事業活動、及び製品の使⽤から廃棄にわたるすべての過程で、限られた資源を有効に活⽤することを常に⼼がけ、環境に配慮した活動を推進することが求められます。これは、単に環境保全に寄与するばかりでなく、技術⾰新や⻑期的収益⼒向上につながることでもあります。
（４）有害物質削減の取り組み
地球環境の保全と保護のため、有害物質の排出削減は⼤切な課題です。有害性のある化学物
質（ＰＲＴＲ法対象化学物質等）の排出量削減を進めるとともに、⼤気・⼟壌・⽔質の汚染な
どの環境リスクを低減するため、厳格な管理、計画的な削減に努めていくことが必要です。また、このような取り組みを取引先にも働きかけていきます。
（５）⽣物多様性の保全
⽣物多様性が持続可能な社会に⽋かせないものであると認識し、⽣物多様性の保全に努める
とともに、⽣物多様性の保全に資する製品・技術の開発と普及を通じて社会に貢献します。
①

事業活動に伴う⽣物多様性への影響に配慮し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に努めます。

②

サプライチェーンにおける⽣物多様性への影響に配慮し、⾃然との共⽣に努めます。

③

環境に配慮した製品・技術の開発に努め、これらの提供・普及を通じて⽣物多様性の保全に貢献します。

④

⽣物多様性に関する国内外の法令や取り決めを遵守します。

⑤

⽣物多様性に関する社員の意識の向上に努め、ステークホルダーとのコミュニケーション
を通じて、⽣物多様性を育む社会作りに貢献します。

（６）地域への配慮
地域社会と共⽣していくことは事業活動を進めるうえできわめて重要なことです。地域の⼈々の環境、安全、健康に配慮した事業活動を⾏い、地域ステークホルダーとの交流を深め、取り組み姿勢についての理解と信頼を得られるようコミュニケーションを推進していくことが必要です。
（７）意識の向上と実践
すべての従業員が環境、安全、健康の問題に関する⾼い意識を持ち続けられるよう教育、情報提供などの活動を⾏い、環境に対する配慮が重要であるという認識を次世代へも継承できるよう努⼒します。
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会社としても個⼈としても、⽇常の無駄を排するなど⾝近なところにも環境問題を考え実践する場は多くあり、⼀つひとつが環境に対する有効な⾏動です。
これらの⽅針を実現するため、「環境憲章」に則り、⾃主的で積極的な環境管理に取り組みます。
そして、具体的な⽬標として、事業所毎に⾃主的な環境⽅針・管理基準・⾏動計画を策定
し、継続的に改善を積み重ねながら活動を進め、その活動については社会の⼈々に広く情報を発信していきます。

５．⼈権に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、⼈権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であると認識するとともに、「世界⼈権宣⾔」、国連「グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」などの国際規範に賛同し、次の事項を⼈権尊重に関する⽅針として掲げ、社内外への浸透を図ります。そして、すべての事業活動において、⼈権尊重の責任を果たすため、従業員⼀⼈ひとりが、この⽅針に基づき⾏動することが重要と考えます。
（１）⼈権の理解と尊重
国際的に認められた⼈権を理解するとともに、⽇東紡グループの事業活動に関わるあらゆる⼈々の権利を尊重し、侵害しないように努めます。併せて、適切な教育、研修などの取り組み
を通じて、これらの⼈権の理解と尊重に関する考え⽅を浸透させます。
（２）⼈権デュー・ディリジェンスの実施
事業活動に関係する⼈権への負の影響を調査・評価し、それに対処するための⼀連のプロセス（⼈権デュー・ディリジェンス）を構築し、これを適切に実施します。
（３）⼈権侵害の未然防⽌と是正
⼈権侵害の発⽣可能性を事前に把握し、予防、軽減を図るとともに、万⼀発⽣した場合は社内外のしかるべき⼿続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
（４）差別の禁⽌
採⽤・処遇を含むあらゆる企業活動において、個々の⼈権を尊重し、⼈種、⺠族、国籍、⾔語、宗教、思想、信条、社会的⾝分、年齢、性別、学歴、障がい、性⾃認や性的指向などによる差別や個⼈の尊厳を傷つける⾏為を⾏いません。
（５）児童労働、不当労働の禁⽌
従業員の雇⽤に当たっては、各国・各地域の法令並びに国際規範に基づき実施します。法令
で定める就業年齢に達しない児童労働及び強制労働を禁⽌します。
（６）労働基本権の尊重
各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、従業員の団結権と団体交渉権を尊重します。
（７）包摂的な社会づくりへの貢献

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誰も排除されず、すべての⼈々を受け⼊れ、⽀え合う社会のことを「包摂的な社会」といいます。⽇東紡グループは、⼈権侵害を受けやすい社会的に⽴場の弱い⼈の⾃⽴⽀援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献します。

６．⼈格と個性の尊重に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、従業員⼀⼈ひとりの⼈権とその⼈格、個性及びプライバシーが尊重され、すべての従業員が公平、公正で機会均等に処遇され、違法労働や差別のない健全な職場を形成しなければならないと考えます。そして、お互いに信頼し合い、⾃由闊達な職場環境を築いていかなければなりません。このことは、より質の⾼い事業活動を⾏い、従業員のゆとりと豊かさを実現するために必要不可⽋の条件です。これらを実現するため、次の事項に留意して⾏動することが重要と考えます。
（１）個性を活かす職場環境づくり
⽇東紡グループは、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性⾃認や性的指向などを問わず、従業員の個性や創造性、主体性が活かされるよう、採⽤から職場配置、評価、昇進などにおいて公平、公正で透明性のある⼈事処遇を⾏うとともに、それぞれの個性を尊重し、キャリア形成や能⼒開発を⽀援しながら誰もが⼗分に能⼒を発揮できる環境づくりを⽬指します。また、時間年休やフレックス勤務、在宅勤務といった柔軟な働き⽅が可能になる労働環境を整備していき、⽣産性及び従業員の満⾜度の双⽅を向上させ、多様な⼈材が能⼒、個性を発揮できる仕組
みの維持、改善に努めます。
しかし、実際にこれらの仕組みを活かし、持てる能⼒を発揮し、意欲を持って仕事に挑戦していけるような職場環境を作るのは、その職場にいる⼈々です。⾃⼰実現を図り、働き甲斐のある職場とするため、従業員の意欲におおいに期待するものです。
（２）差別、嫌がらせの禁⽌⼈種、⺠族、国籍、⾔語、宗教、思想、信条、社会的⾝分、年齢、性別、学歴、障がい、性⾃認や性的指向などによる差別や嫌がらせはあってはならないことです。もしこのようなことがあれば厳しく対処します。
いま社会的に問題となっているものにハラスメント（セクハラ、パワハラなど）があります
が、これは⼈権侵害であるとともに、職場環境を悪化させるものです。ハラスメントに加えて、児童労働や強制労働、外国⼈労働者の不当な扱い、雇⽤形態の違いによる不合理な格差な
ど、こうした⾏為はとうてい認められるものではなく、会社はこの防⽌と適切な解決のため取り組みます。
（３）男⼥雇⽤機会均等法等の遵守
従業員が働きやすく能⼒が発揮できる環境を作っていくことは、男⼥が共に社会を⽀えてい
くために必要なばかりでなく、これからの社会の活⼒を維持することにつながる重要なことです。
「男⼥雇⽤機会均等法」では性別による差別禁⽌と、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いの禁⽌などを定めています。⽇東紡グループは、実質的な機会の平等を実現するために積極的に取り組み、男⼥ともに安⼼して働くことができる職場の条件を整備していきます。
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（４）労働関係法令の遵守
⽇東紡グループは、「労働基準法」をはじめとする労働関係法令を遵守し、違法労働を⾏いません。

７．安全と健康に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、⽣活の⼤きな部分を占める場である職場を、常に安全で快適な環境とするよう努めます。そのために、法令やルールを遵守し、職場の安全に⼼がけ労働災害が起こらないように注意し、⼼と体の健康づくりの推進に努めます。これらを実現するため、次の事項に留意して⾏動することが重要と考えます。
（１）労働災害の防⽌
安全で快適な、働きやすい職場環境を作るまず第⼀の条件は、労働災害を根絶することです。それには、⾃分のため、みんなのために、定められたルールを守ることが⼤前提です。労働災害の防⽌には⽇頃の教育、指導、訓練などが⼤切ですが、従業員が常に安全について⾼い意識を持ち、改善策の提案など安全活動に積極的に参画することが求められます。また、安全を確保するための設備は常に点検整備しなければならないことはいうまでもありません。特に危険物、爆発性ガス及び⾼圧気体などに関連する設備は、定期点検、整備を最重点項⽬として着実に実⾏することが重要です。
さらに、５Ｓ活動の強化やリスクアセスメントの展開など、全社的にテーマや⼿法を定めて、労働災害の防⽌に努めていきます。交通事故の問題は深刻です。業務上であるかどうかを問わず、交通安全には⼗分気をつけることも必要です。
（２）健康管理
⼼と体の健康は、本⼈だけの問題ではなく、家族や会社にとっても⼤変重要なことです。従業員⼀⼈ひとりが⾃分の健康や体⼒の状態を認識し、⾃⼰管理することが必要です。
会社は従業員の健康増進を⽀援するため必要な措置を講じます。例えば定期的な健康診断とストレスチェックの実施や職場の衛⽣管理などは当然のこととして、⽣活習慣病、職業性疾病の予防やメンタルヘルスのための医療相談など従業員の健康を守るために必要な仕組みを充実させていきます。

８．社会貢献に関する⾏動規準
いま企業は、社会との利益の調和を図りながら事業活動を⾏い、社会を⽀え社会とともに歩む「良き企業市⺠」として役割を果たしていくことが求められています。
⽇東紡グループは、より良い製品・サービスを社会に提供することで社会の発展に貢献しています。加えて、社会に貢献する責任があることを⾃覚し、社会貢献活動を進めています。
海外での事業展開にあたっては、現地の⽂化や慣習、地域事情に配慮したうえで事業活動を⾏うとともに社会貢献活動にも取り組んでいます。
（１）地域社会との交流

8企業は、地域社会との関わりを⼤切にし、「良き企業市⺠」として地域社会との調和を図り、共に発展していくことが⼤切です。
地域への会社施設の開放を⾏うほか、⼯場⾒学会・懇談会の開催、環境クリーン⾏事への参
加、教育⽀援活動の実施など地道な活動も着実に⾏っていくことが必要です。
また、災害など緊急時の救援防災活動などに協⼒することは当然の責務と考えます。
（２）社会貢献活動の⽀援
災害⽀援活動や福祉活動などのボランティア活動は社会にとってきわめて意義深い活動です。会社は、従業員がボランティア活動など社会貢献活動を⾏うことを奨励、⽀援しています。また、このような活動に積極的に取り組めるよう社内体制を整備し、制度の充実を図っています。

９．取引先との関係に関する⾏動規準
⽇東紡グループは、営業や購買の取引にあたって法令や社会的規範、商慣⾏を⼗分踏まえ、お互いの⽴場を尊重し、公正な取引を⾏います。決して不当な利益を得たり与えたりすることのないよ
う、正しい⼿続きを踏み、節度を持って⾏動することが⼤切です。また、贈答や接待は、あくまでも社会的常識の範囲内で⾏い、法令や社会的規範に違反することのないよう注意を払わなければなりません。
（１）公正な営業取引の実施
営業取引にあたっては、誠実で正当な交渉を基本とし、製品・サービスの説明は、正しい根拠に基づき正確に⾏わなければなりません。
販売促進のためのリベート、値引きは定められた基準に従って⾏い、個⼈の恣意的判断で⾏うことはあってはならないことです。また、この⽀払先は直接販売先⼜はそれに準ずる取引先に限定します。
（２）適切な購買取引の実施
事業活動に必要な資材等の購⼊にあたっては、広く取引機会を提供し、特定の相⼿に特別な待遇を⾏うことなく、品質、価格、納期などについて公平で合理的な評価に基づき調達しなけ
ればなりません。個⼈の利益や個⼈的な関係を優先し、特定の相⼿を優遇することはあってはならないことです。
また、不当な買い叩き、受領拒否、⽀払遅延などは「下請法」で禁⽌されています。協⼒会
社等との取引においては、⼀般の会社と⽐べて不当に異なる取引条件にならないような配慮が必要です。購買条件は取引⼀件ごとに判断すべきで、他の取引との交換条件、合算や貸し借りなど条件付きの取引にならないよう注意することが重要です。
⽇東紡グループの事業活動は、取引先の協⼒なしには決して成り⽴ちません。取引先とは、お互いの⽴場を尊重し、公正で透明な取引を⾏うことで、共存共栄を⽬指します。
（３）持続可能な社会の発展を⽀える責任ある調達
企業には、持続可能な社会の発展を⽀えるために責任のある調達が求められています。⽇東紡グループは、サプライチェーンを通じた持続化可能な社会を実現するために、⽇東紡グルー

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プの取り組み姿勢を明⽰した「⽇東紡グループサステナブル調達⽅針」を定め、取引先に周知するとともに⽇東紡グループの⽅針に理解を求めていきます。
また、取引先における取組状況については、アンケートや実施視察などで確認するとともに、是正が必要な場合には必要に応じて⽇東紡グループによる⽀援を⾏うようにします。
（４）節度ある贈答・接待事業活動を進めるうえで、取引先・関係先などとの信頼関係を築くため、必要に応じて贈答や接待を⾏うことがありますが、その内容や頻度が、社会的常識の範囲内であるか、相⼿先や会社の名誉を傷つけることはないか、法令の規制対象ではないかなどを⼗分に踏まえて実施することが⼤切です。贈答・接待を受ける場合も同様です。相⼿先が贈答・接待についての⾏動基準を持っている場合にはその基準に従うことも必要ですし、相⼿先に応じて次の事項に留意する必要があります。
①

原則として、官公庁及びこれに類する公的団体の役職員に対しては、贈答・接待は⾏いません。万⼀必要とされる場合には、上司の承認を受け、関係する官公庁などの「倫理⾏動規準」等を踏まえて⾏うことが必要です。

②

また、外国公務員及びこれに類する公的団体の役職員に対する贈答・接待は、「不正競争防⽌法」に違反したり、海外各国の法令により処罰される可能性があります。第三者を通した贈答・接待であっても、⾃社が責任を問われることもあるため、現地代理⼈を起⽤する際
は、素性や評判を確認し、業務内容を適時適切に確認するなど、慎重に対応する必要があります。

③

グループ内の会社間ではお互いに贈答や個別の接待は⾏いません。また、協⼒会社等についても原則として同様とします。会議や⾏事に伴う会⾷は、節度を持って⾏うことが必要です。

④

贈答・接待を受ける場合も、贈答・接待をする場合と同様に注意が必要です。贈答・接待を受けたことで取引先の選定に不正があれば、会社は損害を被ることになります。

（５）紛争鉱物に関する対応
紛争や⼈権侵害などが⾏われている状況の中で発掘された鉱物は、紛争鉱物と呼ばれます。
紛争鉱物を使⽤することは結果として武装集団に対する⽀援や児童労働などの⼈権侵害につながるおそれがあるため、紛争鉱物の使⽤可能性のある物品を調達することがないよう、取引先に対し要請し必要な確認を⾏う必要があります。

１０．危機管理に関する⾏動規準グローバル化の進展に伴い多様化・複雑化するリスクに対し、企業価値を向上しつつ社会的責任を果たしていくために、企業には、危機管理体制を確⽴し、組織的な対応を図ることが求められます。常にリスクを把握・評価し、対応策を事前に講じることにより、リスクの予防と危機発⽣時の損失の低減を図る取り組みが不可⽋です。また、国内外において、従業員及びその家族の⽣命、財
産及び健康の確保のため、⽇常⽣活も含め防災にも⼗分注意を払います。これらを実現するため、次の事項に留意して⾏動することが重要と考えます。
（１）危機管理体制の構築
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⽇東紡グループは、リスク管理の基本⽅針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めています。その基本⽅針及び管理体制に基づき、代表執⾏役社⻑を委員⻑とするリスクマネジ
メント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を⾏い、リスクの未然防⽌を図ります。
（２）反社会的勢⼒との関係遮断
⽇東紡グループは、暴⼒団、暴⼒団関連企業、総会屋、その他暴⼒や威⼒あるいは詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を得ようとする反社会的勢⼒に対しては、不法・不当な要求を拒否
し、⼀切の関係を持ちません。また「恐れない」「⾦を出さない」「利⽤しない」「交際しない」
を⼤原則として、組織的に健全で毅然とした対応を⾏い、反社会的勢⼒との関係遮断のための取り組みを持続的に推進します。
反社会的勢⼒と関わりを持つことは、⻑年にわたって築き上げてきた会社の信⽤を⼀気に失墜させ、会社存⽴の基盤を危うくすることになります。
①

反社会的勢⼒による企業を対象とする資⾦獲得活動には、賛助⾦の要求、情報誌や機関誌などの購読あるいは広告掲載の要求、企業の弱みにつけ込んだ⾦品の要求、継続的な営業取引の要求、合法的に会社を設⽴し取引関係に⼊り込む、など様々な⼿⼝があります。
たとえ会社のためと考えたとしても、これらの要求には応じてはなりません。また相⼿が反社会的勢⼒であることを知りながら通常の商取引を⾏うことも、各都道府県で定める「暴⼒団排除条例」で禁⽌される利益供与となり社会的制裁を受けることになります。反社会的勢⼒と関わりを持つこと⾃体が反社会的勢⼒をはびこらせることにつながるのであり、⼀切の関係を遮断することが企業には求められています。

②

⽇東紡グループは「反社会的勢⼒の不法・不当な要求に対して、組織としてこれを拒否し、⼀切の関係を持たない」という基本⽅針のもと、従業員の安全を最優先し、組織全体で即応できる体制を整備しています。もしこのような事態が発⽣した場合、あるいはそれが予⾒される場合には直ちに上司に報告し、上司はリスクマネジメント統括部に連絡して、対応について協議します。リスクマネジメント統括部が窓⼝となって早い段階で警察と連絡をとるなど、適切な措置を講じます。
このような問題は⼀⼈で抱え込まないことが⼤事です。組織全体の問題にすれば、いたずらに恐れることもなく、迅速、的確な対応が可能となります。安易な⼀時逃れは、かえって相⼿につけ込まれ重⼤な事態を招くことになるのです。

（３）災害に対する備え
地震、⾵⽔害、⽕事などの災害は突然やってきます。⾮常時に従業員の安否や施設・設備などの損壊の有無を迅速に確認し、できるだけ早く復旧できるようにするには、⽇頃の備え、対策を忘れてはなりません。「⽇東紡グループ災害防災規程」や事業継続計画（BCP）などに則った教育、訓練は、いざというときの迅速な⾏動のため⾮常に⼤事なことです。普段⾏っていな
いことが⾮常事態のときにできるはずがないのです。
また、防災のための設備・備品などは怠ることなく点検、整備することが必要です。
（４）海外危機管理
会社の業務が国際的な広がりを持つようになったことから、海外勤務・海外出張など海外での仕事が増えており、それだけ内乱、暴動、テロなどに巻き込まれるおそれが多くなっていま
11す。海外における従業員の安全確保とリスク管理については、「海外危機管理規程」を制定し、従業員の⽣命・安全を最優先に配慮した社内体制を確⽴していますが、国内とはかなり事情が異なり、ひとたび事件が勃発した際には、緊急の連絡がとりづらくなります。当事者である⼀⼈ひとりの⼼構え、冷静な判断と⾏動が⼤変重要です。
そのため、海外出張や赴任の前の危機管理に関する教育、研修にも⼒を⼊れ、また、危険地
域、⾮常事態発⽣に関する情報の収集、伝達にも努めます。これらをしっかり踏まえて⾏動する必要があります。
（５）サイバーセキュリティ
サイバー犯罪やサイバーテロといったサイバー攻撃が年々増加し、影響の範囲も多岐にわたっています。⽇東紡グループは、情報ネットワーク環境を脅かすサイバー攻撃が経営に⼤きな影響を与えるリスクの⼀つであると認識し、「情報システム管理規程」及びＩＴセキュリティに関する社内通達を遵守し、⽇頃よりサイバーセキュリティの確保に努めます。

１１．⾏動綱領・⾏動規準の徹底に関する⾏動規準
⽇東紡グループの役員・従業員は、常に社会から信頼される企業であるために、「⽇東紡⾏動綱領」「⽇東紡⾏動規準」に則り⾏動しなければなりません。そのためには、経営トップを含む役員が率先垂範するとともに、健全性、効率性、透明性、実効性のある社内体制を整備する必要があります。「⽇東紡⾏動綱領」「⽇東紡⾏動規準」が⽇々の活動の基本として定着し、⼀⼈ひとりに⾄るま
で浸透するためには、教育・研修への継続的かつ積極的な取り組みなどを⾏い、法令・社会的規範の遵守や企業倫理の徹底が組織存続と企業価値向上の基本であることをあらためて認識する必要があります。
（１）内部統制システムの構築・運⽤
⽇東紡グループは、⽇々の業務をルールに従って適正かつ効率的に⾏い、不正やミスを⽣じさせないための体制（内部統制システム）を整備し、その適切な運⽤に努めています。従業員
は、この体制に基づき、法令・社会的規範の遵守や企業倫理の徹底などコンプライアンスを徹底した適正な業務を遂⾏しなければなりません。また、その内容を組織内で共有・徹底するとともに、現状と照らし合わせた定期的な確認を⾏い、職場において有効・適正に機能するよう取り組むことも重要です。
（２）企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の活⽤「⽇東紡⾏動綱領」「⽇東紡⾏動規準」に反する、⼜は反するおそれのある⾏為を⾒過ごすことは、後に⼤きな損害を会社が受ける結果につながります。このような⾏為があれば、⼀⼈で抱え込まず、まずは上司や同僚に相談・報告して、職場での解決を試みます。職場でよく話し合う、上司に相談するなど、多くの問題は職場で解決が可能です。⼀⽅で、職場での協⼒が得られない場合や、上司や同僚に相談・報告しにくい場合など、職場での解決が難しい場合もあります。⽇東紡グループでは、このような場合に安⼼して通報・相談するための窓⼝として、
秘密保護や通報者への不利益取り扱いの禁⽌などの通報者保護を徹底した内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を整備・運⽤しています。職制上のレポーティングラインに加え、「企業倫理ヘルプライン」を活⽤することにより、問題の解決が図られます。

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（３）サプライチェーンへの働きかけ
真に豊かで持続可能な社会の実現のためには、⽇東紡グループのみならず、⽇東紡グループのサプライチェーンにおいても、「⽇東紡⾏動綱領」「⽇東紡⾏動規準」に基づく⽇東紡グルー
プの精神・⾏動を共有してもらうことが重要です。サプライチェーンに対して「⽇東紡⾏動綱領」「⽇東紡⾏動規準」の周知を図り、サプライチェーン各企業に、⽇東紡グループの社会的責任遂⾏に関わる姿勢を理解し、共有してもらうことで、同様の取り組みに向けた⾏動を促します。
［2023.4.1.改訂］

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