第7章

統計の作成，調査・研究
日本銀行は，統計の作成や調査・研究を行うとともに，それらを多様な方法を通じて公表している。この章では，これらの業務について説明する。

● 日本銀行の主な刊行物 ●日本銀行は，自ら作成している統計などをまとめた統計書を編集・刊行している。また，調査・研究活動の成果を収録した各種レポートなども公表している。

第

1

節

統計の作成・公表

日本銀行は，金融経済の実態を適切に把握するために，様々な統計を利用するばかりでなく，自らも統計を作成している。
日本銀行が作成する統計は，大きく，金融統計（日銀当座預金増減要因と金融
調節，資金循環勘定，マネーストック統計など）と，それ以外の経済統計（全国企
業短期経済観測調査〈短観〉，企業物価指数，企業向けサービス価格指数，国際収支
1統計など）に大別される（➜図表 7 ─ 1 ）。これらの統計は，本支店や事務所における業務の一環として作成され，企画段階からデータ収集・審査・集計・加工・公表までのプロセスでは，ヒアリング等による正確性の確保，効率化による報告者負担の軽減，厳格な情報管理など，様々な工夫と努力を重ねてきている。
また，日本銀行では，作成している統計が社会においてより役立つよう，信頼される統計の提供を目指して常に見直しを心掛けている。近年では，企業物
23

価指数への移行，短観調査の枠組みの改定，国際収支関連統計やマネーストッ
ク統計の見直しを実施するとともに，ホームページにおける時系列統計データ
1 ） 日本銀行は，「外国為替及び外国貿易法」に基づき，国（財務大臣）の委任（同法第 69 条）により，金融機関や企業・個人から提出される報告等をもとに
国際収支統計を作成している（➜第 8 章第 4 節 4 ）。
2 ） 卸売物価指数の 2000 年基準改定（ 2002 年 12 月）時には，調査価格数の大幅
第積増し，平均価格の導入，品質調整に用いられる推計式であるヘドニック法の適用拡大等により統計精度の向上が図られるとともに，金額計数から価格要因を除

7

章 統計の作成︑調査・研究

去して数量要因を抽出するためのデフレーター機能の向上を企図して，価格調査段階の選定基準を一部変更した。その結果，生産者出荷段階での価格調査の割合が上昇したため，指数の特徴をより的確に表現するために，企業物価指数に名称変更した。
3 ） 2004 年 3 月調査（同年 4 月公表）より，定例の調査対象企業の見直しとあわせ，幅広い観点から調査の枠組み等の見直しを実施した。具体的には，業種分類の見直し・調査対象企業の拡充，集計規模（大企業，中堅企業，中小企業）の区分基準の「常用雇用者数」から「資本金」への変更，調査項目の撤廃，参考計数の位置付けにある「主要短観」の廃止などを行った。

172

7-1

日本銀行が作成・公表している主な統計資料

1. 主な統計資料①金 融 統 計
名

称

作成頻度

公表時期

内

容

日銀当座預金増減 1 か月に 毎月第 2 営業日（見要因と金融調節1回込み），翌月第 1 営
業日（実績）

日銀当預増減要因（銀行券要因，財政等要因），金融調節，準備預金の増減額。

マネタリーベース 1 か月に 翌月第 2 営業日
1回

日本銀行券発行高，貨幣流通高，および日銀当座預金の合計値。

マネタリーベース 1 か月に 翌月上旬と日本銀行の取引 1 回

マネタリーベースと日本銀行が行う様々な取引の対応関係を明示。

マネーストック

1 か月に 翌月第 6 営業日（ 3，通貨保有主体の保有する通貨量（現金，預1回
9 月分は翌月第 8 営 金通貨等）の残高。
業日）

預金者別預金（月次調査）

1 か月に 翌月 19 日＋ 8 営業 預金者別預金（末残，平残）。
1回
日

預金者別預金（半期調査）

半期に1回

翌月 24 日 +11 営
業日（国内銀行）
翌月 25 日 +13 営
業日（信用金庫）

預金者別預金（半期調査，金額階層別，詳細預金者別）。

都道府県別預金， 1 か月に 翌月 19 日 +8 営業
現金，貸出金1回
日

都道府県別預金，現金，貸出金。

貸出・資金吸収動 1 か月に 翌月上旬
向等
1回

総貸出残高，実質預金 +CD 残高等。

貸出約定平均金利 1 か月に 原則翌月下旬（ 3，9 国内銀行（業態別）における短期，長期，の推移
1回
月は翌々月下旬）
当貸および総合別の貸出約定平均金利。
貸出先別貸出金（月次調査）

1 か月に 翌月 19 日 +8 営業
1回
日

貸出先別貸出金。

貸出先別貸出金（四半期調査）四半期に 翌々月第 11 営業日 貸出先別貸出金（業種別〈主要〉，企業規
1回（ 3，9 月分）
模別，設備資金新規貸出〈主要〉，業種別，翌月 22 日 +13 営
設備資金新規貸出）
業日（ 6，12 月分）
金融機関融資担当者の貸出動向に関する見方ないし実感を数量化して示すことを目的とした調査。

決済動向

1 か月に 翌月最終営業日
1回

日本銀行の決済関連計数（当座預金決済等），
民間の決済システム関連計数（手形交換高等）等。

資金循環勘定四半期に 3 か月後の中旬（ 3 国民経済における資金の流れを経済部門別，
1回
月のみ下旬）（速報） 金融取引項目別に整理。
6 か月後の中旬（ 3月のみ下旬）（確報）

デリバティブ取引 半年にに関する定例市場 1 回報告の日本分集計
結果

2・8 月

国際決済銀行が作成・公表している「デリバティブ取引に関する定例市場報告」のうち，日本に関する集計結果。

1731

統計の作成・公表

主要銀行貸出動向 四半期に 1・4・7・10 月
アンケート調査1回

7-1

日本銀行が作成・公表している主な統計資料

続き

BIS 国際資金取引 四半期に 3・6・9・12 月
統計の日本分集計 1 回
結果

国際決済銀行が作成・公表している「国際資金取引統計」のうち，日本に関する集計結果。

BIS 国際与信統計 四半期に 3・6・9・12 月の日本分集計結果 1 回

国際決済銀行が作成・公表している「国際与信統計」のうち，日本に関する集計結果。

②経 済 統 計
名

称

作成頻度

公表時期

全国企業短期経済 四半期に 4・7・10 月初，
観測調査（短観） 1 回
12 月央

企業物価指数内

容全国の法人企業を対象に，業況，製品需給等の判断と売上高，収益，設備投資額等を調査（➜コラム「日本銀行が作成している
届出が必要とされる統計」参照）。

1 か月に 翌月第 8 営業日（ 3，基本分類指数として国内企業物価，輸出物
1回
9 月分は翌月第 9 営 価，輸入物価の 3 指数のほか，参考指数と業日）
して需要段階別・用途別指数等（➜コラム「日本銀行が作成している届出が必要とされる統計」参照）。

企業向けサービス 1 か月に 翌月第 18 営業日
価格指数
1回

国内取引と輸入取引を対象とした基本分類
指数のほか，参考指数として輸出サービスの価格指数等（➜コラム「日本銀行が作成している届出が必要とされる統計」参照）。

製造業部門別投
1 か月に 原則として翌月の第 製造業の各部門別の投入物価指数，産出物
入・産出物価指数 1 回
20 営業日価指数。
国際収支状況

1 か月に 翌々月上旬
1回

経常収支，資本収支，外貨準備増減等。なお，本統計は政府の委任を受けて作成。

（参考） 日本銀行ホームページに公表しており，一部は本店の情報ルームでも無償配布している。

2. 統計資料を掲載している主な刊行物
名第章 統計の作成︑調査・研究

7

称

刊行時期

内

容

金融経済統計月報

毎月下旬頃

金融関連データを主体に主要実体経済デー
タ等を含めた統計書。

日本銀行統計

4月

日本銀行作成統計について長期時系列デー
タを一覧できる統計書。

短観（調査全容）

4・7・10・12 月

日本銀行が実施している「全国企業短期経済観測調査」の開示データを一括掲載した統計。

物価指数季報3・6・9・12 月

日本銀行作成の企業物価指数，企業向けサービス価格指数，製造業部門別投入・産出
物価指数を一括掲載した統計書。

国際収支統計季報

1・4・7・10 月

わが国の対外経済取引の体系的記録資料。

（参考） 日本銀行ホームページに公表しており，一部は書店，政府刊行物サービス・センタ
ー等でも販売している。

174

検索サイトの運用開始なども行ってきている。
わが国では，2007 年 5 月に 統計法 が 60 年振りに全面改正され，2009 年 4月から新しい統計法が施行された。新しい統計法では，「公的統計は，国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」との考え方が示され，わが国の統計を体系的かつ効率的に整備することが明記されている。日本銀行の作成・公表する統計についても，旧統計法下での届出統計を含め（➜
コラム「日本銀行が作成している届出が必要とされる統計」），全て公的統計として

位置付けられており，新しい統計法の基本理念を満たすことが求められている。
そうした環境変化を踏まえ，日本銀行では統計の作成・公表，整備に関する考え方を改めて整理し，2009 年 3 月に基本方針（「日本銀行の統計に関する基本
4）として公表した。そこでは，①正確・的確な統計の提供，②統計的な考え方」

ユーザーの利便性向上，③透明性の向上，④報告者負担の軽減，調査協力に向5けた報告者への丁寧な説明，⑤機密管理の徹底，⑥統計作成事務の合理化・効6率化の推進，⑦行政機関等との相互の協力および適切な役割分担を掲げている。
これらの基本的な考え方は，新しい統計法に新たに明記された「公的統計の体系的整備」と「統計データの二次利用（本来の目的である「統計作成」以外に
調査票情報を利用すること）」の趣旨を踏まえて整理し直したものであり，ま7

た，政府の基本計画で取り上げられている「民間事業者の活用」についての考4 ） 日本銀行ホームページ（http://www.boj.or.jp）における「統計全般に関する見直し等」コーナーを参照。
5 ） 日本銀行では，統計作成プロセス全般にわたる厳格な機密管理について，統計の信頼性確保や不正利用の防止といった観点から，極めて重要と考えており，統計作成者の特定，作業エリアへの部外者の立入制限，統計データに対するシステ
ム的なアクセス制限等により，機密情報（公表前の調査結果，個別調査先の計数
等）の厳格な管理に努めている。
するためには，統計作成・公表事務の合理化・効率化を推進することが不可欠である。また，こうした合理化・効率化は報告者負担の軽減を図るうえでも必要な取り組みといえる。このため，日本銀行では，相対的にニーズが乏しくなった統計の作成中止や調査項目の廃止に取り組んでいる。
7 ） 詳細は，総務省の「『公的統計の整備に関する基本的な計画』について」（ 2009年 3 月 13 日公表）を参照。

175

1

統計の作成・公表

6 ） 限られた人員，予算制約の下で，統計を作成・公表し，その精度を維持・向上

え方も新たに加えている。
この基本方針の下で，日本銀行では，当面の統計整備として，①資金循環統8

計の 2008 年 SNA（国民経済計算体系 ）準拠への移行，②国際収支統計の「国910

際収支統計マニュアル第 6 版 」準拠への移行，③統計データの二次利用促進，
11④企業物価指数の 2010 年基準改定，⑤経済センサスへの対応，等の見直しを予定している。
また，日本銀行は，国内外の統計機関との連携に努めている。国内においては，政府の統計委員会をはじめとする各種会合に出席し，関係官庁とも情報交換に努めている。他方，海外については，各国統計が国際的に整合性のとれたものとなるよう各統計機関との協力を進めており，国際決済銀行（BIS）のア
12

ービング・フィッシャー委員会に定期的に出席し，統計整備に関する意見交換
13

14を行うとともに，国際連合や国際通貨基金（IMF），経済協力開発機構（OECD）
15

による統計の国際基準作りの議論にも参画している。
日本銀行が作成した統計については，日本銀行ホームページ等を通じて幅広8 ） SNA（System of National Accounts）とは，一国の経済の状況について，フロー面（消費，投資等）やストック面（資産，負債等）を体系的に記録したマクロ経済統計であり，国際連合は各国の経済活動を比較できるよう統一した基準を定めている。
9 ） 第 6 版において取り上げられた課題は，国際投資ポジションの重視，SNA との整合性強化，グローバル化・新しい取引実態の把握など，技術的な内容を含め多岐にわたっている。
10 ） 新統計法では，報告者の秘密を保護しつつ統計データの利用促進を図る方向
で規定が整備されており（第 32 条〜第 38 条），日本銀行でも，業務の遂行に支第障のない範囲内において，学術研究や高等教育の発展を目的とした，統計データ

711 ） 総務省および経済産業省では，全ての産業分野における事業所・企業の活動の二次利用に対応している。
章 統計の作成︑調査・研究

実態を把握するための統計調査である「経済センサス」の導入に向け，2009 年度に「基礎調査」，2011 年度に「活動調査」の実施を推進している。これを受けて，例えば短観では，母集団情報がこれまでの「事業所・企業統計」から「経済センサス」に変更となる。
12 ） 各国中央銀行の統計専門家が集まるフォーラム。正式名称は，Irving Fisher
Committee on Central Bank Statistics。
13 ） International Monetary Fund の略である。
14 ） Organization for Economic Cooperation and Development の略である。

176

旧統計法下では，以下の 3 つの統計のみが，規模や重要度において国の行う統計調査に匹敵すると考えられ，届出統計として同法の対象とされていた。新しい統計法でColumn#OLUMN 日本銀行が作成している届出が必要とされる統計

は，同じく 3 つの統計が同法（第 25 条）等の法令に基づき，総務大臣に調査の目的，
および事項等を届け出たうえで行う統計調査と位置付けられている。
名

称

内

容

〈目的等〉
・景気動向の把握や予測を行う際に使用される。
・指数（DI : Diffusion Index）化された判断項目という企業マインドを示す内容と，計数項目を組み合わせて調査・公表しており，
長期時系列データが揃っている。
〈調査対象〉「全国企業短期経済観測調 ・総務省の「事業所・企業統計調査」の結果をもとに，全国の資本
金 2 千万円以上の民間企業（金融機関を除く）約 21 万社の母集査」（短観）団から約 1 万 1 千社を抽出。
〈調査内容〉
・判断項目（業況，製品需給，雇用，資金繰り等），および計数項
目（売上高，収益，設備投資額等）と，各々の先行き見通しに関し，3 か月ごと（ 3，6，9，12 月）に行うアンケート調査。
・2004 年 3 月調査より，全国短観を補完する標本調査として，金融機関にも判断項目（業況，設備，雇用）や計数項目（設備投資，雇用者数，新卒採用状況）の調査を行っている。

「企業物価指数」

1771

統計の作成・公表〈目的等〉
・景気動向や金融政策を判断する材料や，名目生産額を実質化する
際のデフレーターとして使用されるほか，企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても使用される。
・基本分類指数として国内企業物価，輸出物価，輸入物価の 3 指数のほか，参考指数として需要段階別・用途別指数，連鎖方式による国内企業物価指数等を作成・公表している。
〈調査対象〉
・企業間で取引される財（電力，ガス等を含む）のうち，品目数
1,338（ 2005 年基準）
，調査価格数は 8,141（同）を抽出（企業間で取引される財の総取引額の約 7 割超〈同〉をカバー）。
〈調査内容〉
・これらの価格を毎月調査。各時点の価格を指数化し，基準時に固定したウェイトにより加重算術平均することにより，物価指数を算出。

Column〈目的等〉
・景気動向や金融政策を判断する材料や，名目生産額を実質化する
際のデフレータ―として使用されるほか，企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても使用される。
・国内取引と輸入取引を対象とした基本分類指数のほか，参考指数
として輸出サービス価格指数等を作成・公表している。
「企業向けサ 〈調査対象〉
ービス価格指・企業間で取引されるサービスのうち，品目数 137（ 2005 年基準），数」
調査価格数 3,463（同）を抽出（企業間で取引されるサービスの総取引額の約 5 割〈同〉をカバー）。
〈調査内容〉
・これらの価格を毎月調査。各時点の価格を指数化し，基準時に固定したウェイトにより加重算術平均することにより，物価指数を算出。

いユーザーに提供されており，同ホームページの「統計」コーナーからアクセスできる。また，「時系列統計データ検索サイト」からは，約 16 万系列の長期時系列データを検索・グラフ化・ダウンロードすることができる。さらに，
日本銀行では，各種の統計書（「金融経済統計月報」，「日本銀行統計」，「国際収支統計季報」等）を編集し，刊行している（➜図表 7 ─ 1 ）。なお，統計や統計書の公表予定は，毎週更新される「公表予定」や，半期に一度更新される「統計データ・統計書の公表・掲載予定」に掲載されている。

第章 統計の作成︑調査・研究

715 ） 国際通貨基金では，加盟国のデータの透明性を高め健全な統計体系の開発を推進するため，各国の手引きとなるデータ公表基準として SDDS（Special Data
Dissemination Standard）を 1996 年に定めている。日本も政府が中心となってSDDS に対応しており，日本銀行もこれに協力している。

178

第

2

1

調

節

調査・研究
●

査

日本銀行では，政策や業務を企画・運営するために，様々な情報を収集し，分析する調査活動を行っており，こうした活動は，本店，支店や内外の事務所
いずれのレベルにおいても実施されている。調査に際し日本銀行は，様々な金融・経済統計の活用に加え，金融機関や事業法人，各種の業界団体やシンクタ
ンク，政府や外国の中央銀行，国際機関などといった様々な相手方との意見交
換，各種のセミナーへの出席，広報活動を通じた人々の意見の聴取など，多種多様な方法を活用している。また，調査内容も政策や業務に即して非常に多岐にわたっている。例えば，①金融政策運営の基礎となる景気・物価情勢の調査，②銀行券が全国に円滑に行き渡るよう準備するため，本店や支店での銀行券の受払いの変化を把握する，③日銀ネットをより効率的で安全なものとするよう，
決済システムに関する技術革新の動向をフォローする，④適切な金融調節を行うため，金融市場の動向を把握し，金融機関と意見交換する，といったものを挙げることができる。これらの成果については，随時，政策委員会や関連する業務部門に報告することで，政策や業務の企画・運営に活かしており，日本銀行が物価の安定や金融システムの安定という目的を果たしていくうえで，調査
活動は大切な役割を担っている。
こうした調査活動の成果の一部は，各種レポートとして公表されている（➜
図表 7 ─ 2 ）。例えば，金融システム，金融市場，決済システムに関する現状や，「金融市場レポート」，
課題等については，それぞれ「金融システムレポート」「決済システムレポート」の定期刊行を通して情報発信を行っている。また，
16シリーズ」を刊行している。このほか，支店長会議の開催の都度，本支店が行っている企業ヒアリングで得られた情報などをもとに，各地域の金融経済概況
17（さくらレポート）を公表している。
等について取りまとめた「地域経済報告」

179

2

調査・研究

最近の金融経済の話題を幅広い読者層を対象として解説した「日銀レビュー・

7-2

日本銀行が作成・公表している調査・研究関係の主な刊行物
名

称

作成頻度

内

容

金融システムレポート

年 2 回 金融システムの機能度と頑健性という評価軸を設け，定期的に金融システム全体の安定性に関して分析・評価を行うレポート。

金融市場レポート

年 2 回 わが国金融市場の動向を半期ごと（ 1-6・7-12
月）にレビューし，中期的にみた相場の趨勢，それを規定している諸要因，需給動向，市場の構造的な変化などを中心に整理。

決済システムレポート

年 1 回 わが国の決済システム全体の動向や安全性・効率性面での課題を把握し，その改善に向けた取り組
みや，決済システムを巡る国際的な潮流などを解説。

地域経済報告（さくらレポート）

年 4 回 日本銀行本支店が行っている企業ヒアリングで得られた情報をもとに，地域経済に関する各種デー
タを活用しながら取りまとめたもので，政策運営を支える経済調査の充実と，その成果の幅広い共有を狙いとして作成，公表。

日本銀行ワーキングペー 随時
パーシリーズ（日本語版および英語版）

日本銀行職員および外部研究者の研究成果を取りまとめたもので，内外の研究機関，研究者等有識者から幅広くコメントをいただくことを目的として公表。

日銀レビュー・シリーズ

随時

最近の金融経済の話題を，金融経済に関心を有す
る幅広い読者層を対象として解説するレポート。

金融研究

年 4 回 金融研究所の研究論文（金融研究所スタッフおよ程度
び外部研究者による）や各種のコンファランス，ワークショップ，研究会，シンポジウムの模様等を収録。

Monetary and Economic 年 1 回 「金融研究」同様，金融研究所の研究論文等を英Studies
程度
文で公表（「金融研究」掲載論文の英訳のほか，
英文オリジナル論文を含む）。
第章 統計の作成︑調査・研究

7

IMES Discussion Paper 随時
Series（J-Series〈日本語版〉）（E-Series〈英語版〉）

金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究
成果の未定稿を，学界，金融機関，関係者等に配布し，広くコメントをいただくことを目的として公表。

増補版日本金融年表―

日本の金融制度の発展や金融経済情勢の変遷などについての歴史的に重要な資料を編集。

新版貨幣博物館―

日本銀行の貨幣博物館に展示されている貨幣類の原色写真を多数掲載し，日本の貨幣史を解説（英文も付記）。

（参考） 日本銀行ホームページで公表している。また，一部は，本店の情報ルームで無償配布しており，書店，政府刊行物サービス・センター等でも販売している。

180

●● 企業への聴取り調査
日本銀行では，東京の本店や全国各地の支店・事務所において，景気動向をきめ細かく把握するため，職員が広範な業種の企業を訪問し，生産，設備投資などに関するヒアリングを行っている。

ここでは，日本銀行の行っている多種多様な調査活動のなかから，金融政策を適切に運営していくための調査を取り上げ，対象分野に分けて説明していくこととする。

州統括役，本店の幹部職員等が集まって年 4 回開催され，各支店等から現地の金融経済情勢に関して報告がなされ，討議や検討が行われている。
17 ） これらのレポート，レビューについては，日本銀行ホームページから入手で
きる。

181

2

調査・研究

16 ） 支店長会議は，総裁をはじめとする全役員，各地の支店長，米州統括役，欧景気動向

景気動向の調査は，各種の統計を用いて経済状況を分析するマクロ調査と，主として企業に対するヒアリングを通じて得た情報をもとに分析を行うミクロ
調査からなる。
マクロ調査においては，財・サービスの需要動向（投資や消費，政府支出や輸出入），企業活動（生産や雇用，収益など），物価動向が主たる調査の対象となる。

すなわち，日本銀行は，自ら作成している短観や国際収支統計に加え，国民経済計算，鉱工業指数，家計調査，機械受注統計調査，労働力調査など，各省庁や各種団体によって作成される統計を用いて，財・サービスの需要動向や企業活動に関する分析を行っている。また，物価は，財・サービスの需給や先行き見通しを反映して変動する指標であり，その安定が金融政策の目的となってい18

ることから，日本銀行は，消費者物価指数（CPI）や国内企業物価指数を中心に，企業向けサービス価格指数，国内外の商品市況，地価等，物価関連指標を幅広
くかつきめ細かく分析している。
一方，ミクロ調査は，マクロ調査で捉えきれない景気の変化を把握するとともに，統計調査の時間的遅れを補完し，景気動向の背景をきめ細かく分析するために行われるものである。こうした調査は，主として企業を対象とするヒア
リングを通じて行われる。その対象は，鉄鋼，機械，建設，大型小売店，商社
等といった広範な業種の主要企業から，全国各地の中堅・中小企業まで幅広いものとなっており，各業界および各地の景気動向，生産，設備投資，収益，輸出入等の動向に関する情報を収集している。
第章

7

海外の金融経済情勢

金融・経済のグローバル化が進み，各国経済の相互依存関係が深まるにつれ，統計の作成︑調査・研究

海外金融経済情勢に関する情報の収集・分析は一段と重要になってきている。
日本銀行は，海外各国・地域の生産活動，物価，貿易などに関する各種の統計，
および各種の海外金融市場の動向を把握・分析している。また，現地の中央銀18 ） 財やサービスの価格を家計消費段階で捉えた指数であり，国（総務省）が作成している。なお，CPI は，Consumer Price Index の略である。

182

行や国際決済銀行（BIS），国際通貨基金（IMF），経済協力開発機構（OECD）
といった国際機関とも頻繁に意見交換を行っている。これらを通じて，海外経済の現状や先行き見通しの把握に努め，国内景気の先行き判断に活かしている。
また，こうした調査活動により，リスク要因の把握やその顕現化の防止にも努めている（➜第 8 章第 2 節）。
金融・為替市場動向

日本銀行は，金融調節の場である短期金融市場をきめ細かくモニタリングす19

るとともに，債券市場，株式市場，クレジット市場，外国為替市場の動向についても，各種指標の調査や金融機関等に対するヒアリングも活用しながら分析している。日本銀行では，こうした活動を通して，金融政策の運営に関する市
場参加者の見方や，企業活動の実態，景気動向等の把握に努めている。
金融環境

金融環境の調査では，上述の金融・為替市場動向も踏まえつつ，企業金融を巡る状況などを点検するとともに，金融面と実体経済面との相互作用についても分析している。具体的には，まず，企業金融の現状と先行きの把握を行うた
めに，国内の経済物価情勢や金融市場の動向に関する分析内容を活用しつつ，貸出金利や社債発行金利といった資金調達コスト，貸出残高や社債発行額といった資金調達額の動向，短観等の各種のアンケート調査，企業からのヒアリン
グ情報などを総合的に点検している。また，企業を含む様々な経済主体が直面する金融環境を包括的に評価する観点から，実体経済との関係でみた政策金利の水準評価や，マネーストックなどの分析を通じた様々な経済主体の資金調
達・資金運用の動向およびその背景の把握などを行っている。

ク）」を内包する商品（クレジット商品）を取引する市場の総称である。クレジット商品には，伝統的な貸出債権や社債，CP（コマーシャル・ペーパー）のほか，
信用リスクを原資産とする派生商品（デリバティブ）である「クレジット・デリ
バティブ」などがある。

183

2

調査・研究

19 ） クレジット市場とは，「信用リスク（資金の借り手の信用度が変化するリスこれらの調査活動の成果は，金融政策決定会合でも報告され，金融政策判断の材料として活用されている。決定会合の場で行われた経済・物価情勢の評価
は，毎回の決定会合後の公表文で明らかにされ，翌日公表される「金融経済月報」でより詳細な説明を行っている。また，経済・物価の展望などについては，
20（展望レポート）で公表してい毎年 4 月末と 10 月末に「経済・物価情勢の展望」

る（➜第 2 章第 3 節 1 ）。

2

研

●

究

日本銀行では，金融や経済の基本的な問題について理論的・実証的に分析する研究活動を行っている。こうした活動には，上にみたような景気動向，金融
環境，金融・為替市場動向などの分析に役立つような，比較的短期を分析した研究や，日本銀行の政策や業務のあり方を考えるためにより中長期的な視点から行われる研究など様々なものがある。また，その研究活動分野も，経済学や
21

ファイナンス理論，法律学，会計学，情報技術，金融史，貨幣史といった領域に至るまで幅広いものとなっている。さらに，日本銀行では，内外の学者や実務家を招聘して，客員研究員を委嘱したり，各種の研究会やワークショップ，
コンファランスなどを開催することで外部研究者との研究活動の交流も図っている。日本銀行職員や学者・実務家による研究成果は，「金融研究」，「Monetary
and Economic Studies」，「IMES Discussion Paper Series」，「日本銀行ワーキン
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グペーパーシリーズ」等のかたちで内外の専門家向けに発行している（➜図表
7─2）。また，保有している書籍（約 17 万冊）についても研究者の閲覧に供し
第7章 統計の作成︑調査・研究20 ） 日本銀行ホームページから入手できる。
21 ） 日本銀行は，金融取引の大半が電子取引で行われるなかで，金融業界が電子・情報化社会において直面する新たな課題に適切に対処していくことをサポートするために，①金融業務に利用される情報技術の国際標準化の推進，②金融業
界内の情報共有体制の整備，③新しい情報セキュリティ技術の研究開発といった役割を担うことを目的とした，情報技術研究センター（CITECS : Center for
Information Technology Studies，サイテックス）を，2005 年 4 月に設立した。
22 ） 日本銀行金融研究所ホームページ（http://www.imes.boj.or.jp）または日本銀行ホームページから入手できる。

184ている。このように，日本銀行の研究活動では，学界とも積極的に交流し，外部の研究成果を取り入れるよう努めている。
このほか，日本銀行では，貨幣史研究の一環として，わが国の古代から現代に至る貨幣や関連する資料を収集し，特に東洋貨幣に関しては世界最大級のコレクションを保有しており，このうち約 4,000 点を日本銀行金融研究所の貨幣
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博物館において常時公開するとともに，貨幣博物館のホームページに貨幣の映像や貨幣史の資料を掲載している。さらに，日本銀行が保管している金融や経済に関する歴史的資料についても，主要なものについて過去に「日本金融史資24料」として編集・刊行してきたが，現在は，日本銀行金融研究所アーカイブにおいて資料を収集・保存し，一般に公開している。アーカイブでの整理が終了
して公開目録に掲載している歴史的資料は，2010 年 3 月末現在，約 7 万冊となっている。

23 ） 貨幣博物館は，日本銀行創立百周年を記念して 1985 年に日本銀行金融研究所内の施設として開館したもので，所蔵資料は，第二次世界大戦の戦局が悪化した 1944 年，貨幣収集界の第一人者であった田中啓文氏より寄贈を受けた「銭幣館コレクション」が母体となっている。常設展のほか，随時，企画展等を実施しており，開館時間等も含めた詳細は，貨幣博物館ホームページ（http://www.
imes.boj.or.jp/cm/htmls/index.htm）を参照。
24 ） アーカイブとは，業務の現場において保管期間を満了した文書（非現用文書）のなかから，歴史・文化・学術的な価値をもつものを収集・保存・公開する機能
およびそのための施設をいう。日本銀行金融研究所アーカイブは，日本銀行作成ことを目的に，1999 年 9 月に発足し，2002 年 10 月には，独立行政法人等情報公開法と同施行令の規定に基づく総務大臣からの指定を受け，現在に至っている。
詳細は，日本銀行金融研究所アーカイブホームページ（http://www.imes.boj.
or.jp/archives）を参照。

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調査・研究

資料を中核とする金融および経済に関する歴史的資料の収集，保存，公開を行う