■定期郵便貯金規定
１取扱郵便局の範囲
定期郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、特に取り扱わないことを公社所定の方法により公表した郵便局以外の郵便局において預入又は払戻しができます。

２

預入金額
こ の 貯 金 の 預 入 金 額 は 、 1,000円 以 上 の 金 額 と し ま す 。 た だ し 、 1,000円 未 満 の 端 数を付けることはできません。

３

貯金証書の交付(1) この貯金の貯金証書の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。
ただし、公社が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。
(2) 貯金証書が通帳式（１冊につき公社所定の件数までの預入の申込みができる貯金証書の用紙をつづったものを用いる様式）の場合は、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、２件目以降の預入に係る印章（又は署名）として取り扱います。

４

証券等の受入れ(1) 証券等を受け入れたときは、受入日を預入日とします。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、公社所定の方法により、当該証券等を返却します。

５

預入期間が経過した後における貯金等(1) この貯金は、郵便貯金法の規定に基づき、預入期間が経過したとき（第10条に基づき継続預入の取扱いをする場合を除きます。）は通常郵便貯金となります。この場合において、この貯金の貯金証書と通常郵便貯金の通帳との引換交付又は他の通常郵便貯金の通帳への転記の請求をしようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局に提出してください。
(2) 前項にかかわらず、この貯金の貯金証書により払戻金の払渡しを受けようとするときは、貯金証書の所定の欄（通帳式にあっては、公社所定の払戻請求書）に記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して（通帳式にあっては、当該貯金証書を添えて）請求してください。この場合、公社所定の方法により払い渡します。
(3) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を公社所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。

(4) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするとき
は、貯金証書（通帳式にあっては、公社所定の払戻請求書）に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して（通帳式にあっては、当該貯金証書を添えて）ください。
(5) 第２項及び前項により貯金証書の所定の欄（通帳式にあっては、公社所定の払戻請求書）に使用された印影（又は署名）をこの貯金の貯金証書の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたう
えは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、公社は責任を負いません。
(6) 通常郵便貯金については、本規定に定めるほか、通常郵便貯金規定により取り扱います。
６

利子(1) この貯金の利子は、預入の日から預入期間が経過する日（以下この項において「預入期間経過日」といいます。）までの日数及び公社所定の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、預入期間経過日の前日を区切り、元金に加えます。
ただし、預入期間が２年の場合については、預入の日の翌年の応当日（応当日がないときは、預入の月の翌年の応当月の翌月初日。以下この項において「中間利払日」といいます。）に中間利払利率（当該貯金の預入の日の預入期間が１年の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として公社が定める利率。ただし、小数点第３位以下は切り捨てることとし、切り捨てた結果０％となる場合には小数点第４位以下を切り捨てます。）によって計算した中間利払額を、中間利払日に、あらかじめ指定された次の方法により取り扱うこととし、預入の日から預入期間経過日までの日数及び約定利率によって計算した額から中間利払額を控除した額の利子を、元金に加えます。
①

あらかじめ指定された通常郵便貯金（通常郵便貯金規定の適用のあるものをいいます。以下同じとします。）に振り替えて預入する場合には、中間利払日に当該通常郵便貯金に振り替えて預入（第９条において「中間利子振替預入」といいます。）する方法②

定期郵便貯金に振り替えて預入する場合には、預入期間を１年とする定期郵便貯金（以下「中間利子定期貯金」といいます。利率は、中間利払日における約定利率を適用します。）に振り替えて預入（以下「中間利子定期預入」といいます。）する方法(2) この貯金を預入期間内に払い戻す場合、その利子は、次の預入の日から払渡しの日の前日までの日数の区分に応じて計算した利率（小数点第３位以下は切り捨てることとし、切り捨てた結果０％となる場合には小数点第４位以下を切り捨てます。）によって計算し元金とともに払い渡します。ただし、前項ただし書の取扱いを受けた場合には、その中間利払額を控除した金額を、元金とともに払い渡します。
①６月未満

預入の日の通常郵便貯金の利率又は預入期間が６月の定期郵便貯金の約定利率×60％のうちいずれか低い利率を目安として公社が定める利率②

６月以上１年未満
預入の日の預入期間が６月の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として公社が定める利率③

１年以上２年未満
預入の日の預入期間が１年の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として公社が定める利率④

２年以上３年未満
預入の日の預入期間が２年の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として公社が定める利率⑤

３年以上４年未満
預入の日の預入期間が３年の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として公社が定める利率(3) この貯金の利子は、１年を365日として日割で計算します。利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(4) 預入期間が３年の場合は預入の日から起算して６月、１年、１年６月、２年、２年６月及び３年が経過する日を、預入期間が４年の場合は預入の日から起算して６月、１年、１年６月、２年、２年６月、３年、３年６月及び４年が経過する日を利子計算基準日とし、預入の日又は前回利子計算基準日から次の利子計算基準日の前日までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
７

預入期間内における貯金の払戻し(1) 預金者の申出に基づき、公社がやむを得ないものと認めてこの貯金を預入期間内に払い渡すときは、貯金証書の所定の欄（通帳式にあっては、公社所定の払戻請求書）に記名押印（又は署名）し、郵便局に提出して（通帳式にあっては、当該貯金証書を添えて）請求してください。
(2) 前項の払戻しにおいては、第５条第３項及び第４項の規定を準用します。

８

中間利子定期貯金(1) 中間利子定期貯金の利子の計算は、第６条の規定を準用します。
(2) 中間利子定期貯金の貯金証書は、公社において保管（第４項において「証書保管」といいます。）します。この場合、第３条の印章（又は署名）をもって、中間利子定期貯金の貯金証書の印鑑（又は署名鑑）として取り扱います。
(3) 中間利子定期貯金について貯金証書の交付を受けようとするときは、公社所定の請求書に記名押印（又は署名）し、この貯金の貯金証書を添えて郵便局に提出してください。

(4) 証書保管の取扱いがなされている場合において、この貯金について第５条の請求、第７条の請求又は譲渡等による名義書換の請求があった場合は、中間利子定期貯金について同様の請求があったものとして取り扱います。
９

中間利子定期預入等の変更(1) 中間利子定期預入の取扱いを中間利子振替預入の取扱いに又は中間利子振替預入の取扱いを中間利子定期預入の取扱いに変更しようとするときは、公社所定の届書に記名押印（又は署名）し、この貯金の貯金証書及び中間利子振替預入の取扱いに係る通常郵便貯金の通帳を添えて郵便局に提出してください。
(2) 中間利子振替預入の取扱いに係る通常郵便貯金について、全部払戻しの請求があった と き 、 通 常 郵 便 貯 金 規 定 第 11条 （ 全 部 払 戻 し 等 ） 第 ４ 項 に よ り 全 部 払 戻 し と さ れたとき又は譲渡等による名義書換若しくは転記の請求があったときは、中間利子定期預入の取扱いに変更する届出があったものとして取り扱います。この場合、この貯金の貯金証書を提示してください。
(3) 中間利子振替預入の取扱いに係るこの貯金について譲渡等による名義書換の請求があったときは、中間利子定期預入の取扱いに変更する届出があったものとして取り扱います。

10

継続預入の取扱い(1) この貯金は、公社所定の方法による申出により、預入期間が経過したときに払戻金（預入期間が２年のものについては、中間利子定期貯金の払戻金を加えた額）の全部を前回と同一の預入期間のこの貯金に継続して預入する取扱い（以下「継続預入の取扱い」といいます。）をします。
(2) 継続預入の取扱いをするこの貯金の預入期間は、１月、３月、６月、１年、２年、３年又は４年に限ります。なお、預入期間が２年の場合は、中間利子定期預入の取扱いに限ります。
(3) 預入期間の申出が１月、３月、６月、１年、２年（中間利子定期預入の取扱いに限ります。）、３年又は４年のときは、特別の申出がない場合又は公社の現金自動預払機により預入する場合には、継続預入の取扱いの申出があったものとします。
(4) 継続して預入した貯金の利率は、継続日における約定利率とします。
(5) 継続預入の取扱いを停止しようとするときは、公社所定の届書に記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局に提出してください。
(6) 中間利子定期貯金について、貯金証書の交付の請求又は中間利子定期貯金の払戻しの請求があった場合は、前項の申出があったものとして取り扱います。
(7) 継続預入の取扱いにより、郵便貯金法の規定に基づく貯金総額の制限額を超過する場合は、継続預入の取扱いを停止することがあります。

11

再預入の取扱い(1) この貯金は、公社所定の方法による申出により、この貯金が通常郵便貯金となった日に、この貯金の預入金額に相当する額をもって前回と同一の預入期間のこの貯金に継続して預入（以下「再預入」といいます。）し、当該貯金の利子に相当する額（預入期間が２年のものにあっては当該貯金の利子に相当する額に当該貯金に係る中間利子定期貯金の払戻金を加えた額又は当該貯金の利子に相当する額）をもってあらかじめ指定した通常郵便貯金に振り替えて預入する取扱いをします。
(2) 再預入の取扱いをするこの貯金の預入期間は、１月、３月、６月、１年、２年、３年又は４年に限ります。
(3) 再預入後の利率は、継続日における約定利率とします。
(4) 再 預 入 の 取 扱 い を 停 止 し よ う と す る と き は 、 公 社 所 定 の 届 書 に 記 名 押 印 （ 又 は 署名）し、貯金証書及びあらかじめ指定した通常郵便貯金の通帳を添えて郵便局に提出してください。
(5) あらかじめ指定した通常郵便貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常郵 便 貯 金 規 定 第 11条 （ 全 部 払 戻 し 等 ） 第 ４ 項 に よ り 全 部 払 戻 し と さ れ た と き 又 は 譲
渡 等 に よ る 名 義 書 換 若 し く は 転 記 の 請 求 が あ っ た と き は 、 第 13条 に よ り 再 預 入 の 取扱いを継続預入の取扱いに変更する請求があったものとして取り扱います。
(6) 再預入の取扱いをするこの貯金について譲渡等による名義書換の請求があったときは、第４項の申出があったものとして取り扱います。
12

継続回数の上限
継続預入の取扱いをする回数及び再預入の取扱いをする回数は、預入期間に応じて次の回数を限度とします。

13①１月359回②３月119回③６月59回④

１年29回⑤２年14回

⑥３年９回

⑦４年７回

取扱いの変更継続預入の取扱いを再預入の取扱いに又は再預入の取扱いを継続預入の取扱いに変更しようとするときは、公社所定の届書に記名押印（又は署名）し、貯金証書及び通常郵便貯金の通帳を添えて郵便局に提出してください。

14規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「郵便貯金共通規定」及び「定額郵便貯金等共通規定」が適用されます。

15

規定の改定

(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵便局の窓口等での改定内容を記載したポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成１８年４月３日から実施します。
（経過措置）

２

平成１１年１月４日より前に預入されたこの貯金の利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金（預入期間が同じものに限ります。）の払渡しを同時に行うときは、一の貯金ごとに計算した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。

３

平成１１年１月４日より前に同時に預入された２口以上のこの貯金（預入期間が同じものに限ります。）が通常郵便貯金となった場合の通常郵便貯金の利子については、当該通常郵便貯金の合計額をもって通常郵便貯金規定第８条（利子）の規定を適用します。