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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年４月14日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事務所

2022年12月１日 至一坪

2023年２月28日)

上席執行役員隆紀

管理本部長兼経営管理本部長

上席執行役員

管理本部長兼経営管理本部長(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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阿久井

聖美

阿久井

聖美

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

第86期
第１四半期
連結累計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

第85期
自
至

2021年12月１日
2022年11月30日

売上高

(千円)

11,561,273

11,804,902

48,478,405

経常利益

(千円)

655,612661,8072,342,590

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

449,249

516,299

1,674,080

四半期包括利益又は包括利益(千円)

537,781△150,906

4,070,034

純資産額

(千円)

33,807,416

36,083,239

36,684,360

総資産額

(千円)

45,718,999

48,272,649

50,271,922

(円)

16.53

19.31

62.23

(円)

−

−

−

(%)

73.82

74.65

72.86

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
な お 、 KANE-M(THAILAND)CO.,LTD. は 、 2022 年 12 月 １ 日 付 で MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD. に 、 KANE-M
DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及びウクライナ情勢の悪化以
外はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日〜2023年２月28日)における経営環境は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加速、為替の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産、海上輸送の遅れや運送費の高騰など、利益を押し下げる要因に加え、欧米・中国における消費の減速による需要の停滞が起こるなど、厳しい状況でありました。しかしその一方で、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、価格交渉による売上原価率の改善、高付加価値商品の販売増加により売上総利益率が大幅に改善しました。今後も物流の効率化に努め、第２四半期連結累計期間以降も収益性の改善が続くものと判断しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118億４百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益６億１千９百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益６億６千１百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益５億１千６百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル

141.39 (113.71)

ユーロ

144.26 (130.04)

中国元

19.85

(17.78)

香港ドル

18.07

(14.60)

台湾ドル

4.51

(4.09)

ベトナムドン

0.0058 (0.0050)

タイバーツ

3.89

(3.41)

メキシコペソ

7.19(5.48)(注)()内は前年同期の換算レートです。

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四半期報告書セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、スノーボード・アウトドア関連商品、厨房
機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は85億２百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は５億２千７百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品の売上高が増加しましたが、中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア・作業服
関連付属品などの売上高は減少しました。
輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内
装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は17億１千９百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益は２億１千９百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、レジャー関連商品向け付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は15億８千２百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は４千６百万円(前年同期はセグメ
ント損失１千８百万円)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、482億７千２百万円となり前連結会計年度末比19億９千９百万円減少しました。
流動資産につきましては、289億２千４百万円となり前連結会計年度末比15億５千７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億１百万円減少したこと、現金及び預金が９億９千８百万円減少したこと、電子記録債権が６億６千５百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、193億４千８百万円となり前連結会計年度末比４億４千２百万円減少しました。これは主に、のれんが２億６千万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億２千２百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、79億５千８百万円となり前連結会計年度末比13億５千１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億９千３百万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が３億２千３百万円減少したこと、未払法人税等が２億６百万円減少したこと、その他に含まれる未払金が１億１千５百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、42億３千１百万円となり前連結会計年度末比４千６百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が５千６百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、360億８千３百万円となり前連結会計年度末比６億１百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の72.9%から74.6%と1.7ポイント増加しました。

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四半期報告書(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年４月14日)(2023年２月28日)

普通株式30,000,000

30,000,000

計

30,000,000

30,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数
100株

―

―

内容

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,000―3,532,492――(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,704,800

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,282,000

単元未満株式

普通株式

13,200――30,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

272,820―

同上

272,820―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株
式373千株(議決権の数3,733個)が含まれております。

３「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
モリト株式会社

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

2,704,800

計―2,704,800

所有株式数の合計(株)

2023年２月28日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)―

2,704,800

9.01―

2,704,800

9.01

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日)

10,399,699
9,255,694
2,847,664
6,953,716
1,076,907△52,4819,400,830
8,054,204
3,512,924
7,121,881
877,818△43,594

30,481,201

28,924,064

4,547,309
5,619,621

4,540,648
5,297,073

10,166,930

9,837,721

2,712,342
1,154,268

2,451,839
1,042,216

3,866,611

3,494,055

4,465,618
286,915
1,150,405△145,760

4,749,836
286,774
1,111,376△131,179

5,757,179
19,790,721
50,271,922

6,016,807
19,348,585
48,272,649

4,684,932
940,625
50,000280,008
577,794393,205
145,8422,237,096

3,991,315
990,60250,000280,008
371,131354,165
45,1401,875,711

9,309,505

7,958,074

1,423,294
37,44845,55888,46825,968862,554
1,794,765

1,353,292
36,712
41,83391,47423,796
871,766
1,812,459

4,278,056
13,587,562

4,231,335
12,189,410

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日)

3,532,492
2,962,803
27,539,047△2,174,195

3,532,492
2,980,337
27,551,558△2,131,088

31,860,146

31,933,298

1,274,715△15,199442,187
3,023,530
43,3801,502,616△21,313442,187
2,138,539
39,3784,768,615

4,101,409

55,597−48,531−

36,684,360
50,271,922

36,083,239
48,272,649

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四半期報告書(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
不動産賃貸料持分法による投資利益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
11,561,273
8,503,016(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
11,804,902
8,572,048

3,058,257
2,448,105
610,151

3,232,853
2,613,475
619,378

2,244
10,204−
18,945
16,061
1,054
18,082
8,754

3,257
9,524
17,95918,89013,995−−
20,451

75,34584,077

2,224
−
4,860
22,8002,459
18,950−20,23829,885655,61241,648661,807

261−
525
70,016824
141,392420−

70,803

142,637

52

558

52
726,363558
803,887

258,805
18,308261,914
25,672

277,114449,249−449,249

287,587
516,299−
516,299※

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
449,249(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
516,299△175,215△3,483
263,8283,406△3

227,901△6,119△884,991△4,001
5

88,531
537,781△667,206△150,906

537,781−△150,906−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入
しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、145,773千円、373千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、145,773千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

2015年３月26日)に準じております。

(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、141,493千円、154千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、141,493千円、154千株であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
輸出手形割引高

当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日)

42,7908,050(四半期連結損益計算書関係)※

雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しております。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
238,377

のれんの償却額

61,37314/20(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
241,648
70,556EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

473,272

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,356千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金2,985千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月24日
定時株主総会

普通株式503,789

18.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

2023年２月27日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金6,906千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金2,849千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

計

アパレル関連2,459,489

1,417,126

1,166,113

5,042,730−

5,042,730

プロダクト関連4,354,531

186,903

13,833

4,555,268−

4,555,268

輸送関連

1,098,026

608,584

256,664

1,963,274−

1,963,274

顧客との契約から生じる収益

7,912,047

2,212,614

1,436,611

11,561,273−

11,561,273

外部顧客への売上高

7,912,047

2,212,614

1,436,611

11,561,273−

11,561,273

セグメント間の内部売上高
又は振替高

376,825

763,000

23,7101,163,536 △1,163,536−

計

8,288,872

2,975,614

1,460,322

12,724,809 △1,163,536

11,561,273

478,574

220,578△18,182

売上高

セグメント利益又は損失(△)
(注) １
２
Ⅱ

680,969△70,817610,151

セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
52,084千円、その他△18,733千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

計

アパレル関連2,548,835

1,367,384

1,242,761

5,158,981−

5,158,981

プロダクト関連4,752,723

165,659

2,533

4,920,915−

4,920,915

輸送関連

1,201,413

186,146

337,444

1,725,004−

1,725,004

顧客との契約から生じる収益

8,502,971

1,719,191

1,582,739

11,804,902−

11,804,902

外部顧客への売上高

8,502,971

1,719,191

1,582,739

11,804,902−

11,804,902

セグメント間の内部売上高
又は振替高

482,676

1,373,307

14,532

1,870,516 △1,870,516−

計

8,985,648

3,092,498

1,597,271

13,675,418 △1,870,516

11,804,902

527,680

219,863△46,255

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

701,289△81,910619,378

セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
52,808千円、その他△29,101千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

16円53銭19円31銭449,249

516,299−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

449,249

516,299

普通株式の期中平均株式数(千株)27,184

26,731項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

２「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間373千株、当第１四半期連結累計期間373千株)を含めております。

３「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間154千株)を含めております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会
社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20

上